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大阪府 能勢町

平成22年総務民生常任委員会(3月10日)




平成22年総務民生常任委員会(3月10日)





 
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│        総務民生常任委員会記録                    │


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│     │平成22年 3月10日(水) 午前 9時30分 再開       │


│会議日時 ├─────────────────────────────────┤


│     │平成22年 3月10日(水) 午後 4時04分 延会       │


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│場所   │能 勢 町 役 場 議 場                    │


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│     │委員長     山 本 光 晴 │委  員    木 戸 俊 治 │


│出席委員 ├────────────────┼────────────────┤


│     │副委員長    美 谷 芳 昭 │委  員    長 尾 義 和 │


│出席7名 ├────────────────┼────────────────┤


│     │委  員    高 木 教 夫 │委  員    中 西   武 │


│欠席0名 ├────────────────┼────────────────┤


│     │委  員    今 中 喜 明 │                │


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│     │ 職  名 │  名   前  │ 職  名 │  名   前  │


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│     │町 長   │ 中   和 博 │住民福祉課長│ 瀬 川   寛 │


│説明のため├──────┼─────────┼──────┼─────────┤


│     │      │         │住民サービス│         │


│     │副町長   │ 福 中   泉 │      │ 原 田 和 昭 │


│出席した者│      │         │センター所長│         │


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│     │      │         │保健福祉  │         │


│の職・氏名│総務部長  │ 上 森 一 成 │      │ 前 田 博 之 │


│     │      │         │センター所長│         │


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│     │総務部理事 │ 畑   佳 秀 │住民係長  │ 寺 内 啓 二 │


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│     │総合企画課長│ 清 水 鉄 也 │医療係長  │ 岡 村 雅 人 │


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│     │理財課長  │ 新 谷 哲 生 │福祉係長  │ 畑 中 康 英 │


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│     │消防防災課長│ 仲 下 正 明 │健康管理係長│ 田 畑 良 信 │


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│     │消防防災課 │         │      │         │


│     │      │ 増 井   貴 │包括支援係長│ 橋 本 澄 代 │


│     │参事    │         │      │         │


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│     │消防防災係長│ 井 下 忠 司 │会計管理者 │ 藤 井 憲 司 │


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│     │民生部長  │ 森 鼻 正 道 │出納室長  │ 福 原 仁 樹 │


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│付議事件 │別紙のとおり                           │


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│議会事務局│  │       │  │       │  │        │


│     │局長│ 新土壽昭  │係長│ 岡 康一  │書記│ 田中朋子   │


│出席者氏名│  │       │  │       │  │        │


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              再開 午前 9時30分


○委員長(山本 光晴君)  定足数に達しましたので、総務民生常任委員会を再開します。


 直ちに会議を開きます。


 本委員会に付託されました議案第4号、平成22年度能勢町一般会計予算に関し、総務民生関係を議題とします。


 本件について、総務部消防防災課関係について説明を求めます。


○総務部長(上森 一成君)  おはようございます。きのうに引き続きまして、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、ただいまより消防防災課所管につきまして担当課長よりご説明をさせていただきますので、ご審議賜りますようによろしくお願いをいたします。


○消防防災課長(仲下 正明君)  おはようございます。


 それでは、消防防災課の関係の予算につきましてご説明をさせていただきます。お手元の予算書108ページ、並びに予算説明資料につきましては46ページから50ページにお示しをしております。


 それでは、予算書に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。


 予算書の108ページでございますが、項4、災害救助費、目1の災害救助費でございますが、節の8、報償費で6万円。これにつきましては、大規模震災や火災などによりまして住居が焼失あるいは倒壊したときの見舞金2件分を予算計上しておるものでございます。


 次に、140ページをお願いしたいと思います。款8、消防費、項1、消防費、目1、非常備消防費でございますが、これらの予算につきましては消防団の運営等にまつわる予算でございます。順次、節のご説明をさせていただきたいと思います。


 まず、節1の報償費でございますが、1,418万4,000円でございますが、これにつきましては団長以下500名分の団員の報酬でございます。


 次に、節8の報償費でございますが……。


    〔不規則発言する者あり〕


○消防防災課長(仲下 正明君)  それでは、報償費でございますけれども、これは各分団の報償ですとか機動隊員の報償、消防団員の報償に係る予算でございます。


 次に、費用弁償でございますが、これにつきましては消防団員の出初めですとか操法ですとかあるいは非常時の出動の手当でございます。


 11の需用費、消耗品でございますけれども、これにつきましては消防団の関係の消耗品一式でございます。それから食糧費につきましては、訓練等に参加していただきます弁当代等でございます。印刷製本費でございますが、これは写真の現像等でございます。燃料費でございますが、これは機動隊及び本庁にございます車の燃料費でございます。光熱水費、これは機動隊の電気料、水道料等でございます。修繕費につきましては、車検5台分55万円でございます。


 続きまして、役務費でございますが、これは車に関連します車検代行手数料5台分等でございます。


 続きまして、次のページをお願いしたいと思います。節14の使用料及び賃借料でございますけれども、これにつきましては訓練等に参加いたしますバスの借り上げ、あるいは幹部研修のバスの借り上げでございます。それから機器の借り上げ料でございますけれども、これにつきましては出初め式あるいは規律訓練等の機器の放送設備の借り上げ、あるいは会場の設営の費用で32万4,000円でございます。


 次に、負担金補助及び交付金でございますが、これにつきましては公務災害等、関連団体に負担金として納めるもので、総額は1,514万9,000円。負担金の一番下に書いてございます消防団資機材管理負担金でございますけれども、これにつきましては班の運営に支払うもので、車検が該当する班につきましては7万円、それから車検がない通常の班につきましては4万円を負担金として支出するものでございます。


 次に、公課費でございますけれども、これにつきましては機動隊4台分、軽トラック1台分の重量税でございます。


 次に、消防施設費でございますけれども、昨年に比較しまして3,659万6,000円減額となってございますが、これは昨年度は消防庁舎の建設費が入っておりましたので、本年度はございませんので大きく減額となっております。


 そこで、需用費でございますけれども、修繕費、これにつきましては防火水槽1カ所分並びに水槽つきポンプ車1台分の修理等々でございます。役務費でございますけれども36万7,000円、これにつきましては車4台分の費用でございます。その他手数料につきましては、リサイクル料3台分でございます。


 次に、備品購入費でございますが、これにつきましては本年は班の車3台を更新いたします。その費用と、並びに水槽つきポンプ車1台を予定いたしておるものでございます。班につきましては、上宿野班、長谷班、野間稲地班を予定しておるものでございます。


 次の負担金補助及び交付金でございますけれども、これにつきましては消火栓の修繕、維持管理に係ります分を水道係の方に負担金としてお支払いをするものでございます。


 公課費につきましては、車4台分の重量税でございます。


 次に、救急費でございますが、救急費につきましては145ページをお願いしたいと思います。


 まず、需用費でございますけれども291万4,000円。消耗品費として101万8,000円、これにつきましては主に救急業務に使います消耗品一式でございます。燃料費につきましては、救急車等の燃料あるいは庁舎のガス代等でございます。光熱水費でございますけれども、これにつきましては庁舎の電気代、水道代等でございます。修繕費でございますが、救急車2台分及び救急車の搭載備品の修繕等で24万4,000円でございます。


 次に、役務費でございますが143万5,000円、これにつきましては通信運搬費43万2,000円、主に119番、位置情報の回線料あるいは携帯の使用料等でございます。自動車の損害保険料でございますが、これは救急車2台分で11万5,000円でございます。クリーニング代でございますが、救急車で使用します毛布のクリーニング代等でございます。保険料でございますが、救急業務にかかわります賠償責任保険料で2万4,000円でございます。その他手数料でございますが、これにつきましては仮眠いたします際に使用します布団のリース代等でございます。


 次に、委託料8万6,000円でございますが、病院前救護体制整備業務委託料でございますけれども、これにつきましては豊能地域3市2町と吹田市でメディカルコントロール協議会という協議会があります。そこでその4市2町の救急の搬送いたしました約2%分の検証費等で行っていただきます、それの負担金として8万6,000円でございます。


 次に、備品購入費でございますが、これにつきましては救急車内の資機材といたしましてバックボード、大人用と子供用それぞれ1台ずつ購入するもので、23万9,000円でございます。


 次に、次の146ページでございますけれども、水防費22万1,000円。これにつきましては、需用費で消耗品でございますが、災害用の土のう袋あるいは真砂土を購入するものとして21万5,000円。それから、光熱水費は東水防倉庫の電気代でございます。


 次に、報酬でございますが、防災会議委員の報酬1名分並びに国民保護協議会委員報酬3名分を予算計上させていただいておるものでございます。


 次に、節11の需用費でございますけれども、これにつきましては備蓄物資あるいは災害用の土のう、真砂土等の購入費でございます。それから光熱水費でございますが、防災行政無線の電気代60万3,000円でございます。修繕費でございますが、ユニックの車検等の整備費用として12万2,000円でございます。役務費につきましては、ユニック車にかかわります保険料等でございます。


 次に、14の使用料及び賃借料でございますけれども、これは防災訓練に参加していただく方の送迎の小型車両でございます。


 次に、節19の負担金補助及び交付金でございますけれども105万5,000円。豊能地区3市2町合同防災訓練の負担金として50万円、それから防災情報充実強化事業負担金として大阪府に55万5,000円、これにつきましては大阪府内全市町村で構成されておりまして、防災ネットですとか携帯メールを配信しておるものでございます。


 次に、災害対策基金積立金、これは災害対策基金の利子を積み立てするものでございます。


 公課費につきましては、ユニック車1台分の重量税でございます。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○委員長(山本 光晴君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。質疑ございませんか。


○委員(長尾 義和君)  まず、今回22年度に各班の消防自動車3台購入されるいうことで説明あったんですけども、それとあわせてちょっと予算説明資料の中でタンク車の購入事業、これについてちょっと説明があったんかどうかわからないんですけども、これの購入の経緯と、今も水槽車がありますわね、1台。それをどうしていくのかいう、その点についてまずお尋ねしたいと思います。


○消防防災課長(仲下 正明君)  水槽つきポンプ車の購入の経緯でございますけれども、今、委員さんの方からもありましたように本町にはタンク車がございます。タンク車が非常に老朽化、豊中市からいただいてからもう10何年たっておるものでございます。それでもうそろそろタンク車、豊中のは10数年なんで廃棄されるんではないかなということで、それを厚かましい話ですけれども打診いたしました。そしたら、豊中ではまだこのご時世なんであと10年ほどはタンク車は使うと。それにかわりまして、水槽つきのポンプ車があると。これにつきましては、豊中市の方で本年の3月にNOx 規制がかかりますんで、豊中市では使用できないということでございました。もしそれがよかったら、それを譲ってもよいと。従来無償でいただいとったんですけども、これもこのご時世なかなか無償というわけには行政といえどもいきませんので、条例上はいけるんですけども、ほかに入札で出しておられるということから有償で、当然豊中市の条例に基づいて有償で譲り受けると。


 今回のは1トンの水槽がついておりまして、もう即持っていけば放水できると。なぜ必要かといいますと、タンク車は大型免許でしか乗れませんけれども、今度のは4トンでございますので普通乗用車で乗れる。どういうときに必要かといいますと、山林火災、特に水源のない山林火災ですとか車両火災があった場合に、消火栓がないところでいち早く駆けつけて対応できるということから、それを譲り受けたいということで申し入れをしたところでございます。


○委員(長尾 義和君)  ありがたい話ですけど、こちらから何かもらえるもんありませんかいう、そういうのもどうかと思うところもあるんですけども、そういうふうにして譲っていただける。まだまだ使えるいうことでありますので、それは非常にありがたいことはありがたいんです。


 基本的に水槽つきのポンプ車ということですので、これまで本町にはない車ですので、先ほどのそういう山林火災とか車両火災、水源のないところにいち早く駆けつければそれがすぐ機能を果たせるいう意味では非常にいいことだとは思うんですけども、ただ、ここで例えば今消防団の備品いうことで72万6,000円、これが一応購入価格やいうことですわね。この金額をはじき出すに当たって、これが適正な価格かどうかいうのを、適正やから予算上げられてるとは思うんですけども、この価格を決めるに当たってどういうことでこの金額を決められたかいう点についてお尋ねしたいと思います。


○消防防災課長(仲下 正明君)  今ご指摘の金額については、まだ、豊中市も廃車しておりませんので詰めはできておりません。従来どれぐらいでほかの民間団体ですとか譲ってるということを参考にさせていただいて、それよりも若干、少なかったら購入できませんので、多い目に計上しておるところですけれども、豊中市の方で大体過去の例を聞きまして、20万からぐらいで譲ってると。今回については、まだ価格はわかりませんけれどもそれぐらい前後ではないかということから、若干の余裕を見て組ませていただいております。


○委員(長尾 義和君)  72万6,000円って、大変もう千円単位のところまで予算出てますのでね、今言われてた20万かどうかいうその辺の金額、丸い数字であれば予算かないうのはわかるんですけど、ここまで千円単位まで出てますもんで、何かそういう積算根拠があるんかなと思ってお尋ねしたところです。


 次に、豊中市の状況なんですけれども、これまでは豊中市についても言うたら売り払いされてるわけですね。それも入札によってやられてるんかどうかわかりませんけれども、今回能勢町が譲り受けるということになって、その辺は公共団体間の話で進められたと思うんですけども、豊中市の方はもうそれで一応了解済みであるのでしょうか、その点お尋ねいたします。


○消防防災課長(仲下 正明君)  豊中市の方でございますけれども、消防車両廃棄しますと会計課の方に担当が移ります。そちらの方、消防ともお話をさせていただき、会計課ともお話をさせていただいております。現在、当然まだ予算化されていない段階ですので詰めはできておりませんけれども、口頭での了解は得られておる。予算をお認めいただいたらそれから事務処理に入っていくということで、現在ではまだ口頭で、文書等の了解はございません。


○委員(長尾 義和君)  今年度に消防庁舎ができまして、下にそういう格納庫もあるんですけれども、今回ここに水槽つきのポンプ車を譲り受けて、昨日もそういう公用車の維持管理面でやはり車庫で管理するのが適正な維持ができるんではないかというような議論もあったんですけど、この水槽つきのポンプ車、これについての譲り受けた後の保管ですけども、これはどのようにお考えになっているのかお尋ねします。


○消防防災課長(仲下 正明君)  ご存じのように、新しい消防庁舎の1階に詰め詰めでしております。1台は、アトラスいうのもかなり古いんでこれは廃車にする計画でございます。ところが、どうしても1台ははみ出すんではないかなということで、現在のところタンク車を外に出すか、今度購入させてもらうのを中に入れたいなというところで、1台分どうしてもはみ出すんではないかなというふうに思っております。前は備蓄倉庫に入れさせとってもうたんですけど、あれの中、ダイオキシンがまだありますんでね、あれをどけてもうたらそこへ入れさせていただけるかなということは思うてるんですけど、ちょっと今のところそれ以外にはない。


○委員(長尾 義和君)  今もありましたけど、ドラム缶は間もなくなくなるものやと思っておりますので、その辺そうなれば一番よろしいんですけども、まず露天に置いておって例えばその管理せないかんいうて何かシートをかぶせてしとったら、いざいうときにまたそれをどけたりするのも支障になりますので、その辺をよりよい管理はお願いしたいというふうに思います。


 それと、ちょっと細かいんですけどね、災害対策のことで国民保護協議会いうのありますね。これの当然委員報酬が出ておるわけなんですけれども、これの開催の状況、予算がありますので当然開催があるんですけども、この辺の状況についてちょっとお尋ねしたいと思います。


○消防防災課長(仲下 正明君)  現在のところ開催予定はございませんけれども、国民保護計画等の重大な見直しが出た場合に、委員さんの開催して承認を得るということですんで、いつあるかわかりませんので、1回分を予定して予算計上させていただいております。


○委員(長尾 義和君)  この組織できてから、初めはあれやったと思うんですけど、それ以後は開催はされてないような状況でいいわけですね。


 これは予算とちょっと直接関係がないかもわかりませんけれども、自主防災組織ありますね、これについて大阪府が公表した資料では、能勢町の自主防災の組織率はゼロ%いうことで出てるんですけども、昨年の12月の定例区長会でしたか、そこで自主防災組織について各区が区としての体制で一応大阪府は自主防災組織としての組織ができているということでみなされるということで、各区長の承諾印があればそれで足りるいうことで何か説明されたというように聞いておるんですけれども、現在その辺の大阪府とのやりとりの状況と、各区のそういう書類の出ている、どれぐらいが一応承諾されてるんか、その辺の状況についてお尋ねしたいと思います。


○消防防災課長(仲下 正明君)  ちょっと今、自主防災組織についてでございますが、若干長くなるかもわかりませんけれども、従来、大阪府の方より自主防災組織の組織率ゼロというのは本町だけだということで、つくれということで再々ございました。よそのことを言うて何ですけれども、大阪市なんかは100%と。ただ、実態はどうかということですけども、本町はそれぞれの区が災害時にはもう炊き出しから人捜しであるとか十分他の自主防災組織にまさる組織があるというふうに私は認識しておりましたんで、大阪府が当時進めておりましたのは自主防災組織をつくるのに新たな組織として規約をつくり、その中でまた役員を決めてつくらないと自主防災組織として認められなかったと。それにつきましては、本町は今ある組織にそのようなややこしいものを持ち込むとかえって混乱し、現在の区制度の組織が崩れるということから、大阪府に徹底的に反抗してつくっておりませんでしたし、たまたま前助役しておられました山根さんが危機管理に行かれて同様のことをよくご存じでございました。それから大阪府の方も十分内容はわかってると。そしたら、何かその今の組織を自主防災組織として認める方法はないかということで苦慮していただきまして、今の区組織で代表者がそのようなことをやってるということを認め、町長名で大阪府の方に届け出ると。現在まだ届けておりませんけれども、届け出たら認めようということで大阪府の方が寛容になってきたんでできる運びとなったということで、現在あと7つの区ぐらいからは申し込みというんか承認いただいておりません。ちょっとうろ覚えですけども。1カ所はうちはしないということで1カ所だけ拒否があったんですけど、それ以外のとこは余りどうですかということもうちから言うのも何かなということで、今のとこ保留してます。最後、大阪府に届けるときに、もしお忘れやったらいけませんので、確認して出したいなというふうに思っております。


○委員(長尾 義和君)  これは今言われたように大阪府の方へ出されるその期限ですね、そういうなんはあるんですか。


○消防防災課長(仲下 正明君)  期限ですけども、期限については今のところ決まったもんはございません。大阪府の方、この年度末には整理して何らかの形で認めたいなということで先般もお話があったとこで、年度末にはどういうふうな形で届けるかということを府の方から示されると思います。その中で決まってくる。現在ではまだ、大阪府に状況につきましては報告はしておりますけども、事務手続はしておりません。


○委員(長尾 義和君)  やっぱり能勢町には区制度がありますので、これも非常にありがたいことにまだまだ自分の地域はやっぱり自分で守らないかんとか、そういう意識もあると思いますのでね、ですから当然今言われたような趣旨からしましたら区自体がそういう自主防災組織の、何か有事があったときには当然ほっとくこともできませんし、そういう活動はできるものと思っておりますし、また民生児童委員でもやっぱり何か災害時での独居家庭の安否確認等の何かそういう地図なんかもつけられて、何かあったときの活用されるいうことで、これも区単位での動きみたいなことになってこようかと思います。


 そこで、今まで1つの区は拒否されてますけども、それを含めてまだ7つは出ておらないということで、今言いましたように区制度でもオーケーやということはわかるんですけども、ただ、私のとこの区なんかでしたら非常にかたい区長さんでして、なかなかそれはイコール区であってもやっぱり組織いうのを明確につくっておかんと自主防災組織、それをつくったらやっぱりいろんな活動もしていくべきやろういうようなことで考え方持っておられますのでね、今後まだ22年度ぐらいかけて自主防災組織としてのそういう設立という動きをしようというようなことで考えておられるんですけども、例えば何かそういう一つの自主防災組織のパターン的なもの、例えば規約みたいなものをつくらないかんのか、そこまでせんでも組織だけがはっきりしておればいいんか、そういうようなものが何かあればお示しいただけたら非常にありがたいんですけどもね、そういう自主防災組織をまた正式に設立しようと思われてる区があるのはありますのでね、何かそういうのがありましたらと思ってお尋ねしました。


○消防防災課長(仲下 正明君)  今回の自主防災組織を認めていこうという府の姿勢に対してのマニュアルはございませんけれど、従来の規約等々はあります。それはもう役員構成から運営方針からどういう内容のことをするんかということがありますんで、それでも区と別につくっていこうとおっしゃるところがあれば、それはそれで私の方からこういうものですということを示したいと思いますけれども、今せっかく、こんなことを言うたらいけませんけど、よそのことを批判するようで、よその防災組織もありますけど、訓練のときに見せかけですとか、実際にそしたら災害のときに機能しとるかなということを私は疑問に思っとるんです。これはもう私だけの個人的な考えかもしれませんけど、それ以上に能勢の今ある区というのは実態としてはやっていただいとるというふうに思いますんで、余り規約は押しつけはしませんけども、要望があるところにつきましてはお示しをしたいと思います。


○委員(長尾 義和君)  最後の質問にしますけども、私自身も確かにそう思ってますのや。そんなかたいこと言わんでも、もう区自体が何かあったときにはそういう活動をするのはもう当たり前のことやと思いますし、そういう活動をしたらいいと思いますねんけども、私も年末の定例区長会でどういうような説明をされたかいうのがちょっとわかりませんのやけども、その辺のことでもう今の区制度で十分足りますいうようなことでね、その辺のところをもう少し何か丁寧に説明されてた方がよかったんちゃうかなというふうに思ったりもしましたんで、今回直接予算には関係のないことなんですけれども、ちょっと質問させていただきました。以上です。


○委員長(山本 光晴君)  答弁よろしいか。


 しばらく休憩します。


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              休憩 午前10時04分


              再開 午前10時07分


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○委員長(山本 光晴君)  会議を再開します。


○委員(木戸 俊治君)  直接予算とはまだ結びつかないのかもしれません。先般、昨年の常任委員会で7市3町の広域連携といいますか、そういう、まだちゃんとした形で報告はできないんですけどもということで報告いただきまして、常備消防を持たない能勢町の中で担当課の方で消防あるいは救急の方でいろいろご苦労されておるということはわかりますけど、実際これから、この前の合同訓練、バイパスを使ってのああいう訓練とか広域化になってくる傾向があると思うんですけども、その辺、まだ常備消防がないんでこの広域化というのは、能勢町だけまずは消防組織を固めていかないかんというところになると思うんですけど、その辺の今の状況。あるいは救急体制なんかでは、川西、猪名川等の応援をもらっとるというような、その辺、今後どういうような形で進んでいくのか。今のわかってる範囲で結構ですので、教えていただけたら結構でございます。


○消防防災課長(仲下 正明君)  7市3町の消防の広域化につきましては、昨年度にそれぞれの該当の消防本部並びに本町は消防防災課ですけども参加いたしまして、4つの部会で、総務部会、救急部会、警防部会、指令部会とそれぞれの担当で今後の方向につきまして一定市町村長が広域化の参考となる資料を事務レベルでまとめられております。それでそれぞれの市町村長に説明されて、22年度の方向については決まっておりませんけれども、それは7市3町のトップの判断で、そしたら次に向けて協議会になるのか、もう少し深く掘り下げてこういう部分を検討せえとなるのかということで、まだ22年度どういう方向に向くかはわかりません。一定の事務レベルの段階で整理がつき、それぞれの市長、町長に報告があって、これからその7市3町のトップでどうしていこうかということの指示を受けてまた進んでいくということでございます。


 それから、他市に応援してもうとるということに関連しまして、21年は20件ほど応援に来てもらっています。これは災害の相互応援協定の拡大解釈ということで、災害時の応援協定をそこに適用して、相互応援協定に基づいて応援要請をしておるものでございます。相互応援協定いいましても、本町が救急で助けれることはありませんので助けてもらうばっかりですけども、昨年度は20件ぐらい応援、ほとんどが、そのうち十二、三件ですかね、川西が多いんですけども助けていただいとるような状況です。


○委員(木戸 俊治君)  協議会を立ち上げてこれから検討を進めていくという段階ですので、これはあわせて今の常備消防がない本町ということでは今すぐにこの問題を詰めていくのはなかなか難しいと思います。


 そして、あと消防団の組織といいますか、先般ちょっと消防団の幹部の方と話ししてましたら、消防団の認識というか、だんだん若い人も変わってきてるということで、災害の出動あるいは行事、出初めとか訓練のことについても昔となかなか、自分たちの町や村を守るというか、そういう認識というのはだんだん減ってきていると。


 なおかつ、例えば勤務している会社にその辺の話をしても、いや、それやったら何ぼでもかわり勤めてくれる人あるでというような話になれば、やはり仕事の方を優先せざるを得ないというような状況の中で、前にも出たと思うんですけど、消防団員500名という組織のあり方、この辺。消防団というのは恐らく非常勤職員というような扱いになってるのかなと思うんですけども、この辺の組織のあり方。


 それから、直接関係ないかもしれませんけど、この消防団の団員の人数と例えば地方交付税での交付の割合というか、その辺なんかもリンクしているのかどうか、その辺もちょっと教えていただきたいんですけど。


○総務部長(上森 一成君)  消防の交付税の関係でございます。


 非常備消防ということで基準財政需要額に当然算入されるわけでございますけれども、人数によっては上下はしませんので、人数によって変わるということはございません。


○消防防災課長(仲下 正明君)  消防団の運営についてでございますけれども、木戸委員おっしゃっとる、今、少子高齢化になり若者が流出してなかなか団員の確保が困難だと。ことしも消防団の幹部の交代していただく時期でございまして、班につきましても1つの班からは何とか定数割って出させていただけないかということで打診がありましたけれども、1つ減員を認めますと多分今のご時世、うちもうちもということでなし崩しになって組織が成り立たなくなるのではないかな。かといって、今、本町で常備消防はできない。やっぱり消防団に頼るしかないかな。団長等に相談しても、やっぱりそれは何とか苦労して確保してもらおうということでございます。


 勤務先等、確かに今のご時世、何が消防でそんなん勤務中に出ていくねんというところがあろうと思います。それにつきましては、会社の方に町長名で消防団の活動にこの方がなっておるんでよろしく頼むという文書が必要な会社には団員から要請していただいて出させていただいとるいうのが現状で、何とか定数については今のままでいかせていただきたいということで、団長もこれを緩めたら多分かなり厳しくなるということで、その方針でいきたいということでございます。


○委員(木戸 俊治君)  だんだん団員の方の認識といいますか、これは我々だんだん年がいってきたからそう思うのか、地域のつながりがだんだん薄れてくるというようなこともありますけども、私も常備消防を持たない本町ではやはり今の若い方、あるいは地域の方に無理を言う形でも何とか組織の維持をしてもらえないかなということを思っております。


 あともう1点、この前、町報にもドクターヘリの活動についてPRをということで載せていただきまして、こういう常備消防あるいは救急体制もまだ十分でないという中で、非常に医療機関から離れているという形でドクターヘリが優先的にと言ったらおかしいですけども、利用させてもらっているのはありがたいと思うんですけども、前にお聞きした以降、利用についての変化というか、件数なんか見てますともう能勢町が断トツで多いというような状況ですけども、その辺については従来どおりこれは現場の判断でお願いできるというような状況ということでよろしいんかな。


○消防防災課長(仲下 正明君)  ドクターヘリが運用されたのが20年の1月からでございますけれども、現在までで本町で20年につきましては6件、21年につきましては14件利用させていただいております。これはもう府内では今でも断トツの状況、ちょっとそれ以降、前にご報告させていただいた以降の他市の状況わかりませんけれども、断トツであろうと思います。


 今後もその傷病者の状況によりましてドクターヘリは大いに活用させていただきたいし、大阪府の方でも積極的に活用していただいて結構やと。その一定の決まりがあるんですけども、なかなかその決まりどおりにすると救命士の方判断迷ってドクターヘリ呼べなくなりますんで、少々オーバーなことでも構わんよということで大阪府の方からは聞いておりますんで、これからも対象となるものについては利用させていただきたいと思っています。


○委員(木戸 俊治君)  ありがとうございます。


 最後に救急の関係なんですけども、奈良県でしたかね、妊婦さんの事故以来、救急搬送については医療機関の拒否というのはだんだん減ってきてるのかなと思うんですけども、医療機関も一たん受けてしまうと、あと次断った場合には自分とこの責任で搬入先を探さないかんというような多分こともあると思うんですけど、ちょっと言葉は悪いですけどたらい回しというような状況で、なかなか搬入ができないということをよく聞くんですけども、本町の場合は主に医療機関、川西市民病院とかベリタスとか、いわゆるこの近辺の兵庫県の病院が多いんですけども、その辺のところはあちこち探してもなかなか受け入れ先が見つからないとか、そういった状況についてはちょっとどうなのか教えていただきたいと思います。


○消防防災課長(仲下 正明君)  先ほどおっしゃっています妊婦等のたらい回し、ちょっと表現悪いですけども、これにつきましてはその妊婦さんがかかりつけの病院を持っておられる場合にはそこが受け入れてくれますけれども、かかりつけの病院を持たない人についてはなかなか病院が受け入れてくれない、その方の状況がわかりませんのでね。したがいましてあのような状況が起こってくるということで、今のところ私どもの方は妊婦さんでそういうことはございません。大概の方が妊娠されますと病院にかかられますので、そういう人は急病であればそこが受け入れてくれるということですので、患者側にも若干のあれはあるんかなと、かかりつけの病院を持っておられないというのはあるんかなと。


 もう1点、困るのは精神疾患等、きのうでしたかな、それもあったんですけど、夜中の2時に出動しまして、朝、帰ってきたのが7時20分、5時間強かかっておる事例がございました。これはどういうことかといいますと、精神疾患で、それも町外からこちらに住まれている方だと思うんですけれども、既往歴がわからない。ということは、精神疾患なのか脳に何か起こしとるんかわからんで、まずは脳のレントゲンの撮れるところ、夜中ですのでなかなかありませんけれども、そこへ行って診てもらって、脳に異常がないということで次に精神科の医院に頼み込んで受け入れてもらうというのがきのうあったところで、それにつきましては5時間ぐらいかかっておる。今一番受け入れてくれないのが精神疾患でかかりつけがない方、既往歴があったら受けてもらうんですけど、なかなかない場合には難しいというのはありますし、これからもそういう事例は出てくる可能性はあります。


○委員(木戸 俊治君)  ありがとうございます。


 常備消防を持たないいうことで、あるいは救急体制も1台で走り回ってるという状況でなかなか大変だと思います。


 町長も町の運営方針で、防災のかなめは地域にあると。みずからの地域はみずからで守るという、そういうような住民の協力、そしてまた行政の働きといいますか、そういうものでやってもらいたいと思います。以上です。


○委員長(山本 光晴君)  ほかにございませんか。


○委員(高木 教夫君)  済みません、ちょっと勉強不足なんで。まず最初、組織の方からちょっとお尋ねします。


 今、能勢町に消防団というのは幾つありますんですかな。


○消防防災課長(仲下 正明君)  機動隊が4機動隊、それから分団が6つ、班が34班でございます。


○委員(高木 教夫君)  先ほどから出ています500名ぐらいが団員の方がいてはるということを聞いてるんですけども、この中で大体平均年齢的には今何ぼぐらいになってますかな。


○消防防災課長(仲下 正明君)  平均年齢、大まかで申しわけないんですが34歳ぐらいだと思います。


○委員(高木 教夫君)  木戸委員も言っておられましたけれども、ひとつ団としての組織のあり方としてやはり34歳ぐらいの平均になってくる。あるいはまた、今後何年かすればまた少子高齢化の中でどんどんと団員が減っていくんじゃないかというそういう危惧があるわけですけども、実際働いておる方が消防団に入っていて、そしてまた昼間もし火事が起こった場合になかなか体制的にとれないというのが事実だと思うんです。その辺で、普通の消防団といいましょうか、そういう消防組織のあり方というものについてある程度考えておられるのかどうか、ちょっとお聞きします。


○消防防災課長(仲下 正明君)  消防団のあり方につきましては、先ほども申し上げたとおり平均年齢は34歳でございますけれども、地区によっては50過ぎ、あるいは60前後の方も入っていただいております。根本的に、先ほど申し上げましたように何とかそれぞれの班で消防団員の確保をしていただきたいというのが今の考え方でございます。


○委員(高木 教夫君)  そしたら、今のこの前の消防署にいつもいてはるという方は何人いてはるんですかね。


○消防防災課長(仲下 正明君)  消防職員はおりませんで、主に救急搬送で火災については消防団に任せております。私を含めまして15名体制で2班で交代勤務をしております。


○委員(高木 教夫君)  今、この間、アンケートのところでまた出てきたのがやっぱり医療体制、こういうことが非常に皆さん危惧されておるわけでして、確かにここへ移ってきましたときに非常に救急車、たまに走っていくんですね。そして奥へ行ってまた帰ってきて、大分かかってから帰ってきてます。そういうあれ見たら、何か脳溢血で倒れても非常に病院回ってる間に亡くなってしまうんちゃうかなと、そういうことを思うんですよ。


 このアンケートの中で、先ほども言いましたけども載っておったのが交通の便と、そしてもう一つは医療体制の問題と、それが大きく載ってましたんでね、今後もその医療体制の問題について、特に救急車の問題であろうと思いますけれども、この辺が充実していかないとなかなか町民の皆さんの不安というのがぬぐい去れないと思うんです。その辺でちょっとこの予算の関係と外れますけど、申しわけないです、そういうことでやはり救急体制とかそういうやつはこれからもやっぱり充実していただきたいというふうに思います。


 それから、今、消防団が大体これ班に消防車1台とかそういうふうに置いておるわけですか。


○消防防災課長(仲下 正明君)  班に1台は置いています。1カ所だけ2台置いておるところもありますけれども、それ以外に機動隊がございます。


 出動の体制につきましては、まず火災が起きますとそこの該当する機動隊が一番に出動して、その次に班というふうな連絡体制でいってますので、車両につきましては班には1台ずつございます。


○委員(高木 教夫君)  その自動車の整備という形で、こうやって実際にその車検のときに7万円と。それはみんな渡るわけですね、車検のときには。そしてあと通常の場合は4万円という、この4万円で修理をしなさいということになるわけですね。


○消防防災課長(仲下 正明君)  そのとおりでございます。したがいまして、大きな修理がかかりますとかですと、区が負担していただいておるところも多々あると思います。


○委員(高木 教夫君)  団員の皆さんと、それからこの車の維持管理、あるいはまたこの組織の維持管理というのも大変なことだと思うんですけども、それから見ればちょっとこの予算は少ないかなというふうに全体見て思うんですけども、今後消防団としてやはり広域連合的に、先ほど言いましたけど7市3町のこういうことになってきた場合に、非常にどうするかという問題が出てくると思うんですけども、今ちょっとその考えを持ってはりましたらお願いしたいと思います。


○消防防災課長(仲下 正明君)  広域の話というのは一課長が述べることではございませんけれども、現在7市3町のトップの方の話し合いによりまして、広域化で進めようということで事務レベルで昨年整理できた段階である。これからそれぞれのトップがじゃどうしていこうと。当然本町は非常備ですけれども、常備消防があるところにつきましてもそれぞれ組織も違いますし機材の整備状況も違いますんで、当然財政等の負担もふえてまいりますし、今後それらが検討されて広域連合あるいは組合組織でやっていこうというような方向に行くのか、それはもうトップのそれぞれの、本町だけでなしに7市3町のトップの方の判断で進んでいく。


 参考までに申し上げますと、それまでに豊能地区3市2町でも話があってかなり前へ進んだんですけれども、それぞれの消防力の整備の違いがありまして、違いがあるということはそれぞれの市によりまして財政の負担力が違うんです。広域になれば何でも今のままでできるかということは、当然本町は常備消防がございませんので、その分、常備消防を本町がつくるよりは安くなると思いますけれども、匹敵するだけの人員を準備しなければならないという、これは人でするのかでお金でするのかというのがあります。ただ単に7市3町やってもうたらいいなということではないんで、それはそんなことがあればいいんですけど、当然それ相応の財政負担、本町だけでなしに消防力の弱いところにつきましてはそのレベルに合わせまして財政負担等は伴ってくるんで、どのように進むかは今後のトップの判断で、その指示を待って事務局で進めていくということです。


○委員(高木 教夫君)  部の方にお伺いしますけども、そういう考え方はどうなりますか。


○総務部理事(畑  佳秀君)  広域化につきましてはトップの判断といいますけども、能勢町が町長だけがそれは広域にしたらええやないかということでは、町長だけの意見ではいきませんので、やはりその圏内の意思もございますし、やはりこれも総意のもとで、町村合併と同じようなものでございますのでね。町村合併したらもうご存じのように消防行政も一つになりますから話は早いんですけれども、やはり広域となるとそれぞれの状況、消防力が違いますので、一概になかなか広域化というのは進展がしにくい面が今も現実にありますので、その辺はなかなか難しいところがございます。


 広域化になりましても、消防団というのは今の消防組織法でいきましたら消防団の事務は町村固有の事務でございますので、広域化消防行政になりましても消防団はなくならない現状でございます。ただし、定数の見直し等は考慮する余地はあるかとは思いますけれども、消防の広域化行政になりましても消防団は存在をいたします。


○委員(高木 教夫君)  それは箕面と、いろいろ大きな名前ありますんでそれは別にどうちゅうことないと思うんですけども、団と消防署のあるないの問題はちょっと知り合いのとこでこの間、国道端のとこですけども、2年ほど前でしたかね、火災がありまして、ちょうどその日、消防団が何かあって一杯みんなが飲んどったと。そしてそのときにちょうど起こったということで、丸1軒焼けてしもうて、行った人がたまたま帰るとこに会って、懇親会の後にちょっとつないであったということも聞いてますけども、そういう事態が起こってるんですね、実際に。ですからこれ消防署あればそういうことは関係なくすっと行けて、ある程度の火災で済んでおったかもわからんですけども、そういう事態が必ず団のときには起こってくると思います。


 それから、皆さんが昼間働いとるということになれば、今ここで起これば当然家は恐らく1軒は丸焼けになるだろうというふうに考えられますので、その辺を考えてもらって、今後消防署という形をつくっていくようなことも考えていただきたいというふうに、町の方にもこれ要請しておきますんで、ひとつお願いします。


○町長(中  和博君)  先ほどから課長、理事も答弁させていただいておりますように広域連携、これは3市2町で取り組むべき課題としては話をしておるところでございますけども、先ほどから課長も申しておりますように、財政力を初めといたしますいろんな弊害、障害も確かにございます。


 ただ、こういった消防組織は消防署があったとしてもこれはもう必要なもんで、どこでもあるわけでございます。ほんで私が今何が言いたいかといいますと、本町の能勢町消防団はまず全国で十指に入るぐらいの充実した消防組織であるということだけはまず間違いございません。消防庁長官から私も聞いたところでございます。


 今、委員が心配されておりますようなそういった事象が確かに去年、おととしでしたか、ございました。そのときでも消防署があったからどうこうじゃなしに、能勢町の消防団が速やかに、どんな状況であったとしても昔から培われてきたそういう消防団組織に対しての忠実な、本当に迅速にすぐ対応できるということは府下でもこんな消防団はないということを私は自負しておりまして、変に消防署があるよりはむしろ、先ほど自主防災組織もそうでございますけども、今の消防団大変充実しておりまして、団長以下正団員500名、本当に関係者も含めまして、また住民も消防に対する意識がよそより大変高うございます。だから委員が心配していただく、大変ありがたいことでございますけども、そういうことも含めましてなお一層努力してまいりたい。そして、ねぎらってやっていただきたいと思います。本当に充実した消防団であるということを私からもはっきりと申し上げたいと思います。


○委員(高木 教夫君)  消防団そのものを否定しているとかそういうわけやなくて、これはもうあってやっぱり消防団で頑張ってくれてるというのはようわかっていますし、その点について否定するわけじゃないんですけども、そのプラスアルファという形でそういう形で連合でいくのやったらいくような形で、やっぱり消防署的なものをこれからは整備していく必要があるんじゃないですかということを言うてるわけでありまして、別に今ある消防団そのものを否定しているわけではありません。


○委員長(山本 光晴君)  ほかにございませんか。


○委員(今中 喜明君)  それでは、消防関係お聞きいたします。


 先ほどの質問にもあったんですけど、昨年度ですか、ほかの市町に応援を20件ぐらいあったということでお聞きいたしました。今の救急隊員の体制、職員体制ですね、今で十分だというように担当課の方では考えておられるのかどうか、まずご意見をお聞きいたします。


○消防防災課長(仲下 正明君)  ちょっと十分か言われたら、あんまり十分でない言うたら不足みたいに聞こえますんで言いにくいですけど、それは2台体制で動けたら一番いいんですけど、それにしては暇なときが多過ぎるんかなということになりますし非常に難しいところで、これよそから断られたらそうならざるを得ないかしれませんけれども、今のところでは満足ではございませんけれども一応最小限はできているのかな、隊員にもその辺は無理をしていただいとるとこもございますし、何とかそれでやっていけておると。


 単にこれよそに頼んでおりますけれども、救急車が出とるから頼むんでなしにうちがもう往路にあるときは現場に直接行かせたり、それで工面できないときに、搬送途中の場合ですとかそれから交通事故の閉じ込め、これはもううちで対応し切れませんのでお願いしとる。特に21年は多うございまして20件ぐらい、それ以外は10件ぐらいと。特にうちはお返しができませんので、昨年多い時期に町長の方から他市の方にお礼と、今後よろしく頼むということで行ってもらっております。ちょっと答えになったかわかりませんけれども。


○委員(今中 喜明君)  ちょっと今、答弁の中にもあったんですけどね、応援体制でよそから来ていただいとるというケースもあったという。


 それで一昨年でしたか、工作車、これも今回と同じようなタンク車のような形で整備されました。それでこの工作車を、今、ふと課長言われたんですけど車の中に閉じ込め、こういうケースですね、本町ではできないと。今言いました工作車がある。これもったいない話かなというようにも思うんですけど、これ工作車は消防団員もしくは機動隊とか救急隊員ですね、職員でそういう対応はできないから今よその市とか町で、そういったケースですね、閉じ込められたようなケース、されてるのかどうか。今あんまり例はないかもしれませんけど、工作車があるのにそういう状況だということに対してはどのようにお考えなのかなというように思うんですけども。


○消防防災課長(仲下 正明君)  今、消防協会からもらったのは工作車というよりも多機能車で、十分な機材、すべてができるかいったらそうでなしに、あれは主に災害等発生したときに使用できるのかなと。救助者、それを使えばいいかいうと、これはもう使うには今の陣容では使う人もいませんし、救助の場合は専門的な教育も受ける必要がありますんで、現在の多機能車の資機材だけでは到底対応できないということで、閉じ込め等がありました場合にはよそに頼らざるを得ないというのが現状です。


○委員(今中 喜明君)  わかりました。国道なんかでも事故が、大型車もたくさん通ってる状況の中で、そういったケースが今後もまた多々あるだろうという想定をしておりましてね、そうしたときの体制については今の現状でその機具とか人員体制ではとても無理だというのが現状だということはよくわかりましたんですけども、これは今広域の話も出てましたけど、そういったことも含めて今後その応援体制ですね、この辺は引き続いて、はっきり言って川西市ですね、川西の方にお願いしていかんなんということだというように、この辺、町長、これ仕方ない話で、この前も行ってきはったということですか。そういうお願いは今後もこういう形で協力体制をしていかな仕方ない、協力体制いうかね、ということに理解してよろしいんですかな。その辺は。


○町長(中  和博君)  総合的なそういう協定というものもございますし、普通、常識的から言っても近隣の市町村はどんなことが災害を中心にあっても助け合うという互助の精神は、これはもう常識として必要なことであろうと思います。特によく国道173号線で結ばれております川西市、そして篠山市、両市に課長と2人でお礼にも行ってまいりました。変な言い方ですけども、お互いさまやと。そんな遠慮せんと言うてくださいよとおっしゃっていただきまして、本当にありがたいことであろうと、そのように思っております。決して甘えることなく、できることは自分とこでやっていきたいと思います。


○委員(今中 喜明君)  それでは、最後に一つ、施設の改修ですね、これ金額知れてるんですけど、地域地域にいろいろ防火水槽があって、老朽化したフェンスをこれ事故防止のために修繕しようという予算が上がっております。この防火水槽の位置づけ、前も聞いたと思うんですけど、これ町所有の防火水槽のフェンスの修理というように解釈していいのか、各区でいろいろ何カ所か簡易水道やらしたときに防火水槽つくっておられるとこもありまして、そうしたところで要望が出てきてこの修理を今回されようとしているのかとか、いろんなケースが考えられるんですけど、今回の予算はどちらの方なんでしょうか。


○消防防災課長(仲下 正明君)  町の防火水槽の分で、無蓋の分ですね、その修理をしています。全面修理したり、あるいは何カ所か悪いとこだけ修理したとかいうことでケースケースによって対応しております。


○委員(今中 喜明君)  防火水槽ですから、その地域の事務所の方も提供して防火水槽つくっておられる、そういうケースも多いと思うんですね。そういった施設が古くなったりした場合、やっぱり自治推進費用の方で出さなしゃあないですかね、これは。現実の話やないけど、やっぱり地元のことは地元でせないかんのやろうけど、これ無償でいろいろ提供してはる人の関係もありますしね、地代なんかは自治会で払うてるケースやらもあるやろうし、こういったあたり防火水槽をどう位置づけていくかいうのをもう一遍ちょっと洗い直していただきたいなというように思うんです。町の所有であるからそういうふうに修理するんやでという位置づけと、各地区でやっぱりそういう火災予防のため、いろいろそういった土地も提供しながら防火水槽つくってきたというケースがあって、それは何もしないというのとではちょっと差があり過ぎるというように私は理解できないんですよね、そのことに関して。だから所有地でなくても、やっぱし防火水槽として位置づけていくべきやというふうに思うんですね、町の管理としてね。その辺は全然考えはないでしょうかね。


○消防防災課長(仲下 正明君)  今のご質問の件に関してですけども、もう随分前になると思いますけれども、地元の所有の防火水槽に使われとるところで死亡事故が起こったということから、消防の方でも防火水槽を整理しまして、土地等を寄附していただいたりそういうのをしていただくと町の水槽として認めていっているということで、ちょっと個人というかその区でどれだけを所有してはるかは実態はわかりませんけれども、その時期より土地を町に無償で提供していただいたりすれば、町の防火水槽として整備をしております。これはもう大分前からでございます。


 ただ、ごっつい何たら池、これ防火水槽やいうのありますけど、それは財産区のが多いと思いますけど、そういうのは無理ですけど、通常の防火水槽4トン程度のやつを土地込みで寄附していただいたら、町のものとして管理させていただきます。


○委員(今中 喜明君)  ちょっと今までの認識と私違いましたんでね。それはもう地元のことは地元でやってくださいと今まで答弁聞いてたというように思うんです。それで何かそういう修理なんかがあっても、地元でやってくださいよと。ただ、今お聞きしとったら、権原関係ですね、それがはっきりして町に移管されるなら施設ごと町が管理しますよという話を初めて聞いたように私は思いました。そやったらそういう形で地元の方に話をしていかないかんやろうし、たくさんあるんですよね、私が知ってる区ではね。だからそんな形で圃場整備なり簡易水道をやったときにつくった防火水槽がたくさんある。そういうことを思いますんで、今ちょっと課長の答弁でそれをお聞きしたんで、今後また地元へ持って帰って検討したいなというふうに思います。


 以上で結構です。


○委員長(山本 光晴君)  ほかにございませんか。


○副委員長(美谷 芳昭君)  済みません、数点ちょっとお伺いします。


 救急の搬送体制のことでもう一度お聞きしますけど、例えば他市に20件ほどお願いしますということを言われましたけど、例えば病人がバッティングした、同時に発生したという場合、1台が当然出てますわね。その後にすぐに救急依頼を電話された場合、そういう場合の対応というのは現在どうなっていますか。


○消防防災課長(仲下 正明君)  救急事案が同時に発生した場合、相手の電話で待てる状態かどうか。当然急ぐから救急されとるんですけども、軽症の場合、待てるという場合であれば本町が出ておりましたら帰ってくるまで待っていただく。同時搬送、2人乗せて、近くでしたら相手にご了解を得て同時に発生してるんでどちらも軽症の場合でしたら2人一緒に行っていただくとかしてまいります。どうしてもできない場合に、先ほど来言うてます応援協定に基づいて近隣の市にお願いをしておるという状況です。


○副委員長(美谷 芳昭君)  ということは、一応何とか何らかの方法で解決はしてるということですね。近隣にお願いしたら来ていただいてるんですか、そうですか。わかりました。なら結構です。


 それと、話変わりますけど、今、能勢町の消防団員のことですけどね、平均年齢が34歳ぐらいとおっしゃいましたけど、消防団の在職年数は大体平均したら何年ぐらいでしょうかな。


○消防防災課長(仲下 正明君)  ちょっと申しわけございませんけど、これ団員それぞれによって違うんで、幹部に行かれる方でしたら長年在職ですし、おおむね10年で退職されるんが多いんではないかなと。5年以下の人もございますけれども、大体10年ぐらい務めていただいてやめていただく方が一番多いんかなというふうな、ちょっと感じで申しわけないんですけど。


○副委員長(美谷 芳昭君)  なかなか10年ではやめられないと思いますよ。大体私の経験からしましても、大体20年ぐらいじゃなかろうかと思うんです。


 それでそれ以上に、いわゆる定数がいらっしゃらないとこは55歳とか60近くまでおられる方もあろうかと思います。そしたら例えば二十で入っても30年ですかな、40年とか、そういう方々もこれから出てくると思うんですね。そのときの退職金の話です。退職金というのは、在職年数とそのときの役職によって変わってきますわね。一定のとこまでいって、その上限というのはありますわな。退職金の上限というのはありますね。それ以上おっても同じということなんですけどね、これから消防団の団員の方々、長い間務められることが多いと思いますけどね、それはその退職金の支払いは町じゃなしにどこかの、国の方ですか、協会ですか、が支払いするんですかな、これは。


○消防防災課長(仲下 正明君)  消防団員の退職金につきましては、これは総務省令で定まっておりまして、条例で定めた額を、これ143ページに書いてございます消防団員公務災害補償基金というのに本町の方が負担金を出しています。退職団員の退職金につきましては、その基金から全額いただいておるものでございます。その補助金ではなしに退職金に対しましても、交付税で措置があるというものでございます。


○副委員長(美谷 芳昭君)  私、何が言いたいかいいましたらね、長い間務めておられる方々、一定の上限というのはありますけどね、長い間務められたらプラスアルファで何らかの報償的なものを出すような、そういう制度ができないもんかどうかということが言いたいんです。当然町としての検討課題ですけど、そういうことも考えられますのやけどね、そういうことは考えられないものでしょうか。検討する余地はあるんかどうかという。


○総務部理事(畑  佳秀君)  昨今の状況、まことに今委員のご指摘のことは大変理解はするんです。ですけども、現状におきましてはやはり悲しいかな検討する余地と言われましたら、今のところはございませんというお答えでご了承いただきたいと思います。


○副委員長(美谷 芳昭君)  これから在職年数もきっと長くなってくると思いますのでね、何らかのやっぱり報償的なことを考える必要があると思いますのでね、それも頭の中に置いておいてもらいたいと思います。


 次、質問を変えますけどタンク車の購入ですね。ちょっと私、知らんから聞くんですけどね、現在タンク車はあるのはあるんですね。それは水槽だけですか、タンク車はポンプつきのタンク車というのはないんですかあるんですか。


○消防防災課長(仲下 正明君)  ありますのは水槽車で、水槽車の後ろに小型ポンプを積んでおる状態です。現在、水槽つきのタンク車は本町にはございません。


○副委員長(美谷 芳昭君)  水槽の後ろに小型ポンプをつけてるということで、水槽のタンク車的な機能は果たさない、果たしてる、全く無理なんですか。機能的には全く全然違うもんですか。


○消防防災課長(仲下 正明君)  火災の現場に行きまして、水槽車ですと水量は多いですけども、その操作に時間がかかります。タンク車で、ポンプも水槽がついた消防ポンプですのですぐ出せるというような利点がございます。


○副委員長(美谷 芳昭君)  理解しました。


 それで今度は豊中市の方から水槽つきタンク車というのを導入予定というふうなんですけど、この導入予定をしている車、何年ぐらいたってるんですか。


○消防防災課長(仲下 正明君)  初度登録が平成6年にされておりますので、16年経過しております。ただ、補足ですけども、やっぱり消防署で保管していますので毎日整備点検してますので、かなり物はいいものだと思います。走行距離が今ですと1万4,000キロぐらいだと思います。


○副委員長(美谷 芳昭君)  16年経過しておりましても、性能的に特に何も問題ないという理解でいいんですな。


 それでこれの操作の問題ですけどね、先ほど課長の方からそこにいらっしゃる方は基本的には救急業務ということを言われておりましたけど、仮に有事の際、火災が発生した場合、この水槽つきのタンク車の出動、これはだれが運転して出動するんですか。


○消防防災課長(仲下 正明君)  有事の際ですけど、これは本町独特のやり方でして、まず火災が発生しますとそれぞれの団にも要請をかけますけれども、私どもの方から駆けつける方が早いんで、消火栓がある場合には救急車に3人乗っていきます。といいますのは、救急が発生した場合に救急車はほかに出動せなあきませんけれども、初期消火で一番早いのは、やっぱり消火栓がある場合には救急車で今の当務をしておる者が受付だけ残って救急車で3人乗って駆けつけて初期消火に当たる。そのうちに消防団が来てくれる。


 タンク車につきましても、通常4名から5名で当務しておりますので、消火栓のないところで火災がありましたら、これは大型が要りますんで、大型を持ってる者が職員で持っていきます、車を。あと、救急車は通常3人ですけど、1人がそれ運転して行きますので救急車は2人で乗って、救急車も持っていかんと救急出動の場合にはそっちへ行かなあきませんので、それで持っていって対応している。それで初期消火しているうちに消防団が駆けつけるということでできますので、今回のタンクつき消防車ですと普通免許でもできますので、現在よりもより運転手が限定されませんので、比較的対応が早いんではないかなというふうに思っております。


○副委員長(美谷 芳昭君)  そしたら救急業務も出られているときでも何人かいらっしゃるから、それで対応できるということですね、救急車が出ている場合ですよ。仮に火災が発生した場合に、何人か残っておられたらそれで対応できるという理解でいいんですね。


○消防防災課長(仲下 正明君)  申し上げましたのは、救急出動してない場合。バッティングしたときはもう消防団に頼るしかございませんし、往々にして本町の場合は先ほど町長もおっしゃってましたように地域ぐるみで、消火栓があるところには子供も手伝ったりしてやってくれてますんで何とかいけるかな。救急対応がないときは救急車で3人行って、とりあえず消火栓つないで出しかけておると。


○副委員長(美谷 芳昭君)  年間の火災件数から見ましたら8件ぐらいやったと思います、大体平均しましたらね。ですから出動回数というのは非常に少ないと思いますけど、こういう水槽つきのタンク車導入していただきましたら、能力的に機能的にアップするということで非常にありがたいかなというふうに思っておりますので、余り出動しても、機会があっても困りますけど、そういうときの対応をよろしくお願いしたいと思います。私は以上です。


○委員長(山本 光晴君)  ほかに質疑ございませんか。


○委員(中西  武君)  私は、一般質問等できませんのでちょっと変わった質問になるかもわかりませんけれども、ちょっと先ほどからいろいろと聞かせていただいとるわけやけども、私が現役の時分から猛烈に言われとったんが、500人の団員の確保が各班で物すごう苦労されとると。現在、私どもの以上に猛烈にこの確保に困ってしまって、今、話にも出ておりましたけれども、課長が10年か5年ぐらいでやめはる、退団しはる人もありますなんて言うてはったけども、それは地黄とかいう大きなとこはいいかもわかりませんけれどね、小さな小さな班にしたら区長をしもって団員をしとるというような形でやっとるとこもあるわけですね。こんなことを是正していく何か手を打たんことには、団員を300人に減らすとか、これは一つの例ですよ、これを言うたらまたそこまで構うたらいかんからね。そうか、そういう大きな戸数のある村と、例出したらいかんけど上杉とか杉原とかいうようなとこはどないしても昔から1班つくりますと、こういう意気込みで継続してくれてはったとこですけれども、それで10人ほどの団員確保しよういうたらなかなか難しいことになってしまっとる。片や、昔から、もうこれも名前も全部言いますけれども、栗栖、片山、柏原、こんだけの範囲で1班を持っとるわけですわね。こういうとこを是正せないかんやないかともう何十年も前から言うとったんやけど、何ら手も打たんと困った困ったって行政側も一緒になって、ああ、困りましたな、何とか頑張っとってもらわなしゃあないですないうのも全部班に押しつけとるの違いますか。このあたり、どういう感覚を持っておられるのや。団員確保について、どういうふうな発想を持っておられるのかちょっと聞きたいと思います。


○消防防災課長(仲下 正明君)  中西議長がおっしゃることもよく理解できます。特に、中西議長のご当地では大変ご苦労かけとる。先般も区長さんの方から、何か減員できないかということでご相談がございました。今、確かに小さい班では長年消防団で活動していただいております。かといって、今おっしゃっていますように減員を町が足りまへんからよろしいでいうことでいきますと、多分組織が崩壊してしまうんではないかなという懸念がございます。おっしゃっとることは重々わかっとるんですけれども。結果的に班に押しつけになるかもわかりませんけれども、何とかご無理願いたいということで、押しつけ言われたら押しつけですけど、今お願いしとるところでございます。でないと、大きい小さいも若干あるかもしれませんけれども、人口が多い班でもやっぱり若い人が出ていってなかなか団員見つからないという窮状、これも重々承知しておりますが、現状ではお願いするしかない。これができなくなってくると、一つ認めるとじゃうちもうちも減らせということに恐らくなってくるんではないかという懸念から、お願いをいたしておるところでございますけれども、おっしゃっとることは十分わかりますけど、何かいい方法がないものかと私自身も思うところでございます。


○委員(中西  武君)  こういうことに甘えてずっとやっていったら、自然に消防団もやめやいう、なってまうおそれあんの違いますか。


 何も消防が嫌な人ばっかりと違います。ただし、これから学校上がらはったような人は、何か知らんけど消防に入るの何で入らんなんでんのいう人がたくさんおらはりますわな。私の感じでですよ。私らの時分は、高校上がったらもう待ってましたいうふうに消防の班長の人が誘いに来てくれはって、これで半人前か知らんけど誘ってもうて団に入らせてもらういうことは村で認められたもんやなというような、こういうある種誇りを持って、ありがとうございますいうてその日から消防団になったわけです。今全然違いますわね、風潮が。何でそんなことせんなんて、こんな時代に変わってきてる。


 その中で、まだ人口も減っとる中で団員確保していくのなかなか難しいことが起きてきとんのんと違うんかなと。これ各班の班長された人なり、区長さんもかぶっていろいろ苦慮してはるいうこと、やっぱり指導的な立場におんのはここの消防の担当と違いますのんかいな。そこらがちゃんとしたことを考えてあげんことには、団員の士気にかかわってくるの違いますか。何か今さま変わりが大きい大きいなっとって、私は個人的には物すごい不満に思うとんのやけど、時代の流れで仕方がないのかないうこういう流れに乗ってますけどね。


 そやけども、常備消防がつくれない町におりながら、それを消防団の方に全部押しつけたような、それでそれを各村にまた押しつけたような、こんな形でやっとること自身が物すごいナンセンスやと私は思うわけですわ。行政側がもっと的確に何か手を打って、この現状に合わせた形でこの組織をつくってあげるとか、常備消防、これはまた財政の問題やいうてぼろくそに言われるか知らんけど、つくって300人に減らすとか、そんなことを討議されたことがありますのんか。毎年だらだらだらだら、もうずっと私は注目して見ておるけれども、同じこと言いもってだらだらだらだら来てますのや。


 ほんならもう思い切って言いますけど、寒いときにはあからんさかいに出初め式でああいう形をしましょうかいう話が出てきたんやと思いますよ。これは何も時代の流れやさかい、もう仕方ないと思うてますけれどね。私ら長い間させてもうとった時分には、無理無体言うてでも何とか消防団いうのはそれぐらいの誇りを持って、この町を守っていくのやいう気概を持ってやってましたけれども、惰性でやっとるようではちょっとおかしいと思うわけやけども、このあたりだれか、もう課長言うのわかってますさかいに、その上の人、ちょっと言うてくんなはれ。


○総務部理事(畑  佳秀君)  端的に申し上げまして解決策というのは今すぐには見つからないのが現状でございまして、実際に今議長が言われてるとおりでございます。定数500のもとはいうと、やはり町村合併からの数字がもとにはこれなってきてると思うんです。ですから今まではそれは確かに消防団にゆだねる形で、幹部とのお話し合いという形でのご説明はさせていただいておりますけれども、実際のところ消防の幹部にいたしましても今回改選時でございますけれども、正副団長につきましてはそれこそ留任いただく形で過日に決定をいたしておるところもございます。その辺もございますので、やはり町長も消防団の幹部出身でございまして、その辺の状況も十分内容は把握をされてると思いますので、やはり同じような答弁にはなるかとは思いますけれども、やはりこの辺は先ほど課長も言いましたように、現状においては500名の定数を確保していただきたいというご無理をお願いをいたしております。十分にこの辺もそういうふうな議会の方のご意見も踏まえまして、減らす減らさんじゃなしにやはり真剣に新幹部ともお話し合いをさせていただきたいというふうに思いますので、現状ご質問の意図は十分ご理解をいたしておりますので、その辺でご理解をいただきたいというふうに思います。


○委員(中西  武君)  1つだけ言うておきたいことは、こういう話が出とるのを全部消防団が悪いのやと、こういうような形に持っていってもうたら困るということですわ。現状の中で、団長になる人かて恐らくもう2年間やったろかなんて思うてはれへんと思いますわ。私もそれはもう何回も経験ありますけれども、3月になった今ごろいうたら消防団の次の、自分が退団せんならん、後任を選ぶために毎晩毎晩頼みに歩いて、本来の仕事も忙しいのにそんなことでほんまに晩も寝られへんような思いを2年置きにしました。それほど消防団はなかなか難しいわけですわ。そんだけ苦労して今まで続いてきたいうことですよ。ここで何か行政側が手助けを消防団に対してしてあげんことには、なかなかこんなもん存続できないのと違うかなと私は感じております。風潮が私らの20年前と比べたら相当もう変わってきて、今言うたようにだんだん若い人は何で消防団せんなん、そんなもん役場がするのが当たり前でっしゃないかいないう形の人がたくさんおられる中で、これからまた継続していこう思うたら相当難しいということですよ。このあたりよく認識して当たっていただきたい。


 それから、もう1点、話を聞いとって気にかかることがあります。今ここで、何かうちの地区でもそんな話があったけども、自主防災組織とか、これ区長さんが判こ出して届けんなん。意味がわかれへんけど、何も判こ押いて届けるだけやさかいよかろう思うて、私らなんのこっちゃさっぱりわからなんだけどね。これ区長会に言わはったかて、正確に理解してはる区長さんも少ないの違いますか。そやからそういうふうに何となしに判を押いて。


 ほんでね、この中で私の地区も火事いきましたね。私、これはあっけにとられてんけれども、消防車とか救急車とかそれからパトカーまで入ってきて火事や言うとんのやけど、まあびっくりしましたけど、近所の人、あんまり出てきて見もしませんわ。時代も変わったななんて思うて、私は役場におって家内から電話かかって、近所で火事やでいうことで、わあ、えらいこっちゃ、わしの山かいな思うて飛んで帰ったら、いっぱい消火に来てくれてもう火は消えておりましたけれども、そやけど地区の方はあんまり来ておられへん。隣からも顔も出さはれへん。何と無関心な、都会と一緒かな、こんな感じを実は受けたんです。


 それから、ちょっと最近ここの栗栖のとこでも火事が、ゆうべか、ありましたね。昔、火事がいったら、みんな火事に手伝おう思うて男のもんは寄っていって、ほんでまず女の方は、時間にもよるけれども、炊き出しして握り飯つくって何かしていうのがぱっと、何にもだれも命令せんかてそんだけのことはできとったわけです。今、山火事や言うたかて地区のぐるりの人、3人か4人来てはるだけで、あれ、どないなってんやろうな思うて。そのあたりで仕事しとるやないかいちゅうやな、こんな調子ですわな。それは昔から言われとる、火事があったときには、私らが今記憶しとるのは地区の人はみんな火事の消火にまず努めて、それで火事が鎮火したらちゃんとそこへ来ていただいた方の食事の準備やら、して帰ってもらう。班は、それがまた後で燃え出すとかなわんさかい、火がほんまに鎮火するまで班員はそこにおって、晩やったら朝までついとらんなん。こういうなんが無意識にできとったんですわね。その間、やっぱり夜中に食事を食べてもらわんなんとか、朝また食べてもらわんなんでということで地区の方がみんな協力した。これがいわゆる無意識の組織ですわ。


 今、そんなことを想定してこういう自主防災組織か何か知らんけど、こういったことを知った上でしてはんのか。ほんで団としては、そういうような炊き出しやそんなもんはもう私らの時代にそんなことは一切せんでよろしいですよいうて村でそういうふうに取り決めたつもやってんけんど、やっぱりちょうどそれが昼になったらまあ食べておくんなはれなということからやってくれはるとこもあるし、それはいろいろやと思います。それから私も消防団のいたからわかりませんけれどね。


 こういうようなことをちょっとそういう組織でやっていくいう感じをせんなんのやったら、やっぱりちょっと正確にそういうことを取り決めたらどないですか。この自主防災組織いうのが何やわからんけんども判こ押して出しましたちゅうのと違うて、こういうことはもうせんでよろしいでって、やっぱりこれは続けていきましょうとかいうて、こういうようなちょっとした取り決めをしはったらどうかなと。その場に参加しとったもんにしたら、各村へ行ってそういうまちまちのとこがありますけれども、今になってきたら全然そんなもん組織もなくなっとんの違いますか。


 昔は、私の家から歌垣やら田尻の方で親戚で火事がいったら火事見舞いと称して慌てて飛んでいってやった。今そんな風習も消えてしもうたんと違いますか。ちょっと前まではそんなんはありましたで。火事見舞いという、病気見舞いと違うて火事見舞いですわ。


 そやからやっぱり一つはそういうことを存続していくために、これは私は能勢独特の風習やと思うから残していくべきである。それにはやっぱりこういうことが昔あったけんども、こんなんはやめましょう、これは存続しましょういうようなことを町側でまとめて、団に示すか区長さんに示すかしてこういうようなもんですよいうような形で具体的に示さんことには、何や判こだけ押して出しといたらよろしおまんのやいうような、こんな形になってもうたら意味不明のことして、何か縛りつけられる、大阪府からまたわけのわからんこと言うて縛りつけられるのちゃうんかな、そんなんまたやめじゃいうて、こういうようなことかて多分出ると思います。このあたり、ちょっと。そういう認識のもとに物事をはかってはるかどうかいうことですわ。


 消防関係、総務かどうか知りませんけどね。僕らかてそういう通知が来たら、いろいろなケースを考えて、こういうことで啓蒙したら一番皆さんが喜んで参加しはりますでぐらいのこと考えんと、府から言うてますさかいに区長はん頼んますわいうたら、区長はん何やわからんけんどもほんなら判押いて出しといたらよろしおまんねんな、そうですそうですいうて、こんなこと言うとったら何のこっちゃわかれしまへん。そこらをきちっとそういうことを、昔はこんなことがあったけんどこういうことは継続してもうたらありがたいとかいうて、こういうようなちょっと練り直しちゅうか、そのぐらいのことをしてちゃんと説明せんことにはわけわかれしませんやんと私は思います。そのあたりどうですか。これで質問を終わります。


○総務部理事(畑  佳秀君)  今、議長のご質問でございますけれども、防災組織につきましてはやはり昔から能勢の地域のよさというのは確かにありました。


 過日の住宅火災におきましても、ある地区におきましてはそういう状況のところもございました。炊き出しをしていただいたところもあります。その辺はその地区には大変苦労をかけているという状況でございます。


 防災組織を編成するのに、区長さんの方に承諾をいただく形で書面をお願いはした経緯でございますけれども、これはどこへも出ません。消防の方で持っておりまして、府にこういう状況で地元とのご了解をいただいたという形式的なものをとる形での、形で残す意味でご承諾をいただいたということでご理解をいただきたいというふうに思います。


 そういう状況で、昔はこういうようなんがあったというのは区長さんにもお話はさせていただきたいというふうに思いますけれども、その辺はやはりもう一線を引くというんですか、状況を示すというのはどうかなというふうには思っておる現状でございまして、その辺は時代の流れもございますので方針は各区に任せるというような状況で、生ぬるい返答になるかもわかりませんけれども、それこそ自主的に対応していただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○委員(中西  武君)  私ね、こうせいああせいと言うとるの違いますねん。そういう今言うてはる姿勢が衰退する原因と違うかと言うてますねん。消防団組織いうのは、能勢から伝統的に誇りを持ってやってきた組織やということ。その後ろに支えとった村の方々が炊き出ししたり、家が燃えてもうたら明くる日明くる日かかって村のもんがみんな寄って燃えた灰を全部片づけて更地にするまでは、私のとこの村のことだけかもしれませんけど、そこまでは全部してきたんですわ。それが近所づき合い、村のつき合いやいうことで。これをなくしてまういうのは私は困ると思うけれども、今言うとるように風潮が何で消防団入らんならんのですのやいうような若い人が出てきとる時代にこんなことはなかなか難しいけど、そこら辺の中間をとったようなことで、町としてはこのぐらいのことがあった方がいいのん違いますかいうようなことは考えられたかいうことを言うとるわけで、もともと自主的なもんですよね、各村で。けど、今そんなもんが消えてもうとるの違うんか。そやからこういう風習は残していかんなんと思うのやったら、もう何もかも消してまうのやったらそないいうて言うとったらよろしいやないかいな。何か自主的にしなはれないうて。


 そやけどこの能勢の風習は、私個人でですよ、よい風習やな思うて。困ったときにはみんな村のもんが来て手伝うたんのやいうて。消防団はそれで成り立っとるはずやと思います。隣の村が火事いったら、隣の村は絶対消防車が行っとらん、もう格好つくかいやおまえ、何言うとるんだいうて無理にでも2人の人数ででも消防車持っていって、私の時分はこれは腕用いうてこんな車で引っ張っていったんですよ。それを隣村だったら絶対引っ張っていかなあかんさかい思うて、綱引っ張って走って火事場まで行ったもんですわ、私が消防へ入ったときはね。そういうような結束があったわけです。そんなことまで今言われませんので。そやけど、そういう名残だけは残しておきたいと思うのやったらちゃんと町側からこういうようなことはどうですかいうことを消防団とか区長さんに啓蒙されたらどうですかと私は言うとるわけでして、あくまでもあんたとこ何にもそういう例も示せんもんせんと、自由にやりなさいな言うとったらこんなもん衰退しまいますわ。


○総務部理事(畑  佳秀君)  ご意見は承ります。確かにあるものをなくせと言うとんのやなしに、なくしていこうという気もございません。やはりそういうことで、いいことはやはり続けていきたいというふうに思っておりますし、消防の中でもそういう状況、今、後の見回り等々については引き続き継続は、その消防の精神は継続をされております。ですから、今受け継ぐ方策についてはここでは具体には申し上げられませんけれども、やはりそういう精神でおりたいと思いますし、また事あるときにはそういうようなことも伝えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。


○町長(中  和博君)  先ほど議長さんの方からのご質問、議長も私も長年消防団におりましたのでそのことは大変よく理解できます。


 そして、先ほど議長も心配していただいておりました団員の確保とか、私は絶えず心配しておりますのは例えば操法なんかが当たったときには、小さい単一の班ではとてもやないができない。団員の確保でさえ難しい状況であるということは十分認識しております。そういったところから、今現在、中西団長さん以下幹部の方々にそういったいろんな席で、このまま私も非常に今存続について心配してんねんと。できるだけ行政としてあんたらがやりやすいように考えておると。例えば、議長のところであれば垂水神山班ですか、我々の方で言いますと西嘉班とか、小さいところは2つ3つで組んでやっております。それをもうちょっと大きな枠にするとか、それは操法にも言えることで、1つではできないとこがあろうと思います。操法も分団でそこから選抜するいう方法も一つですし、いろんなことを事あるごとに幹部の皆さんと話をしております。


 先ほど、行政からもっとそういうことをせないかんのちゃうかとおっしゃっておりましたけども、そのように言っておるんですけども、うちは非常備消防で消防団にゆだねておる関係から、消防の幹部の皆さんに我々が思っておることを言っておるんですけれども、消防団にそぐわんことをやることはこれはぐあい悪いですので、それは消防団も変えていってくれよと。そのことはこっちまたいろいろ編成はしますのでということを、事務的なことはしますのでということを言っておるんですけれども、今何とかこれでいきますというようなことですので、絶えず原課の方もそのことは注目しておると思います。私も気がつく限り消防団の意向に沿うように協力体制はとっておるつもりでございますので、ひとつその辺のところは、議長、大変歯がゆいところがあると思いますけども、ご理解いただきたいと思います。


 そして、あとの件につきましても、自主防災組織、これ議長のとこの近くのことを今申されたと思うんですけども、多分能勢のほかの地域、ほかの地域いうたかて議長の近くはどうか知りませんけども、事、火災があったときには今でも今議長がおっしゃったようなことはきっちりしていただいておるように思います。うちは知らんぞと、隣火事いっとってもうちは知らんぞということは、ほとんど私の感覚ではないように思うんです。それが能勢の消防組織のいいところであって、これはよそにも自慢できる私は大きなもんであると思います。それは議長はもうそのようにお思いであろうと思いますし、私もそのように信じておりますし、現に今もよそから特に来られたお方なんかは消防署がそんなもんするの当たり前やないかと、こうおっしゃっておりますとこが結構あると思いますけども、私はやっぱり能勢に昔から住んでおるところはやはりそういった炊き出しまで含めて地域ぐるみで消火に当たる。


 ただ、最近関係ない者が現場に行っておって事故に遭うたときには、それ何やねんという責任問題がすぐに出ておりますので、そういうことと、団員がふえない一つの理由に、わしは別に入らんでも消防が、そんなもん何で入らんなんねんという方が多いのもわかっております。私の子供も吹田に住んでおりますけども、もういつでも集会があるときには仕事をほっといてでも帰ってきて、結局これが多分ここにおられるお方皆そうだと思いますけども、消防に対する任務、責任、地域を守る気持ちいうもんは皆持ち合わせたもんであろうと思いますし、それは最終的にはやっぱり教育でしょうね。やっぱり家庭教育のあり方が消防に対する認識といいますか、そういうことを子供にきっちりと教育しておくということが大事なことであると思います。


 そういうことで、ひとつ議長のおっしゃっておることは私も十分わかりますので、議員さんも含めてそのように地域の消防のあり方をひとつ皆さんにもいろいろと言ってあげていただいたらなと、このように思います。以上です。


○委員長(山本 光晴君)  それでは、私の方から1点だけちょっと確認させていただきます。


 先ほど今中委員からの質問でございましたけれども、防火水槽のフェンスの修繕代が入っております。この中で、地域によっては区でやってはるところと町で管理しているところといろんな何かそんなんがあるみたいなことをさっきちらっと話がありましたけれども、これについては例えば、今各区、地元でやってる部分を町に管理してもらうためには寄附受けいうんですかな、それをしたら町管理になるという部分がありましたけども、そこら辺についてのある程度、町で管理しているところ、それから区で管理しているところと、その辺が差があってはちょっとぐあい悪いと思いますんでね、そこら辺ちょっと一回調べてもらって、そこら辺ちょっと周知してもらって、できましたところの周知をしていただければいいかなと思いますけれども、そこら辺についてはどんなふうなお考えでしょう。


○消防防災課長(仲下 正明君)  防火水槽の件につきましては、今回そのような地域でまだ管理されておるというのは聞くの初めていうんか、あんまり聞いたことございませんで、もう随分前に大分整理できておるんで、先ほど言いましたように大きな池、これ防火水槽なんで町引き取ってくれと、それフェンスしてくれということは困りますけど、通常の範囲で本当に地区が防火水槽として、その土地提供者が町に寄附するということでしたら、当該年度すぐには無理かもわかりませんけれども、相談させていただいて町の施設として維持できる、何でもかんでもできるということではございませんけれども、町の管理しておる類似の防火水槽であれば、当然所有者無償で寄附していただくという条件がございますけれども、それはさせていただきます。


○委員長(山本 光晴君)  わかりました。


 以上で消防防災課関係については終わります。


 しばらく休憩します。


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              休憩 午前11時35分


              再開 午前11時46分


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○委員長(山本 光晴君)  会議を再開します。


 次に、民生部住民福祉課関係について説明を求めます。


○民生部長(森鼻 正道君)  本日より民生部の住民福祉課の関係の所管の審議をいただくわけでございます。


 さきの本会議の方で副町長なりご説明を申し上げた中で質疑を承ったところでございますけども、本日改めまして担当課長よりご説明を申し上げます。よろしくお願いを申し上げます。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  ご苦労さまでございます。


 それでは、住民福祉課所管の一般会計につきましてご説明をさせていただきます。


 それでは、最初に予算書の30ページをお開きいただきたいと思います。


 款13、分担金及び負担金、項2、分担金、目1の総務費負担金でございます。節1で選挙費負担金21万9,000円でございますが、これにつきましては本年11月7日、任期満了に伴います能勢町土地改良区の総代総選挙に係る選挙執行経費の負担金でございます。


 同じく、目2の民生費負担金でございます。節3の老人福祉費負担金188万7,000円、14万4,000円の減でございますが、これにつきましては養護老人ホームへの措置入所者4名分の利用者負担金でございます。


 続きまして、予算書の32ページをお願いいたします。使用料及び手数料でございますが、総務手数料の節3、戸籍住民基本台帳手数料でございます。予算の説明資料につきましては、56ページでございます。これにつきましては、住民係等の窓口で行っております戸籍の謄抄本、住民票の写し、印鑑登録、証明書等の窓口証明の交付手数料を見込むものでございます。


 続きまして、予算書の34ページをお願いをいたします。款15、国庫支出金、項1、国庫負担金、目1の民生費国庫負担金でございます。節1の社会福祉費国庫負担金、説明資料は56ページでございます。6,549万7,000円ということで、前年に比べまして1,792万7,000円、37.7%の増となっております。これにつきましては、身体障害者保護措置費等の負担金でございます。増になっております理由といたしましては、小規模通所授産施設のうち、3施設ございましたが、そのうち2施設が自立支援法に基づく福祉サービス事業所へ移行したことによる増でございます。


 節5の保険基盤安定負担金504万5,000円でございます。これにつきましては、国保会計の一般会計繰入金、保険者支援分等でございます。


 款15、国庫支出金の項2、国庫補助金、目1、民生費の国庫補助金でございます。節1で社会福祉費国庫補助金でございます。説明資料は57ページをご参照いただきたいと思います。512万円ということで、前年に対しまして35万9,000円の増となっております。在宅福祉事業の補助金でございます。地域生活支援事業補助金で500万4,000円。障害者保健福祉推進事業補助金で、事務費でございますが11万6,000円でございます。


 予算書の36ページをお願いをいたします。項3、委託金、目1、総務費委託金、節1の戸籍住民基本台帳費委託金10万7,000円でございます。これにつきましては、外国人登録事務委託金と自衛官募集事務の委託金でございます。


 節2の国民投票事務委託金99万3,000円でございます。前年に比べまして85万円の減でございますが、これにつきましては国民投票に係ります投票人名簿システムの構築のための交付金でございまして、補助率は100%でございます。前年に比べまして減となっております理由といたしましては、この投票人名簿システムは2カ年で構築をする事業でございます。昨年度はシステムの設計及び開発を行い、本年度については運用テストを実施するための費用でございます。


 続いて、目3の民生費委託金の節3、国民年金事務処理費委託金376万5,000円でございます。前年度に比べまして、102万9,000円の減となっております。減となっております理由といたしましては、昨年度は被保険者の対象者名簿の出力処理が単年度でございまして、それは1回こっきりの委託費でございましたので、その処理でございましたので、その分が減となっておるものでございます。


 予算書の38ページをお願いをいたします。款16、府支出金、項1、府負担金、目1、民生費府負担金でございます。節1の社会福祉費府負担金、予算の説明資料につきましては57ページをご参照いただきたいと思います。3,398万6,000円ということで、対前年度比916万4,000円、37.1%の増となっております。これにつきましては、民生児童委員の活動費負担金が9万円、それと身体障害者の保護措置費等負担金が3,389万6,000円、こちらの方で916万4,000円の増となっております。これにつきましては、さきにご説明をいたしました34ページでございました身体障害者保護措置費等負担金と同じ補助金額に対します府の負担分でございまして、補助率はそれぞれ4分の1でございます。それと、加えましてグループホーム、ケアホームに係る障害福祉サービスに関しましては、府の特別加算として229万5,850円の2分の1が加算されておるものでございます。


 節4の保険基盤安定負担金6,194万8,000円、前年度に比べまして568万3,000円の増となっておりますが、これにつきましては国民健康保険の基盤安定負担金、それと後期高齢者医療基盤安定負担金でございます。


 続きまして、予算書の38ページの下段の方でございますが、項2、府補助金、目2、民生費府補助金でございます。節1で社会福祉費府補助金3,668万5,000円となっておりますが、このうち住民福祉課の所管にかかわります部分につきましては3,141万2,000円でございます。対前年度比1,491万9,000円、32.2%の減となっております。予算説明資料につきましては、58ページから59ページにかけまして記載をしておるものでございますが、増減理由といたしましては、小規模通所授産施設の運営補助金が1,407万円減となっております。これにつきましては、さきに説明をいたしました3施設のうち2施設が自立支援法によります福祉サービス事業所へ移行したことに伴います減でございまして、身体障害者保護措置費等負担金に財源変更になっておるものでございます。それと、身体障害者福祉事業等補助金につきましては、地域生活支援事業の実施に係る費用の4分の1を大阪府が補助をするものでございます。それと在宅高齢者福祉対策補助金でございますが、これにつきましては予算説明資料58ページの下段の方に書いております。老人クラブ活動等の補助金でございます。老人クラブ連合会分といたしまして24万4,000円、単位クラブの分といたしまして77万6,000円でございます。それと、地域福祉子育て支援交付金2,500万でございますが、そのうち当課の分といたしましては1,972万7,000円でございまして、これにつきましては地域福祉交付金でございます。


 節3の福祉医療費府補助金でございます。説明資料につきましては59ページから60ページをご参照いただきたいと思いますが、これにつきましては各種医療費制度に伴う府補助金でございまして、補助率は2分の1でございます。特に老人医療費と身体障害者医療費の減に伴います府補助金の減が全体額として減の要因となっております。


 続きまして、予算書の40ページをお願いをいたします。目3、衛生費府補助金、節1、保健衛生費府補助金でございます。予算説明資料につきましては、60ページ、61ページでございます。848万4,000円ということで、対前年度に比べまして261万5,000円、44.6%の増となっております。その中で、予防接種事故対策費補助金でございますが、これにつきましては過去に本町でございました予防接種の事故によります後遺障害を受けた方1名に対する障害年金及び医療手当に対する府の補助金でございます。補助率は4分の3でございます。それと健康増進事業補助金、予算説明資料につきましては61ページの上段でございますが、これにつきましては補助率は3分の2でございます。それと、妊婦健診の臨時特例交付金でございます。これにつきましては、妊婦健診14回のうち6回目から14回目までの9回分に対します健診費用の2分の1が助成されるものでございます。96.4%と大きく増となっておりますが、これにつきましては昨年度の当初予算ベースで比較したものでございまして、21年度に補正予算で助成単価を引き上げておりますので、実績ベースにおきましては前年度と同様のものとなっております。それと女性特有のがん検診推進事業でございますが、これにつきましては当初予算比では皆増ということになっております。これも21年度は年度途中で補正予算により事業化したものでございまして、乳がんと子宮頸がんの検診に対しまして21年度は国が10分の10を補助していたものでありますが、21年度につきましては2分の1補助ということで、都道府県を経由して補助をいただくものでございます。5歳刻みの対象年齢者に無料のクーポン券と検診手帳を交付するという事業に対する補助でございます。


 予算書42ページをお願いいたします。項3、委託金、目1、総務費委託金、節4、統計調査費委託金でございます。これにつきましては、人口動態調査の委託金でございます。


 節5の選挙費委託金740万4,000円でございますが、これにつきましては昨年度は衆議院議員の総選挙があり、本年度は7月25日に任期満了いたします参議院議員通常選挙に係ります選挙費の委託金でございます。交付率は10分の10でございます。


 節7の公的個人認証業務の委託金1万3,000円でございますが、これは電子証明発行に係ります手数料徴収事務に係る交付金でございます。


 それと、目2の民生費委託金でございます。節1、社会福祉費委託金3万7,000円でございますが、これは障害者福祉事務等の委託金でございます。


 46ページをお願いをいたします。款17、財産収入、項1、財産運用収入、目2、利子及び配当金でございます。節1の利子及び配当金でございますが、当課に係る分といたしましては上から5つ目でございます。地域福祉基金の利子で31万9,000円でございます。


 続きまして、48ページをお願いいたします。款19、繰入金、項1、基金繰入金、目4、地域福祉基金繰入金でございます。節1で地域福祉基金繰入金840万円でございます。これにつきましては、社会福祉協議会の補助金とシルバー人材センターの補助金、それと地域福祉計画策定業務に充当いたすものでございます。


 続いて、52ページをお願いをいたします。諸収入の雑入でございますが、節5、雑入4,197万8,000円のうち、住民福祉課所管分といたしましては1,333万4,000円でございます。これにつきましては、住民サービスセンターのコピー代収入で1万3,000円、介護報酬で435万3,000円、検診等受託料で359万7,000円、検診等受診料で434万5,000円、それとその他収入のところで652万6,000円のうち当課にかかわります部分といたしましては62万円でございます。この62万円につきましては、保健福祉センターにおきます喫茶コーナーの電気代ですとか光熱水費、そういったものでございます。


 説明については以上でございます。


○委員長(山本 光晴君)  しばらく休憩します。昼は1時10分から再開します。


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              休憩 午後 0時06分


              再開 午後 1時10分


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○委員長(山本 光晴君)  会議を再開いたします。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  それでは、午前中に引き続きまして22年度一般会計予算、住民福祉課に係ります歳出の方から説明をさせていただきます。


 それでは、予算書の72ページをお願いをいたします。総務費、総務管理費、目22の住民サービスセンター運営費613万7,000円でございます。これにつきましては目の新設でございまして、従前、自然休養村管理センターとして組んでおった部分でございます。嘱託職員3名分の報酬と、サービスセンターの管理運営経費を計上しておるものでございます。


 節13の委託料におきましては、施設の機械警備に係る委託料33万7,000円と、時間外の貸し館利用に係るシルバーの委託料24万9,000円でございます。


 節18、備品購入費でございますが、これにつきましてはサービスセンターのファクスを1台、それと施設管理用の草刈り機を1台予定をしておるものでございます。


 続いて、78ページをお願いをいたします。目1、戸籍住民基本台帳費でございます。予算の説明資料につきましては、63ページをご参照いただきたいと思います。


 なお、この目においては原田参事ほか住民係職員合わせまして計3名分の人件費と、戸籍、住民票等の発行に係る経費及び戸籍の電算システム及び住民基本台帳ネットワークシステムの保守委託料等が主な経費でございます。


 続いて、80ページをお願いをいたします。項4の選挙費、目1、選挙管理委員会費でございます。予算の説明資料は64ページをご参照いただきたいと思います。130万7,000円ということで、前年に比べまして84万1,000円の減となっております。減の要因につきましては、国民投票名簿システムの構築業務委託料で85万円減額になっております。これにつきましては21年度にシステム構築を行い、本年度につきましては運用テストを実施するもので、減となっておるものでございます。


 目2の選挙常時啓発費でございますが、予算総額は前年度と変わりございませんが、負担金補助及び交付金が減になっております。北部ブロック選挙管理委員会協議会負担金2万円でございますが、協議会組織の見直し、また事業の見直しにより負担金が廃止になっております。


 82ページをお願いをいたします。目6、参議院議員通常選挙費740万3,000円でございます。これにつきましては、7月25日任期満了に伴う参議院議員通常選挙の執行経費を計上しております。


 目12、土地改良区総代総選挙費でございます。21万9,000円でございますが、これは11月7日に任期が満了いたします能勢町土地改良区総代総選挙の費用を計上しております。


 続いて、86ページをお願いをいたします。款3、民生費、項1、社会福祉費、目1、社会福祉総務費でございます。1億7,881万5,000円ということで、前年に比べまして202万1,000円の増となっております。人件費の関係につきましては、部長、課長、それと福祉係3名分、計5名の人件費を計上しております。


 予算説明資料の64ページをご参照いただきたいと思いますか、民生児童委員会事業でございます。本年度は民生児童委員の一斉改選の年であることから、節8の報償費で推薦委員会の委員報酬を計上しております。なお、民生委員さんの任期については、本年11月30日でございます。


 それと、説明資料の65ページをご参照いただきたいと思いますが、地域福祉計画策定事業でございます。現計画が本年度で満了することから、次期計画を22年度に策定することといたしております。


 節8の報償費におきまして地域福祉計画策定委員報償を、また節13の委託料におきまして計画策定の委託料100万円を計上しております。


 なお、節13、委託料におきましては168万5,000円ということで、前年に比べまして520万円、75.9%の大きな減となっておりますが、これにつきましてはCSWの委託料620万円を社会福祉協議会補助金の方へ組み替えをした関係によるものでございます。


 予算書90ページをお願いいたします。目2の障害福祉費でございます。説明資料につきましては、66ページから67ページにかけてでございます。障害福祉費でございますが、1億5,901万3,000円ということで、1,145万5,000円の増となっております。増の理由といたしましては、増えたもの減ったものそれぞれ金額の大きなものもございますので、予算書の順にご説明を申し上げます。


 まず、節19の負担金補助及び交付金でございます。小規模通所授産施設補助金が2,314万円、67.5%と大きな減となっております。昨年度3施設のうち、2施設が自立支援法に基づく新体系に移行したことに伴うものと、残る1施設につきましても新体系への移行の経過措置が22年度で満了することから、移行を促進するため授産機能強化支援事業補助金が段階的に低減をされてきております。22年度については40%カットということになっておるから、全体として大きく減額となったものでございます。


 一方、節20の扶助費の中の支援費でございますが、予算説明資料の66ページをご参照いただきたいと思います。3,577万3,000円、37.1%と大きく増になっております。これにつきましては、小規模通所授産施設が福祉サービス事業所へ移行したことに伴いましてサービス利用者がふえるというところから、大きく伸びておるものでございます。障害福祉全体でも、1,145万5,000円の増となるものでございます。


 続きまして、92ページをお願いいたします。目3の老人福祉費でございます。1,645万2,000円ということで、98万5,000円の減となっております。説明資料につきましては68ページをご参照いただきたいと思いますが、老人クラブの関係でございますが、連合会補助金と単位老人クラブの活動に対する補助でございます。22年度予算におきましては、単位老人クラブ25クラブに対しまして116万4,000円の補助を予定しております。


 それと、説明資料68ページをご参照いただきたいと思いますが、老人保護措置費でございます。837万6,000円、113万6,000円の減でございます。諸事情によりまして、居宅生活が困難な方に養護老人ホーム等への入所措置を行うものでございます。22年度におきましては、前年度に比べまして1名減の4名の入所措置を行うものでございます。


 続きまして、94ページをお願いいたします。目4の福祉医療助成費でございます。予算の説明資料につきましては、69ページから70ページをご参照いただきたいと思います。資料の70ページでございます。そのうちの乳幼児の医療費助成でございますが、これにつきましては通院医療費の助成対象年齢を小学校入学前から小学校3年生までに拡大したことによりまして、全体として191万9,000円、34.2%の増となっております。


 予算書に戻っていただきまして、94ページをお願いをいたします。目6、保健福祉センター運営費でございます。説明資料は71ページをご参照いただきたいと思います。780万8,000円ということでございます。前年に比べまして335万8,000円の減となっておりますが、減の要因といたしましては、21年度につきましては施設整備事業といたしまして高圧気中開閉器の取りかえ工事及び保健福祉センターの電話交換設備の機器更新を実施いたしました分が300万円減となったことによるものでございます。この目におきましては、保健福祉センターの運営に必要な光熱水費、また機械警備やシルバー人材センターへの夜間利用に係る委託料等を計上しておるものでございます。


 続きまして、96ページをお願いいたします。目7の老人憩の家運営費でございます。予算の説明資料につきましては、71ページをご参照いただきたいと思います。374万2,000円でございますが、この費用につきましては現在憩の家は指定管理者によって管理運営がなされておるものでございますが、その管理業務委託料が主なものでございます。


 その下でございますが、目8、介護保険事業費でございます。説明資料の72ページをご参照いただきたいと思います。531万8,000円ということで、前年に比べまして292万2,000円、35.5%の減となっておるものでございます。介護保険事業費につきましては、地域包括支援センターの運営に係ります介護支援専門員の嘱託員給と要支援認定者の予防給付ケアプラン作成を居宅介護支援事業所に委託する経費を計上するもので、委託料につきましては対前年度比32.6%増の228万4,000円を計上しております。


 続いて、98ページをお願いをいたします。目9の後期高齢者医療費でございます。説明資料は同じく72ページでございます。1億7,293万2,000円ということで、543万2,000円の増となっておるものでございます。後期高齢者医療費につきましては、後期高齢者医療制度における医療費の12分の1を負担するものでございます。また、繰出金につきましては後期高齢者医療特別会計への繰出金で、基盤安定繰出金につきましては12.3%の増、医療事務費繰出金は4.5%の増となっておるものでございます。


 続いて、飛びますが予算書の106ページをお願いいたします。国民年金事務処理費でございます。予算説明資料については、73ページをご参照いただきたいと思います。この目におきましては、医療係職員1名分の人件費を計上しておるものでございます。なお、国民年金事務処理費につきましては、市町村が行うこととされている事務に要します経費を計上するもので、結果的には職員の給与相当分が国庫委託金として交付されております。


 なお、前年に比べまして57万6,000円の減となっておりますが、これにつきましては、前年度は本町が所有しております年金記録を社会保険庁へ提供するための電算処理委託料を計上しておりましたが、本年度はございませんので、その分が減となっておるものでございます。


 続きまして、108ページをお願いをいたします。款4、衛生費、項1、保健衛生費、目1、保健衛生総務費でございます。4,012万8,000円でございまして、前年に比べまして363万3,000円、約10%の伸びとなっております。この目におきましては、前田参事の給与の2分の1、また健康管理係の職員4名、計4.5人分の給与並びに嘱託員4名分の人件費を計上しております。


 なお、豊能圏域医療対策運営事業につきましては、夜間休日における救急診療を確保するために、豊能圏域の医療機関にベッドを確保するための運営補助を行うものでございまして、補助残の3分の1を4市2町で負担するものでございます。


 なお、4市につきましては、吹田、豊中、池田、箕面、2町が豊能町、能勢町でございます。


 それと、箕面市において開設をしております豊能広域こども急病センターの運営費用についても負担をするものでございます。こちらにつきましては、運営経費のうちから診療報酬を差し引きました赤字額のうち、そのうち2分の1を箕面市が負担をし、残りを3市2町で案分負担するものでございます。


 続いて、110ページの目2、予防費でございます。予算の説明資料につきましては、74ページから80ページまでをごらんいただきたいと思います。なお、これにつきましては、予算説明資料の順にご説明を申し上げたいと思います。


 まず初めに、説明資料74ページの健康教育についてでございます。高脂血症や肥満の方を対象とした生活習慣病予防教室や平成20年度から実施しておりますウオーキング講座を引き続き実施するとともに、22年度においては新たにウオーキングの正しい知識や病気予防の知識向上を図るため、ウオーキング教室を実施するための予算を計上しておるものでございます。


 その下でございますが、住民健康診査でございますが、これにつきましては疾病の早期発見、早期治療につなげるために15歳以上の方で特定健康診査の対象とならない方を対象として、保健福祉センターで行います集団健診13日間と、東西診療所で通年行っております個別健診によります経費を計上しておるものでございます。対前年度比26.6%の減となっておりますが、これにつきましては特定健診が平成20年度から始まり、社会保険本人さんについては各保険者の実施する特定健診への移行が定着したものであるというふうに考えております。


 なお、集団健診につきましては、昨年度より1日増やしております。


 続いて、説明資料75ページでございますが、肺がん検診でございます。これについては15歳以上の方を対象に住民健康診査、またミニ簡易ドックと同日実施をするもので、21日間の実施を予定しております。対前年度比52.9%増の292万1,000円を計上しております。なお、本年度は国保の被保険者に受診勧奨を行う予定をしております。


 説明資料75ページの胃がん検診でございます。40歳以上の方を対象に保健福祉センターで行う集団検診4日間に係る経費でございます。大腸がん検診と同日実施をするもので、対前年度比18.5%増の81万2,000円を計上しております。


 なお、過去3年間未受診の方については受診勧奨を行う予定にしており、増を見込んでおります。


 説明資料の76ページ、大腸がん検診でございますが、これにつきましては40歳以上の方を対象に胃がん検診と同日実施をするもので、対前年度比29.3%増で計上を見込んでおります。これにつきましても、過去3年間未受診の方には受診勧奨を行うことから、増を見込んでおるものでございます。


 子宮がん検診につきましては、二十歳以上の方を対象に隔年での受診を基本としており、保健福祉センターで行う集団検診4日間に係る経費で、乳がん検診と同日実施を予定しております。また、隔年受診であることから、一昨年の受診者の実績をもとに受診見込み者を見込んでおること、またこれとは別に女性特有のがん検診事業を実施することから、その重複によりそちらの事業で受診される方もあるというところから、21.7%の減で見込んでおるものでございます。


 続いて、説明資料の77ページでございますが、乳がん検診でございます。これについては、40歳以上の方を対象にこれも隔年での受診を基本としております。子宮がん検診と同日実施をするもので、これも一昨年の受診実績をもとに見込んでおること、また女性特有のがん検診事業との重複から、対前年度比34.7%減で計上しております。


 その下ですが、ミニ簡易ドックでございます。40歳以上の方を対象といたしまして、住民健診、肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診を同日に受診できるように、保健福祉センターでの集団方式で8日間の日程を組んでおります。そのうち2日間は受診しやすいようにということで休日検診を実施するもので、対前年度比8.2%減の590万4,000円を計上しております。


 続いて、予算説明資料の78ページでございます。健康づくり食生活改善推進委員の養成講座でございますが、これまで3回にわたりまして推進委員の養成を行い、現在20人の方に活動いただいております。今年度新たに食生活改善推進委員の養成講座を開催することとしており、そのための講習会経費を計上したことから、対前年度比約10.3%増の12万2,000円となっております。


 その下でございますが、予防接種についてですが、これにつきましては乳幼児等を対象に予防接種法に基づく予防接種を町内医療機関に委託して実施するもので、対前年度比4.2%減の1,172万7,000円を計上しております。


 続いて、説明資料の79ページでございます。インフルエンザの予防接種につきましては65歳以上の高齢者を対象としており、町内医療機関に委託をして実施をするものです。対象者が増加していることから、対前年度比9.4%増の854万1,000円を計上しております。


 その下でございますが、女性特有のがん検診推進事業でございます。21年度に補正予算でお認めいただきました国が実施する無料クーポン券による子宮頸がん、乳がんの検診事業の後継事業で、国の補助率は本年度2分の1になるものの、必要な事業であることから22年度も引き続き実施をするものでございます。子宮頸がんにつきましては二十から40歳までの5歳刻み、乳がんにつきましては40歳から60歳までの5歳刻みの方が受診対象者となるものでございます。


 説明資料の80ページをお願いいたします。健康づくり推進事業でございます。これにつきましては、本年度の新規事業でございます。生活習慣病の予防は健康づくりの重要なテーマであることから、食生活や運動等、日常生活における正しい予防知識の普及啓発を行うもので、カラー刷り冊子を全戸配布し、町民の健康増進、生活習慣病の予防を推進するものでございます。


 続きまして、予算書の方の113ページをお願いをいたします。目3の母子衛生費でございます。890万1,000円ということで、対前年度比319万7,000円、56%の増となっておりますが、これにつきまして増の主な要因といたしましては、妊婦健康診査費の増でございます。21年度においては、補正予算でもって現行14回、1人当たり11万2,450円の助成としたため、当初予算では大きく増となるものでございます。


 続きまして、説明資料の80ページでございますが、母子衛生費でございます。母子衛生費の80ページの部分につきましては、母子保健法に基づく事務に必要な予算を計上するものでございます。主なものといたしましては、乳児一般健康診査、1カ月健診及び後期健康診査に係る助成金及び健診手数料でございます。この事業目におきましては、331万3,000円、86.8%と大きな減となっておりますが、これにつきましては前年度は妊婦健康診査の費用をこの事業目の中で組んでおりましたが、22年度からは妊婦健康診査を別の事業目として新たに起こしたことにより、大きく減となっておるものでございます。


 予算説明資料の81ページをお願いいたします。乳幼児の健康診査でございますが、母子保健法に基づく4カ月児健診、1歳6カ月児健診、2歳児の歯科健診、3歳6カ月児健診に係る経費で、医師、歯科医師、心理判定員、歯科衛生士等の雇用報償費が主なものとなっております。


 発達相談、言葉の相談でございますが、乳幼児の発達状況の確認と保護者の障害受容を援助するために実施するものでございまして、これにつきましては心理判定員及び言語聴覚士の雇用に係る予算を計上しておるものでございます。


 次に、予算説明資料の82ページをお願いいたします。乳幼児の訪問指導でございますが、妊産婦、新生児、乳幼児宅を訪問いたしまして、体重測定や育児相談を行うものであります。助産師の派遣回数の実績による減により、4万円を計上しておるものでございます。


 それと、その下でございます。妊婦健康診査費助成でございます。これにつきましては、妊娠から出産までの間に必要とされる定期健診最大14回について、その費用のほぼ満額を助成するという大阪府下でも突出したものであります。本年度新たな事業目として別建てにしたことから、対前年度比は皆増となっておるものでございます。異常出産の防止と安心して出産を迎えられるよう、本年度も継続実施をするものでございます。


 住民福祉課関係の説明については以上でございますが、ご審議いただき、ご可決賜りますようよろしくお願いをいたします。


○委員長(山本 光晴君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。質疑ございますか。


○委員(今中 喜明君)  ちょっと住民健診のことでお聞きしたいんですけどね、総体的にちょっと予算が減ってるというようになってるんですけど、これは受診勧奨も含めてやるというようなことも言われてましたんですけど、傾向としてはちょっと減ってるように予算がなってます。これは対象者が減ってるというように判断したらいいのか、ちょっとその辺の動きですね、健診に関する動向をちょっと説明いただけますか。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  健診の関係でございますが、対象者が減っておるということ……。


○健康管理係長(田畑 良信君)  住民健診の予算が減っているということでございますけども、住民健診の予算、特定健診が始まる前は国保の方もすべて見ておったんですけども、今は国保の方以外、社会保険の扶養者の方とか後期高齢者の方、それと40歳以下の方についてのみ住民健診の費用として計上しているために、主に国保の方についてはもう国保会計の方で見ることになりましたために、その受診人数が20年度の実績で減っているために、それに合わせまして費用を減額しております。


○委員(今中 喜明君)  システムいうか、やり方の変更やいうことですね。


 それで今回、肺がんとか大腸がんですか、これ受診者の勧奨いうことで受けてもらいやすくするために何かPRをされるようなんですが、具体的にはどういうようなことを考えておられますんやろ、そのたくさん受けていただく方策ですね。


○健康管理係長(田畑 良信君)  受診者をふやす方策としましては、広報の啓発、それと今思っているのは過去3年間、先ほど課長が説明しましたように受けていない方。ただし、4年前までは受けておられてこの3年間受けておられないという、1回でも受けられそうな方に対して個別通知を送る予定にしております。


○委員(今中 喜明君)  そういったことぐらいでふえるかなという心配もするんですけどもね、受けへん人は受けへんし、もうこれは仕方ないのかなというふうに思うたりしてます。できるだけたくさんの方に受けていただいて、早期発見の方に努めていただきたいというふうに思いますし、従来から比べると保健福祉センターの方で集中的に業務ができるようになったんで、今までばらばらにやったやつが集中的に、いろんな検診がありますから、それもできるというメリットもあるように思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。


 それから、次の質問として予防関係のウオーキングですね、私、今ちょくちょく診療所の方も行きますけど、診療所の方にも張り出してあったりして、その運動いうのがことしぐらいから始められたのかなと思うんですが、これをもうちょっと住民の方にいうんか、予防関係で生活習慣病の予防ということで定着していく何か動きを積極的にやった方が要は医療費の減につながっていくように思いますし、それがこの目的だと思うんですが、今回教室をやられるということなんですが、もう少し住民に浸透しやすいやり方、ただこの教室をやられてもこれ呼びかけをどうするんやとかいうていろいろ問題が出てくると思うんですけど、住民の方々にこういう予防対策、例えば歩くことはいいんですよとかいうようなことのPRの仕方ですね、もう一つ住民に浸透しにくいような感じが私してならないんですけども、もう少し、初めて診療所やら行くようになって自分の体が調子悪いな、何でやろというようなことを気づくようになったらもう薬を飲まんなんようになってしまうというような状況やと思いますんでね、何かそれを事前に皆さんに知らせる方策ちゅうのかね、これ今回教室を開かれるということなんですが、今のところそういうことの計画しかないというように判断していいのか、もっとほかにもいろいろ計画をされてるというように理解したらええのか、予算化されてるのか、そのあたりちょっとご説明、ことしのそういう生活習慣病の予防対策の事業内容、お願いします。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  今もご質問いただいておりますように、ウオーキングについては生活習慣病の予防に非常に効果があるということで、町の方でも積極的にそれを進めていこうということになっております。


 それで周知の方法はということなんですが、当然町の広報紙にも掲載をいたしますし、毎年つくっております保健事業日程表の中でもウオーキング教室を開催しますということで周知をすることにしております。


 それと、今年度新たな事業ということで、先ほど質問の中で事前に周知をすることはということがございまして、その周知の時期は相前後するかもわかりませんけども、健康増進事業として冊子を配布することとしております。その中でも、今ありましたウオーキング等については、十分住民さんの方へ周知をしていくように努めてまいりたいというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  効果があるという、これもいろいろそういう専門的な方からの見方だというふうに思うんですけどね。ただ、教室を開かれたりウオーキングに参加されたりということで、これどっか観光地へ行ったらスタンプ押してもうたりして何カ所回りましたよとかいうて、ほんならこういうことに参加したら、例えば10回そういう講習なり何か行事やったら要するに皆勤賞というんかね、そういうようなシステムなんかにして、できるだけ、ちょっと私が今ふと考えただけの話ですけど、何かよくできましたというような感じで、そういうことを今後も続けましょうというようなことを、要は住民の方と健康に関して町とがコミュニケーションを図れるという意味での教室であったらいいと思うんですよね。ただ単に通り一遍の健康に対する一方的な情報じゃなしに、そういったことによってウオーキングをすることによって住民さんからの要望なり聞いたりして、コミュニケーションが大事やと私は思うんですが、そういった今言いました何回かする教室なりウオーキングの実施のときに、その成果がこっちの主催者側にわかるようなシステム。言うてることわかりますか。そういったことも含めて今後検討されたらどうかなと思うんですが、何かそういうことについては考えておられますやろうか、何かありますか。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  今ご質問いただいたことも、もっともなことだと思います。22年度新たに開きますウオーキング教室でございますけども、それを参加いただいた方には別途行っておりますウオーキング講座というのがございますので、それは地域地域でそれぞれ自主的にコース等を選定されて、定期的に歩いていただくというものがございますので、そちらの方への参加も当然呼びかけていくようにいたしたいと思います。そういう中で、今ございましたような参加の励みになるような、あるいはまた自分で、ああそうか、もう私は10回歩いたんだな、あるいは15回歩いたんだなというようなことがわかるような工夫というのは考えていけたらなというふうに思います。


○委員長(山本 光晴君)  ウオーキング講座ね、私も参加してますねんけどね、そこら辺の細かい説明ね、ちょっと田畑係長にしてもらったら、口コミで結構広がってますんで、田畑係長、ちょっとそこら辺の細かい説明。


○健康管理係長(田畑 良信君)  ウオーキング講座につきましては一昨年にコースを設定して、それをきっかけに講座の充実ということで毎月第3木曜日に開催をしております。現在77名の方の登録がございます。一応参加の登録をいただいて、いろんなコースを各地区別でコース決定をしていただいて、現地集合してその大体5キロから8キロぐらいのコースを歩いていただいております。夏場につきましては少し参加が少ないですけども、気候のええ時期につきましては多くの方に参加していただいております。それへの導きということで、正しい歩き方とかそういうことで今度教室等を開催させていただいて、より多くの方に生活習慣病予防ということで参加いただきたいなというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  私の認識不足で申しわけなかったんですが、今もう実施されてるということですけど、より多くの方が参加できるような工夫を今後ともやっていただきたいというように思います。


 それでは、ちょっと今度介護の方に移らせていただきたいと思うんですが、この説明資料72ページ、介護保険のこれはAでもありトリプルAでもあるんですけど、介護予防に対するサービスを提供するということで予算が計上されておりますが、このプランの作成とかいうのは、これちょっと私も認識不足だったんかもしれませんが、給付のケアプランの原案作成いうのとケアプランの作成とかいう、個々のプランの作成というのは、またこれは別のもんというように考えていいんですか。介護予防のため、これ包括支援センターの方でやっておられると思うんですが、今回委託料として228万4,000円上げておられます。これはどういったたぐいのものかなというように思うたんですが、この予防給付ケアプランの原案作成委託ということなんですが、これはどういった性格のもんかちょっと説明いただけますか。


○包括支援係長(橋本 澄代君)  予防給付のケアプラン作成のご質問ですけれど、これは要支援1と要支援2の認定を受けられた方のケアプラン作成に対する費用でございまして、歳入で475万3,000円介護報酬という形で入ってきましたうち、委託料として228万4,000円を町内の居宅の事業所に委託をさせていただいている分がその委託料になります。この差が、地域包括支援センターが自前で立てているケアプランということになっております。


○委員(今中 喜明君)  済みません、ちょっと理解しにくかったんです。済みませんね。介護予防ですね、これね。だから要支援の方いうのがその各事業所におられるということなんですか、それとも事業所でそういったケアプランをつくられる方がおられて、そういう方に町からそういうプランを立てることを委託するということなんですか。


 というのは、例えば100人そういうプランを年間しなくてはならない。ちょっと手が回らないから、半分はそういう事業所の方に委託してしまうんやと。町で全部したらいいんかもしれんけど、ちょっと手が回らないから委託するよと、こういうように判断したらいいのかなというふうに思うたんですが、どういう、私言うてることつじつま合うてますやろか。


 ちょっと今の答弁でね、事業所に委託、残りが支援センターがすると言われたんやけど、要は手が回らないというように私解釈したんですけどね、今の答弁で。その辺もう少しちょっとわかりやすく言うていただけますか。


○包括支援係長(橋本 澄代君)  認定申請の中で、要介護の認定をお持ちの方はすべて居宅の介護支援事業所のケアマネージャーがケアプランを作成されることになっております。要支援認定を受けておられる方につきましては、地域包括支援センターが要支援のケアプランはつくるということになっております。ただ、要支援の分は地域包括支援センターがつくるということになっておりますが、委託もできるということになっておりまして、ただ、ケアマネージャー1人につき8件までしか委託はできないというような制約がございますので、能勢町地域包括支援センターが計画を立てておりますが、8件までは居宅の介護支援事業所さんの方に委託をさせていただいている状況です。


○委員(今中 喜明君)  わかりました。


 そしたら、その事業所いうのは今能勢町では何軒委託先いうのがありますか。もしよろしければ、その事業所も言っていただければありがたいですけど。


○包括支援係長(橋本 澄代君)  町内の事業所を申し上げます。


 晴風園のせケアプランセンター、ジャパンの2階に事務所を構えておられますが、それから青山荘の在宅介護支援センター、それからアイライフ、これはあすかの郷の中に介護の事業所がございます。それからケアプラン歌垣、ここは昨年の6月から倉垣の方に開設されました。町内ではその4カ所になります。


○委員(今中 喜明君)  それで介護予防に関しての町の動きいうのは大体わかってきたんですけどね、これはちょっとまだなかなか実績という形で上がってこないように思いますしね、前の委員会やりましたですね。そのときにいろいろ説明も受けてますのでその点については結構なんですが、1つだけこれ提案というか、民生部の方にぜひこれはもう必要でないと思うてるのが老人憩の家なんです。これ委託して指定管理者の制度やっております。これ委託料として三百数十万払うてますしね、これ所期の目的はもう達しておるように思うんですよね。実際それでデイサービス等お隣でやっておられるし、この施設自身をもうこういう名前を使わずに、事業も含めてもう民間の方に移しかえてしまうというか、施設自身がもう不必要なものになっているんじゃないかなと思うてるんですけども、来年も予算を上げておられます。実質どれだけの方が利用されてというのはちょっと私も具体的にはわかりませんけども、あの施設自身はもう一体的に、あれアサヒ何とかいう会社やと思うんですけど、そこと使われる方が効率もいいだろうし、指定管理者でやっておられますけどね、それももう町の財産の処分の対象になるんちゃうかなと思うてるんですけども、担当課としてはどのように今考えておられますか。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  老人憩の家につきましては、今もおっしゃいましたように指定管理者というところで東部デイと一体的に今現在管理委託をしていただいております。


 委員ご指摘の点につきましては原課の方としても認識をしておりまして、今考えておりますのは、おっしゃいますように憩の家については用途廃止をした上で東部デイと一体的な次期の指定管理に向けて調整をしたいというふうに考えております。


 なお、その件につきましては、先般より大阪府の方へ出向きまして憩の家の廃止の可否について見解を尋ねてきたところでございます。


 したがいまして、平成23年度から新たな指定管理の期間が始まりますので、それに向けての準備を着々と進めたいというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  確認いたします。そしたら、もう老人憩の家という名称も含めて、私はもう所期の目的達していると思うし、あの施設自身もある程度老朽化してきて手も加えないかん、修繕もせないかんという形になってきた段階やし、ちょうどこの22年をもって指定管理者も更新せないかん。ちょうどこの1年間かけていいタイミングで全部整理せないかんなという好時期に来てるということも担当課でも認識されてて、その財産管理をしておられる総務の方にもそれはちゃんともう進言されて、これについてはこういうふうに進むということで進めていくと、22年間。この辺ちょっと副町長あたりはその辺のまとめになるのかもしれませんねんけど、そういうことでもうやられるということで私解釈したんですけど、それでよろしいでしょうか。ちょっとそのお言葉だけ。


○副町長(福中  泉君)  この施設だけでなくて町の施設全般、今、当然見直しております。当然有効利用を図っていくという観点から、現在のところ原課ではもちろん廃止も視野に入れて考えているということでございます。これは当然ほかの要素といいますか、整理することがありますので、そういったことを整理をしまして位置づけ、方向性というのを明確にしていきたいというふうに思っております。


○委員長(山本 光晴君)  ほかにございませんか。


○委員(高木 教夫君)  そしたらちょっとこっち先いきます。検診の問題ですけども、これ胃がん検診と大腸がん検診、同じ日に大体全部済むということなんですかね、これは。


○健康管理係長(田畑 良信君)  胃がん検診と大腸がん検診なんですけども、胃がん検診は当日バスの中でエックス線の撮影をしますけど、バリウムは事前に便をとってきていただいて、それをまた検査機関に出すというシステムになっております。


○委員(高木 教夫君)  大腸がんは。


○健康管理係長(田畑 良信君)  大腸がんは事前に便をとってきていただいて、それを検査機関に出すということですので、当日便を持って来ていただくだけでございます。


○委員(高木 教夫君)  そしたらこれ大体検診をやるのに非常に東診療所と西診療所とあわせて普通のときですけども、奥井さんのとこに全体として設けてる。大体1.7倍ぐらいが奥井さんのとこへ来てるような状態やと思うんですけども、実際にこれ検診やるときにそこに行くアクセスの問題が一つ問題だと思うんです。去年のデータをもらったんですけども、一応書いてますけども非常に少ないと思いますんで、やっぱりお年寄りを実際ここに運んで診てもらおうと思えば相当そういう努力もしない限りはなかなか検診の量がふえていかないというふうに思うんです。世界保健機構(WHO)で今度高齢者に優しい診療所をいかに確立していくかということもやっぱり言われてますんでね、ひとつその辺の充実の方も図っていただきたいというふうに思います。


○委員長(山本 光晴君)  答弁要る。


○委員(高木 教夫君)  いや、いいです。ちょっとまた診療所の方もありますんで。


 そしたら、ちょっとほかのところで国保の方に対して1億1,000万円の繰り入れがあるんですけども、この点について、今実際にいろんな形で言ったん非常に難しい分担割合になってますけども、ちょっと単純に、今、国何割、25%ぐらいと言われたんですけど、国何割、府何割、町何割になってますか。


○医療係長(岡村 雅人君)  ただいまのご質問でございますが、一般会計から国民健康保険の方に繰り出していただくお金としましては、1億1,000万ほど予算上げさせていただいておりますけども、中身としましては大きく分けまして6つほどございます。


 1つ目につきましては、保険基盤安定繰入金でございます。こちらにつきましては、その中でも保険税軽減分と保険者支援分がございます。それで保険税軽減分と申しますのは、低所得者世帯に対する保険税の軽減相当額を一般会計から繰り入れるものでございまして、それの負担割合につきましては府が4分の3で町が4分の1でございます。保険者支援分につきましては、低所得者を抱える保険者を支援し、中間所得者層を中心に保険税を軽減する制度でございまして、負担割合は国が2分の1、府が4分の1、町が4分の1でございます。


 次、地方単独波及分繰入金でございますが、こちらにつきましては地方単独で行っている医療費助成制度実施に伴う国保の医療費への影響分がございまして、その分につきましては国庫の支出金から除外されておりますため、その医療費への影響額に対する町の負担分でございます。負担割合は2分の1でございます。実際、残り2分の1は大阪府の負担となりますが、それにつきましては大阪府の府支出金というところで計上させていただいております。次が事務費繰入金でございますが、こちらにつきましては国保の運営に係る事務経費相当分を繰り入れるものでございます。次が出産育児一時金繰入金でございますが、これが出産育児一時金の3分の2相当額を繰り入れるものでございます。残りが診療所会計分の繰入金がございまして、これが国保の直診への繰出金相当額を繰り入れるものでございます。最後が財政安定化繰入金でございますが、これが保険者の責めに帰すことができない特別な事情、具体的に申し上げますと低所得者や高齢者などが多いなどによります国保財政の負担増に対して一般会計から繰り入れるものでございます。以上でございます。


○委員(高木 教夫君)  全体的に聞いたんで、ちょっと細かいのはこの間もろうたんで、そうじゃなくて今実際、仮に16億受けるとしますやんか。その中で国がこのうちの25%持ってると、そして府が何ぼでそれで町が何ぼでと、それのちょっと割合を言って、今出らんだったらよろしいですけど、また後で教えてください。


    〔「国保会計や」の声あり〕


○委員長(山本 光晴君)  国保会計で。


○委員(高木 教夫君)  だからこれだけ先聞いときたい。


○委員長(山本 光晴君)  それだけ、今のやつで細かい費目について2分の1とか4分の1とかいろいろあるから、全部ひっくるめた、わからんのちゃうか。


    〔不規則発言する者あり〕


○医療係長(岡村 雅人君)  済みませんでした。一般会計から繰入金の説明をしてしまったんですけども、給付費の負担率ですけども、一般的には50%が保険税、残り50%が国、府、町が負担すべきものとなっておりまして、その負担割合につきましては国が43%でございます。府が7%でございます。町の負担は、実際給付費に対する負担はありませんのでゼロ%でございます。以上です。


○委員(高木 教夫君)  93ページのとこですけども、これ小規模通所授産施設、節19から節20の支援費という、ここに大体回ったということでいいわけですね。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  はい、大きくはそのようにご理解いただいたら結構かと。


○委員(高木 教夫君)  子ども手当の方もここで入るんですね。じゃないですか、子ども手当は入らないですか。ここの101ページ、違うんですか。


○委員長(山本 光晴君)  子ども手当は別のとこですよ。


○委員(高木 教夫君)  児童措置費、節20。


○委員長(山本 光晴君)  子ども手当は子ども未来課の方。


 ほかに。


○委員(木戸 俊治君)  済みません、ちょっと項目が多過ぎて、しかも国とか府の支出金による事業が多いんでちょっとわかりかねるんですけど、平成21年の町長の町政運営方針の中に少子高齢化対策として乳幼児の医療費助成、あるいは妊婦の健康診査費助成ですか、これはもう既に5回から14回ですか、やっておられると思うんですけども、新聞なんか見てましても守口とかあの辺は3回ぐらいしかやってないのに能勢は14回とかいうのを新聞で見ますと、ああ、能勢は結構厳しい財政の中で頑張ってるなというような気がしたんですけど、この妊婦健康診査の助成をすることによって、まだ1年ぐらいしかたってないと思うんですけど、積極的に利用されてるというか、この辺の状況がわかれば教えていただきたいと思います。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  今ございました妊婦健康診査でございますが、能勢町においては今年度から14回の助成をしたわけですけども、そういった制度を導入いたします前、それより以前ですね、そのころにおいては、例えば妊婦さんが60人おられても、そのうち1人が1回受けられたら100%というそういう換算をいたしましても63%とか、100に満たないような数字でございました。ところが、それが21年度からは1人が1回受けられると100というパーセンテージになると考えますと、それが1,088とかいう数字にはね上がっておりますので、一人がかなりの回数健診を受けていただけるようになったというふうな実績が如実に出ております。


○委員(木戸 俊治君)  そうしますと、それによって早期にいろんな障害等があれば発見できるとかかなりの効果があると思うんですけど、その辺のところはまだあれですね、そこまではまだ。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  実際健診に行かれて、その健診の結果によって産科の方でご本人さんが今どのような経過であるというところまでは、町の方に結果としてデータが回ってまいりませんので、そこの部分についてはなかなかつかみにくいところではございますけども、きちんと健診に定期的に行っていただいておれば、早期に異常が発見できるということは間違いございませんので、そういったところで密度の濃い健診を14回きっちり受けていただけるようにということで周知に努めているところでございます。


○委員(木戸 俊治君)  ありがとうございます。


 ただ、こういった健診の事業の拡大をしても、なかなか事業所によったら、我々というか、お役所の方はある程度健診も受けやすい体制をとってもらえるんですけど、なかなか時期が近づいたら事業者に説得しやすい方、行けないというようなところもあると思いますんで、その辺の啓発というか、また引き続いてお願いできたらなと思っております。


 それから、もう1点、健康づくり推進事業ということで生活習慣病とかこういった病気の予防いうことで啓発誌を全戸配布するということで100万円の予算を組んでおられるんですけども、これはもう既に説明されたかもしれないですけど、恐らく何かでき合いのものを利用されるのかなという気はするんですけども、町報と一緒に配るというような形やったんか、それともある程度ちょっと相談業務なんかもあわせて配布するんでしたか、その辺のところをちょっと私聞き漏らしたかもしれません、教えていただきたいと思います。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  この冊子の配布につきましては、本会議の中でも部長の方からも答弁申し上げておりましたようにただ単に配布をするということではなしに、一定きちんと説明を加えた中で、できますれば区単位でできればいいんですけども、最低でも校区単位の集まりの中できちんとしたものから説明を加えて、それをまたそれぞれの区で地域へおろしていただけるようなマニュアル本をきちんとつくった中でお配りをさせていただきたいというふうに考えております。


○委員(木戸 俊治君)  せっかくいいものを配布していただきますので、住民の方のいろんな質問も含めてできるだけより有効に活用してもらうということで、実施される方は大変やと思うんですけども、今回についてはそういう配り方をぜひお願いしたいと思います。


 それから、あんまり把握してないことばっかり聞いて申しわけないんですけど、説明書の63ページの住民基本台帳ネットワークシステムということで、窓口へ行きますといろいろリーフレットとか置いてあって説明がしてあるんですけども、本人確認なんかがなかなか高齢者になると免許証等でできないということで、それだけでないと思うんですけど、いろいろ利点があると思うんですけども、今現在この制度を利用されてる状況というのはどんな状況なのか教えてもらったらありがたいです。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  この住基ネットを利用していただくためには、住民基本台帳カードというのをまず作成をしていただく必要があるわけでございますけども、このカードの交付枚数ですが、一番直近で申し上げますと、今現在、これは3月のきのう現在ですけども、156枚交付がされておるという状況でございます。


 それと、実際この部分を使って住民票の写しの広域交付とかということがあるわけでございますけども、こちらにつきましては平成15年から始まりまして、この2月の末までで133件の広域交付の実績がございます。


○委員(木戸 俊治君)  行政の業務というのはコンピューター化していくということで、これは国の事業としてやられてると思うんですけども、今、156枚のカードの申し込みがされたということですけど、これはあれですね、利用者はお年寄りだけじゃなくていろんな年代というか、そこまではわからないかもしれませんけど、これからどういうふうに発展していくんかというか、ちょっとその辺がわかれば教えていただきたい。


○住民係長(寺内 啓二君)  住基カードの発行の対象者、年齢何歳ぐらいやとか、そういう状況ですけども、おおむねですけども、平均年齢が50代半ばになっております。


 それで今後の発展といいますかですけども、現在のところ能勢町といたしましてはちょっとその住基カードの多目的利用、そういうところまではなかなか難しいかなとは思っております。


 あと、住基カードだけが住基ネットではありませんので、これは国全体のレベルですけども、例えば年金の年間約3,600万人分の現況届が省略できるとか、あと転入転出に伴ういろいろ手続があるんですけども、住基ネットが始まるまでは転入通知、転入を受けたら転出市町村に対してそれまでは郵送でやってた部分があるんですけども、それが住基ネットを使ってオンラインでできてる。それが国全体で年間410万件分、それが郵送代が助かってる。そういうようなものがありますので、住基カードの発行枚数が少ないやないかと、そういうご指摘も当然あるんですけども、ちょっとそれだけではないということをご理解いただきたいなと思います。以上です。


○副町長(福中  泉君)  これは別件のようにとらえられとるかもわかりませんけども、例えば今の納税者番号の議論がございます。これは住基番号を利用してやるというのも、これは一つの方法でございますので、それも視野に入れて国の方も考えております。いずれにしましても、今言ってましたように年金の現況届、これは行政側の都合でないかというご意見もありますけど、実際それをやって住民の利益といいますか、手間を省くということから、十分メリットを生じているものであるというふうに思っております。以上です。


○委員(木戸 俊治君)  今言われましたように、これからますます税収等の管理言うたらまたいろいろ問題が出てきますけど、基本的な事業をやっていくのにやはり何もなかったらもう事務手続が事務量が多くて大変という面から考えていけば、こういう制度も、まだ部分的なものというか、これからどんどん発展していくもんだと思いますけども、私自身がちょっとまだほとんどわからなくて質問させてもらったようで申しわけないですけども、自治体の規模だけではなくてこういうものもうまく活用できるような形になればということでちょっと質問させていただきました。結構です。


○委員長(山本 光晴君)  しばらく休憩します。45分から再開いたします。


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              休憩 午後 2時31分


              再開 午後 2時45分


     ──────────────────────────────────


○委員長(山本 光晴君)  会議を再開します。


 質問はございませんか。


○委員(長尾 義和君)  何点かお尋ねします。予算説明資料の方で質疑させていただきます。


 まず、71ページの保健福祉センターの運営なんですけれども、ここで当然あの施設については各種保健や保健事業、予防接種事業をそこで実施されている。それと同時に貸し館事業のことが書かれてるんですけれども、保健福祉に関する自主的活動の推進を目的に施設の貸し館事業を実施するということで、貸し館収入として21万3,000円を見込んでおられるわけなんですけども、貸し館については保健福祉に関するそういう自主的活動だけに限っての表現が書いてあるんですけども、それ以外の貸し館いうのは全くないわけなんでしょうか。また、それは貸し出しができないいうことになってるんでしょうか。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  貸し館については、予算説明資料の方では当然施設の設置目的がございますのでそういうことを中心に書かせていただいておりますけども、その保健福祉に関する事業、団体の方だけではなしに、一般利用に対する貸し出しも行っております。


○委員(長尾 義和君)  設置目的がそやからこういう書き方しか仕方がないということで理解するんですけど、一般的にここに書いてあるそういうこれを目的とした貸し館と全く関係なしの貸し館いうの、大体どれぐらいの比率で利用されてますか。


○健康管理係長(田畑 良信君)  実際にちょっと計算はしてないんですけども、9割方がそういう福祉関係、また自主事業関係かなと考えております。


○委員(長尾 義和君)  結構です。次に行きますので。


 次に、先ほども出ておったんですけども、これ72ページの介護保険事業費のことなんですけども、まず先ほどから聞いておりまして、当然要支援を受けられた方の予防ケアプランを作成することでやっておられるんですけども、先ほどケアマネ1人につき8人までというそういう基準を言われたんですけども、この基準いうのはもう何かそういう規定があるからそういうふうになっておるわけなんですね。例えば能勢町内でこれ委託されてるのはもう能勢町内の事業所ばかり4カ所いうことやったんですけども、能勢町内でこの施設以外もあるかわかりませんねんけども、ケアマネージャーの人数いうのは何人ぐらいおられるんですか。


○包括支援係長(橋本 澄代君)  町内では4カ所に委託をしておりまして、その4カ所の中ではケアマネージャーは10人いらしてます。そのほかに、委託はできておりませんが社会福祉協議会の方にはケアマネージャーが3人おられますので、町内でケアマネージャー業務をされているのは、包括を除いておりますが、13人になっております。包括は今3人です。


○委員(長尾 義和君)  これは2月のときに総務民生の常任委員会のときいただいた資料あるんですけども、ここで例えば21年の12月末で要支援1、要支援2、これが133人ぐらいおられるわけですね。先ほど、今のケアマネージャーいいましたら16人になりますので、これで言いましたらもうほぼ、例えば1人のケアマネについて8人までしかこのケアプランを作成できないいうことになってきましたら、これ今後ひょっとしたらまだまだこういう高齢化に伴いまして要支援の方がふえてくる可能性もあるということなんですけど、そうなった場合、例えばこれはもう外部へ、町外へのそういうこのケアプランの作成の委託いうのも発生してくることになるんでしょうか、お尋ねします。


○包括支援係長(橋本 澄代君)  居宅の外に委託する分につきましては、ケアマネージャー1人当たり8件という制限がございますが、地域包括支援センターは何人担当しても構わないということになっておりますので、それはもう委託の限界があれば地域包括で引き受けることになっております。


 今も町外の方にも、本当にごくわずかですが、能勢町に住所をお持ちで町外の施設に入所なさっているので、そこの施設で要支援のケアプランを立てていただいているというのが数名は今も町外委託もございます。


○委員(長尾 義和君)  幾ら仮に要支援の認定者がふえてきたとしても、包括の方でのその3人で対応できるいうことですね。


 しかし、幾らでもできるいうもんではないと思うんですけども、余りそれはふえないようなことを祈っておるわけなんですけども、基本的にその4カ所の居宅介護支援事業所に委託しておるわけなんですけども、その方のそういう状況いうのは、包括の方で一応すべて把握されてるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。


○包括支援係長(橋本 澄代君)  要支援認定をお持ちの方につきましては、能勢町の地域包括支援センターと利用者さんとの契約が発生をいたしますので、委託をするケースにおきましても包括から最初は委託先のケアマネージャーと同行訪問をしまして、アセスメントと言いますが、その方の情報収集をいたします。


 それで委託はしておりますが、3カ月ないし6カ月ごとに評価表が回ってきますので、今はこんなケアプランで動いていますというようなことが委託先のケアマネージャーから上がってきます。そこに包括としての意見を記入しまして、ご本人の同意書といいますか、そのケアプランに同意するということをいただきましてまたということになりますので、3カ月から6カ月ごとに評価は行っております。


○委員(長尾 義和君)  あんまりずっと質問しとったらだんだんわからんようになってくる部分ありますねんけども、例えば要支援の1、2の認定を受けられた方についてケアプラン作成しますわね。それでケアプランを作成したからといって、必ずしも給付サービスを受けるとは限らないわけですね。さっき言いました昨年末で130人少しあるんですけども、このうちそういうふうに給付サービスを受けておられる割合ですね、どれぐらいあるのかいうのはわかりますか。


○包括支援係長(橋本 澄代君)  12月末現在で申しますと、133件の認定におきましてケアプランをつくりまして、実際に介護予防サービスを受けられているのは78件になります。サービスの利用率は58.6%でございます。


○委員(長尾 義和君) 78名の方が一応サービスを受けられている。これも年々こういう比率いうのはふえてきていると思うんですけども、もう1点、この例えば給付サービスを受けるに当たって、これは例えばどこでサービスを受けるかいうのは、これはもう本人の希望によるものなのか、ある程度包括の方もそういう作業をされているんか、その辺についてお伺いします。


○包括支援係長(橋本 澄代君)  ケアプラン作成におきましては、ご本人のもう意向確認をしっかりしないといけないということになっておりますので、包括とか委託先のケアマネージャーと利用者さんとの相談は結構長くなります。デイサービスの事業所だったら、そこはこんな特徴があってここはこんな特徴があってとかいうような複数示しまして、そこの中から選ぶような状況になっています。本人及び家族の方ですね。


○委員(長尾 義和君)  もうそしたら次へ行かせてもらいます。


 73ページの豊能圏域医療対策運営事業なんですけれども、今、豊能圏域4市2町で夜間と休日の診療体制で、そういう医療機関に対して運営の補助を行っているということなんですけども、これ対象者、利用する人は別に子供に限ってとかそんなんはないわけですね。例えば、能勢にはこんな医療機関は夜とか休日やっているというところはないと思うんですけども、大体どの辺に偏っているかいうのはわかりますか。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  この説明資料の中にあります部分につきましては、これは2つの運営補助がありまして、1つは豊能地域救急医療対策事業運営補助というものでございまして、これが吹田を含めます4市2町。それと、もう1点は箕面にございます豊能広域こども急病センター、こちらに対する負担金がございます。


 これの対象となっております医療機関ですけども、豊中地域に4つ、それと池田に2カ所、吹田に4カ所、箕面に1カ所という状況でございます。


○委員(長尾 義和君)  対象は子供に限りませんの。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  済みません、箕面のこども急病の方につきましては子供に限定でございます。それと、救急医療の部分につきましては対象というのは特にございません。


○委員(長尾 義和君)  今のこの128万6,000円といいますのは、今言われた豊能医療圏域の4市2町の分と豊能広域こども急病センター、その2つ分の負担金があるということですね。実際そのさっき言われた豊能医療圏域の4市2町の分ですね、これは実際に能勢からのそういう利用とかそういうのはありますか。その辺の実績わかりましたらお願いします。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  豊能急病の方は実績はわかるんですけども、この救急医療に関します部分につきましては、費用負担のベースの中に利用者という概念が入っておりませんで、単純な人口割という概念で来ておりますので、特にどこの市で何人、どこの町で何人という、その施設を利用した部分は補助金の算定のベースになってませんので、そういった数値については把握をしておらないところであります。


 この部分については救急医療ですので、緊急の場合に先ほど申しました医療機関の方で救急ベッドを確保する必要があるというところから、そういったことに対する趣旨での補助であります。


○委員(長尾 義和君)  その利用者の実績によって負担金が決まるものではないということなんですけど、その豊能広域こども急病センターでしたかね、箕面の、それもやっぱり利用実績とかそんなんに関係なしに負担金が決められてるいうことでよろしいですか、同じような解釈で。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  申しわけございません、説明が漏れておりました。


 一方、箕面にございますこども急病センターの方の負担金につきましては、患者数割というのが費用負担の中の要素として入ってまいります。


 ちなみに、平成20年度の実績でいきますと、全体で1万2,114人の利用がある中で能勢町の利用については61名ということでございます。


○委員(長尾 義和君)  特に夜間とか休日の診療所いうのは能勢の中にもありませんし、こういう施設いうのは当然必要になってくるというふうに思います。特に今、豊能広域こども急病センターにつきましては、箕面トンネルのそういう開通によりましてより利用しやすくなったと思いますので、これからもそういう需要をやはり見込まれていくのではないかというふうに思います。


 それと、ちょっとどこに出てるんかわかりませんのやけどね、平成20年度でしたか、阪神北広域の子供の何か医療センターができましたね。それができたことによって、箕面のこども急病センターですね、これの利用率が何か低下したというようなことをこれまで聞いたことがあるんですけども、その辺の影響は箕面トンネルの開通によってもいろんな影響があると思うんですけども、状況だけお聞きしたいと思います。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  私もこの豊能広域こども急病の会議に出席をさせていただいたときに、確かにそういうお話をされてました。開設がされてからどういう影響があるかということで、センターの事務局もその辺の推移については非常に気を使っておられたんでございますけども、21年度につきましては例の新型インフルの関係がございまして爆発的に患者数がふえておりますので、その辺、平年ベースで阪神の影響がどれだけあるかというのは事務局でもつかみ切れてないということを申されておりました。


 そういう中でございますけども、22年度の負担金の計画の中では21年度新型インフルの関係で爆発的に患者数がふえたわけなんですけども、診療収入のベースとなります受診者数については20年度ベースと同じ数字を見込むというふうにおっしゃっておられました。


○委員(長尾 義和君)  この件はもう最後にしますけど、今のその阪神の北広域、これに係るそういう負担金いうのは特段必要はないということでよろしいんですか。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  その分については、特にこちらから費用を負担するということはございません。


○委員(長尾 義和君)  次に、先ほどからもいろいろ質疑出ておりましたが住民健康診査の関係なんですけれども、基本的に特定健診の実施によって当然予算額も減少してきたということなんですけども、あと受診率の関係なんですけどもね、これはまた国保会計のときにも説明があると思うんですけども、特定健診の受診率もやっぱり余り高くないように思うんですけども、この住民健診の受診率ですね、一概にちょっと把握しにくい部分があるかもわかりませんねんけどもね、一体どれぐらいの程度になっているんかいうのがわかりましたら教えていただきたいんですけども。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  特定健康診査の制度が始まりまして、町の健康管理係の方においても把握ができる受診者数といいますのは、いわゆる特定健康診査の受診率しか数字としては把握ができない状況になっております。


 そういう中で、平成20年度の実績といたしましては、特定健康診査の受診率にいたしますと37.44%。平成21年度は、これまだ確定値ではございませんけども、34.18%の見込みでございます。


○委員(長尾 義和君)  受診率については決して高いものではありませんので、特定健診のアンケートの中でも、未受診者のそういうアンケートの理由でほかの医療機関で受けているとかというようなこともあって、受ける時間もないとかそんなんもたしか多かったと思うんですけども、それで今回のこの住民健診についても受診時期を分散させて受診率を高めていこうということが書いてあるんですけども、特に受診時期をばらけさせたら上がるかいうたら必ずしもそうではないと思うんですけれども、その辺のところで、これも受診会場をこれまでいろいろ分散しておったのを1カ所にまとめてしていきたいというようなことで、受診率の減少につながらないかというようなこともこれまでも議論してきたところなんですけども、実際どっちにしましてもこれは自分自身のことですので、結果的に早期発見につながらないと最後、泣きを見るのは自分自身に降りかかってきますので、どうしてもやっぱり本人のそういう受診に対する気持ちの持ち方いうのが大事やと思うんですけども、その辺について、先ほどからのやっぱり時期を分散させての受診というような機会の拡大を図るいうことなんですけども、それだけになるのか。先ほどからの個別の検診でも、3年以内の未受診者に対してそういう連絡入れるとかそういうようなこともありますので、こういうことに関してのそういう手続的なこと大変なことかもしれませんねんけども、できないかどうか。受診率アップについての改善策ですね、その辺につきましてお聞きしたいと思います。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  未受診者に対しましてアンケートをさせていただいて、今ご質問ございましたような点についても回答をいただいたわけでございます。ただ、そのあくまでもアンケートの回答の数字の上からだけで申しますと、時期をずらすという部分が便利になるというふうにお答えいただいた方も少数でございますし、その受診場所を拡大したら便利になるのにというふうにお答えいただいた方も数としては少数でございます。


 そういう中で、受診時期を分散するという部分につきましては、平成20年度までは時期は分散をしておったものを、21年度、事情がございまして時期を固めたというところがありました。ですので、22年度についてはまた時期をもとのようにある程度分散できるような形にとらせていただくことと、その分散をいたしますメリットといいますか、分散をしようとして何をしようとしておるかという部分につきましては、早い目の時期のときに受けていただけてない方について、2回目の時期がまだ到来する前に受診勧奨を行いたい。いわゆる受診ができる機会があるうちに受診勧奨をして、受診率向上につなげていきたいというふうなところをねらっておりまして、そういうところから22年度においては時期を分散させていただこうというふうに考えております。


○委員(長尾 義和君)  もう最後になりますけどね、基本的にこれ以外の事業所で健診を受けているがために住民検診はもう受けません。それはそれで結構やと思うんですけども、ただ、その事業所なんかで受けられた健診データですね、それを提供してくださいいう、それも健診票のところに書いておられるんですけどもね、実際それがどれぐらい提供されているのかいうことと、あわせてやっぱりそういう件数をふやしていくことが全体的に言うたら、受診率からいいましたら、ほかの事業所で受けられておるんですけども、データを入手するいうことは基本的には受診率のアップにつながるみたいなことも解釈できると思いますのでね、その辺の方策についてももう少し積極的にそういうデータの提供をいただけるようにされたらいいのではないかというふうに思うんですけども、その辺についてお聞きいたします。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  具体に会社等でお受けになった方から提供いただいている部分の数字については後で係長の方から説明をすると思いますけども、方策ですね、今ございましたようにアンケートの結果によってふだんからかかりつけ医に通院をしているので健診は必要ないというふうにお答えされてる方は40%強ございます。また、他の健診、職場ですとか人間ドックを受診しているのでということで必要ないというふうに思われてる方が15%近くございます。ですので、そういった方については極力、通院をされているんであればそういうデータを出していただきたいというふうなことも書かせていただくことにしとるんですけども、ただ、その中でもその結果通知をそのまま出していただいても、特定健診として最低限この項目はという部分がございます。その部分のデータがございませんと、せっかく出していただいても特定健診という部分ではカウントができないというところもございますので、その辺については何と何と何というふうなことも一定お知らせをする必要があるし、また被保険者の皆さんの協力、そういったことも必要になってこようかと思います。


○医療係長(岡村 雅人君)  平成21年度、国民健康保険の加入者の方で職場等で健診を受けられて結果を提出していただいた方につきましては、約10名弱でございます。平成20年度につきましても実際ほぼ同じぐらいの数字でございまして、実際昨年度、対象と思われる方がなかなか抽出が難しいんですが、実際国保の中で住民税の方が給与特徴されてる方につきましてはそういう職場等で受けられてる可能性があるということで、ちょっと数を覚えてないんですけど、大体100名弱ほどいらっしゃったかと思うんですけども、実際勧奨通知を送ってみたんですけども、実際返ってきたのがその10名弱ぐらいの数字でございまして、実際本当に職場で受けておられるかどうかというのを把握するのがなかなか難しいというのがございまして、今のところこの程度の数字でございます。以上です。


○委員長(山本 光晴君)  ほかに。


○副委員長(美谷 芳昭君)  この民生部の業務といいましたら特定財源つきの法定受託事務というのがほとんどでございまして、何か非常に質問ができにくい状態なんですけど、中でも一般財源のいわゆる町単費の事業について特にお聞きしたいと思います。


 まず、敬老会の事業ですね、これ去年私も参加させてもらいましたんですけども、非常にこれ参加者が少ないんですね。以前はこんなことじゃなかったと思うんですけど、ここ最近特に少のうなっているんでしょうかな、まずそれをお聞きしたいと思います。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  ご指摘のように、敬老会への参加人数については年々減少してきておるという状況はそのとおりでございます。


○副委員長(美谷 芳昭君)  年々減少ということでございます。これ何か事務事業の評価もCランクの評価になっておりますし、町としても評価が低いということで、何かお考えになられたらいいんじゃなかろうかなと私も思うんですね。


 私もこの間一般質問の中でも言いましたんですけどね、例えば敬老会、これをなくすることができんとなりましたら、敬老会の中身見ましたら最初に何か金婚式の表彰をまずされてますね。それから芸能人を呼んで何か芸能活動をされる。大体その2つみたいですね、重立ったのはね。当然最初にあいさつはありますよ。そんなんもありますけど、その辺から見て楽しみにして来られる方も当然あると思いますねんけどね。やり方の工夫ということで、例えばこの間言いましたように芸能人呼んで、最初の前段はそれは表彰なんかしたらええと思いますわ。それから後段について、例えば芸能人を呼んで、有名な芸能人ね、いわゆる皆さんに喜ばれるような有名な芸能人を呼んで、ほんで敬老会の方々の枠と、それと一般の枠と別に枠をとって大々的にやる。それがいわゆる自主事業が今2回やっておりますけど、もう1回ふやす。今、自主事業を1,000万でやられてますけどもう1回分ふやして、この中に敬老会の事業を組み込んでやったら活性化を図れるんじゃなかろうかなと、私はこのようなことも考えていると思うんですのやけどね。その点、どうお考えでしょうかな。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  敬老会自体のあり方についての課題というのは、原課の方でも認識をしておるところであります。


 今ご提案いただきました淨るりシアターの自主事業との連携という部分については、検討案の一つとして検討していけたらというふうに思います。


○副委員長(美谷 芳昭君)  検討されるということでしたら結構かと思いますけど、これだんだんだんだん出席者が少なくなっていきます。70歳以上の参加者ということでございまして、70歳以上のお元気な方々まだまだふえていくと思うんですね、これ人口的にはね。ふえていくと思うんですけど参加者が少ないというのは、そこには何か問題があるん違うかなと、興味がないん違うかなというような気もしますので、何かやっぱり皆さんたくさん、仮に続けていくんでしたらでしたらですよ、参加してもらえるような中身に変えていってもらいたいというように思います。


 それと、もう1点、健康づくり推進事業の中の冊子、これ新規事業ですね。今回初めてつくられるらしいんですけど、私も保健所おりましたけど、大阪府としてもこういうような冊子いっぱい出しておりますよね。例えば大阪府の冊子をもらってそのまま配布したらええというような、そういうような考え方もあるのはあるんですけど、今回町としてこういう冊子を特につくって出すという意味ですね、その辺、特に今回出すという意義というのはどのようなことですか。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  冊子を今回配布する意義でございますけども、これについては昨今生活習慣病というところがメタボリックシンドロームという言葉とともに非常に注目をされるようになってきております。あるデータによりますと、死亡原因の6割が生活習慣病に起因するというようなデータもございます。そういったところから、あらゆる意味でも生活習慣病の予防ということは住民の健康を守るという上では非常に重要なキーワードであろうというところから、何ができるかということなんですけども、いろいろ事業を組み立ててやるというのも当然その一つではございますけども、まずその事業をやるにしてもそのベースとなります住民さんの意識の部分に働きかけていくというところがその前段として必要であろうというところから、そういった手軽に日常生活の中で行える予防とはどういうものかというところを中心とした冊子を選定をして、配布をしたいというところでございます。


○副委員長(美谷 芳昭君)  発行されるに際してよいとかあかんとかそういうことは言うておりませんので、ぜひともそしたらすばらしい中身のをつくってもらいまして、それによって医療費が下がるという目的のもとにすばらしい冊子をつくってもらいたいと思います。


 それから、もう1点ですけど、済みません、ちょっと私、今まだ社会保険を受けておりますのでよくわからんところがあるんでお聞きしたいんですけどね、住民健康診査、肺がん、胃がんとか大腸がん、当然これは国民健康保険の該当者の方にだけですか、該当するのは。


○健康管理係長(田畑 良信君)  がん検診につきましては、町民の方でしたら受けていただけます。胃がん、大腸がんでしたら40歳以上の方、乳がんも同じ40歳以上の方、子宮がんも20歳以上の方の町民の方でしたら受けていただけます。


○副委員長(美谷 芳昭君)  肺がんも一緒ですね。肺がんは別ですか。胃がんと大腸がん、子宮がんとおっしゃいましたけど、肺がんも一緒ですか。


○健康管理係長(田畑 良信君)  肺がんにつきましては、住民健診とかミニドックとセットでなっておりますので受診券がないと受けれないんですけども、肺がんのみというのも受けていただけますので、町民の方でしたら15歳以上の方でしたら肺がんのみでも受けることができるようになっております。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  そしたら、ミニ簡易ドックといいますのは、ここに書いてますのでわかってますのやけど、これは受診できるのは一般の者でもできるんですか、それとも国民健康保険の該当者しかできないんですか。


○健康管理係長(田畑 良信君)  ミニドックにつきましても住民健診と同じで、国保の受診券を持っている方、また後期高齢者の方、そして社会保険の方につきましては被扶養者の方のみが受診券を持っておられましたら、また町が契約している社会保険の方のみではございますけども、受診していただくことはできます。


 なお、15歳から39歳以下の方につきましては、町民の方でしたらどなたでも受けていただけます。


○副委員長(美谷 芳昭君)  何でこんなことを言いますかといいましたらね、住民の方から私に話があったんですけどね、民間会社にお勤めの方だと思うんですけどね、社会保険の方だと思うんですけど、奥さんがこのミニドックを受けて、一緒に送っていって自分も受けたいということでおっしゃったんだすけど、あなたはだめですと言われましたと。ですから町民であったら何で受けられないんかなと、受けさせてほしいという希望があったんですけど、やっぱり今言われた条件に当てはまらんとだめだということでしょうか。それ以上は、もう町民であってもやっぱりその条件に当てはまらんと受けられないと、それはもう崩せないということですね。


○健康管理係長(田畑 良信君)  社会保険の方で被扶養者の方しか、ほんで先ほど言いましたように契約している社会保険の方しか受けることはできません。


○委員(中西  武君)  私、ちょっと変わった質問、これは個人的なことになりますのやけどね、ちょっと前にこういう通知が参りました。中身をちょっとちらっと見たら、基本チェックリストというようなこういうようなもんが入っとったわけです。私、できるだけ医療にはかからんと。元気元気でやっとるつもりでおったわけですけれども、何かアンケートが来てるなと思うて寝る前にちょっと読ませていただいたわけです。これにはいとかいいえとかいう単純なことで、これちょっと細かいこと私わかりませんのでね、これは何歳以上のお方に出されたんか、まず聞かせていただきたいと思います。こういうアンケートです。


○包括支援係長(橋本 澄代君)  送付させていただきましたのは、1月31日現在で要介護認定を受けておられない65歳以上の方に出させていただいております。


○委員(中西  武君)  要介護は受けておりませんので、ありがたいことやと実は思います。


 いよいよこれをちょっと中身を、チェックリストというのを印をつけようとしてはたとびっくりしてしまって、実は頭にきたんです。私、70。まだまだそういう気持ちが全くなかったわけです。皆さんも、私らの年代になりますと地区の方から59あたりになったときに老人会へ入ってえなって言われて、何、そんなとこへ入れまっかいな、わしまだ青年でっせなんて言うた。またその次にこの年になって、今度は介護ちゅうやなとこへ足を突っ込んでいかんなんのかないうて物すごう実はショックを受けとるわけです。


 これどういう意味でこういう単純な質問をされたんか。バスや電車で一人で外出していますか。日用品の買い物をしていますか。これ、実は私、こんなこと問われたん初めてです。ずらっとこんだけ項目がありまんねん。自分が役に立つ人間だとなんて、こんなとこまで読んでいったらええかげんにさらせ思うて。いやいや、これはええか悪いか知りませんで。これ物すごい気持ちの問題ですけどね、単純に考えて、ああ、そうかいいうて、はい、いいえって印して出しといたらええわいと考えたらええか知らんけれども、ここまで問われたら、私の年でですよ、ほかの人はどない考えはるか知りませんけれども、ばかにすないいうような気持ちが起きます。それは私がもう何か持病を持って倒れて、布団の中に寝てばっかりおって家族にごっつい厄介かけたりしとんのやったらこういうふうなこと問われてもそれはいたし方ないと思うけれども、私はできるだけ元気にいって、もう薬も何や知らん、たまにお医者さんとこへ行ったらこんな薬もうてきて一遍か二遍飲むけど全部むだにしとるような、こんなことをしとったら過剰の医療みたいなもんをどっさり負うて、これ全部公費でやっとんのやさかいこういうことはしたらいかんわい思うて思っとるような人間です。できるだけこういうふうにある種気持ちをしっかり持って、これから元気にやっていきたいと、こう思うとる人間にこんな質問されてしもうたらショックで。これこういう書式はどこで考えられたもんなのか、ちょっと聞かせていただきたい。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  本町が行っております特定高齢者向けの介護予防事業でございますけども、これにつきましてはただいまお示しをいただきましたその質問表も含めて、すべて国のプログラムを採用させていただいて事業を行っておるものでございます。


○委員(中西  武君)  今までからこの種の質問したら全部、国がこういうふうにやっておりますからやりました言う。これちょっと考えてくださいな。あなたたちはそれは私より20も30も若い人やから何にも気がついておらないと思いますけど、この年で元気にやろうと思うてやっとる人間がこういうことを質問されるいうことは物すごい、私はこれの質問に世間から見たら私はそのぐらいの、まあまあはっきり言うて腰曲げたようなこんなおじいさんでおったらいいのんかいな、世間は私はこういうふうに見ておられるのんかいなと、それで私は腹立っとるんですよ。こんなもん国が言うとるさかいって、このまますぱんと出してきた。それで国やさかいにそれ聞いとかな、じっとこれ年代別に、もうちょっと90以上の人にこんなん出すのやったら、そうかいってまともに答えてくれはりますけど、私、こんなもんに答えする気はありませんわ。町に協力せないかんとは思うけれども。そういう気持ちがある。何の疑いもなしに国からこんなもんですよいって、はい、こっちいって、こないしはったんですか。これが正解やと思うてはりますか。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  その質問の内容については、私も目は通したことがございます。確認をいたしましたところ、それはこういう年代でお元気な方だからこういう質問はそぐわないという部分ではなしに、特定高齢者向けの介護予防教室への参加が必要な方を抽出せんがための質問内容であるというふうにご理解を賜りたいと。ですからそこで「はい」という項目の丸がたくさんつく方につきましては、年齢にかかわらず65歳以上の方であれば一定そういった介護予防の事業に参加をいただいて、要介護にならないような方法へ導いていきたいというのが事業の趣旨でございます。


 それと、先ほど国の方のプログラムでと申しました。そしたら町としてその質問内容を言葉を変えたらどうかということもあろうかと思いますけども、一応その質問項目に対する「はい」「いいえ」というところから一定その判定をいたしますので、その質問項目を変えると国のプログラムじゃなしに町独自の判定プログラムを開発する必要がございますので、そういったところで国の質問項目の内容を変えずに今も使っておるというのが現状でございます。


○委員(中西  武君)  前もこの介護制度ができたときにも言わせていただきました。これはちょっと種類は違いますけどね。介護というような言葉、介護いう言葉自身がこの10年ほど前はまだわからなんだ時代でしたけれども、そこにケアとかなんとかいうてもう横文字ばっかりどっさり並べて、当時の寺尾部長さんでしたけどね、私でもこんな横文字いっぱい並べられたら理解もできへん。これ直接介護の年代に入らはった、例えば80代の老人夫婦だけがおらはったときにこんな書類出して、半分ほど横文字が入っとるような、こんな文章をつくって何やねんいうて質問したことあります。そのときの回答も、厚生省がこういうふうに出してましたさかいこうでんねん。これは不親切としか言いようないの違うかいうようなことを言いました。やっぱりちょっと能勢でかみ砕いて、地方の時代や言われとるさかいやらはったらどうですか。


 ほんでまあまあ能勢町の場合は幸いなことに地区の人、新しく入ってこられた方はなかなか隣の人までわからんかもしれまへんけど、そういうような人の組織がたくさんあんねんさかいに、私の村で一つとったら、だれとだれとだれが65歳やいうのをみんな知ってますやないか。あの人にやったらこれ出してもええやろうけど、こんなん出したら怒りまっせいうのぐらいわかると思いますよ。そういうような形でもうちょっと情報の行き来させたら、こういうようなもんを突然紙1枚でせえ言われたら、こういうような私みたいな頭にくるようなもんがたくさんおんのと違うかなと思います。そういうことを感じませんか。何か通知さえ出しといたら返ってくるわいと、こんな感じのような気がするわけですけれども、どうですか。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  今おっしゃっていただいているようなご意見も、この事業を始めましたときにも町の方へも寄せられたやに伺っております。その辺の経過等につきましては、係長の方から説明をさせていただきます。


○包括支援係長(橋本 澄代君)  送らせていただきました基本チェックリストにつきましては、3年前から通知をさせていただいております。この様式は、先ほども読んでいただきましたように毎日の生活に充実感がないですとか、これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなったとか自分が役に立つ人間だと思えない、このような質問はうつ傾向を見るようなアンケートになっております。25項目ありまして、それで25項目に回答していただいてということなんですが、先ほど課長が申しましたように介護予防事業の対象者を選定するために国が示した様式でおりますので、全国の市町村がもうこの文言どおり使わせていただいております。


 実は、3年前から通知をしたんですけれど、4年前は住民健診を受けに来られたときにこのチェックリストは住民健診の会場で問診をとらせていただいておりました。そうしますと、先ほどからも話題に上がっていますように住民健診を受けたとこからしかこの基本チェックリストが始まりませんので、じゃ住民健診を受けに来ない方はほったらかしかいというような話がございまして、それで3年前から閉じこもりですとか実際にうつ傾向があるとか認知症の方も掘り起こしをしようじゃないかという意味で送らせていただいているような経過がございます。


 確かに議長さんおっしゃるようにしょうむないことするないうて赤でペケいうて書いて返信があったのもございますし、実際に電話で何やねんこれはいうて、わしゃ元気やいうてどなるだけどなって切られた電話もございますし、本当にいろんなご意見も聞いておるところですが、このような感じで実施をさせていただいております。


 2,614人の方に先週3月2日に発送させていただきまして、きのう現在1,224人の方から返送をいただいております。ことしに関しましては、まだ赤でバツとかというのはないんですけれど、先ほど言いましたうつ傾向を見る5項目につきましては、こんな質問は必要なんでしょうかというようなご意見は記入された上で返送いただいている、そんな状況でございます。


○委員(中西  武君)  目的はそういう介護の予防のために事前に手を打とうという、そういうことやと理解はしておりますけれどね、こういうような形を何か国がやっとるさかいに丸々当たり前ですわという形、ちょっとこれは抵抗が私はあります。今もこれ一応は書いたんねんけどね、出すのが情けのうてね、私はそんなもんと違う、まだまだ若い。こういうやつはころんと死ぬいうて言われますけども、私はそれを願うとるわけです、はっきり言うて。私の親もおたくらに大変厄介になった。あんなんなるのは、もう2代にわたってそんなことなるのは家族にしろ大変な迷惑かけるなんて思うとるから、切腹して死ぬいうのも一つの手かいなぐらいに、このぐらい覚悟を決めて私はこれからの人生を送ろう思うてますねんで。こんなんは特別なばかな考えかもしれませんけど。


 ここでこんなこと、このしようもない文章をたどっていくと、どっちへ印つけてええのやらわからんいうことですわ。日用品の買い物をしてますか言われたら、私は日用品の買い物でも一つもしてませんわ、家族のもんがしてくれとるさかい。ほなこれいいえの方につけんなんですわ。貯金の出し入れをしていますか。いいえ。私はカード持たされてへん。これこういうようなところ、この1年間に転んだことがありますか。こんなんたびたび山で足滑らせて転んでますわな、草刈りしとる最中に。転倒に対する不安は大きいですかって、不安は大きいです、草刈り機回っとんねんさかい。これどっち、この意味何やねん思うて、これ読めば読むほどわけがわからんことで、「はい」でも「いいえ」でもどっちでもつけられるような。週に1回以上は外出してますか。それから一番最後の方に、今言うとったように「ここ2週間」と括弧しといて自分が役に立つ人間だと思えん。こんなん、たまたま頭にきたさかいにじっくりと読ませてもうたら、これ「はい」も「いいえ」もどっちもつけられまんのやけど、こないして楽しいぼやきして怒っとったら長生きするのかもしれませんけど、大分これおかしいですよ。私らにこの質問が来た場合は。


 電車にも乗れますかとかいうて書いてありますけど、私、梅田の地下鉄行ったら電車よう乗りませんねん。あの中、どっち向いて行っていいのやらわかれへん。そこら辺は全部自前の自動車で走り回しとるさかい、電車いうのが大体もう年に一遍ほど乗るぐらいで乗ったことない。あんな地下へ入ったらどっち向いて歩くのやらわからん。そやからめったに乗りませんになりますわね。これは何のもんや思うて、これ相当おかしいですわ。


 これまあまあこういうふうに回答がたくさん戻っとる、不足も言わんと返してはりますねんさかい。私は出すか出せへんかわかれへんけどね。まあまあこれ以上のことは言いませんけれども、もうちょっと吟味して考えて、これ町の人が、言うたら厚生省の都会人間がこんなもんつくってんやと思いますけどね、能勢の田舎でおらせてもうてこの年、まだ80ぐらいまでは農業に従事していろいろいろいろしてはる人に、元気で働こうと思うとる人にこれを出さはったら、全然似つかわしくないということですわ。こういうあたりはよう認識の上にやってもらわんと、多分元気でやってはる人は、まして65歳の人いうたら、そんなもんこれからうじゃうじゃできてきますねんで、能勢町において。こんな質問出しとったら、役場のもん何考えとんのんやいうてこういうすれ違いが起きるおそれは十分あると思います。私ちょっと問題を提起だけしときますさかいに、このあたりよく考えて今後この問題は扱っていただいたらいいと思います。これで終わります。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  ただいまいただきましたご意見は、これに限らず全般について言えることかと思いますので、貴重なご意見として受けとめたいというふうに思います。


○委員長(山本 光晴君)  そしたら大体質問が出尽くしたというふうに思いますけれども、私の方から何点かお聞かせ願いたいと思います。


 まず住民センター、これことしから住民センターになりまして自然休養村の当時から50万ほど予算がマイナスみたいな形になっておりますけども、この辺の方はそれでも十分足りるのかな。足りるのかという言葉は悪いですけども、それでいけるのかなという部分と、それから隣に今度は駐車場やらを増設したりしますんで、これから来年度にかけて利活用をどんな形で持っていくことを考えておられるのか、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○住民サービスセンター所長(原田 和昭君)  今ご質問いただきました、自然休養村管理センターのときに比べて予算が減っているんではないかということですけれども、こちらにつきましては昨年度は住民サービスセンターいうことで4月から運営しておるんですけれども、予算編成のときにはまだ機構改革が実施予定ではありませんでしたので、この中で報償費としまして自然休養村管理センター運営委員の報酬等を組んでおりました。


 それと、あと大きなところで言いますと委託料の方なんですけれども、こちらの方が自然休養村管理センター時代は土日が休日ということで閉館しておりましたので、土日の貸し館業務に当たりますシルバーの委託料、こちらの方を組んでおったんですけれども、21年度よりは住民サービスセンターの職員で対応する関係で、それで来年度の予算につきましては本年の実績に基づいて計上しておりますので、その分が減少したもんでございます。


 済みません、もう1点のご質問でございます駐車場がもしできたらその利活用ということなんですけれども、今、住民サービスセンターの方では窓口業務とあわせまして貸し館業務の方も行っております。それで今の駐車場なんですけれども、サービスセンターの前の敷地部分に駐車をいただいておるんですけれども、今年度を見た状況、数回なんですけれども、みそづくりの抽せん会ですとか、あといろんな協議会ですね、そういったときにもう駐車ができないような感じで前の道路にあふれるようなこともたびたびございました。それと、今後の住民サービスセンターの取り組みとしまして今考えておりますのは、貸し館の方の住民サービスセンター使用料なんですけれども、年々やっぱし減少傾向にございます。それは今まで決まった団体さん、固定の団体さんがあったんですけれども、やはり高齢化といいますか、利用回数がだんだん減ってきておりますので、また新規の利用も含めてこれからいろいろ取り組んでいこうと思っておりますので、そういったものにどんどん活用してまいりたいと思います。以上です。


○委員長(山本 光晴君)  次に、国民投票システムいうのがございましたですね。これは何か憲法改正のための国民投票システム部分2年かけてするという分で、ことしはその運用についてするということですけども、ここら辺はこの憲法改正のためだけなのか、それともこういった国民投票システムいうのを順番に固めてやっていくのか、そこら辺についてちょっと具体的にどんなことなのかお聞かせ願いたいと思います。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  国民投票システムといいます、いわゆる国民投票といいますのは、先ほどございましたように憲法改正をする際には衆参両院で3分の2以上の議決をもって、また国民の過半数以上の賛同があった場合に憲法が改正できるというものでございます。これにつきましては、通常の選挙ですと二十以上が有権者ということになるわけでございますけども、この国民投票におきましては18歳以上が投票権があるというふうなところから、既存の選挙システムは使えないというところで新たに構築をしておるものでございます。


 詳細については、また係長の方から補足をさせていただきます。


○住民係長(寺内 啓二君)  詳細、課長が申しましたように従来選挙システムいうのがありますので、それを使えばええじゃないかというような考え方もできようかと思うんですけども、やっぱり今申しましたようにそもそも根本的にちょっと違ってくるシステムになりますので、例えば普通の選挙人でしたら住所要件いうのがありまして、3カ月間住所を置かないと選挙権が発生しないんですけども、国民投票の場合でしたら投票日の50日前いうのが基準日言うんですけども、基準日に住所があれば、たとえその1日前に転入した人であっても国民投票の投票権が、能勢町での投票権があるというようなことで、ちょっと通常の選挙とは根本的に違ってくるので、トータルで280万ほどの経費をかけてシステムを開発するということでございます。


 ほんで今年度は運用テストということで、でき上がりぐあいを試験的というか、テストをしていくということでございます。以上です。


○委員長(山本 光晴君)  次に、シルバー人材センターの運営補助、またこれも社協も絡めてですけども社協の運営補助をこれだけ出しておりますけども、これについて町としてのここに対する連携といいますか、関与というのかね、そこら辺はどんなふうな形でいけるのか。確かに社協やシルバー人材センターがしっかり運営していくのは当然だというふうに思うんですけれども、それに対して町としての補助的なものはどんな形を考えておられるのかについてお願いしたいと思います。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  シルバー人材センターの関係につきましては、従前と変わらず町の方としても支援をさせていただきたいということで、その支援の内容としましては、町の事務嘱託員の基準によりまして2名分の人件費を支援させていただくということを考えております。


 それと、最初の説明の方でも申し上げましたように、社会福祉協議会の方へはCSWの方の関係の620万円を社会福祉協議会補助金の中へまとめまして補助として支出をさせていただこうということで、支出方法は変わっておりますけども、町が社会福祉協議会に寄せております期待ですとかそういったものは何も従前と変わることなく、なお一層町の福祉の向上のために連携をとりながら進めていきたいというふうに考えております。


○委員長(山本 光晴君)  その中でね、この間、常任委員会の中でもちょっと話出ましたけれども、地域における介護予防事業をやっておりますですね。その中で、例えば今年度でしたかな、有償ボランティアの方を養成して、それを登録して、今社協に登録してあるんかな、その分を例えば地域でする場合には、独自でする場合にもそういった形で人的派遣とかいうのができないかという部分がありましたけれども、そこら辺の方について、これは社協との連携になるのか、そこら辺をどんな、前回はもう、ことしの予算にはそれはのってなかったという部分がありましたけれども、これについてどんな形。これもやっぱりせっかくのボランティア養成して、その方たちを有償ボランティアの形でまた活用していくという部分ですけれども、そこら辺の方はもっと活用を図っていかんと宝の持ちぐされになってしまってはいけないんでね、そこら辺についてどんなふうなお考えを持っておられるのかお聞かせ願いたいと思います。


○住民福祉課長(瀬川  寛君)  町の方で養成をさせていただきました介護予防サポーターさんについては、社協の方で有償ボランティアとして登録をいただいております。その登録をされた有償ボランティアの方が地域からの要請に基づいて地域で行われる事業、あるいは継続的に実施をされておられますところへ行かれた際には、社協さんとしては一定その有償ボランティアの派遣料というものが発生してまいります。その派遣料を地域が負担するのか社協が負担するのか町が負担するのかという質問だと思うんですけども、前にも申し上げましたように町の方としては直接的な派遣費用については予算化はしておらないのが現状であります。


 片や、そしたら社協さんの方がそれを肩がわりできるかといいますと、それも町から社協への補助金の額については変わっておりませんので、それもできない。


 なれば地元が持つのかということでございます。その部分につきましては、さきに部長の方から答弁も本会議の方で、あるいは全協でしたか、させていただいたことがあったかと思うんですけども、共同活動事業交付金というものの中にどういうことに使えるかということでいろいろ定めがございますけども、それのハード的な部分は具体に記載がございますけども、それ以外の部分について、その他町長が必要と認めるものという項目がございます。そこを運用する中で、そういった形のソフト的な事業費についても一定対応がしていただけるという道が地元さんの方にはあるのではないかなというふうに考えておりますので、そういうところで地域でお話し合いをいただいて、ハード整備に使うのか、あるいはそういったものにも若干予算を使われるのかというところで協力をいただけたらというふうに考えております。


○委員長(山本 光晴君)  確かに共同交付金の活用という部分は今年度も要綱かなり広げてる部分がありますんで、そこら辺それはそれでいいというふうに思うんですけども、ただ、せっかく介護予防で今まで3地域でしたかね、2年間に分けてやってきはった。ことしもまたどっかが多分手挙げてするというふうに思うんですけれども、その後のアフターケアがもう一つそんな形でしたら今度は続いていかないというふうに思うんですよね。そこら辺もやっぱりそうした面も、やっぱりお金の面が一番大事いうか、それがあるんでね、そこら辺はもっときちっとアフターケアの部分をしていくことが必要じゃないかなと思いますので、今年度はもう予算でできないということであれば1年間はちょっとあれやけど、来年度ぐらいにはそこら辺の方もちょっといろいろ考えてしていった方が、せっかくやっぱり介護予防を地域で頑張っていこうという部分があるんでね、そこら辺の方についてはちょっとある程度見ていくことも必要じゃないかなと思いますんで、これはもう答えよりも要望という形でお願いしたいと思います。


 あと、ほかに何かございませんか。もうよろしいですか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(山本 光晴君)  以上で質疑を終わります。


 これで住民福祉課関係についてを終わります。


 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○委員長(山本 光晴君)  異議なしと認めます。


 本日はこれで延会いたします。


 念のため申し上げます。3月11日の委員会は午前9時半より再開いたします。


 お疲れさまでございました。


     ──────────────────────────────────


              延会 午後 4時04分








 以上、会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





 能勢町議会 総務民生常任委員会





 委 員 長