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大阪府 能勢町

平成22年 第3回定例会(第1号 9月13日)




平成22年 第3回定例会(第1号 9月13日)





            平成22年第3回能勢町議会定例会


                              平成22年9月13日


                                 午前10時開会


 第1号


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定について


日程第3 一般質問








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│        平成22年 第3回能勢町議会定例会会議録(第1号)       │


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│ 招集年月日  │  平成22年 9月13日(月)               │


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│ 招集の場所  │  能 勢 町 役 場 議 場                │


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│ 開閉会日時  │開会 平成22年 9月13日 午前10時00分│議 長│中 西│


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│ 及び宣告   │延会 平成22年 9月13日 午後 5時31分│議 長│中 西│


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│        │議 席│         │出│議 席│         │出│


│ 応(不応)招 │   │ 氏     名 │ │   │ 氏     名 │ │


│ 議員及び出席 │番 号│         │欠│番 号│         │欠│


│ 並びに欠席  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 議員     │ 1番│ 高 木 教 夫 │〇│ 8番│ 長 尾 義 和 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 出席 14名 │ 2番│ 岡 本 ひとし │〇│ 9番│ 八 木   修 │〇│


│ 欠席  0名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 3番│ 今 中 喜 明 │〇│10番│ 美 谷 芳 昭 │〇│


│ 凡    例 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 4番│ 木 戸 俊 治 │〇│11番│ 原 田 健 志 │〇│


│〇出席を示す  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│△欠席を示す  │ 5番│ 岡 本 榮三郎 │〇│12番│ 中 植 昭 彦 │〇│


│×不応招を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│□公務欠席を示す│ 6番│ 山 本 光 晴 │〇│13番│ 浜   諦 弘 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 7番│ 谷   義 樹 │〇│14番│ 中 西   武 │〇│


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│ 会議録    │11番│ 原 田 健 志   │   │           │


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│ 署名議員   │12番│ 中 植 昭 彦   │   │           │


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│ 職務のため  │議会事務局長      │    新 土 壽 昭       │


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│ 会議に出席  │議会係長        │    岡   康 一       │


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│ し た 者  │議会書記        │    田 中 朋 子       │


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│        │町長     │ 中  和博 │環境創造部長 │ 森村  保 │


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│        │副町長    │ 福中  泉 │地域振興課長 │ 藤原 伸祐 │


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│ 地方自治法  │教育長    │ 前田  滿 │地域整備課長 │ 中島 吉章 │


│        ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│ 第121条  │総務部長   │ 上森 一成 │教育次長   │ 東良  勝 │


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│ により説明  │総務部理事  │ 畑  佳秀 │こども未来課長│ 渡瀬 正幸 │


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│ のため出席  │総合企画課長 │ 清水 鉄也 │学校指導課長 │ 後藤るみな │


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│ し た 者  │理財課長   │ 新谷 哲生 │生涯学習課長 │ 重金  誠 │


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│        │民生部長   │ 森鼻 正道 │       │       │


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│        │住民福祉課長 │ 瀬川  寛 │       │       │


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│議事日程    │  別 紙 の と お り                   │


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│会議に付した事件│  別 紙 の と お り                   │


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│会議の経過   │  別 紙 の と お り                   │


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              開 会  午前 10時00分


○議長(中西  武君) ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しています。


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○議長(中西  武君) ただいまから平成22年第3回能勢町議会定例会を開会します。


 町長から、議会招集のあいさつのため、発言を求められています。この際、許可します。


○町長(中  和博君) 議員の皆さん、おはようございます。


 今、議長さんも申されましたけども、おとつい、きのうと神社公演、またきのうは体育祭と、この11月まで3カ月間にわたりまして秋の町の行事がメジロ押しでございます。にもかかわらず、本来ならちいと涼しい風が吹くわけでございますけども、ここ数日、何ぼか涼しくはなりましたけれども、大変暑い日が続きまして、本当に秋が来るのかなというように思っております。何かことし、予想では秋が短いというふうに予想が出ておるそうでございます。


 また、国の方ではあした民主党の代表選があるそうでございまして、どうなろうとも、安定的な政権が早くできなければ我々地方にとりましても大きな痛手になるということは明白でございます。一日も早い安定政権を望みたいなと思っておるところでございます。


 きょうから9月の決算を中心とした定例の議会をお願いするわけでございますけれども、よろしくこの決算認定いただきますように、御承認いただきますようにお願いいたしまして、簡単でございますけども、開会に当たりましてのごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。


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     │「諸般の報告」│


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○議長(中川 輝彦君) これから諸般の報告を行います。


 議会の閉会中の継続調査について、議会運営委員会より報告を願います。


○議会運営委員長(今中 喜明君) おはようございます。


 閉会中の議会運営委員会のことにつきまして報告させていただきます。


 去る8月8日の議会運営委員会、開催いたしております。案件につきましては、この第3回の9月定例会に向けましての案件でございます。


 運営委員会を開きまして、委員全員出席のもと、開きました。


 内容につきましては、議案書も皆様のお手元に行っておりますが、報告1件、条例1件、予算4件、決算9件、その他1件ということで報告されました。議会運営委員会で議論をさせていただきました。


 なお、先日の全員協議会につきまして、内容についての報告もあったところでございます。


 日程につきましては、9月8日に全員協議会、本日9月13日から9月27日までを会期とするということで決定いたしました。


 なお、陳情等につきましては事務局より2件報告がございまして、議員各位の皆様方にはその内容について手元に資料が行っているというように思いますので、賛同される方については議員提案で議会に提出していただきますようによろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(中西  武君) 次に、総務民生常任委員会より報告願います。


○総務民生常任委員長(山本 光晴君) 皆さん、おはようございます。


 総務民生常任委員会より閉会中の常任委員会及び所管事務調査について御報告を申し上げます。


 7月23日に総務民生常任委員会を開催いたしました。内容は、東部デイサービスセンターの現状についてと地域密着型福祉の取り組みについての2点について研修を行いました。


 また、8月2日と3日の2日間にわたって所管事務調査を実施いたしました。消防と介護について、広域で実施している先進地をと考えまして、北アルプス広域連合をお伺いし、調査研究を行ってまいりました。長野県大町市を中心に、池田町、松川村、白馬村、小谷村の1市1町3村で構成されている広域連合でありまして、広域のメリットを生かした事業を展開しておりました。各委員においては自己の研さんに役立てたものと確信しております。


 以上、総務民生常任委員会の報告といたします。


○議長(中西  武君) 次に、学校教育特別委員会より報告願います。


○学校教育特別委員長(八木  修君) 改めまして、おはようございます。


 学校教育特別委員会は、去る8月12日、高槻市の樫田小学校を含む樫田地区の統廃合の現状についてお話をお聞きしようと計画いたしましたが、台風等の影響がございまして、当日、現地には行けず、高槻市役所の方で学校長及び教育委員会の方々からお話をお伺いいたしました。そこで、まず中学校の統廃合に係る経過及び小学校存続のための特認校の取り組み、または地域での取り組みなど、さまざまな形でお話をお聞きすることができました。


 まず、委員会としては身近なところで、都市近郊のこういう現状の中で、人口減少化、少子化の中で取り組んでいる自治体を調査しようということで、今後もさまざまなところを確認しながら、今、町の方が進めています学校再編計画等に研究対象になるようにと我々勉強していこうと思います。


 ちょっと欠席の方には資料を配らさせていただきましたけども、以上のような形で研修してまいりました。以上です。


○議長(中西  武君) 次に、議会改革特別委員会より報告願います。


○議会改革特別委員長(谷  義樹君) 皆さん、おはようございます。


 議会改革特別委員会の報告をいたします。


 この間、7月の20日、それから8月31日、2回に分けて議会改革特別委員会を開きました。


 項目を順不同で議論した内容について読み上げていきたいと思います。


 まず、議会インターネット中継については、プロジェクターを使い、実際に録画中継されている様子を見ながら担当委員からの説明を受け、その後、意見交換に入りました。インターネットの中継を実際に取り入れている議会はまだ少ないようで、近隣では豊中市と亀岡市が実施しているそうです。費用対効果はどうかとか、行政サイドと協調して情報発信できないか等の意見もあり、さらに調査、研究、情報収集に努め、前向きに検討していくことになりました。


 次に議会報告会についてですが、議会基本条例の目玉になっている部分で、そこで全員から議会報告会に対する意見を聞きました。議会報告は各議員が独自に行うものという考え、それから必要性はわかるが時期尚早という考えに分かれ、今すぐやろうという意見は現時点では少数です。


 議会改革については、大阪府北部3町の議長会の講演会も予定されておりますので、そういった経過を経ながら、機が熟した時点で改めて話し合うということになりました。


 次に、非常災害対策本部設置時の議員対応についてということで、担当議員から資料の提出を受け、討議の上、意見集約を行いました。結論として、議会の申し合わせ事項に災害時における対応については別途定めるという一章を追加し、別紙として、災害時における対応と災害時活動マニュアルを加えることになりました。


 次にまちづくり条例について、これも担当委員からたたき台として能勢町自治基本条例素案の提案を受けた後、意見交換に入りました。行政サイドとの調整や、スタートしたばかりの能勢町第5次総合計画との絡み、住民参加をどのように進めていくか等の問題があります。これについても前向きに取り組むことを前提に、詳細については次会以降、議論していくことになりました。


 以上、報告とします。


○議長(中西  武君) その他の報告を議会事務局長にさせます。


    〔諸般の報告〕


○議長(中西  武君) これで諸般の報告を終わります。


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○議長(中西  武君) これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第1号のとおりと定めます。


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     ┌──────────┐


     │会議録署名議員の指名│


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○議長(中西  武君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、11番、原田健志君及び12番、中植昭彦君を指名します。


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     ┌─────────┐


     │会期の決定について│


     └─────────┘


○議長(中西  武君) 日程第2、「会期の決定について」を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から27日までの15日間にしたいと思います。


 異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から27日までの15日間に決定しました。


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     ┌────┐


     │一般質問│


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○議長(中西  武君) 日程第3、一般質問を行います。順番に発言を許します。


○10番(美谷 芳昭君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づき一般質問を始めさせてもらいます。


 私の今回の質問、今議会が21年度の決算審査というのが主な議題でございます。それを踏まえまして、今後の行財政運営をどうしていくかということを中心にお伺いしていきたいと考えております。


 昨年度、一定区切りをつけました平成の大合併、これは平成不況により、全国の地方自治体の財政が疲弊する中であめとむちで行われ、全国の基礎自治体、本年3月末現在で3,232団体から1,720団体への約半減し、生き残りを図っていく中でおりますが、自治体の地方財政の現状は今なお厳しいものがあります。


 こうした中、折しも平成18年6月、夕張市が議会に財政再建団体の申請する旨の報告があったことで、改めて地方財政が危機的状況にあるということが知らされました。この原因は、第三セクターへの過剰投資、監査体制の甘さや不適切な会計処理を隠し続け、チェック機能が果たせなかったというものでございます。


 このように夕張破綻で浮上した問題は、旧の制度で財政再建制度では普通会計の赤字のみを対象とし、公営企業や第三セクターはカウントされず、普通会計さえ黒字にしておけば借金があっても健全であるとみなされ、破綻に至る前に未然に防ぐ制度ではなかったということが問題になりました。


 これをきっかけに総務省において新しい地方財政再生制度研究会が設置され、現行の財政再建制度の課題が議論され、透明なルールに基づく早期の是正スキームと再生スキームの2段階による新たな制度が提言され、これを受けまして、平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法ですね、これが成立し、平成21年、去年の4月から施行されて、新たな再生制度がスタートしたわけでございます。


 この指標から本町の財政状況を照らし合わせてみますれば、すべて基準内でありますが、今後も住民税等の税収の落ち込みや地方交付税の不確定さなど、歳入面での減少が進む一方、歳出面では今後も学校再編整備、再編とか、もしくは耐震化がございますけど、まだ決まったものじゃございません。仮にやるんでしたら学校再整備、下水、火葬場等の社会資本の整備が直面しておりまして、本町の財政的にも将来は決して楽観視できないのが現状ではないでしょうか。


 一方、地方分権による府からの事務権限移譲が予定されており、現在2市2町による広域での処理ということになっておりますが、財政負担の課題も残っております。


 これらの現状を踏まえ、21年度の決算指標や骨太の方針から見ても、今後の本町の財政も依然厳しい状況にあると言えますが、そこで、21年度の決算の状況も踏まえ、今後の町の行財政運営について、次の対応策をお聞きしていきたいと思います。


 まず1点目に、総論的に、21年度の町政運営方針、これは去年出ておりますけど、及び予算から見て、執行はどうであったか。町長として満足のいく予算執行ができたかどうかというのが1点目。


 2点目に、特に、先ほど言いました財政健全化法に基づく4つの指標、いわゆる実質赤字比率、実質連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、これの過去から、19年から数値が出ております。19年からどのように推移したのか。また、どのように今後分析していくのか、今後の予想はどうかということをお聞きします。


 次に、町におけるさらなる財政健全化に向けての今後のさらに取り組むべき方策、いわゆる事務事業の簡素効率化等ですね、こういう方策及び財政調整基金の使途についてお伺いします。


 それから4点目、21年度決算及び今年度の執行状況から見て、来年度の予算編成はどのように立てられるか、町長としての思いはどうなのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、最後5点目、本町の財政状況から見て、今後の社会資本の整備、いわゆる下水とか火葬場、このような整備をどのように考えられるのか。また、今後進むべき将来展望を踏まえ、町長はどのようにかじ取りをされていくのかということ、以上の項目をお伺いして1回目の質問とさせていただきます。


○町長(中  和博君) おはようございます。


 それでは、美谷議員の御質問に答えていきたいと思います。5つの項目にわたりまして今後の行財政運営についての御質問でございます。


 まず、21年度の町政運営方針で町長の思いはどうだったかというような質問であったと思います。


 21年度決算の内容や主要な施策の成果につきましては、後日、本定例会において御報告をさせていただき、御審議を賜ることになります。私といたしましては、平成21年度町政運営方針でお示しいたしましたダイオキシンの無害化処理やし尿処理施設などの政策課題の解決と、少子化対策、子育て支援、防災基盤施設や生涯学習施設の整備などの各種施策の推進について、大きな進捗を図ることができた執行内容であったと考えております。


 あわせて、当初予算編成以後に創設されました国の経済対策による臨時交付金財源等を活用した地域活性化施策や雇用対策などに積極的に取り組むなど、おおむねではございますが満足すべき予算の執行ができたものと考えております。


 続きまして、4つの指標のことでございます。次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の現在までの推移と今後の見込みについて御答弁をさせていただきます。


 まず、実質公債費比率につきましては、事業会計や一部事務組合の長期債の元利償還に係ります繰出金や負担金の増加などを原因として年々上昇してきております。今後もこの傾向は続くものと考えております。


 また、将来負担比率につきましては、近年におきまして、事務精査により歳出削減に努めるとともに、長期債の起債を抑制いたしましたことなどから、平成21年度決算までは低下、すなわち改善してまいりましたが、今後は、し尿処理施設や教育環境の整備などに係ります起債や事業会計等への繰出金の増加によりまして上昇していくものと考えております。


 また、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、現在までのところ全会計の決算が黒字となっておりますので生じてはおりませんが、今後は、町税収入や地方交付税の減収見込みによりまして大変厳しい状況を迎えていくものと認識しております。現行の行財政改革をさらに推し進めることにより、早期健全化団体や財政再生団体への転落を回避していきたいと考えております。


 次に、私は、町長就任以来、財政の健全化に取り組み、安定した行財政運営の確立に努めるとともに、能勢という地域が今後も持続していくための抜本的な施策の再構築を図ってまいりました。


 具体的には、各種事務事業や施設運営の見直し等により事務経費や経常経費等を削減し、その財源を本町の政策的課題や重要施策に重点的に配分することによりまして、その推進を図る一方で、各年度の歳出執行不用額などの剰余財源を財政調整基金等に積み立てることにより内部留保の確保にも努めてまいりました。


 今後におきましても、その時々の状況を見きわめた上で、この取り組みを推し進め、将来を含め本町の住民が真に必要とする施策の推進に努めてまいりたいと考えており、財政調整基金につきましてもその財源として活用してまいりたいと考えております。


 次に、平成23年度当初予算編成方針の策定に当たりましては、この21年度の決算や今年度の執行状況のみならず、景気変動や国、府の動向を見据えた中で、歳入予算におきましては町税や地方交付税、各種譲与税交付金等のあらゆる収入を見込み、あるお金で予算を組むという原則のもと、最小の経費で最大の効果を生むべく、歳出予算におきましては、事務経費の精査に努めることにより、し尿処理施設や火葬場の建設事業費などの本町の政策的課題と、その他の社会基盤や教育環境の整備、子育て支援策や産業振興施策、文化振興施策などの推進に係る財源を確保してまいる所存でございます。


 最後に、本町の今後の行財政運営につきましては、町税収入の減少が見込まれる中で、近年の国の経済対策等により一定額の確保が図られてきた地方交付税においても不確定要素が大きく、さらに厳しい状況を迎えていくものと考えております。


 このような状況の中ではございますが、社会資本の整備、とりわけ下水道や火葬場などの生活基盤の整備につきましては、本町の持てる資源を可能な限り整理することによりその財源を捻出し、取り組んでいくべき施策であると考えております。以上です。


○10番(美谷 芳昭君) そうしたら、中身について少し議論をこれからしていきたいと思います。


 まず1点目のいわゆる町の運営方針から見てということでございますが、町長、常々から公約に成熟、環境、自治、教育と4つの項目を基軸に能勢の将来を見据えた責任ある予算の策定、持続可能な行財政運営の実践をすると言われておりますが、21年度の町政運営方針、これずっと中を見させてもらいましたんですけど、先ほど答弁がございましたように、一定実施された事業、例えば生涯学習センター、妊婦健診14回、それから観光情報誌「おおさかのてっぺん」の発行とか、いろいろございます。町長も一定満足のいく予算執行ができたという答弁もございましたけど、できてないものが少々あると思いますので、それについてお聞きしたいと思います。


 まずダイオキシン問題、これは施設解体は先日の施設組合議会で解体の議決がされまして、来年8月をめどに解体をすると、これは一定進んでいくと思いますけど、問題は、本町に残っております焼却内施設汚染物148本のドラム缶の処理ですね、これが運営方針では最終処理に向けて調整するという記述がございます。現在の進捗状況、どうなっているかということをまずお聞きしたいと思います。


○町長(中  和博君) 大変心配をおかけしておりますドラム缶の148本のことでございますけれども、どうであれ、どっちにいたしましても、今年度中には、今年度じゃなしに、今年度中には最悪でもここからは搬出いたしまして、豊能町のしかるべきところに保管をしていただくいうことでございますけれども、現在ある一定の処理をしていただく行政体と話をさせていただいておりまして、ここ数日中に結果が出るものであろうと思います。


 そういったときにおきましても、このドラム缶の148本は前処理をしなければなりませんので、ここから近い間に、早ければ近い間に、この12月までには搬出できるものであろうと、そのように思っております。


○10番(美谷 芳昭君) そういう答弁でございます。能勢から豊能町に持っていくんですね。そういう右から左へ持っていくという方針じゃなしに、やっぱり豊能町としてもこれから困ると思いますし、豊能町はこれからどう、組合長であるといえども、管理者といえども、やっぱり豊能町が処理をせないけませんので、やっぱり今のあるうちに、今年度できるだけ、もう必ず処理をするんやという気持ちで、いろいろ難しい問題あると思います。しかしながら、やっぱりことし能勢でできなんだら豊能町へ持っていくと、そういうことを言わんと、とにかく最大限努力して、今年度処理するんやと、そういう気持ちでできるだけやってもらいたいというふうに私からお願いしておきます。


 それから、次の火葬場の問題でございます。これも新しい火葬場の建設に向けて全力で取り組むということを書いてございますけど、現在どうなっているかということをお聞きしたいと思います。


 これまでの町営火葬場、所在地の杉原区には非常に深い御理解を得て毎年更新をさせていただいておりますが、それもやっぱり限度があると思うんですね。また、本町が建設の努力をしないで近隣市町村でお世話になるというのも非常に虫のいい話だと。それと継続性に乏しいと。断られたらしまいなんですからね。それともう一つ、これは一番現在問題になっておりますシカやイノシシ、いわゆる有害鳥獣の火葬処分、埋却処分もされておりますけど、これも限度がありますから、火葬せないけません。これも当然早急にやらないかんと。


 こういう理由によりまして、いわゆる責任ある自治体として火葬場建設というのは急務だと私は思うんですけど、これにつきましての町長の見解、お聞きしたいと思います。


○町長(中  和博君) 今おっしゃっていただきましたように、責任ある自治体としてこれは当然すべきものであると考えております。そして、この去る9月4日の杉原区の更新のときにも今の状況を説明をいたしまして、おおむね、まだ決定はしていただいておりませんけども、よい方向で考えていただくであろうというふうに考えておりまして、今のこの状況について、杉原区の御理解をいただいておると、そのように考えております。


 したがいまして、この前、全協のときに冒頭に申し上げましたように、一定の地域におきまして、今話をさせていただいておるところでございます。できるだけ早い決定ができるように努力しておるというところで、よろしくお願いいたしたいと思います。


○10番(美谷 芳昭君) どこの地域か知りませんけど、町長として精力的に交渉を進めていって、何とか実現する方向で持っていってもらいたいというふうに思います。


 それから、次に公共下水道の話、これも全協で話がございましたけど、あれは全協でございます、これは本会議でございますので、再度お聞きしたいと思います。


 公共下水道、関連するし尿処理施設の建設、これは現在順調に進捗しておりまして、建設されると思いますけど、下水道整備、これマスタープラン策定されまして、公共下水道の3期区域、計画どおりいってないということも聞いております。それで、今後どうされるんかという話と、それからまた東地区の農集排の整備、これをどうされるんかということ、この2点をお聞きしたいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) 下水道の整備につきましては、社会資本の整備と、まちづくりの基盤施設の整備であるということをまず基本方針といたしまして、マスタープランの見直し等もさせていただきました。そのような形で、今後につきましても公共下水道につきましては第4期計画の策定につきまして、今年度で一定定めまして、順次取り組んでいきたいと考えております。


 また、東地区の農業集落排水施設につきましても、一たん中断というような形になっておりますけれども、地元地域の関係者の方々と話し合いを進めさせていただいて、事業着手に向けたところの道を探ってまいりたいと考えております。


○10番(美谷 芳昭君) この問題は全協で聞いておりますから、これでやめます。


 それから、次の農業振興関連ですね。これも町政運営方針の中に銀寄栗の生産量の確保と品質の伝承を目的として支援するということとか、地元の農産物を使った加工品の開発に向けての調査研究をするというふうに書かれております。いわゆる農業関連支援でこのようなことを書かれておりますけど、町としてどのように支援、開発、調査研究されたのかということをお伺いしたいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) まず、特産品のクリの振興につきましては、関係団体等に支援策といたしまして、関係団体といいますか、生産者の方でございますけれども、町としては苗木の配布でございますとか、また能勢栗振興会等々とも協議、また指導等をさせていただきまして、もちろん大阪府の普及員の方の御指導も仰いだ上でやっております。


 加工品の件につきましての研究でございますが、21年度の事業で構想という形で調査研究費を計上し取り組んでまいってきてございます。その中で、果たして本町の加工品として今後成り立っていくような形のものをどうなのかということを検討してまいりました。


 一定、結論から申しますと、やはり生産が加工品として一定のものを形成していくにはまだまだ生産をしていく農産物が不足をしていると、このような形で経済的な効果等を見込んでいくにはまだまだ検討を要するところというところのものでございまして、一定、特産品としてトマトというのがやはり能勢の地になじんでいるのではないかと。トマトを利用した形でのソースというようなことはできないかと、あくまで検討のまだ過程でございますけれども、そういった事項も研究を進めてまいってきております。


 さらに一定、そういう報告なりが出てまいっておりますけれども、物産センターを中心とした形で今後も取り組んでいきたいと、研究を進めていきたいというふうに考えているところでございます。


○10番(美谷 芳昭君) 地元の特産品で今、トマトのソース、ソースというのはトマトでつくるの違うんですか、基本的には。トマトだけではないんですけどね。特別に何かそのトマトを使って能勢の特産としてソースをつくるというお考えなのかどうかという、それと、能勢の特産品、栗があります。それ以外にやっぱり能勢ならこんな野菜が、高原野菜とはいいませんわ、準高原野菜みたいなもんですけどね、能勢ならこんなことをやってますよと。


 今、田尻でやってるのは、プチベールを特産品でやろうかということで頑張って田尻で各地域に植えています。能勢へ行ったらプチベールがありますよと。そういう何か、野菜でも何でもいいですから、いっときブドウという話がありました。私が所属していました農と緑の職員が能勢にブドウを植えて能勢の特産にするんやと、信州に負けない、負けないとは言わないけど、信州に見習ってやるんやというようなことも言うておりましたけど、それもなかなか難しいところもあるみたいですけどね。とにかく、能勢にはこんなものがある、能勢行ったらこういうもんがとれるんやと、こういう特産品があるんやと、そういうことをぜひともやっぱりやってもらいたいんですわ。町がすべてリーダーシップとれとは言いません。大阪府の農と緑でもいいですよ。そこらと農協と、頼りにならんか知りませんけど、農協といろいろとタイアップしてやってもらうということをぜひとも部長、やってほしいんですけどね。前向きに、精力的にこれから、机の上だけやなしに、精力的にやってほしいんですけど、いかがですか。


○環境創造部長(森村  保君) 御指摘のように、本町の農産物特産いうのはなかなか難しい面がございます。本町の場合はやはり少量多品目の形で取り組むことがよかろうというような見解ももちろん改良普及研の方からの御指導もいただいており、また、物産センター、直販協議会の中でも話がされてございまして、そのような形で一定この特産品というものを目指して今後も関係する団体等と意見交換し、また協議もさせていただきながら取り組んでまいりたいとするものでございます。


 それと、御指摘のように物産センターの、直販協の方で、私、トマトのソースということを申し上げましたけれども、これまでも申していますようにメロン、それからブドウ等の作物も手がけられてきている経過がございまして、それも一定、成果を上げてきている状況であるというふうに認識しているところでございます。


○10番(美谷 芳昭君) 前向きにという答弁をされましたけども、役所の答弁では前向きにという、そうやなしに、もう精力的にやるというようなことを、もっと力強い答弁をしてもらいたいということを思っておりますので、期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いします。


 次に、財政健全化法に基づく4つの指標ですね、先ほど町長から答弁ございましたけど、いわゆる4つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、まずこの赤字比率、これにつきましては基準内で、大きく基準を下回っておりますので、現在は特に問題はないということなんですけれども、この間示されました骨太の方針から見ましたら、平成32年まで、当然基金を取り崩して一般会計の方に繰り入れをしておりますので赤字は全く出ておりません。32年には基金がゼロとなるということは言われておりますけど、それにしても32年まではこれで、赤字出ないで、もっとこの赤字比率については黒字で何も問題ないということなんですけれども、今後の町税の落ち込み、これから落ち込んでいきますね。少子高齢化に伴っての落ち込み、それから地方交付税、これかて今、政府の方針が非常に不確定なんで、方針がごろごろごろごろ変わっていくわけですわ。ですから、地方をどれだけ見てくれるか、どれだけ大事にしてくれるかということも非常に不確定というところもありますので、いつまで黒字が続くかどうかということがわからんと。私、これ31年まで続くかどうかと、非常に疑問なんですね。本当にこれは大丈夫なんかどうかということの見解を財政の専門家である部長並びに課長、どちらでも結構です。お答えをいただきたいと思います。


○総務部長(上森 一成君) 32年までの財政のシミュレーションを過日お示しをさせていただきました。議員御指摘いただきましたように、そのシミュレーションの中でも税につきましては26年ぐらいから同じ金額を計上しているようなことで、これはちょっと税の動向が読みにくいというようなところでそのようにしております。


 ですので、確かに今おっしゃいましたように町税、それに関係して交付税、非常に読みにくい状況があるわけでございます。しかし、今の段階で私たちがお示しをいたしました平成32年までの財政シミュレーションにおきましてはおおむね何とか黒字を保てるというようなシミュレーションをしております。もちろん動向というのは、国の動向によりまして交付税の内容は変わりますけれども、そこはその時々、本町におきましては骨太の方針等によりまして来年度の予算編成をもう早い時期からやっていくというような形で取り組みたいと思っておりますので、ここは何とか、当然行政の会計でありますので、赤字になることなく、これはどんな場合であっても財政運営はしていくべきであると思っておりますし、今の状態ではおおむね10年何とか保っていけるというふうに考えているというところでございます。


○10番(美谷 芳昭君) 財政の専門家、総務部長から、何とか10年間はもつという、部長がそのときにどのような職員でいらっしゃるかどうか、定年じゃないかな。在職中にはぜひとも頑張ってもらいたいというふうに思います。


 次に実質公債費比率、先ほど言いましたこの4つの指標ですね、これは最初に言うたらよかったんやけど、特会、いわゆる一般会計だけじゃなしに、特別会計、企業会計、第三セクター、それから一部事務組合、広域連合、こんなんも含めての全部の会計の指標ですので、ですから、この辺の、能勢町もいろいろ一部事務組合とか物産センターとかいろいろ出資してると思いますけども、こんなことも含めての、水道とか、特別会計も入れての話ですから、その辺を含めての話で、今の時点では大丈夫やということなんですけど、次に実質公債費比率、いわゆるこれは一般会計が負担する起債の元利償還の標準財政規模、これが33億ですか、に対する比率が、基準が25%で、そのうちの8.3ということですから、特に問題はございません。しかしながら、先ほどから出てますように、例えば学校再編関係で仮にやるんでしたら、これに伴う起債の増加、公共下水、これも進捗によって順番に起債ふえてきますわね。こんなんも当然入ってきますから、それと広域ごみの処理施設の返還金、これは23年から32年、10年間でどおんと上がっていくわけです、返還がね。これは能勢も当然負担せないけません。応分の負担をせないけません。こういう状態で果たして25%の基準内で推移するかどうかということの見解、本当に大丈夫かどうかという見解をお聞きしたいと思います。


○総務部長(上森 一成君) この4指標につきましては、これも過日お示しした10年シミュレーションで一定4指標もそこに書いております。平成32年で申しますと実質公債費比率が10.7、将来負担比率が62というようなところで、当然基準内に入っております。これは今、議員御指摘いただいたいろいろな事業等にかかわります起債の償還でありますとか、そういうものを含めて計算をしておりますので、この4指標につきましてはおおむねその4指標を上回ることなく、これは推移できるというふうに考えておるところでございます。


○10番(美谷 芳昭君) ほんなら将来負担比率、これにつきましても、いわゆる4指標全部何とか推移できるということで、そういう答弁出ておりますから、それを信用していきたいと思います。


 次の質問に行きます。次に、町の財政健全化に向けた取り組み及び財調基金についてお聞きしたいと思います。


 まず1点目なんですけど、財政健全化に向けた今後の取り組みの一つの考え方として、町が現在借地、借地の問題へ行きます、借地が現在11.6ヘクタール、年間1,400万円支出しております。これの重立ったものは皆さん御存じやと思いますけど、町の周辺の駐車場敷地、それから国体スポーツ施設、名月グラウンド、B&G、当然この借地につきましては当時の経過等がありまして、単価の違いは当然あります。単価の違いといいましたら、例えばでいいましたら山林は大体50円ぐらい、それから田んぼは300円前後ということで借地にしております。当然大体似通った数字ですから問題はないんですけど、現在、地価も下落しておりますので、この金額、見直しができるもんやったら一遍してみたらどうかなと思うんです。この評価については条例で決められてるのかどうか、それとも契約書にうたわれてるのどうかということと、協議の上で、例えば契約の更新時にもし下げてもらえるようやったら下げてもらう努力もしてもらったらどうかと思うんですけど、それについての見解をお聞きします。


○総務部長(上森 一成君) 借地等で、今御指摘いただいたとおりでございます。基本これは契約に基づいてさせていただいております。過去におきまして、財政再建プログラムを平成13年に初めて策定いたしました折に減額を各地権者にお願いをして、していただいた経過もございます。その件につきましては今後もやはりこういう事情もございますので、そこは議員御指摘をいただきましたように、地権者の方にもまた協力は得ていきたいと思っております。


 ただ、いろんな施設がございますので、例えばいろんな形でお借りしたときの条件等もございますので、すべてというわけにはいかないかもわかりませんけども、そこは十分議員おっしゃるような趣旨は理解をしておりますので、そのように努めてまいりたいと考えております。


○10番(美谷 芳昭君) 当時の諸条件等がございますから、そんなことを勘案しながら前向きに進めてもらったら結構かと思います。


 それから、保健福祉センターと東診療所の駐車場、これかなり高い金額で借地されておりますけど、必要やったら購入したらどうでしょうかな。もし売ってくれるんやったら購入したらええと思うんです。


 それと、その場合、現在不用となっている教職員住宅がございますね。それと森上の実習田等、その辺の土地、もし売れるもんやったら売って、そのお金をそれの購入費に充てるという、一つの考え方ですけど、そういう考えはいかがでしょうか。


○総務部長(上森 一成君) 普通財産につきましては当然売却といいますか、それは視野に入れたらいいとは思っております。ただ、今この時期が非常に地価も安い時期でございますので、何とか保有している方がいいかなというようなことで持っておるわけでございます。売却の相手もなかなかないというようなこともございます。しかし、そういう趣旨は十分理解はできるので、今後そういうことも視野に入れて検討はしたらいいと思っております。


 保健センターと診療所の土地につきましては、当然その当時に売却ということのお願いはしたか、ちょっと当初の状況はわからないんですけども、ちょっといろいろ、なかなか売却して手放す意向がないというようなことも聞いておりますので、その辺は状況も若干その当時とは変わっておりますので、そこはまた聞くなり検討なり原課とも調整させていただいたらいいかなと思っております。


○10番(美谷 芳昭君) 売ってくれないものはどうしようもないですから、もし売っていただけるようだったということで、その辺も検討してもらいたいと思います。


 それから次に、非常勤委員の報酬ですね、これは教育委員は年額とか社会教育指導員は月額ということで、その他委員につきましては1日につき日額で支払っております。特に審議会、協議会、検討会等の委員報酬、1日7,000円出しておりますね。細かい話になります、申しわけないですけど、7,000円といいましたらかなり高額な金額と思います。1時間2時間程度出ても7,000円という数字なんですね。果たしてこの7,000円がいいんかなどうかなと思うんです。例えば3,000円とか5,000円とかいう金額に下げてもいいんじゃなかろうかなと、そのように思っております。


 実は私、先日、民生委員推薦会ということで会議に出させてもらって、1時間で7,000円もらっております。そういうとこら見たら、時間当たりの単価が非常に高いので、この辺のことをもう一度引き下げということを検討されたらどうかなという一つの提案をさせてもらいます。


 それともう一つは、そちら向いて言う話じゃないですけど、議員の充て職、それぞれ各いろいろ委員になっておりますけど、この充て職での議員として出ていく場合、議員報酬、これについては必要ないん違うかなと。議員活動の一環として報酬もらっておりますから、その範囲内ですべきかと私は思っております。これは議会改革特別委員会の方でまた提案していきたいというふうに考えております。


 最初の答えだけお願いします。


○総務部長(上森 一成君) 年額でお支払いしている分と日額ということがございます。非常勤の特別職等、大体1回出ていただいたら7,000円というところで現在条例で定めておるところでございます。これにつきましては、そういう御指摘をいただいたところではあるんですけれども、近隣の市町村でありますとか大阪府下の町村等の例を見ましても、大体うちが最低線ぐらいのところでございます。それぞれの非常勤の特別職におかれましても、やはりそれなりの職責というものをお持ちでございますので、ここは今、本町の金額で当面いきたいと、そのように考えておるところでございます。


○10番(美谷 芳昭君) そしたら次、財調基金のことについてお聞きします。現在、約23億、財調基金ありますね。22年度決算の見込みで25億円になるということでございます。預金があるということは非常に結構、不要不急の事業に際してもいろいろとお金が要りますし、いわゆる貯金があるということは私は結構だと思いますけど、この来年度、末で25億になりますけど、この財調基金、本当にどういう項目に出されるんかと、骨太の方針にも書いておりますけど、どういう予算に執行されるかということをまずお聞きしたいと思います。


○総務部長(上森 一成君) 財政調整基金につきましては、基本的にし尿処理でありますとか、あと火葬場の関係でありますとか、そういうハード事業、もちろんダイオキシン対策も含めますけれども、そういうようなものも含めて、各年度の財源不足に充てるということで基金を持っておるわけでございますので、今後もそのような使い道でいきたいなと考えております。


○10番(美谷 芳昭君) ここで一つ私の提案なんですけど、例えば学校再編、どこまでどう進んでいくか知りません。現時点では何とも言えませんからね。わかりませんけど、各小学校に体育館が当然ありますね。これは地域の避難場所として使うというのも一つの目的、それから地域の体育施設、いわゆるバレーボール大会の、地域の大会の施設とか、それからコミュニティーの施設として使うと、こういういろいろ目的があると思うんです。そういうことで、この体育館というのはこれからも必要な施設なんです。学校があろうがなかろうが必要な施設という考え方において、体育館だけ先行して耐震化をやると、してもらうと。その経費についてはできるんだったら基金を使う。当然、国の補助金使うんですよ。間に合うんやったら国の補助金使って耐震化やる。もしくはそれで足らん分は基金を使う、補てんすると、こういうことで小学校の体育館をとにかく先行してやるという考え方はいかがなもんでしょうか。


○総務部長(上森 一成君) また教育委員会の方から補足があればお願いしたいと思うんですけれども、今そのような御提案をいただいたわけですけれども、当然この学校の再編ということと関連をして、今ある学校の施設というものをどうするかという、ここに大きな課題がございます。跡地利用等につきましても今後検討していくという段階であろうかと思います。ですので、まずは学校のその跡地といいますか、学校の施設を地域としてどのように使っていくか、もちろん防災面として使うということも当然あろうかと思いますし、また、地域のいわゆる活動、コミュニティー活動としていろいろ活用いただくということになろうかと思います。ですので、まずそのようなことを十分御議論をしていただいて、こういう形で使っていこうやという、そういう形の話が整理、まとまった段階で、耐震が必要であるならば当然していったらいいと考えておるところでございます。


 今の状態でいいますと、本町が学校の再編の計画を今持っておる中で、それを先行して体育館だけするということはちょっと補助金的になかなか難しいのではないかなというふうにも町の財政所管としては思っておりますけれども、その辺の整理も含めて、地域の方々で今後どのような形でこの学校施設を使うかという御検討をまずしていただくということが先決になろうかなと、そんなふうに考えておるところでございます。


○10番(美谷 芳昭君) 私、何でこんなこと言いますかいいましたら、久佐々は別にせんでもいいですね、新しいから。ほかのあと5つの地域だけですね、小学校だけ見ましたら。例えばこの間ぱっと資料見ましたら、そちらの資料見ましたら、田尻の小学校の体育館、補強は1,000万余りでできるというふうに書いてますね。1,000万ぐらいでできるんですね。できるんやったらやったらどうでしょうかと、23億の基金もあるんですから、そこから1,000万、全体合わせたら何ぼ要るか知りませんけど、1億要るのか2億要るのか知りませんけど、そういうことで住民が安心するんやったら先行してやったらどうでしょうかと、そういう提案をさせてもらっておりますので、いろいろ諸事情があると思いますけど、ちょっと前向きに考えといてください。


 それから、次の質問に行きます。来年度の予算編成方針、現在、来年度の予算編成に向けての作業中と思いますが、来年度の予算編成の方針、例えば国やったら10%一律カットと言うておりますけど、これも事務方の答弁で結構ですので、どのような来年度の予算編成はされるんかと、評価に基づいてされるということも聞いておりますけど、どういう方針でされるんかということをお聞きしたいと思います。


○理財課長(新谷 哲生君) ただいまの編成方針の策定につきましては、今、議員の方からも御質問ございましたように、ただいま作業中でございます。こちらの編成方針、能勢町につきましては例年10月の20日をめどに策定をさせていただいておりまして、その中で財源の確保等という問題につきましては、今現在作業中と申しました中に今の国の概算要求の関係ですとか、今年度の各譲与税の交付関係を最終、末まで整理をいたしまして、それに合わせた中で、一律という形ではないんですが、その財源に見合う歳出予算を組む、これはあるお金で予算を組むという方針に基づいて編成をしてまいりたいと考えております。


○10番(美谷 芳昭君) 10月に出るということですから、またそれを見させていただきます。効率的に予算配分をされるようにと、最大の効果が上がるようにということでお願いしたいと思います。


 それから、町長にお聞きしたいんですけど、町長として来年度この予算でどのような重点的な施策を考えておられるか、いわゆるハード面、ソフト面含めて、来年はぜひこんなことをしたいんやということをお考えがありましたらお聞きしたいと思います。


○町長(中  和博君) 全協のときにも説明をしておりましたけれども、おおさかのてっぺんプロジェクトと、こういうことを一つのテーマといたしまして、教育、また福祉、特に子育て支援、また教育関係におけます向上のための施策、その他もろもろございますけども、とりあえずてっぺんもしくは最上級のそういうレベルに行けるようなものを抽出いたしまして、少しでも本町の福祉に貢献ができたらというようなことを主眼に、目的に予算を編成しようと、このように思っております。


○10番(美谷 芳昭君) まだ来年の話ですから、いろいろと施策が出てくると思いますので、またそのときにお伺いしたいと思います。


 それから、最後です。町長にこれからお伺いしたいんですけど、今後の社会資本の整備方針ですね、先ほどから話が出ておりますけど、下水とか火葬場、再度、この社会資本をどのように整備していくかということと、これまでいろいろ議論してきましたけど、この厳しい財政状況を踏まえて、本町のやるべき課題が山積していると。いわゆる集中と選択という言葉が使われていますね。今後どのような考えのもとに何を集中し、何を選択されるんかと。基礎自治体としての責務もある中で近隣市町村との広域連携、広域行政、町としてはどのように参加されていくのか。それから、これから10年先、町としても少子高齢化の進展や人口減少、財政的に非常にこれに伴って税収が落ち込んで、財調基金が10年後には底をつくという厳しい状況が待ち受けているのが予想されます。


 このような中で、町当局並びに町議会並びに町民が知恵を出し合って、町が、地域が元気になるように夢と希望を町民に与えるような施策というのは当然必要になってくるかと思います。町長、まだまだやりたいこと、夢もいっぱいお持ちだと思います。町長、ちょうど4年のうちの2年たって、残り2年ですね、今期につきましては。ちょうど折り返しになろうと思います。この残った2年の任期中に本町をどのようにかじ取りされるんか、どのように持っていきたいんかと、どのような能勢町にしていきたいんかと、こういう夢と自分の思いも含めまして御答弁をお願いし、町長の御意見をお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。


○町長(中  和博君) 私は今の社会状況、また能勢が置かれておる状況、決して落胆しておるわけではございません。議員さんは当然のことながらこの質問の中で御心配をいただくと、これはもう議員さんの特質でございますので、これはいたし方ないと、私もそういう経験もしてまいりました。


 よくおうちで、お父さんの職業を、親の背中を見て子供は育ちますけれども、お父さんみたいなもんになったらあかんでとか、こんな仕事しとったらあかんでというように、そういった話がございますけども、お父さんの仕事は、地域の仕事は立派な仕事を貢献しておられるんだというふうにお母さんが言いますと、子供さんが、そうやなと。やっぱりお父さんみたいにならないかんな、そのような、ちょっと意味が違うんかもわかりませんけれども、やはり我々大人が、特に行政におけるこういう責任ある者が将来を悲観的に見るということは、私は好ましくないと常々思っております。家族と同じように、いかなる障害なり弊害なり、いろんな場面があったとしても、それはやはりしっかりとしておりましたら、それに対応、順応できる、そういうふうに家庭もしておられると同じように、やはりよいイメージで組み立てていくということがまず私は第一義だと思っております。


 その中で、この町はあかんで、この町は大したことないでと言うてて、子供が、また若い者がここにおるわけがございません。私はやっぱりこの能勢町は将来有望やでというて子供に小さいときから言うて聞かすと、まずそこからしなければ、能勢町の悲観的なことばっかり言うて、ここに子供がおるわけがございません。私はまずそれを言っておきたい。


 そんな中で、いろんな選択と集中の話から、それにつけて社会資本の整備をしなければならない、できるところは広域連携をしていかなければならない、常々我々はそういう仕事を毎日やっておりますので、能勢町にとって、いかにどうすれば一番本町がうまいこといくかということを常々考えております。


 結論的に申しますと、やはり無理をしないで身の丈に合った、そういう行財政という計画が必要であろうと思いますので、細かいことは申しませんけれども、議員おっしゃったように、もう少子化、高齢化は、これはもうどうしようもない事実でもございます。しかしながら、その施策をほっておくんじゃなしに、先ほど申しましたように、その一つ一つの施策の中に高齢者対策、また子供の少子化対策、これを最大限、本町の予算の許す限り、これを打っていきたいと、このように思っております。


 そして、産業振興につきましても、負の遺産が、先ほどおっしゃっていただきましたように、ダイオキシンを初め、負の遺産がございます。早い解決をせえということでございますので、先ほども申しましたように、とりあえずここ数日の間にドラム缶につきましても相手先から返事がございます。どちらにいたしましても前処理をしなければなりませんので、これは豊能町へ持っていきます。だから、その辺はひとつ御理解いただきたいと思います。


 負の遺産もございますけれども、また、土地の利用といたしましても、ある一定のスポーツ施設という話もございますし、能勢にとってよいイメージのそういったものをどんどん取り入れていって、先ほど部長申しましたように、かけがえのない、議長さんおっしゃいましたように、伝統文化もございます。これはもうどこへ行っても大きな誇りでございますし、とりあえず前向きに、能勢は明るいええとこなんだということをイメージとして、これからの行政に取り組んでまいりたいと思います。


 そして、社会資本のことにつきましては確かにお金も要ります。でも、家かてそうだと思うんですけども、やはり最低のものは自分とこで設備をしておかなければ、トイレもふろも皆よそへ借りに行くと、そんな恥ずかしいことでは私はだめだと思います。少々、これ借金をしたら怖いように思われますけども、借金できるぐらいやったら結構なもんだと、借金できんようになったらこれはもうしまいでございますので、私はやっぱり継続性があるとはいえ、それは継続していくのが行政でございますけれども、そこまで心配しなくても、これは日本には日本国という国の政府が、どこの政権がとろうとも、日本国がございますので、それは微調整をしながら、地域のため、それは市長会もそうですし、町村会もそうです、そのために地方六団体があるわけでございますし、政府に地方が成り立つような積極的な歳出予算を組んでほしいと、そういうことも要望していきたいと。まず、広い考えの中から一つ一つ実行してまいりたいと、このように思っております。


○10番(美谷 芳昭君) 済みません、時間があるんで、もうちょっと発言させてもらいます。


 今、町長からいろいろその思い、決意を述べていただきまして、一定安心はしております。私もいろいろ不安的な要素のことばっかり言いましたけど、やっぱり今の現状を踏まえて、将来どうなっていくんかと、いろいろ考えるのは我々の仕事だと思うんです。何にも考えんとぼうっとしとって、今の現状の厳しさを考えんと物事進んでいっても後になって後悔するだけのことですから、やっぱり厳しいこと言いますけど、いろんなことを考えて提案、いろいろ意見を言うというのが我々の仕事ですから、その点は理解はお願いしたいと思います。


 それともう1点、きのうおとついの神社公演の中で、私も行かせてもろてました、終わったんですね。最終、終わりましたんです。そのときに、どなたか知りませんけど、女性が、うわあ、すごいなと。能勢はこんなことをやるんですかと、こんな能勢、こんなところなんですかと。すごいことやってますねという言葉を大きな声で言われたんです。どなたか知りませんよ、知らんけどね。ですから、例えばあれで、能勢はこんなすばらしいことやってるのやということをたとえ一人でも理解していただいたわけですわ。その方も能勢に対する夢を持っていただいたんです。これから町民の方々、一人でも多くの能勢にこれから将来に対する夢を持っていってもらいたいということを私は思ってます。いろんな厳しいこと言いますけど、やっぱり夢がなかったら生活できませんよ。これから我々生きていけませんからね、能勢に対する夢というのが非常に大事だと思います。12月議会の、私、またこの夢についていろいろこれからちょっと提案、そんな大したこと言えませんけど、一般質問で夢の提案をしていきたいと、このように考えております。


 以上で、いろいろ申しましたけど、私の質問を終わります。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午前 11時18分


              再 開  午前 11時31分


              (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


 次に、質問を許します。


○7番(谷  義樹君) 議長のお許しを得ましたので、ただいまから一般質問を始めたいと思います。


 今回は2点についてお聞きしたいと思います。大きく分けて。


 まず、自立経営プラン能勢町版骨太の方針2010、これについてお聞きします。


 内容です。第4次能勢町総合計画との関連、これについて。今、第5次の見直しに入っている最中ですけども、そういった関係についてお聞きしたいと思います。


 それから、この中でいろいろと言葉が言われておりますけれども、用語の解釈、それから具体的にどういったことを言うのかについてお聞きしたい内容、まず、自立経営について。自立経営とはについてお聞きしたいと思います。それから持続可能なまちづくり、これについての考え方、これをお聞きしたいと思います。


 次に、政策的課題としてこれ毎年上がってきておりますけれども、非常に財政が厳しい中で、先ほどの質問にもありましたけれども、厳しい状況の中でどういった形で今後推進していくのか、財政的な見通しについてお聞きしたいと思います。


 それから、個々の問題については施策目標というのが提示をされております。具体的にこれは予算の部分じゃなくて、内容的にどういったことに取り組むかという内容だと思いますので、そこら辺についての評価についてどういうふうにお考えか、それについてお聞きしたいと思います。


 大きな2点目です。鳥獣害防止対策事業。


 まず、21年度から特に獣害対策事業として取り組みを強化しておりますけれども、その内容の具体的な評価並びに22年度そういった形で次の方向性を出して取り組みされておりますので、そういった内容についても、これは全協の中でも報告がありましたけれども、その詳細についてお聞きしていきたいと思います。


 それから、これもまた全協の中でありました獣害防止対策における広域連携の取り組み状況、この点についても確認したいと思います。


 以上、1回目の質問にします。よろしくお願いいたします。


○町長(中  和博君) まず初めに、自立経営プラン、骨太の方針についてを御答弁させていただきます。


 平成13年に策定いたしました財政再建プログラムの後継計画、後の計画といたしまして、平成17年に自立経営プランを第4次総合計画を補完する計画として策定をしております。骨太の方針は、平成18年度以降毎年策定しているもので、より具体に財政収支見通しや政策的課題を明確にし、各年度の予算編成に向けた基本方針としております。まさに総合計画が目指すまちづくりに向けまして、持続可能な自立経営を財政的根拠を持ち、施策目標を定めるものが骨太の方針でございます。


 2番目の自立経営とは、能勢町が財政再生団体に転落することなく将来にわたり持続していけることと考えております。


 3つ目の持続可能なまちづくりとは、能勢町の財政運営が健全な状態を保ち、町経営の基本客体である住民の皆様に行政サービスを継続して行えることであると考えております。


 4番、5番の政策的課題につきましては、下排水処理、そして学校再編、火葬場の整備など大きな課題とするものでありまして、財政収支の見通しにつきましては、おおむね10年は黒字基調で推移する見込みでございます。


 施策目標につきましては、各施策の目標の達成度を参考にしつつ、集中と選択を実施するために定めている指標でございます。


 次に、鳥獣害防止対策事業についての御質問でございます。


 御案内のとおり、昨年7月に能勢町、狩猟者、農業団体等で構成する能勢町有害鳥獣対策協議会を設立し、国の鳥獣害防止総合対策事業制度を活用して、講習会の開催、また、おりの購入などの対策に取り組んでおります。


 また、広域連携の取り組みにつきましては、本年5月に兵庫県、大阪府、京都府の2府1県の13市町で構成される南丹・北摂地域鳥獣被害防止対策連絡協議会が設立されたところでありまして、今後、それぞれの被害情報の共有化を図って、広域的な被害対策の検討を行うものとされております。本町といたしましても積極的にかかわっていきたいと考えております。以上でございます。


○7番(谷  義樹君) そしたら、個々の問題についてこれから質問を進めていきたいと思います。


 まず質問の順番として、第4次総合計画との関連ということで、それ以降、財政再建計画等の自立経営プランですかね、これとの説明を受けたわけですけれども、今回、2010年の中でおおさかのてっぺんプロジェクトいうのが新しく計画されておりますね。それと、前に一回聞いたことありますのやけれども、第4次の中では重点プロジェクトという、非常に広範囲にわたっていろんな取り組みを進めていくような、中心になるような組織づくりいうか、そういう体制づくり、これが議論されておりましたけども、そこら辺との関連で何か出てきたのかどうか。それとも第4次の計画の方は今現在どういうふうにそういう評価されているのか、この点をお聞きしたいと思います。


○総務部長(上森 一成君) 第4次総合計画で確かに重点プログラムということで3つぐらいの項目を定めております。これはその当時に一定の重点となるべき方向性を示させていただいたということで、今御質問いただいたその「てっぺん」等の関連ということは直接ないという状況でございます。


○7番(谷  義樹君) これ項目として第4次のことを上げておりますので、再度その点確認したいと思いますけども、これたしか産業開発プロジェクト、それから人づくりプロジェクト、まちづくりプロジェクトと、それぞれ一定の町が抱えている課題の取り組みについての方向性をこの中でいろいろと種々検討していきたいと、そういった方向やったと思うんですけれども、具体的にこれは結果的にもう来年度、23年度で終わりになってまうんやけどね、この考え方というのは機能したのかどうか、その点確認したいと思います。


○総務部長(上森 一成君) 4次総計のときに重点プロジェクトとしてつくらせていただきました。一定それを目標値に進めてまいりました。例えば協働の考え方でありますとか、そういうことを4次で十分打ち出してまいりましたけれども、前にも御答弁申し上げましたように、協働というのはなかなか一定、定着というのは難しかったかなという感想でございます。ただ、産業のプロジェクトでありますとか、企業誘致でありますとか、そういうことにつきましては今の都計の中で地区指定等、そういうところへ結びついたかなとは思っております。あと、まちづくり、人づくりにつきましては、これは第4次にかかわらず、本町のずっとのテーマでございますので、いわゆる協働によるまちづくりとか、そういうところで一定10年間を推移してきたのかなと、そんなふうに考えておるところでございます。


○7番(谷  義樹君) 以前にもちょっとお聞きしたときにそういった形であったかと思います。非常に具体的な計画を立てているにもかかわらず、その内容がちょっと伴うてないんじゃないかなと、私、ちょっとそういう点、心配しております。


 今回出てきましたおおさかのてっぺんプロジェクト、これについても、直接関連はないということやけれども、やはり一たん計画上げたからには、具体的に取り組みの内容を明確にして、そして、その一定の評価ですね、終わった段階での、ここら辺については徹底してやってほしいと思います。このプロジェクト自体の目的と、それからねらい、こういった点についてまず説明いただきたいと思います。


○総務部長(上森 一成君) てっぺんプロジェクトという名前で今回骨太に書かせていただきました。これは総合計画の重点プロジェクトとかとはまた違いまして、来年度の予算編成の中で一定示していきたいなと考えておりますので、これは具体な形でてっぺんプロジェクトとしての予算の取り組みはこういうものでありますということで、また説明させていただけるのかなと思っております。それについては当然予算の中でそのてっぺんプロジェクトということでお示しすることになろうと思いますので、その評価なり成果ということにつきましてもわかりやすいのかなというふうには思っております。


 ただ、これから予算編成に入りますので、てっぺんプロジェクトとここでは銘打っておりますけれども、どういう形で最終整理するのか、ちょっとまだ確定的なことは申し上げられないんですけど、そんなふうに考えています。


○7番(谷  義樹君) ぜひともこれ、実のある、わかりやすいものにやっていただきたい、その点よろしくお願いしたいと思います。


 次に、自立経営、それから持続可能なまちづくり、なかなか言葉が、似たような言葉が続いておりまして、これ、どの時点で自立経営が成り立ったというのか、それから、持続可能って一体何をいうんか、これが非常に解釈難しいところでして、一応町長から説明いただいたんやけども、結果的に何やもう一つ具体性としてはわかりにくいなという感想を持っております。


 その中のまず自立経営のところで、2010年の骨太の方針の中では、ここでまず2市2町広域連携研究会、この説明載ってますね。これ具体的に広域については一定の力を入れて、後半にも出てきますけれども、取り組むような方向が出ておりますけれども、この中で具体的に今、何か内容がわかるようなことが、取り組まれている内容がわかるようでしたら説明いただきたいと思います。


○総合企画課長(清水 鉄也君) 2市2町の広域連携に関するものでございますけども、権限移譲の対象となっております102事務のうち、平成23年1月の第1回目の移譲開始を約50事務を考えているところでございまして、移譲時期については現在研究会の中で23年1月、これを移譲開始時期として考えているところでございます。


○7番(谷  義樹君) 102項目の中の約半分ですね。来年1月いうことやけども、町に対する影響というのはどういったところが、もちろん効果があるというふうなことが中心やと思いますけれども、やはりちょっと問題点も出てくると思います。そういった点をあわせて説明いただきたいと思います。


○総合企画課長(清水 鉄也君) 現在まで大阪府が担当しておった事務というのは、専門職であったりというようなところもございますし、我々のような小さな町村が担当するというところについてはその知識点で厳しいものであると。そういった課題を克服するために、共同処理センターというのを池田市に置きまして、それぞれの市町村から職員が出て対応していこうという分野のものと、分担処理としまして、池田市もしくは箕面市がこの2市2町の事務を担当して、幹事市としてやっていくというものとに分かれております。当然市町村単独で受ける分についてもございますので、そういった、どういうんですかね、専門知識を要するものについてはできるだけ集まって対応していくというところで考えております。


○7番(谷  義樹君) 能勢町の行政を進めていく上で効果があるというふうに、マイナス要因は少ないと、そういうように解釈していいわけですか。


○総合企画課長(清水 鉄也君) 大阪府が今考えておられることの達成の第一歩としてこの分権をスタートしておりますので、当然スタート時点には課題もございますが、大阪府の方から人的な支援であったりとか、そういった移譲を順調にスタートできるようにというような支援をいただきながら、そのデメリットが出ないような形で進めてまいりたいと考えております。


○7番(谷  義樹君) これ、地方分権の一定の流れかなと思いますけれども、能勢町みたいな小さな自治体にとってみれば、ちょっと考えようによっては負担増につながるような、そういったことも心配されますんで、そこら辺はそういったいろんな協議の場で十分町の状況というものを説明いただいて、負担増につながらないような対応というもの、これは十分やっていただきたい、そない思います。


 同じ項目の中で、能勢町定員適正化計画、平成22年度、平成26年度いう計画が一応書いてありますけども、ちょっと具体内容を説明いただきたいと思います。


○総務部長(上森 一成君) 町の内部でつくっておる計画なんですけれども、今後5年間で職員をどのような形にしていくかという計画です。その基本となる考え方は住民100人に対して職員1人ぐらいのめどにいきたいという、そういうふうな考えです。それで、今、一定考えておりますのが、22年4月1日で125人の職員を27年4月1日で120人ぐらいに減じていきたいというようなことです。これは定年退職の予定がございますので、その定年退職者を引いて、年間約1人ぐらいの採用ができたらなぐらいの、そういう漠としたもの、内容をばくっと言いましたらそういう内容でございます。


○7番(谷  義樹君) ちょっと内容わからなかったもんで、これごっつい大きな負担になったらいかんという、そういう思いでちょっと内容を聞かせていただきました。定年の減とそれから新規1名程度の採用という流れの中で、100人に1人程度の職員の配置と、そういう体制やということで、これは一般的な意味ではあんまり無理な計画じゃないと思いましたので安心いたしました。


 次にそしたら、これ同じような内容ですねんけども、持続可能なまちづくり、この持続可能というのは総務部長、いろんな考え方があって、今のこの2010年に示していただいた平成32年度までの見通し、これが持続可能やという考え方に立つのか、いや、持続可能というのはここまで、筋引きにくいかも知らんけど、どれをもって持続可能というんか、その考え方をちょっとお聞きしたいと思います。


○総務部長(上森 一成君) 御質問の通告をいただきましたときに、非常に難しいというか、どのようにお答えしたらいいのか、また、どうこっちも整理したらいいのかということを考えたんです。それで、町長の先ほどの御答弁の中でも申し上げたんですけども、まずは町の財政運営が健全な状態を保ちという、これは例えば夕張市ございますね。夕張市が財政、ああいう事情で破綻をしました。でも、夕張市にお住みの方は現にいらっしゃるわけで、そこで行政のサービスというものは毎日行っておるわけです。ですので、乱暴な言い方をあえてしますと、例えば町が財政破綻をしたとしても、そこにお住みの住民さんには何らかの形で住民サービスをしていくわけなんですね。ですので、一番私たちが考えなければならないことは、その町の財政運営の健全な状態の中でまずサービスをしていかなければならない、これであるんだと思います。これが基本的に持続可能な町、その持続可能なサービス、例えば、また夕張の例を挙げますと、夕張もサービスを持続しておるわけですね。でも、そうじゃなしに、やはり健全といいますか、財政運営が従来の枠の中で行政サービスをいけるという、こういうなんを行政サイドから見たら持続可能な町というのかなというふうには考えておるところでございます。


○7番(谷  義樹君) 何となくわかるんやけども、聞けば聞くほど難しいなという、そういう感じ受けます。


 これに関係して、常に言われているのが、あるお金で予算を組むと。当然あるお金で組んでいる限りは持続可能やとこれは解釈できるわけですね。もう一つ言葉つけ加えたら、次の世代に負担を先送りしない、こういう言葉ですね。言葉のとおり、じゃあそのとおりやれば、多分持続可能やと思います。


 ただ、これ内容が、あるお金というのは一体何をあるお金というのか、この点ちょっと考え方をお聞きしたいと思います。


○総務部長(上森 一成君) あるお金で予算を組むと常々申しておるんですけども、なかなかこれ、定義難しゅうございます。基本的に、あるお金、まず、財政上で申しますと、税、交付税、それと各種の譲与税、あと負担金、使用料、こういう従来入ってくる、経常的に入ってくるお金ですね。経常一般財源、まずこれがあるお金です。あと、事業なんかしていく場合に起債を借ったり補助金が入ってくるんですけども、そういう場合に、そのあるお金の範囲がどこまでかいうことが一番難しいんだろうと思います。それはいわゆる長期的に起債を起こすべき事業で起債を起こしておるか、その規模が適正であるかという、そういう範疇をもってあるお金というふうに考えておるところです。


○7番(谷  義樹君) これちょっとややこしいのは、経常的に入ってくる部分はわかりますのやけどね、今おっしゃったように、起債が、これ収入に入るわけですわね。それがあるお金という解釈すれば、当然起債というのは先の世代にも影響を与えていくようなことになっていくわけで、そこら辺でいろんな指標も出されているわけやけれども、やはり指標があるからどうのこうのじゃなくて、それを無理な起債を起こさずにやれるのにこしたことはないわけですわね。


 そういうように考えた場合に、これから政策的課題の話になるわけやけれども、いろんな意味でそれが起債なくてはできないような事業がメジロ押しになっておると。そこら辺については先ほどお示しいただいた32年度までの10年計画、後半はちょっとあんまり正確なものじゃないということやけれども、この中で一応は見通しが立つという説明があったわけですけれども、果たしてそれが今言うている次の世代に負担をもたらしてるんじゃないかなと、そんな心配をちょっとするわけですけども、そこら辺、許される範囲の起債になれば、そういう世代送りになっていないという解釈に立つのかどうか、一定の判断基準というのを町独自に持っておられるのかどうか、その点ちょっと確認したいと思います。


○総務部長(上森 一成君) これは何というんですか、理想論ですけれども、例えば起債を起こせる事業でも起債を起こさずにやるのが一番いいと思っているんです。要するに、財政調整基金を十分まあ言うたらためておいて、それで起債を起こさずに事業を行う、これが本当に一番いいんだろうと思いますけれども、なかなかそういう状態ではない。そしたらどうするかということになるんですけれども、私たち市町村の財政の起債というのは、いわゆる経常的な赤字の場合に国のように国債を発行してそれを賄う仕組みにはなってません。いわゆる建設公債主義というんですけども、物をつくる場合にのみ起債が借れるという仕組みになっておるんです。ですので、それがいわゆる後年度負担を伴いますけれども、あくまでも後年度の人々がそれの恩恵を受けるという場合に、それを起債で賄って、世代間をいわゆる一定の水準を保って負担をしていくという、そういう考え方なんです。


 ただ、問題なのは、幾ら建設公債主義があるからといって、いろんな箱物とかいろんな道路をたくさんしてしまったときに、要するに今、多くの自治体が問題になっているんですね。要するに、その事業単体でとらまえたらもちろんその起債の借れる事業ですけど、それが多くなったときに問題になったと。それが例えば普通会計の中ではわからなかったけれども、特別会計で水道、下水であったと。それが夕張の例ですね。だから、それを特別会計もくくって、実質公債費比率で見なさいよと。そういうことになってきたわけですから、いわゆる適正な起債であっても、町の財政運営を特別会計と一般会計と網羅した中で、どこまで返せる見込みがあるかという、そこの整理が私は一番肝心なことだと思っておりますので、そういう形の中で一定の将来を見通した中で起債を発行していく部分については、これは今の財政上、クリアというか、できる部分なのかなと思っています。ただ、実際にその数字等になりますと非常に細かいことになりますので、それは財政等とのかなりの調整の中で数字等ははじいていきますけれども、基本的にはそんなふうに考えております。


 町独自の指標ということでしたけれども、基本的に財政健全化法の中で実質公債費比率の数字とか、もちろん出てます。これ以上借りればもう借りられないという数字まで出てますけれども、そこは可能な限り低い水準でいきたいなというのが今の考え方です。


○7番(谷  義樹君) この骨太にも出てますように、後年度の負担をする年代が非常に高齢化してきていると、そういう問題がやっぱりあるわけですわね。そやから、常にそれが一定の基準に、レベルにあれば問題ないんやけども、負担能力が低下してきているという流れの中で、やはりマイナス要因ばっかりが重なってきていると、負担はふえるけれどもね。そこら辺でちょっともう一つこの数字の部分で私もわからないわけやけれども、そういった点を十分マイナス要因を配慮しとかんことにはいかんと、そんなふうに感じますんで、あえてこの内容を質問させていただきました。


 以前にもちょっとこれ骨太でお聞きしたときに、能勢町の場合は集中と選択という順番になっておると。まず集中するべきところに焦点を当ててから何か選択していくと。ただ、一般的、社会的には選択と集中と言われてますよと。選択というのは、今、ちょうど仕分けが大きな問題になってますね。全体を見て、やっぱり必要でない事業いうのは切っていくと、頭からね。その中で残されたところに集中していくと。これ非常にわかりやすいやり方なわけです。ただ、能勢町のこの骨太を見てて感じることは、いろんな仕分けはされてるんやけれども、結果的には何かトリプルA、ダブルA、単なるAいうんかね、この3つの仕分けはしたけれども、結果的にはどれもかれもやっていきますと。ただ、その集中の仕方は違うと思うけれどもね。何かもう一つはっきりせえへん部分がこの順番の、考え方の順番に問題があるん違うかと。もう不要やという事業は頭からぽんと切っていくぐらいの姿勢がなかったら、まず選択してしまうと。そういう姿勢が必要でないかということを以前にもお聞きしましたけども、再度この点、考え方をお聞きしたいと思います。


○総務部長(上森 一成君) 前にその御質問いただいたときに、基本的に集中と選択でそんなにきちっと言葉で使ってないというような答弁したかわからないんですけども、まず、考えられることは、町に大きな社会資本をしていくべき課題がもちろん本町はありますし、そういう意味で、選択と集中なのか、集中と選択か、そこまでちょっと整理はし切ってないと思うんですけども、その当時も今も、そういう意味でもまず集中をしていかんな部分が何個か大きなものがあったと、これはそんな理解もいただきたいと思います。


 それで、あと、まず選択してしまって、要らんものは切ってしまうという御質問だと思いますけれども、なかなか、これも前にお答えしたかわかりませんけど、不必要なものは決してやってるとは思ってないんです。その中で、例えば一定の行政評価でしたら公共性でありますとか、4つの指標で見てますけれども、一つの切り口としてはそうですけれども、なかなかやっぱり今の状況、法的な中で切ってしまえないものもありますので、一つの切り口としては一定A、B、C、Dの判定はしてますけれども、そういう、どうしても法律上切れないものもあると、そういうのも御理解いただきたいし、その中でもやはりD判定しておるものについてはその予算を削減して、可能ならばその事業を別の事業とひっつけて終わっていきたいと、そんな思想は持っておるんですけど、なかなか一挙に行ってないというのも確かな事実かもわかりません。ただ、それは今後もそういう気持ちは持った中で、その320の事務事業については精査を毎年していきますので、その辺は徐々に整理の精度は高めていきたいなと、そんなふうには思っております。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。


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              休 憩  午後  0時02分


              再 開  午後  1時00分


              (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


 続けて質問を願います。


○7番(谷  義樹君) 非常に抽象的な内容を聞いておりますので、午前中とつながるかどうか、ちょっと自信ありませんのやけど、また引き続いてお願いしたいと思います。


 この骨太の方針の10ページに事務事業の精査、載ってますね。その1番目に団体補助金の見直しと出てますのやけども、ちょっと非常にそういう補助金がなくなったということで、いろんな、何とかならへんかというような声をよく耳にします。実際にこの補助金の見直しによって、急な話で申しわけない、どの程度の効果があったのか。これは金額的な面やと思うんやけども、それがもしもわかったら教えていただきたいと思います。


○総務部長(上森 一成君) ちょっと補助金の見直しということで、私、手元の資料に13年からの決算の数字を持ってます。19年からこちらは状況同じですのであれですけど、13年決算で補助金の団体数が34、補助金合計が1億1,100万、これが19年には団体が27になりまして、6,500万ということで、約4,500万ほど減じたという実績がございます。


○7番(谷  義樹君) 金額を聞いて、ちょっと私、これ確認してなかったもんで、結構効果が出てるんかなという反面、町民の元気という点からいうたら、やはりこの程度の削減であれば、継続した中でいろんな町の団体の活動を活発化させていくという努力も、これ一つの方策やないかなと思うんですよ。そやから、必ずしも削る、削るがいいんじゃなくて、一定のところに投資して、そこで町の元気、これを引き出していくということも大事な方向やと思うんですね。


 そういった考えに立った場合に、こういった補助金の精査について、何とか見直しができないか。何もすべての団体をすべて補助せえと言うことじゃなくて、やはりその中で重点志向いうんか、集中と選択か選択と集中か知らんけれども、そこら辺の考え方のもとに、やはり能勢町にとって、これやという方策いうんか、特に文化団体、私は能勢の文化は非常にすばらしいと思うんで、そこら辺での補助金事業をやはり一定やるべきやないかなと思うんで、そういったことに対して考え方をお聞きしたいと思います。


○総務部長(上森 一成君) 補助金の見直しのときには、これは議論してきたことですけれども、一定、運営的な補助を縮小して、事業的な補助金の方へ回していこうという、そういうことと、そして、一定の役割を終えた団体についてはその補助金はやっぱり公費ですので見直していこうという、そういう大きな流れが私、あったように記憶をしておるわけです。その中で補助金、これは公費支出ですから、公費に見合う補助金かどうか、ここはやっぱりどうしても判断せないかんところやと思うてます。その中で、今、議員がおっしゃったこと、町の活性化のためには必要なものはもっと出したらどうかという趣旨だと思います。それはあくまでも運営、あくまでも補助金というのは何か事業をする際にプラスして渡す分ですので、まず自分たちの団体が何をしようか、自分たちでまず歳入歳出を考えてやれる、そこに一定補助するのが補助金だと思いますので、はなから補助金ありきでは、やはりちょっとその事業というか、その団体としてもしんどいのかなとは思ってます。ですので、今ある団体が何かこういうことをしたいという、そういうことについてはどんどん町の方にも言っていただいたらいいと思ってますし、そういう方向での支出が本来の補助金の支出であろうなという、そんなふうに考えておりますので、議員おっしゃる趣旨は十分理解しておりますけれども、そんなところでございます。


○7番(谷  義樹君) 部長おっしゃる内容も十分わかります。運営の部分の見直しを図ったということで、なるほどわからんこともないんやけども、能勢町のいろんな団体を見てる限りは、それぞれ本当に努力されてると思うんです。補助金なくなったからもうやめてまうとか、そんなことはなしで、自分らの力で何とかやっている。


 ただ、そういった場合に、町がそないごっつい金は要らんけれども、一定、町も協力してるんやという姿勢が、これやっぱりその団体にいてる人にとってみたら、非常にありがたい。それですべて運営しようなんて考えてなくても、やはりそういう部分があるんですね。やはりこれ、一つの温かみの部分じゃないかなと私は思うんですね。能勢という風土に合うたような温かみの部分にそういったものがあるんじゃないかなと思うんで、なるほど、いろいろなくしてきた中で難しいかと思うけれども、なくしたやつを復活ちょっとでもしたらまた効果は抜群に大きなると思いますんで、そういうことも含めて、やはり町民に還元するという意味のことについてはできるだけ何とか検討いただきたいなと、そんなふうに思います。これは一定の方向出てるんで、今さら言うことじゃないかなと思いますけれども、そういった声が結構出てるんで、特に援助を受けてる団体と援助が一切ないような団体もいろいろと今、たくさんあります。それぞれの人がもちろん自分自身の要求のもとで活動されている団体やと思いますけれども、やはり一定の形で町のいろんな文化事業に対しても協力しているような部分があるんで、可能な範囲でお願いしたいと、これは要望にしておきます。


 この骨太の方針自体、ちょっと基本的なことお聞きしたいんやけども、能勢町と同じような形で骨太の方針というのを定めて毎年予算編成に臨んでる自治体というのは全体としてどんな傾向にあるのか。いろんな仕組み上は別の名前を使うてるかも知らんけれども、一定そういう努力をされていると思うんで、能勢町と似たような形でやってる自治体がほかにあるのかどうか、その点お聞きしたいと思います。


○総務部長(上森 一成君) 骨太の方針は御存じのように国の名前からとったんです。国の方針に基づいて、町も来年度を早い段階でいくということでしました。


 どこの市町村も予算編成方針、これはお定めになっております。ですので、ただ、うちみたいに早い段階から一般財源ベースで来年度の予算編成の不足額まで出して、なおかつ枠配分ということで各部なり課なりごとに一般財源の枠を決めてやっておられるところは余りないと思います、ちょっとそこまでよう確認はしておりませんけども。


○7番(谷  義樹君) これ自身が非常に効果のあるやり方やと私は思っております。ええ方法を取り入れてもらってると。ただ逆に、一言言葉をかえたら、何かこれをやってることによって安心してしまって、制度で安心してしもうて中身が伴わないようなことがあってはちょっと困るんで、そこら辺、選択と集中の話で先ほど午前中の話で私、言いましたけど、やはり制度的にはええ制度やと思うんで、そういったことの効果が本当に出るような、制度的にあるから安心じゃなくて、そういった努力は今後ともやっていただきたい、そない思います。


 ちょっと内容で、去年のやつとことしの2010年とを比較してみたところ、この各施策の重点化、トリプルAとダブルAとの何か関係が逆転してるやつが何件かあるんですよ。それは当然その根拠がはっきりしてると思いますんで、例えばで言うたら、14ページの美しい里山と里の景観の育成、これがダブルAになってるけど、当初はトリプルAやったんかな、2009年度はね。それとか、それから逆に、23ページの能勢をつくる人材の育成、この中の能勢の特性を生かした個性ある教育の実践、これはダブルAからトリプルAに変わってきてますね。その次のページの家庭と地域との連携、交流、これもトリプルAになってるけれども、去年はダブルAやったと。そこら辺の見直しに対して、ちょっとどんな傾向でなったのか。もう一つ、ちょっと28ページに人権施策の総合的推進、これダブルAやけども、2009年はトリプルAです。そこら辺の見直しがどういった中でやられているのか、ちょっと説明いただきたいと思います。


○総務部長(上森 一成君) 23年度の当初予算に向けての重点化ということで、まず、基本的に考えておりますのは、重点化する分が余り数がようけとしたところで、実際そこまでできないだろうとか、そういういろんなことを考えながら来年度の重点化を決めていくんですけども、先ほどちょっと例でお示しいただいた、例えば教育の関係とかでしたら、今やはり町の大きな施策として教育の、学校の再編とかも取り組んでおりますので、そういう関連するところは23年度は当然重点化していきたい。例えば18ページの火葬場とかでしたら、これはもう従来からの重点化ですし、そういう来年度を見越した中でとりあえずこの重点化するということで決めてます。ですので、個々の関連を言われると、なかなかちょっと答弁しづらいところがあるんですけども、基本的には今の町の施策の方向性といいますか、今の置かれた状況と、それと過去からと未来と、その辺の勘案して、総合的に一定、重点化ということで決めているという、そういう内容でございます。


○7番(谷  義樹君) ちょっと全体の説明なんで、もう一つ具体的な理解は難しいわけですけれども、一定の年度ごとの重点化志向の中でランクを決めておられると、そういう一般的な意味で理解させていただきます。


 ちょっとここの骨太の中で一番最後に書いてます施策の目標についてお聞きしますけれども、この具体的な内容の中の上の欄ですね、施策目標書いてあるのはね。大体各表の中の一番上に載っているわけですね。これが例えば44ページの一番上の多様な主体の協働によるまちづくりの推進、これダブルAですね。能勢町のいろんな施策を進めていく上で、これ協働というのは非常に大事な観点やと私は思います。これから先、特に予算が厳しくなってくる中で。そういった場合に、ちょっとダブルAになってること自体も若干納得できないんやけども、ここで書いてます施策の中で、一番上に書いてます協働によるまちづくりに参画する住民の割合を高めるということで、目標数値が平成23年度、5になってますね。平成21年度の実績は0.1ですね。こういった非常に部分で、どういった数字なのかわかりません。この0.1が何で5が何かということはわかりませんけども、目標からいうたら全然そこにいくような数字じゃないというような、ほかにも出てきてます、そういった極端な差がね。そこら辺をどのように考えておられるのか、日常の業務の中でどういった形でそういった詰めをされているのか。これは予算の部分じゃないと思うんで、予算何ぼ使うたからどうのじゃない、内容的にどうなんかという評価の部分やと思うんで、そこら辺の詰めが日常的な業務の中でやれているのかどうか、そこら辺ちょっと心配しますんで、お答えいただきたい、そのように思います。


○総務部長(上森 一成君) この施策目標はそれぞれ総合計画の項目で一定の目標をつくったものです。当然この目標はまた文言を変えていったらいいんですけど、今はこの目標でいってます。これはその下、例えば44ページでしたらこのまちづくりの関係でこの6つの事業がそこに張りついていますと。この事業でそれぞれ予算を組んでおるわけなんですけども、この6つの予算を組んどる大きな目標がまちづくりに参加していく人をふやしていただくという、そういうことでやってます。


 おっしゃるように、目標数値が5パー、これは住民の中での割合だと思うんですけども、ちょっと今詳しく持ってないんで、あれですけども、要するに例えばここでいきましたら河川の環境整備事業に何人出てくれたとか、そういうのがカウントしてくるんだと思いますので、関係からいいますと確かに数字的なものが今は目標に比べて少ない。じゃあそこで問題になるのが、ここの下についとる6つの事業に何か問題があるのじゃないですかということになろうかと思うので、そこはその目標に向かって、数値的な目標を立てとるんで、それがあかん場合はこの下の事業を、新しい事業を展開するとか、今の事業を一たん中止して新しい事業をするとか、そういうことで整理をしていって数値を上げていくべきかなと思っておりますので、そういう形で整理しておるものです。ですので、今後はこの数字、23年度の目標が5パーで、これがなかなか上がらん場合はこの中の事業、新しい何か事業を最終的につくっていく必要が出てくるかもわかりません。そういうような内容で一定まとめておるという、そういうものでございます。


○7番(谷  義樹君) 大体意味合いはわかりましたけれども、特にこういった数字については、先ほども言いましたように、予算を消化したから達成できるもんじゃないんですね。原課でそれなりの目標に対する詰めいうんか、これはやっぱりやっていかんことには追求できませんわね。


 そういうように考えた場合に、本当に極端な差がありますわ、現時点の到達点と目標値との間にね。これはやはりそれぞれの関係する課でそういった日常的な確認をするような業務がされているのかどうか、この点最後にちょっと確認したいと思います。


○総務部長(上森 一成君) これは例年、行政評価ということで各原課と総合企画課とでヒアリング等をして、その各事務事業の精査をしていきます。そういう中でそういう議論をしていってます。ただ、おっしゃるように、この目標について、この事業でいいのかという、そういう面については、今後その御指摘をちょうだいしたことは十分踏まえて、また今後のそういう協議に反映させていきたいと考えています。


○7番(谷  義樹君) そしたら、次の項目の鳥獣被害防止対策事業についてお聞きしたいと思います。これ、ちょうど昨年いただいた事業の資料をちょっと持っておりますけれども、この中でいろんな町としての取り組み、具体的にそういう協議会等の設置から含めて、それから捕獲者の養成とか、そういったことについては一定の成果を上げておられるというふうに私は思っております。


 これちょっとこの前、3月ぐらいやったかな、一回お聞きしたときに、実際にその目標としている捕獲数がどの程度の数やったんかということをお聞きしたけれども、まだちょっと把握できてないという話やったんやけども、この21年度でどの程度の捕獲成果があったのか、その数字わかったら教えていただけますか。


○環境創造部長(森村  保君) 捕獲実績でございますけれども、21年度、先般御案内もさせていただいたところでございますが、表の中に記載をしてございました資料提供の中で。


 イノシシにつきましては捕獲の頭数は55頭、21年度実績でございます。ちなみに20年度は40頭と、有害での捕獲頭数となってございます。それから、野生ジカでございますけれども、有害の捕獲で97頭と。20年度におきましても同数の97頭ということでございます。アライグマにおきましては86頭、昨年、20年度が106頭でございます。ヌートリアにつきましては、これは今年度から捕獲に努めているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○7番(谷  義樹君) 去年の資料によると、シカ、これはほぼ目標に近いような捕獲実績を上げておられると。イノシシがこれ目標150ですね。それに対して55いうことで、非常に難しいんやけれども、実際に被害が多いのはイノシシやし、ことしになっても非常にあちこちで荒らし回ってるというような現状なんですね。最初の年度なんで無理やったんかなと思うけれども、20名のそういう資格所有者を育て、一定の捕獲器材についても貸し出しし、ことしまたそういった取り組みを強化した中でやっておられますね。この目標、またことしも、22年度も150頭いうて上がってますけれども、そこら辺の見通し、まず確認したいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) 一定それぞれ各関係の団体、協議会を立ち上げまして、そしてまた各農家の方の御協力も得ながら対策に努めておるわけでございますけれども、確かに目標としております数値には届かないという状況でございますが、これは本当に努力、努めていかざるを得ないなというふうに思っております。


 特に21年度ではわな猟におきますところの免許を取っていただく支援として20名の方にこの支援対策を国の総合対策事業の中で取り組んできております。ちょうど昨年の秋以降でしたか、からの取り組みということでありますし、また今年度もその対策の事業を進めてから1年間経過しておるわけでございますが、個体の管理という点から、これは努力するということで対策協議会等でも協議をしていただいて、積極的な対策に努めたいという考えでございます。


○7番(谷  義樹君) できたらそういった目標に対して一定の判断が聞きたかったんやけど、努力するということなんで、これは努力いただくしか方法がないわけです。


 この獣害対策については、ことしは特に従来の網の配布から電さくとかそれからほかの防止さく、そういった設置の方に補助金の内容を変えて、新たに取り組んでおられます。21年度の効果をもとにしてそういった方向に方針転換されたと。今回も補正予算の方で、当初予算予定よりか申込者が多かったので、補正予算で対応するという、そういった資料をいただいておりますけれども、実際にこれ、今、補正で通っても、効果が出るのは来年度になってしまうんですけども、そこら辺の考え方、補正でしか方法はなかったのかどうか、その点ちょっと判断をお聞きしたいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) 確かに一見そのように思われがちでございます。ただ、獣害の対策として、この対策協議会、そしていろいろ研修会、講習会、またDVDなどの活用していただいて、それぞれ被害対策に向けておのおの知識を、啓発といいますか、させていただいて、個々農家の方に自覚を持ってもらおうということでやってまいってきております。これにつきましては、いわゆる稲作が終了いたしましても、ちょっと広報等でも御案内もさせていただいておるわけでございますけれども、やはりひこばえというのが出てくると。それに向けても、これからにおいてもやっぱり対策が重要なんですよと、そういう講習といいますか、研修でのお話もありますので、時期が終わりかけとはいえ、やはり対策はしていくべきものというふうに考えまして、今、お待ちいただいている方々についても同様に補助対策を講じていきたいという、そういう考え方でございます。


○7番(谷  義樹君) 次にお聞きする広域連携の中でも出てきよるんですけれども、この獣害被害の防止方策としては、先ほど、今、部長おっしゃったようなひこばえの防止とか、そういうけもの類が食べるような、そういう食糧部分を絶つということが、これが重要な方策やと思います。せやけどそれを絶つために電さくで囲うても、囲えとはなってないわけです。やはりひこばえをなくするためには、それを刈り取ってまえと、残すなということが方策なんです。


 だからそういうように考えた場合に、なるほど、それは考えようによったら、これからも効果ありますいうことやけども、やっぱり一番大事なのは稲を育てている時期、そこで被害に遭わないような方策として効果がなけりゃ意味がないんですね。これ、どっかの市長さんが専決処理でいろいろうわっと物事の処理しとって、いろんな問題が出てきてるけれども、私は逆に、これは補正を組むのはわかるけれども、本来、今年度に間に合わすためには専決処分というのもあったんじゃなかったかなという、そんな気がするんですけども、そこら辺に対する考え方をお聞きしたいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) 7月に申請の方の受付を終了させていただきまして、わかった時点、すなわち7月時点で専決というような考え方もあるわけでございますけれども、9月の予算対応の後でも、今申しましたような考えからしますと、何ら補正対応でお願いをいたしまして、それ以降の対策にやっても効果はあろうと。専決までは至らないという判断のもとで補正でお願いしたいとするようにした次第でございます。


○7番(谷  義樹君) ちょっと部長、これ、それは町の都合で判断、ひこばえ対策に判断したということやけれども、実際に米づくりやってる人の意見というのは、やはり今起ころうとしている被害、これに対応どうしていくかということが大事なことなんですよ。そやから、専決という方法もあるんやったら、何でそれとらなかったか。生産者の気持ちに立ってね。やはりここちょっと、何かとりあえず対応したらええわじゃなくて、効果的な対応、費用対効果とよう言われてますけど、せっかくお金を使うからには効果のある使い方をせんといかんと。そういうように思うた場合には、やはり私は専決するべきやなかったかなと思います。再度お聞きします。


○環境創造部長(森村  保君) 結果といたしましては、今御説明させていただいているような次第でございます。御答弁としては同様のことになろうかと存じます。


 ただ、おっしゃってますように、稲がある状態とない状態とでの対策というのは十分に理解できるわけでございますけれども、しかし、現状等を判断した上での対応ということで、よろしくお願いをいたします。


○7番(谷  義樹君) そしたら、最後の獣害対策の広域関係にちょっと入っていきたいと思います。これ、先ほど説明いただきました南丹、北摂地域獣害被害防止対策連絡協議会、新しくできた、5月にできましてんね。これ、能勢町の方からもどなたか参加されておりますか。


○地域振興課長(藤原 伸祐君) お答え申し上げます。それぞれの市町村の担当部局の職員ということで、私が出ておるのと、都合が合えばということでございますけれども、協議会を設置、本町はしておりますので、本町の協議会の会長に出席をするように要請をしておるところでございます。以上です。


○7番(谷  義樹君) 当然そこでいろんな提案があって、広域で取り組む上での方策というか、そういったことが出てきよると思うんです。たまたま私、今手元に持ってる資料によりますと、獣害被害の防止方法として、先ほどちょっと部長がおっしゃってた、食べるひこばえ等の、こういったことをなくすると。それから侵入防止ですね、野生鳥獣を見たら追い払う。電さく等で侵入防止を図る。里山近くの隠れ場所の解消。この3点が上がっています。これ以外に防止方法、広域で取り組む防止方法としては具体的な話は何か出てませんか。


○地域振興課長(藤原 伸祐君) 具体的に申しますと、それぞれの地区に猟友会がございますので、猟友会で一斉に、それこそ同じ日に入って有害鳥獣の捕獲を進めるということはできないかという検討はしておりますけれども、それぞれの猟友会さんのメンバー構成であったりとか、御都合もございますので、今のところは実現には至ってないですけれども、今後の課題ということで今なっておるところでございます。以上です。


○7番(谷  義樹君) 今ちょうどおっしゃってた内容、個体数管理。これを全地域で一斉に進めんことには、私ほんまの効果出てけえへんと思うんです。先ほど読ませてもろたこの3つの点、何ぼやったところで、今の遊休農地等の解消、全体として、広域になればなるほど図るのは難しいと。そうなってきたら、この3つの対策というのは非常に実現不可能な内容じゃないかなと。今回、町からいただいた資料、この中で、3ページに生息環境の管理というので、国の一定の事業を導入して、里山の部分を下刈りをするという事業が入ってますね。これ写真で見たらきれいになっとるけど、これ、後、維持管理はだれもしませんわ、はっきり言うて。何年かしたらもとに戻ってまいますわ。そやから、国の事業でやってもそう、個人的に自分とこの持ち分の里山を管理するということがもう難しい時代になってるんです。


 ところが、せっかくできたこの広域の取り組みの内容が、難しくなってるやつをやりますいう程度でとまってしもうてるんですよ。今後、先ほどの話では、個体数管理についても協調して取り組んでいくことを考えていきますということ言うてるけど、やはり直接、どの程度の被害が各参加団体の方で出てるか知りませんけれども、参加自治体の方で出てるか知りませんけど、能勢町の場合は非常に被害が、影響が大きい地域として、やはり出た中で先頭を切ってそういった発言を、強力な体制づくりを進めていってもらうべきやと私は思うんですよ。これ事務局が茨木でしたかね、茨木も一部、山が含まれてるから、それなりにあるんやけれども、やはり能勢町みたいな、全体が山の中みたいな、そういう環境じゃないんでね、やはり能勢町みたいなところが一生懸命になってやらんことには、ほかは参加しとくだけで一定言いわけができるような自治体も含まれてると思うので、そこら辺に対しての意気込みをちょっと、参加された課長としてお聞きしたいと思います。


○地域振興課長(藤原 伸祐君) 議員御指摘のとおり、参加しておられる市町村によりましては被害状況にも差がございますし、出てくる、出没する獣種もさまざまでございますけれども、やはり能勢町ないし亀岡市というのが被害状況が多うございますので、協議会を早々に立ち上げて取り組んでおるわけでございますけれども、そういったところの取り組みを本町単独でしておってもなかなか進みませんので、そういう協議会のときにはもちろん事務局として私も発言をさせていただきたいと思いますし、協議会の会長の方にも御参加いただきまして、広域の協議会としてできるだけ前向きに取り組んでいただけるように働きかけていきたいというふうに考えております。以上です。


○7番(谷  義樹君) これ最後にしますけれども、特にこの獣害対策については個々の農家がやる対策、これはもう侵入防止ぐらいが関の山で、あんまり効果的な対策はこれもできない。ということで、ここでまとめてますように、個人には限界があると。そやから、非常に広域で対策を真剣に取り組まんことには、恐らくこの被害は解消できないと、そういうふうにこの協議会の中でもまとめておりますけれども、その観点を、特に能勢という状況の中で先頭切って働きかけていくと、全体で。この前ちょっとお聞きしましたけど、高島市やったかな、あっこで非常に広域でそういったことに取り組んでるという、これ農業委員会の視察で行った実績ですけれども、非常に先進的な取り組みをやってるところ、これも実際に見聞きしております。いろんな情報を集めていただいて、能勢としてもそういったことの発信、これ続けていただきたい。農業者個人の問題では非常に難しいということで、行政の役割というものを十分自覚して、何とか獣害被害の防止に今後とも努力いただきたい、そのことをお願いしまして、質問を終わります。以上です。終わります。


○議長(中西  武君) 次に、質問を許します。


○1番(高木 教夫君) 共産党の高木教夫です。会議規則に基づきまして、大きく3項目にわたって質問をいたします。


 1つ目は、地デジ対策の対応についてです。


 2011年7月24日に地上デジタル放送への完全移行になりますが、このデジタル放送は主にハイビジョン方式と標準方式があります。日本は業界優先の方法をとりましてハイビジョン方式を採用して、このハイビジョン方式は高画質、高音質が売りですが、テレビの価格が高く、視聴者に高額な出費が強いられます。一方、標準方式は安価なチューナーを取りつけるだけでデジタルの恩恵を受けることができます。日本はハイビジョン方式を先導することで消費需要を大量につくり出し、情報産業を育成するという政府の政策にNHKが安易に乗ってしまったというようなことでございます。


 政府の弱者支援策、生活保護世帯などNHK受信料全額免除世帯に対しては、アナログテレビに取りつける地デジ簡易チューナー、アンテナ工事を含む無料で支給されますが、支援対象は全国で最大270万世帯というふうに聞いております。この6月までに申し込みは85万件にとどまっています。この原因は周知広報のおくれであるというふうに聞いておりまして、あと1年でチューナーやアンテナの設置は不可能であるというふうに聞いています。


 その一方では、支援対策対象外の方々、高齢者世帯や所得が生活保護基準を下回りながらも生活保護を受けていない世帯は支援対象外になります。また、1,000万人とも言われています年収200万円以下の世帯や約4,000万とも言われる独居老人にとっても、この地デジの負担は大変重過ぎます。この生活保護の捕捉率は2割を切り、残りの8割、500万を超える世帯が支援を受けられません。このままでは低所得者を中心にテレビ難民が生じるおそれがあります。総務省を初め、地デジを推進する人たちは、この数万円の出費が庶民にとってどれだけ痛いかが理解できてないというふうに判断します。地デジ化は国の対策なのだから、弱者対策も国が最後まで責任を持って取り組むべきだというふうに思います。


 イギリスでは、典型的なのが高齢者などへの弱者支援対策です。テレビ操作にふなれな高齢者や障害者世帯、710万世帯を対象に訪問し、機器の使い方を説明し、生活保護受給者や失業者には無料でチューナーを支給します。日本の場合は地デジ受信機購入支援の予算は、イギリスは846億円に対して日本は4,200億円ですが、しかし、生活支援の予算は600億円だけで、あとの3,600億円は家電メーカーの救済のエコポイントの費用になっています。国民的合意を得て地デジ化を進めてきたイギリスと、業界優先で場当たり的な対応に終始をした日本。法律で決まっているから急いでテレビの準備をと政府やNHKは言いますが、こんな大事業を国民の合意もなく進めてもいいのか、このことが問われるのが現実になってきております。


 もったいないの言葉が言われる時代、アナログ停波で数千万台のテレビがごみ化します。使えなくなったテレビや録画機の不法投棄が懸念されます。


 2001年の家電リサイクル法でリサイクル料を課してから、全国各地で不法投棄が激増してまいりまして、地デジ移行でこれに拍車がかかってくるというふうに思われます。2001年で全国で6万1,072台、確認されてるだけです、2008年で6万3,892台と、不法投棄が増加をしてきております。


 問題のアナログテレビはブラウン管でできていまして、ブラウン管の主要部分は鉛ガラスです。基盤のハンダにも使われております。1台に約1キログラムの鉛が含まれています。放置すれば鉛が溶出し、毒性物質となり、山林などに不法投棄されれば当然土壌の汚染につながり、人体にも影響が出てまいります。そのための対策も町自身の取り組みも必要ではないかというふうに思われます。


 また、アナログテレビは出荷台数と平均使用年数で推計していくと4,020万台になると言われております。2011年の回収は1,318万台を見込み、2008年の回収台数は509万台と比べて、倍以上の回収と処理が必要となってまいります。各家電メーカーのリサイクル工場は全国49カ所あるそうですけど、人員動員と時間延長で1,800万台までは処理可能というふうに聞いております。


 現在のこのテレビ普及台数は、内閣府調べで1億2,000万台から3,000万台あり、2011年7月までに見込まれるテレビ受信機の出荷台数累計は7,000万台前後しかなく、絶対数が足りません。総務省調査でも2011年3月段階では75%と見ています。また、受信障害対策共聴施設地デジ対応を終了した場合は、2010年3月段階で50%であり、現在、テレビは憩いや娯楽を提供するだけでなくて、人々の生活に必要不可欠な情報を低コストで広く伝える重要なライフラインでもあります。これが全家庭に行き渡らなければ、現行放送を打ち切れば、情報の格差どころか気象情報、地震、警報などの情報が取得できなくなれば、人々の生命であるとか安全であるとか、大きく脅かされるというふうに思います。


 1つ目の質問は、弱者支援対策は、生活保護世帯、NHK受信料全額免除世帯、そして所得が生活保護以下の方々、高齢者世帯の方々、この町内ではいかほどいてるのか。また、特に所得が生活保護以下の人、高齢者世帯の方々、この人たちがテレビ難民にならないための対応策はどのように考えておるのかをお聞きいたします。


 2つ目、弱者支援対象者に対してアナログテレビではチューナーを支給されても、高画質データ放送などは見られず、また、高い地デジテレビの購入は無理です。弱者支援対象者に購入費の公費負担の考えがあるかどうかをお尋ねいたします。


 3つ目は、環境問題ではごみ化する旧型テレビについて、不法投棄により里山が鉛の溶出で汚染されるおそれがあります。生活保護、受信料全額免除、所得が生活保護以下の方、高齢者世帯に対してリサイクル料を町で負担すべきだというふうに思いますが、そのお考えがあるかどうかをお尋ねいたします。


 4つ目は、地上デジタル放送完全移行の延期を求める提言が放送に係る学者、ジャーナリストが7月17日に地上デジタル放送完全移行の延期と現在アナログ放送停止の延期を求める提言がされました。町としても国に対する地上デジタル完全移行の延期とアナログ放送停止の延期を国に求めていく考えがあるかどうかをお尋ねいたします。


 大きく2項目は、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についてであります。


 今、子供たちは自分の体のこと、あるいはまた命を守ることなど、最も必要なことを教えられておらないというふうに聞いておりますので、今回のワクチンなどのように医療の進歩で明らかになっている情報も知らされていないわけであります。学校教育で抜け落ちている部分であるというふうに考えられます。そこを埋めるためにも、医療機関の努力や、行政と一般の人々が理解して広めていくことが重要であると考えられます。そのことなしには予防医学というものは進まないであろうというふうに思います。


 現在、子宮頸がんの発症率は20代の女性では乳がんを抜いて一番高くなっており、日本では年間1万5,000人以上が発症し、3万5,000人、1日に約10人ぐらいが命を落としているというふうに言われております。命を落とさなくても、子宮を摘出したり、一部切除、放射線治療などで子供ができなくなる人が6,000人近くいるというふうに言われております。このことについて、子宮頸がんの予防接種を公費助成でとりあえず中学3年の女子生徒に実施するお考えがあるかないかをお尋ねをいたします。


 大きく3つ目は、今、この福祉や介護施設の予算を後回しにして、42億円もかけての学校編成なのかをお尋ねいたします。


 小学校、東、西、1校ずつ、久佐々、歌垣小の耐震強化をして使っていくとなれば30年か40年はもつというふうに思われますので、この耐震強化の助成費はやはり国が80から90%補助できます。わずか数千万円で予算が足りるのではないかというふうに判断いたします。


 本町の高齢化率が平成26年には31.9%になるというふうに言われておりますので、緊急にやはり老健施設などの日常生活で常に介護が必要な人が入所をし、介護職員が必要な介護を行う特別養護老人ホーム、あるいはまた介護老人福祉施設、症状が安定して入院治療の必要がない人が入所し、家庭に戻ることができるように、医学的な管理のもとで看護師などが介護や機能訓練、日常生活の介護を行う介護老人保健施設、それから、長期間の療養や介護を必要とする人が入院をし、介護職員などが機能訓練や日常生活の介護が行える介護療養型医療施設の建設が緊急に必要というふうに思われます。学校再編計画を最小限におさめていただいて、10億円ぐらいは今言いました介護関係の施設の建設が必要であるというふうに思われます。いろいろ下水の問題もあります。それから火葬場の問題もありますけれども、やはりこの平成26年に31.9%になる高齢化率が非常に大きなウエートを占めてくるんではないかというふうに思います。


 現代は、3家族が暮らして親が子の面倒を見る状況ではなくなってきております。交差する現代社会で核家族化する中、子供たちが自分たちの生活を維持し、継続していくことがいかに大変になっているか、それをカバーするために介護保険が導入をされました。そして10年がたちましたけれども、このままでは入所する施設が今後足りなくなるのは目に見えております。まさに保険あって介護なしになりつつあります。


 学校ばかりにウエートを置くのではなく、町内には各階層の方々がいます。子供さんのいない家庭は公的教育にお金をかけるな、障害者のいない家庭からは障害者にお金をかけるな、自営業だから職安は要らない、会社勤めだから中小企業対策は要らないといったぐあいです。しかし、これでは社会の安定というものは成り立ちません。学校だけでなく、公的介護の老人施設、国保、介護保険などの減免制度など、バランスのとれた財政運営をもって町民の暮らしを守っていかなければならないであろうというふうに思います。


 1つ目の質問は、基本中の基本でありますけども、今なぜ学校編成のみにこの42億円をかける必要があるか、理由をお尋ねいたします。


 2つ目は、小学校、東西1校ずつ久佐々小、歌垣小の耐震強化をして使えば30年、40年はもてると。それに対して国の補助で80%か90%が補てんできるはずですから、わずかの数千万円ぐらいの予算で足りるというふうに思われますので、町政が逼迫しているというふうに言われてますけども、このときですから、なぜ安く済む方法を選ばなかったかをお尋ねいたします。


 3つ目は、本町の高齢化率が平成26年には31.9%になり、緊急に特別養護老人ホーム、介護保険福祉施設、介護療養型医療施設などの施設が必要ではないかというふうに思われますので、今後はそういう状況がますます増してくると思われます。本町ではどのような具体的な対策を考えているのかをお尋ねをいたします。


 1回目の質問を終わります。


○町長(中  和博君) それでは、高木議員の御質問にお答えいたしたいと思います。


 まず、地上デジタル放送開始に向けての対応でございます。


 お尋ねの生活弱者への対応策の一つに地上デジタル放送簡易チューナーの無償給付が上げられます。これは総務省がNHKの受信料全額免除世帯を対象に行うもので、条件は、生活保護などの公的支援を受けていること、そして、障害者がおられる世帯で、かつ世帯全員が住民税の非課税の世帯であること、そして、社会福祉事業施設に入所されており、かつみずからテレビを持ち込んでいる世帯となっております。


 本町でこの制度の対象となる世帯は102世帯であります。既に85世帯、82%が簡易チューナーの申し込みを行っておられます。対象の方には引き続き制度周知を行ってまいります。


 それから、地上波デジタル化に係るチューナー支援、経済的な理由で地上デジタル放送を視聴できない世帯、具体的にはNHKの放送受信料が全額免除となる世帯に対しては、必要最低限の支援として国が行うものでございまして、公平性等を考えますと、本町といたしましては、それ以上の支援を行う考えはございません。


 次に、環境への懸念として、リサイクル料の公費負担をということでございますが、そもそも不法投棄は許されるべき行為ではございません。御指摘のテレビにつきましては、アナログテレビ用のチューナーが公的扶助を受けている世帯に対しては国から無償給付されるということでありますので、リサイクル料の公費負担までという考えはございません。


 次に、完全放送の延期を求める提言でございますけども、大変申しわけございませんけども、この質問にある、そういう考えは今現在ございません。


 次に、子宮頸がんの公費助成でございます。


 子宮頸がんは、ワクチンを接種することで7割が予防できるとされておりますが、任意接種であり、3回の接種が必要で、総額約5万円の自己負担がかかるために、接種率が伸びていない状況でございます。全国でワクチン接種に対し全額助成または一部助成をする自治体が出てきていますが、日本全体の6.6%と言われております。そこで、能勢町では次世代の子供の健やかな育ちの支援のための最有力施策といたしまして、全額補助に向けて積極的に検討を行ってまいります。


 次に、福祉42億のお金をかけてということでございますけども、学校再編については、能勢町の将来の担い手でございます子供たちの教育環境の充実を図るために、能勢学校新構想を策定したものでありまして、概算の工事費として42億と見込んでいます。本町の大きな政策課題の一つとして取り組んでいるものでございます。また、耐震についての御提案については、現在そのような考え方は持っておりません。


 特養や介護老人保健施設等、介護保険施設の整備につきましては、介護保険事業計画上で必要量を見込み、4市2町の豊能圏域、豊中、池田、吹田、箕面、豊能、能勢町と、この6市町での施設の整備枠の調整を行った後に施設整備を行うこととなっています。今後、高齢化に伴い、施設需要の伸びが予想がされます。来年度策定の介護保険事業計画の中で、今後の施設ごとの必要量を見きわめ、豊能圏域全体の施設整備状況を踏まえながら整備を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○1番(高木 教夫君) まず最初、1問目のとこですけど、実際にこの生活保護いかんの対象者の方々、いろいろとあると思いますけども、大体町長さんの答弁は国の制度そのものでそれはやっていくと、けれども、それ以外のことはしないという答弁だったように判断します。実際、その支援対象者以外の方々ってどういう方かっていいますと、大体400万から500万日本全国でいてるというふうに言われてますけども、いわゆる実際、国民年金の満額、国民年金で満額もらっても年間79万2,100円なんですね。ですから、これを12で割ると6万6,000円、それであと生活保護者の方がこれ一類でよろしいんですかな、一類で60歳から69歳の方の中で一類を見ましたら2万9,600円、二類のとこで一人頭が、1人の方だったら3万5,610円、これで6万5,210円になるわけですね、生活保護の方。ですから、それにまた生活保護者の方は、要するに、家賃の補てんが4万円まで出ますわね。そして、あと医療費も無料になるということで、かなりこの生活保護の方の方がやはり大きなウエート、ウエートったらおかしいですけども、それだけ有利というたらおかしいですけども、支援対象者以外の方々よりかよいんじゃないかというふうな判断します。


 先ほど言いましたように、テレビというのは、今、憩いや娯楽とかそれを提供するだけではないんですね。ですから、人々の生活に必要不可欠な情報を低コストで提供するというのが、やっぱり一番大きな重要なライフラインであるというふうに判断すべきであるというふうに思います。その中で、そのためには情報の格差やとか、そういうものが出たらぐあい悪いと思いますので、気象情報であるとか、地震の情報であるとか、あるいはまた警報などの情報が拾得できなければ、この人々の生命と安全は大きく脅かされるということはこれは事実のことであるというふうに思います。ですから、この低所得者、あるいはまた高齢化世帯に対しまして、先ほどはノーと言いましたけども、そういうことを一つは考えていくようなことをしていかないといけないというふうに思います。もし、そのことができないとなれば、このテレビ難民が出た場合に、町としてどのような方法でもって、気象情報であるとか、あるいはその情報を提供できるかちょっとお伺いします。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午後  1時58分


              再 開  午後  1時59分


              (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


○総務部長(上森 一成君) 高木委員、今御質問いただいたこと、そういう懸念をお持ちだと、そこは理解するわけなんですけれども、災害とかいうことになりますとね、基本的にこういう今の生活の皆様の状況ですので、テレビが基本的に皆さんお持ちでしょうと、そういう観点から御質問されるというのは、それはまあそのとおりかと思います。ただ、災害とかいうことになりますと、また町の広報で回ることもありますし、またその違う伝達の方もございますので、それはまたそれで危機管理というものはやっていかなければならないと思っております。ただ、今、町長がお答えしましたのは、やはり、今のテレビの状況でいいますと、一定、法制度として今の形の中で支援をしていくという制度がございますので、そこはやはり、それ以上になりますと、何というんですか、一定、どこまでの支援が公費で適当かという判断をさらにしないといけないと思いますので、今は、一定は今の制度の中で本町としてはしていくべきが妥当かなというふうに考えておりますので、その辺は御理解賜りたいと思います。


○1番(高木 教夫君) そう言うてしまえばそうなりますけどね、先ほどから言うてますけども、やはりこの地デジ移行の、国の対策政策でこれは進められてきたことだというふうに思います。ですから、国が進めたことに対して行政は知らんわということではやっぱりぐあいが悪いと思うんですね。最後まで行政としても責任を持って取り組むべきであるというふうに私は判断します。そうしないと、片一方で、先ほど言いましたけど、何らかの伝達方法でと言うてますけども、やはり実際に災害で、災害というのは突如やってきますから、そういうものに対して警報がおくれるとか、そういうことに対して後からどうのこうの言うたって間に合わないんですからね、その辺をやっぱりどういうふうに判断されてるのか、あるいはまた、もう少し誠意を持ったお考えはないんですか。ちょっともう一つ再度伺います。


○総務部長(上森 一成君) 繰り返しの答弁になろうかと思うんですけれども、情報伝達は決してテレビに限るもんではございません、ラジオもございますしね。それは、いろんな形で伝達はできようかと思います。ただ、この公費負担というのは、やっぱり国が一定このデジタル放送ということで今の制度として生活保護の方ですとか、住民税非課税の方でありますとか、そういう方を一定制度として定めとるということですので、それにプラスして本町が特別なことをするということは、これはやはり本町の一般財源を持ち出さなあきませんので、その辺は国の制度にのってやっていくべきかなと、これは繰り返しの答弁になりますけども、そういうことで御理解賜りたいと思います。


○1番(高木 教夫君) これちょっと押し問答になりますけどもね、実際今見てるテレビが、チューナーをもらって古いテレビではそれを使って地デジを見ていくと、きれいに映りませんけど、それで見ていくというときに、次にテレビがつぶれたときになかなか購入する金がないというのが実情なんですね、低所得者の方は。実際に介護の受けてる方々、それを受けとる人たちの中にも入浴サービスを受けたいと、けれども1回来れば1,800円から1,900円の1割負担の自己負担があると、ですから、それは夏の暑いときですけども、2回しか利用してないんだという話も聞きました。実際そうなんですね。そういう方がすべてじゃないだろうと思いますけども、それから、ケアマネの方とか、あるいはまたそういう方が介護利用者の方々のとこに行って、最初質問するときには、どれだけの利用をしますかということを聞けば、とても計算的に合わない。自分の生活費が成り立たないということで、どれだけのお金が出せますかというふうにまず最初聞いていくと、こういうことになってるんですね。ですから、これだけ低所得者の方が多いということですよ、これねはっきりと言いまして。ですから、こういうところでやっぱりテレビを買うことはとても難しいと思うんです、非常にね。そういうときに対して一つでも何らかの形でやっぱり対策を立てるということも必要ではないかと思うんですが、再度聞きます。


○町長(中  和博君) この弱者、弱者と共産党のお方はよく言われますけれども、弱者の定義とはどういうふうなものかということを一つお聞きしたい。


 そんな中で、このデジタル化もきのうやおとついに始まった話じゃございませんし、総務省、あれは片山総務大臣の時分でしたかな、デジタル化するという話がございます。それ以後、いろんな方策が講じられておりまして、地域におきましても、まさにそれが地域力と私は言うんだと思いますけども、共聴組合を初めとするその地区地区で、または民生委員さんを初めとするそういった弱者のお方につきましては、そういう方を通じて伝達方法等々があったと思います。その気になってもらわなければ公的補助をすることがいかにもこういう公共団体のすることであるということにつきましては、私はいささか疑問を思うとこでございまして、そういう状況になったとすれば、それはそれで自分でやはり考えていかなければならんということをみずからがそういう気持ちを持っていただかなければ、すべてそういうものを公費ですると、それがいかにも住民サービスであるという考え方はいかがなものかなと、そのように思っております。本当の弱者につきましては、それは当然公的な措置をするのが当たり前な話でございますけれども、そのように一方的におっしゃいましても、これはやっぱりできることと、できないことがあるということをはっきりと申し上げておきます。


○1番(高木 教夫君) 今、町長さんの答弁がありましたけど、弱者というのは、大体生活保護世帯を見て、それ以下の方もたくさんいてると、400万から500万いてるんだということをやっぱり頭に置いて行政というものは進めてもらわないと、一概に生活保護受給者であるとか、きちっとはまったもんだけが弱者じゃないということをやっぱり考えていただかないといけないと思います。ですから、実際、国の方としてもこの地デジ対策をして、テレビは買えない、あるいはまた何らかの形で対処しなければいけないということで、生活保護世帯とか、いろんなその他のところの支援対策をやっぱり打ってきたと思うんですね。ですから、これはもう国としてもそういうことは認めてると思うんですよ、はっきり言いまして。ですから、それを認めてるのを全部ないがしろにするのじゃなくて、そしたらこの町としてもある程度のことはまた少し考えようやないかと、そういうやはり前向きな発言というんか、そういう意見も持っていただきたいというふうに私は思います。


 あと、先ほど言いましたように、一部の方々に対して何か理解が得られないと、よくこれ行政の方がいつも答弁のときに出してくるんですけども、実際そうでしょうかね。やっぱり一部の方々それだけじゃないと思うんですね。先ほどちょっと言いましたけども、子供さんのいない家庭については公的な教育に金をかけるな、あるいはまた、障害者のいない家庭は障害者に金をかけるな、いろいろやっぱりあると思うんですよ。こういう中で、皆さんが一つの町と、あるいは市なら市、そういうことで集まっておる、そういう方々がいてる、その中でやはり何ていうかね、全体的なバランスをとって行政というのは進めていくというこの辺に手腕があるというふうに思うんですけども、その点につきまして、もう少し今後は、ある程度の行政的なものもやっぱりやっていただきたいというふうに思います。


 それから次に行きます。子宮頸がんのワクチンの問題ですけども、これそしたら、いつごろから大体いけるというふうになるわけですか。


○民生部長(森鼻 正道君) 先ほど町長の方から答弁がされたわけでございますけども、一応、前向きな検討をしているということで、時期につきましては、またその時期になりましたら公表させていただきますけども、今は前向きに検討をしているというところで御理解をいただきたいと思います。


○1番(高木 教夫君) 今度、厚生労働省の方が概算要求でありますけども、子宮頸がんのワクチン予防に150億円を盛り込むということがなされました。そして、最終的に予算計上をされるかどうかちょっとわかりませんけども、政府の動きを受けて検討を開始するということだと思いますので、その点はひとつよろしくお願いしたいと思いますので。大体のとこはわかりませんか。


○民生部長(森鼻 正道君) 国の方針なんかも、一定、報道なんかで流れてきておる状況もありますけども、一応、時期的には、今、来年度の当初予算の時期でもございますので、そういうところをにらんでの検討を進めてるというところで御理解をいただきたいと思います。


○1番(高木 教夫君) あと学校の問題なんですけども。実際にこの老人化率いうのが非常に高くなってると、この町政の中で思われるわけですけども、やはりこれ、介護の問題につきましては、非常に先ほどもちらっと言いましたけども、実際に介護を受ける方々がケースワーカーとかその辺が行ったときに最初に話するのが、どれだけの利用をしますかということではなしに、どれだけのお金が出せますかということを先聞くというんですね。これ非常につらい話ですね。そういうことじゃやっぱりぐあい悪いと思うんですよ。そうではなくて、十分、介護保険というものはある限りはそれできちっとそういう行き届いた介護を受けるというのが、やっぱり前提の介護保険であるというふうに思われます。そして、今実際にケースワーカーあるいはヘルパーの方々が30名ぐらいを受け持って走り回ってると。能勢町では、民間の訪問看護が1カ所、訪問ヘルパーが5カ所というふうに聞いていますが、これはまあ間違いがあれば訂正していただきたいと思いますけども、こういう中で、とにかく緊急の要請というのがたまに入るらしいですね。ですけども、その緊急要請が入った場合にも、どうしても対応できないというのが今は実情らしいんで、それが30分から1時間後にしか対応がしていけないということだと聞いておりますんで、やっぱり今、介護する側も、介護をされる側も大変な忙しい中でやってると、お互いに満足のいく介護サービスができてないというのが実情だというふうに判断してますんですけども、この中で、この26年の高齢化率を見てまいりますと、やはり現状の施設ではとても難しいじゃないかというふうに思うんです。この1カ所とそれから5カ所と、このとこでは対応し切れないというのが現実になってきておりますのでね、その学校施設の跡地であるとか何かありますけども、そういうところにこういう介護型のそういうものをやっぱり建設していくということが、今後、急務に必要になってくるんじゃないかというふうに思うんですけども、その点のお考えはもう一度、再度聞きます。


○民生部長(森鼻 正道君) 介護施設の今後の計画の中での御質問であろうかと思います。これは町長答弁でもございましたように、豊能圏域の中での施設の必要枠がございますので、そういう中におきますと、例えば特養なんかで申し上げますと、一定、その豊能圏域では今のところあと未整備床数が4という数字が残っておるわけでございますけども、一定、逆に申し上げますと、豊能圏域では今のところ特養の整備枠はないというとこでございますので、今現在ある特養施設の中で、回すと言ったら言い方がおかしいですけども、一応その中で対応がとれるという判断をしておるものでございます。そもそもその計画の枠といいますのは、各市町が持っております介護事業計画に基づいての、そのサービス料に基づいての整備枠を設けたものでございますので、ですから今後、ことしは中間年度でございますけど、来年度がその事業計画の見直しの時期になりますので、その見込む中でのサービスに応じた施設整備に要は取り組んでいくということで御理解をいただきたいと思います。


○1番(高木 教夫君) 今、4市2町ですか、この話が初めて聞いたんですけど、これどういう動きをしてるんですか。ちょっと詳しく言ってもらえませんか。


○民生部長(森鼻 正道君) まずは、この圏域と申しますのは、4市2町の豊能圏域と申し上げますけども、豊中市、池田市、吹田市、箕面市、豊能町、能勢町の4市2町での中で、施設の必要枠を設けた中で各市町で調整をしながら整備を整えるという圏域枠でございます。


○1番(高木 教夫君) そうすれば、今、動いてるのはまだ動いてないんですか。そういう形でつくったということだけですか。


○民生部長(森鼻 正道君) ですから、年に何回か圏域会議がございますけども、そういう中で、その事業所さんがこういう施設をつくろうとする場合におきまして、例えば、今うちでしたら、整備枠が4つ残っておるわけでございますけども、ほかの市町につきましては特養の場合は計画の残数がないわけでございます。そしたら、例えば4床を整備しようとする場合に、箕面市で整備をしようとした場合、能勢町の残りの4を箕面市の事業所さんが何かつくるということが可能やということで、全体の中で必要数を持っておりまして、不足が生じた場合といいますか、整備が必要な残数のところをその4市2町で事業所を立ち上げて施設を整備していけるという枠でございます。ですから、今のところ特養についてはもう残数がないということで御理解していただけたらいいと思います。ただ、4床の整備なんかで申し上げますと、事業の経営が成り立つものではございませんので、事業所の今は参入はないということで御理解をいただけたらと思います。


○1番(高木 教夫君) そしたら、ちょっと最後になりますけども、実際にこの介護施設とかそういうものにつきまして、この町の方とすれば、この4市2町のそういう方向で考えていくのか、あるいは単独で考えていくのかそういう考えはどちらもないんですかな。


○民生部長(森鼻 正道君) ですから、先ほどの答弁につきましては、特養の施設についてのみお答えをしたわけでございますけども、例えばその各市町村で整備をしなければならない、地域密着型サービスの事業所が必要であるわけでございますけれども、そういうところにつきましては、例えば能勢町であれば能勢町で判断をして整備していかなければならない事業所はあります。


○1番(高木 教夫君) 学校の問題ですけども、実際にこの42億円をかけてやっていくということなんですけども、この中で、先ほど余り答弁ちょっと聞き取りにくかったんですけども、実際この東西の1校ずつにして、そしてここに耐震をかけて、そうすればある程度安くつくんじゃないかということを言いましたけども、これを、こちらの方をなぜ町の方としては選ばなかったんかということをちょっともう一度お聞かせ願えますか。


○教育次長(東良  勝君) 教育委員会の方から、学校のことでございますんで御答弁させていただきます。


 今、議員の御質問の中で、既存の学校東西1校ずつを改修をしてというような御意見でございました。前から御説明をさせていただいておりますように、今、能勢町の大きな課題としては2つございます。児童生徒数の減少、これはもう早く集団教育というものについて考えていかなくてはならないということでございます。それで、数の問題からしましたら、今、議員御提案のあった2校というのは考えにくいということでございます。


 それとあと、施設の問題でございますけれども、耐震補強ということでございます。能勢町の学校はすべての学校が耐震対策が必要でございます。それと、その耐震以外の施設の状況、これは議員も御承知のように、既に30年なり40年経過した施設でございますので、構造的にも古うございます。それを今、耐震のみを実施して使用するということになりますと、これも今の教育環境、少しでもよくしていこうという考え方について今の施設を改良して安くあげて教育をしていくということは、少し教育委員会としても考えにくいことでございます。今、2つ言いましたけれども、児童生徒数の問題、それと施設、耐震問題、これを一日も早く解消して教育環境を整えるためには、今現在、お示しをしております新しい計画で実施をしてまいりたいというぐあいに考えております。


○1番(高木 教夫君) 生徒数のことを言われましたけども、やっぱり生徒数というもんは今大体2クラスできるかできないか、そういう状態になってきてるわけですね、何年か後には。ですから、1つにまとめても2クラスしかできないということになっていくと思うんです。そして、まあ6年生まで1クラスずつ上がって6つのクラスがあるという、こういう状況になるということで懸念して1つにまとめるということを言ってるというふうに思うんですけども、実際に、そこまでそう極端に6を1にしてそれがベストかなというのは非常に疑問を感じます。ですから、東西1校ずつというのが一番安く上げれていい方法ではないかなというふうにこれは判断するわけですけども、まあこの辺について、何遍お互い言い合っても多分もう同じことしか返ってこないと思うんですけども、その子供さんが、やっぱり一番よく学校で勉強できて、そしてまた家庭の皆さん方が安心して学校へ送り出せる、そういう状況というものが必要やと思うんですね。その辺を考えていけば非常にまあ西の東の遠いところから、東の方から遠いとこからこっちへ来るというのも非常に無理難題があるのじゃないかというふうに判断しますけど、その点についてはどうですか。


○教育長(前田  滿君) 今、議員おっしゃいましたけども、学校で子供が学ぶというときに、やっぱりよく学べる条件というのがあると思います。それは一定の子供の数ですね、一定の数が必要ということが一つですね。これは教育委員会でも議論をしました、東西に小学校を1校ずつどうだろうという議論もしましたけれども、将来的にも子供の数がそうふえていくという見通しが立てにくい中で、その将来も見通した中で、今、一つだったらクラスも変えられるというふうな数が確保できるだろうというふうなことが見込まれますし、そういう中でそちらの方が望ましいんではないかとそんなことを考えたわけでございます。ちょっと何か、言いたいことを忘れてしましたけども、何やったかな、ちょっとまた思い出したら言います。


○1番(高木 教夫君) 今、数の問題と、そしてまたクラス編成ができると、これはまあ以前からよく聞いてますし、その辺もいたし方ないかなという判断もいたしますけども、やはりその西と東のことを考えればもう少し、臨機応変なことを考えていただいて、安く済めばこの2校に耐震をかけてそれによってやっていくと。そしてあと、下水の問題もあるだろうし、それから火葬場の問題もあるだろうしね、そこにこの42億円全部ここへ突っ込むんじゃなくて、いろんな形でやっぱりバランスのとった行政的なことをやってく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけども、その点、ちょっと町長さんお願いします。


○町長(中  和博君) 我々は、常にバランスのとれた予算配分をしておるつもりでございまして、何もこれに全部偏って、40何億の我々一般予算をここへ全部一遍にほうり込むとか、そんな意味じゃございませんので、長年にかかって返していったらいいお金を借りてやっていきますので、ほかの事業と合わせた上でバランスのとれた政策をやっていっておるつもりでございます。


 そうして、久佐々小学校と歌垣小学校考えていただくこと、先ほど教育長同じように申しましたように、我々も当初そういうこともまず考えました。でも、例えば久佐々の小学校ということでございますけども、そしたら岐尼のお方が久佐々の小学校寄せてもらいますよっておっしゃるでしょうか。歌垣小学校に東郷の生徒さん、田尻の生徒さんが歌垣小学校へ行ってくれとおっしゃったらもう必ず反対が出るんです。だから、私が冒頭で言いましたように、どこのとこにも関係のないところに新しいもんをこしらえると、これが新設校の一番これはベストではございませんけども、ベターな方法であるということを認識した上でこういう方法をとらせていただいたということでございますので、今後、このあり方につきましてはいろいろと御議論いただきますけども、その方向性だけはそういう方向でいきたいというふうに御理解いただきたいと思います。


○1番(高木 教夫君) 最後の質問になります。


 先ほど、森鼻さんの方から話がありましたけども、介護の問題ですけど。やはりこの介護施設というものは、これから絶対に必要だというふうに私は判断してます。そうしないと、やはり皆年老いていきますんでね、そしてまた、そのときにどこ行くかわからないと、能勢町を外れて豊中やあっちやと、遠いところに行くということになれば、当然親戚の方々も非常にそこへ行ったりすることも大変だというふうに思いますんで、やはり1つ目には、短期の入所、療養型介護老人保健施設やとか、あるいはまた介護療養型の医療施設、これは短期間に入所して医学的な管理のもとで看護師などが看護とかあるいはまた機能訓練をやっぱり行って、日常生活の看護を行うようなショートステイのとこ、そういうとこをやっぱりどうしてもこれつくっていただかないと、これはこれはどんどんとふえてくるというふうに思います。


 その2つ目には、これはもうアルツハイマーの方になってくると思いますけども、特別養護老人ホーム、これは常に介護が必要な人になってしまいますけども、こういう人が安心して入れるこういうところもやっぱり必要じゃないかというふうに判断します。


 それから3つ目には、介護老人保健施設、老健施設言うてますけども、これが、ある程度症状が安定して入院の治療が必要ないと、そういう人が入所してもう一遍また家庭に戻れるということができるように、医学的な管理のもとで看護師などが看護や機能訓練をしていくと、こういう日常生活の看護を行うということもやっぱり必要じゃないかというふうに思います。


 それから介護療養型医療施設、いろいろありますけども、この人たちは当然長期間の療養を必要とする人が入院をして、看護職員などが機能訓練や日常生活の看護を行うというようなことで、やはり公的施設が本町にありませんので、この辺の建設にかけてもひとつ考えを願いたいというふうに思いますんで、ひとつその点も今後とも予算編成の中で考えていただいて考慮していただきたいというふうに思います。以上で質問を終わります。


○議長(中西  武君) しばらく休憩をいたします。


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              休 憩  午後  2時28分


              再 開  午後  2時45分


              (このときの出席議員14名)


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○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


○3番(今中 喜明君) それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。


 通告には3点上がってるんですが、要は、今作成をされようとしてます能勢町の総合計画、これの作成をされるのに参考になればと思いながらこの質問を考えてみました。


 それでまず最初に、まず住みたいと思うような能勢町、町づくりというのはどういった町づくりかなと、これは、人工の減少、また高齢化、少子化というようなことで、典型的な今の現象、これをどのようにして食いとめたりするのには、住みたいと思うような町づくりをつくっていけば、おのずからそういったことが解消されていく、また抑制していけるというようなことにつながっていくと、私はそう考えましたので、テーマとしては住みたい町づくりというようなことで質問を上げさせていただきました。


 具体的にといいますと、今の能勢町で逆に言うたら住みたくない、能勢町なんかおりたくないというような思うのは、どういったところに原因があるのかなというところから分析していかなければならないのと違うかなということから、能勢町の今の現状で言うたら、例えば生活習慣、隣とのおつき合い、または村のつき合いとかいったこういったものが煩わしいとかいうようなことを思う方が若い人には多いんじゃないかなということを一つ思ったりしております。そういったことがいいのか悪いのか、今の社会に合ってるのかどうかというようなことを、こういったことをこれ町長の私見でも結構でございます。いろいろな角度から、町長、日ごろから思っておられるようなことをこういうことをちょっと意見としてお聞きしたいなと。ほんでまた次の質問に入りたいと思うんですが。そういった生活習慣なり、そういった地域でのしきたり、そういったようなものが能勢町には特にあるように思えたりするんですが。そういったことについての質問ですね。


 それから、今44の区がございますけども、この区制度、こういったものが、ただ単に昔からある区制度を引き継いできたというような形の中で、これをある程度、今の社会に合ったような形にまた組み替えていくというんですか、区のあり方というものを検討していかないかんのとちゃうかなという時期に来ているんじゃないかなと。こういったことがある程度町づくりいうんか、住みやすい町にしていくための小さなことですけども、積み重ねになる一つではないかなというように思っております。そのあたりについての区制度のあり方について町との見解、その辺をちょっとまずお聞きしたいというように思います。


 関連といたしまして、若者が定住しやすいような環境とはどういったものかという中で、今は反対の立場で言いましたけども、今度はどういった形なり環境になれば住みたくなるような環境になるかなということでテーマとして上げさせていただいております。まずインフラ整備ですね。こういったことが整備されとれば、それは住みたくなるというような、これは一つの理由になるかというように思います。そこで私は、ちょっと反省点をテーマとして上げさせていただきたいんですが。能勢町は農業が主体というんかメーンで、今まで整備もされたし、それに従事する方も多いわけでございまして、その農業について、これは大変大事なんですが、例えば、この農業の圃場整備をやってきたときに、同時にインフラ整備ができたと。例えば、圃場整備をやりながら水道、下水も本来なら一緒に整備できたわけですね。そういったことをやっぱし自治体としてするべきときに、そういったことができるときにやらなかったから、今いろいろ下水の問題とか、道路の問題とかいうことで宿題を残しながら今日あるんじゃないかなというように思います。だから、タイミングよくやらなければならないときには、先ほどの質問者じゃないけども、要は、ある金で予算を組んでそれで執行するということの観点だけじゃなしに、やはり必要なときには必要なタイミングで予算を執行していかんなんときがあるという、その時期の見きわめが今までちょっと手薄いうんか、見きわめが悪かったんじゃないかなと。ダムができたときもそうやというように思いますね。ダムができる前にやっぱり下水の話をしとけばこんなことはなかったんじゃないかなと。こういうことをいろいろ反省を踏まえつつ、そういうことを昔のことを言うてみても仕方がないんですが、そういうことが一つの原因になってるというように私は思っておるんですが。そういうインフラ整備も含めて、若者が住みたい町とはどういうものなのか。


 もう一つ、私、道路の問題で、能勢町の道路というのは、私も旅行やらいろいろしたときに、この道はえらいぜいたくな道やなと思うような道たくさん見てきました。でも能勢町でそういったような道いうのは、私が記憶があるのはその剣尾山線ですね。剣尾山へ上がる道、この道だけはぜいたくやなと思うんですが、ほかの道を考えたら、こんだけ交通量が多いのに歩道もないわと、カーブミラー一つ腐っておるような、もうガードレールも腐ったような道路やなと。満足のいくような道が一つもないなと。これは、私の感覚でございますけども、これは行政のやっぱしやる気の問題というのが怠慢につながってくるんじゃないかなというように思っております。具体的にはどうこう言えませんけども、能勢町の町づくり、住みたいということにつながっていくならば、やはり道も整備されて遊ぶところも欲しい、そして、生活様式も文化的な生活したいと、これは思うのがだれが思うことでもあるんやけども、そういったことがなかなかないことがそれにつながっているのではないかなというように私は思いますねんけども、町長のお考え、そのあたりをお聞かせ願ったらというように思います。


 それで、次にそういったところから、すべて関連しておるんですが。教育の話についてちょっと進めさせていただきたいと思うんですが。


 前から小中高と一貫教育ということで、いろいろ試みもやっておられますし、いろいろ取り組みをやられております。私はこの一貫教育の中で、旗を挙げていろいろやっておられるんですけども、なかなか中身が伴ってないんじゃないかなというように思います。前回の一般質問等でも能勢高への入学者が定員割れをするような形で、中高一貫の連携がどないなっとんのやというような質問をさせていただいたように、やはり、学校の再編成を今抱えてる中で、やっぱり小学校のあり方、中学校のあり方、そして能勢にある唯一の高等学校をどうしていくんやということは、やっぱり総合的にこの学校教育の問題として考えていく必要があるというふうに、今この現在は考えていかなきゃならないというときに来てると思います。そして基本的な考え方として、やっぱり小・中学校では基礎的な学力、これを子供たちに十分身につけていただくようなやり方。それから、高等学校行けば専門的なというんですか、そういったところが拾得できるような知識を十分取得していただいて、そういって学校を卒業した方々がこの能勢で技術力とともに基礎を学んで、能勢でその知識なり学力を生かした場をつくっていって、能勢でそれを働いていただくと、こういった能勢の中で完結型というんですかね、そういった人材をつくり上げ、そしてそういった制度をつくり上げていくことが大事やというように私は思うんですが、そのあたりについての教育委員会なり、また今の取り組み等、お考えをお聞かせいただければというように思います。


 それから、学校再編のことにつきましてのいろんな問題が今現在も上がっておりますけども、これからも随時たくさん出てくると思います。そこで、今さっき質問させていただいた、小中高一貫教育の話でもないんですが、一つは、先ほどの道路の問題にもつながってくるんやけども、やっぱり安心して安全な通学路の確保といったようなこと、こんなことをやはり今の段階から考えていかなければならないし、能勢町の道路事情というのは、やはり交通事故があっても仕方がないなというような道路がたくさんある中で、この学校再編の問題を考える上で、大変道路のことも考えていかなきゃならないというように思います。そのことについて、町長のそういったお考えですね、学校再編に向けての附帯的なっていうんですか、附属的な環境整備というようなもの、こういったものを十分考えていかなきゃならないというように思うんですが、そのあたりについてのお考えをお聞きしたいし。


 それから、小中高の一貫の中での授業のあり方については、以前にも中学校の先生が高校へ行ったり、高校の先生が中学校へ行って授業したりというような話も聞いておりましたけども、この連携のあり方について、このあたりをもっと住民にわかりやすいようにというんですかね、ただ、学校と学校の間だけで約束事で決めてるようなというような形で物事が進んでいるように思えてならないんですが、これをやっぱり町を挙げてこういうことに取り組んでますよと、だから能勢町は高校が必要やねやとか、こういった教育が進んでるんやとかいうようなことをPRできるような教育のあり方を、今後、考えていかなきゃならないというように私は思いますねんけども、まだまだPRが足らないのではないかなというように思います。


 そういった中で、皆さんも御存じかと思うんですが、能勢高を応援する会ですね。これはまあ、町ぐるみ応援会いうて、これ町全体で応援していこうというような会が発足しようとしております。これは何かということは、まあそれは能勢高の存続もあることながら、やはり能勢町全体の教育のあり方ということに投げかけているというように私は思っております。だから、そういったことも含めて連携のあり方の今後の充実また発展をどういうふうに考えておられるのかということをお聞きしたいなというように思っております。


 最後になりますけども、総合計画が策定されるに当たり、今申し上げましたような質問事項ですね、これを総合計画の中でどういった形で取り入れられるのかなというように思うんですね。そういったもん、ちょっとなかなか難しいでというようなことになるのか、基本的に今私が言いましたような教育の問題またインフラの問題、若者が定住するような問題とかいろいろ、それから能勢町の生活習慣のこういったことをどのように総合計画の中で生かしながら、これから10年間の能勢町のあり方というものの方針を決めていかないかんというように思うんですが、そのあたりのお考えですね、基本的なことで結構ですけども、町長のお考えちょっとお聞かせ願ったらというように思います。


 それに伴いまして、今現在、都市計画法、能勢町で打っておりますけども、市街化区域と調整区域のあり方、これがまあ言うたら、能勢町にとって今のこの都市計画法の現状が合ってるのかどうかと、恐らくこの市街化区域の線引きの問題なんか能勢町に全くこれ無意味の問題やというように考えております。だから、もっと違った制度があるのかどうか、能勢町に合ったような町づくり、都市計画といったものがほかにやり方はないのかなというように私は常々思うんですが、能勢町独自の町づくりといったそういう制度を能勢町が考えていって、国の枠にはめたようなそういう市街化区域の制度じゃなくて、もっと違った形での制度といったもので能勢町の発展を町づくりを組み立てていくことができないものかというようなことを思うんですが、そのことについて町長のお考え、例えば特区とかいう言葉で昔、昔いうたら何ですけど、10年ほど前から特区制度いうのをやられてますけど、こういう形がいいのか悪いのか私はよくわかりませんけども、何かそういったものを利用するなり、また新たな制度をつくるというような能勢町のをつくるというようなことも考えながら、町長の町づくりについてのお考え、住みたい町づくりとはどういったものかということを掲げて答弁をお聞きしたいというように思います。1回目の質問終わります。


○町長(中  和博君) 多岐にわたる今中議員の質問でございますので、また後でその質問の中で個々答えさせていただきたいと思います。


 まず、住みたいと思う町づくりとは、能勢のそのことについてお答えいたします。


 社会の成熟化によりまして、住みたいと思う町づくりは個々のお考えによると思われます。社会資本であるインフラ整備は当然多くの人が求める環境整備であると考えます。現在、人間関係が希薄になりつつある社会においては、能勢の地縁または生活習慣、中でも区制度などは本町の誇るべき地域力であり、数々の協働事業は大きな成果として認識しております。私も山辺区におきましては、きのうの運動会を見ましても、数も多うございますし、地域力が西地区でも一番であるなと、そのようにいつも山辺の神社の祭りもそうですし、一つ見習うべきところがあるなといつも思っておるところでございます。


 次に、総合計画のことでございますけども、さきの答弁でも申し上げましたとおり、社会の成熟化によりまして個々の求めるものが多様化しております。細部につきましては、さまざまな計画が求められることと思いますが、今、第5次総合計画の目指すべき方向といたしましては、能勢の地勢や風土を生かした将来を見据えた計画を審議会でおまとめいただくものと解しております。大変この総合計画の議員さんもそれぞれユニークでございますので、私の考えておる目指すべき総合計画ができ上がってくるものであると期待をしております。地域再生を目的に構造改革特区等の取り組みについては、教育分野や産業振興分野そして医療、生活福祉分野など各地で取り組まれております。しかしながら、特区制度における規制の特例措置には都市計画法においてなじまないと解しております。都計法が本町に合っておるかと、この都計法は御存じのように乱開発を防止するための都計法でございましたので、私はこの今の調整区域におきましても、平面だけの政策じゃなしに、政策によってこれは中身は相当充実できるもんがこの中でもいけるもんであろうとそのように思っております。


 教育につきましては、後ほど教育長の方から答弁をしていただきますけども、この学校再編を含めたこの学校のあり方、能勢高校の問題もございます。これをこのことを通じて、今、少子化から能勢の町づくりについて、どのようにPRしていくかとおっしゃっていただいた今中議員の考え方にも私も深く感動いたしますし、これを一つの起爆剤にして、能勢のあり方を考えていくいい機会であろうなということだけは間違いないと思います。以上です。


○教育長(前田  滿君) 今、今中議員の方から格調高いお話を伺いまして、しっかり答えないかんなと思っておりますけれども、小中高一貫教育の制度や環境整備についての御質問でございますけれども、小中一貫教育や中高一貫教育に取り組んでいる自治体もございますが、本町では、発達段階に応じた生きる力をそれぞれの学校で責任を持ってつけていくシステムとして小中高一貫教育を実施しております。小中高がつながることで、自分の将来をきちんと見据えていける教育を目指しております。先ほども議員がおっしゃいましたように、小・中学校段階では基礎となる力をしっかりと身につけて、それを土台にしてそれぞれの個々の自己実現に向けて学ぶ内容を選択しながら力をつけていくことが実現できるシステムにもつながっていくと思っております。


 平成16年からスタートいたしまして、課題等を改善しながら進めておりますが、今後とも一人一人の自己実現に向けての支援できる小・中学校、小中高一貫教育を進めてまいりたいと考えております。


 学校再編の推進に向けての諸問題についての御質問でございますが、まず通学路の整備の方法でございますが、児童生徒が安全に登下校できますよう、関係機関と連携をして通学路の整備を推進していく所存でございます。また、通学方法につきましても、遠距離になる児童生徒のために一定のルールを決めましてスクールバスを配備する計画を持っております。授業のあり方でございますが、義務教育期間中はどの学校でも学習指導要領に基づき教育課程を編成し実施しておりますので、特段の問題はないかと思っております。高等学校との連携につきましても、再編整備後もこれまで取り組んできたことを推進する予定でございます。


○3番(今中 喜明君) ちょっと順番が後先になりますが、教育委員会の方からちょっとお話を聞かせていただきたいと思うんですが。


 教育長、まず、町長になるのかな、先ほど言いました能勢高校の応援する会、これ町長の方にお耳に入って、教育長の方もいってるかなというように思いますが、どうでしょうかね。どういった会をするかというのを聞いておられます。


○町長(中  和博君) 1カ月余り前でしたか、そういう会ができるということはお聞きしております。


○3番(今中 喜明君) 御存じのように、能勢高校を卒業された方、能勢町で今済んでおられる、まあ言うたら能勢の中心的な役割を果たしておられる方が多数おられるということで、まあ各分野におられる。今5,000人言われましたかな、卒業生がね、そのように言われたですけど、そうした方々が能勢を引っ張っていっておられるんじゃないかなと思うんですが、そういった卒業生の方々が、要は、能勢町をどうしていくんやということ、能勢町自身をどのように導いていったらいいのかと、導くいう言葉はちょっと適正じゃないですけど、そういうことを考え出されたということは大変これ画期的なことじゃないかなと。もう卒業してしまったらそんな学校、たまには運動会や文化祭やとかいうて、そんなんに行ってみるかもしれないけども、もうあんまり忘れてしまって、母校をどうしようというようなことを真剣に考える機会というのはなくなってきたと思うんですけどね。ただ今回、中学校でもありましたように、バレーボールで全国大会へ出る。能勢高校も国体にいろいろな形で参加してるというようなことで、子供たちが一生懸命頑張ってると、この頑張りを何とか応援せないかんと、我々卒業生なり関係するもんがですね、いうことの機運が高まってきたということが一つの理由になるかというように思いますし、そのあたりですね、この今盛り上がりつつある学校に関する関心と母校への、どう言うのか、親しみというかそういったことへの、ちょっと言葉が見つかりませんけども、母校に対する愛着といいますか、そういったものを掘り起こして、私たちが今何ができるのやと、かかわるもんが何できるんやということに大変機運が高まってきてるんじゃないかなというように思う。これが大事なことやなというように思ってるんですけどね、それが学校というところは、もちろんそやから子供たちですから若者ですね。その若者たちに、今、親なり、それにかかわる大人がどのように接することによって能勢町のあり方というものをこの若者たちに考えていただく機会になるというように私は思うんですが、そのあたりは私の考えって町長、どのようにお思いになりましたやろ。


○町長(中  和博君) 地元の高校という、高校のことですな。


○3番(今中 喜明君) はい。


○町長(中  和博君) ことで、私も先人からあそこに能勢高校ができた経緯というものを聞いております。今、学校再編の話してる中で、私が能勢高がなくなったら地域が寂れるちゅうようなこと言うたら、今言うてることとすることとがつじつまが合わんなりますので、なかなかそういうことは言いにくいことではありますけれども、能勢高が当初にできた時分と今とは随分事情が変わっております。これはもうはっきりと言えることです。現に、それ以降、能勢高校に対する考え方、または能勢高の中の教育内容、いろいろ紆余曲折があったと思います。よく今まで辛抱し、耐えていただいたと思います。能勢高に対して私も敬意を表しておりますし、私の家内もそうでございますけども、ここに限っていいますと、能勢町の庁舎、うちの副町長さんから、総務部長さんから、次長さんからみんな能勢高校出身のまさに能勢高を出て、能勢町を支えていただいとる、たまたまそうなったのかどうかわかりませんけれども、非常に優秀なと言えるそういうものが役場の中におってくれるということが、いかにも能勢高が果たしてくれたその功績が大きいなというふうに思っております。


 しかしながら、今後この少子化の中で、今の学校のあり方の中で能勢高をこのまま存続しようというのは私は無理だと思います。と申しますのは、先ほどもございましたが、何かに特化しなければ今のこの人数の割では、私は存続してほしいですよ、ほしいですけれども、今のこの状態のままであったとすれば、多分橋下知事がどういう感じで決断をするか知りませんけども、私はだから応援する人が、卒業生がその気になって当然我々行政を預かる者にいたしましても、能勢高をどういう形で存続していくかと、今、非常に大事なときであろうと思います。よくその提言をしていただいて私もうれしゅうございますし、能勢高を何とかして存続していきたい。そのためには今のままじゃなしに、今のままではどう考えても無理ですよ。両中学校を見たり、よそからどのような形で持ってくるか、それには能勢高がやっぱり特出すべき何かいいものが一つで結構ですよ、スポーツでも勉強の一部でも結構やし、バイオでも結構です、何かそういう形で能勢高が存続できる状況のもんを、これは卒業生なり地域の者が皆よって考えていくべきであろうと、このように考えます。


○3番(今中 喜明君) 町長のお考えもよくわかりますし、存続云々の話はちょっと置いとくにしても、要は、小学校、中学校、高校とやっぱし一貫して、子供たちの成長の課程でやっぱりその時期時期に、先ほど言いましたように基礎学力とか専門的な知識、そういったことをしていく、こういったことを能勢町独自でやっぱり制度としてつくり上げていかないかん、今、学校再編をやってる中ではそういったことも視野に入れながら学校再編に向かって取り組んでいかないかんの違うかなという意味で、私それもちょっと含めて提起しておりますのでね、そのことも、今、再編で皆さん今関心が物すごく上がってるときにこそ、小・中・高といったこういう形で能勢町の町の中で、要するに完結型の学習力のアップですね。また大学へ行く方はまた別の話でして、能勢町の中で完結できて、そして能勢町の中でまた働いて能勢町のためにお返しすると、こういった形のシステムをつくり上げていかなきゃならないと思いますので、ちょっとそれは提案させていただいております。


 こういったことについて教育長の方でちょっと答弁いただいたんですけど、今までもいろいろやってこられた試みについて、ちょっと町長の答弁の中で能勢高の存続も視野に入れておられましたけども、今後、中高一貫の中で、これからも充実した今まで以上のそういった取り組みについてのそういった策というんですか、案というんですか、そういったことも含めて、ちょっと何か教育長にお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


○教育長(前田  滿君) この3月の卒業生が160数名でしたが、この1年生、小学校入学したの67名でしたかね、そういうふうなことで、あとこの子らが中学校を卒業するときには、能勢町の子は67名ぐらいしかいないということになりますのでね、そういう意味では、能勢高校の連携型の中高一貫枠の70名が確保そのままではできないというふうなことになっております、数としましてはね。しかしこの間、能勢高校でとても先生方が燃えて取り組みしていただいております。私も学校協議会のメンバーに入れていただいておりまして、懇親会も含めてですけども、議論する場とか、そういう先生方と直接話をする場がたくさんございまして、能勢高校の先生方の熱い思いみたいなことはとても本当肌にしみてというか、感じておりまして、何としてもこの学校が残っていくようなそういうことは考えていきたいなとそのように思いますが。


 一方では、今申しましたようなところでなかなか厳しい状況も一定予想されるというようなことにはなっております。それと、高等学校の授業料無償化のこともございまして、子供たち中学生が進路を選択するときの選択の問題ですよね、そういう意味では、授業料が要らなくなったら、例えば、能勢高校以外の学校もその分でバス代が出るなという。ほんじゃあ、今までちょっと経済的なこともあって、能勢高校やったら、バス代あんまり要らんからいけるなと思った子が、またそういう高校の授業料の問題がその分を充てたらまたいけるなと、そういう意味で逆に選択肢が広がっているというふうな、そういうふうなこともあると思いますね。時代の背景も含めて、それぞれニーズが多様化しているというふうなことがありまして、これは前に申し上げたかもわかりませんけども、この間の中学校から高等学校へ行く学校の行き先が本当に多岐にわたっておりましてね、さまざまな選択をしています。このことは、最終的にやっぱり決めるのは子供や親やと思います。そういう意味では、学校の方の進路指導としましては、中高一貫の取り組みをしてきた中で、今、冒頭にも申しましたけども、高等学校が大変よく頑張っていただいて、大きな成果も上げてもらってるというふうなこともわかってる中で、そういうふうなことも十分に中学生に伝えて、一貫校にふさわしいような進路指導ができるようにというふうなことは学校の方にもそういう話ももちろんしておりますけども、最終的な部分としては、そういうふうな子供や保護者の選択というかに任されている部分というのは、これはいたし方ない分がありまして、そういうふうなところで、この間のそういう状況になってきてるのかなというふうなことを思っておりまして、ちょっと何とか母数が少ないことのしんどさというふうなことを今のところとても感じているわけでございます。


 しかし、いろんなことも含めて先ほど町長もおっしゃいましたけども、かつては能勢町以外の大阪府以外からの方も能勢高校に来られたような経過もありますし、いろんなことも含めて、そういうふうなことも含めて府の方にも働きかけることも含めて考えてまいりたいとそんなことを思うところでございます。


○3番(今中 喜明君) 以前、私の女房も猪名川町出身ですけど、能勢高の卒業生でございます。その当時はいろんな形で町外の方も受け入れてたんやと思います。詳しいことは私もわかりませんけども、そういったことがいろんな方がいろんな形で能勢高校なり、能勢にかかわっていただく方を多くしていくというようなことも大事だと思いますし、今、現実の話として教育長言われたように、定員に満たない卒業生が出てくるというようなことになってきたときに、存続の話いうのはもうこれは論外の話になってくるんじゃないかなというように思います。そういうことを、これはちょっと前置きになってしまって、教育論が前置きになって大変申しわけないんですけど、そういうことを今後解消していくなり、いろいろまた考えていく中で、これからちょっと町長にお考えをまた聞きたいんですけども。


 町長もう御存じやと思うんですけども、これ下條村でしたかね、長野県でしたかね。ここの町長さんの話ししてはるのちょっとテレビで見たんですけど、私らもちょっと視察に行きました。そのときに、今、補助金にはいろいろ制限があって、住宅建設なんかも難しいと、その制限を取っ払ってもう単独で、村単独で若者の住宅いうんですか、住むところを建てたということで、ほんまかうそか知りまへんけど、あそこの村の出生率が2.0何ぼか言うてはりましたね。日本の平均が1.3何ぼですね。ほんならまあずば抜けて出生率が高いと、要は、若い方々があそこで住む環境ができてるということなんですが。こういうことを聞きますとね、能勢町なんかは町にも近いし、ほいでそういった住宅なり、若者を呼び寄せる魅力あるネタいうんですかね、素材は十分あるように思うんですけども、今、言いました下條村は単独費、補助金なんかもらわんでもう町単独でもうそういうことをやっていきますよと、やっぱり若者がたくさん来ていただいて活力ある村にするためにそういう施策をやっていきますよということで、少ない予算の中からでもやられたんやと思うんですよね。そういったことが思い切ったそういった施策、要は、あるお金でつくるものじゃなしに、今後のことを考えたら、なくてもちょっとずつぐらい借金してでもやっぱりやっとかないかんことがあるんじゃないかなという思いの中で、ちょっと例に挙げさせてもらいましたけども。たまたま能勢町の町営住宅、もうつぶしていく方向でやっておられますけども、こういった形での絡みの中で新たな展開いうものは、そういう若者が住めるような展開、こういったことが考えられるのやないかなと私思たんですが、この点についてちょっと町長のお考えをお聞かせ願います。


○町長(中  和博君) 下條村のことにつきましては、あそこは隣に飯田市がございます。そこと山の中でございますので、名古屋、東京まで行くにはかなりのあれがある。能勢町とはかなり立地条件が違うということはこれはまず言えると思います。今中議員おっしゃるように、私も以前には町営住宅を建てて若者を引きつける、結婚して間なしに同居はしないので、今はほとんどの人が山下とかそこらに住んでおられます。で、ちょっとしばらくしてからこっちへ帰ってくるとかいう方もいらっしゃいますけれども、余りにも能勢町の場合が、これはもう現実の問題として余りにも都会に近すぎて、ここで若者の住宅を建てても、それは建てて入ってくれりゃあそれは安いもんですよ。でも、例えば学校を再編したときに、あく学校に私は前から思っておりますように、就農者用の住居もそうですし、若者が定着してくれるんであれば、学校のその跡を若者用の住居にするのも一つやと思ってます。今あるものをそれこそ耐震補強して、そやからそれはまあ地域の方と有効に考えていきたいと思てるんですけども。下條村の、この前東京でも村長さんに一遍ちょっと会うたことがあって、ほんまの間だけちょっと話したことがあるんですけども、やはり能勢の場合と環境が随分と違うということはまず一つ言えると思うんです。でも、そういう施策によってここに定着してくれるもんであったとすれば、これ現実、私の方からもちょっと話しさせてもらいたいと思いますけども、ここに森上にアパート、住宅がありましたけれども、一時いっぱいになっておったと。果たして能勢に能勢の若者が、よそから来て住む人はあるかもわかりません、でも能勢の者が町営住宅を建てたからといってここにおるかなと、地黄もありますし、杉原にもありますし、町営住宅があるんですけれども老朽化しておるということもそうですけども、本当に建てるんなら私はやっぱりそこらにない、何LDKになるかは別にして、よい町営住宅を建てれば、そこまですればひょっとしたら残ることがあるでしょう。それは私もそう思います。そういうことも含めまして、今後、今助言いただきましたこと、私もずっとあいから思っておることでございますので、条件が整えればそれは考えていかなければならん問題だと思っております。


○3番(今中 喜明君) 下條村については、これはまあ一つの例の話をしただけであって、必ずしもそのことに倣ったような形でする必要はないというように思いますし、先ほど言いましたように、能勢には能勢の習慣があり、また生活習慣なり区制度やらいろいろある中で、環境が違う中で、今、町長もおっしゃったように、親は能勢に住んでるけども、息子らなりは川西や池田の方に住んどるとか、こういった方が多いのはなぜかなということを最初にそやから提案させていただいておるんですね。それは要するに、生活習慣なんかの煩わしさとか、おつき合いとかそういったことなのかなというような思いの中で、そういったことほんだらなかったらとか、例えば、親と一緒に住むというようなことが今の社会の中で、独立して住むことの方が当たり前というんか、親と同居することはもうこれは個々の考え方として、もうちょっと違うんやというような社会になってきたのかなというように思うんですけども。でも一方では、町長、これ共生の地域力とかいうて、協働の町づくりとかいうて、お互いに助け合いながら地域の活動をしていくんやとかいいながら核家族化なっていってると、こういう現状の中でちぐはぐな状況になっとるんちゃうかなというふうに私は思うんですよね。だら、地域の力を高めるんならば、もっと小単位でいうたら家族の力、これ親を助けまた子供を育ていうようなこういったことの積み重ねが地域の活力になっていくし、またそれの活動の輪が広がることによって地域力が広がっていくというように思うんですが、核家族になっていくと地域力どころか、親の面倒は介護施設でお願いしますわちゅうような話では、これではなかなか地域力もなければ、能勢町のこれからの発展というのは薄うなっていくというように思うんですが。


 そこで、生活習慣とかいうようなこの中の、この今まで培ってきた能勢町の風土、こういったものがどうあるべきかというようなことが私にもまだよくわからない。これは悲しいかな、生まれて育ってこの環境にどっぷりつかってしもうてますからこれで当たり前と、子供のときには青年団に入り、ほいで消防団に入り、各村の役員をやったり、神社の役に参加したり、そんなことをやってきてるのが当たり前やという人間ではなかなか考えにくいかもしれないんですけど、だけど、そういった習慣は大事であると私は思うんですが、今の時代に合ってないのかなというように思ったりしてます。だから、若者が定着し住みやすい町というのは、この能勢のこの生活習慣とかこういったものがちょっと足かせになってるのかなというように思たりするんですが。


 いつぞや町長は、わしは一回も能勢は住みにくいとか不便やとか思たことはないと、こういった町にこそが本来人間が住む場所やというようなことを言うておられたように思うんですが、この生活の習慣とか風土またはおつき合い、こういったものについて今の若者はどう考えているのか。またその考えを今度の総合計画にどういった形で組み入れたら若者が帰ってきてくれるというか、まあ言うたら、親の面倒を見ながら自分たちの生活も一緒にこの能勢でやっていける環境ができるのかというようなことにつながっていかないかなという思いで、私、質問をさせていただいております。


 いろいろの質問の仕方して前後になりましたけど、最終的な落ちつくとこはそこなんですよ、要はね。そのためにはインフラがどうやとか、そういうことも多少影響があるやろという思いはしてるんですが、最終的にはどうかなということについて、これともに町長と考えていきたいし、私も提案もしたいなと思うんですが、今の段階ではなかなかこれやとかいう特効薬はないというように私は思ておるんですけども。今後、町とともにこれを考えていきたいと思う中でちょっと基本的なことで結構です、町長の今のお考えなりを含めて、私のこれからの意見の参考にさせていただきたいと思うんですが、今の現在の町長のお考えとして、若者が帰ってきたり、親子とともにこの能勢で生活し子供たちを育てていくと、こういったパターンが崩れてきている中でどうあるべきだろうかと、それが住みやすい町づくりにつながっていくし、能勢の活性化ということにつながっていくやろなというように思います。制度としては市街化区域の都市計画、こういったもんは町の発展の足かせにはなってるけども、何ら発展のための、どう言うんですか、位置づけいうんですか、何か法的な位置づけは何ら役に立ってないような制度やと、今の都市計画法ね、線引きはなってないということをこれをやっぱり改善していく中で、今言いました人の気持ちこういったことを、親子の関係こういった関係も含めて、やっぱり能勢町は今後考えていく大きな課題やと、それがやっぱり第5次総合計画に盛り込んでいただかなければならないテーマではないかなというふうに思ておりますが、再度町長その辺のお考えお聞きしたいと思います。


○町長(中  和博君) 大変難しいというよりは基本的なことで、多分、今中議員、私より3つか4つ下やと思うんですけども、まあ議長さんも含めまして、ここにいておられる大方の方は今中議員がおっしゃったようなことを常々思ておられるとは思います。私もそうは思ております。ただ、この今のこれは風潮といいますか、田舎のこのあり方、子供が減ってき、よそへ出ていく、これは能勢はまだどっちかいうとまだましな方でございますけども、もっともっと地方へ行きますと、もっとこのことが現実に大きな問題になって出ております。恵まれた地域であることだけは間違いないと思いますけども、やはり、こういうことを言うと差しさわりがあるかもわかりませんけれども、私はやっぱりこういうふうなことになったのは、これはもうまあ自由と権利、それと義務と責任ということの、これはまあ教育にさかのぼることであろうと、教育がもっと日本の戦後の民主教育が欧米に追いつけ追い越せ、日本の独自の文化をしきたり慣習そういうものを忘れた中で、どんどんどんどん欧米化していったと、そういうことがこういうもんを助長した大きな原因であろうと思います。いわゆる個人主義がはばかってしまったと、そういうとこから権利とかプライバシーとか、ほんで一方では、先ほどおっしゃいましたように地域力とかどうやとか、これ全然つじつまの合わん情報公開せえせえと、片一方では個人主義でプライバシーの侵害やと、どっちやねんと、もっとそんなことはそんなこと一々言わなくても、昔はこの地域にはそういうもっとコミュニケーションがございました、一々一々言わなくても、やっぱりこういうことが問題になるというのは、これは私はやっぱり日本の戦後の教育の全部とは言いません、全部とは言いませんけれども、今申したようなことが大きな一因になっとるということだけは私は確かだと思います。今、いろいろと本当におっしゃっていただきまして、とはいえ、ここにほんなら住みたくないとはどういうことやと、今中議員もおっしゃいますように親との同居とか、いわゆる親と特に嫁さんがおられたらその嫁さんと親との毎日の生活の中での確執があるかどうかわかりませんけどもそういうことなり、また地域の慣習、近所とかいろんな団体のつき合い、そして仕事の関係、いろいろ要素はあると思います。でも、ここにおれとはまたそれも言いにくい。やっぱり今はもう世界に羽ばたくグローバルな時代でございますし、教育をすればどんどん世界に出て、教育を受けたら受けるほど、こんな能勢におるようなことではあきませんわな。やっぱり、いやおれる職業ならそんでよろしい。でも、やはり世界を駆けめぐるようなそういう職業につかなければならん。ここにおらなければならない我々を含めて、そういった使命感のあるものもございます。これはもう人それぞれ、家族それぞれのやり方がございまして、これは何とも言えませんけれども、まあその辺のところが希薄になっておるということだけは確かでございまして、そこで、やっぱり能勢という誇りのある文化、教育、今まで育まれた能勢の独特のその風土を身につけておったとしたら、これは自分今だけじゃなしに、将来的にはやっぱり能勢に帰ってくると、そういう毅然とした親の考え方、態度の中で、私は最終的には能勢にまた帰ってきてくれるであろうと。


 それと、現実的に言いますと、やはり今、地方分権が叫ばれておる中、この一つの自治体ではもうどうしようもしがたい問題もございます。そこで広域の連携もそうでございますし、今度自治体をどういう形に持っていくかと、これが今後の大きな、これは日本国じゅうの大きな問題だと思います。大変これは、一言では言いあらわしにくい状況でございますので、今、今中議員がおっしゃっていただいたこと、これ何かの会でもつくって一回こういうような話を徹底的にお互いどんな分野のお方ともですわ、これ寄って一遍話をしていくと、これがこれから非常にそういうことが大事であろうかな、よい提案をしていただきありがたいと思います。機会があれば本当にこういうことを忌憚のない意見をどんどん話しながら、よりよい地域をつくっていかなきゃならんなとこのように思います。


○3番(今中 喜明君) ちょっと教育長の方にお聞きしたいんですけど、先ほどちょっと今、町長とのやりとり聞いていただいたと思うんですが。能勢の小学校なんかでも、とんどの祭、とんどをやったり、それから亥の子とかそういう風土とかそういった習慣について、小学校でも実際子供たちと一緒に先生方もやっておられたりして、これは大変能勢独特のことだというように思いますし、そういうことを子供たちに繰り返しそういうことを経験させたりやってること、これが要するに能勢を愛する基礎になっていくように思たりするんですけども。そこで教育いうのは大事やというように私も思いますのでね、能勢を愛するいうんか、能勢をはぐくむそういった風土とかそういったものを今もやっておられると思うんですけども、そしたら何で能勢に残らんとみんな出ていってしまうんやろと、まあ10人おられたらそのうちのたとえ半分でも能勢に残っていただいて、能勢のよさというものを身にしみてわかってるはずなのにというように私はそういう思いを持っておるんですけども、今の教育、小・中学校でいろいろ教えていったり、または行事としてそういうことにかかわっておられる教育者の方としては、子供たちに今後、能勢のよさなり、能勢に住みたいと思うような環境教育ですね、こういったものについてどうあるべきかなというように教育長の立場として、今後の方針なりお聞かせいただければありがたいと思います。


○教育長(前田  滿君) 大変難しい御質問でありますけれども、今、議員おっしゃいましたように、学校の方ではいろんな形で能勢町の我が町の誇れる部分を子供たちに体験をできるだけさすというふうなこととか、文化も含めてそういうことを教えるというふうな場面は他市に比べて随分たくさんと設けてきたと思います。それで、なぜじゃあそういう子供たちが能勢に残らないのかというふうなお話でありますけれども、子供たちの心の中には、私はしっかりと残っているんではないかと思っていまして。


 私は久佐々小学校にお世話になっておったときに、まあ久佐々は七、八割方新しく来られた方ですけども、久佐々小学校は子供たちの母校なんですっていう話はよく保護者にしました。それぞれのあっちこっちから保護者は集まってきておられますけれども、間違いなしにこの久佐々は子供たちの母校だし、そういういい思い出をつくってやりたいと思ってるんだという話をしてたことがあるんですけども、そういう意味で、それぞれの学校で今取り組んでいることは、子供たちが仮にですね大人になって、町長先ほど世界へ羽ばたくとおっしゃいましたけども、まあ世界にまで羽ばたくか、大阪までか東京までかそれはいろいろわかりませんけども、しかし、この子供時代をこの能勢で過ごした人たちは、いつまでもやっぱり我がふるさとは能勢やと、我がふるさとは岐尼や、我がふるさとは久佐々や、我がふるさとは田尻だというふうにね、それぞれの子供たちは今思ってきっと卒業していくだろうというふうに思います。そういう意味では、そのことはこれからも大事にしていきたいと思いますけども、今の私の個人的なことになりますけども、私の息子も実は転勤になってしまいまして東京に行ってしまったんですけど、まあちょっと会社の関係でなかなか帰ってくるのは難しいかもしれませんけども、家から通っておったんですけども、そういうふうな能勢に住みたいというか思ていてもそういう仕事の関係等で出ていかなしゃあない人たちも、こういう仕事の関係というのは結構多いんではないかとそんなことを思います。しかし、いろんなときにやっぱり懐かしく思っておりますし、あんなことしたなこんなことしたなというようなこともあると思います。


 きのう、西能勢体連の運動会がございまして、私が行ったら声をかけてくれるもうおじさんがおりまして、かつての私が担任した子ですけども、懐かしく話をしました。何人かそんな人がいましたけども、みんな立派なおじさんになっておりますけども、やっぱり今能勢に1人の若者が僕の同級生あんまり能勢に住んでへんねんという話をしておりましたけども、しかし、能勢から通って仕事をしてる子もいるし、いろいろやと思います。そういう意味で、仕事も含めてですけども価値観が多様化している中で、今そういうふうな若者がそういう選択をしているのかなというふうに思いますが。しかし、子供たちがこの能勢大好きというふうなことを思えるような教育はやっぱりもうとても大事やと思いますし、これからもしていきたいと思います。


 この間、先ほどの冒頭の朝の議長のごあいさつにもございましたけども、能勢町の浄瑠璃も含めてですけども、本当に我が町すごいなというふうに思う部分がいっぱいありますので、そういうものを子供たちにこれからもしっかりと教えてまいりたいとそのように考えております。そして、そういう中から子供たちが仕事等を近隣にでも見つけてくれて、能勢から仕事に通ったりできる子がふえていけばありがたいなとそのように思います。


○3番(今中 喜明君) なかなか私も質問しながら、答えていただくのは難しいな思いながら質問して、でも、こういったことを皆さんが思い、また考えて携わっていくことが大事やというように思いますのでね、町長やら議員が何にもせえへんのにそんなんわしら知らんわちゅうようなこういう話になってくると思うんですよ、しょせんはね。だから、議員も一生懸命考えてるし、町長も考えてると、だから能勢町をどうしたらいいんやということについてみんなも一緒になって頑張ろうやないかという、こういう機運を高めていくことが大事やというように私は思います。


 それで、ここまで来たんですけど、最後に、ここまで来たらもう今度学校の下、子育ての方にちょっとテーマを、ちょっと書いてないんですけどね、テーマとして子育てとかいうことも含めて今度は考えていかないかんのちゃうかなというふうに思うんですよね、この住みたい町づくり。要は、お母さん方が子供を育てるのにどういう町がいいかということをやっぱり思うような町にしていかないかんということになってきますのでね。これはまあ極論になるかもしれませんけど、高校の授業料が無料化とかいう話になってきたり、義務教育の話になってきたら、次はもう幼保一元化の話も進んでますし、保育所無料化という話にいくんじゃないかなと私は思たりしとるんですよね、要するに子育ての観点からいけば。このあたりはこれは思い切って子供にかかわる費用ちゅうのはこんなんは、要は今の国の方針ですよ国の方針からいくと、これはお上で見るのが当たり前ちゃうかというような方針やというふうに私は受け取れるんですね。私の気持ちは違いますよ。必要な人が必要な負担せないかんというのが私の基本ですから、受益者負担の原則が私の原則ですからね。だけど、こんだけ少なくなって何かいろいろ対策を組むのならば、もっと手厚い保護的な政策が必要になってくるのが今後の課題かなというように私は思います。そのときに保育所なり幼稚園についての今後の考え方が大事になってくるというように思いますねんけども、まあそこまでお答えは用意していただいてもらってないと思いますのでどちらでも結構なんですけど、子育てまで今後能勢町は手厚い手を差し伸べていくような対策をある中の予算でやるんじゃなしに、なくてもやっていかなあかん方策ではないかなというように思います。そのあたりの転換がこの骨太の方針やらとかいうことを言うとらんと、もっとやるときにはやらんなんというそういった意気込みが今の、今さっき言いましたように、子育てなり、学校教育なり、それからやらんなんときにはやらんなんという思いが町長にはおありかなというように思いますねんけども、ある中での予算で物事を処理していくという考え方よりもやるときにはやらんなん、能勢町の発展のためには必要やと思うときにはぼんと金を出して、その政策に向かって邁進するんやというようなお考えは町長の中にはあるのかないのかというようなことに思うんですけどね、今言いましたような例を含めて、能勢町が今、町づくりをしていく、また住みやすい町をつくるという観点からいって、やはりやるときにはやらないかんなという方針を出すべきやと私は思います。来年度予算に向けて、そういった方策が1つでもあればというように思うんですが、そういうことも含めて来年度予算、またこの任期中の中で町長の方針としてやるべきときにはやらんなんというその予算の必要性をどういうようにお考えで執行していかれるのか、それを最後にお聞きして質問終わりたいと思います。


○町長(中  和博君) まさに、今度の学校の再編問題は、これからの能勢の町の中枢になるもんであるということを強く認識しております。そこで、今度の学校がなくなった地域の各校区が、学校がなくなったらどうかとかああとかという問題じゃなしに、新しくなくなるんじゃなしに再編をして統合するんです。その統合の中で、今ある6校または2校を1校1校にして統合をして、それで今までにないすばらしい教育をすると、こういうことが一つの大きな目的で町づくりの中心でございます。学校を1つ動かすことによって、この庁舎周辺もそうでございますし、かなりの1つこまを動かすことによって大きな流れが出てくるんです。それによって、若いお母さんたちが能勢の学校はいい学校やなと、環境もそうだし、中の内容、また来年度予算でその内容も発表いたしますけれども、小・中学校ともによそにはない充実した教育内容も考えております。今ここでは発表できませんけれども、そして、地域が活性化するのはよそもんと若者と女性であります。そういう意味からも、学校を再編することによって、私は学校で能勢教育立町といいますか、そういうものをこしらえていきたいとこのように思っております。それに付随して能勢町が市街化区域であろうが調整区域であろうが、できる許容範囲の中でその町づくりを最大限生かして、教育を中心とした、当然後にはまた観光の話も出てきます、後ほどツーリズムの話も出てきますけれども、そういうこの環境を最大限生かした教育、文化、観光と、そういう町づくりを目指したいと思いますし、来年の予算の中には先ほどどなたかの答弁でも申しましたけども、子宮頸がんの補助のことから医療費の通院費、そして、子育てにかかわる大きな政策、そういうことも含めまして、私は国がやっておる農業の所得保障とか手当というものについて、私はあんまりこれは好ましいもんではないと思っております。しかしながら、これからの日本を背負って立っていってくれる子供が本当に大事やと思うのなら、私は本当は国がこんなん全額見ることがいいとは思いません。と申しますのは、先ほど高木議員の話にもございましたけれども、やはり身銭投資をしなければ、何でもかんでも国の費用で全部やるというのは、私は気持ち的にはいいもんじゃないと思います。でもまた違った観点からすると、それで立派な子供ができるんなら、社会に役立つ子供ができるんなら、こんなもん国が全部金投入したらええんですわ。そこまで国も信念持ってやるんならそのように思っておりますので、そういう方向で今後とも取り組んでまいりたいとそのように思います。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午後  3時54分


              再 開  午後  4時11分


              (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


 次に、発言を許します。


○11番(原田 健志君) 議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて一般質問をいたしたいと思います。


 私の方で今回お聞きします分は、大きな質問としましては教育環境の改善についてと、町づくりと農業についてということでお伺いいたしていきます。


 まずお聞きしますのは、教育環境の改善ということであります。今まで2回続けてお聞きしました件でございます。前回、前々回もお聞きし続けているようなことでございますけども、これまで将来の子供たちについて思い、何度も熱意伺っております。夢も聞いておりますし、そういったものをお伺いしておりますねんけども、町の方針、町の構想におきまして、子供たちのよく学べる条件といった意味で言いますと、新設校をつくることによって将来改善がなされます、ですからそれでよろしいでしょうということが話の中心でございました。それがどうということと別にともかくとしまして、現在、学校で実際に教育を受けている子供たちという部分に関しますと、これは子供たちの学ぶ教育環境に関しましては、緊急性を持って今すぐにでも何とかせねばならない問題というようなことを感じるような御答弁をいただいたことがなかなかありません。


 耐震化の未整備に関しましては、今回自信を持っておられるようなので今回はお聞きしませんのですが、しかしながら、ごく小規模の学級を実際にこれもう今現在あることです。実際にこれがないわけではありません。大地震のように起きるかもしれないし起きないかもしれない。また、崩れるかもしれへんけど崩れへんかもしれへんということではありません。そういったあいまいなものではなく、実際に、現在、町が示しておられるよく学べる基準というようなものが、まあクラスがえであったりだとかそういったもんであるとするならば、そうでない学校というのは実際にはもう何年どころか10何年、何十年前から実際にはその状態であります。私自身も別にクラスがえを受けた小学校に通った覚えは一回もありません。そういうことを言いますと、実際には何十年も前からあったことでありますので、実際に町がこういう基準でやっていくのがよいというふうに、再編整備が必要不可欠というふうに判断を下したのならば、これは一つに対して今の子供たちに対してもできる範囲の中で速やかに手を打たれるのが、子供の教育環境に責任を持たれる立場にあられる方の責務であろうと考えております。実際にごく小人数の学校に通う現実には、1学期に1回や3校交流とした分、学校間交流等を持って対応しておられるのが現実だとは思いますけれども、残念ながらこういった取り組みが受け入れ側の方も十分にもうこれは対応せなあかんことも含めまして大変であり、また、授業の進行度合いの調整問題も考えますと対処が非常に難しいと。1週間、2週間、1カ月、1学期間といったような長期間1校の学校に行けてそれでやるならば、3校交流とかの利点も出てきましょうが、今現在やっておられることであれば、あくまで多人数であればこんなことができるのにねという雰囲気を味わわせてあげれるといったぐらいにしかなってないのが現実ではないかと思っております。実際には、子供たちはその3校交流等で一緒になれば楽しかったということを答えとして出しておりますが、であるならば、それを本当に現実性としてどういったことができるんかということで、子供たちにそういったものを味わわしてあげるというのが私の思いであります。それができませんというほど難しいことであるならば、私は言うべきことではないとは思いますが、現実には一部先行して統合する等の手を打てば十分に対応できることであります。これをせずに将来の子供たちにはちゃんとした教育を受けれる環境をつくれますので、今の子供たちはそのままで構いません。お願いしますそのままでやってくださいということが筋を通す内容としてはいかがなものかと前も申しておりますが思っております。このことについてどのようにお思いを持っておられるかお伺いしていきます。


 また、こういったことに対して手を打たれないということは、まあ言うてみたら、一つ地震がありましたのでとの中で、地震の将来の対処はしますということでありますが、目の前で何かあった子供たち、あるいはその目の前で被災された方たちを救わないというのに等しいことだと思います。将来が復旧のみ論じて、目の前での炊き出しや救助救援を行っているようなことになりましたら、当然これはそしり受けると思います。今現在の子供たちの教育環境についても何とか目を向けていただきたいと思っております。


 また、区単位の学校PTAでの単位での説明会に入っていっておられるようにお聞きしております。今までと違い、なぜ統合をするんだといったような大枠での概略説明にとどまらず、これからですと当然どういった条件だということも含めて細かなことを聞いておられる方がこれからはふえるんではないかと思っております。理解を求める際に必要なことをしっかりとお話されるべきことになってこようと思います。そのときに、こういう方針ですよというのを大きく見せていただいとかないと、まあ、たんびたんびにいいことをついつい言ってしまったがためにどんどんと予定が膨らんでしまうようなことがあってはいかがなものかと思いますので、ここで私がこういうことに関しては心配事として思ってることというようなものをお聞きしておきたいと思っております。


 一つは通学方法等に関すること。一つは予定校舎に含めて維持管理に関すること。3つ目が小・中一貫に中だるみということが考えられますし、また9年間という年月ずっと同じところで進めましたら当然人間関係固定化ということは考えられる分であります。前もってそれは当然そういうふうに進めていこうというんであれば、前もってどういうことにするかということは案を考えておられると思いますんで、思いをお伺いします。


 これは地域主導という形から、今回、地域からその分をしてほしいということがどんどんどんどん上がってきた中でこうということではなく、町が主導で行っていかれることでございますんで、ある種、町主導になることによる問題点も幾つか上がってこようと思います。そういったことについてお伺いしていこうと思います。


 また、学校の分に関しましては、これ実際に心配事が途中で変わっていくようなことがありますと、その子供たちの一生にかかわることです。はっきり言うたら、小学校で入学してからその子が卒業するまでは6年間、3年間、合わして9年間、ざっくり10年間あります。その中で、5年、3年といった範囲の中でころころと大人の都合によって条件が変わっていくようなことがあれば、これは非常に子供たちにとって責任をとれないというふうに感じますので、今の段階できっちりとした条件整備をしていくのがよろしいかと思いますので、これについては細かく聞いていきたいと思っております。


 農業の分野につきましてですが、私どもが研修会の方でちょっとお話聞いた中で、やっぱり一つ特産品等をつくっていったりする中では、やはり特産品の必然性が必要やというようなことをおっしゃっておりました。そこにそれが根づいているとかいうようなものでなければ、突発的に今まで全然それに関してノウハウもなければ、ないものを突然じゃあそれを特産品にしようといっても、それは根づくこともないし育つこともないというような話も聞いてきた中で私もそのように思います。やはり能勢の農業というような部分が根づいてる分の中で、それを特産品に伸ばしていかれることがよいのではないかと思っております。そういった中で、一つ町づくりの旗印として特産品の開発等を進めておられますが、その後、先ほど他の議員の中でトマトの分など、あるいはメロン、ブドウの話も聞きましたが、その後どのようになってるのかもう少し聞いていきたいと思います。


 また、能勢の中には獣害という問題もありますので、そういったものにどのように耐えうる特産品などをつくっていって推奨するのかなどということも私としては考えていくべきだと思っておりますので、いろいろとお話をしていきたいと思っております。細かくはまた2回目以降の質問に回したいと思います。


○町長(中  和博君) それでは私の方から先に答弁させていただきます。


 まず特産品の開発に関する御質問でございます。特産品の開発につきましては、物産センター開設以来、黒豆またメロンを特産品とすべく取り組んできたところでございます。現在は一定量が出荷されるようになり、地域に定着してきているものと考えております。特産品開発につきましては、直売所や生産者みずからが消費者動向を的確に分析して、消費者ニーズにマッチした農産物を選択し栽培に取り組むなど、販売と栽培の双方の視点から取り組んでいくことが特産品開発につながるものと考えており、これらの主体的かつ自主的な取り組みについて必要な行政支援を検討してまいりたいと思います。特に、お米につきましては、制度をつくって消費者のニーズにこたえるように米の販売に力を入れておりますし、各直販協の皆さん方にもトマトを初めメロン等々もつくっていただいております。御存じのように、先ほど部長も答弁いたしましたけども、ブドウの栽培もこの間も食味させていただきますと、大変おいしいブドウができ上がっておりまして、ぼちぼちそれを売るそうでございます。いろんな形で特産品づくりに今挑戦をしておっていただくというのが現状であるようでございます。以上です。


○教育長(前田  滿君) 少人数クラスの問題の改善策についての御質問でございます。


 少人数学級による課題になることにつきまして、各学校では学年枠を超えた授業や教育活動を展開したり、東地区3校の交流だけでなく、学校間連携により課題改善のための工夫した取り組みを展開してるところでございます。例えば、本年度は田尻小学校の5年生が学んだことを、久佐々小学校の5年生の前で体育館で発表いたしまして、意見交換をするというふうな取り組みも実施されました。今後も形にとらわれずに、小中高一貫教育等、能勢の特性を生かした取り組みをすることによりまして、対策を講じてまいりたいとそのように思っておるところでございます。


 通学方法に関する御質問でございますが、再編整備によります遠距離通学となる児童生徒につきましては、現在の小学校区を基本として通学バス等を運行することとしております。小・中学校の活動に配慮をした配車を行いたいと考えております。


 次に、予定校舎等の維持管理に関する御質問でございますが、児童生徒の安全確保を図る防護さく等、よりよい教育環境の確保を図るための施設管理に努めてまいりたいと思います。


 小中一貫として9カ年という長期教育機関に生じる人間関係の固定化の課題に対する御質問でございますが、本町は同一敷地内に小学校と中学校を併設するという予定をしております。小中一貫校としての構想は持っておりません。9年間というスパンで教育課程を編成することにはメリットもたくさんございますが、議員御指摘のとおり一定の区切りは必要だと考えております。特に人間関係が固定されるとの懸念につきましては、現在も大きな課題であります。しかし、少人数ゆえにできることもありますので、そのメリットを生かした機能的健全な集団育成に力を注ぎ、課題克服に向けて努力してまいりたいと考えております。


 また、学校運営の主体につきましての質問でございますが、学校運営の主体は各学校にございます。再編整備後もこれは同じだと考えております。


○11番(原田 健志君) まずは細かなところ、先ほど学校の分で入ってますので、細かな部分になってくるかもしれませんが、聞いておくべきことかと思いますんで聞いていきたいと思います。


 通学方法についてということでちょっとおっしゃられました。遠距離な地域になるところに関しましては小学校区単位を基本にしまして、小・中学区活動に適したことにしよっていきますよというふうにお伺いしております。これはいろんな席でお伺いしておりますんで、それの示すところが、いわゆる一たん学校へ来てもらって、学校から行くので30分以内で着きますと、学校からは30分ぐらいですというような話を聞いております。各学校へ一たん集まってもらいますのでという話の中で、一部、まあ歌垣で言うならば、山内の一番端の端の人まで小学校へ歩いてきてもらうというわけではないというような思いはあると。まあ例えば、東郷であれば野間大原の端の端の人まで来てもらうというのはいかがなものかとは思うと。まあ西の地域で言うならば、宿野の今ですらバスという話が出てるところまでこれをバス回さないというようなことはいかがなものかと思う。久佐々小学校へ来てもらったらという話とはちょっと違うというようなことをお伺いしておりましたんですが。方針というのはそれでおうとるんですかな。例えば、17台とか18とかある程度数は聞いたりとかしておりますが、その中でこういうところへは送ろうと思ってるんですよとかいうのがほかに、今私が聞いた中で漏れがあったんだったらこういう方針で考えてますいうのがあったら、今もしよかったらお聞きしたいんですが。


○教育次長(東良  勝君) 再編後の通学方法でございますけれども、今、議員おっしゃられたとおり、そういったことを基本にしております。ただ、この件につきましては、学校の再編と並行して各地域の皆さんなりPTAの方、または学校の関係者ともそれぞれ打ち合わせをして最終決定をしていきたいと思っております。


○11番(原田 健志君) 何分にも能勢町、決してお金があるわけではないので、ある程度一定のルールに基づいて細か過ぎる、こういうことができますということができひん中であろうというので、それでええのではないかと思うんですが、一定のルールがそういうことですよという話を聞いてますと、ようするに岐尼であれば、例えばちょっと離れとっても岐尼小学校へ歩いてきてもうてからそこからバスやなということやと私は判断しております。まあ岐尼がどの辺が遠いのか何となく想像でしたら、山田やとか山辺やとかいう気もしますけど、そこへそれがバスが値する距離やというんやったらそこへバス出さはるんやと思いますけど、そうじゃなけりゃ一応、岐尼小学校へ歩いてきてそこからバスが出るんやというふうに僕は思っておりますし、そうでないとなかなか歌垣の人らもまたうちの地域もうちの地域もみたいなことを言い出さはる可能性もあると思いますので、ある程度一定のルールのもとでやっていかれるんであろうと思っておりますねんけども、そのバスの話聞くとどっちかっていったらボランティア的な人にお任せしたいような旨をお伺いしておりますねんけども、私、どっちかっていったら東の方におります者からしましたら、峠を越えることもありできたらもう少しプロに近い方にお願いできたらなというようなことも思ったりしておりますねんけども、そのようなことは説明会とかでお聞きになられたりされたことがあってこれをどういうふうにしたらええなってことを考えておられたりするかどうか、それをお伺いします。


○教育次長(東良  勝君) まず最初に遠距離通学者の関係で、距離をどこまでを持って遠距離にするかということが一つ基本的にございます。今、小学校でありますと4キロという一応の国の目安が出ております。ただ、議員おっしゃられたように東地区は私の記憶では今の学校までは3キロ前後が最高距離だと思っております。西の地区は5キロ、6キロ今現在も歩いて通っておられる子供さんがおられます。その辺をどうするかということについての今後検討をしていかなという問題がありますけれども、やはり5キロ、6キロというのはこれは遠距離通学として取り扱うべきと思っております。ただそれを、4キロを若干縮めるか縮めないかというところもこれから議論はしていかなんということでございますけれども、その点は今後の決定するについての課題として今現在考えておるところでございます。


 それと、各校区回り等での御質問でも、確かに今議員おっしゃられたように手法についてございました。このことにつきましては手法はいろいろあろうかと思っております。直営で通学バスを動かす、また委託にする、また運転のみを委託にする、一部区域については路線バスもございますのでこの路線バスも活用するという方法もできるという区域も出てこようかと思いますので、その辺は今後検討をしてまいりたいと思っております。


○11番(原田 健志君) いろいろな方式を考えていただいてるということで、それに関しましてはいろいろと考えていかねばならんことやと思います。子供たちの足の部分に当たる部分ですので十分考えていただかなあかんことではありますねんけども、一つこれは財政的な感覚でいうと、多分この前私教育の特別委員会のときに聞かせてもらったんやと思うんですけど、実際にいろいろと足し算、引き算いろんなことをちょっとしております中で実際には今8校分、大体六、七千万ぐらいかななんてことの中で、1校にすれば1億六、七千万ぐらいかかるのかなと。ただ、それには裏山の草刈りやとかそんなんはちょっと計算に入ってないし牧場部分の運営等も入ってないんですけどねという話を聞いておったんですけど、それはここに至って大分もっと改善されておるんですかね。金額的にもっと圧縮できるような方策がどんどんでき上がってきて、プラスマイナスでいったら1億が2億になり、3億になりみたいなことじゃなくしというような話になってきておるのか、もう少しその辺ちょっとお伺いしたいんですけども。


○総務部長(上森 一成君) 前の学校の特別委員会のときに御報告した折からは結果的にその計算は進んでおりません。というのは、まだその再編の今説明の途中でございますので、あの折りに考えておる27年度に完成してから大体年間何ぼずつふえていきますと、大体1億ほどふえますと言うたその数字はまだ前のままでございます。


○11番(原田 健志君) 学校数が減ってなおかつ要る分がふえるということやから、恐らくそれの大きな面というのが、そのときは裏山の整備やとかあるいは牧場の管理世話は入ってないということやから、それでふえるということは恐らくそれはバスとかに関しての経費がかかってきてるんじゃないかなと僕は思ってるんですが、今現在のところこれは、そのバス等々は先ほどいろんな方法をとるとおっしゃいましたけど基本的には無料でいくということなんでしょうか、それとも違うということなのか、ちょっとそこのところをお聞きしたいんですけども。その通学バスに当たる部分っていうのはいわゆる無料という形を考えておられるのか、そうでないのかお聞きします。


○教育次長(東良  勝君) 手法はいろいろあろうと思いますけれども、義務教育の児童生徒の送迎については基本は無料でございます。


○11番(原田 健志君) これ先ほど、ちょっとほんまに金額上がりますねんという話を聞いております中で、始めてはって途中からじゃあ来年からはとか、ちょっと申しわけないけど一部負担をというような話をせなあかんようなことに3年、5年後なってほしくはないと思いますし、それが10年が先であってもそういうことがないようにしていただきたいというような思いがあるんですが、可能性があるんであれば私はもう最初から有料ですべきやと思いますねんけどもどうですか。先ほどあったみたいにちょっと金額でかいっていう話を私は想像するんですけど、最初からどういうようなほどは、幾らかでもというようなこととかは考えにはないんですかね。もしするんやったら、その金額を聞く限りでは何億もという話が間にあるのが、もしそれが原因であるならば、途中から3年後、5年後ぐらいから済みませんけどお願いしますなり、お願いされるのが嫌やったらちょっと便数変えてくださいみたいなことを言わんでもええようにするためには最初からということも想像の中に入れとかなあかんし、もしそうであるならばちゃんと最初から説明会でも説明せなあかんとは思うんですけども、そういったことは将来的にはいえ絶対起こり得ませんと、よっぽど能勢町外のところで想定外のようなことが起こらない限りそのことは守っていきますということをちょっと担保いただけたら私はああなるほどやっていけるんやなというふうに安心しますけど、そうでないならば初めっから、途中から言わはるぐらいやったら最初からすべきやというふうに思うんですがどのように考えておられるでしょうか。


○総務部長(上森 一成君) 先ほども申しましたように今の概算経費を見込んでおります。その中で、今の御質問はそのスクールバスが有料に将来なっては困るという趣旨の御質問だと思います。それで、先ほど教育次長申しましたように、義務教育でございますので当然スクールバス走らす場合は無料で走ります。それが財政の都合で費用が要るようになるのんちゃうかということでございますけど、それはそんなことはございません。基本的に学校で要る経費は現在も学校の必要経費として計上しておりますので当然その中に計上することになるというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。


○11番(原田 健志君) 力強いお答えをいただいたので、何かがあればそのときはそれなりに責任を持って対応をしていただけるもんやと思っております。言い切っていただいた方が最後まで責任を持っていただけたらと思いますので。それが見解やと思います。


 その中で、やっぱりちょっと私、そういうような面でいいますと、無料であるなら私ちょっと一つだけお願いしたいことがあるんですけども、必ずしも行きしなと帰りしなが同じ方法で帰す必要もないのではないかと思うんです。特に、どのような時間帯になるかもわかりませんし、帰り時間やったらクラブ等すれば当然暗くなってることもあろうかと思うんですが、その中で行きしなはやっぱり時間帯的な制約もありますので当然学校へ来いというならば学校へ行く方式が計算がしやすいのかもしれませんけども、例えば帰りましょうといったときに学校へぽんとなって、ああこの子らがこの時間に帰ってくるなということをわかっているような状態で暗い、ぽんと帰すということになってきますと、ちょっと若干やっぱり安全の面とかで心配するようなこともあります。よく私ら遠足とかで、小学校とかの遠足やったら朝はここですけど帰りはちょっとぐるっとある程度もう少し回りましょうみたいなこととかをしてくれはったりすることがあるんですけど、そういうようなこととかは想像としてもしあり得るならば帰りなんかはそんなことをお願いしたいなというか、できひんもんかなと、そういうふうに思ったりするんですけど、そういったこととかは考えていただいたりとかすることはできますでしょうか。


○教育次長(東良  勝君) 通学の手法の関係ですけれども、議員おっしゃられたようにある程度の児童生徒の利便性は図ってはいきたいと思っております。ただ、一定のルールを設けた中で、これは学校の時間帯、そういうようなことも含めてのルールでございますけれども、そういったことで、やはり低学年と高学年の終わる時間帯も違いましょうし、こういうようなことについては配慮をしていきたいと思っております。また、中学校においてはクラブ活動もございますので、その辺も考慮をしていきたいと考えております。


○11番(原田 健志君) ちょっとずつ急がんと時間がなくなってきてるような気がするので急いでいきますが、歩行者いう分で、先ほどちょっと聞かはったときに歩行者通学の分で歩道等はしっかりとつくっていきたいというような旨お伺いしておったんですけども、先ほど聞いた方法でいうならば各小学校へ向かって歩く子供たちも歩行者やと私は思うんですが、各小学校へ向かっての歩行通学に関してもどんどんと進めていっていただけるようにお考えなのか、それとも現在考えてたところの歩行通学というのは、家からもう直にあの付近だけを歩く子供たちだけを想定していますということなのか、そこをお伺いします。


○教育次長(東良  勝君) 道路整備の関係でございますので、教育委員会からは一応通学路ということで御答弁をさせていただきます。一応今も、現在もそうでございますけれども、できるだけ学校への徒歩通学のところについて、今でも徒歩でございますけれども、徒歩通学の部分については、歩道の設置といいますのは一般的な歩行者の安全という面でございますけれども、その中でも通学路を優先して整備をしていただきたいというのが教育委員会の今までから要望をしてまいったところでございます。今後もそういうことで子供の通学の歩行するところを重点的に関係機関に要望をして、早く整備ができるように努力してまいりたいと考えております。


○11番(原田 健志君) 現実、各小学校へ向かって今現在でもここんところ、ここんところというところはかなり要望のあるところもあろうかと思いますので、その分はそのままということを考えておられるんであればそこは早急に整備していただきたいものだと思います。学校周りも当然のことながらですけども、ほかのところもすべて通学路だというふうに判断していただいたのであるならば現在今歩いてる子でも当然直していただくものがあろうと思いますので、そこのところはよろしくお願いします。


 ちょっとトンネルとかも含めて話が出たりとかすることもあって、東西の交通に関してはいろいろと話が出たりとかしているんですけど、どうですかね、私、雪とかも含めてうちの嫁も何回か峠で事故してることもありまして、ちょっと心配をするところがあるんですが、そういったところも含めて何かええお手があればお伺いしたいんですけども、こういう感じで今考えてますとか、例えばカーブのところ、北海道なんか行ったらこう熱線で張られて溶けるようにしてあったりとかそんなことも含めて今んとここんなことを考えて峠道、凍結も含めて考えてますねんとかいうのがあったらお聞きしたいんですけどいかがなもんですやろ。


○議長(中西  武君) しばらく休憩をいたします。


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              休 憩  午後  4時44分


              再 開  午後  4時49分


              (このときの出席議員14名)


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○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


○教育次長(東良  勝君) 通学路の関係で道路のことでございますけれども、先ほども御質問ございました。教育委員会としましては、通学路、これは自動車通学も含めた中でやはり安全な確保ということで関係機関に要望を随時してまいりたいと考えております。


○11番(原田 健志君) やっぱり私らもそこへ子供たちを通わす以上、どんな感じになんねやっていうことをある程度、やっぱり聞いてもないのにはいどうぞどうぞ、もうそんなん1校になるねんやったらそれで子供たち、子供の数がこんなけ確保されるんやったらありがたい、ありがたい言うたは、スタートしてみたらそんなん聞いてへんかった、こんなこと聞いてへんかったあんなこと聞いてへんかったっていうのも余りにもばかばかしい話なんで、ある程度やっぱり、どちらにしろこういうことを考えてますというのはある程度まとまりを持って聞いておかねば、その人らが賛成するにしろ反対するにしろ、こういうことなら賛成したいと思うかもしれないしそういうことなら無理って言わはるかもしれないから、ある程度のことはやっぱり説明会に回らはる前には決めておかれる方がいいだろうしそういう質問が出てくるだろうということを想定した上でそろそろそういうことにも答えれるような状態にしといてほしいなという状態です。恐らく、これからPTAやとか地区やとかいうふうに回られたらそういうことも聞いてこられる方もあろうと思いますので、そのときに余りぼやっとまだ決まってません、決まってません決まってませんやと、なかなかこれいかがなものかと思いますのである程度、私が聞いたのは細か過ぎるかもしれませんけど、どんどん答えを持っておられた上でそういう方の答えにされたらいいかと思っております。そのときに余りあっち行ったときにはこういうふうに、こっちに行ったときにはこういうふうにころころっと変わるとそこへどんどんどんどん経費かかっていくこともありますのでそういうことにならないように、今のうちに全体案はどんな感じかなということを含めて聞いておるだけでございまして。


 あと、新築予定のその部分で考えておられる部分、いわゆる案でいうと牧場の学校のような説明をお伺いしておりますねんけどもどうですかね、これちょっと想像するだに大分にこれ維持管理等には経費がかかるんちゃうかなと思うんです。それも、さっきも言ったみたいに飼い始めました、3年、5年でもうちょっと飼える、ちょっとしんどくなりましたんで無理やみたいなことになってくると僕ほんまにね、子供の情緒教育的に、飼ってることは情緒教育に向いてるんやけど途中でやめましたやとほんまにこれちょっといかがなものかと思いますし、ましてそこのところがあいてしまうことがあってもいかがなもんかと思うんですけど、僕的にはちょっと難しいんじゃないかなというふうに思いもあるんですけどどういうふうに運営していこうと思ってはるんですか。これ深過ぎるからまだ決まってへんって言わはるねんやったらそれでもう答えは結構ですけども、ちょっといかがなものかというふうに私は思ってます。特に牛ふんのコンポストいうかああいうな分まで含めてあるのでちょっとそんなことまで運営できんのかなというふうに心配をするんですが、どういうふうにしていかれるようなお考えで運営を考えておられるのかお伺いをしたいんですがよろしいでしょうか。


○教育次長(東良  勝君) 新しい学校の構想でございますけれども、今の町が策定いたしました構想プランではやはり能勢町のそういった地形なり地域特性を生かした中で、能勢町独自の学校というようなことで動物のいる学校というのが一つ大きな特色として掲げております。これにつきましては動物の種類が何であるとかどのぐらいとかいう、まだこれについては十分検討をしておらないのが現状です。ただ、運営等につきましてはいろんな手法があると思いますので今後並行して検討をしてまいりたいと思っています。


 それと、議員先ほど通学路でもございましたけれども数年たったらやめるのちゃうかというふうな、変更あるのちゃうかというようなことでございますけれども、一応構想に掲げて実施をした以上は、これは能勢町の特色として続けてまいらなければならないと考えております。


○11番(原田 健志君) 先ほどに続きまして心強いお言葉を返していただいたんでそのようにしていかれるんだろうと思っております。そういうような思いでなければ、なかなかほかの子供たちを含む親御さんとしては話を聞く前提にならんと思うんですね。聞いてみたところがっていうことで、途中で変わられたらね、そんなん最初の話と全然違うでは困ってしまうと思うんで。


 私、建物的にみたらちょっと余裕あるように思うんですけど、そこんとこに将来的に保育所とかを一緒に併設とかいうことも考えていただけたら僕すごいいいんじゃないかと思うんですよね。保育所って女の人ばっかしがやってはりますやんか。だから、安全面でいうたら今建ってるとこにぽんと建ってるよりは絶対僕は警備的にもええやろ思うし、どっちにしたかて給食やら含めて必要やろうし音楽的な部分があったりとかしても別にいい思うし、いろんな面でええと思うんですけど、やっぱりそういったこととかは今までも含めて構想に上がったりすることはないんですかね。いかがなもんでしょう。


○議長(中西  武君) ちょっとお待ちくださいよ。


 本日の会議時間は議事の都合によってあらかじめ延長します。


○教育次長(東良  勝君) 現在、新しい学校の再編構想につきましては義務教育施設ということでこれは検討をしてまいりました。これからも検討をしてまいりたい、一日も早い実現に向けて努力はしたいと考えております。


 今御意見ありましたように、保育所も一緒にというようなことでございますけれども、これはまたそういった時期が来ればそういったことも考えられるという状況にはございます、敷地面積的には。以上でございます。


○11番(原田 健志君) 時間があれですんで施設的な分とかはともかくとしまして、いわゆる施設的な部分でいいますと、先ほども言いましたけど小学校から入学して中学卒業するいうたら9年、10年予定して考えますのでその間に費用がどんどんかかるとか、あるいは財政揺るがすこともなく、また住民サービスの低下を招くこともなく、また新たな増税やとかあるいは高料金負担増とかそんなことをすることもなく、本来行うべき事業に滞りを見せることもなくきっちりとやっていただければと思います。


 教育的な中身に関してなんですけど、9年間っていったら私ちょっと心配をするところがありまして、特に小学校でも3年、5年とか、あるいは中学校では2年とかいうことが中だるみやとかいうことを自分らでも言わはるし思うことがあるんですが、そういうことをちょっとどういうふうに、その部分では解消をしていこうというふうに考えておられるのかお伺いします。


○教育長(前田  滿君) お隣の箕面市は小・中一貫校、止々呂美の森学園もそうなんですけども、そういう構想で箕面市の売りにしようというふうなことで言うておられますけども、これは小学校の6年生から中学校に入学するときに不登校の問題でありますとかいろいろそういう課題が噴出するというのが、そういう全国的な率が高いということもありまして、そういう意味で接続をよくしようというふうなことで取り組まれているものですね。組み合わせというか、学年の組み合わせはいろいろ学校によっても多様だと思いますけども、小学校1、2、3、4、それから5、6、中1というので、中2、中3という、そういう分け方とかいろいろありますけど、そんな分け方をしてその9カ年間を考えようというふうなことを考えているということだと思います。しかし、法的には9年間の学校はありませんので、やっぱり6年生過ぎたらそこで卒業式やし中1の学年になったら中学校の入学式をするということにはなると思います。


 能勢町はそういうふうな一貫校ではないということで、小学校は6年間、中学校は3年間というくくりで、しかも隣接するというふうな立地条件を生かしてそういうふうな小・中の段差をなくして、先生方も兼務発令をしまして中学校の先生が小学校に教えるというふうなことも含めてそういうことを取り組む中でそういうことをなくしていこうという、そういう大きな構想ですね。


 中だるみというふうな言い方がありましたけども、昔と違って子供の発達段階が随分と変わってきたということはあろうかと思います。思春期という言い方をしましたけども、特に女の子の発達なんかはすごく昔と比べて早くなっておりますので、そういう意味で昔のスパンで考えるということではない部分があろうかと思います。そういうふうなことも十分踏まえて、小学校、中学校でそういう発達段階とか指導方法とかも共有したりする場面を多く設けてスムーズな接続と、しかし学年に応じたふさわしい小さなステップはやっぱり大事やと思います。ずるずるといくんじゃなくて、僕は5年生になったんだと、僕はもう6年生なんだというふうな、そういうふうな思いといいましょうか自覚といいましょうか、そういうふうなことを感じられる場面というか、そういうことはとても大事やと思いますのでそういうふうなことで取り組んでいきたいと、そのように大きくは考えております。


○11番(原田 健志君) 私が一番ちょっと困ってんなあと思うのは、それはどういうふうに指導をしていかはるのか知らないけどもという中で指導していかはるのは大変やなあと思うのは、保育所、幼稚園のころから含めていうて小学校で1校、中学校で1校、仮にこのまま方針でいうたら、能勢高で1校みたいなことでいうたら生まれたあたりから18歳、19歳ぐらいまで、いうたらこの40人、50人ぐらいの集団の中でずっと、しかもなおかつ先生方がその子の特性みたいなものを引き継いでいったりするのが利点やというふうな形で言っていかはる中で、つくり上げてしもうたその人の像というものをどう打ち破っていかせるのかっていうような、こういうことを子供たちにどういうふうにやっていくのか、これはほんまに大変やと思うんですよ。はっきり言うたら、それは中1ショックとか高1ショックみたいなことから免れるのはそれは当然1個利点やとは思うんですけど、18年間この友達やこの中でやっていくわ、そんなことで囲まれてしまって、例えばこの子は絵がうまいとかこの子は足が速いとかこの子はちょっといたずらっ子やとか、そういうことやったらそんなんがどうしても固定してしまうようなことになってしまうと私いかがなものかと思うんですけど、そういうことをどういうふうに打ち破っていかれるような教育を指導していかれるのか、そういうこと、お考えがあるのかお伺いします。


○教育長(前田  滿君) 今回の再編につきましては、今議員御心配の部分は、特に小学校6年間なりがごく少人数の中でクラスがえももちろんできないし同じままでいくというふうなことになる中の御心配やと思います。それは私たちもそうしてることなんですけども、そういう意味では、教育効果というふうなことからしましたら学級数はもっと2学級よりかもう少し多い方が当然いいんだと思います。しかし、これは能勢町全体の子供の出生がこの間50から60というふうなことに推移するとしましたら2クラスは少なくとも確保ができるということですので、それは1クラス、しかもごく少人数の1クラスよりかは随分とましやといいましょうか、いいことやと思いますのでそういうふうなことで考えるわけですけども、今ありましたように、子供が成長していく中では小学校の低学年のときとまたそれは割と身の回りといいましょうかそういうレベルでの子供たちの毎日の生活をしておりますけども、それが学年上がってきましたら学年全体というふうになっていくと思います。そういう意味では、今議員の御心配のようなところについてはそれはまたそういうふうなことにならないような配慮といいましょうか、それはしていかなきゃならないと思います。それもありましょうし、そういうある意味ではまとまりといいましょうかそういう利点を生かすようなことでの取り組みも必要かと思います。それはいろんなそういうふうな工夫をその現場でやっていくということやと思います。これは教員は与えられたその教育環境のもとで最高の教育効果を出すように努力は当然していかないきませんので、それは能勢町の先生はしっかりやってくれるというふうに思っております。


○11番(原田 健志君) そんな中で、いわゆる最初に戻ってしまうかもしれないイメージというか、最初に戻る感じなんですけど、でけたらその今の子供たちをどうするかということも含めていって先行してできることはありませんかと、これも前から何回も聞いてることですんで、やるんやったらやってあげたらええと思うんですよ。別に町が1校にするのは町が主導でやらはるわけなんでしょう、これもしするとすれば。町からわあっと出てきてほっということではないということで考えていけば、みんなが認めれますかって言わはるんですが、認めれるかどうかっていう話でしたら1校にする話も認めますかというようなとこまで突き詰めなあかん話であって一個ずつ今ある問題を解決していけばいい話ではないですか。そしたら別に、東3校したらこういう問題が起こるああいう問題が起こるちゅうんなら、仮にいったら天王はあそこへ田尻は例えば久佐々に来るなり東郷と歌垣だけが合併でもいろいろ方法はあると思うんですよ。いろいろ聞いてみて、どういう方法やったら今少ないちゅうことをどう解消できるかということをもっともっと聞いてあげることは必要やと思うんですけどそういうことはいかがですか。僕はもう、東やったら東で1校っていうのもありやと思うんですけど、先行してですよ。別にその先々がどうやちゅうようなことは、そっからええことが出てきていればそれもありかもしれませんけど先々が10年、30年ということの話じゃなくて、先行して今の子供を救うためにこの方法どないですかって聞いてるんですけど考えはありませんか。


○教育長(前田  滿君) 今一つの能勢町の再編整備の構想を持っている中で、今議員御指摘のような先行的にそういうことはできないかということでありますけれども、例えば今議員、東3校をということでございましたが、そうしたら当然スクールバス等も出さないけませんしそういうふうなこと、それとそれにもう付随してるそれぞれの、じゃあ今の学校それぞれ保護者の意見でいろいろありましょうけども、我が学校は残してほしいというふうな御意見も伺っております。いろいろ御意見が多様化していると思います。その意見を今の中で並行してまとめていくというようなことはちょっとなかなか難しいことではないかというふうに考えます。


 それと、27年新学校開校の構想を持っておりますので、その間しましたら途中でまたそういうふうな新しいといいましょうかそのステップを踏んだ学校もまたその間に挟まないかんというふうになりますので、これは教育委員会主導の方でというのはなかなか難しいんではないかと、そういうふうには考えます。


○11番(原田 健志君) ちょっと農業のことも聞きたいのである程度ではございますけども、ただ今の答えでは、そのときの子供はじゃあ救うさかい今ことし入った子が5年、6年になって一人でおってもそれは構へんのやというように聞こえてしまうんですが、別に耐震化の分に関しては地震あるから別に今すぐ崩れるわけじゃないということを言っておられたからいいんですけど、でも一人で育ってる子供は一人で育ってしまいますがな。それがええというように聞こえてしまうのはいかがかと思うので、やっぱり最善の中でいろんなことをみんなに説明して、こういうことを思うんやけどもできたら一日でも早く何人かの子供たち、そりゃあ一遍に全部集めれるもんやったら集めてあげたらええと思いますけど、集められへんのやったらこういう手法がありますみたいなことをもっともっと言って、中でできることをしていかへん方が将来の子供はねっていうのはいかがなものかと私は思います。これは思いを伝えさせてもらったぐらいで、もしお答えがあればお伺いしますが、なければ結構です。


○教育長(前田  滿君) 極論すれば、じゃあ今現実に学年1人で過ごしている子供もいるわけですね。それはより望ましいのはということで今、今回話をしておりますけども、じゃあもうあしたから今議員のおっしゃるようなことを考えれば、もう今学期中にももうすぐ一緒に人数にしなければならんというふうなことで、今の学校の中で日常が動いてる中でそういうことはちょっとなかなか難しいだろうというふうに、現実問題としましてね。だからその中で、今現状のある学校の中でいろんな工夫をしてやっぱりやっていくということを考えております。以上です。


○11番(原田 健志君) 精いっぱいというような言葉があった方が、私としてはこういったものを進めていかれる中では一生懸命やっていきたいというようなことがあった方が私はいいのではないかとは思います。できるだけ一人でも多くの子供たちを早くというような言葉が出てきた方がこういった部分に関してより本気で考えてはるんやなというふうに伝わるやろうと思いますねんけども、まあ今の部分からは前々回から前回にかかわりまして本気かなというところが微妙に、ちょっと子供たちを救いたいという気持ちに関してはちょっと思うところもあります。


 ちょっと時間が押してしまいましたが一応通告しておりましたものですし、予定してくれてはることもぎょうさんあるかもしれないので。


 農産物の特産品づくりについてちょっとお聞きしたいんですが、現在いろいろと品目も上がっておりますねんけども非常に、つくっていくならばつくっていくで結構いいんですけども、こういうものになってきたらこういうふうに高く売れる、高く売れるがすべてじゃないと思いますけど能勢はこんなものがねというようなのがもっと伝わる方が僕はええと思うんですけど、何かいま一つ発信という部分でちょっといかがなものかなというか、能勢はこんなもんというのが、例えばメロンとかブドウとかをつくって売り出していきたいというようなことが、ばあっと売り場でというようなことを感じたりすることがあんまりないんですけども、能勢町はこれでっていうのとか、もっともっと発信、それでやっていきたいんであればもっとしはったらええと思うんですけどどんなもんですかね。今んとこそれがちょっと弱いように思うんですが。


○環境創造部長(森村  保君) 確かに物産センターにおきましてもこれと、このものはという大量のものは議員も御存じのようにございません。特産品に関しては、このクリにつきましてはこれはもう銀寄栗という一つのブランドでございますので、これはもう絶やさずして能勢の特産品として振興し支援をしていきたいと思います。


 議員おっしゃってます物産センターの中でいいますと、やはり先ほども少し述べましたけれども、ちょうどこの物産センターが加工施設の構想ということで検討をしていただいた資料が上がってまいりまして、その中でもこれをとらまえて申し上げますと、おっしゃってますように、能勢は少量他品目の農業がやはり地域から見ていいのではないかと、そういう、これはあくまで調査検討の報告書でございます。そういう考え方がございます。と申しますのも、私もちょっと伺わせていただいたんですが、例えば長野県のあるところではレタスというような形で大型の産地がございますけれども能勢にとってはそういう大量的なものが果たして今後も将来的にもどう見込めるのかなというようなことがございまして、いわゆる何々の産地と言いがたい部分が、少ないというようなことがございまして、したがいまして少量他品目の中でいわゆるもう能勢町、能勢の物産センター、能勢を農産物のもう生産販売専門店の要は核として、そういった方向性が望まれるのではないかというふうな見解が示されているところでございます。


○11番(原田 健志君) 特産品をつくっていこう思ったら、やっぱりそれを僕らが特産品やって言うたって買わはる人が同じやんと言われてしもうたらおしまいやと思うんで、結局その中でやっぱり味の向上やとか品質の向上やとかそういった部分が必要不可欠やと思うんですけど、そういう面に関して研修会等は開いておられるように聞いておりますねんけど、その先生に当たる人の、例えばトマトやったりとかするトマトとほかの人がつくらはったトマトと同じ値段で設定して売っててほかの人がよりおいしいものをつくったろっていう気になるかいうたら、それは例えば100円が200円であったりとかすれば、そんなやつに追いつかな損やってなると思うんですけど、そういうところが何か欠けてるように思うんですけど、品質向上について何かちょっといま一つそういう面が全面に出てないように思うんですがいかがなもんですか。


○環境創造部長(森村  保君) これは生産者の方々がそれぞれ切磋琢磨していただきまして品質の向上に努めていただくと。その中で消費者に訴える作物というものが、これは必然的に人気が出てこようかと存じます。物産センターの生産部門といたしましても、当然これまでもその生産の過程におきましては御存じのようにトレーサビリティーの徹底でございますとかそういったものは当然施した中で、お互い直販協議会のメンバーの方々それぞれ切磋琢磨していただいて物産センター、能勢の直販野菜の向上に努めていただきたいと。それはそういう意思でそれぞれ意見交換また研修会等を研さんを行っていただいていると、このように思っております。


○11番(原田 健志君) ちょっと時間的なあれがあるので済みません、申しわけない。トマトとかがどんどん進めていって、加工品にしたらソースとかがねっていろいろなこと出てきてますけど、結局トマトだけではソースにならんわけで、タマネギやとかいろんなもんが入ってないとソースにならんわけで、そういったものも含めて、あわせて最後の最後まで町が面倒見て、それで加工品にしていくわけでは当然ないと思います。結局売ることまで考えたら、町が売るわけでなければそこのところにお任せしたところが依頼した先がしっかりとやらなあかんはずなんで、それが、そういうことは含めてちゃんとやっておられるんですか。一向に何かここまできましたみたいなのが上がってこおへんように思うんですけど、何かやっておられるんですかね。


○環境創造部長(森村  保君) これは検討研究を依頼したということで、物産センターもこれまでかかわっていただいております経営等の指導をいただいておりますコンサルタントに依頼をされてともに検討研究をされてきた報告でございます。当然トマトと申しますのも相応の根拠がございまして、申し上げますと、トマトっていうのは年間を通じて売り上げのベスト3に入っている野菜だそうでございます。能勢の地、かつてちょっとこうあれですが、トマトもある地区のトマトと言えば本当能勢のブランドでした。でしたというのはちょっとあれかもしれませんが。それで、若干こうトマトがやや衰退ぎみになってきた中で、もちろん後継者、担い手の方々の問題もあるわけでございますけれども、そういった状況があるわけでありますが、物産センターは出荷の中でトマトというものが着目すべき一つの野菜であるというような見解も示されまして、そしてトマトを今後推進していってはどうかというような見解でございます。


 それにあわせて、加工ということで、議員おっしゃってますようにトマトだけではソースというようなことにはなりかねませんが、それはまた今後の課題となりますけれども、トマトを使ったところのソース、製造というものを目指していってはどうかと。これあくまで研究検討のもので実際これをどうしていくか、どうつなげていくかについてはもちろん今後の課題でございます。なお、話前後しますが、トマトというのはやはり能勢の地に、先ほど議員が最初に申されましたように必然性のないっていう、これは必ずそうなる性質を持っている作物だというふうに解釈いたしますが、すなわちは能勢の地域になじんだ作物というふうに理解をするわけでございますけど、そういった面でもトマトっていうものを普及していったらどうかと。これは大阪府の改良普及員の指導員の方々の御意見等も賜りながら今後検討を進めていきたいなというふうに、行政についてはそれを支援していくような形をとりたいなと、このように思っております。


○11番(原田 健志君) トマトなんですけど、それがすべてあかんというわけではないんですけど、やっぱりトマトをほんまにつくろう思うたら、最初っから接ぎ木したりやとか温熱を入れて苗作ったりとか非常にばあっと、ちょっと入ったすぐの農家さんでやっていけるもんではなかなかないということは含めて考えたときに、もうちょっと苗をどっかで安く仕上げて配るとかそんなことでもせん限りなかなか難しい野菜であることは確かだと思います。何年もつくれば当然病気も出るし非常に病気の出やすい作物でもありますので、その辺が僕はよっぽどちゃんと伝えていくものがないとすそ野が広がっていかん野菜ではないかなということを考えております。


 きのうちょっと売り場に寄ってきたんですけど、一度心配して聞いた分がまだ売り場にあったんですが、能勢町としては能勢栗パウダーっていうのはいかがなもんなんですか。これは推奨しとるんですか。


○地域振興課長(藤原 伸祐君) お答え申し上げます。パウダーというのはタコ焼きのあれですね。その方につきましては、特産品の開発ということでクリの振興をすべく何かいい方策はないかという話をしたときに一度講師の先生ということで3年か4年前でしたかお越しいただいて、そのようないがを使ったパウダーをつくってはどうかということで御指導をいただいたところです。その方が、結果的に申しますと町が推奨しとるということではありませんけれども商工品として物産センターさんの方で仕入れをされておるということで伺っております。


○11番(原田 健志君) 入ってすぐのところに置いてありますので、積んであるというか。やっぱり能勢、能勢栗となってて能勢が何も文句言わへんということは、やっぱりそれなりに能勢町としてはいがもクリであるということを推奨してはるんかなというふうにとられても僕は仕方が、運営してはるところが勝手にそれを買うてはるんでうちは文句言いませんっていうことだったらちょっといろんな問題あると思うんですけど、その辺の見解としていかがな見解を持ってそれを認めておられるのかなということを聞いておるので。いかがですか。


○環境創造部長(森村  保君) そのパウダーに限らずのこともあろうかと思います。これはその物産センターの一つの販売の、何と申しますか、テクニックといいますか戦略、戦略とまではちょっと言い過ぎかもしれませんけどもそういう、物を買っていただくに当たって、ある能勢の違ったものであっても、いわばそういうあるものを置くことによって能勢の特産品に目をつけていただけるというような、ちょっとうまく言えませんねんけども、そういう効果をねらって置いているというような話も物産センターの方から伺いました。したがいまして、それが能勢の特産品であるというような印象はそれは持っていただかないようにすべきなんですが、一つのテクニックとしては物産センターにそれはそれ用の理由があれば町も指定管理者でございますのでそれは認めているという、そういう考え方でございます。


○11番(原田 健志君) 私がそこにもおったことがあるのであれなんですけども、あんまりええことではないと思うんですよ。例えば、入ってすぐのとこに能勢でつくったわけでもないクリまんじゅうとかクリパイとかがばあっと箱菓子で積んであって、これは何か、能勢はクリですとかいうたらこれはクリ、能勢のも使うてるやろと思われてしまうだろうというようなことですよね。例えば、ばあっと入って奥に農産物は能勢でつくっとりますなんかやったら当然置いてあるゴマなんかも能勢でつくったもんやと思わはるであろうという中で置いてるから、ちょっと僕は、別にゴマなんかでもその裏見て例えばどこどこ産やって書いてあったりしませんわ。何も書いてない。能勢やろうと思わはるやろうという中で、ちょっといかがなものかなと。ほかのトマトのやつとかジャガイモのやつとかそんなやつの加工品なんかでは、スライスだけのやつとかでも別に加工先が何も書いてないけど置いてありますわ。やっぱりちょっとチップスみたいなやつでももうちょっと配慮されて、例えば能勢でないなら別に能勢でないとはっきり書いてあるやつだけ並べればええと思うんですけど、中国でもなければ国産でもなければ、何も書いてないちゅうのはそれはちょっといかがなもんかと思う商品がぎょうさんあるんですけど、そういう中でこういう、町が特産品を能勢はっていうてうたったら、なかなかもうちょっと視点の分がずれがあるように思うんですけど、その辺とかはやっぱりもう指定管理者やから指導はしていかんのですかね。


○環境創造部長(森村  保君) 指定管理者でございますので、当然あくまでも議員おっしゃってますように能勢の野菜、能勢のものを中心に販売をするということで協定もとってございますので、その協定にそぐわない部分についてはこれは直ちに改めていただくということになると存じます。私もそこまで細かいところまで把握はしかねております、正直申しましておりませんが、御指摘の段がございますれば改めるというようなことで指導をさせていただきたいと存じます。ただ先ほど申しましたように、そういうことによって物産センターも売り上げの観点からもございますのでそういうなのも一つの手法であるというふうなことで販売もしておるのかと存じますが、御指摘の点につきましては再度確認をし改めさせていただきたいと存じます。


○11番(原田 健志君) そういった意味で言ってそういうようなもので日銭を稼いでいかれるんであれば、一刻も早くトマトを加工品にしてトマトソースつくらはるならトマトソースつくらはるといったことにどんどん、そういう方に一生懸命になってもろうて、そういうようなものの加工品つくらはって、それで日銭を稼いでもろたらええと思いますので、そういった何か、ちょっと能勢のもんやと勘違いされることによってプラスにならへんかもしれへんことをやってはるねんけどねっていう感じよりは、こういうふうに特産品をしていったんやったらその特産品をどんどんどんどんアピールしはって、それによってということを大前提にしられた方がええんちゃうかなとは思います。特にトマトでソースをつくるということとかに関してはもう何年か前から聞いてる話やと思うんで、試作品ができたという話も聞かないしどんなもんなのかなということを想像してお聞きしているので、そろそろ試作品ができましたとかそういうような答えとかも聞いてみたいなというふうに思ってお聞きしておりますんで、してはれへんのやったらしてはれへんでもいいと思うんですよ。せえへんならせえへんで構へんのですけど、すると言ってる以上はそろそろそんな答えも聞きたいんですけどいかがなもんですか。


○環境創造部長(森村  保君) それをしていこうという段階にまでは達していないと認識をしております。あくまでそれがいいのではないかという提案であるというふうに、そこにとどまっていると。問題は、今おっしゃってますようにこれからなんです。議員はもうおっしゃってますように、トマトっていうのはもう、限りませんけどもいろいろ栽培については難しいところがありますので、試供品ができたと、そこまでできればもう万々歳でありますけれども、これはあくまでまだ提案の段階、これからということでございます。


○11番(原田 健志君) いよいよ時間がなくなったんで最後ちょっとだけ。そろそろメロンとかの時期も来てるとは思うんですけど、これはっていう品物に関してはやっぱりそれなりのええ値段をつけてあげるのが一番ええと思うんですよ。僕の感覚でいって、メロン800円や900円で売られたかて多分これどうしようもないと思うんです。そういうことに関してもっともっと積極的に取り組んであげる必要があると思うんですがいかがに思われますか。


○環境創造部長(森村  保君) これはおっしゃってますように私もそう思います。こだわりのある一品、これについては物産センターの中でもいろいろ御事情があるみたいですけれども、そのような値段の設定の仕方、これも十分検討をされるべきだというふうに考えます。


○11番(原田 健志君) そのようにお願いしたいとこでございます。ちょっと時間の都合でちょっと最後走ってしまった感じがあって御迷惑かけました。終わります。


○議長(中西  武君) お諮りします。


 本日の会議はこれで延会にしたいと思います。


 これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 本日はこれにて延会します。


 念のため申し上げます。9月14日は午前10時より本会議を再開します。御苦労さんでございました。


     ──────────────────────────────────


              延 会  午後  5時31分








 以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。





  能勢町議会議長





   11番議員





   12番議員