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大阪府 能勢町

平成22年 第3回定例会(第4号 9月17日)




平成22年 第3回定例会(第4号 9月17日)





            平成22年第3回能勢町議会定例会


                              平成22年9月17日


                                 午前10時再開


 第4号


日程第1 認定第 1号 平成21年度能勢町一般会計歳入歳出決算認定について


日程第2 認定第 2号 平成21年度能勢町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


日程第3 認定第 3号 平成21年度能勢町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


日程第4 認定第 4号 平成21年度能勢町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定


            について


日程第5 認定第 5号 平成21年度能勢町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい


            て


日程第6 認定第 6号 平成21年度能勢町国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算


            認定について


日程第7 認定第 7号 平成21年度能勢町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認


            定について


日程第8 認定第 8号 平成21年度能勢町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ


            いて


日程第9 認定第 9号 平成21年度能勢町水道事業会計決算認定について








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│        平成22年 第3回能勢町議会定例会会議録(第4号)       │


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│ 招集年月日  │  平成22年 9月13日(月)               │


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│ 招集の場所  │  能 勢 町 役 場 議 場                │


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│ 開閉会日時  │再開 平成22年 9月17日 午前10時00分│議 長│中 西│


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│ 及び宣告   │延会 平成22年 9月17日 午後 4時53分│議 長│中 西│


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│        │議 席│         │出│議 席│         │出│


│ 応(不応)招 │   │ 氏     名 │ │   │ 氏     名 │ │


│ 議員及び出席 │番 号│         │欠│番 号│         │欠│


│ 並びに欠席  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 議員     │ 1番│ 高 木 教 夫 │〇│ 8番│ 長 尾 義 和 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 出席 14名 │ 2番│ 岡 本 ひとし │〇│ 9番│ 八 木   修 │〇│


│ 欠席  0名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 3番│ 今 中 喜 明 │〇│10番│ 美 谷 芳 昭 │〇│


│ 凡    例 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 4番│ 木 戸 俊 治 │〇│11番│ 原 田 健 志 │〇│


│〇出席を示す  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│△欠席を示す  │ 5番│ 岡 本 榮三郎 │〇│12番│ 中 植 昭 彦 │〇│


│×不応招を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│□公務欠席を示す│ 6番│ 山 本 光 晴 │〇│13番│ 浜   諦 弘 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 7番│ 谷   義 樹 │〇│14番│ 中 西   武 │〇│


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│ 会議録    │11番│ 原 田 健 志   │   │           │


│        ├───┼───────────┼───┼───────────┤


│ 署名議員   │12番│ 中 植 昭 彦   │   │           │


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│ 職務のため  │議会事務局長      │    新 土 壽 昭       │


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│ 会議に出席  │議会係長        │    岡   康 一       │


│        ├────────────┼──────────────────┤


│ し た 者  │議会書記        │    田 中 朋 子       │


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│        │町長     │ 中  和博 │環境創造部長 │ 森村  保 │


│        ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │副町長    │ 福中  泉 │地域振興課長 │ 藤原 伸祐 │


│        ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │       │       │淨るりシアター│       │


│        │教育長    │ 前田  滿 │       │ 松田 正弘 │


│        │       │       │館長     │       │


│ 地方自治法  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │総務部長   │ 上森 一成 │地域整備課長 │ 中島 吉章 │


│ 第121条  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │総務部理事  │ 畑  佳秀 │教育次長   │ 東良  勝 │


│ により説明  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │総合企画課長 │ 清水 鉄也 │こども未来課長│ 渡瀬 正幸 │


│ のため出席  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │理財課長   │ 新谷 哲生 │学校指導課長 │ 後藤るみな │


│ し た 者  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │理財課参事  │ 永井  勇 │生涯学習課長 │ 重金  誠 │


│        ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │消防防災課参事│ 増井  貢 │会計管理者  │ 福原 仁樹 │


│        ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │民生部長   │ 森鼻 正道 │       │       │


│        ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │住民福祉課長 │ 瀬川  寛 │       │       │


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│議事日程    │  別 紙 の と お り                  │


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│会議に付した事件│  別 紙 の と お り                  │


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│会議の経過   │  別 紙 の と お り                  │


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              再 開  午前 10時00分


○議長(中西  武君) ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しています。


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○議長(中西  武君) これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第4号のとおりと定めます。


 念のために申し上げます。


 本日の会議録署名議員は、さきに指名したとおり11番、原田健志君及び12番、中植昭彦君を指名をします。


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     │認定第1号「平成21年度能勢町一般会計歳入歳出決算認定について」│


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○議長(中西  武君) 日程第1、認定第1号「平成21年度能勢町一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。


○会計管理者(福原 仁樹君)


    〔認定第1号朗読説明〕


 ちょっと時間がかかりますので、座らせていただきます。


 それでは、平成21年度能勢町一般会計歳入歳出決算書につきまして御説明申し上げます。


 なお、決算書の各明細読上げにつきましては、できるだけ必要最小限にさせていただきたいと考えておりますので、要点を絞った説明等をさせていただきます。


 それでは、決算書でございます。8ページ、9ページをお願いをいたします。


 歳入でございます。総計のみ申し上げます。予算現額50億2,199万8,000円、調定額51億6,622万9,138円、収入済額49億7,807万1,304円、不納欠損額1,337万6,412円、収入未済額1億7,478万1,422円、予算現額と収入済額との比較4,392万6,696円のマイナスでございます。予算に対します収入済額は99.13%となっております。収入済額で前年度と比較をいたしますと9.6%の増、金額にいたしまして4億3,650万6,900円の増となっております。


 次に、歳出でございます。12、13ページをお願いをいたします。これも総計で申し上げます。予算現額50億2,199万8,000円、支出済額47億8,033万6,342円、翌年度繰越額7,276万2,000円、不用額1億6,889万9,658円、予算現額と支出済額との比較2億4,166万1,658円、予算に対します支出済額は95.19%となっております。支出済額で前年度と比較いたしますと10.6%の増、金額にいたしますと4億5,797万494円の増となっております。


 この歳入歳出での4億数千万円の増の要因をざっくりととらえますと、平成20年度から繰り越されました国の景気対策に係る交付金事業、一つには地域活性化・経済対策臨時交付金、これがざっと事業費規模で約1億円、それと定額給付金事業、これがざっと2億円でございます。それから子育て応援特別手当事業600万円、それから新たな交付金事業といたしまして地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これが1億2,000万円の増が種々いろいろな要因はございますけれども、主な要因でございます。


 歳入歳出差引残額は1億9,773万4,962円でございます。


 それでは、事項別明細書の説明は後ほどさせていただきますけれども、その前に176ページをお願いをいたします。


 付表でございます。実質収支に関する調書でございます。1番、歳入総額49億7,807万1,000円、対前年度比9.6%の増、2番、歳出総額47億8,033万6,000円、対前年度比10.6%の増、歳入歳出差引額1億9,773万5,000円、対前年度比マイナスの9.8%でございます。4番目に翌年度へ繰越すべき財源625万1,000円、これは平成22年度への繰越し7,276万2,000円の町単費分でございます。よって、この部分を歳入歳出差引額から差し引きまして5番の実質収支額が1億9,148万4,000円、対前年度比3.7%の増でございます。単年度収支は676万円の増となっております。6番目の実質収支額のうち、地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額はゼロでございます。


 次に、参考資料でございます主要施策の成果報告書の方、お願いをいたします。


 1ページでございます。詳細な朗読につきましても割愛をさせていただきたいと思いますけれども、この本町におけます一般会計と7つの特別会計の歳入総額は83億1,756万4,000円、対前年度比1.6%の増、歳出総額79億4,531万1,000円、対前年度比1.4%増で微増という結果となりました。全体的な増の要因といたしましては、一般会計で昨年度からの繰越事業に加えまして新たな交付金事業を活用した事業を実施しましたことから、先ほど申し上げました増となった一方、介護保険給付費を初めとする社会保障費は増加傾向にあるものの、下水道事業特別会計における整備事業量の減、これ、処理場の増設工事が前年度完了しておるというものでございます。それとか、老人保健制度の開始に伴います老人保健事業特別会計の移行などによるものがございまして、このような微増となったところでございます。


 3ページをお願いいたします。説明が重複するところがあるかもわかりませんけれども、平成21年度の普通会計の決算状況におきましては、先ほども少し触れましたように国の経済対策による定額給付金事業、それに子育て応援特別手当事業、地域活性化・生活対策臨時交付金事業、経済危機対策臨時交付金事業などの事業を実施いたしましたことに伴いまして、歳入総額が49億7,807万1,000円、4億3,650万7,000円の増、歳出総額47億8,033万6,000円で4億5,797万円の増となったところでございます。


 歳入歳出差引1億9,773万5,000円、うち625万1,000円につきましては、先ほど申しましたように繰越事業の町負担分として平成22年度に繰り越しをしております。よって、実質収支はその額を差し引いた1億9,148万4,000円となりまして、昨年度よりも676万円増となりました。


 財政調整基金積立金につきましては4億2,530万2,000円積み立てております。また、繰上償還金、財政調整基金取崩額はそれぞれゼロでございます。よって、実質単年度収支は4億3,206万2,000円となります。


 基準財政需要額と基準財政収入額、標準財政規模は表記のとおりでございます。


 次に、財政力指数におきましては0.003ポイントダウンの0.487となっておりまして、この減の要因でございますけれども、自主財源、特に税収でございますが、減収となっておるところに交付税の算定内容の見直し等で依存財源、交付税収入の増加によりまして下がったと想定をするところでございます。実質収支比率は5.8%と財政規模の割には実質収支額はやや多い状況でございます。また、公債比率6.1%や起債制限比率4.6%につきましては財政運営上、特段問題のない数値でございます。経常収支比率につきましては85.6%と、昨年度と比較いたしますと1.4%減となっておりますが、臨時財政対策債を除きますと1.2%の増となっておるところでございます。普通会計におけます歳入歳出比較表、それぞれの決算総額につきましては、一般会計決算書と同額でございますけれども、総務省の基準に基づきまして目的別、性質別に振り分けをしておりますことから、各款単位の決算額と必ずしも一致をしておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。


 なお、対前年度比較の内容につきましては、決算書の事項別明細書の説明と重複いたしますので、御参照いただき、ここでは説明を割愛をさせていただきます。また、6ページ、7ページにおきましては財政指数を線グラフで示しております。これにつきましてもごらんのとおりの推移でございますので、御参照いただき、説明は割愛させていただきたいと思います。


 それでは、決算書に戻りまして15ページ以降、事項別明細書の款の要点を中心に御説明を申し上げたいと思います。


 まず、歳入でございます。


 18ページから21ページにかけて款1の町税でございます。町税全体で収入済額が13億7,666万8,192円、対前年度比5.5%のマイナス、額にいたしまして7,985万1,000円のマイナスでございます。固定資産税で5,693万7,000円の減、所得割で1,432万5,000円の減、法人税割で999万5,000円の減となっております。この減の要因は、いまだ景気の低迷が長期化し、回復の兆しが見えないことと推測をしておるところでございます。なお、町税全体の徴収率は88.2%と昨年度と比較いたしまして1.0%の伸びとなっておるところでございます。


 次に、不納欠損額でございます。1,298万5,512円、この内容につきましては、町税で平成21年度分が14件、平成9年度から20年度の滞納繰越分で1,317件、合計で1,331件でございます。その内訳でございます。町民税個人滞納繰越分が408件、町民税法人分で滞納繰越分が1件、固定資産税で現年課税分が12件、固定資産税で滞納繰越分が815件、軽自動車税で現年課税分が2件、同じく軽自動車税で滞納繰越分が93件という内訳になってございます。収入未済額は前年度と比較をいたしまして6.9%の減、1,265万8,220円の減となっております。


 次に20、21ページをお願いをいたします。款2地方譲与税でございます。収入済額6,914万6,000円、対前年度比6.5%の減、金額にいたしまして478万1,000円の減となっております。これは、とりわけ地方揮発油譲与税につきましては、平成21年度から税制改正に伴いまして地方道路譲与税から制度変更されまして創設されたものでございます。よって、地方道路譲与税は平成21年3月徴収分までを譲与されております。


 同じく20、21ページの款3利子割交付金でございます。収入済額が769万5,000円、対前年度比16.1%の減、額にいたしまして147万5,000円の減と年々減少傾向にございます。これは預金利率の低金利によるものであると推測をしております。


 次に、款4の配当割交付金でございます。収入済額288万7,000円、対前年度比20%の減、72万3,000円の減となっております。これも株式の特定配当等の低下によるものと考えられております。


 次に22、23ページをお願いいたします。款5株式等譲渡所得割交付金でございます。収入済額は133万2,000円、対前年度比4.9%の増、金額にして6万2,000円の増でございます。


 款6地方消費税交付金、収入済額1億929万4,000円、対前年度比5.6%の増、金額にいたしまして576万3,000円の増でございます。


 款7ゴルフ場利用税交付金、収入済額2,791万4,000円、対前年度比3.7%の増、額にいたしまして99万8,000円の増でございます。


 款9自動車取得税交付金でございます。収入済額が3,503万8,000円、対前年度比42.9%の減、額にいたしまして2,636万8,000円の減となっております。これは、平成21年度から平成23年度の3カ年におきまして低燃費車及び低公害車、これは新車でございますが、に対する時限的な税率軽減措置がとられたことによるものでございます。


 次に、款10でございます。地方特例交付金でございます。収入済額が2,009万2,000円、対前年度比47.6%の増、金額にいたしまして648万3,000円の増で、主な増の要因は自動車取得税交付金の減収補てん分の交付がされたものでございます。


 24、25ページをお願いをいたします。次に、款11地方交付税でございます。収入済額16億5,259万4,000円、対前年度比4.1%の増、額にいたしまして6,492万7,000円の増となっております。この増の要因でございますけれども、基準財政収入額、需要額、それぞれ減となっておるところでございますけれども、算定する計数等の変更によりまして基準財政需要額より基準財政収入額の下げ幅が大きかったものによるものでございます。


 次に、款12交通安全対策特別交付金でございます。収入済額は243万4,000円、対前年度比1.4%の減、額にいたしまして3万5,000円の減でございます。


 款13分担金及び負担金でございます。収入済額が288万4,000円につきましては、前年度とほぼ同額でございます。


 款14使用料及び手数料、収入済額が9,803万6,000円、対前年度比が3.6%の減となっております。減の要因は会館使用料の減や私的契約児童保育料の減等が見込まれております。また、民生使用料の不納欠損額39万円につきましては、保育料2件ございまして破産によるもの、それと地方自治法での時効によるものでございます。収入未済額につきましては、保育料の滞納分とし尿汲取手数料の滞納分でございます。


 次に30、31ページをお願いをいたします。款15、国庫支出金でございます。収入済額が5億2,942万1,000円、対前年度比521%の増、4億4,419万1,000円の増でございます。歳入総額の対前年度、前年との比較におきまして増の要因はほぼこの収入によるところでございます。


 32、33ページをお願いをいたします。その内容につきまして少し詳細に御説明を申し上げますと、前年度からの繰越金といたしまして2億9,449万3,000円、この内訳でございます。


 目11で示しております地域活性化・生活対策臨時交付金、これが8,077万円ございます。これは、その当時、説明申しておるところでございますけれども、公用車、プリウス4台購入、それから淨るりアターの整備工事費、ふれあいセンターの改修工事費、観光物産センターの整備工事費、町道維持工事の費用ということでございます。


 それと目12で上げております定額給付交付金でございます。2億767万5,000円、それと目13の子育て応援特別手当交付金604万8,000円でございます。これに加えまして昨年7月の臨時会でお認めをいただきました補正第4号によります、目14地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これが1億2,916万9,000円ございまして、中身はと申しますと、これは公用車購入事業といたしまして軽のバン、これは8台購入をさせていただいてマイクロバス1台、それと2トンダンプ1台、公用車は購入させていただいています。それと庁舎のバリアフリー化事業、住民自治推進事業、119番通報受信システム整備、住民サービスセンターの整備工事、桜植樹事業、学校情報通信技術環境整備事業、合わせまして4億2,366万2,000円でございます。この4つの事業の決算額の合計が4億1,685万3,436円でございまして、繰越額との誤差が出ておりますが、この理由につきましては歳出の方で説明をさせていただきたいと思います。


 それと目15地域活性化・きめ細かな臨時交付金でございます。これは住民サービスセンターの駐車場整備、交流促進施設の改修工事費、庁舎等の整備工事費、エレベーター、ボイラー修繕、ふれあいセンター屋根防水、名月グラウンドの防球ネットの設置などがございまして、この部分につきましては全額、平成22年度に繰越しをしております。


 34、35ページをお願いをいたします。款16府支出金でございます。収入済額が3億4,598万7,000円で、対前年度比3.8%の増でございます。


 次に、44、45ページをお願いをいたします。款17財産収入でございます。収入済額が1,015万7,000円、対前年度比16%の増で、増の要因は基金利子の増でございます。


 46、47ページになりますけれども、款18の寄附金でございます。収入済額1,397万5,000円で、対前年度といたしましても1,000万円以上増額となっております。これは、物産センターからの1,000万円の寄附ということで、それが大きく影響しているものでございます。


 次に、款19繰入金でございます。収入済額が4,663万2,000円、対前年度比58.8%の減、額にいたしまして6,651万7,000円の減となっております。減の要因は、個々に増減はあるものの、老人保健事業特別会計繰入金のマイナス3,100万円や地域福祉基金の繰入金マイナスの1,860万円等が影響してございます。


 次に、48、49ページをお願いをいたします。款20繰越金でございます。これは前年度からの繰越額2億1,919万8,000円でございます。


 次に、款21の諸収入でございます。収入済額が1億998万1,000円、対前年度比37.0%の減、額にいたしまして6,465万5,000円の減でございます。その主な要因は圃場整備事業の換地処分清算徴収金6,400万円がなくなったことが大きいと考えるところでございます。また、雑入のその他収入2,001万660円でございますが、金額の大きいものに国体記念スポーツセンターの土地賃借料、保育所職員の給食代、福祉医療の返還金、損害賠償請求事件の保険金、パッカー車事故の保険金などがございます。


 次に、52、53ページをお願いをいたします。款22町債でございます。収入済額が2億9,670万2,000円、対前年度比38.1%の増、額にいたしまして8,180万2,000円の増となっております。これは、臨時財政対策債が前年度決算額より大幅にふえましたことが大きな要因でございます。


 以上が歳入でございます。


 続きまして、歳出でございます。歳出につきましても、同様に特徴の顕著な款を中心に説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 58、59ページをお願いをいたします。款の2の総務費でございます。支出済額が14億7,997万3,875円、対前年度比35.6%の増、金額にいたしまして3億8,839万5,681円の増でございます。増の要因の大きなものといたしましては、次のページになりますけれど、61ページの節18に備品購入費がございます。1,686万3,000円、これは公用車を購入したものでございまして、プリウス4台、ハイゼット8台、昨年度の繰越事業、それと7月に補正をいただいた4号補正事業によるものでございます。


 次に65ページをお願いをいたします。節15の工事請負費でございます。1,876万3,500円、これは庁舎等整備工事ということで本館、南館のトイレ、南館和室整備等行ったものでございまして、これも4号補正の事業でございます。


 それから69ページをお願いをいたします。節19負担金補助及び交付金でございます。これの協働事業交付金4,391万4,850円、これは各区に100万円ということで交付したものでございまして、同じくこの4号の補正で行った事業でございます。


 それから71ページをお願いをいたします。一番下の方になりますけれども、節15工事請負費でございます。2,478万4,200円、これは繰越事業によりまして、淨るりシアターの床等整備をしたものでございます。


 それから次に74、75ページに飛びますけれども、お願いをいたします。目21の定額給付金交付事業費でございます。これは繰越事業でございまして、この事業につきましては、2億767万5,000円の繰り越しに対しまして、執行額は2億287万9,436円、不用額といたしまして479万5,564円歳入還付となったものでございます。これは国予算100%の事業でございまして、給付金の給付を目的とする事業でございます。事務に係る諸経費を加算をいたしまして国庫補助金として借り受けをし、執行してきたものでございます。この給付金事業につきましては、全世帯の世帯主に対して申請書を送付し、当人からの請求に基づき給付してまいったところでございます。支払済みの世帯は4,563世帯、支払い済み人数は1万2,639人となっております。支払未済の世帯数は98世帯、対象者数は111名、金額にいたしまして152万8,000円でございます。この未払いの理由でございますけれども、当人の主義主張もございますし、行方不明で確定できないというところが推測できるところでございます。


 次に77ページをお願いをいたします。上の段になります節15工事請負費、その下の節18備品購入費合わせまして858万6,607円でございますけれども、住民サービスセンターの改修事業費でございます。これは4号補正によります事業でございまして、トイレ、ロビーの照明、歴史資料室の整備等の改修でございます。


 それから今まで申し上げました繰越事業、この総務費での繰越事業や4号補正事業のほかに増の要因といたしまして、80ページから83ページにかけます項4選挙費がございます。一つは平成21年の8月30日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要した費用668万3,787円。もう一つは平成21年7月26日執行の能勢町議会議員選挙に要した費用545万1,598円がございます。なお、減の要因といたしましては退職金の減、退職する人数が4名から1名ということで9,296万円の減となっておること、それと戸籍システム機器の更新費用1,043万円の減などがございます。


 続きまして84、85ページでございます。次は款3の民生費でございます。支出済額は9億5,538万5,983円、対前年度比2.2%の減、額にいたしまして2,170万4,767円の減でございます。


 まず、増の要因でございます。87ページをお願いをいたします。下の方の段になりますけれども、節15の工事請負費、これの1,495万6,200円でございます。これは、ふれあいセンターの屋根の改修工事費でございます。繰越事業でございます。


 それから102、103ページをお願いをいたします。目4子育て応援特別手当交付事業費でございまして、これは繰越しをしてきた事業でございます。繰越額は604万8,000円に対しまして、執行額は453万5,914円でございます。この不用額につきましては、なぜ発生をしたかと申しますと、まず国が概算費用を使うために事業決定時に対象人数をそのときの人数で拾い上げをいたしまして安全係数1.2、2割増しにしましたもので、事務経費を上乗せをして事業決定したものでございます。国費が100%の事業でございまして、当初、対象者が158名ございました。この158名で仮払いを受けて人数算定の基準日がその後、平成21年2月1日に基準とされまして、そのときに確定した人数が121名ということで歳入還付で精算をしたところでございます。なお、121名全員にこの手当につきましては交付完了をしておるところでございます。


 次に、減の要因でございます。職員給の減で1,274万2,000円の減、保育所整備事業の完了に伴う減で2,286万7,000円の減、それから小規模通所授産施設運営事業補助金で2,069万5,000円の減などがございます。


 次に、農林水産業費に参ります。116、117ページをお願いをいたします。款5農林水産業費でございます。支出済額が1億7,967万9,115円、対前年度比5.9%の減、額にいたしまして1,131万8,856円の減でございます。


 まず、増の要因でございますけれども、122、123ページをお願いをいたします。上段になります節15の工事請負費138万4,950円でございます。これは観光物産センターの整備工事費でございまして、繰越事業で行ったものでございます。次に127ページ、ちょうど中段になります節13委託料、サクラ華回廊事業費委託料1,417万5,000円でございます。これは交付金事業でございまして、7月の4号補正でお認めいただいたものでございます。


 次に、減の要因でございます。減の要因といたしまして団体営の圃場整備事業換地業務の完了に伴う減の分が6,403万円などがございます。


 次に、土木費に参ります。128、129ページをお願いをいたします。款7土木費、支出済額は2億7,905万6,583円、対前年度比15.3%の増、額にいたしまして3,699万5,405円の増でございます。


 増の要因でございます。132、133ページをお願いをいたします。上段、節15工事請負費でございます。町道維持工事ということで7,139万6,850円のうち繰越事業といたしまして4,000万円、それと2段下の節18備品購入費でございます。公用自動車購入費でございますが、これは交付金事業4号補正でお願いをしました事業でございまして、2トンダンプを1台購入したものでございます。


 次に、款8消防費でございます。134、135ページをお願いをいたします。支出済額が2億1,846万7,940円、対前年度比14.4%の増、額にいたしまして2,753万808円の増でございます。


 増の要因といたしましては139ページ、上段になります。節15工事請負費で、消防庁舎の建設工事を行いました。3,245万9,700円でございます。それと、その次の節18備品購入費、庁用器具費で1,448万3,195円、これは4号補正交付金事業でございまして119番通報受信システム整備に要した費用でございます。


 次に、教育費に参ります。142、143をお願いいたします。款9教育費でございます。支出済額5億897万2,637円、対前年度比11.6%の増、額にいたしまして5,306万4,628円の増でございます。


 増の要因といたしましては145ページをお願いをいたします。下の方の段になりますが、節18備品購入費でございます。公用自動車購入で619万2,900円、これはマイクロバスを購入したものでございまして、4号補正交付金事業でございます。それから149ページ、中段でございます。節18の備品購入費でございます。庁用器具費でございますけれども、3,332万1,271円、これも4号補正交付金事業でございまして、学校情報通信技術環境整備事業といたしましてパソコンの国基準台数の整備、それとテレビのデジタル化に対応してのデジタルテレビの購入費用に充てたものでございます。また、153ページの中学校費、節18の備品購入費につきましても内容は同様でございます。


 次に、飛びますけども、170、171をお願いをいたします。款11の公債費でございます。支出済額が4億1,292万5,861円、対前年度比9.3%の減、額にいたしまして4,233万3,452円の減となっております。


 減の要因といたしましては、地域総合整備事業債償還金の減、これが1,559万3,000円でございます。それと学校教育施設等整備事業債償還金、これが956万1,000円減となっておるもの等ございます。


 それから次に、款13予備費でございます。この予備費は、総務費の総務管理費、一般管理費の方で33万1,880円充当をさせていただいております。これは2件の事件に係ります弁護士の着手料、委託料に対応するために充用したものでございます。


 以上で、歳出の説明につきましては終わらせていただきたいと思います。


 次に、178ページをお願いをいたします。財産に関する調書でございます。これも変更になった部分のみ説明を申し上げたいと思います。


 まず、土地でございます。土地につきましては、180ページの上段、公用財産のところで、防火水槽用地で56平米というのがございまして、これは天王の部分でございます。天王区からの寄附をいただきまして増加としたものでございます。


 次に、建物でございます。184ページ、中段よりちょっと下になりますけれども、木造の部分で能勢町郷土館、これは撤去をいたしましたので、117.38平米の減となっております。また、非木造といたしましては、またちょっと逆に戻りますけれど、181ページの下段で中央公民館を廃止をして南館といたしましたので、公共用財産でマイナス738平米、それから179ページの上段、公用財産の方にプラス738平米の増ということで移しかえをしたものでございます。それから消防庁舎の増築ということで増築面積が196.51平米を従前の面積に加算をしたところでございます。それから181ページの下段になります生涯学習センターの開設に伴いまして、公共用財産に506.24平米を加えております。


 財産に関する調書につきましては、以上でございます。


 次に188ページをお願いをいたします。山林、動産、物件、具体財産等ここに表示しておりますとおり、該当はございません。


 それから6の有価証券につきましては、株式会社みずほフィナンシャルグループの株券1万4,920株を所有をしております。なお、昨日時点での1株の相場価格は130円でございます。ことしの最高値は3月26日段階で196円ございました。最低の値段が8月31日に129円、もう今、一番最低に近いところが130円というところまでまた押してきとる、そういう状況でございます。また、今現在におきましては、従前でしたら額面の記入をここでさせていただいておったんですけれども、額面表示の制度がございませんので、改めましてここでの表示方法を変更させていただいて保有株数の表示とさせていただいたところでございます。


 それから7番の出資による権利でございますけれども、これも記載のとおりでございまして、決算年度中の増減につきましてはございません。


 次に189ページの基金でございます。これも総計で申し上げたいと思います。平成20年度末現在高が29億4,979万6,000円、平成21年度積立額が5億9,835万5,000円、平成21年度取崩額が1億115万7,000円、平成21年度末現在高が34億4,699万4,000円となっております。積立金の主なものといたしましては、財政調整基金で4億2,530万2,000円、退職手当基金で1億20万円などがございます。また、取り崩しの主なものにつきましては、芸術文化振興基金で1,150万円、公共下水道事業基金で6,739万5,000円などがございます。よって、年度中におきまして4億9,719万8,000円の増となったところでございます。


 次に190、191ページをお願いをいたします。町債現在高等調べでございます。これにつきましても、総計部分のみ申し上げさせていただきたいと思います。平成20年度末現在高39億6,241万5,301円、平成21年度発行額2億9,670万2,000円、平成21年度元利償還金元金が3億5,063万1,032円、利子が6,229万4,829円、合計で4億1,292万5,861円、差引現在高が39億848万6,269円でございます。


 192、193ページでおきましては、町債の借入先別及び利率別現在高の調べを記載しております。なお、説明につきましては割愛をさせていただきたいと思います。


 それから監査委員決算審査意見書は、別添におつけしておるとおりでございます。


 以上で、平成21年度一般会計の決算の説明を終わらせていただきたいと思います。御審議の上、認定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(中西  武君) しばらく休憩をいたします。15分まで。


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              休 憩  午前 10時55分


              再 開  午前 11時15分


              (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


 これから質疑を行います。


○10番(美谷 芳昭君) 先ほど長々といろいろ説明があったわけでございます。21年度の決算見てみましたら、歳入で1.6、歳出で1.4ですか、事業費の伸びということでございまして、原因はやっぱり国の地域活性化ですか、国の景気対策事業等が原因でふえたということで結構なことだと思います。ただ、税収が減っておりますけど、交付税がふえまして何とかカバーしたということで、何とか一定の健全な会計を維持してるんじゃなかろうかなというふうに解釈します。そこで私が何点かお聞かせを願いたいと思います。


 まず、成果報告書6ページ、いわゆる財政指標の推移というようなところございます。この中で一般質問では財政の健全化の法律の関係の4指標について聞きましたので、それ以外の指標についてお聞きしたいと思います。


 まず1点目の経常収支比率、これが今年度21年度が92.9ですか、臨財債を引いたら85.6ということなんですけど、やはりこの順番に20年度からふえていってんのですね。例えば来年度は想定では99.7ということになりますけど、町村の平均70%ぐらいが妥当ということも言われておりますので、いわゆる財政構造の弾力性を示すバロメーターと言われるこの指標、硬直していく可能性が高いということでございますので、まず、この原因と対策、これをお聞きしたいと思います。それから続いて、その下の財政力指数、いわゆる交付税の依存度の問題でございます。これが順番にやっぱり下がっていくんですね。21年度が0.487、来年になりましたら0.45ということで交付税に依存した財政構造になるということで、この低下する原因と今後の対策、これをお聞きしたいと思います。


 次に、決算書の11ページから13ページ、先ほど一定の説明はございましたけど、翌年度の繰越額の合計が7,276万2,000円、それから不用額が1億6,800万余りですね。ということで、それぞれ翌年度の繰越額は総務費が4,776万円とか、民生費が1,127万5,000円と、不用額については総務費が4,212万7,000円ですか、民生費で3,922万9,000円といろいろ出ておりますけど、これの重立ったる原因、何が、いわゆる繰越額の重立ったものは何かというのと理由は何かという、それから不用額についても同じように何が特に、国の景気対策の繰り越しがあったとは一定理解するんですけど、それ以外の原因あったら教えてもらいたいと。不用額、これかなりの不用額出てます。1億6,800万出てますけど、予算の流用して使ったかどうかということも教えてもらいたいと思います。


 それから事項別明細の税金の関係は、またどなたか質問をされると思いますので、これは私、飛ばします。


 事項別明細の27ページに火葬場の使用料62万5,000円と、これがあがって62万5,000円があるんですね。この件数を教えてもらいたいんです。去年、ちなみに20年度が町内57、町外69、合計143となったんですけど、21年度はどのような数字になったかということを教えてもらいたいと思います。


 それから次に、主要な成果報告書、これの11ページ、ちょっと飛びます。11ページ、黄色いハンカチ事業、これもだんだん事業費が減ってきておりますね。20万1,000円ですか、決算になってますけど、順番にこの事業費、毎年減っていって本来の目的が達せられるんかどうか、達せられたのかどうかと、何か効果が薄いように思うんですけど、効果が上がっているんかどうかという見解をお聞きしたいと思います。


 それから12ページの自治事業推進事業、今年度、特に国の臨時交付金の関係で1区で100万という高額な金額を支出されました。これ、主にどのようなことに使われたか、そして今の効果が上がったかということをお聞きしたいと思います。


 それから次に27ページの敬老会事業、これ、出席者が一般の方で225名と書いておりますけど、ことし見てもかなり少なくなってくると、順番に少なくなってきておりますし、老人クラブ連合会、これが開始されているということで一定見直しが必要じゃなかろうかどうかと、いわゆる効果が薄くなってきてるんじゃ、どうかなということを思っております。今年度、来年度以降どうされるかということも含めて見解をお聞きしたいと思います。


 それから次に、34、35、37ページ、いわゆる健診事業ですね、住民健康診査、肺と胃と大腸がんの検診、ミニ簡易ドック、これのすべて事業で受診者が減少しております。対象者が増加してると私は思うんですけども、なぜ減少してるかということをお聞きしたいと思います。


 それから次に41ページ、淨るりシアターの自主事業というところで、いわゆる自主事業、これまで聞いておったら2事業じゃなかったかなと思うんです。これ、4事業されたという、以前にお聞きしたかもわかりませんけど、聞いておったん、再度お聞きしたいと思いますけど、4つの事業を自主事業されております。これの流用ということですね。それから財源で本年度、その他で988万5,000円という財源ですけど、その下に特定財源の内容、一番枠の下ですね、その他で会館入場料が644万5,000円、それから市町村振興協会が597万7,000円、その他の協賛金の40万ということで、これ足したら1,288万2,000円と、この辺はちょっと多いと思うんですけど、この関係をちょっとお聞きしたいと思います。


 それから次のその下の段、公立文化施設活性化支援事業、いわゆる神社公演のことについてお聞きします。神社公演、大体1回やったら幾らかかるかということですね。それから、この公演に助成金がついてるんかどうかと、助成金の期限は仮に何年やったら何年ぐらいかと、今後の神社公演の予定ということです。それから、これに1,150万の基金取り崩しておりますけど、かなり3,000万余りの基金で1,100万取り崩したと、この理由をお聞きしたいと思います。


 それから桜の回廊事業、これはいろいろ場所も変更あり、いわく因縁があった思うんですけど、歌垣山にエドヒガンザクラ1,470本植えたと先ほど報告がありましたけど、これの生育状況、いわゆるシカ害がなかったどうかということをお聞きしたいと思います。


 それから最後、いわゆる地上のテレビのデジタル化ということでこの決算書見ましたら、いわゆる共聴組合の負担金、かなり件数が出ておりますね。今後どうするんかと。基地が建ちましたので、そういう共聴組合の解散するところもありますし、アンテナ立てたらテレビが見れるというとこがありますので、今後の対応についてお聞きをしたいと思います。以上です。


○総務部長(上森 一成君) 私の方からまずお答えを申し上げたいと思います。


 まず、経常収支比率の関係で今後どうかというようなところでございます。過日に、骨太の中でも数字として10年スパンのものをお示しをしたところでございます。その中で経常収支で申しますと、大体平成23年ぐらいから95になる、高くなるといえば、そういう数字をお示しをしたところでございます。これ一つは、基準を23年度に置いてこの表をつくった関係で地方交付税が一定、今年度よりも23年度は少なくといいますか、きつく見積もっているという、そういう関係で経常一般収入が交付税で減るというところから、見込みとしては厳しい見込みを立てておるということが大きな原因でございます。ただ議員の御指摘は、いわゆる経常収支比率というのが要するに財政の弾力化を示すもの、そのとおりでございますので、本町といたしましては、この歳入が大きく伸びるといいますか、経常一般財源が大きく伸びるという見込みも立てられませんので、ここは経常一般歳出、いわゆる人件費、物件費、そういうものをより精査をしながら、この数字が敏感になっていくべきかなというふうに考えておるところでございます。


 それと財政力指数でございます。これは、いわゆる基準財政需要額と収入額の相関関係で数字があらわれてくることでございます。すなわち下がっていくということは、いわゆる地方交付税が多くいただいたということの裏返しにもなるわけでございまして、基準財政需要額が多くなって収入額が少なくなれば、当然これ、財政力が低下するというのはそういうことで、一定数字としては下がっておると、そういうふうに財政の方では考えてるところでございます。


 それと繰り越しと不用額の関係で関係でございますけれど、繰り越しは細かい数字、ちょっと私、手元に今ないんですけれども、国の制度のきめ細かの関係で、それで繰り越したものがほとんどでございます。それで、それは本年度も事業執行しておるという、そういう状況でございます。それと不用額でございますけれども、1億6,000万強の不用額を見ておるところでございますけれども、これは大体例年ぐらいの数字ということでございまして、特に何かということではないんですけれども、いわゆる精査に努めて一般財源を翌年度に残していったということで大体例年ぐらいの繰り越し、不用額というふうに見ております。個別にはいろいろあるんですけども、ちょっとそういう内容でございます。ただ扶助費関係は決算見込みで扶助費が残りますので、これ、一定残っている部分もございますけれども、それは一定仕方がないのかなという判断をしておるところでございます。


 あと私の方で御質問いただいた黄色いハンカチ、自治推進事業、デジタル化については課長の方から御答弁申し上げます。


○総合企画課長(清水 鉄也君) まず、黄色いハンカチ事業でございますけども、前年の事業費の実績としまして41万で本年度20万1,000円というところでございましたけども、もうこの部分につきましては、啓発に向けての講演会というのが今回は中止をしたことによります20万の減というところでございまして、現在の隊員数といいますか、黄色いハンカチの登録いただいておりますのは234名というところでございます。なお、今後ともこの事業については継続して実施をしてまいりたいというふうに考えます。


 それともう一方、協働事業交付金でございますけども、今年度21年度すべての区の方から申請がございまして、交付金の金額の合計として4,391万4,850円というところでございました。内容等につきまして最も多いのが今回100万円というとこでございましたので、今まで改修に手をつけられなかった公民館の整備であったり、空調施設の整備、また防犯灯、トイレ等の改修などが見られたところでございます。以上です。


○民生部長(森鼻 正道君) 私の方から敬老会の関係の御質問がございましたので、御答弁申し上げますけども、まず敬老会の出席者につきましては、平成21年度については記載どおりの225人ということでございます。今年度は実施をいたしましたところですけども、若干少なくなっておりまして210名余りという今年度の結果でございます。今後の方向といいますか、取り組みの中ではやはりほかの自主事業といいますか、何かの事業と淨るりシアターの中の事業とあわせた取り組みの検討をしていかなければならないのかなというふうに検討をしようというところでございます。ですから、今後ちょっと検討を加えた中で来年度に向けた取り組みをちょっと方策をしようと検討するところでございます。


 それともう1点、健診の関係でございます。健診受診率が減っている状況がございますけども、一応減った要因といいますのが、まず1点目といいますか、特定健診制度が平成20年度に始まった経過がある中で、初年度につきましては受診券の発行される保険者と、する保険者と、されない保険者があった中で一応受付の事務処理的なこともありまして、20年度につきましては寛容に受診を受けていただいたという結果もございます。そういう中と21年度は2年目に入った健診制度でございますので、一定その受診券のきちっとした対応をとった中でその辺、制限がかかったのではないかというところでございます。それと一応20年度についての受診の機会の与え方でございますけども、まず20年度につきましては春と秋と2回に分けて、その受診の機会を設けたわけでございますけども、また、21年度につきましては人員の体制等の関係がございましたので、夏までに1回の集団健診の場を持ったということも関係しているんではないかというところでございます。そういう中におきまして今後の対応でございますけども、一応22年度につきましても先ほど申し上げましたこの20年度の対応で、春と秋の対応で受診率向上に向けた取り組みをしていきたいというふうに考えております。


 私の方からは以上でございます。


○地域振興課長(藤原 伸祐君) それでは、私の方から火葬の実績と桜の関係につきまして御答弁申し上げます。


 火葬業務についてでございますけれども、平成21年度、町内が64件でございました。ちなみに町外での火葬につきましては57件でございます。


 それから桜の関係でシカ害はあったのかという御質問でございますけれども、植栽を3月中旬に終えまして、その後、様子を見ておりましたけれども、5月の中旬になりましてシカ害が発生していると、新しく出た芽を食べられておるということが判明いたしましたので、直ちに直営でございますけれども、防鹿網を設置をいたして被害防除に努めたところでございます。なお、その後につきましては月2回程度ですね、現地をパトロールしておりまして、その後シカ害はないということで把握しておるところでございます。以上でございます。


○淨るりシアター館長(松田 正弘君) 失礼します。私の方から、まず最初に自主事業の御質問でございます。


 当初の予算で自主事業が2本のが4本になっておるということでございますが、当初予算、純粋にうちの事業の主催としては2本でございます。あとの2本につきましては民間との共催事業ということでさせてもらっておりまして、計4本になったと。ちなみに主要成果報告書の中の41ページ、伊勢正三と立川志の輔の公演につきましては民間との共催でやったということでございます。


 それと予算でございますが、おっしゃるように収入と支出の差がございます。収入の方が1,282万2,000円ということと、支出の方が988万5,000円ということで130%増だと、30%の黒が出ているということでございます。


 続きまして神社公演についてですが、経費2カ所させてもらっておりまして約300万円、1カ所が150万円の経費がかかっております。それに対します補助がこれも成果報告書の中の41ページ、公立文化施設活性化支援事業の補助がありまして、これは総務省の外郭団体の財団法人地域創造から補助をもらっているものでございます。それと続きまして、基金取り崩し1,150万でかなり高額ではないかということなんですが、議員もおっしゃいますようにもう基金の方が少なくなっております。今の考え方につきましては、この基金を取り崩して財源に充てていくという考えにしておりまして、ここの基金は21年度でもシアターの方でやっております招き広告でありますとか、民間さんの寄附金、これによってそういう積み立ての努力もしていきたいと考えております。以上です。


○総合企画課長(清水 鉄也君) 共同受信施設のデジタル化に伴うというところでございますけども、現在27の共聴組合がございまして、総務省の補助事業を活用してデジタル化の改修に取り組んでおられるのが1組合ございます。ほかについては具体に改修というところではございませんで、解散されるところもたくさんございます。NHK共聴については、すべてが改修済みというようなところでございますけども、今後も時間がないという中ではございますけども、補助事業により改修しようというところについては、全面的に支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○10番(美谷 芳昭君) 一定の回答をいただきましたんですけど、経常収支比率のお話ですね。今後、厳しい見込みであるけど、精査して人件、物件精査していきますとまあまあ、これしか仕方ないと思います。


 それから財政力指数、地方交付税が多くなったために低くなったという回答でございますね。そういうことで動いていくんですか。地方交付税が下がったら、上がるということですな。ですから結果的によいんか悪いんかという、指標だけ見たらどうか知らんけど、交付税が少なくなったいうことは、そういうところで問題はあるのかと思いますけど、これもこういう答弁いたし方ないと思います。


 それから繰越額、このとおり国の制度ということがほとんどということですね。


 それから火葬の件数、これも去年よりも20件ほど少なくなっていると、ほんで町外より町内の方が多くなっているということですね。相変わらず町外が半分弱あるということですのんで、これは施主さんの選択ですから何とも言えませんのやけど、ちょっと逆転した中ということがわかったので、それは結構かと思います。


 それから黄色いハンカチ事業、これも何か順番にじり貧になっていってるように思うんですでね。ですから目的が立派な目的でありゃあ、やるんやったらやるで、いわゆるこれ子供の通学等の指導ですな、指導でやるんですな。それから必要のあんのやったら、必要があるということでもっと予算をつけていろいろ事業をやっていったら、どうですか。順番に何かじり貧になってるような状態ですので、一度もう1回この検討し直して、もっともっとやるべきと思うんやったら、もっと予算つけてやったら今後どうでしょうかな。私はそのように思うんですのやけど、そうせんと、これ順番にそこで減っていったら、しまいゼロになりますよ、これ。ちょっとその辺の検討の余地はあると思いますのんで、再考をお願いしたいと思います。


 それから敬老会の事業、私も前からちょっと言うておりましたけど、今年度も確かに210名ということで少なくなったと。ほんで、ここの自主事業、淨るりシアターの事業もあわせてやりますと、そういう御回答いただきましたら、そりゃ、ぜひともそうすべきやと思いますので、お願いします。


 それから住民健康診査の受診者数の問題ですね。やっぱりいろいろこういう住民の健康を守るという観点から来年度以降は春と秋と、もう1回、2回やりますということですから、当然こういうやってもらって受診者をふやして住民の健康管理、健康を守るということでやっていただく。これは、これでもう結構です。


 それからちょっと神社公演のお話、いわゆるで私言いたかったんがこの神社公演2年やられていますけど、今後の予定はどうでしょうかということが回答はもらっていないと思うんです。したら、今後どうされていくんかということをお聞きしたいと思います。


 それから基金の取り崩しですね。いわゆる3,000万余りしかなかった基金を1,100万取り崩して、今の答弁によりましたら、今後こういう基金の取り崩して財源にしていくということですから、ゼロになっても構わないということなのかどうかですね。一定計画的に使うべきだとは思うんですけど、ちょっとその辺の考え方、もう一度お伺いしたいと思います。


 それから桜の回廊事業、1,470本植樹されましたけど、補植はされたんかどうかというのが1点と、防鹿網を張ったということです。この費用は、どこから出たのかということですね。かなり枯れているとこもあるんと思うんですけど、この辺がきっちりされているかどうか、月2回視察に行ってますとおっしゃってますけど、ということは最新の情報をつかんでおられると思いますから、この辺、今の現在どうなってるか、来年度になったら立派に花が咲くんかどうかということですね。


 それから共聴テレビの話ですね。これは、私聞きたかったんは、町として町の施設にいっぱい入ってますね、町の施設にね。だから、いろいろ組合に対する負担金って出てますけど、これをどうされるんかどうかということ。アンテナで上げて映るところやったら、もうそれにかえていくんやと、脱退してかえていくんやと。どうしても映らん施設についてはそのまま共聴組合に入ってやっておりますわ。その辺の考え方聞きたかったんです。


 その2回目の質問をさせてもらいます。


○総務部長(上森 一成君) 経常収支の関係でございますけれども、なかなか言うはやすいわけなんですけれども、経常一般歳入で経常一般歳出をどう賄うかというんで、これ最終的にはやはり先ほど申しましたように物件費とか人件費とか、そういうところの精査しかないのかなと思っておりますんですけれども、ただ、ちょっと地方交付税の動向が若干見えにくいところもあるし、町税のとこもちょっと見えにくいところあるんですけれども、そこは流れとしましては、やはりそういう経常的な一般の歳出をより精査するしかありませんので、そこはその方向で努めてまいりたいと思います。


 財政力指数です。ちょっと私、結果的にそういう説明になったんです。本来は町の基準財政需要額に対して収入額がどうかというところでその財政力があるんですけれども、ここ近年、国がいわゆる意図的に地方一般財源をふやすがために、いわゆる地方交付税をふやすがためにそこの、別に操作というわけではないんですけども、さわっておられます。だから結果的に交付税とこの財政力が変な形でリンクしたような形がありましてそういう御答弁をしたんですけれども、ただ元来ずっと本町は3割か4割ぐらいの財政力で来ておりますので、今の国の政策の中での地方財政計画なり地方一般財源の確定を見てきたときには、やはり一定4割ぐらいの辺に落ちつくのかなと思っておりますけれども、それもですが、経常収支比率と当然連携しながらの財政収支になりますので、その辺はいわゆる注視をして財政運営はしていきたいなと考えております。


 それと黄色いハンカチ事業でございますけども、御指摘いつもいただいておるとおりでございまして、当初600人ほど会員さんがおってくれはったんですけども、非常に減ってきております。ですので、いわゆるボランティアとしてのそういう生い立ちで始めたもんでございますので、なかなか町も強制的に入っていただく、強制的いうたらおかしいんですけども、入っていただくというのもなかなか言いにくいとか、そういうようなこともあって、こんな形の少なくなっておるんですけども、ここは御指摘いただいたとおり何かいい方法がないか一考みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと町の施設についてのデジタル化ですけれども、基本的にはアンテナを立てるなりチューナーでも入る部分はそれでいいとは思ってるんですけれども、入らない部分については今、庁内でちょっと検討して、来年のこれ当初にはまた予算化してお願いをせんなならんと思うておるんですけれども、民間の光ケーブルに入るのも一つの手かなというような、そういうことも含めて今ちょっと庁内で最終の検討をしておるというところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 私の方は以上でございます。


○地域振興課長(藤原 伸祐君) それではお答え申し上げます。


 その後、補植等はしてないのかという御質問でございますけれども、現在のところ補植はしておりません。ただし、食害に遭った枝等については途中から折れておったりとかする枝が多数あったものですから、その部分については剪定を実施しております。費用はという御質問でございますけれども、シカ害のネットにつきましては、町の方で在庫として持っておった網がございましたので、それを活用いたしました。支柱については今年度予算の中で対応をさせていただいたところでございます。現在、ちょっと暑い日が続きましたので、その新芽が出ておったものが少し枯れておるような状況のものもございますけれども、森林組合並びに府と現地に行って相談をしておりますけれども、また秋にならないと、その新芽の状況がどうなるかということがはっきりとはわからないということでございまして、明確に枯れておる枝については、これはもうだめですねというようなことで現地調査はしておりますけれども、それについては今のところ10数本であったかというふうに記憶しております。以上でございます。


○淨るりシアター館長(松田 正弘君) 失礼します。神社公演の御質問でございます。今後どうするのかということでございますが、先ほど申し上げました公立文化施設活性化支援事業というのは、平成20年度から22年度の計画でやっておるもんでございまして、今年度で一応最終になります。ただ、神社公演も評判がようございますので、来年度以降も何かの形で続けていこうと考えております。


 続きまして、1,150万の基金の問題でありますが、もう本当に少なくはなっておるんですが、できる範囲のとこまでは基金を取り崩していきたいと、その後、基金がなくなると、それを町の財源でやっていくのか、また新たに基金を積むのかということはまた関係各位と協議し、議論していきたいと思います。以上です。


○10番(美谷 芳昭君) 3回目の質問に行きます。


 いわゆる財政指標の話ですね、経常収支比率と財政力指数、これ今、一定の回答をいただきましたんですけど、今がどうのこうのということはないというふうに私もわかってます、それは。しかしながら、やっぱり順番に右肩上がりで悪くなっているというのは事実ですので、町長に言わせたら、そんな心配せんでもええと言われるかもしれませんけどね。当然こういう悪い傾向が出ておりますので、今からいろいろ精査して事業取り組むということに注意をしてやっていただきたいということを申しておきます。


 それから黄色いハンカチ事業、これも一考したいということですのんで、本当に必要なら、もっと予算をつけてやっていくということをやってもらいたいと思います。


 それから神社公演等の話、この話は大体わかりました。22年度で終わりということですねんだけど、結構評判がええということですから引き続いて、また基金を取り崩してもええから続けてやっていくべきかなという考えでおります。私、一遍お寺でやったらどうかなというようなことも、どこでやるというのは難しいですよ。難しいけど、そんなことも一つの考え方違うかなと思うんです。奈良のお寺とは言いませんけども、お寺でやったらどうかなということを思っております。その辺のこともいろいろ含めて考えてもらいたいと思います。


 それから桜の回廊事業1,500万近く出しておりますので、かなりの金額を出します。国民の税金使っておりますので、きっちり管理していただきまして、来年の春、歌垣山を見たら桜がいっぱい咲いてるなと、きれいなというふうにしていただきたいと思います。


 それからテレビの関係、共聴組合、いろいろ共聴組合も地域で入っておられるとこもあると思います。施設が地域で入ってると思いますので、それを公共機関が公共の施設が抜けたら、そのテレビの共聴組合もかなり影響があるということやったら、当然残ってもらわないかんということもありますので、それは地域の特性に任せてやってもらいたいと思います。すべてがすべて、もう全部公の施設は脱退するんやということやなしに、やっぱり残るべきは残ってもらいたいというふうに、これは思います。


 ということで特に3回目ですけど、回答は結構ですので、私の思い等もいろいろ要望も含めて申し上げました。以上で結構です。


○総務部長(上森 一成君) 答弁は結構ですということでございましたんですけども、黄色いハンカチ事業なんですけれども、安易にちょっと見直すというような答弁をさせていただきしました。これは実際に今の黄色いハンカチ事業が今後このままでいいのかどうかということも含めて違う事業へ持っていったらいいのか、そういうことも含めてちょっと検討したらいいという、そういう意図でちょっと発言させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。


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              休 憩  午前 11時52分


              再 開  午後  1時01分


              (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


 続いて質疑を行います。


○1番(高木 教夫君) それでは何点か、まず最初に電算保守料でございますけども、12カ所ほど大きくあるというふうに思うんですけども、ちょっと大きいもんだけしゃべっていきます。この決算書のページ61、511万3,500円、ページ73の3,890万1,534円、ページ75の694万500円、ページ79、1,731万5,691円、ページ81、389万8,473円、あと12項目にわたってあるわけですけども、抜けてるやつがわかりませんけども、ここの中で全体的には7,677万633円という金額になると思うんですけども、これ多分、契約者は1カ所であるというふうに思われますけども、一般会計の総計からいたしますと約1.5%ぐらいの占有率になるんじゃないかというふうに思うんですけど、この辺の金額的にこれ妥当な線なんか、これをちょっとお伺いします。


 2つ目に、先ほど出てましたけども、協働事業交付金でありますけども、各区に100万ずつ配布をいたしまして、その後ちょっとどのような結果になったんであるかということが言われてましたけれど、その何か返答はなかったように思いますんで、ひとつお願いします。


 それからあと、93ページの老人保健事業と介護保険関係、この項の繰出金というのは5つ、老人保健事業特別会計と介護保険特別会計と、あと介護給付費、地域事業支援事業事務費ということで、これ、ほとんどが含んでいると、この項目的に全部交付金であるんですかな。


 もう一つ、同じく97ページの高齢者関係のこの項目の繰出金、これも交付金の分であるかということをちょっとお尋ねします。あとは基金の積み立てですけども、地域福祉基金はどのような状態のために、どのような事態のために蓄えておるのかということもちょっとお尋ねいたします。金額は1億6,312万6,000円です。あと退職金手当、この21年度末では3億5,019万3,000円になってますけども、これが要するにこれから5年間ぐらいの間にどれだけの拠出が必要なのかということをお尋ねします。


 あと、4点目ですけども、環境基金、これも主な、どのようなことに使用されているのか。3,484万9,000円ですけども、この辺の基金の内容がちょっと知りたいわけですけども、そしてまた実際にこれだけの強いてですね、差し当たってこの金額は必要なんかどうかということもお尋ねいたします。


○総合企画課長(清水 鉄也君) まず1点目の61ページの電算の保守というところでございますけども、これ、規模改革に伴いまして教育委員会の執務室、その移動に伴いまして総合行政システムの改修並びにパソコンの移設と設置に伴うものが、この委託料の511万3,500円でございます。


 それと73ページでございますけども、ここの委託料の中には、まず全体で5,170万等ございますけども、電算等保守委託料というのがございます。これについては記載されてる金額が3,890万1,534円の分でございますけども、総合行政システムの運用の費用と保守の費用の合計額でございます。その下の地域イントラネットの基盤施設等保守委託料として1,281万9,660円、これが通常のイントラネットの保守委託でございます。


 それと協働事業交付金がございましたけども、平成21年まあまあ100万円ということで今まで大きく手がつけられないというようなところも大規模な改修であったり、トイレの改修等、バリアフリー化等々も図られたところでございます。その後については、年間20万円というところで今後とも推移をしていくというところでございますので、額こそ少額になりますけども、地域にとってかゆいところに手が届くような事業に活用していただきたいなと考えております。


○総務部長(上森 一成君) それでは、私の方から地域福祉基金の関係と退職手当基金の関係でお答え申し上げます。


 地域福祉基金は、条例で定めております目的と申しますのは、高齢者等の地域福祉の向上及び各種民間団体が行う先導的な地域福祉事業に対する助成等のためということで目的を定めておるところでございます。それで昨年におきましては、社会福祉協議会の補助でありますとかシルバー人材センターの運営費、次世代育成支援対策業務等に取り崩して使わせていただいておるところでございます。町の一定の考えのもとで可能な限り基金も運用できるもんはしようということで近年使わせていただいておるというところでございます。


 退職手当基金でございますけれども、現在21年度末で3億5,019万3,000円というところで基金を保有しております。今、私の方で大体見込んでおりますのが、ちょっと10年で見込んでおるんですけども、約7億円ほど退職手当が定年になる職員に支払う予定をしておるというところでございます。以上でございます。


○民生部長(森鼻 正道君) 私の方から繰出金の関係で老人保健事業特別会計の繰出金、また介護保険特別会計の繰出金、それと後期高齢者の特別会計への繰出金の関係でございますけども、これにつきましては一般会計で負担すべきというところで、どういうんですかね、給付費に対する繰り出しの町の持ち出し分の割合、また事務費に伴います町の負担の割合等の支出で繰出金で特別会計を賄っておるというところでございます。


○環境創造部長(森村  保君) 環境基金でございますけれども、目的は環境美化、主にはごみの関係に係りますところの費用に充当していくということでございます。そのために積み立てているものでございまして、原資といたしましては、ちょうど決算書でいいますと51ページの諸収入の雑入がございますけれども、その中で資源紙類の売却料等を、これをこういった収入を基金に積み立てまして、そして活用といたしましては集団回収の報償でございますとか、生ごみ処理機の補助でございますとか、ごみステーションの設置費用の補助でございますとか、また環境フォーラム、決算にも上がってございますが、それと教育委員会で実施していただいております環境学習キッズレンジャーとか、そういった費用に充当をしているところでございます。


○1番(高木 教夫君) 一番最初のとこですけども、この実際、電算保守費用ですけども、これ、妥当かどうかっていうこと聞いたんですけども、ちょっとそれが答えになかったなと思うんですけど、そしたら老人保健とか後期高齢者関係の繰出金というのは、要するにそれ合算させて出してあるいうことになるんですかな。意味もちょっとわからないんですけども。後でまた答えてもらえれば結構です。


 それとあと、その起債の問題なんですけども、非常に今、全体的に言いまして7%のもんもあれば、3%の利子のも、大変高い利子があるというふうに思われるんですけども、これ実際に今1.5%のとこもたくさんあります。ですから、これを全体的に3%とか7%のこの部分を一遍借りかえて差しかえるということは、それは不可能なんですかな。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


○総合企画課長(清水 鉄也君) 全体の電算に関しての価格が妥当かというところでございますけども、当然、総合行政システム等の基幹系のものにつきましては、本体が一つでございますので、いろんなセクションを例えば農家台帳であったり税の課税徴収といった、そういうようなものにつきましても、ここのメーカーでないと対応できないというところでございますけども、更新というのが五、六年をめどにしてございますので、そういった費用についても高いというような判断になれば、業者選定の際にも検討してまいりたいと考えております。現状としましては、妥当な金額であるというふうに考えます。


○理財課長(新谷 哲生君) 私の方からは、記載の利率、過年度に借り入れました高利率債の借りかえができないかどうかという御質問に対してお答えさせていただきます。


 まだ起債、町債の制度につきましては、事業債を主に借り入れておるわけですが、その借り入れ段階で長期債につきましては10年もしくは20年、30年と長期の借り入れ手続、借り入れ決定を受けて借り入れをさせていただいております。その中で特に高利率で残っておりますものが過年度に借り入れました政府資金関係の起債が残っておりまして、これにつきましては、その貸し付け条件等でまず基本は繰り上げだと、その期間内での返還は不可能ということになっております。仮にどうしても期間をさかのぼって返済するということであれば、政府の方もその貸し付けに対して用立てできます資金の逆に政府の流通利率、経費等がございますので、それに見合うだけの違約金を支払うようにという制度になっております。ただ、近年、国の方でもそういう過去の借入債、高い率のものがたくさんございますので、それを一定緩和するためということでその補償金を免除した中での繰上償還の制度を何年かに一度そういう制度を立ち上げることがございまして、そういうときには機会を逃さず本町の方も繰上償還の対応をさせていただいておる実情でございます。以上です。


○民生部長(森鼻 正道君) 特別会計に対します繰出金の根拠のところの御質問でございますけれども、一定、老人保健事業の特別会計、また介護保険の特別会計につきましても、これにつきましてはもう給付に対する町負担分、またその会計を執行するに当たりましての例えば人件費とか事務員に係る分の繰り出し、それと後期高齢につきましても町の負担分、また、それに伴います事務に関する繰出金、ということで予算計上しているものでございます。


○1番(高木 教夫君) この起債の部分については、今はこの中で3%か7%、この間の中では今その借りかえはできないということになるわけですね。


 したら、実際に積立基金が大変よくあって、ちょっと寂しいなというのが一番上のところ、奨学金のところで386万3,000円とこういうことで非常に少ないなという感じがするんです。ですから、でき得るなれば、そういうとこにもある程度回してやね、そういう学生の方に対してやっぱり援助していくという方向もやっぱり考えていただきたいなというふうに思います。


 あと、回せるところがあれば、学校に行く道路の中で府道のとこが非常に多いと思いますけど、ちょっともまともな歩道がないところが非常に多いんですね、この能勢町の中で。ですから、そういうところにある程度お金を入れて府となれば、ちょっと府と話し合ってある程度の折半なり、どういうふうに話をして、どうしても奥の方とかあれですけども、歩道をつけていただけないものなのかというふうに考えるわけです。


 そういう形でここにたまっているお金は、そりゃ、この用途で使うようにしてるんだと思うんですけども、やはりある程度回していくといったらおかしいですけども、緊急かつ必要なところについて、今やっぱり必要なところに対してそういうお金を回して対処をしていただきたいというふうに思いますけども、その点はもう絶対できないもんですか。


○総務部長(上森 一成君) 基金は、今、新谷課長が申しましたように基本的に繰り上げて償還する場合は違約金を払わなあきませんというそんなことがあるんでできないんですけれども、その違約金をなしにそれぞれの市町村の財政力に合わせて金利の高いやつから繰上償還認めろということもありますんで、そういうやつは、それがあったときは繰上償還をさせていただいておりますので、そういうことで御理解賜りたいと思います。基本的にはできないということでございます。


 あと奨学基金の例とか、いろんな例で基金の運用をもっとできないのかというような御質問でございます。もとより基金いろいろあるわけでございますけれども、それぞれ目的ある基金でございますので、特定目的の基金はそれぞれの目的にしか使えないと、それはそのとおりでございます。ただ、この財政調整基金を26強持っておりますので、これについては、その財政運営上、必要なところには当然使っていくべきであるなというのは考えておりますので、それはその各年度の財政運営の中で調整してまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○9番(八木  修君) 皆さんの御質問を聞いてから最後にさせていただこうと思っておりましたんですが、もし議長が切られたら大変なので、(笑声)僣越ですが先にやらさせていただきます。


 まず最初、総務部の方からお伺いいたします。まず最初に、ごめんなさい、総務部じゃない。まず最初に聞きたかったのが、今回この予算書及び説明資料を含めて事前にいただいたから勉強すればといいというものですけども、先ほどの1時間弱の説明でこれを全部ということで、ほかの議員さん方もなかなか質問ができづらかったのか、あの説明だけで自分の調べてきたこととうまいこと整合してなかったのかなという気もするのですけども、各部長さん、次長さんも含めてですけども、成果報告書、ことし1年、この年度1年やってきて自分ところの成果として住民の皆さんに、ここはぜひアピールしたいというところはどこなのかというところを、各部長さんの方で一応予算をそれなりに成果として出してるわけで、自信を持って我々こうやって、こういうことをできたと、こういう成果があったんだということを言えるようなところを各部長さんの方、次長さん含めてお願いしたいというふうに思います。これがまず最初です。その上で各部の方にお伺いをさせていただきます。


 それで財政調整基金の話は毎年、同じような話になって平行線だと言われるかもしれないけども、年々ふえてますよね、基金の幅が。ことしももう4億2,000万円ですか、余りにも財政規模が50億近くのところで5億円の基金を積み込むということがいかがなものなのかなというところに対して、本来その金額を住民サービスに有効に使えばええんではないかなというふうに基本的には僕は思ってるんです。


 それで公債費の考え方、これは担当部長も町長も一致してますけども、起債を起こすっていうのは、その事業が後年度まで影響を及ぼすので、後の人たちにも応分の負担をしてもらうという理由で借金をしてるんですと、これは双方意見が平行線のところではない一致してるところやと、だから後年度に負担を及ぼすところに関しては原則的に公債、起債を起こして、それでやっていくという考え方が一般的であるならば、これだけ基金を残す必要がないんではないのかということで、頭金分ぐらいやというのなら、頭金の部分に入るわけですけども、余りにもこの金額は大き過ぎるんではないのかというところに対して御見解をお伺いしたいというふうに思います。


 それで、これも先ほど来の質問でもあったんですが、交付税の考え方の中でもう1回、臨時特例対策債ですか、の考え方をちょっと整理してみたいと思います。違ってたら総務部長、訂正していただきたいけども、交付税の全体の枠が減ってきたので、国としては交付税で全部見られないと、地方が欲しいという交付税の金額しか、パイは決まってるので、これ以上見られないし、交付税特会の方がほかから金を借りてやるという形ももう限界が来たということで、要は自治体でいえば赤字、本来もらえるというたらおかしいけど、地域が欲しいという交付税の金額の足りない分をその対策債で運用して借りてくださいと、しかし、その対策債に対しては交付税でちゃんと後年度、面倒を見ますよという、そういう制度ですね、原則は。と僕は理解しているんで、間違いなければ、そういう制度。今年度も何ぼったかな、2億3,000万円とか2億7,000円……。


    〔「2億2,800万」の声あり〕


○9番(八木  修君) 2億2,800万借りてるわけですけども、これ、逆に言えば基金に積まんと、この金額借りなくてもええんではないかという考え方も、逆に言えば無理して当初予算のときから借りなければならない制度なのか、借りなくてもいいものなら借りないでおいた方がいいのか、こんだけ基金を積めるということならば、無理して利息を払う、利子も払ってんですね。でも、交付税で算入されるから頭にないっていったらそうだけども、毎年、元利償還で1億ずつ返していますよね。だから、そこらあたりのバランスをどういうふうに考えるのか、これ借りなあかんものなのか、借りなくてもやっていけるものなのか。そこの考え方、1回ちょっと双方で整理してみたい。いつもこんがらがるところですけども、質問の意図は通じましたでしょうか。そこはやっぱり整理せなあかんというふうに思って今回聞きました。


 だから、ややこしい借金をしてるから、交付税に入るからちゅって成果報告書にも書いてあるように、あらゆる情報データ、財政力指数やなんか出すときに2つのグラフをかかざるを得ないような、財政力指数や経常収支比率なんかを出すときには、借りた場合と借りない場合というややこしい形でグラフを出さなくてはならないような状況になっていて、ちょっとややこしいんですよね。みんなが一体何、今現状がどうなんだと、この起債の性格がどうなんだという形になってきているんです。だから元利償還を1億円してるっちゅうことは、交付税が1億円減ってるのと一緒という考え方になるのか、考え方ですよ、交付税にオンされてるわけですから。そこらあたりをどういうふうに解釈して、やっていけばいいのかなというような気がします。


 例えば今年度も交付税ふえたというようなお話をされますけども、例えばこれ、きのうも議論、質問でさせていただきましたけども、上水の方で高料金対策費という形で申請を上水の担当がすれば、その分、交付税で見てもらいますと、実際は9,000何ぼだった、9,200万だったけども、そのうちの2分の1は国から交付税だけども、2分の1は行政が出したということですというところまでは整理できてる。いうことは、交付税はことしも逆に言えば4,000万ふえたという話ですよね。去年より、その分オンされてるわけです。でも、パイが決まってるから、実際オンされてないんだっていうなら別だろうけども、そこらの考え方を交付税の考え方、これ、もう全協、この議会の中で整理されたのかな、言われた。質疑の中であったように法定外と法定内というか、法定分と法定外という表現をして分け方するけども、それでも当てはまらんような中途半端なものは幾つもあるんではないかなというような気はして、交付税の考え方ちょっともう一度整理せなあかんのではないかと。ふえたということで今言ってるけども、原課の認識は今後このまま、この一、二年の経済対策っていうか、景気対策で何とか地方にお金をばらまかないと、中央の政治が大変だからつって結構大盤振る舞いや交付税減らすことに一定歯どめがかかった形だけども、決して交付税のもととなる原資はふえてないわけで減ってるというのが現状ですよね。そこは認識一致してるんで、確認だけとります。間違ってたら訂正していただきたいけども、何かこういう現状の中で、税制変えれば別ですよ、交付税に入る金額を税制の割合を変えてすれば、また別個になるんでしょうけども、そこをちょっと確認いたします。


 それと税の落ち込みですね、これをどういうふうに分析されてんの、毎年そういう形で町税の方の落ち込みに対しての認識をどういうふうに持っておられるのかと、今後の予測も含めていろんな角度から検証していかなければならないのではないかなと。これもずっと検証しているはずで、そちらの見解をお聞きするわけですけども、その検証の結果が大体自分たちが予測した形で合っているのか、それ以上に加速しているのか、それほどでもないのか。例えば人口の減少は当初よりも少し緩やかになってきたというのが出てますよね。こないだ骨太の方針でも、当初思ってたやつがもう少しこのまま一律で下がっていくんではないんかと思ったのが、ちょっと緩やかにはなってきたというところは、でも別に減ってないわけではないけども、そちらの計画とですよ、みずから立てた計画に対して町税の減り方がそれ以上なのか、現状維持なのかどうなのか、そこんところの確認をしておきたいというふうに思います。


 もう一つ、定額給付金の関係で何か不明の方がいるとかって数字が違うといって、ちょっと会計管理者からのお話だけだったんで、それ以上の説明がなかったんで、わからないんですが、その不明だったという形、これは今、高齢者の関係で不明がどうだったのだというような形でいろいろ社会問題になってます。戸籍上の問題は別としても実質的にというところなんで、この不明の問題の正確な説明と関連して高齢者に対する、国は100歳以上ばっかりを調べているけども、限りが、それ以上の方も高齢者ではいてるわけで実際に所在が確認できない高齢者というのは、国が100歳と言ったから100歳以上しか調べてませんのか、それともそれ以下も調べてはるのか、現状、一体どうなのかというところもあわせてお聞かせ、これは民生部の方に入るのかな、ちょっと。定額給付金の方はそちらの方ですよね。ちょっと両方にまたぐけど、何かそこらの人数の確認ていうのがどこでどういうふうにされたのか、ちょっとはっきりしませんので、まず。


 それと、いつも職員の数っていうのが正規の職員の数だけを原則にするけど、毎回問題にしている非常勤の職員ちゅうか嘱託の職員等の待遇が果たしてどうなんだと、同一労働同一賃金とまでは言わなくしても、それなりにある程度考えけなければならない時代に来てるのではないかなというような考えは、何回かここで議論させていただいてるんです。そこで、ことし7月の行われた自治労の大会では人勧で減った分だけを非常勤なんかの給料に乗せてワークシェアリング、同一賃金、同一労働に近いような形にしましょうという、要は地方公務員の全国組織ですね。地方公務員の方々の全国組織の大会でそういう決議がなされているというぐらい、人勧減少分を何とかカバーできない、そういう人たちに本来カバーするべきじゃないかというような話で出ています。単純に人件費を減らすんではなく、減った分をというような見解なんですが、これに対して総務部長の見解、どのように思われるか確認したいというふうに思います。


 これも毎年確認しているやつですけども、住基カードの申請枚数どれぐらいになっておりますでしょうか。毎年、維持管理費だけで180万円ぐらいですか、かかっているわけですけども、それに対して実際カードが何枚発行されて利用者が、住民側ですよ、行政はそれを勝手に都合のいいように使ってんのかもしれないけども、住民側が住民票の発行とか町外から町外の人が発行を求めたり、町外から町内に求める。ただ、住民票の発行は今、免許証だけでもできるんで、住基カード持ってきてできたのかっちゅうのは全然別個な話ですから、単純に町外の人を、担当のものから答えていただければいいけども、能勢町役場に他の自治体の人が免許証を持ってって住民票欲しいと言えば、もらえるシステムなんで、僕は東京で一度能勢町の住民票をもらってきたことがあって一応ここでもお見せしたけども、免許証でももらえるシステムなんで、この数字はあんまり全部がそうかどうか当てにならないで、カードで申請したかどうかまでチェックできるんなら確認しますけども、このシステムが本当に住民のために有効に活用されてるシステムなのか。逆に言えば行政官としてこれを、能勢町としてですよ、全国、国が管理する上で何かいろいろ役に立ってんのかどうか知りませんけども、能勢町としてこの住基カードがあること、住基番号がみんなにつけてあることで何かそれなりの行政内ですごい利点のあるものなのか、今までの行政管理システムだけで十分対応できるものなのかということについて確認をいたします。


 続いて民生部の方、確認いたします。これも先ほど質問が出てたがん検診の件です。受診率が落ちているというようなお話をしてたのですけども、ここが一つ議論してもらわなければならないことで、要はがん検診を積極的に能勢町が住民に対して、有料にしてるけど無料にするなり、いろんな形でやることによってがんでの死亡率が少なくなればいいと。今、三大疾病と言われてて、がんですね、そしてその次が心臓疾患、そして次が脳血管疾病というような形で大きく3つの病気を上げてるんですが、今ちょっと手元にある去年の資料だけなんで、経年的な資料全体わかりませんけども、去年お亡くなりになった方でがんでお亡くなりになった方、平成20年度やから去年、この会計年度の前の年度ですけども、能勢町で39名がんで亡くなられているというデータがあります。過去この推移がどういうふうになってるのか、ちょっとこれ1枚だけの資料だけなんでわかりませんけども、これを人口10万当たりで全国的に統計をとると、全国平均が10万に対して272、大阪府平均が271人という統計上はなるんですけども、能勢町は322人と全国平均より高いと。ほかの病気も含めて心臓病も脳血管関係も含めて人口10万当たりにすると、能勢町全部が高いんですね、その病気の。これは傾向的にどうなのか、これ、1枚の紙なのは単年度だけのデータなんでわかりませんけども、やはりこういうのは分析して住民健診やがん検診をもう少し積極的にやっていくということが必要ではないかなというふうに思っています。ここをどういうふうに原課の方、認識されているか、それから何とか今、有料にしたのを無料にすることにすれば、どういう形になるか、そういう問題がどういう傾向になるかということになります。


 こういう比較検討が値するかどうかは、ちょっといろいろな計算方法があるので、一概に言えませんけども、ちょっとそういうデータを調べた人の状況を聞いてみると、がん検診にかけた費用と一般会計の比率をしたのを大阪府下の全部のデータを調べた方がいてて、そのデータを見ると、能勢町が、がん検診にかけている費用が一般会計に占める割合は0.23%だそうです。それに対して箕面市は全部無料だけども、一般健診にかける量が0.73%、一番悪い大阪市は0.1%らしいです。大阪市に比べりゃ、能勢町、まだたくさんかけてる形になるんですが、この費用の対比の仕方ですけども、それで、なら箕面の方のさっきのがんの死亡者の率が全国平均とどうやというと、先ほど全国平均が273と申しましたけども、箕面市は236ということで北摂の中では一番低いという数値が出ています。こういうデータだけですけども、一過性のデータだけですけども、そういうどこにどうかけるか、健康寿命を延ばしたり、医療費が高くつくやつを事前にがん検診や健康健診をきちんとやっていくことで、そういうことが防止できるんではないかと。


 これは町長との今までの議論の中でも、さっきの全協で医療、町内の診療所の関係で議論したときもちょっと確認したんですが、やはりそういう予防医療を徹して診療所の役割をきちんとはたしていきたいということで町長、そのとおりだと言うてくれたんで、そういう意味では住民の協力も得てこういうがん検診や住民健診、もう少し積極的に、これは相手があることですけども、ここは僕もその一員ですけども、暴飲暴食も含めてですが、病気になると、あんとき、こうやったっちゅうけど、元気なときは皆さん、何でおまえらに言われて健康診断せなあかんのやちゅうけども、病気になった人のお話を聞くと、やはりあんときやっておけばよかったなとかという話はよく聞く話ですよね。そやから、そういう体験談をもとにいろいろお話しされて、例えば何かコレステロールの高い病気でフリーのアナウンサーの徳光さんですか、なったら今それがえらいテレビに出て宣伝して、おれがあんとき大丈夫だったんだけども、甘く見てはならんぞというような形で言われてるように、乳がんの人もなった経験者がそういうのを発表しながら早期の検診をとお勧めしてるように、ちょっと立場が違うと甘く見てしまいますけども、その予防医療ちゅうのを撤すれば、それは最終的には町の財政負担や、住民の健康はまず第一ですし、その次に行政の財政負担も少なくて済むような傾向が出てくるわけですから、やはりこういう数字を見ると積極的にやるべき対策ではないかなという気がいたしますけども、御見解をお伺いいたします。


 それで申しわけないですが、数字の間違いだけやったら訂正していただきたいのですけども、ことしの成果報告書の数値を見ましたら、がん検診の数という形で肺がんの検診の数、ページで34ページですね。肺がんの特記事項のところに肺がんの検診の受検者数は982人から807人に減りましたというふうに書いてあるから、これでも900人も受けたのかということで僕自身は、ああ、結構受けてはるのだなというのをもう1回数値として確認したんですが、これは昨年度の成果報告書、この成果報告書で見る肺がんの検診人数、ここにも同じような形で書いてあるんですが、前年度に269人で今年度309人ですって書いてあるんですよ。本来ならば、この982人と309人が一致しなければならないのに一致してないんですね、数字が。ほかの数字も全部、何かここにせっかく検診数も書いていただいてるんだけども、実態と全然違うところ、同じような形でいうと、書いてあるところと書いてないところがあるので、ややこしいのですけども、数字が多少違ってきてるんですね。だから、そういうところをどういうふうにちょっと原課、認識してんのか、この数字をちょっと間違えたんなら訂正しておかなければならないと思うのですけども、ちょっと確認をとりたいというふうに思います。やはりこういう数字を見せながら住民の方に健康について考えていただく、予防医療をみんながきちんとやれば健康で暮らせるような、そういう医療費もかからないような、そういう形で元気な町にしていければという思いで確認をとりたいと思っています。


 次に医療費の件ですけども、子宮頸がんの件で町長、これもさきの一般質問で出てましたけども、ワクチン接種助成してってはどうやということに関して時代の流れできちんと言えないけども、近々やるような形で僕は答弁をお聞きしてて受けたわけですけども、今そういう意味では医療費における考え方でいえば、大阪府下一番、ちょっと全国との比較をしてませんけども、小学校3年生までですか、医療費してますし、入院費に関しては中学3年までという形で府下では一番、町長も事あるごとにやってるんだということを言われている。この費用を全体見て幾らぐらいなのかというの、この数字、決算書の中でどの数字をひらったら、これだけで単独で自己負担分、窓口負担分を払っているのかということについて見ます。現実に入院費っていうのはほとんどかかってないし、小学校3年生から中学3年生までの間の医療費も無料で見ても、こんなに町が支払う金額がないのではないかというふうに僕はちょっと決算書を見る限りで、数字をひらった段階で感じ取ってるんですけども、ちょっと数字間違ったらあかんので、原課の方で、過去も試算もしたことがあるというふうにいただいた資料もあったんだけども、そのあたり整理してあると思います。そういう考え方、何とかできるような形をしていけば、大したお金がかかる話ではないような気がするので、実態をもう1回ちょっと整理するために1回目の質問で正確な数字をお聞かせ願いたいと思います。


 ですから町長、もうこれで子育て支援でソフト面であとできるのは保育所や幼稚園の費用だけですね。これ無料にしたら、もうあと本当に制度としてはかなり充実した形になる。しかし、ソフト面でそれだけ充実させても子供がふえないのはなぜかということ考えなければならないところに今度来てるんではないかと思うんです。ハード面でカバー全部できて、これで保育所の先ほど決算の資料だけを見れば、保育園の払ってる費用、これ、幼稚園あるんで幼稚園の数字ひらいませんけども、保育園の費用だけでいえば、使用料から計算しても2,000万円程度の話なんですよね。基金の金額から比べりゃ、大した、基金に繰り入れた金額から比べりゃ、知れた金額だと思うのですけども、この保育所の無料化ということも視野に入れたり、その幼稚園の無償化の話も少し議論に値する問題なのかということを前提に、もう一つは、先ほど言った何ぼソフトで充実させても子供を産む環境になれないのは、一体なぜなのかということを真剣に議論しなければならないんではないですかということに今度はなってくると思うんです。それは住むところがないのかという話に、例えば保育所でいえば待機児童ゼロなわけですよ、能勢町は。あしたから申し込めば来てもいいですよというぐらいになってるわけですから、ならば、本当に何が魅力ある町として形づくられないのかというところを、これがソフトでもう全部やり切ったら、それでも来ないというとこは何やというところ、一度議論せなあかんのではないかなと思ってるんです。ここは原課、何か今そういう考え持っておられるかどうかを確認した上で、町長にこの件含めて御見解あれば、町長の方も少しお伺いしたいと思います。


 総務部、ちょっとさっき質問一つ抜けてました。申しわけない。これ、多重債務の問題、これも一般質問で出た関係ですけども、これと多分一部関連するんだろうと思いますが、やはり裁判所の競売に出るおうちも多々あるというふうに聞いてます。過去そういうおうちに対して行政の方から債務の確認という形で固定資産税の滞納分とか、一応裁判所から来るから、それに対してきちんと対応するというのが、ちょっと四、五年前ずっと5年間ぐらいおってたきときは毎年30件から50件ぐらいの幅であって、僕の今ちょっと記憶では、たしか4年間で200件ぐらいあったんで、四、五年で200件だったから、4,000世帯のうちの200件っちゅうかね、そういう形。そのうちの大半が、新たに能勢町に住まわれてた方が圧倒的多いという数字でいえば、2,000件ぐらいの新しい住まわれた方のうちの200件なら、10件に1件はそういう状況になっているというような形になってきます。それと多重債務との問題が関連したりとか、行政によっては多重債務をその方と一緒に親切に取り組むために、そこから回収できた余剰金から、余剰金じゃない、何だ還付というのかな、過払い金の中から滞納した税金を一緒に徴収する自治体も出てるというぐらい今、動きが出てるんですね。各自治体、逆に積極的にその本人も助けるし、行政もそこから一部、今まで滞納していた分をいただくというような形の自治体も出てきている状況ですから、今、現状そういう裁判所からの申請ここ数年どういう傾向なのか。まだ定期的に競売物件出てきていますので、現状がどういうふうな状況になっているのか。あんまり変わってないというんなら、変わってないですし、全然下がってきたんだというような形なら、僕の記憶では10年か7、8年前に調べて5年間のデータ、行政にお願いして以前出して、ここでも質問させてもらったことあるんだけども、ここ4、5年ちょっとそこ抜けてるっちゅうか。皆さん、ステップローンというやつで一遍に上がったり、景気の悪さでそういうお支払いできなかったりするんで、不納欠損している金額もこういう形で出てきてるわけですから、単純に自己責任だという、その人がというような話ではなくって、それに影響は行政だってたくさん出てきてるわけだし、協力して一緒にやれることもあるのならば、考えるべきこともあるんではないかと思って、ちょっとここ抜けてたんで、現状をどういうふうに把握してるのか御確認します。


 環境事業部の方、ちょっと確認するのは桜の回廊事業です。先ほど課長の方から現地、月2回ほど行かさせていただいて、現場を見回りさせていると、シカ害はもう防げて10数本ぐらいが枯れたんですというお話ですけども、実はきょうは朝、歌垣山上がって現地歩いてきました。今、課長が言われたことを、皆さん、今から見に行って本当ですかと言えるような状況かといえば、僕がひいき目に見ても半分近くが枯れてるんではないかという状況でした。ひいき目ですよ、多く見てないから。手前から見える範囲だけで言うても、半分ぐらいはもうだめなんではないかという状況になっています。それは何でかということ、もう当初5メーター四方に1本植えるような計算ですから、実際には1、2メーターの間に1本ぐらい植えてある。かなり密に植えてある場所も多々あったわけですけども、何かこの事業、一体何だったんだろというところを点検しなければ、ちゃんと総括っちゅうか、しなければならないんじゃないか。僕の間違ってたら、そんなことないと、きのうまでは大丈夫で、昨晩シカが一遍に来て全部食ったというんなら言い切ってもらえばいいけど、僕はきょう朝、上がってきたんですよ。現地行って見てきました。10数本なんて、それを本当に今から休憩とって、みんなで見に行ってもらってもいいぐらいで、ひいき目に見て半分ですよ。そこをどういうふうにさっきの答弁、訂正されんのか、八木うそつきやと言うのか、そこは言うていただければいいけども、現状、本当に大変な状況になってます。今後どうすんのかも含めて、この事業、何か無理やりやり過ぎたために、やってきたために現実と違うような形になってきたんではないのかなというふうに思いますけども、そこのところを確認をいたしたいというふうに思います。


 次、ごみの問題です。一部事務組合の猪名川上流の方ができて、今年度からその負担分をはらってます。8,800万円近く猪名川上流の組合に払ってるわけですけども、ちょっとこの資料ではわからないんですが、その施設建設分と管理分というふうに分かれるんですが、どういうこの8,800万の内訳でしょうか。アロケーション分はここに書いてあるからわかるんですよ。その全体の費用の何%を建設でいやあ6.11%でアロケーションをして施設分はやってると、管理費に関しては、かかった費用を持ってった各自治体のごみ量から計算をしてアロケーションをしますということで5.21%ですから、要は人口割でいえば、建設費っちゅうのは人口のアロケーションですから、6.11がごみ量でいえば5.21になったんだから、原則的に少ないわけですよね。出した量が人口割合で見れば、ごみが少ないからアロケーションの割合も少なくなったという状況ですから、なら、これ、もうちょっと減らせば減らせるんじゃないかと。例えば水切りを少しやるとか1割目方を減らせば、これだけ浮くという何か住民の方々に、これだけやったら、これだけ減りますよというような形でできるもんがあれば、もう少し具体的にこれだけの今、現在これだけ他の3市町と比べれば、違う状況が出てきてる。どっかが余分目に払ってる形になってるわけですから、そこらあたりどういう状況なのか、一度御説明をいただきたいというふうに思います。


 施設組合の方にもそういう形で分担金いろいろ出していて動いてるのですけども、ちょっとこれも昨年の決算のときには言わさせていただいたんですが、このダイオキシンに関するさまざまなこれまでの経過を整理したものがないから、組合はホームページ持っていないから、能勢町、積極的にやってはどうかっちゅうたら、部長、検討しますと、町長の検討しますはやりますと一緒、同義語で考えてもいいけど、行政の要望は違うんだっちゅうなら別ですけども、1年ほったからしにされたままになってます。施設組合がもうこの後ホームページを持って何かするという状況でもないですし、情報を整理できない。風評被害やいろんな形を考えたときに、やはり能勢町がその窓口になるのは間違いないことですから、能勢町のホームページでもダイオキシンに係る経過をきちんと整理しておくべきですという話なんで、町長もちょっと引用されてた議員の通信には、このようなことが書かれているんですが、「国が20億円でダイオキシンを何とかしますというのを、わけのわからない金は受け取るなと反対したために結局、処理費用14億円のうち7億円は能勢町、豊能町民の税で負担しているのです。皆さんの血税が犠牲になったのです」というような形、書かれているけど、ちょっと何のことかわからない。読んだ人はこれで何か損をしたみたい、国が20億くれたのに、それを棒に振って7億円を能勢町、豊能町の住民が払ったという。部長、これを聞いて何のことかおわかりになりますか。今までのダイオキシン対策の中で、能勢町民が負担、総務部長わかりますか、何か負担したんですか。この文言から解釈することは、一体何のことを言うてるのか。


 だから、僕はやはり過去の歴史をきちんと整理しておかないとならんという、別にこのことをどうこう言うてるわけじゃなくして、事実関係が片っ方できっちりあれば、別に違うことを表現されてもそれはその人のとりようなんでしょうけども、やはりきちんとしたものを記録としてとどめておかないと、いつまでたってもややこしいですよということを言いたいがために、例え話として出したんで、部長どうですかね。もうだんだんだれもが説明できなくなってくる。どういう形で経過したのかということまで説明できなくなってくるので、やはりそこはきちんと整理すべきやと思いますけども、わからんかったらわからんかったで僕は年表つくってくれっていうか、経過をきちんとわかるようにしてくれというのが主題であって、これが説明できるかどうかを質問したいわけではないけども、こういうように間違った解釈をされるときがあるんでということで提起させていただいてますので、まずそこをお伺いしたいというふうに思います。


 それで教育委員会の方、きのうもう聞いたので重ねて聞きませんけども、いろんな各種団体がかぶさって無効になってる、ここはやっぱりちょっと改善をしていただきたいというところが片一方あるんですが、もう一つ就学援助費の関係です。予算よりかなり決算の方が少なくなっている傾向ですね。これはどういう傾向なのか。そういう申請が少なかったというような状況か、そういう子供を持ってる御家庭の方々がそれなりに何とか生計を維持できるだけのものを持ってるのか。逆に児童数、そういう子たちが、極端に言うたらさっきの競売の話ではないですけども能勢を離れていかれて、そういう方々の人口が減ってきたというのならば、子供たちの教育環境がそんなにちゅうか、教育環境どうやったんやろうということも一考せなあかんところがあるのではないかなというふうに思うわけですけども、現状について原課の御認識を御確認したいと思います。


 以上で、1回目終わります。


○総務部長(上森 一成君) それでは、私の方からお答えをしてまいります。もし漏れておりましたら御指摘賜りたいと思います。


 まず21年度の決算で、各部の部長の成果としてどうかというところでございますので、まずそれからお答え申し上げたいと思います。この成果報告にも書いておりますけれども、21年は国の経済対策、これがございました。その関係で、本町も予算的には増額の予算を組ませていただきました。それで、非常に本来でしたらなかなか手の届かないような事業まで執行させていただけてよかったなと、そういう成果は確かにあったなと思っております。


 それで、私の方の所管で申しますと昨年度の成果としてはまず広域連携、例えば2市2町でありますとか、そういうような広域連携の中で一定、事務事業を受けていこうというような、そういう行政の広域化に向けて事実上スタートが切れた、そういうような大きな成果もあったのかなと思っております。


 あともう一つ、学校の基本構想、これも基本構想は私の方で一応執行させていただきました。これも、将来に向けて大きな第一歩が踏み出せたなと思っておるところでございます。


 あと予算会計面でおきますと、八木議員とちょっと考えが異になるかもわかりませんけれども、実質収支をすべて黒字で終えることができて、なおその財政調整基金にも一応積めたというところで、将来に向けての財政のさらに基盤が強化といいますか、一定確保できたなと、そんなふうにも思っております。


 あと個別で申しますといろいろあるんですけども、庁舎の整備も一定させていただきましたし、あといわゆる自治推進で、各区に自治推進ということで100万円、これも各区の自治に任せて、協働という観点では成果があったと思っております。あと町税につきましても一定、税と国保と徴集チームを一つにまとめて一定の成果を出してきたなと思っております。あと消防につきましても庁舎も新しくつくらせていただきましたし、あと119番の受信システムということで、どこから119番来たかわからんというようなことも解消できるようになりましたし、この安心・安全には一定寄与できたな、ドクターヘリも同じかなというふうに、一定そんな形で予算の、国の補正には確かに裏づけされたことではありましたけれども、成果があったのではないかなと考えておるところでございます。


 それと、ただいま御質問いただきました財調からの御質問でございます。おっしゃるように、基金に積むだけがいいとは思っておりません。ただ、これも前から申しておりますように、本町はまだまだ社会資本の整備をやっていかなければならないというところから、財政調整基金にその必要になる一般財源部分を確保しておきたいという観点から、財政調整基金に積み立てをしておるというところでございます。後年度負担ということで、起債を借るのであったらそんなに積み立ての必要はないじゃないかという、それも一定そのとおりなんですけれども、何せ先ほど申しましたように社会資本の整備をするにつきましては起債だけでなく一般財源必要になりますので、それに充当する財源も必要になりますので、ここはこの間、もうしばらくはこういう形の財政運営をしていきたいなと考えておるところでございます。


 次の御質問でございます。臨財債の関係でございます。八木議員おっしゃったとおりだと思っております。御質問の中でおっしゃった、借りずにおるべきではないかということで、これ基本的にいうと臨財債は基準財政需要額から振りかわったもんですので、本来、交付税でもらうべきお金だというふうに考えておりますので当然、本町の財源という観点から借りておるというところです。借りなくても、これ基本的に算入はありますので、臨財債借りなくても次の年度の交付税には元利償還、含めてくれますので、要は入ってくるんです。ただ、それを毎年度入ってくるか、借りたやつをどっかで持っとるか、そういう財政運営の観点だということで、現在は借りております。交付税にオンされるのか減らされとるのかということになりますと、当然これはオンされとるという理解を今はしております。


 それと、高料金対策の例をおとりになっての交付税の考え方、いわゆる交付税、きのうも議論をさせていただきましたように基準財政需要額の中での算定式、これにはいろんなものがございます。いろんなものがございますので、その中で基本的に法定分、ルール分としてあるものについては当然特会にも出していきます。ただ、それだけではいかん部分は当然法定外、赤字補てんという形にも出しておりますけれども、いわゆる一般財源として地方交付税は算入しておりますので、ここはそういう一般財源としての性格も十分にその整理をしていきたいなと考えております。


 それと、交付税の原資でございますけれども、おっしゃるように今、法定五税で7兆ですか、あと赤字補てん分で9兆、そして臨時財政対策債分で5兆ということで、これが原資になって各市町村におりてきておるわけでございますけれども、今後、この赤字補てんの9兆分、臨時財政対策債の分の5兆分、もっと言いますと法定五税分の7兆円、こういいますと基本的に交付税というのは地方自治体の固有の原資でありますので、この法定五税のパーセントの割合を変えるなり、新しい税を交付税に持っていくなりするという整理をしていかないと、今後の地方財政は立ち行かないというのは私も思うところでございますけれども、その辺はまた国の方で議論いただけるものと考えておるところでございます。


 それと、税の関係でございます。税、おっしゃるように骨太の方針でもお示しをしましたように下がっていっております。それで一つは、まず固定資産税、これは平成9年から地価がずっと下がり続けておりますので、これに伴って当然評価が下がります。この傾向が、いわゆる地価がいつまで下がるのかというところに連動するんですけれども、平成9年以降毎年下がっておりまして、能勢だけが多く下がるというこの現状は、ちょっと私も将来わからないんですけど、まだ下がるというのは続くと思います。それは、いわゆる調整区域と市街化区の関係もありましょうし、そういうところで固定資産税の土地については下がる傾向であると。家屋でございますけれども、これ評価がえのたびにもちろん下がるわけでございますけれども、問題は新築家屋が建たないと、少ないという、そういうところでございますので、今の状況を見ますとおおむね20軒ないし30軒程度で推移するのかというところで思っております。


 あと住民税、これもいわゆる納税義務者が、就労人口が減りますので、この分が減るということになります。ですので、いわゆる税としては骨太で見込んでおりますように右肩が下がっていくという、そういう状況で推移するのであろうというところで考えております。それが、今の地方の交付税の法律等でいきますと一定、交付税に乗っかってくるということですので、決してそれに安堵するわけではないですけども、制度としてはそういう中で財政運営をしていかなければならないのかなと考えておるところでございます。


 それと人口の関係、過日御説明をいたしました骨太の計画からいきますと、ちょっと骨太の方が実際より減りが大きかったのかなというようなところですけども、これ国調ベースといいますと、やはり今の住基より国調の方が実際少ないだろうと思いますし、ああいう基調で減っていくのかなとは思っておりまして、ここが本町の非常に大きな問題であるというのは十分認識をしておるところでございます。


 それと定額給付金でございます。いわゆる115人、不明の方がいらっしゃいます。これは転出されずに行方がわからない方というとこで、要するに住民票はうちにおいてらっしゃるんですけれども行方がわからないという方でございます。ちょっと100歳以上の方、私、今持っておりませんので、申しわけございません。


 あと職員数と嘱託員数の関係で、同一労働同一賃金ということで、これいろいろそういうふうに議論もしてまいっております。職員と嘱託さんとは同一労働というふうには思っておりません。職員については職員としての責任がありますし、地方公務員法で縛られとる部分もありますので当然、嘱託の方とは同一労働とは思っておりませんけれども、一定嘱託員の方にも十分お世話になっておるのも事実でございますんで、この辺の処遇待遇については今後の検討課題であるなと考えておるところでございます。


 おっしゃった人勧の減少分、ワークシェアリング、ちょっと私わからないんで、もし2回目で教えていただけたらまた何らか、今ちょっと御答弁申し上げることわかりませんので、済みません。


 それと、交付要求の関係でございます。私の今、手元では21年が36件、それで20年が55件、19年35件という数字は持っておるんですけど、ちょっとその前持ってないですけど、大体、最初おっしゃいましたように35件なり40件平均でいきますと5年で200件ぐらいの数字でなってると思います。これは多重債務の方かどうか、そこはわからないんですけれども、おっしゃるようにいわゆる銀行なりで借りておられるローン等の返済ができずに、そこが裁判所に申し立てをされて、うちはそれに乗っていくということですので、なかなか配当というのは出てこないんですけれども、うちとしてもたとえわずかでも取っていくという、それはやっていかなければならないと思ってます。


 ただ、その多重債務の関係でお金が返ってくることについての協力、当然できることはやったらいいんですけど、なかなか現実問題としてそういうところまで連携をしていくのは難しいのかなと思っておりますけれども、ここはちょっとまた勉強させていただきたいと思っております。


 私の方は以上でございます。


○民生部長(森鼻 正道君) まず1点目の部におきます執行状況といいますか、取り組みの状況の御質問でございましたけども、一応民生部といたしましては国保住民等、特に構成する職場でございますので、そういう点について重きをおいて取り組んできたところでございまして、特に申し上げますと、地域活性化の交付金もいただいたということもございまして、そういう地域福祉に力を入れたいというところもございましたので、その拠点施設でありますふれあいセンターの整備をさせていただいた中で、今後の社協の連携も含めた中での取り組みを行っていきたいというところ、それと住民さんの健康づくりといいますか、そういう予防医療、予防介護、そういうところにつきまして特に取り組んできたというところでございます。


 関連の質問の中でいろいろ御指摘等も賜っておるるところでございますけども、実際は交付税等が伸びていない状況でございますけども、そういう思いの中での今年度、平成21年度の取り組みといたしましては取り組んできたところでございます。


 その成果表のそれぞれに基づいての御答弁にはならないわけでございますけども、大まかな取り組みの中ではそういう思いの中で事務執行を取り組んできたというとこで、御理解をいただきたいと思います。


 それと、それぞれ御質問いただいたところで申し上げますと、まず住基カードでございますけども、もちろん地方自治体の統一的な制度というところの中で、効率的な運用ということで大きく貢献していると理解のもとの中で交付枚数でございますけども、平成21年度につきましては44枚の発行ということで、能勢町のトータルといたしましては151枚という状況でございます。それと、広域の交付の件数でございましたけども、これについては4件の利用があったというところでございます。


 それと、その次の御質問でがん検診の、成果表の中での下がっている状況があるわけでございます。もちろん、この能勢町におきます死亡の原因といたしまして、本当に生活習慣病の方が6割を占めるという、そういう数字も持っておるわけでございます。こういう状況の中で、本当に健診、早期発見というところの取り組みは大事であろうというところの中で、一層取り組んでおるところでございます。


 従来、過去から申し上げますと、余り各区の巡回健診なんかでは本当に受診率高いというところと、もちろんそのときには無料ということもございましたので受診率高かったわけでございますけども一定、プライバシーの方とかいうところで、集合健診させていただいた中で落ちてきたという状況でございます。その見直しの中には、もちろん有料化という取り組みもさせていただいたわけでございますけども、自分の健康というところは一定御負担をお願いするという前提のもとでの有料化を図ってきたところでございます。


 無料にすることによる受診率の向上ということもあるかもわかりませんけども、今の私の段階では無料ということではなく、一定の受診料をお支払いした中で、自分の健康の管理を行っていただきたいという思いでございます。


 また、その一定そういう取り組みの中で、住民さんの健康づくりというところの中では、平成22年度でございますけども健康づくり事業ということで、健康に、生活習慣病の改善というとこに、そういう取り組む中で健康冊子といいますか、パンフレットみたいなのをつくらせていただきまして、各区の集会に出向いた中での説明なり運動の指導というところもさせていただいております。


 これは、やはり住民の皆さんの認識の改革という取り組みも大事であろうという取り組みの中でございますので、一定その中で努力をさせていただいたということでございます。そういう取り組みがどこまで根づくかわかりませんけども、いろいろ住民の皆さんの意識の改革が大事であろうというふうに思っております。


 それと、数値の御指摘でございましたけども、ちょっと今、去年度の分と今年度の分とちょっと比較をしてみましたところ、昨年度につきましての肺がん健診の項目のところで特記事項で、診療所健診の受診者数がふえた、診療所の健診の受診者数がふえたことによりということの中で、診療所の方では個別健診を実施をしておりますけども、その数字の前年度と今年度の数字でそういう検査の手数料がふえたという説明をしております。


 今回は、その診療所の個別健診の表現ではなくて、トータルベースの比較での数字の比較をしたということで、そこは数字としては違う数字のところでございますので御理解をいただきたいと思いますので、この間の成果表につきましては実数に基づいての表記であるということでございます。


 それと乳幼児医療の関係での御質問でございますけども、平成21年度のまず町制度といたしまして小・中学生の入院ということでの実績でございますけども、前年度が2件で2人というところの中で約11万弱の執行の補助をさせていただきました。21年度、今年度につきまして8件の5人ということで33万円弱の補助を行っておるという状況でございます。


 それと、中学までのというところの中での御質問でございましたけども、平成22年度の小学校の1、2年から3年までの医療費、これは平成22年の5月1日現在の町立小・中学校児童生徒の数が、小学校1年から3年まで240名を見込んだ中での中で実質3カ月、4月、5月、6月の実績の数字で申し上げますと、公費負担の割合としましてといいますか、金額といたしまして86万7,000円という数字を持っておるものでございます。


 中3までという御質問でございましたけども、これ本当に国保ベースでの町概算となっておりますけども、公費負担の割合で申し上げますと1,000万強ですか、約1,000万の見込みの数字を持っておるものでございます。


 それで、さっき小学校1年から3年まで240名ということでございましたけども、先ほど申し上げた数字の小学校4年から中3までの数字につきましては、688名の見込みの中で今、申し上げた概算の数字を持っておるということでございます。


 私の方からは以上であったと思います。


○環境創造部長(森村  保君) それではまず、21年度ぜひアピールしたかったところはという御質問でございますけれども、重立ったものはもう成果報告書にまとめさせていただいておりますところでございますけれども、特にアピールといいますかこうしたかったところ、そしてまた逆にもう一つ反省して課題として残っているようなところもございます。順は不同でございますけれども、41ページから私なりに申し上げたいと存じます。


 まず、淨るりのシアターの関係でございますが、これはシアターにつきましては本当に所管がこの年度から、21年度から環境創造部に所管がえになったわけでございますけれども、シアター、そして浄瑠璃の事業につきましては特に創意と工夫を持った形で本町のこの淨るりシアターの運営がされているというふうに自負してもいいのではないかなというふうに思っております。


 と申しますのも、御存じのようにこういう会館につきましては財政難のところで閉められる自治体等が発生していると聞いておる中で、本町としては頑張っているというふうに思っております。


 ただ、その中でこの人形浄瑠璃、先ほども御質問がございましたけれども、神社公演等に係ります事業の中で20年度からの3カ年の事業として財団法人の地域創造から助成を受けての事業が一定、この年度をもちまして終了するということでございまして、これに変わりますところの何らかの助成のところを模索をしているというところのものでございます。何せ、極力町費を控えた中でシアターとしても浄瑠璃の事業としてもそういう財源を確保すると同時に、この地域文化の継承に努めたいという観点、財政事情を踏まえた中で工夫を持って創造を持って取り組みたいとしたいと考えるものでございます。


 それから、特には46ページに関しまして農業振興でございます。本年度、この資料には記載はしておりませんが、21年度で農産物の加工施設についての検討業務ということで取り組みました。これにつきましては加工農産、特産品に加工品をやっていきたいという研究、検討ということで一定、物産センターの協力、主には物産センターで取り組んでいただいたわけでございますけれども、やはりその成果を見ますと生産するべき農産物が満足な状態ではないと。生産性を高めるということがやはり課題であると。そう簡単に農産物の加工と申しましても、採算ベースといいますか、そういったものにのせていくにはかなり困難な道であるなと。


 しかしながら、地道にこの多品目の生産ということで本町の位置づけられている状況を見て、物産センターの例えば総菜をつくって、それらを提供していくような形等々を研究し、それらにつなげていきたいと。これまで申しましたその一つとして、トマトを使ったソースの事業なんかはどうなのかというようなことが掲げられてございます。21年度でそういった研究のところのことを見まして、次の後につなげていけたらなと、検討を続けていけたらなというふうに考える次第でございます。


 それから獣害対策、21年度から対策協議会、国の制度を使っての方に取り組んでおります。これを、可能な限りこの獣害対策に向けての取り組みにとどめてきたところでございまして、今後におきましても広域の形というようなことも言われてございますので、さらに充実を図っていきたいというふうに考えるところでございます。


 それから49ページに観光振興事業がございますが、これはてっぺんの観光情報誌を観光協会への助成という形で取り組まさせていただきました。これについては非常に好評であり、一つの能勢町のPRにつながっていくものではないかなというふうに思う次第でございます。


 それから、何といいましても21年度、17年度から検討を進めてまいりました新し尿処理施設の建設でございます。着手をということで、そういう道を歩んでまいりました。本年、間もなく着工をいたします。来年度の試運転、末の竣工に向けまして取り組んでいきたいとするものでございます。主なPRしたかったことでございますが、そのようなことで考えるところでございます。


 次に、桜の事業でございますが、これにつきましてはやはり能勢の里山、歌垣山公園、これにはいろいろ経過がございますが、それを一つの、せっかくあの歌垣山公園という公の施設でも位置づけております公園を桜の一つの名勝という形で位置づけて、美観といいますか景観の形成にも努めたいとするものでございます。後ほど、御議員の御質問につきましては課長の方がどうしても申し上げたいと申しておりますので、後ほど申し上げます。済みません。


 それでは次にごみ関係でございますが、ちょっと私が勘違いしておりましたら申しわけないんですが先般、資料の提供ということでお示しをさせていただきました当組合関係の資料の中で、本町の負担金の内訳、国崎クリーンセンターにおきますところの負担金は10億7,808万9,000円という総額でございまして、このうち本町が8,847万1,000円と。それぞれアロケーションがされまして、可燃ごみの割合が5.21%、それから建設アロケとして6.11%という形で配分がされてございます。


 御指摘の可燃ごみ量が、この割合によって負担が左右いたしますので、これにつきましてはさらなる可燃ごみを減少させる、排出を抑制することによって効果といいますか負担が減ってまいりますので、それにつきましては引き続き啓発、そしてこれまでどおりごみの排出抑制に努めてまいりたいと考えるものでございます。


 そして、次の非常に私も気になっておりましたところをまさしく確認の意味で御質問をされまして、ダイオキシンの経過の件でございます。これにつきましては、前回議員の方から御指摘があり、早速施設組合の方へ、事務局の方に申し入れをさせていただきました。組合の方も一定、そういうものは残しておきたいというような意向でございますが、その中で今、まだまとめてるには、聞きますとちょっとまだであるというようなことがございますが、これにつきましては何らかの形でまとめていきたいと考えておる次第でございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中西  武君) 次……。


    〔不規則発言する者あり〕


○議長(中西  武君) ちょっと部長、先答えて。


    〔不規則発言する者あり〕


○議長(中西  武君) わからへんか、後で答えるか。


○地域振興課長(藤原 伸祐君) どうしてもお答えしたいという気持ちがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 八木議員、多分私も同じ心配をしたところを御心配いただいておるのかと思います。桜を植えた後、1カ月に2回程度、私どもの担当職員、私もときに触れて行っておりまして、8月の17日に見にいった際に葉っぱがたくさん枯れておりました。これ大変だということで森林組合の方に連絡をとりまして、たしか翌週でしたか、現地に赴きまして状況を見ました。


 結論から申しますと、葉っぱにつきましては日やけによりまして葉枯れを起こしておるというふうに結論をつけたところです。枝についても一部、枯れておるようなところはあるんですけれども、主幹については枯れていないようであるということの結論に至りました。


 念のため、大阪府の方にも電話で確認を、メール、写真を送りまして確認をしましたら、日やけを起こしてるので、かなりの本数になるかと思いますけれども枯れてるように見えますねと、確かに、いうことで御指摘がありましたけれども、今のところ主幹までは枯れていなさそうですよということで、1本ちょっと折りまして、折ってというか切りまして幹の部分見たんですけども、一応このような状態であるならば大丈夫であろうということで結論をいただきましたので、放置しとるというかきちっと管理はしとるんですけれども、きょうもちょうど担当職員見に行っております。


 いうようなことで、今後もその状況にいつ変化があるかというところをきちっと見きわめるように、状況把握に努めていきたいというふうに思っております。以上です。


○教育次長(東良  勝君) 各部局の成果ということでございますけれども、教育委員会部局の方につきましては、ハードで環境、生涯学習センターの整備、また小・中学校におけるICT環境の整備ということが大きな事柄であったと思っております。


 それと、御質問の保育所の保育料の件でございますけれども、現在のところ今の制度以上の減額措置等については考えておりません。


 それと、就学援助費の状況でございますけれども、就学援助費につきましては予算編成時に人数等の把握をするものでございますけれども、現在でございます、若干増加傾向にございます。参考までに、21年度は小学生で35名が、22年8月現在で41名。中学生が21年度決算で28名が、現在33名というような状況になってございます。


 以上でございます。


○民生部長(森鼻 正道君) 済みません、答弁が一つ漏れておりまして申しわけございません。高齢者の分の不在といいますか、その状況の質問でございましたけども、まず能勢町で100歳以上の方についての確認をしましたところ、住基上で6人いらっしゃったわけでございますけども、その方々についてはもちろん確認ができております。


 もう一方の方で戸籍上で100歳以上の方で残っている方といいますか、その処理ができていない方につきましては4名ございまして、これにつきましては今、法務局と調整をしておりますけども、職権消除の形での作業の段階であるということでございます。


    〔「90歳以上は調べてないの」の声あり〕


○民生部長(森鼻 正道君) 一応、基準としては100歳以上ということで調べてますので、90は調べてません。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。3時まで。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午後  2時38分


              再 開  午後  3時00分


              (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


○9番(八木  修君) 2回目の質問をさせていただきます。なお各課それぞれ成果をお聞きしました。


 ほんなら次、ちょっとこの課の今度は意外と成果の方、答えやすかったかと思いますが、今年度やってちょっと失敗したとか、ここがやり足りなかったとか、そんなのを今度、立場かえて、質問の内容を変えてお聞きします。先ほどはいい方やったんで、今度はちょっとここはという、何もありませんちゅうんならそれでええことですけども、そのあたり。


 ちょっと茶々入れている意味やないんですよ。実際皆さんが質問する中で、最後にだんだんそういうの絞れてきてるかなと思ったんですが、質問のこの成果報告書だけでは見えないところもあるので、どういう形なのかなというところを聞きたいという思いなんです。もう一度そこは確認いたします。各部長、次長お願いしたいと思います。


 交付税とか基金の考え方、考え方として平行線ではあるけども、やはり次年度の予算をくくり過ぎる、基金にため込んで、本来繰越金で回せば次年度予算枠をふやすことができる可能性もあるわけですよね、やり方次第では。繰り越せる金額に限度はあるにしても。法的には限度があるにしても回せるわけでしょ。だから、そこらあたりはきちんと考えないと、前回もらった骨太でも、来年、今のところ何千万か、二、三千万ですか、足りへんのやとかっていって何か言うてはったけども、そうではなくして、そういうやつをして新たな施策を。先ほど部長言われたみたいに、この年度は国の方まだ自民党政権最後のときでかなりばらまき予算と言われて、結果的にはこちら側からすれば国の財布の中は考えずに、言えば本来できなかったこと、手の届かなかったところにやることできてよかったと部長の答弁あったように、今までは何か削ろうとしか考えなかったのが、もう自由に使って早よ使えという、今までなかったような、経験したことがないから桜のあれみたいに失敗したのかもしれないけども、今までほとんど経験がなかったような予算の使い方、それも期限迫られててこの期限内に全額使え、使う予算を早く立ててこいちゅうて、もう大変このやり方がよかったのかどうかはいろいろ、この後それが負担として出てきたのか、経済効果としてあってそれが、景気が回復したというのならいいのですけども、なかなかその後1年たってもこんな状況ですし、その上に円高ドル安で国内の企業、この後どうなるのかというような状況も片一方迫っているような形ですから。税収の落ち込みというところにおいても、そんなに見込めないというような、先ほど総務部長の御見解、伺いました。


 私は、正確なところわかりませんけども、やはり団塊の世代の方々が退職されていき、もう町税の中身が変わってきているというか、労働人口がどんどん減ってくるというようなこういう形態の中は、多分これまで経験したことのない町税の税収の認識が出てくるんだろうと。ただそれを単純に交付税で見てくれるからいいんだということであんたんとしていると、本当に大変になりますよというところが今の現状。そこは多分、認識は一致してるんだろうけども、ならばどうするかというその財政の使い道いうか今の基金のあり方とかでは、それは蓄えとけばいいんではなくして、今いる人たちが次につなげるようなまちづくりに有効に使うべきではないかというふうに思って確認をとりました。


 ここだけ、もう一度確認しますが、この交付税依存の体質ちゅうのはもうどうにもならんという認識だけども、町が上げている自立可能な財政運営する上で、そうしたらどうしなければならない、交付税に頼らない自主財源をどう確保するのかということも一方で考えなあかんのではないかというふうに思うのですけども、それは何らか、この決算を締めることによって何か感じましたかという、こういう、例えば僕の認識で言えば、ばらまきの予算があって今回は何かいろんなことを買えたけども、今後は何もこの後できなく、リバウンド的なものがあって何もできなくなったときにどうなるんやということも踏まえて考えればどうでしょうかと。その自主財源という考え方はもうそれは能勢町では不可能ですという話なのか、いやそれは一つの課題としてみんなで考えていかなあかんという問題意識を持っておられるのかですね、それはもう財源依存して先ほどちゅうか、学校再編の説明会で田尻で大分総務部長怒られてたけども、もう交付税あるんやからそんなんどうでもいいんやと、年寄りばかりになったって別に構わへんとかというような形でとられては大変なので、やはりそこは認識きちんと持たなければならないと思うんですが、そこを確認しておきます。


 次に、債務の関係です。毎年三、四十件の幅で裁判所から債権の申請が来てるというような形、これ決していいことではないと思うんです。大変な事態。これも一般質問で出ていた、多重債務に対するそういう支援も何らかできることがあるんなら、有効にこういう問題も含めて事前にできることがあったんではないかと、能勢町の住民、減ってってるわけで、結果的には出ていくわけですから。だから、そこは何か本当に考えて、本当は能勢にいたかったけどもどうにもならんというところがもしかちょっと行政が手をかすことによって可能やったら、いろんな形でできることもあったんではないかなというふうに思いますので、そこのところをやはり認識新たにしていただきたいなと。今後、勉強していくというか、債権取り立て一緒にやることによって一部そこから税収の未収額を回収する手法も、これは新聞で読んだだけでその成果がどれだけあったのかは僕はちょっとそこまでは調べてないけども、これは新聞に書いてあった程度のことなんですけど、そういうところもあるというのも事実なんで。先ほど、就学援助費の人数もことし傾向としてふえてるというような数字を言われてたですから、子供の数の総体が減ってる中でふえるちゅうことはかなり割合としては単純な人口プラスじゃなくて、割合としてはかなりのもんになってくるので、そこはやはり考えていかなければならないというふうに思いますが、もう1回そこのところを、勉強するというのはどういう形なのかなというところ。行政でできることがあるんではないかなというところについて、もう一歩踏み込んだ御見解あればお伺いしたいと思います。


 もう一つ、人勧の減額分をと言ったのは、自治労が大会で決めただけの、大会の決議の中でうたってただけのことであって、自治労はそれを采配する権限を持っているわけではないけども、自分たちの給料を人勧で下げられてもいいけども、下がった分のそこで浮いた分のお金は、そういう非常勤の人たちに分配する方法を考えてはどうやという考え方、それぐらいの労働者が手を携えて、正規であろうが非正規であろうが一緒になってやっていかんと格差が広がるだけではだめだという認識から、そういう提案がなされたんだろうと思うんです。時代はそういう方向に少し動いているということで考えるべきではないかなと。だから、能勢町のそういう非常勤も職員と正規と非正規の割合で言えばもう6対4かそれぐらいになってるわけでしょ。非正規が4ぐらいの割合、人数的に言えば6対4ぐらいの割合になってきてるというような形ですから、やはりそこはちょっと考えなければならない。これは、最終的な職務の違いはあるにしても、その賃金格差というのはやはりかなりあるのは事実ですから。


 人勧では、何かことしの期末手当また下がるような方向性がというふうにこの間ちょっと聞きましたけども、やはり公務員の給与が民間よりも高いという評価、ここずっと下げられているわけですから、それはやっぱり格差があるということの代表選手として公務員の給料があると思うので、そこをやはり賃金格差を少なくして、非常勤で働いてる人の、正確にはわかりませんがほぼ能勢町の住民の方、圧倒的多いわけですよね。ほぼ全部とは言わないけど圧倒的に多いわけですから、それが町内に還元して、また違う形でお金が回ればというふうに思いますので、ぜひともそういう考え方、少し考えなあかんとは言うていただいたけども、もう一歩踏み込んだ形が必要ではないかと思いますので、もう一度御見解をお伺いいたします。


 それと住基カードの件、トータルで151枚ちゅうけど、これお亡くなりになった数ちゅうのはもうカウントできないシステムなんですか。毎年40枚ずつですけど、亡くなっていく方もいるわけで、ほとんど若い人ちゅうか、免許証持ってる人はほとんど要らないから、免許証ない方々が写真付の住基カードを求めるということで、高齢者に圧倒的多いというふうに聞いてるわけですけども、そこらあたりの実態。広域交付が4枚しかないちゅうたらもうほとんど必要、住民にとってはほとんど、一番の最大のメリットだと言うてた広域交付が何の形にもならないし、証明としてと言われていながら、例えば今回の高齢者の問題ですね、お亡くなりになっててもそのまま年金をもらったりとか、住民票から消されずにいろいろ出てると。もう住基カードだと発行してその後点検できない、年金のときも住基カードさえあればそのままそれでチェックできるから、何やら確認ちゅうんですか、現認することをせんでも手続上できるというふうなシステムにしたわけですけども、全然その住基番号が機能してないという現実もあるので、ここはかけた費用に関する維持管理費、設置の金額にして余りにも状況が違うというような気がします。


 単独で切れる切れへんは問題にあるにしても、僕はやっぱりここ、大してないということだけは現下の方、認識して国に意見を発信していくなりなんなりは必要ではないかと思いますけども、確認するのは行政として住民に番号つけてることで何らかメリットがあったのか。今の町の住民何やらサービスですかという、その制度だけで十分機能するようなことだと思うのですけども、どうでしょうか。そのメリット的なもん何か具体的にあるとすればどんなことやったのかお伺いしたいと思います。


 それと総務の方で総務部長、成果の方で学校再編の基本構想のことに着手できたというような形で言われていたけども、これはそこからちょっと範囲を広げますけども、こういう予算にするなり、あそこを府民牧場を選定するに当たって、この地域という問題について周辺、そういう自治体がどういうふうに統廃合した後なるかとか、そういう実態を調査した経過がありますでしょうか。実態調査ですね、学校再編によって地域がどうなるか。よくなったところもあれば悪くなったところもあるやろうし、いろいろな自治体がケース・バイ・ケースですし、能勢町と同じところはないと思いますけども、でも類似した形でいろいろ調査するところはあると思うんで、いろんな場所の選定も踏まえてこういった経過の中でまちづくりという観点から調査した経過があるかどうかお伺いしたいと思います。


 それで民生部の方、がん検診の人数の方は今、また後できちんとした形で訂正していただければいいと思います。それに特に問題がということで言うんではないけど、余りにも数字が違い過ぎたということだけですけども、ただしがん検診の実情をどういうふうに住民の方々に行っていただいて、それが住民の方々も、そして能勢町の行政もこういうふうにメリットという表現は正しいかどうか、ちょっと言葉として足りんと思うのですけども、でも健康でいられることはいいことなんだということで、早期発見、早期治療することによって人生エンジョイしていくことができるということもあるので、やはりここはもう少し積極的な対応が必要ではないかなというふうに思うんです。


 先ほどの一般会計との比較というのがどこまで値するか僕ちょっとデータ、統計的な意味合いが十分理解しているわけではないのですけども、それでもやはりきっちりやってるちゅうか、がん検診を例えば無料でたくさんの方受けてもらうために、トータルとして住民が健康でいられて、いろんな施策で有効にその人たちがお手伝いいただいたり、また町税に関してもきちんと納めていただいたりとか、さまざまな形で貢献できることはあると思いますんで、やはりそこはもう少しやってくべきだと、予防医療、予防介護ということは成果として報告されてましたけども、足りない部分ではないかなというふうに思います。


 だからどうですか、もう少し質問の角度を変えればやり切るという考えがあるのか、来年度以降の予算も含めて。有料化を無料化にするとか、安くするとか、たくさんの人が受けられるようにどういうふうにやっていくかという、そこのスタンスをもう少し積極性がある形で取り組みたいという思いがあるのか。それで、思いがあっても、例えば総務部長がそんな金ないというて締められるんなら、議員のみんなに現状を訴えて、そうすればこれぐらいになって、これぐらい効果あるからって言うたらみんなから総務部長の方へちゃんとへそくりじゃない、基金にためへんと金を回してやれやという話になってくると思いますんで、そこは原課思っていること、ここでやっぱり議員の皆さんにも訴えるべきだというふうに思うんです。そのような思い、どうなのか確認したいというふうに思います。


 高齢者の件、先ほど国は100歳以上を調べなさいちゅうたから100歳以上調べましたという、僕はそんなんじゃなくて、もう100歳の方も90歳の方も変わらないんで、高齢者の方、本当にああいう問題があったら能勢町の住民の方は大丈夫かなと、1回ちょっと調べられる範囲、民生委員の人たちとかちょっと協力をお願いして、何か見てみようかなというような対応があってもいいのではないかなと。全然、国から言われたのがそれだけやったからその6件か何か調べましたということなのか、もうやっぱりちょっと心配だから調べようという気があるのか。そこのところを確認いたします。


 次に、乳幼児の医療費の問題です。先ほどお聞きして、予算書の金額からお話ししてくれということだったんですが具体的に出なかったので、決算書93ページの一番下の乳幼児医療費511万円が、要は能勢町の0歳から9歳までの、小学校3年生までの医療費、かかった医療費の窓口負担分全額と、0歳から15歳までの入院費の全額を合わせた金額が511万円ですよということですから、あと必要なのが10歳から14歳までの小学校4年生から中学校3年生までの通院費を見てあげたら、かなり制度としてはもう行政として義務教育の範囲、見なければならない範囲の全額になるわけですけども、1,000万円という数字は先ほど言われたけども、実際ここで500万なら、そんな1,000万もかからんのではないかなと思いますけども、少し町、アバウトな形で1,000万円という話ならば、あとかける費用もそんなに多くはないというふうに思うので、どういうことができるのか。


 町長には一番最後に、3回目でもいいという形で先ほどのを全部合わせたような形で一度御見解、こういう子育て支援に対してできること、どうしようかというような、これに妊産婦の健診の10割負担まで全部やって14回分全部負担をしているわけですし、そういういろんなことをしていくその次の手段、どうしようかな、この回で町長1回、思い聞かせていただいたら、これにちょっと足りんとこあったら3回目でもう1回お聞きするかもしれませんけど、確認してみたいと思います。


 次に環境事業部の方、桜の回廊事業ですけども、今、説明を受けて、あの木が全部生きていれば、枯れたのはその中の10数本程度で、10数本ちゅうのは20本までということですけども、かがいの広場の上に一番てっぺんに植えてあるあの五、六本だってもうほとんどあれが生きているとはなかなか思えないんですけども、むこうの広場の上にあるやつだって見てきたけども、さくの中に埋まってるやつね。あんなもんももうほとんど枯れてるもんで、あれが来年また芽をふいたらまたシカにやられるだけで、本当にシカ害対策が本当にあれで完璧やと、もうあれからシカ害がないとなんて言い切れるような状況では、先ほどそこまで言い切ってたけどもそんな状況では決してないというふうに思いますので、やはりこの事業をもう一度一から精査して、その後どうするのかということも考えないとならんのではないかなと。極端な話、これには瑕疵担保ないんでしょ、植えた業者に対して。植えたら成果でおしまいということで、枯れたことに対する瑕疵担保が、もうシカ害にやられたことが瑕疵担保の対象になるかどうかわかりませんけども、それはもう行政の責任だというのは、植えた責任ではなくして行政の管理責任だと、あそこに植えた行政がこういう事態を招いたんだというなら、そういう事態ちゅうか問題にせなあかんのですけども、今後、観月会がもうじき開かれるわけで、あそこで皆さん上がるわけですけども、あの実態を見て、あれが枯れてるんじゃなくして日やけしただけでみんな元気ですよというような形には……。


    〔不規則発言する者あり〕


○9番(八木  修君) やってないんですか、今。済みません。昔1回上がった記憶があるので、その思いだけで。


 本当に何とか、言われたほど本当に枯れてないという状況に僕は絶対思えないので、やはりもう少しきちんとこの後管理していかなければならないし、たとえあれが生きてて来年葉っぱを出したら、また同じようなことが起こって、ほとんど伸びてませんやん。何本かだけが2メーター以上になって一部上の方に葉っぱつけてるけども、もう小さい、当初植えたと同じ苗木のやつはもうほとんど葉っぱもなければ枯れたままで大きくなってない。根元が生きてるのかもしれないけども、これで来年葉っぱ出せばまた食われるだけというような状況で、抜本的な対策をしない限り、本当にまた来年同じような議論をしていかなならんということになりますんで、そこはきちんと対応していくべきだというふうに思います。


 1市3町の国崎のクリーンセンター、アロケーション、済みません、いただいた資料の中に入ってました。だから、それから見れば5,900万円が要は維持管理にかかった費用の能勢町負担分だと。これが先ほど言った5.2%ですから、要はいいわけでしょ、能勢町。よその自治体から比べれば負担が、ごみ量が少なかったから。人口で割って、同じアロケーションやったら6.1%で払ってたら金額ふえるわけでしょ。だけども、ごみ量割のアロケーションにしたために、実際1%払わんで済んだという形になってるわけだから、これからはその施設建設費に対してはもう使ったお金だから減額することは不可能だけども、住民の努力でできるのはその施設管理費を少なくする努力をしていけば、そこで成果として5,000万円が、例えば10%減らせば、水切りをするとかむだなごみを出さないとかということでやっていけば1,000万円でも2,000万でも浮くというんなら、それがまたインセンティブとして住民に何か還元できる。以前、環境基金の積み立てをする一つの考え方としたように、インセンティブ分を与えて、そこで住民が環境基金の中で十分使えるものをつくっていくとか、何か示していって協力を求めていけば、経費浮かすことできるんではないかなと。それは、結果的に環境問題も含めていろんなことに取り組める一つだというふうに思いますので、ここは何らかのアピール、必要ではないかと。委員会あるわけですよね、環境対策委員会ですか、やっている中でもぜひこういう実情を協議していただいて取り組むべきだというふうに思います。


 これまた、分析すれば生ごみが多いのか、ほかのごみがどうなんやと、いろいろ分析できると思うんです。生ごみ処理機が4分の1世帯ぐらい使ってるわけですから、その成果もここだけに出てるのか、いや、そんなことないと、可燃ごみは変わらんけども、ほかのごみが減ってるんやとか、いろいろ分析できる、その次の資料などを踏まえて分析していけばできると思いますので、ぜひそこは分析していっていただきたいというふうに思います。


 ダイオキシンの年表ちゅうか経過について、もうやると決意を決められたというふうに認識しますので、組合がやらなくても組合にやらせてホームページにアップするんだ、能勢町にアップするんだというぐらいの気で思ってるというふうに僕は解釈したけど、いや違う、まだこれは組合の本来の問題だから、私の思いだけですというなら思いだけでいいけども、そこは部長の思いをもう一度確認したいと思う。


 それで、施設組合の方にもそういう形でいろいろ予算を能勢町から分担してるわけですけども、町長、最終的に先日の一般質問でも出てましたが、先週ですから、近日中に何かお返事が返ってきて、どうなったかということが今、お願いしてる外部処理のところからという御答弁されてたと思うのですけども、近日中というのが1週間ぐらいの規模ならちょうど1週間ぐらいなのかなと。どういう経過になったのか、一定のめどが立ったのか。


 それで、施設組合の中でもいろいろ言われてますけども、能勢町長としてこの間の議論をちょっとお聞きしてて、組合の管理者とのお話ではことしの3月31日までにここから出ていくんだというお約束で、ここから撤去する、なくなってるというお約束でお話がいってるというふうにちょっと僕は解釈したのですけども、そういうふうな解釈でいいのか。今、外部処理がオーケーになれば今からいろいろ手続をしたり、その前処理をせなあかんということになって、時間が要る間はまだここに置いておくんだという話なのか。ちょっと一定どういう形で双方でこの問題の共通した認識で取り組んでおられるのか、先ほどの近日中という先週言われたやつとあわせて、今の現状ちょっと御報告いただきたいというふうに思います。


 あと教育委員会の方は、先ほどの援助費の問題、ちょっと人数がふえているという傾向を述べられておりましたけども、やはり聞いたように毎年40件前後の、三十から四十ですか、そういう競売物件が出るような事態で、とか多重債務者の、あんだけテレビやラジオで宣伝する、新聞も含めてですけどするのは、やってる弁護士さんに利益があるからやってるので、社会正義でやってるとは到底思えないようなぐらいマスコミで宣伝してるところを見るとその対象者がいるということなので、そこはやはり関連して子供たちがそういう状況、環境の中で十分な教育受けられないというような形にならんようにやっていくべきではないかなというふうに思うんです。


 そこは、今の例えば就学援助費の人たちとか、いじめや不登校やいろんな方々、多少リンクすることがあると思うのね。全部がリンクするなんて一つも思ってませんけども、やっぱりいろんなところでリンクしてくる問題になってくるので、やはり学校現場から発信したことをまた民生部に言うなり、やはりいろんなとこが協力してやっていかなければならない問題だというふうに僕は認識してるんですけども、そこであんたら一番伸ばしやすいところはやはり子供たちと接している先生方からの声が反映すれば、もう少しこういう問題、最近かなり同じような形で虐待やいじめやというような話もどんどん出てきてますので、ちょっと心配になってきますんで、そこらあたり強化してもらえるかどうか、確認して質問を終わります。


○総務部長(上森 一成君) それでは、私の方からお答えを申し上げたいと思います。先ほどと違ってもうちょっとここ、こうしたらよかったところはどうかというようなことで、私の所管で申しますと、21年度財政的にも非常に充実をさせていただいて、満足のいく予算執行であったなとは思っております。


 ただその中であえて申すならば、八木議員もおっしゃったようにこれまで本当にお金を削減するというところに傾注をしてきた関係で、お金を使いなさいという、これ非常になかなか難しいなということを経験しました。それが国の交付金といえども税金ですから、これが一体どうなのか、ちょっと疑問を確かに持ったというのは、これは事実でございます。


 それと後、定額給付金においては115人の方に交付できなかった、これは何とかできたらよかったのになという思いはあります。


 それと、協働事業交付金100万円ということでやりましたけれども、それを通じて一定、何も十分成果があったと思ってるんですけども、さらにその協働ということをもう少し今後もやっていきたいいう、これはもうちょっとしたいという意味で御理解賜りたいと思います。


 あともう一つ、行政間連携、これも取りつけました。これを、まさに今後も進めていきたいということで、さらに充実したいという意味で、それぐらいかなと思ってちょっと考えたところでございますので、まず御報告しておきたいと思います。


 それと、御質問でございますいわゆる自立可能な町ということで自立系プランをつくっておるわけでございますけれども、交付税に頼らないといいますか、ここは本当に難しいところだと思うんですけど、今のこの地方自治体の歳入、この成果表でいいますと見ていただいたら、4ページです。ここに歳入がずらっと書いてあるんですけれども、今のこれ八木議員、あれです。今の私たちの歳入を預からせていただいておる中で、町税というのは先ほど申したようにああいう右肩下がりになっていきます。そうなりますと、もういわゆる自主財源の中で確保できるものってほとんどないんです。使用料でありますとか、17財産収入見たってほとんどない。寄附金といったってこれは別のとこから入ってきてるんでほとんどないですわ。だから、ほとんど今の自治体の歳入の中でいいますと、私たちの町でいいますと、税がこういう状態の場合は地方交付税にこれ、頼らざるを得ないという状況なんです。


 先ほども言いましたけれども、地方交付税というのは地方の固有の財源ですので、これは私は当然、何も他力本願とかそういうんじゃなくて、交付税は私たちの財源なんですから、そこはやっぱり財源として使うべきであると。ただ、先ほど申しましたように法定五税で7兆円しかないという。ところが、20兆円ほどの今、支出をしておるという、ここが既に破綻を、破綻といいますか問題があるわけですので、ここは右肩が上がってきた時代の制度をまだそのまま踏襲しておるわけですから、これは政権もかわったことですので、そういう国的な議論をそこでしていただいて、地方の固有の財源という認識をさらにしていただけるものと思っておりますけれども、私たちもそういう観点で進んでいきたいなと思っております。


 それと何が問題かということで、私は、今申し上げましたが財源という観点ではそういうふうに思っておりますけれども、問題は人口という問題が私たちの町、今、直面しておると思うんです。田尻のときの例をおっしゃいましたけど、人は減っていくの、町はどないしとるのやという、そういう議論があるわけです。人が減っていく、もっと人をふやさないといけないじゃないかという、そういう議論。その中で、町は調整区域をすべて引きましたですよと、農用地にしたんですよと、皆さんの御判断の中でしてきたんですよということを申し上げたら、非常におしかりを受けたんですけれども、でも結果から言いますと、能勢はそこを選択してきたわけです。だから、それをどうするかという議論を国会の議論にしないと、私はだめだと思ってるんです。


 そうなりますと、一番問題なのは、能勢におっていただくべき跡取りさんが今、出ていかれるんですね。そこで人口が減っとるんです。それがどうなるかといいますと、これはやはりその家庭家庭の問題がありまして、家庭の事情だと思うんです。だから、それを行政がどうのこうのするのは限界があると言いました。これもおしかりを受けたんですけど、なかなか行政施策として個人の家庭の事情まで踏み込めないなというふうに思ってます。


 じゃあ、どうするのかということになりますけれども、私はやはり人口が減る、もう若い人たちがそれぞれの家庭の事情で出ていかれるというのは、これはもう一定仕方がないと思うんです。じゃあ、新しい人をどう呼び込むかという問題だと思うんです。そのときに、能勢町の皆さんが田んぼを山を大規模開発をして新しい人を呼び込もうと思ってらっしゃるのか、また社会的な圧力がそこにあるのかというと、それもないと思うんです。だから、非常に難しい問題だなと思っておるというとこです。


 ただ、能勢に来る人という人を、たとえ少なくてもそれを受け入れていく方策というんですか、そういうことはやはり十分考えていかなければならないとは思っておりますので、ここはまた皆さんのお知恵をちょうだいしながら私たちも考えていかないとと思ってます。


 要するに町民全員が、八木議員と私もですけど、問題意識は何かということをやっぱり整理する必要があると思うんです。基本的な考え方は違ったとしても、問題は何かということを整理して、それをやっぱり共有していかんことにはこの問題は解決できないと思いますので、ここは十分な、今ちょうど総計もつくりますので、そういう中でも議論をしていきたいなと考えております。


 それと、交付要求の関係でございます。多重債務の方がおられる。一元的には、例えば税が初めて滞る。そのときに、うちがお話をさせていただいて、例えば分割でお支払いをしていただくというようなことでそれが解決できるならば一番いいと思ってるんです。現に、分納の誓約をさせていただいたり、またそういうお話をしていただいて納税を果たしていただいております。


 ただ、そういう状態であってもどうしようもない、いわゆるそれが多重債務の方であるのか、多重でなくても一つの場所の借り入れで、それが要するに多くのお金をお借りになってそれが返せない、いろんな場合があると思うんですけども、そのときに私、先ほど勉強と申しましたのは、その今、例えば法定金利を超えて借りておられる方が、弁護士さんを通じて請求して返ってくるという例もあると思うんです。そういうのが、果たして町の債権として徴収できるというような債権があるのかないのか、その辺はちょっと勉強しなければならないかという思いで申し上げました。


 これは、あったとしたらもちろんそれはそういう形でしたらいいんですけど、それとてやはり何らかの法的措置をしないと入ってこないと思いますので、その多重債務というものについては非常に難しい問題があると思いますけれども、やはりこれも地方ができる税という、税のセクションでできることと申しますのは、やはり御相談に乗って税の課税しとるもんを払いやすい状態で払っていただくというような調整をまず第一元的にするべきかなと思っております。


 それと、人勧の減額の関係での自治労の見解ということで今、お聞かせをいただきました。おっしゃるように、この冬のボーナスで0.2カ月分ボーナスがまた削減をされます。それはまた次の臨時会ででも条例でお願いせんなんことになると思うんですけれども、おっしゃるように公務員の給与と民間の給与の差があるから下がるわけです。それは、その人勧の制度の中で私たちの給料をいただいているという中で、人勧の勧告に従って私たちがみずから下げていく、当然のことだろうと思ってるんです。だから、一定その民間と公務員との給与の差はそこで整理をされていってると、これが一つのベクトルです。


 あともう一つは、いわゆるパートなり非常勤職員さんの賃金が低いというその問題と、民間と今後比較してというのは、ちょっと一概にパートさん、嘱託さんの比較だけではいけないと思うんです。ですので、町に今90人の嘱託さんが来ていただいております。その賃金については、確かに最低賃金をベースにして考えております。もちろん、いろんな資格の方はそれにプラスをしておりますけれども。ですので、ここの賃金についてどういう状態がいいのかというのは、これは近隣の市町村との水準もあろうと思いますので、それは今後もそういう関連も含めて検討はしていきたいなというふうに思っておるというところでございます。


 それと学校再編の問題でございますけれども、地域という問題について何か調査しとるかということですけれども、学校がなくなるということについてどうなるかという具体の調査は実際しておりません。それは、能勢町という地域と類似するというところも余りありませんし、これからその跡地という問題についていろいろ御検討いただくという中でございますので、今その具体な調査というのはしておりませんけれども、今後その学校再編に関しては、今の学校をどうしていくかということは、これは大きな問題として十分議論をしていきたいなと、そういうふうに考えておるところでございます。


 私の方は以上でございます。


○民生部長(森鼻 正道君) まず1点目の、部としての中での先ほどの反対の中身的なところの御質問でございましたけれども、一定先ほど成果の中で申し上げた予防医療とか予防介護の取り組みをしてきたところではございますけども、こちらの人員体制の取り組みの中で、そういう専門職の確保がなかなかつかなかったところが、皆さんといいますか職員にちょっと負担をかけたなというところが反省点であろうと認識をしておるところでございます。


 次の個別の御質問にお答えをしていきたいと思いますけども、まず住基カードでございますけども、実態というところの中で、御答弁は先ほどトータルで151件という御答弁をしたわけでございますけども、その中にはもちろん今までの中で廃止というものもあった中で151件ということで、廃止を含めますと158件ということの中で、そういう亡くなった方の取り消しなんかも含んだ中で158という状況がございます。


 そういう中で、発行の状況の年齢においても、平均年齢については56歳ぐらいで若干私らの年代というところの中で、高齢者の関係のあわせての御質問でございましたけども、平均年齢でいうとそういう状況であろうかと思っております。


 今後については本来、導入の経過につきましては本当にカードに付加価値をつけた中で公共施設の有効利用とかいろんな展開の望めるものであろうかなというふうには期待をしたところでございますけども、現状からいいますと今の状態の中で様子を見ていきたいというふうに考えております。


 それと、住民健診の関係での取り組みといいますか、意気込みといいますか、そういう思いの御質問でございましたけども、先ほども申し上げましたけども、住民さんの認識を本当に持ち直していただきたいという思いが非常に高うございます。そういう中で、平成22年度については健康冊子の、本当に説明といいますか取り組みといいますか、生活習慣の改善という取り組みで、保健師なり管理職合わせての地域に出向いての御説明に伺っておるところでございます。30%ぐらいのまだ執行率でございますけれども、大体の予定を伺った中でとり組んでおるところでございます。


 やはり、保健師も地域に出向く中で、住民との接点も設けておるというところの中では、やってよかったなという声も聞いておりますので、そういう面においてはさらなる努力をしていきたいというふうに思っております。


 それと、高齢者の100歳以上の関係での取り組みの中で、国の方から100歳以上での中で取り組みで、90歳とかその辺の把握の状況のしないというか、そういうところの御指摘だったと思いますけども、本来95歳、100歳につきましては高齢者訪問という立場をとっております。その中で95から100で5年の期間があるわけでございますけども、毎年この状況を把握をもちろん努めておる中で、その方々に連絡をとって訪問する、しないという確認もした中で今回100歳以上の調査があったということの中で、もちろん状況の中で職員なりに情報も得た中で、わからない方については民児協の委員さんにも御相談といいますか、問いかけもさせていただいた中での把握をしたというところで御理解をいただきたいと思います。


 それと、乳幼児の医療費助成の関係でございますけども、議員おっしゃいましたように決算書で見ます511万7,000円が一応、今現在取り組んでおる助成の大阪府の制度、また町で取り組んでおります、例えば入院で中3までの実績額が511万7,000円の執行額でございます。


 ちょっと誤解があったらいけませんので再度申し上げますけども、先ほどの答弁で実績額を申し上げました。4月から6月で86万7,000円ということで、これを年間見込額が単純に12カ月分といたしますと約350万の数字が上がります。それが小学校1年から3年までの通院の分でございます。


 小学校4年から中3までが別の計算で1,000万強と申し上げましたので、それをプラスをしていただくのと、あと諸経費といいますか、いろいろ準備経費もございますので、丸々中3までを通院までを助成するということになりますと、約1,500万ぐらいの事務費も入れた中で費用がプラスになるということで、御理解をいただきたいと思います。


 私の方からは以上でございます。


○環境創造部長(森村  保君) まず、成果の関係の件でございますが、私は最初の御答弁で申し上げたとおりで、その中でも若干反省すべき事項も触れさせていただいたやに考えているところです。


 その中で、重複いたしますが特には21年度予算で農産物の加工施設の基本構想の業務費ということで計上をし、執行をしたわけでございますけれども、私自身の認識も甘かったやに思うわけですが、将来的にこの農産物の加工施設というものをこの基本的な構想検討から基本計画へ、さらには実施計画へと、そういうつなぎで持っていこうというストーリーで考えてございました。しかしながら、実態の農産物、本町の農産物を取り巻く状況等をこの中で調査研究、検討していく中においては、かなりまだまだ難しいところがあるなというふうに改めて思った次第でございます。しかしながら、物産センターの充実と、そして加工施設の実現というものに向けての検討は今後も進めてまいりたいと、このように考えるものでございます。


 それから桜事業でございますけれども、また後ほど課長が申し上げたいということでございますが、もう議員から余りもう枯れる枯れるというようなことを聞かされますと、本当に枯れてしもうたらともう、不安をよぎるわけでありますけれども、これはぜひとも冒頭言いましたようにまず、歌垣山公園、桜の公園として一つの名勝にもなりましょうところで、それを目指して取り組んでいきたい。しかるに、今後の管理におきましてもそのように努めてまいりたいと思うところでございます。


 それと、御指摘がございました瑕疵担保の問題でございますが、これに瑕疵担保を課せるこということはできません。まず無理だと思います。ただ、私もそのとき申しておったんですが、施工業者は森林組合でございます。森林組合と申せば、山のプロであろうと。ここに桜を町の方が植えると、植栽をするとするなれば、そのような想定をもとにしたところの山のプロとしてのそのような知識もあってしかるべきことも、逆に提案してもいいのではないかというようなことを原課を通じて申し入れろと、このように申しました。森林組合の方もその辺は十分とは言いませんが、一定認識をされた形でこの後の対策等についても協力をしていただいたと、そういう経過がございますし、今後も森林組合の指導といいますか、知識も仰ぎながら管理に努めたいと考えてございます。


 それと、ごみの搬出の問題でございますが、議員も御意見、御指摘されておるとおりだと存じます。ただ、このごみの処理場の仕組みの中で周知をするに当たりましては、やはり1市他の2町の関係もございまして、周知の方法も一定これ考慮せなならん部分もありますので、何らかの工夫を持ちまして住民の皆さんにはそういう仕組みでありますよということをお知らせはしてまいりたいというふうに思いますし、また環境対策の検討委員会の中でも御議論を願って、いい知恵を出していただけたらなというふうに考えるものでございます。


 それと、ダイオキシン関係の経過でございます。経過等のまとめの件でございますけれども、組合でしていただこうと基本的に思ってございます。一昨日もちょうど事務局の総務課長と出くわしまして、こちらから言わずともその件について申されてございました。その気で考えていただいていると信じているものでございます。


○地域振興課長(藤原 伸祐君) 桜についてでございます。一部、部長とダブるところはございますけれども、まず瑕疵担保の条項があるかというところでございますけれども、これは契約の中に議員御指摘のような瑕疵担保の条項というのは盛り込んでおりません。したがいまして、例えば松が枯れた場合、食害にあった場合という際の瑕疵担保というのを求めるのは難しいというふうに考えます。


 今後の取り組みということでございますけれども、いずれにしましても1,400万を超える多額の税金を投入しております。成果としましては短期的には図りづらいところがあるわけでございますけれども、これまでの反省を生かしまして同じ結果を招くことのないように、注意深く現地を訪れるとともに、知恵を絞って対応を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。


○教育次長(東良  勝君) 決算を打ってどうであったかということでございますけれども、所管いたします21年度の決算、おおむね予定どおりに執行を計画どおりにできたと思っております。特にこれからの課題としましては、この決算年度で策定いたしました学校再編の基本方針に基づいた学校の再編ということで、学校教育の環境を整えるということを重点項目として努力してまいりたいと考えております。


 それと、御質問の子供なり子育ての対策でございますけれども、本町は規模的にも大変小そうございます。乳幼児健診の情報が幼稚園、保育所、保育所から小学校、また小学校から中学校へと、こういった子供に関する情報は、これは逐次届いておるということで、他の市町村に比べてきめ細かに行っておると思っております。


 それと、今後でございますけれども、子供を取り巻く環境でありますとか、子育てしやすい環境ということにつきまして努力をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○町長(中  和博君) ダイオキシンまた子供のことには次長、部長が話をしましたけれども、一言だけ私からも言っておきます。


 まず、ドラム缶でございますけれども、これは先ほど部長もそのようなことを申しましたけれども、豊能町長との間で今年度中、来年の3月31日までには何もなくても処理ができなくても、できようができまいが豊能町へ移すと、までには。ほんで、仮にここ数日中に、まだ返事はございませんけども処理先が決まったとしても前処理をしなければなりませんので、それでも豊能町へ移しますので、そういう約束でございます。


 続きまして子供の話でございますけども、これは議員さんも一人の政治家として予算また決算でいろいろ御質問をいただきます。私から言いますとどちらが、カメとウサギの話もございますし、鶏と卵の話もございます。どれがどう正しいかは見る者の見方によって違うわけでございますけども、まず正しいか正しくないかも、これもいろいろと考え方がございます。


 私は先ほどから、総務部長もいろいろ申しておりますけれども、自主財源のないところ、依存財源がほとんどでございますけれども、これも法的な基づいた財源でございますので、これは何も大きな顔して使う必要がある。そしたら自主財源を、これは子供と関係ある話ですので言いますけれども、そしたらいわゆる自主財源をふやそうと。町区の中で当然市街化区域もありますけれども、町区の中でまだいまだにほとんどの方が右肩上がりの人口増のときが日本が栄えたいいときなんだとお思いのことであろうと思いますけれども、私はもう八木議員にじゃあ一遍言って、八木議員がええっと思われたような顔をされたことがあるんですけども、人口増だけが私はいいとは思っておりません。むしろ、これからの時代はやっぱりこの能勢のこういうところでひろびろと、人が別にふえようがふえまいが、それはふえるにこしたことはないです。でも、こういうこの社会状況や文化が、日本が最近こういう膠着状態にある、一時は高度成長になりました。でも、こういう時代になってくればこそ、余計に一人の、土地にしても固有のとこで広く使えるんです。ただ、それは公のとこは税収は確かに減ってこよう、それはそうです。でも、その対策が必要で、例えば熊取町に原子力発電所がある。今度、岬町に東京電力と豊田通商によるメガソーラー、こういうやっと町村側にもそういうあれができたと。それぞれ、我々の町村、また全国的な小さい町にも一つの企業がその町を支えておると、いわゆる企業城下町と。それで生計を立てておる市もあれば町もあれば、また全然そうでなしに過疎が進み、本当に自主財源もないところもございます。


 私は、やっぱり能勢には能勢に合ったそのやり方、例えば能勢に企業呼んでこい、それで雇用を促せと、こうおっしゃる、これはしようと思ったら私いつでもできると思います。できるんですよ、それは山川の開発してしようと。でも今そんな、そしたら八木議員がいつもおっしゃっているように、下水もないようなところにだれが企業が来ますかいな。インフラ整備をまずやると。だから、おっしゃることと我々が決算でおっしゃることが、全然また違うんですよ。私、いつもそれを思っております。だから、やっぱりそういうものを自主財源は全部いいとは思いませんけれども、できたら依存財源に頼らない、何でも金が好きなように使える自主財源が多いほうがいいに決まってますよ、そんなもんは。でも、それにはいろんな例えば橋下知事がおっしゃった軍事施設をどっかに持ってこようとしますわな。ほんならいろんな費用もそうやし、また安全の問題からして、そんなもん何で持ってくるねんと、こうなってきますわね。だから、そういうやっぱり自主財源をしようと思うと、それはやっぱりそれなりの住民も覚悟をしていかなならん。


 だから、やっぱり我々は総合的にものを見ていかなければならんというとこで、まず少子化のことですけども、大変そういう言い方すると失礼かもわかりませんけども、議員も子宝に恵まれになりましてお子さんもたくさんいらっしゃいますと思います。なぜ、そしたら子供さんがたくさんできたんでしょうか。反対にお伺いしたいなと。


 やっぱり今、この状況がこういう子供さんがいわゆる今の社会が少子高齢化になり、少子高齢化になれば女性の社会進出、高学歴になるとどうしても女性が晩婚化、いわゆる非婚化してくる。そうすると、やっぱり子供さんのできる率が低くなってくる。それは、例えばフランスとかアイルランドではもう出生率が2.02以上ぐらいになって、これは子供減らない。法律上にその対策といたしましては、法律による出産後の職場復帰の保証とか子育て支援の拡充、政策面の後押しもあると思いますし、そしてきわめつけは、日本にはそぐわないと思いますけども、通常の婚姻に限らないパートナー制度の広がりとかね。それはやっぱりいろいろこれはあるんですよ。


 だから、そういう一概にこの子供が少なくできないと言いますけども、私はこれは自然にもうすべてそうですけども、それはできる限りの政策も持ってしなければなりませんけども、今の無理やり子供さんを、よく子供はつくるという人はあるけれど、私は子供は授かると思ってる。子供をつくるというのは創生卵と違うんで、その言葉は間違いだと思っておりますし、やっぱり少子化の流れの中で婚姻率のやっぱり低下、それが先ほど言いましたように晩婚、非婚化で少子化を推進してると、そういうことが原因になる。


 それと今、経済の調子が悪い。これはどうしても所得の格差ができる。今、50歳以上で15%が未婚者が多い。ほんでまた男性の適齢期の84%が400万以下の収入は結婚の対象にしてないんですよ。1,500万以上の収入はやっぱり97%ぐらいの対象者ある。そういうふうな社会構造が今、大きくやっぱり今の現状がこういう状況の中で、人をふやせ、子供をふやせといったってそれはすぐにできる話じゃないですわ。


 もう地方行けばもっと深刻です。まだ能勢の場合は周辺に子供がまだ住んでるという、まだそういういいところもあると思います。私は、そんなに角を立ててやかましく言わんでも、能勢の場合はこんだけのとこ、必ず子供はもうすぐ帰ってきます。


 もうちょっとこの、それでそういう政策も先ほど次長も言いましたけれども乳幼児から学童、通院、通学、子宮頸がんからまた後々学校のいろんな優遇策、これすべてのことを我々は大阪のてっぺんの施策の一つとしてもそうですし、子育てをやりやすいこの地域であるということを高らかに宣言をしておきたいと。まず、心配してもらわなくても、必ず能勢はやっていけますということを明言しておきたいと思います。


○9番(八木  修君) 町長、高々といろいろ宣言されていただいたんで、ぜひ今後の政策で期待をしたいというふうに思いますけども、幾つか確認だけ。あと町長に確認と、1点だけちょっと総務部長に確認をとります。


 ちょっと聞き忘れのところで申しわけない。先ほどの財産管理の中で、大阪府の青少年財団に50万円の出資金ですか、置いたままですけど、これ野外活動センターなくなりという、この財団自体がどういうふうになるのか、能勢町が持ってても今後どうなのかということの経過ですね。野外活動センター今年度中でということになりますので、そこらあたりどういうふうになってくるのか。この金額、何か今年度、来年度含めて何らか動きがあるのかをちょっと総務部長の方にお伺いしておきたいと思います。


 それで、あと町長もういろんなこと聞いたんで、町長に確認ちゅうか現下のいろいろな御意見とあわせての確認です。僕は一つ、今の国の制度ちゅうか、含めて、税の再分配とか富の再分配というのがきちんとなされてれば問題ないけども、やはりそれが不公平だからそういう賃金だって、というか格差が出てきたり、自治体にもそれなりにいろんな格差が出てくるんだろうというふうに思うんです。再分配が十分ではないと。ただし、再分配の前提は各自治体がそれなりの自主財源も含めて努力をした上で、再配分ですね。何もせんでも来るんだといって、最低限のことしとけばええというわけではないでしょ。僕はそこは、再分配を前提にした自主努力は絶対せなあかんという認識なんです。そこを言いたいがために、今の制度では矛盾があるんやけどそれに甘えて、一自治体としてすぐにはできないとしても、ぜひとも自主財源をどうするかというのは、先ほど総務部長言われたみたいに都市計画法導入して住民が農業でやっていくんだということを選択したのならば、基幹産業の農業をどうするかということを本当に考えていかなあかん。そこで、自主財源を生むような、町長の言う6次産業的な要素も含めて、いろんなことでみんなで考えていかなければならないんではないかなと。


 そういう意味では、地域をどうするかというところにおいては、今やっとみんながそういう現状を違う角度、学校の再編というとこから違う角度で地域を見直したので、僕はぜひもう一回皆さんがそういうことも踏まえて、今、子供の数だけというそういうことではなくして、やはり能勢町をどうするかということを考えていかなければならないんではないかと、そういう時間が少し必要だと思ってるんです。再編がいいか悪いかは地域が最終的に判断すべきやちゅうのは一般質問でも町長と御議論させていただいたけども、町長は時間がないとは言うけども、僕は今はみんながもう1回考えてもらえる有効な時間があるというふうに思ってるんです。


 町長、そこで一つ言われてた、人口減ることに対しては僕がびっくりしたみたいな形ちゅうか言われてたけど、僕は心配したのは町長、能勢町のキャパは1万人でもいいですよというような言い方をされて、それでいや、違うんだという思いがあったの。1万人でいいんじゃなくて、1万2,000人でいいというのはいいけど、能勢町のキャパは1万人ですちゅうて、また下がってもいいんですよと言って政策を立ててたら、それ以上減っていきますよ。だから、1万2,000人でどういう町をするのかということを、やはり今、現状、真剣に考えなければ、1万のキャパでいいとか、人口が減ってもこんだけみんなが広くいろんなものを使えるんだからええやないかというような発想で取り組んでいくと、僕はだめなんではないかなと。1万人が能勢の、何ちゅうたかな町長、持ち分ちゅうたか、何かそんな言い方で、昔からこんなもんやったんやと言うけども、そこはやはり、ちょっとそこを最終着地地点にして1万人で持続可能な町ならば、今やらなあかんことはいっぱいあるんではないかと。このままずっと落ちていくことに歯どめはかけられないのではないかと思ったから、危機感を持って、えというたというつもりなんですけども、そこは町長の認識、僕の言うたことが伝わってなかったらそういう意味なので、やはり今、ほっといたらだめな、ほっといて1万人ならええんやというような発想で動くことに対しては、僕は町長の発想に危機感を持ってるという、そういうところなんです。


 それで、町長はそういう中でも何かやろうと思ったらできる、企業を呼ぼうと思ったらできるんだというけど、やはり今の社会状況なかなか厳しいと思うんです。各地の工業団地だって、下水が整備されてる工業団地だってたくさんあいてるわけだし。今、第一下水があろうがなかろうが、自分とこで排水処理をしてそれを循環して使うというところが圧倒的に多いですね。都会の大きなビルでも、自分のところで排水処理をして、給水でトイレに使うというような形、そんなのが当たり前に行われて、企業努力してる。水道料金が高ければ、川西の阪急なんてあれ、井戸掘って水、自分の使ってるんで、水道代高いちゅうて。能勢温泉だってそういう意味では水道、能勢町の水道とめて井戸掘ってというような形になってくる。みんな企業努力してそんなことをやってるんで、下水があろうがなかろうが、水道が通ってようが通ってまいだろうが、自分がやる気になったら企業はそれなりの営利が目的ですから、もうけるためにはどうするかということを考えると思うんで、行政がそういう営利なところだけに特化するちゅうか、特化するところでは行政ないので、住民の福祉ちゅうのはそれとはやっぱり違うところだと思うので、ちょっとそこなんか町長えらい気張って言いはったけど、僕は違うんではないかなという認識を持っています。


 それで、乳幼児の子供の数とか乳幼児のソフトの対策がそれなりにとれてきていると、僕もよその自治体にどうやと言われたら、能勢町ここまでやってるんや言うたら、すごいなと言われるんです。よその自治体から見れば全然やり切れてない、小学校3年までと言えばみんなびっくりしはるし、中学校まで入院費無料やと言えば。妊産婦健診だって14回全部無料ですよちゅうたら、ああそうですかって言うて、それはやっぱり自信持って言える施策。それにもうあとちょっとふやせば、中学3年まで治療費まで、通院費まで見れると。今500万なのに小学校4年から中学3年までで1,000万かかるというのは、ちょっと数字が大きいような気がするんですけども、反対が500万しかないのにそこだけで1,000万ちゅうのはちょっと納得がいかんのですけども、架空の計算ですので言うほどかからないというのも事実なんで、そういう面ではソフトの面ではかなり整ってきたけども、なぜ来ないのかというところをやっぱり今、考えるときではないかなと。ふえないということが、これで保育園もただにしたりとか、もうやること全部やったってだれも来んかったら一緒な話になってくるんで。


 町長から逆質問されたんで、八木、何で子供がたくさんいるんやということです。恵まれて6人子供を育てさせていただきました。授かったんです。授かったけども、授かれる根拠になったのは社会が子育てを支えてくれたから授かったんですよ。社会が子育てを支えてくれなければ授かりませんでしたよ。だから、社会が支えるんです。それが行政ができる手法なんです。個人の責任ではない。社会が支えると思ってるんです。その制度は、行政でしかできないんで、個人責任、個人で全部賄えというわけじゃなくして。だから、子供は以前教育長言われたけど、ここは岐尼の子やとかこれは久佐々の子やというように、地域で生まれた、地域で育てるんだということで守ってくれたから、そういう呼び名があるんですよ。歌垣の子もいれば田尻の子、東郷の子、天王の子ちゅうて地域が、社会が見守ってくれた子供だと僕は認識してる。


 だから、6人の子供を育て、まだ育ててるんですけどね。3人ほどは、少し自分で生活できるようになりました。ちゃうわ、4人や。2人はまだ面倒を見な、ちゅうたら大げさな言い方ですけども、まだ扶養家族として一緒に支えていかなあかんような状況ですけども、社会、町が子供たちの面倒を見れるような施策が十分あって魅力ある町ならば、子供を育てようと思ってくれると思います。そしたら、必然的に子供を授かるかもしれないという認識です。


 僕は6人いてますという話で、町長の御質問にお答えできたかどうかわかりませんけども、そういう思い、強く言いたいと思う。社会が育ててくれてる。だから産めましたと、僕生んだわけじゃないから授かりましたという、そこだけ強調しときたいというふうに思います。


 そこ町長、ちょっと僕の意見聞いてどう思われたか、町長に質問にお答えしたので、町長それに対してどう思われたか、ちょっと確認して質問を終わりたいと思います。


○町長(中  和博君) 大変失礼なことを申し上げましたけれども、現実そのように立派に子供さんもみんなお育てになっておる八木議員の一つの例を聞くのも、これも一つのまた勉強にもなろうと。時代の背景とともに、我々の団塊の世代は終戦から帰ってきて産めよふやせよといった時代でした。そのまさに、こういう言い方をするとあれですけども貧乏人の子だくさんというぐらい、かえってむしろ家が貧困な方が自分らの財産という形で子供が重宝され、そういった時代も確かにございました。今はこういう時代になって、義務と権利の使い分けがもう一つできてないということもいろいろあると思いますし、今、八木議員がおっしゃいましたように子供が授かり、社会が支えてくれたから子供が産めた、そういうことであることは、それは全くそのとおりであると思います。


 私も、3人の子供がおります。また、すぐに流産もいたしました。けれども、それなぜ産めたか、やはり家族なり社会がそれを育ててくれるであろうと。でも私は、それなりの家族の責任、親の責任としてその世間にあれするんじゃなしに、当然八木氏もそうだと思いますけども、私は親の責任として子供を育てると。だから、時代の、また家庭、家族、そのときの背景がそれぞれ違うということも確かでもあると思いますし、それぞれに事情があろうと思います。でも子供が、私は1万2,000人を1万人にしてもええやないかと、そう言ったかどうかはそれはわかりませんけれども、結果的にそうなる可能性もこれからはあろうと思いますけども、目標を高くしてそれでその結果、そこまで到達できなかったということは、これはやはり自助努力をしてだめな場合は、これはもう仕方がないということが言えるかどうかはわかりませんけども。


 あるいは東京の全国町村会にいきますと、一番気になったのが、先ほど八木議員がちょっとおっしゃいましたけれども、地方の自治体がいわゆる過疎の対策に依存してしまって、たった人口が何百人、何千人のところが、ときの政府にとりあえず交付金くれ、過疎対策の金をくれと、そればっかりを要望してるいうことに対して物すごい、今でもそうでございますけども、それに憤慨しています。そのことがわかっておるんで、能勢の場合はこれはやっぱり自助努力をしたら成り立つ、私は本当に地形のいい京阪神の真ん中に囲まれたいいとこだと思うんですよ。それをこれから最大限生かしていきたいと。ほんで、議員さんも八木議員を初め皆さん、このことについても毎日、日夜考えておられますので、どっかの委員会でも、また特別の何かでもこしらえて、本当にこれから少子化も含めて能勢のあり方という委員会なり協議会なり、そういうことを真剣にこしらえていく、そういう場ができればなと、このように思っておりますので、ひとつよろしく御理解いただきますようにお願いいたします。以上です。


○総務部長(上森 一成君) 青少年財団の出資の関係でございます。出資財産として出資をしております。ですので、青少年財団、来年3月に解散というふうに聞いております。基本的に、解散をして残余財産があれば返ってくるものというふうに理解をしておるところでございます。


○議長(中西  武君) よろしいな。


 ほかにございませんか。


○3番(今中 喜明君) 今回の決算見させていただきまして、ちょっと総合的に全体の感覚として、ことし機構改革されまして決算書の様式が機構の組織と決算書の内訳とか、ちょっとずれてきたなというように感じておりまして、そのあたりを見直すというか、そういうことをちょっと考えていただきたいなと思うんですが、そのことについてまず一番最初、全体の話ですね、それをお聞きしたいなと思います。予算書にも関係するかもわかりませんけども。


 それから今度、中央公民館が庁舎の南館になったんですけど、生涯学習センターと公民館、あれは公民館じゃないですわね。決算には公民館あるんですけど、これ公民館というものの位置づけは、大概の市町村行ったら中央公民館とかでそういうのがあって生涯学習するようなそういった建物があるんですけど、これは仮になくなって、生涯学習センターになったんですけど、これ公民館というものがずっとこれ、能勢町ではそういった位置づけのものがないのかなというように思うんですけど、今後どないしはるのかなと。決算とは直接関係ないんですけど。だから、そういったことを思ったりするんですけど、公民館には公民館の条例とか、それから何か委員さんとかいろいろありますわね。そんな形もどうなるんかなというように思うんですが、そこのあたりちょっとお聞きしたいなと思います。


 それで、私が所管していない方の委員会のことを一応ちょっとお聞きしたいというように思いますので、その点だから事業、文教の方でね。まず、特に成果表の方から聞きたいと思いますので、すべてちょっと答弁していただきたいと思います。


 まず成果表の43ページ、緊急雇用のことでこれで予算が組まれて執行されております。これ、不法投棄のパトロールとかいうことなんで、これちょっとどういった内容のものやったのかということと、その成果ですね、実績というんですかね。そういったことをちょっと報告していただけますか。


 それから47ページですね、ふるさとの雇用基金の事業なんですけど、これもどういった形で、今言いました、同じようにどういったことをやられたかということと、その成果いうんですか、そういったものちょっと、書いてあることだけでちょっとわかりにくいんですけど、ぶっちゃけた形で言うていただいたら結構です。


 それから48ページ、林業の振興ですね、振興費の先ほどは桜の華回廊のことがあったんですけど、こっちの方も気になるんですけど、もう一つの方の桜の苗を各自治会とかにお渡しして、いうことはこれは僕は華回廊の事業の能勢町版のこれ、地域版というか、そういった形でこれ考えられたと本来、想像してたんですけど、これ積極的にやりたいなと言うてはったように思うたんですが、実態として35万8,000円なんですけど、これ桜の木とこれ獣害防止の資材ということは、この桜の木にまくようなやつやと思うんですけど、この35万8,000円がどういう形で地域に役立ったかという、それも実績と成果ですね。その辺ちょっとお聞きしたいなと思います。


 それと、ちょっと1点だけその桜の回廊の話なんですが、エドヒガンとヤマザクラということで書いてあるんですけど、これざっと計算してみたら1本1万円の費用が購入して植えてかかってるんですけど、これちょっとエドヒガンとかいうの、そんなんどれぐらいの値段がするんかちょっとよくわかりませんけど、そんなに手に入りにくいやなことを聞いたことがあるんですけど、どういった割合でこれ、エドヒガンがどれぐらいのパーセンテージで植えられたのかなと、その辺使い分けのことどないされたんかなということはちょっと知りたいなと思いましたんで、それをよろしくお願いします。


 それからもう一つ、53ページになるんですが子供の次世代育成の話なんですけど、これ構造計画ですね、立てられて予算組まれてるんですけど、これの要するに目指すところですね。先ほど子供の話やらされてましたけど、将来の子供たちをどう育てて、地域でどういうように育てるかというようなことの目的のためだと思うんですけど、この辺、能勢町ではどのようにこれを推進しようとしておられるのか。21年度にやられた実績と、これの目指すところですね。


 これ、26年までの策定、後期計画でされたということなんですが、こういったあたりの目標ですね、これちょっとお聞かせ願いたいなというように思いましたので、私が所属してない委員会の方のことばっかしですけど、よろしく御答弁の方お願いしたいと思います。


○理財課長(新谷 哲生君) まず最初に、御質問ございました機構改革に伴いまして組織、現在の組織と決算内容の内容にずれが出てるのではないかという御質問でございますが、こちらにつきましては現行の機構に合わせまして決算と申しますか予算の計上科目につきましては、平成22年度の予算から随時現行の機構に合うように修正をさせてきていただいております。


 今後につきましても、所管の変更等ございましてそういうそごが生じてまいりますようなことがございましたら、随時修正、適正な予算の計上の方へ改めてまいらせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○地域振興課長(藤原 伸祐君) そうしましたら、まず緊急雇用創出事業ですね、から御説明を申し上げたいと思います。これは不法投棄撤去とパトロール業務ということです。主な町道をパトロールをしていただきました。その近辺に落ちておる不法投棄のごみを収集していただくという業務を3カ月間にわたりまして行っていただきました。それによって、町道の美観の整備に努めていただいたというものでございます。


 それから、ふるさと雇用の方でございますけれども、物産センターの方に委託をしました。半年ほどの期間で業務を行っていただいたわけでございますけれども、販売促進員という形で1人の方を雇いまして、途中その方がやめられたりということもございましたけれども、クリの売り方の工夫をしていただいたり、新たに、どういいますか、ソフトクリームを売っているようなところで新たな草もちを売ったりとか、クリプリンですね、なんかを提案されて、それを取り組んでおられる方も1人か2人おられるやに聞いております。主に、販売促進と生産拡大に向けた中心的な役割を担っていただいたというふうに伺っております。


 それから、林業振興費の桜植樹推進事業でございますけれども、48ページのものですね。これ、自治会なり個人の方でも結構だったんですが、申し込みにつきましては9件ございました。桜は、全部で172本、内訳としましてはソメイヨシノが114本、八重桜が58本という内訳でございまして、これも桜1万本の構想の一つとして取り組んできたものでございますので、ちょっと想定よりは数が少のうございましたけれども、そのような実績であったということでございます。


 それから最後のサクラ華回廊事業でございますけれども、御指摘のとおり1本あたりに直せば1万円前後ということになるわけでございます。これは、まず樹種をソメイヨシノということに限れば、かなり安くて、安いというのはたくさん地域で必要になってるから当然単価が下がるということになるんですけれども、エドヒガンとヤマザクラについてはなかなか単価が高いということで、私どもの方で見積もりを当然とりましたところ、エドヒガンについては最低単価のところが3,000円、ヤマザクラについては1本2,800円という単価でございまして、1,470本の内訳でございますけれども、エドヒガンが698本、ヤマザクラが772本ということで、中途半端な数字にはなってございますけれども、場所の変更等がございました関係から、事業費をできるだけ同じ事業費で行いたいということで、そのような中途半端なというか、丸い数字にはなってございません。


 以上でございます。


○こども未来課長(渡瀬 正幸君) それでは、私の方からは次世代育成支援対策事業ということで、次世代育成支援行動計画の目指すところというふうなところの御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 次世代育成対策支援法につきましては、10年間の時限措置ということになっておりまして、当初平成17年から21年までの5カ年間のいわゆる前期計画を進めてきた状況でございます。それで、平成20年度に住民ニーズを調査した中で、平成22年度から5年間の後期計画の策定を行ったところでございます。もともと、この法律には子供が育てやすい環境づくりを目指すというふうなところの中で定められた時限の法律でございます。そういう状況を踏まえた中で、能勢町のニーズを調節した中で計画策定を行ったいうところでございます。


○生涯学習課長(重金  誠君) 失礼します。それでは、私の方から中央公民館についての御質問ということで、御承知のとおり昨年の12月にそれまでの中央公民館にかわる社会教育施設ということで、生涯学習センターを整備し、オープンをしました。


 従来の、社会教育のそういう施策を進める拠点施設として中央公民館を運営をしてきたところでございますけれども、一定建物、使いにくいところなり老朽化というところもありまして、旧森林組合の事務所を無償譲渡するというお話の中で、そこを生涯学習の拠点施設として整備をしようじゃないかということで、このたびの生涯学習センターの開設ということになりました。


 今後につきましては、その社会教育施設の拠点施設ということで、生涯学習センターをその拠点施設として今後は生涯学習の施策をそこで中心にして進めてまいります所存であります。


 私の方からは以上です。


○3番(今中 喜明君) そしたら中央公民館ですね、もうなくなって、このまま要らんということですね。言い方変えれば中央公民館という役割はもう果たしたと、生涯学習センターがそれにかわるものであるというような形になるんで。


 それで先ほど私、質問しましたけど、この中にはいろんな中央公民館にかかわる条例なり、何か委員さんとか運営委員とかいうてあったと思うんですけど、そういった形の答弁がなかったんですけど、そういうのはどういうように整理されるのかということも含めて、今後またどっかに中央公民館という位置づけをしてやられるんならまたそれでいいんですけども、なくなってしまうということであれば、またそこも整理せないかんちゃうかなと思ったんで質問しておりますのでね。その点をちょっとよろしく、説明の方願いたいと思います。


 それから機構改革に伴う予算と決算の整理ですね、これもよくわかっておりますねんけど、余りにも電算に頼りすぎてるか何か知りませんけど款項目ですね、目の数が多過ぎる。一般管理費、総務の、20何ぼありますね、番号にしたら。だから、例えばの話ですよ。もうちょっとやっぱり目を通して整理できるところは整理して、何かこれするべきやと思う。ただ電算にやってるからこういうことになるんちゃうかなと、私は思ったんで、その辺ちゃんとやってるんですかと思うたんでこれ、言うてますので。もうちょっとちゃんと整理して、やるところは整理してやっていけるとこ、機構改革に伴うてさわらないかんとこはせないかんのんちゃいますかという意味で言うておりますので、その辺はよく理解していただいて業務やっていただきたいというように思います。


 それで、次から次に行きますけど、ずっと質問に答えていただきました。それで、不法投棄のことについては、これは補正予算か何かだったかな、当初予算か忘れましたけど、そのときに質問やらせて、皆さんも聞いてはったと思うんですけど、パトロールするんやということでね。ほんで、これそれで一定の成果、回収されて上がってきたと思うんですけど、例えば不法投棄による、それを発見したら例えば警察とかいうふうに共同でやって、それで摘発とかいうような話までいけるのかどうかということなんですけど、私はこの不法投棄のことについては大変、能勢町の環境を悪くしている意味もあるんで、そういった踏み込んだこの事業によって収集はもちろんのこと、美化することはもちろんのことながら、今後対策としてそれを防ぐところまで突っ込んでできたのかどうかということが確認したいと思ったんですよね。


 だから今言いましたように、そういう不法投棄のものをいろいろ調べて、その投棄した人の、要するに犯人ですな、犯人捜しまで行けたのかどうかということも含めて、ちょっとその辺どういう形になったのかなという、通り一遍のことじゃないんですね。だから、もう一つこれを何のためにやったかということは、そこまで突っ込んで、ほんならそういう常習犯とかいうのがおれば、やっぱりそういうの防いでいかないかんという意味もこれ、含んでいるとは思いますよ、この事業は。だから、そういうことはできたのかどうかということをちょっと確認したかったんです。もしそういうことがあればちょっと例として教えていただきたいと思います。


 それからふるさと雇用のこれは物産センターへ頼まれたようなんで、ちょっとこれについてはもう結構でございます。


 それから自治会の方に、だから桜の植樹の話ね、今されてましたけど、127本でたった37万円で、ほかのさっきの華回廊は1本1万円の事業費ですか。これは条件が違うかもしれませんけど、木の大きさも違うんかもしれん。やはり同じようにこんな小さな木を植えるよりも、やっぱり同じように事業やってるんなら、特に山のてっぺんに植えるより自治会の公民館の庭先に植えはったんかもしれませんけど、そういったところに植えるのもっといい木の方をやってあげた方がよかったんちゃうかなと私は思うて。余りにも予算のこれが違い過ぎるし、要望も少なかったというところは、これ反省点になるんちゃうかなというように思うんですけど、これ続けてやられるのかどうかちょっとわかりませんけど、花いっぱいでそういう桜を植えいこうという趣旨にはよくわかりますので、今後その辺どのように対応していただけるのか。22年度の予算も含めて、ちょっと今後のその桜の木をどのように、またもうちょっと立派なもんというんか、それは育つやろうけども、ほかの歌垣山に植えたことを思えばもうちょっといいのかというように思いなんで、ちょっとその辺お聞きしたということですね。


 それから次世代の話なんですけど、これもう一つPRというんですか、これ見えてこないところがあったんですけど、これの計画と例えば少子化対策とかいうのんとは連動しないのかどうかいうことでね、先ほどからも質問者が言うてましたけど、要は医療費の無料とかそういったことをやりながら、やっぱり子供たちを育てていく、また少子化対策としてそういうことをやっていくということとは連動しない。ただ、これ教育委員会の管轄なんですかね。だから教育の方になってしまって、生まれてきた人で学校へ入るときのことなのか、ちょっとその辺がよく私わからない。次世代の育成ということになれば、この時限立法か何か知りませんけど、それを活用してもっと何か学校の行事にも何か使うとか、ちょっとアイデアわかりませんけどね。もっと活用の仕方があったんちゃうかなと。余りにも予算が少なくて、見すぼらしくて、その会議だけの費用に使うているような、だけで、その会議の内容ももっといろいろ意見が出たことを活用するような、そういったところまで展開できなかったのかなというふうに思ってたんです、私。私の認識がまだ乏しかったらもっとこんなやってますよと言うてもらったらいいんですけど。


 だからそういったことも含めて、この議会の場でももっとPRできるとこはしていただいたら結構かと思うんで、この次世代のもっと育成のこの対策事業を、こういうことをやってますよと、こんな意見が出てて、これを参考にして来年度予算にはこういうことを反映していきたいと思いますよとか、そういったことをどんどん言っていただきたいなと思って私、質問しておりますんやけど、そういったあたりの意見があったのかどうか、ちょっとその辺の発展的な御意見をできたら聞かせていただきたいなと思うたんで、よろしくお願いいたします。質問終わります。


○地域振興課長(藤原 伸祐君) まず、緊急雇用の不法投棄の件でございますけれども、パトロールをしている中で当然その不法投棄、固まりであれば警察の方にまず連絡をさせていただいて、所有者を町の方でも一緒に探しておったんですけども、結果的に申しますと判別した事例はこの期間についてはなかったということでございます。


 それと、もう一つ御質問のございました桜の植樹推進事業ですけれども、当初もう少し想定していたのはたくさんの方から申し込みがあるかなということで想定をしておりましたので、比較的低木の苗木をということで考えておりましたけれども、一方、桜華回廊の方については自然種を植えなければいけないという、それは松くい対策をした事業主であったことからそのようになったわけですけれども、それとできるだけ早く活着した方がよいのではないかということで、高木にしたことからこのような金額の差になりました。


 今後につきましては、この状況を見ながら一度桜のまず種類ですね、それから低木にするのか高木にするのかいうところも含めて検討をさせていただきたいというふうに考えてます。以上でございます。


○総務部長(上森 一成君) 私の方から電算の関係の、目の関係の御答弁させていただきます。今、ざっと一般会計で100目ぐらいあるんです。電算上でいいますと、その100目の下に、それを500ぐらいに実は分割してます。それを電算管理するんですけれども、決してその電算に頼っとるというつもりではないんですけれども、そういう面があるかもわかりません。


 それで、一つの目、余り多くしてしまうといろんな課にまたがるということもありますし、その辺はちょっと自治法の施行規則で例示してあるもの以外のものについては、またちょっとお時間をちょうだいして集約するような形でまた整理をしますけれども、なかなかずっと100目ぐらいで来とるんで、なかなか、決して多いという認識は持ってなかったもんで、ちょっとその辺はお時間いただいて整理をさせていただきたいと思います。


○こども未来課長(渡瀬 正幸君) 答弁の方がまずくて申しわけございません。次世代育成支援対策事業費、この予算説明書の中で53ページに書いてある部分については、こちらの方、項目としては協議会の報償とあと特記事項でありますお祝いメッセージの写真立てを購入した費用という形で計上させていただいております。あと、その次世代育成支援対策事業としましては、それぞれこの以下に書いてありますチャイルドシートの貸し付け、育児教室、講演入場補助、そういうふうな形の中で事業を今現在、実施をさせていただいておるという状況で、金額的にはここの項目だけではないというふうなことは御理解願いたいというふうに思っております。


 それで協議会の状況なんですけれども、協議会自体は全部で14名の委員さんをもちまして開催をしておるという状況でございます。各種団体の役員さんに委員さんになっていただきまして、それぞれの立場の中で御意見をいただいておるというような状況でございますけれども、今回後期計画の見直しというふうな状況の中で今までやってきた事業の評価、あるいは今後どういうふうな事業が必要となってくるかというふうなところを審議していただいたいうふうな状況でございますけれども、こちらの方の進め方も悪かったのかもわからないですけども、余り御意見の方はいただけなかったというふうな状況でございます。


 事務局の方としましては、当然この教育委員会が事務局を持っておりますけれども、当然その子育てというふうなことの中で民生部の方にも部長の方にそういった会議の方に出席をしていただいて、それぞれの立場で御意見をいただいておるというふうな状況でございます。


 以上でございます。


○生涯学習課長(重金  誠君) 申しわけございません。先ほどの答弁の中で十分に御説明できなかった点があります。公民館の方につきまして、条例等の整備でございますけれども、昨年の6月議会で学習センターの設置条例を御審議していただいて、それにあわせて公民館の廃止条例をあわせて附則の方でうたわせていただいておりまして、それとあわせて先ほど議員の方おっしゃったように、公民館の運営審議会の委員さんにつきましてもあわせて廃止をさせていただいたということで、整理をさせていただきました。以上です。


○議長(中西  武君) ちょっと待って。


 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。


○3番(今中 喜明君) 条例でいいんですけど、手続としてはそういうことでわかりました。なら、公民館という名称いうのか、そういうのはもう要らないというように判断されたというように、そのときに説明されたかどうかちょっと忘れましたけど、それにかわるものというふうになるのか、生涯学習センターがね、その辺がちょっと。


 ほんで、もう公民館を庁舎にしてしまうという判断にされたんだということで、そういうことになればもうそれで例えば公民館活動の、今までいろいろやってこられたことについても、もう生涯学習センターで切りかえてやっていくというように解釈したらいいのかということで、その確認だけさせてもろうて終わりたいと思うんです。


 それともう1点だけ、次世代の話、わかりにくい、見えにくい。話し合いをしてもろうたんやけど余り意見が出なかったとか、わし、もうちょっとこの協議会ですね、生かすような方策がとれなかったか。教育委員会だけのものではないというように思うんです、発信して。ここで、いろんな角度の立場の人がおられて、子供たちの育成をどうしようかとか、そういう施設の充実とか、いろいろそんなことも意見が出てきて当たり前かなというふうに思ったんですけど、町へのそれのための予算の要求とか、そういったこともいろいろ含めてこの中で子供たち支援していく、出てくるんではないかと思ったんですけども、ちょっと課長が事務局のあれやら悪かったかもしれませんけどいうていう話をしはったけど、せっかくあるこういう制度、組織、時限立法かしれませんけど、こういったことはいろんな方から意見を聞く場として大事だと思うし、それを生かしていかなければ何のための会議やというようにわかりませんので、そのあたりがちょっと決算上でもなかなか成果として見られなかったように思ったんで、質問しております。


 答弁は別にこれ以上のことがなければそれでいいですし、町の方のほかの事業にもこういう形で反映してますとかいうようなことであれば、それをちょっとまた皆さんに言うていただいたらいいかなというように思いますので、それだけちょっと確認して質問を終わりたいと思います。


○教育次長(東良  勝君) まず最初に公民館の関係でございますけれども、公民館につきましては議員おっしゃるように能勢町にも中央公民館、今までございましたし、他の市町村にもございます。ただ、公民館につきましては必置義務は法律上ございません。ただ、公民館を設置しますと、公民館に係ります法律で縛りがかかるということでございます。目的は、これも一口に申し上げまして公民館も社会教育の中核ということで担っている施設でございます。また、現在はこれも多くの市町村が生涯学習センターというような、それに類似した施設を建設されております。その目的も、当町も同じでございますけれども、社会教育の中核になる施設ということで設置をさせていただきます。


 したがいまして、今までの公民館はかわるべき機能ができましたので廃止をさせていただいたということでございます。御理解をいただきたいと思います。


 次世代育成支援対策事業でございますけれども、本事業につきましては、課長申しましたように国の方で10カ年の計画として時限立法によって定められているものでございます。この次世代育成支援対策事業といいますのは、この法律の趣旨につきましては子育て行政の中で各それぞれの市町村が目標を持って子育てしやすい環境をつくっていきなさいと、そういった計画をつくりなさいというのが本趣旨でございます。その中に、いろんな関係者の意見も聞いてということで、協議会等も実施をしておるわけでございますけれども、もともとこの計画の策定につきましては事務単の会議もございます。子育て部門ですんで、議員おっしゃるように福祉の部分も入っておりますし、学校教育の部分も入っております。保険の部分も入っております。そういった事柄を合わせた中で、全体の計画を目標を持ってしていこうということで、現在計画ができております。


 さきに課長が説明しましたんは、5年が経過しましたので見直しの時期ということで、新しくまた改正版を策定させていただいたというものでございます。計画があるないは別にしまして、一定目標を定めて今後とも子育ての施策を実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中西  武君) お諮りします。


 本日の会議は、これで延会したいと思います。


 これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 本日はこれにて延会します。


 念のため申し上げます。9月21日は、午前10時より本会議を再開いたします。


 御苦労さんでございました。


     ──────────────────────────────────


              延 会  午後  4時53分








 以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。





  能勢町議会議長





   11番議員





   12番議員