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大阪府 能勢町

平成22年総務民生常任委員会(3月 9日)




平成22年総務民生常任委員会(3月 9日)





 
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│      総務民生常任委員会記録                     │


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│     │平成22年 3月 9日(火) 午後 1時30分 開会      │


│会議日時 ├────────────────────────────────┤


│     │平成22年 3月 9日(火) 午後 5時59分 延会      │


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│場所   │能 勢 町 役 場 議 場                   │


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│     │委員長     山 本 光 晴 │委  員    木 戸 俊 治│


│出席委員 ├────────────────┼───────────────┤


│     │副委員長    美 谷 芳 昭 │委  員    長 尾 義 和│


│出席7名 ├────────────────┼───────────────┤


│     │委  員    高 木 教 夫 │委  員    中 西   武│


│欠席0名 ├────────────────┼───────────────┤


│     │委  員    今 中 喜 明 │               │


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│傍   聴│議  員    岡 本 榮三郎 │               │


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│     │職    名│  名   前  │職    名│  名  前  │


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│     │町    長│ 中   和 博 │理財課長  │ 新 谷 哲 生│


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│説明のため├──────┼─────────┼──────┼────────┤


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│     │副町長   │ 福 中   泉 │理財課参事 │ 永 井   勇│


│出席した者│      │         │      │        │


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│     │      │         │      │        │


│の職・氏名│総務部長  │ 上 森 一 成 │税務係長  │ 上 安 敏 弘│


│     │      │         │      │        │


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│     │      │         │      │        │


│     │総務部理事 │ 畑   佳 秀 │徴収係長  │ 狭 間 正 樹│


│     │      │         │      │        │


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│     │      │         │      │        │


│     │総合企画課長│ 清 水 鉄 也 │民生部長  │ 森 鼻 正 道│


│     │      │         │      │        │


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│     │      │         │      │        │


│     │人権総務係長│ 花 崎 一 真 │      │        │


│     │      │         │      │        │


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│付議事件 │別紙のとおり                          │


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│議会事務局│  │       │  │       │  │       │


│     │局長│新土壽昭   │係長│岡 康一   │書記│田中朋子   │


│出席者氏名│  │       │  │       │  │       │


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○委員長(山本 光晴君)  あいさつ。


○町長(中  和博君)  あいさつ。


○議長(中西 武君)  あいさつ。


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                  開 会 午後 1時34分


○委員長(山本 光晴君)  定足数に達しましたので、総務民生常任委員会を開会します。


 直ちに会議を開きます。


 本委員会に付託されました議案第4号、平成22年度能勢町一般会計予算に関し、総務民生関係を議題とします。


 本件について、まず、総務部総合企画課関係について説明を求めます。


○総務部長(上森 一成君)  どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、一般会計の総務民生関係でございます。


 さきの本会議におきまして副町長の方より概略をご説明申し上げ、大綱質疑をちょうだいしたところでございます。


 本日は、総合企画課所管分ということで、これより課長の方からご説明をさせていただきますので、ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  それでは、議案第4号、平成22年度能勢町一般会計予算の総合企画課所管分について説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。


 座って説明させていただきます。


 まず、各事業の説明に移ります前に、当初予算説明資料の11ページをお願いいたします。職員数調べでございます。現在、能勢町の職員定数186名に対しまして、一般会計154、3、5、5、1、7、11と、それぞれ各会計ごとの定数の定めがございます。2段目の欄でございますけども、予算計上人数といたしまして今年度につきましては一般会計で109名、国保の特会で2名、介護特会で5名、国保診療所特別会計で3名、農集排で1名、下水道で3名、水道会計で4名ということで、127名の予算を計上したところでございます。定数と予算計上人数等の差でございますけども、59名の減という予算状況でございます。


 続いて、12ページをお願いいたします。職員手当及び共済費の内訳ということで、左半分に職員手当の一覧が出ております。扶養手当、地域手当等、各13にわたります手当の各それぞれの計上人数と金額でございます。平成22年につきましては3億2,527万1,000円の計上でございます。職員手当としましては、昨年、平成21年と比べまして1,493万7,000円の減というところでございますが、その減の理由といたしまして、期末勤勉手当の年間の支給比率4.5月から4.15月への変更に伴います減でございます。


 右半分が共済費でございまして、それぞれ共済組合、また健康保険組合等の負担分として1億7,603万8,000円でございます。こちらにつきましては前年度から1,400万円程度上昇しておりますけども、これにつきましては共済組合の負担率の増に伴うものでございます。


 13ページをお願いいたします。特別職の職員で非常勤の者の報酬内訳でございます。教育委員から選挙管理委員、監査委員と、それぞれの人数、また予算計上金額を記しております。全体で244名、1,082万4,000円というところでございます。平成21年度に比べまして46人減しておる状況でございますけども、理由といたしましては公民館の運営委員の8名の減、また投票管理者29名の減等でございます。


 14ページ、15ページをお願いいたします。職員人件費の予算計上の状況でございます。まず、一般会計でございますけども、1.5%増の8億2,054万円でございます。ここにつきましては、職員111名の計上でございます。続いて、国保会計でございますが、28.5%減の1,100万4,000円、ここには職員2名を計上しております。介護会計でございますが、5.1%減の2,179万2,000円、この会計につきましては5名、予算計上をしております。診療所会計でございますが、9.1%減の5,186万2,000円、3名の予算計上でございます。農集会計でございますが、7.2%増の524万5,000円、1名計上でございます。下水道会計につきましては7.3%減の2,918万4,000円、3名を計上しております。水道事業会計につきましては17.4%減の3,068万7,000円と、ここについては4名の計上でございます。職員人件費の合計といたしまして、0.7%減の9億7,031万4,000円でございます。


 続いて、嘱託員の人件費でございますが、一般会計におきまして3.4%増の1億6,912万6,000円でございます。こちらについては76名を計上しております。続いて、国保会計でございますが、54.5%減の377万4,000円と、2名計上でございます。介護会計につきましては、比率としては392.7%の増というふうになっておりますけども、金額として922万8,000円。前年度1名のところを3名、今年度計上したことによる増減率でございます。診療所会計につきましては30.5%増の1,117万3,000円、5名計上でございます。下水道会計につきましては11.9%減の358万3,000円、1名計上でございます。水道事業会計につきましては104万1,000円、1名の計上でございます。嘱託員の人件費の合計といたしまして、前年比5.6%増の1億9,828万5,000円というところでございます。


 説明資料の22ページ、23、24というところに、それぞれ総合企画課が所管いたします歳入の一覧が出ております。


 まず、22ページの歳入でございますけども、8つの費目にまたがりまして、今年度につきましては0.3%増の2,245万円でございます。入り繰りといたしましては0.3%ということで、非常に微増でございますけども、平成21年度につきましては農林業センサスという大きな統計がございました。この22年につきましては同程度の予算をもちまして国勢調査が実施される予定でございます。それに伴います入り繰りでございます。


 23ページから24ページに歳出の方の一覧が出ております。歳出の総合計でございますけども、5.2%減の1億9,466万5,000円というところでございます。全体的に増の要因といたしましては公用車の一括管理、これは総合企画課の方で一括で計上しておるものと、同じく平成22年度から取り組みますコピーの一括管理というもの、また国勢調査の実施に伴います部分が増の要因でございます。また、減の要因といたしましては第3次総合行政情報システムのリース代の減少、また地域イントラネットにおきまして昨年度は備品購入、クライアントパソコンがございましたけども、ことしにつきましてはそういった予算がない分の減、また農林業センサス、これは21年度実施でございますので、その辺の減というところでございます。


 それでは、23ページから事業ごとに説明をさせていただきたいと思います。


 まず、歳入の1点目でございますけども、総合相談事業の交付金でございます。平成21年度から交付金化をされまして、今年度の当初予算額として152万円というところでございます。総合企画課が所轄する部分につきましては、人権文化センターの運営費77万9,000円等がこちらでございます。下の一部事務組合、これにつきましては1市3町広域ごみの方の職員派遣分の給与と公債費に係る部分の負担金850万円でございます。


 26ページをお願いいたします。一般管理費の計上で、総務の一般管理費でございます。8.3%減の2,225万5,000円というところでございまして、特別職の旅費、交際費、また秘書経費等、総務事業に伴います分の経常費経費を計上するところでございまして、大きなものにつきましては印刷製本費、これについては例規集等の製本代280万円を含みます321万3,000円、また、通信運搬費として庁内の電話代300万を含みます312万1,000円等がございます。


 続いて、27ページをお願いいたします。公用自動車一括管理ということで、平成22年度からスタートをするものでございます。公用自動車に係ります経費を一括に計上しまして、事務負担の軽減を図りまして経費の圧縮を目指すものでございます。今考えておりますのは、22年度から51台を一括に管理をしまして、車検から燃料代から総合企画課の方で計画的に行っていこうというものでございます。


 なお、この一括管理につきましては消防の各班に置いております消防自動車等、そういうのは原課で管理をするというのと、あと水道、下水道、その辺の会計につきましては原課で管理をするというものでございます。


 その下のコピー一括管理事業と。これにつきましてもコピーに係ります経費を一括管理をして、事務の負担の軽減と経費の圧縮を目指すものでございますけども、21年までのコピーの状況でございますけども、各課・係で予算を計上しておりまして、60以上の細目にわたりまして各予算を計上したところでございます。しかしながら、今回から総合企画課におきまして一括にするというところの利点でございますけども、今までは総合企画課においてそれぞれの使用枚数によりまして負担をすべての課、係の方に区分を振り割りをいたしまして、原課につきましては振り割りされた部分で計上しております予算費目の方から支出を行うという、そういう手間がございました。その辺の事務を圧縮しようというものです。


 ただし、補助事業の対象経費になるものにつきましては原課予算の方で計上して、補助対象として支出していこうというものでございます。


 28ページ、文書広報費でございます。広報のせに係ります部分の予算でございまして、7.4%減の527万8,000円。現在、広報発行につきましては5,000部。うち4150というのが各戸に配付をしております。残につきましても大阪府であったり府議会であったりマスコミ関係、また他の市町村等にも配付、送付をいたしております。


 下の方が声の広報というところで、62万5,000円というところでございますけども、視覚障害者を対象に、テープにより作成をいたしましてそれぞれ送付するものでございます。平成22年3月現在では16本作成をいたしまして配付をしておるところでございます。ここの部分につきましては、記載しておりますように国庫支出金として2つの財源の充当があるものでございます。


 29ページをお願いいたします。企画費の交通対策事業でございます。1.4%増の2,346万円計上しておるものでございますけども、目的のところに記載をしておりますように、鉄軌道がないというところで、公共機関である路線バス、これは必要不可欠でございますので、不採算路線に対しまして補助金を支出するものでございます。


 地方バス路線の維持費補助金として2,330万円を計上しておりますけども、これについては2つの区分がございます。1つ目につきましては、京バスの代替といたしまして妙見口から逢坂峠、宿野、この間に伴います分の赤字補てんとしまして1,330万円を計上しております。それともう一つは、デマンドバスの廃止に伴う方の路線に対する損益の補てんとして、これは固定で、年間1,000万円と。この2つが合わさりまして2,330万円の補助金の計上でございます。


 その次に、黄色いハンカチ事業として、これにつきましては無償ボランティアのしあわせ守り隊を募集をいたしまして、登下校時における児童生徒の安全・安心のための活動というところでございまして、主な歳出として保険料17万5,000円というふうに記載がございますけども、これにつきましてはボランティア保険の500円というのを350人分を計上するものでございます。平成17年度にこの事業をスタートをいたしまして、平成20年度におきましては299名、平成21年度におきましては264名という状況でございます。


 30ページをお願いいたします。第5次の総合計画の策定事業、20%減の120万円の計上でございます。平成23年度をもちまして第4次の総合計画の目標年次を迎えるというところでございますので、昨年の住民アンケート調査に引き続きまして、この22年度におきましては基本的な構想を策定する分の費用といたしまして、主な支出が印刷製本費の80万円、また第5次総合計画の策定におきましては、審議会委員の報酬等も予算計上を見るものでございます。


 それと、31ページの人権自治推進事業、下の方でございますけども、これにつきましては、自治区が行う協働の取り組みに対して支援をしていこうというものでございます。昨年につきましては18万1,000円、1つの区に対してというところでスタートいたしましたけども、平成21年7月の臨時議会で補正をお願いいたしまして、地域活性化・経済危機対策の交付金を活用しまして、1区当たり100万円として実施をしたところでございます。平成22年度におきましては、1区当たり20万円としまして、44区に対しまして事業費を計上するものでございます。


 32ページをお願いします。上の方のIT政策推進費、電算管理事業でございますけども、19.8%減の5,237万6,000円。第3次総合行政情報システムの運用経費、また補修経費等でございます。これにつきましては、先ほど全体の増減の中で申し上げましたけども、電算機器の借り上げ料の減の伴いまして19.8%の減でございます。


 下の地域イントラネット事業でございますけども、こちらにつきましては町内の36施設をネットワークで結ぶものでございまして、ホームページであったり電子メールの配信であったり、外部接続の状況にある地域イントラネットの保守経費等でございます。主な歳出といたしまして、保守に1,282万円というふうに書いておりますけども、これ以外にも自営線を張っておりますので、関西電力、NTT柱等の使用料として170万円の計上をするものでございます。


 最後になりましたけども、33ページをお願いします。人権文化センターの運営費、5.2%減の134万4,000円でございます。文字どおり人権文化センターの管理運営に関する経費でございます。人権文化センターにつきましては、機能訓練であったりカラオケ教室であったり育児サークルであったりと、そういった活動に使っていただいております。これについては、国の方から支出金がございまして、人権文化センター


運営費の府補助金として178万4,000円、また、総合相談事業の府交付金として77万9,000円を充てるものでございます。


 簡単に説明させていただきましたけども、議案第4号の平成22年度能勢町一般会計、総合企画課の所管する部分についての説明とさせていただきます。ご審議いただき、ご可決賜りますようによろしくお願いいたします。


○委員長(山本 光晴君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。


 質疑ございませんか。


○委員(今中 喜明君)  それでは、総合企画課関係ですね。ずっと説明いただきましてありがとうございます。


 ちょっと大綱質疑のときでもだれか質問されてましたけども、ことしは新規採用いうんですか、職員の。そういった形があるようなことを聞いておったんですが、どこへどういった形での新規採用を考えておられるのか、どの部署にというのか、その辺ちょっとお知らせ願えますか。どういう状況かということを。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  当然、予算編成時期には何人採用するというのは若干名という形で計画をしておりまして、具体にこの予算書の中にどの費目にだれが張りつくということはございませんけども、3名の決定をしたところでございます。


 今後、その3名の職員の特性を吟味いたしまして、一般的な町の人事の中でどういったような部署に張りつけをしていくかというのを十分検討した上で3名を配属してまいりたいと。まだどこにというところは未定でございます。


○委員(今中 喜明君)  3名の方を採用するということで、どこにということにはまだ決まってないということなんですが、ちょっと私、なぜ聞くかといいますと、専門職の方、例えば保健師さん、専門の方が。こういった職種の方はなかなか該当者というんですか、もし欠員ができたときに確保しにくいと、こういった状況をよく聞くんです。そういった関係で、町もそういった事態になっているかもしれませんねんけども、聞くところによるとそういうようなことで、保健師さんの関係で、産休いうんですか、そういった形で休まれるというようなことも含めて、そういった方を確保する意味での今回の採用ということかなと思うたりもしたんですが、そのあたりについての専門的な職員の方、これについての対応というのは今現状どうなってるのか、ちょっとお知らせ願えますか。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  今回採用いたしました3名というのは、いずれも事務職でございまして、そういった意味では専門職の採用ではございません。


 今、例に挙げてお示しをいただきました保健師につきましては現在5名でやっていると、正職、というところでございますけども、我々も同じように懸念するところは産休であったり育休であったりと、そういったときに欠けたとき、そこで人材を探してくるというのが非常に困難なことがございます。したがいまして、そういった専門職の嘱託員さんにつきましては、できる限り能勢町の方で勤め先がないですかというようなことになりましたら、確保はした中で、今後とも計画的に採用してまいりたいというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  ちょっと今、言葉じりの方でわかりにくかったんですが、今現状としては、そしたら支障はないというように判断していいのかということなんですが、見通しとして今後1年、2年の間にそういった心配をするようなことはないというように私どもは理解したらいいのかということなんですが、そのあたりはどうでしょうか。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  産休とか育休とかがなく、5名そろえば十分であるというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  次のことに入らせていただきます。


 今回、歳出の方ですけども、公用車の一括管理ということで、これは公用車が50数台言うておられましたけども、どちらにしてもほかの市町村なんかを見てますと公用車が一括管理されてたら、例えば川西だったら建物の地下におさめられて、ちゃんとした管理いうのは語弊あるかもわかりませんけども、逆に言うたら野ざらしではないというような状況で。今の公用車の管理の仕方、これ一括管理するに当たって、もちろん使用の度合いについてのチェックもできるだろうが、車体本体の維持管理ということで、どういう形で保管しとけばいいのかということも当然考えた上での一括管理ということへのこういった手段というか、こういうやり方の予算をとられたというふうに思うんですが、そのあたり、保管方法について、私、事情わかってるだけに難しいなと思うんですけども、これはどのようにお考えなのかなというように。野ざらしがいいとは私は思いませんねんけども、その辺はどうでしょうか。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  車といいましてもやはり野ざらしはよろしくないというのは重々わかってはおるところでございますけども、今、能勢町役場の周辺の駐車場にしましても近隣の方からお借りをしているという状況でございます。ましてやすべての公用車を屋根の下に置くということはできない状況の中で、現在、西館の1階に主に主要な車については確保の方をしているというような状況でございます。


 昨年に消防の方の車両でそういうご意見をいただきまして、新たな消防車の格納場所の確保等はできたところでございますけども、現状、この予算の中で屋根つきの整備をしていこうという状況ではございませんし、将来的にも公用車のための屋根つきというのはちょっと財源的に厳しいものがあるのではないかなというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  私も大変難しいいうんか、実情をわかってるだけに大変だろうなと思うんですが、このままではいかんという認識は持っていただいているというように理解させていただきますし、何かいい機会というんか、そういうことがあれば公用車の安全管理、野ざらししとることによって、また事故の発生につながるというような車両不備ですね、そういったことになってもいかんしというようなことも思いますので、一括管理するが上に、もっと安全対策も含めた形での管理も当然必要になってくるだろうというようなことをご理解いただければというように思いますので、今後、野ざらしがいいとは思わないという状況の中で判断していただけたらというように思います。


 それで、次のことを聞きますが、職員の研修につきまして、毎年この研修は上がってるんですね。ちょっと今、21年度、どういった研修、どういった方を対象にして、職員を対象に。研修の今のことしの状況、また目的、そういったことをちょっとお話ししていただけたらというように思いますので、よろしくお願いします。


○人権総務係長(花崎 一真君)  21年度の職員研修の状況についてお答えさせていただきます。


 主には予算上、特に予算を必要としない大阪府の共同研修施設でありますマッセOSAKAでありますとか、滋賀県に全国の市町村の研修施設がございまして、そちらの方でありますとかに参加をさせていただいておりますものと、各担当課において専門的に研修案内が個別に行くものであって、我々研修担当課の方で計上しているものについて専門研修にも参加をさせているという状況でございます。


 それと、町で役場直営でしている研修としまして、毎年何かしら講師の方をお招きして実施をするということで講師謝礼を計上しているところでありますけれども、21年度につきましてはつい先月、2月の20日の土曜日でございますけれども、朝の9時から夕方の5時まで監督職員を対象にした研修、いわゆる組織力の向上を目指した研修として1日、幹部の職員の方々を拘束してと申しましょうか、丸一日の研修で講師をお招きして実施をしたところでございます。


 21年度の現在までの実績で申しますと、消防の専門の研修を除きますと、先ほどのマッセ研修でありますとか、専門研修、26研修、延べ46日、延べ52人の参加を見たところでございます。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君)  職員が100名超えてる中で50何名ということは、全員はこの研修には参加してないということなんですが、毎年ということでもないとは思うんですが、研修しなきゃならないという。これは計画的に何年かに1回はこういった研修、この説明書の文章にも書いてあるように、意識の改革とか職場の環境の変化を的確に把握して、要するに職務にこれを活用していくということだというように、研修はそういうことですわね。そういう中で何年間に、最低2年に1回というようなことは全員の方が、職員がこういう研修を受けられるというようなことは計画的に考えておられるんか、それとも例えば主に管理職を重点にやられているのかと、こういった今の方針。それで、それを受けて来年度、22年度の予算としてはどういう形で組まれたのかということに話をつなげていきたいと思うんですが、そのあたりの計画性というものについては、今の実績をお聞きして、どういうように理解したらいいのかなというように思うんですが、今、研修担当としては何を重きに置き、どういう方向性で研修に向けての職員のスキルアップというんですか、そういったことも含めてどうでしょうか、今のお考えを。今の実績も含めてご回答いただけたらと思います。


○人権総務係長(花崎 一真君)  我々担当課の方といたしましては、なかなか職員が日常の仕事に追われてる中、一度に複数名集まってという研修の実施がなかなかしにくいものでございますので、まずは管理職の方を対象に、お休みとか日常の業務以外の部分で研修をしてまいりたいというところから今、進めておるところでございます。


 委員ご指摘のとおり、今後につきましては当然全庁挙げての研修というものも必要という認識がございますので、時と場所、時間、時期、そういったところも見きわめながら全庁的に組織力を上げるために共通した研修を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君)  聞いてますと、私の解釈ですが、ただ予算があって研修をせないかんという意識はあるから何となく研修をやってたんやというように思えてならないんですが、もう少し計画性を持った形での実のある研修につなげていけないかなという思いがいたしました。


 それで、もうちょっと何か、管理職やったら管理職の立場での研修というようなものが。ただ講習を受けるだけというものじゃなしに、実感、体感としてあらわれる。例えば1泊2日とかなんとかいう研修所の養成所みたいなものもありますね。そういったところも活用するようなことも含めて、全員が何かそういう意識を高める。


 なぜこういうとこを聞くかというと、私は消防の規律訓練やったときに、訓練をやった班はその年から数年間の間、実際ポンプ操法のやったという意識というのは物すごく高いんですね、消防に関する。それは身をもって毎日毎日訓練をやってるからやと思うんですが、そういうことをよく聞きますし、実際にそういう方々を見てきた中で、やはり訓練をするいうんか、そういったことが研修も含め大変大事なことやなと思うんです。その中で、やっぱり計画性を持って職員の公務員としての意識改革、この辺を、今の社会情勢も変わってきてますから、そういうことも含めてどんどんどんどんやっていくべきだというように思います。そのあたりについての、今、計画性がないということで、ちょっと残念やなという。計画性がないとは言いませんけど、私はそう感じましたので、なかったように思うんで、もう少し、2年に1回は全員の方がいろんな形で研修を受けられるような、そういった計画性を持った形とか。毎年やれば一番結構なんですけど。


 そのためには、ちょっと例えば仕事に支障を来すとか、そういったことがあるというのは、これはちょっとまた論外の話になってくると思うんです。やはり今の人員の中で仕事に支障を来さない形で研修していくと、これをやっぱり練るのが担当課の方の仕事やと思いますんで、今の人員をふやして研修すんのやったら何のためにする研修かわからないというように思いますので、そういうこともちょっと自覚していただきたいなというように思いましたので、ちょっと研修の話しさせてもらいました。


 それで今年度、今までそういう実績だったんだけども、私が意見を今いろいろ言いましたけども、今年度の予算を使って、減額になってますけども、どのような充実した研修をしていこうかというように思っておられるのか、このあたりについてのお考えをお聞かせ願えませんか。


○人権総務係長(花崎 一真君)  お答えいたしたいと思います。


 来年度、22年度につきましても、若干予算は減ってございますけれども、庁内での研修として講師をお招きした研修ということで、これ約2回を計画いたしておりますけれども、できる限り全職員が参加できるような機会として実施をしてまいりたいという思いからの計上でございます。


 それと、旅費負担金につきましては、先ほど委員ご指摘のとおり、外部の研修施設等に参加するための負担金でありますとか旅費でございます。そういったものを十分に活用しながら、必要とされるスキルの習得に努めていきたいということでございます。


 それと、この予算にもあらわれない部分がございますけれども、職場での日々の業務の中でやはり学ぶべき事象もございます。そういったところも含めてみずから自発的、自立的に物事を考え、何が必要なのか、何が足りないのかということも自身で考えながら創意工夫のもと研修に参加を積極的にいただいて、スキルアップにつなげていっていただきたいというところの思いでの計上でございます。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君)  結果的には人事評価というような形で、その職員がどのように1年間、目標を持って職務に遂行したかということに対して、管理者、監督責任者である方がどういうように評価をするかということにつながっていくと思うんです。その一つとして研修というのがあるんですけども。


 ちょっとお聞きしたいんですけども、例えば年度当初に人事異動があって配置、配備された職場で、例えば1年間、こういった与えられた仕事に対して、自分の目標としてこういうことに徹底してやっていきたい。例えば接客にということに私は最善を尽くして、こういうやり方でやっていきたいねんという目標を各自持たれて、例えば文章にしてはるかどうかわかりませんけど、そういった形で目標を立てて、それが例えば半年後、1年後に個人の目標が達成できたかというチェックを、これをぜひ管理監督者、部課長の方でチェックするというような、こういうシステムは普通民間なら当たり前かなというように思うんですけど、おのずから目標を立てて、それを達成できたかどうか、それを評価していくと、こういったシステムいうような人事評価なんですが、これは今、町役場の方での職員の、これはスキルアップにつながっていくというように思うんですが、今の実態としてはどうなんでしょうか。やってはるんですか、やっておられないのですか。そのことについて、今の状況をお知らせ願っておきたいと思います。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  人事評価、今現在試行しているところでございますけども、委員ご指摘のように最終的な目標というのは各職員が目標管理、目標を掲げて取り組むと、これが重要であるというふうに考えております。


 人事異動等に伴いまして、初めて戸籍であったり住民基本台帳であったり、また各種税というようなところに配属された者につきましては、そういう経験年数が浅い職員に対しての研修というものもございますし、また5年、6年とスキルを積んできた職員に対しましては非常に高度な上級の研修等もございます。


 研修といいましてもいろいろあるわけでございますけども、我々最終的に目指しておりますものは、職員の欠けた部分というのが必ず個々の職員にはどこかにあると思いますので、その欠けた部分を補ってトータル的にスキルが上がるように、そういうような研修を受けさせるといいますか、人事評価の中からここをもっと伸ばす必要があるというような研修に生かせるというようなことが今後、非常に大事になってくると思います。


 今、ご指摘いただきました目標管理につきましては、今、試行中でございますけども、人事評価の中でぜひとも取り入れてまいりたいというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  個人個人のスキルアップいうのについては、そういった自分自身が目標を立てて達成していくという意識、これは1年間の目標であるし、また中長期的なことも必要かもしれませんけど、とりあえずは1年間のことで。やっぱり自分が今、何をしたらいいのかということがわからなければ、日々の仕事自身も目標が持たなかったら達成感もなければ、事業の達成、執務の達成もできないということになりますんで、ぜひともこの辺は、やり方については私はどうこう言うつもりはないんですが、何とか一人一人のスキルアップのための研修なり目標の人事評価の仕方、この辺は検討し、実行していっていただけたらなというように思いますし、大いにそういったことについての予算については大事なことやと思いますので、予算計上もしていただくようにお願いしたいなというように思います。


 今はまだ検討途中という、試行途中ということでありますので、またいい結果が出れば何らかの形で報告していただければというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それで次に、皆さん、後の方も聞きたいことがたくさんあるかというように思いますんで、余り私が聞いててもいかんのかなと思うんですが。ちょっと飛ばして、総合計画のことだけちょっとお聞きしておきたいんですが、前回、七、八年前になりますか、総合計画を策定するときに、私、そのときに覚えてるんですけど、人数が多かったように思うんです、20人ぐらいおられましたかね、メンバーが。30人ですか。大変多かったように、この部屋がいっぱいになるぐらいのメンバーの方がおられたと。今回、ちょっと予算書には10名というように書かれておりますねんけども、どういった方々を今回、総合計画を策定していく上でご意見を皆さん、どういう部門の方からメンバーを選ばれて。この辺、10名の方がさぞあるかと思うんですけども、このあたり、どのようにお考えになるんでしょうか。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  今年度につきましては、一定目安で10名というところでございますけども、総合計画の審議会といたしましては、まず必要不可欠なものは住民代表というところの位置づけの方、それと学識経験の方、当然議会議員の皆様方にも協力をしていただきたいなというふうには考えておりますが、手づくりの総合計画というのを現在、考えております。したがいまして、余りたくさんのメンバーの中で、言葉は悪いですけれども、絵にかいたもちにならないように、実質のところをにらんで、しかしながら基本構想として町のあり方というのを導いていただけるぐらいの人数というのが10名程度が適切かなというところで計上したところでございます。


○委員(今中 喜明君)  そうしますと、少数精鋭でというような言葉がありますけども、今回、予算に計上されておりますのは手づくりでというとこもあるかもしれません、減額されて約120万の予算でということなんですが、これはずっと説明をお聞きしていますと、ことし1年で完結しようということでもなく、ことしは基本的な方針だけを出されて、最終的には23年度に仕上げていこうと、こういうお考えなのかどうか、ちょっとその辺お教え願えますか。


○総務部長(上森 一成君)  ただいま課長が申し上げました10名は、お金をお支払いしているような人が10名ということで、例えば職員とか、議員さんはどっちかわかりませんけど、その辺でまた何人かふえるというようなご理解を賜りたいと思います。


 基本的に考えておりますのは、22年度でまとめれるだけまとめたい、できたら完成させたいと思っておるんです。予算を見ていただきましたらわかるように、審議会の委員の先生方と、あと印刷ぐらいの費用でございます。ですので、私たち職員がつくる分については、当然給料をいただいてますので、ここに入っておりませんので、審議会でご議論いただくことになりますので、その審議会の状況によっては当然、こちらの思いだけで来年度でまとめてまいるとかいう答弁は今できないんですけれども、基本的には、前の総計は3年ぐらいかかって実はまとめたんですけれども、そういうことよりもできたら単年度ぐらいでまとめるべきものかなと思っておりますので、ちょっと来年度中に新しい総合計画が完成しますって答弁し切れませんけれども、できたらそんな気持ちで臨みたいと思ってます。


○委員(今中 喜明君)  私、今まできれいな冊子で製本されてて、そういったものが必ずしも総合計画として立派なもんやというようには理解してません。手づくりのことも大事やと思いますし、それよりも中身の問題と。一番能勢町のことを実情をよく知っている者が将来に向けた能勢町のあり方というものをそこに集約していくということが大変大事やと思いますので、全然知らないコンサルの人がつくるというようなことよりもより大事やと思いますし、ただし一つ心配なのは、要はほかの市町村の情報であったり今の社会の動きであったり、こういった情報についてはそういったコンサルの方がたけてるというように思うんですが、手づくりでやるのは大変結構な話なんですが、いろんな情報の関係ですね、今言いましたような、そういったことについて、職員の方がそれに努力されるいうこともわかるんですが、何かそういう情報も、アドバイスというんですか、そういう専門家のアドバイスを少し入れられるのもいいかなというふうに思うんですが、そのあたりはどのようにお考えなのか、その辺もちょっとお教え願いたいと思いますけど。


○総務部長(上森 一成君)  基本的な情報の収集でありますとか、その辺は行政間でございますとか、その辺で何とか賄っていきたいというのが基本です。ただ、印刷製本費で予算を組ませていただいておりますけれども、当初予算でこういう答弁はおかしいと思いながら言うとるんですけども、例えば学識の先生方にピンポイントでお願いするというようなことにつきましては考えなければならないかもわからないと思っております。その辺はまた予算の可能な範囲で、そこはまたしたいと思っておりますけれども、今の状況でいきますと、基本的には我々で何とか情報も集めて、審議会の先生方にまた出ていただく人もいろいろ情報を持っていただくと思っておりますので、その辺で何とかつくりたいなとは思っておるところでございます。


○委員(今中 喜明君)  また個々に審議会のことについては聞きたい方もたくさん委員さんの中でおられると思います。私はこれぐらいで。


 次に、住民自治の方の推進事業について若干お聞きしたいんですが、今回、値上げいうんか、1割ほど上がったわけなんですが、予算的には。これは何か各区からというんですか、住民さんから、何とかもっとふやしてほしいとかいう要望があったのかどうか、それともこの事業をもっと充実させたいとかいうような意見なのか、このあたりふえた理由。このあたり、今までの目的からふえた理由というのがもう一つちょっと理解ができなかったもんで、ふえましたから大丈夫、使うてくださいというんじゃなしに、何か目的いうんか、要望とかそういったもんがあったんではないかなというように推測するんですが、その辺はどうでしょうか、今のこと。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  昨年につきましては経済危機対策の部分がございましたので、1つの区に100万円という今までにないような取り組みができました。その中で、大分集会場の整備であったりいろんなところまで十分手は回っておるのかなというところでございます。したがいまして、例年ベースの予算の規模に戻そうというところでございましたけども、昨年、31ページの予算の説明資料で書いておりますように、前年度は800と、今年度は880と。これ800というのは、行政的に丸まった数字を計上したというところでございますけども、1つの区当たり18万1,000円と、非常に細かいところがございますので、今年度につきましては住民目線で1区20万というところで積み上げて、880というところでございます。


○委員(今中 喜明君)  そうしますと、別に数字を丸めたと、こういうように理解してしもうたんですけど、もうちょっと欲しいなという区もたくさん出てきたからというようなことかなと私は思うたんですけど。まあまあ単純な発想かなと思うてしもうたんです。そうだったらそれで結構といえば結構なんです。


 それともう1点、最後の質問にしたいんですけど、自治推進事業で、今まで申請の要綱いうんですか、どういうことに使われるんですかとかいう要綱で、柔軟な対応をしていただいてたように思います。それで、例えば公民館の補修であったりとか、自治会で何か事業をやったりとかいうようなことで、いろんなことでの対応の費用に使うてくださいというようなことだったんですが、このあたり主にどういったところに。公民館の補修とかいうのはよう聞いたんですけども。こういう使い方をしていただいたら特にいいのになということを、ほかの区にも知らせてあげるべきだというように思うんです、こういう機会に。44区から全部上がってきてるわけですから、こういう使い方をしていただいたら、ちょっとしてでも助かるし、ほかの住民さんも喜ぶんちゃうかなというような、そういった分析されたらというように思うんですが、そのあたり、ただ単に18万、20万を交付してるだけじゃなしに、その使い道のやっぱり住民さんはこういうことを考えておられる、こういうことを要望されてるいうことをやっぱり行政側として吸収せないかんと思うんです。それをまた行政の執行に生かしていかないかんという、これは一つのミニサイズで、住民が考えて要望を上げてくるミニサイズのあれやと思うんで、それをやっぱり行政として分析して受けとめて、今後、政策なんかに生かしていかないかんというように私は思うんですが、今言いましたように、住民さん、こんなことを、ちょっと気がつかなんだことを考えてはんのやなとかいうのが例としてあったら、ぜひそれを他の区の区長さんにも知らせて、こういう使い道はどうですかとか、こういうことをやれば地元としては皆さん喜ばれるちゃいますか、住民さん喜ばれる、こういうのがあればぜひこの場で紹介していただいて、今後、行政に生かしていけたらなというように思うんですが、そういったアイデアというようなもん、ありましたでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  21年度につきましては臨時交付金を活用したというところでございますので、比較的特別にしていただいたというような色がございました。最初、要綱をつくりまして、住民側からでも行政側からでも、また協働の取り組みとしてできることをお互いに考えて申請をしてくださいという趣旨もございまして、こういう事例をお使いくださいということはあえて避けておりました。もうぼちぼち2年ほどございますので、いろんな事例が集約されてきております。1つ紹介いたしますと、集会所の各施設の修理であったり、防犯灯の設置であったり、消防のホースの購入であったり、またそのホースを干す装置をつくられたり、いろいろあるわけですけども、今年度といいますか、平成22年度につきましては、今までいろいろな活用方法がございましたので、20万円の通知を区長会の方で説明するわけでございますけども、そのときにあわせまして、ほかでこういうような事例の活用がございますというのもあわせて周知をして、ああ、そういうことにも使えるんだなということで、きめ細かなところまでこの交付金を活用していただけるように、内示といいますか、事業の紹介のときにあわせて事例集というのをつけて周知してまいりたいというふうに考えます。


○委員長(山本 光晴君)  よろしいですか。


 ほかに。


○委員(木戸 俊治君)  わからないことばかりなんで、1点か2点お聞きしたいんですけど、説明書の29ページ、交通対策事業ということで、これは非常に難しい問題だと思います。総合計画の策定、アンケートをこの前とられました中にも交通サービスの充実というのは非常に強い要望があったと思います。我々も今は車に乗っておりますけど、だんだん年いっていくと、特に高齢者の交通事故が非常にふえてるというようなこともあって先行き心配するんですけども。地方バス路線の補助、あるいは過疎地有償運送の現状、この辺について簡単で結構ですんで。バスを利用したらいいんでしょうが、ほとんど乗ることがないんで、東の方は妙見口とか、こっちの方も山下とか、町域を走ってると思うんですけど、大体で結構ですんで、どういう状況、現状ですね、その辺をちょっとお教え願いたいと思います。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  まず、阪急バスの路線維持のための補助金というのを出しておるわけでございますけども、阪急バスさんの状況でございますけど、平成17年から18、19、20と、大体のところの損益を申し上げますと、17年で2,550万、18年で2,600万、19年で2,650万、20年で2,700万ということで、利用者の人数につきましてもどんどん、まあまあ横ばいかもしくは減っていると、こういうような状況でございます。


 それと、予算説明資料の中で申し上げました、京バスの方の要するに代替で妙見口から逢坂峠を通って宿野の方、こちらの方が損失補てんの対象となっておりまして、デマンドバスの廃止に伴う分というのが、これは固定的に1,000万円というところでございます。


 阪急バスの利用状況等につきましては、人で申し上げますと、年間の輸送人員でございますが、先ほどの17年から順に申し上げますと、1万2,490人というのが17年でございました。18年が1万2,487、19年が1万2,454、20年が1万2,731と。利用人員についてはほぼ横ばいというような状況でございます。


○委員(木戸 俊治君)  私も家の近くを走ってるバスぐらいしか見てないんですけど、ここも勤めましてからほとんど乗ることもないというような現状なんですけども、学生が朝1番か2番ぐらいで若干乗ってるというぐらいで、あと日曜日は行楽シーズンはそこそこ利用される方があるんですけど、大体いつ見ても空気運んでるような状況で。我々もこれ、いろいろ交通が不便や言いもって、結局車で走り回るから利用がふえない、またどんどん便数が減っているというようなことになってしまうんですけども。前にもアンケート調査なんかをとられたこともあるかもしれませんけど、実態調査、いわゆる地域の要望とかその辺もお聞きされるようなこと。状況は余り変わってないんであれですけど。あるいは去年の議会にも中植議員も質問してましたけど、いろいろ各周辺の県では集中管理をして効率を上げているというようなことも記事で読んだこともあるんですけど、そういう調査等を、この辺は今後どのような形でお考えになっているのか、教えていただけたらと思います。


○総務部長(上森 一成君)  29ページで申しましたら、今、今年度で、22年度で申しますと2,300万強の予算を組んでますと。これ今、課長が申しましたように1,000万と1,346万に分かれるわけです。1,000万というのが、路線で申しますと宿野の豊中センターへ行っている路線、杉原に行っている路線、この分の2線の赤字分として赤字の金額にかかわらず1,000万という運営補助を阪急にしているのが1,000万円です。あとの1,346万円というのは、妙見口に行っている分の補てんがことしの予算でいきますと1,346万と。


 ちょっとこの2つ分けて考えないとややこしいんですけど、妙見口へ行っております分は、京都交通が平成13年か4年に撤退するとおっしゃったときに、その路線の地元の要望等もございまして、当時の町として京都交通の代替で阪急バスに走っていただこうということで走ったもんです。そのときの条件が、基本的に赤字は町がすべて持たせていただきますという条件で阪急に走っていただいて、今も現に走っていただいてます。その分の赤字がことしの予算で申しますと1,346万円を見込んでる赤字ということでございます。ですので、妙見口線というのは基本的に乗客がどんどん乗っていただいて阪急の収入がふえれば、減っていく補助金なんです。これがまず大前提になってます。


 残りの1,000万は全体としての赤字ということで払うてます。ところが、阪急バスは森上、宿野。役場森上山下線、ここは赤字ではないので払ってないんです。ですので、その辺の複雑な形があるんですけれども、豊中センターと杉原へ行く分の赤字補てんということで1,000万をこれは払っておると、それは今の補助金の状況です。


 今、委員ご質問いただいた調査とかいうお話でございましたけれども、もともと福祉バスを廃止するときにその辺の議論をいろいろ議会でもさせていただきました。ご存じのように、能勢町は車が平均一家にある台数が府下でも一番ぐらい、モータリゼーションというんですけど、車が非常に発達した地域であります。ですので、非常に車を利用されるという。ということで、バスの利用が少ない。ですので、福祉バスも空気を乗せて走っているというような批判があったということです。ですので、アンケートをそのときもしたんですけれども、基本的に余りバスには乗らないというような結果が出とるんです。


 ですので、そこをどうするかというところで考えたんですけど、ただ町全体として考えたときに公共交通、いわゆる阪急バスですね、これは町内に走っていただいとるというのは、これはやっぱりどうしても走っていただくべきだろうという観点から補助金を出しておるという、そこをまずご理解いただければと。あとは過疎地有償運送ということで、じゃあバス停までどうするのという、交通弱者、いわゆる年配の方で免許をお持ちでない、乗れない方のために過疎地有償の制度をつくったという、そういうことで今現在、公共交通、交通対策としてはしとるわけです。


 ですので、今度どうするのかということになりますと、年配の方がふえてまいりますと、自分で今、免許を持っているけれども将来的には運転できない人がふえてまいります。そういう人は公共交通、いわゆるバスで移動してくださいと。バス停までは、お金は要るんですけれども過疎地有償を使ってくださいというのが今の町の考え方です。ですので、ここ近年の間に町内でバスを幾ら走らせたとしても、例えば福祉バスがそうであったように、実際にお乗りになりませんので、そこのところは微妙に町としてはバス施策をしても乗られないということで、今の制度をしておりますので、ちょっとしばらくはこういう形で様子を見ないといけないのかなというのが今の現状でございます。


○委員(木戸 俊治君)  いずれにしてもなかなか難しい問題ですし、今、学校再編というようなことで、それに絡めてのある面での検討も考えておられるかもしれません。


 今現状をどうするかということで、そういうことは、バスの方はわかったんですけど、過疎地有償運送の件ですね、これの利用とか、あるいはこの辺が利用しづらいとかいうようないろいろ、全く利用せずにえらい申しわけないんですけど、そういうような声とか、改善してもう少し補助的な役割を生かしていこうというような、こういうような実態というか、その辺もしあればちょっとお伺いしたいんですけど。


○総務部長(上森 一成君)  さきの一般質問でもご質問があってご答弁したんですけれども、今としては過疎地有償、社協さんとのせ田里伊能さんということで2社あります。社協さんの方、若干ですけれども利用者がふえてます。ですので、今後、高齢者がどんどんふえるに従ってふえていくだろうという予測はしてます。あと料金がもっと安かったらいいんですというお声は確かにあるようです。ただ、あくまでも事業者がされておりますので、事業者もやはり採算ベースにある種持っていかないとできませんので、そこは今の国が示しておる指針がタクシー料金の半額程度というのが指針に出ておりますので、その半額程度で事業者が事業をされとるというとこで、そこは一定その中で運用していただくことになるのかなというのが町の考え方でございます。


○委員(木戸 俊治君)  民間業者も、社協ももちろんそうですけど、やはり再三ベースでなければなかなか継続というのは難しいと思いますし、でなければ公的機関からの助成というようなことになりますんで、今後ますます高齢化ということで、この問題は真剣に考えていかなきゃなと思うんですけど、我々も言うばっかりでなかなかいい案というのはないんですけど、ひとつその辺、できるだけ利用しやすいような形、なおかつ持ち出しが少ないようなといいますか、そういうようなことで検討をして、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(山本 光晴君)  よろしいですか。


○委員(木戸 俊治君)  はい。


○委員長(山本 光晴君)  ほかにないですか。


○委員(長尾 義和君)  そうしましたら、ちょっと重複する点があるかもわかりませんけれども、何点かお尋ねしたいと思います。


 まず、先ほど公用自動車の一括管理のところであったんですけど、51台を一括管理されるということなんですけども、それはそれで結構なことと思うんですけど、管理面でも先ほどちょっと触れられたんですけども、例えば安全運転面、この辺でこのぐらいの台数になってきましたら安全運転管理者という、そういう設置義務があるんですが、選任義務があると思うんですけれども、その辺の選任状況はどうなっているのかいうことをお尋ねします。


○人権総務係長(花崎 一真君)  現在、安全運転管理者ということで正副置いてございます。正が総務部長、副に教育委員会の部局の次長と、消防等、車両が大変多い部署が総務部にございます。総務部理事が副ということで、正1名、副2名置いてございます。以上でございます。


○委員(長尾 義和君)  じゃあ3名の安全運転の正副管理者ということですね。


 先ほど51台の一括管理とは別に消防とか、これは上下水道は除くいうことであれやったんですけど、今、消防の方の台数もそこそこあるということで、消防担当の方の理事も副ということで選任されておるわけなんですけども、例えば上水、下水の方、それもある程度まとまった車があるんではないかと思うんですけれども、そちらの方の部署でのそういう選任というのはないのでしょうか。


○人権総務係長(花崎 一真君)  現在のところ、上水につきましては会計が分かれてございますというところがございますけれども、そのほか下水でありますとか、あるいはささゆりセンター、出先につきまして車両を置いている関係上、予算ベースで申し上げますと管理の対象外ということでございまして、車両自体はオール能勢町として正副を置いておるというところでございますので、当然水道でありましても下水でありましてもささゆりセンターの福祉の部分でございましても、正副管理者の管理下に置かれていることには違いはございません。以上でございます。


○委員(長尾 義和君)  能勢町というのが一つの事業所というとらまえ方をして、いろんな部署がありますけども、その中で正副管理者を選任しておることで足りるということで理解させてもらったらいいわけですね。


 正副管理者の役割なんですけど、管理者さんが総務部長いうことですねんけども、何か特別そういう何か業務みたいなんがあるのんか、その辺のことについてお聞きしたいと思います。


○総務部長(上森 一成君)  微力でございますが、やっております。もちろん研修会等は当然毎年ありまして、正副行っております。そこの研修会でもいろいろ教えていただくんですけども、やはり安全に車を運転をして、事故を起こさないことがその事業者の利益なんですよという、そこの意識の徹底を図ることが基本的の第一義というふうには教えられておるし、私もそのとおりだと思います。ですので、細かく言いますと、例えば車をきれいに掃除せんかいと、車が汚れとったら乱暴に乗ってしまうでしょうと、ということは事故につながる、そういうようなことになろうと思うんですけれども、その辺は直接私、原課の職員までは、言うときもありますけど、それぞれの所属長がおりますので、その辺は言うとります。


 それと私、町の公用車等が事故をしますと決裁等上がってまいりますので、その辺は所属の長なりに事故の報告書がなる中で、その辺は、何でこういうことになるねんやという、文句言うて怒るという意味じゃなしに、再発を防止する意味で注意を促すようなことはしております。そういう意識を喚起さすといいますか、そういうのが一番の仕事ではないかというふうに考えております。


○委員(長尾 義和君)  一応管理者としてのそういう研修は受けて、それなりのことはやっておるというようなことはわかるんですけども、公用車の管理面ですねんけど、先ほど公用車51台一括管理されてるいうことなんですけども、それは今の答弁でもあったんですけど、例えば出る前とか帰ってきたとき、そういうようなんは一括管理されてるところで何かそんなチェックされてるんか。例えば私も以前に乗せてもらったときに、これは汚したらまた帰ってきたらすぐ洗わんなねんとか、そんなことがあったんですけど、その辺のチェック体制いうのんもやっぱり一緒にやられてるんですか。


○人権総務係長(花崎 一真君)  現在、全車両にまで行き届いてはいないんですが、この一括管理を契機としまして、今ごく一部で実施しておりますのが、運転日誌に運転前、運転後の異常確認をチェックする欄を日誌の端に今現在設けてございます。今回、一括管理するに当たって、今、各担当課に割り当てている車両等にも運行日誌を一元化して運転前、運転後の異常確認いうものをチェックさせて報告をさせるというところで管理をしていくということで、一部車両について導入済みでございます。以上でございます。


○委員(長尾 義和君)  今回、今年度からそういうように一括管理されていくいうことで、これがいい方向に向いていくことを期待しておきます。


 次に、これも先ほどもあった交通対策の関係で、バス対策のところですけども、例えばここで過疎地有償運送運営協議会いうのがありますけども、これは21年度当初予算ではこういう協議会に係る経費いうんか、特に協議会の委員報酬、これは当初ではなかったと思うんですけど、これは何か毎年開催しなくてもよかったんか、開催する必要性があるから今年度予算計上されたのか、ちょっとその辺についてお伺いしたいんですけども。


○総務部長(上森 一成君)  この協議会につきましては、過疎地有償の許可といいますか、それは3年ということでございます。今現在、社協さんとのせ田里伊能さんと2つあるんですけども、過疎地有償は同時に発足したんですけれども、のせ田里伊能さんがその前に福祉有償ということで1年強、先に初めておられました。ですので、昨年度に3年、それから福祉の関係で来ましたので更新しました。今年度は社協さんが3年もありますのでここで計上しておるという、その協議会をするという、そういう費用でございます。


○委員(長尾 義和君)  必要な年に当たるということやからその分の予算を計上したいうことで、それはわかりました。


 次に、地方バス路線の維持費の補助金なんですけど、基本的にデマンドバスの廃止に係る分が1,000万、あとは京都バスの廃止路線、妙見口から逢坂峠、今西まででしたか。


    〔不規則発言する者あり〕


○委員(長尾 義和君)  宿野。その路線が1,330万円ということなんですけども、これも若干上がってきておるわけなんですけども、これもこれまでから議論出ておるところなんですけども、基本的に京都交通が走っておったときは当然赤字だったと思うんですけど、その路線だけ見てたら。しかしながら、京都交通としては京都交通に対して町は何も補助してなかった、それを廃止に伴って今度は阪急へ走ってくださいよということで、何もなしで走ってくださいいうことはないと、それはむちゃいうのはわかるんですけど、片や京都交通が走ってたときは全く何もしないで、阪急が走ってるときについては赤字の分を補てんしますよいうことで、そういうことでいたし方なかったんかもわからないんですけども、これについては町全体のバス路線のそういう赤字補助いうことから、これは阪急とも協議を重ねていくということになっておったと思うんですけれども、その辺のことについて阪急と協議された経過、21年度中、あれば具体的に説明いただきたいんですけども。


○総務部長(上森 一成君)  先ほど私、今西申しました。今西まで行ってません、宿野のところまででございます。


 要するに片一方が1,000万の補助金、片一方は赤字そのまま丸抱えということで、非常にこれ、今回、当初で1,300万でございますけれども、次の補正予算ではこの分増額の補正をお願いするという予定になっております。というのは、当初見込んでおりましたより乗客が少なくなっておりますので、その分の赤字を計上、補正でお願いするということです。ですので、ここは長尾議員おっしゃったように、一つの交通対策といいながら補助の出し方が非常にアンバランスというのは十分承知をしております。昨年度につきまして私は直接阪急の課長さんとお話をして、町の意向としては総額で赤字補てんという形で補助をしたいと考えてますと、それについて阪急バス株式会社の中で一度検討してくださいということでお願いしております。まだ回答はちょうだいしておらないんです。ただ、阪急にしますと赤字丸抱えの方が非常にいいわけでございますので、なかなかよう返事もせんと思うんですけど、そこは前からもお願いしておりまして、去年も私、直接言うておりますし、今後もそのようには言うて、基本的に町全体として幾らかというような補助に変えていきたいというのが町の意向でございます。


○委員(長尾 義和君)  協議は一応こちらから投げかけて、まだそれは向こうから、阪急バスとしてのそういう検討事項はまだ返ってきておらないということですね。


 どっちにしましても、阪急バスといいましても公共交通機関の使命というのが、その辺は十分認識しておられると思うんですけれども、継続してこれは協議していってもらうしかないというふうに考えております。


 次に、黄色いハンカチ事業なんですけど、これはちょっと先ほど人数言われたんが、これは登録者数でしたんか。何か20年度、21年度、もうちょっとその辺のちょっと、登録者数やったと思うんですけど、人数。確認したいんですけども。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  まず、しあわせ守り隊の登録者数をまず年を追って、17年度については、これはスタートの年でございますけども631名、18年度が412名、19年度が335名、20年度275名、21年度が263名と。年々下がってはきております。盛り返さなければならないというふうに考えておりますけども。17年につきましては池田小の事件があった年でもございますので、非常に住民の皆様の関心度も高く、タイムリーに起こした事業でもございましたのでたくさんご加入をいただいたところでございます。人数の推移については以上です。


○委員(長尾 義和君)  年々減少傾向にあるということで。


 先ほど予算説明の中で保険料、これはボランティア保険ですね、これが17万5,000円で単価が500円いうことでして、人数的には350名いうことでしたね。この辺で見ますと、22年度の350人は一応登録見込み者というふうに考えてよろしいわけですね。21年度が263人の一応実績見込みから22年度350名、約90名近くふえるいうことになっておるんですけども、この辺の何か増加要因、何かありましたらお伺いしたいと思います。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  増加要因といいますか、入会のときに、これはボランティア保険のことなんですけども、個々で保険に加入されていらっしゃる方なんかもいらっしゃいますと、そういった方についてはボランティア保険は用意しないというようなこともございますけども、もう一度しあわせ守り隊というのを住民の皆様の方にPRをしまして盛り返してまいりたいという心意気が350でございまして、そういうふうにご理解いただきたいと思います。


○委員(長尾 義和君)  ふえたらふえたでそれは結構なことやと思うんですけど、私も昨年の委員会どないやったんかな思うてちょっと見てましたら、ちょうど今の黄色いハンカチのボランティア、これについては22年度に向けて、結局21年度の動きとして、例えば小・中学校のPTAとか能勢高の生徒についても十分説明して、そういう会員の登録をふやしていきたいというふうなことを答弁として言われてたんですけど、実際のところ21年度、そういうような動きをとられたかどうかいうことをお伺いします。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  残念ながら21年度についてはそういうふうに積極的に会員数をふやしていこうという活動ができてございませんでした。そういった反省も踏まえまして、当然しあわせ守り隊、登下校を守っていただくという方もそうですし、メール登録等で町内の状況等を知っていただくというような形でも登録に入っていただくというのも考えられますので、今回といいますか、ことしからは対象者、今出ましたように小学校、中学校、またPTAとか、能勢高校の方も含めまして積極的にそういったメール配信等の情報をとっていただけるようにやっていきたいと思います。


 それと、しあわせ守り隊の方からのメール登録というのは毎年非常に少ないというところがございますので、大体年間3回とか4回とか、そういった程度でございますので、何かもう少し町内だけということではなく範囲を広げた情報をお送りできるような、何か一つ工夫を加えまして会員の増に努めてまいりたいと思います。


○委員(長尾 義和君)  本質的には何も送ることがなければ一番いいわけですので、今言われたようなことで充実はしていっていただきたいというふうに思います。


 この件に関してもう1点なんですけど、28万8,000円予算があって、すべて国府支出金いうことで、地域福祉子育て支援の府の委託金いうふうになってるんですけど、これは交付金ですわね。予算書では交付金になっております、委託金ではないと思うんですけど。交付金いうことですので、これもこれまでの説明ですと、大阪府の交付金化に伴って、交付金化になってきたら今までの形態ではこの事業は助成の対象にはなってこないというようなことをお聞きしてたんですけども、何かそういう交付金化に伴って事業の形態の変更を見直されたということがあるかどうかいう点についてお聞きしたいと思います。


○総務部長(上森 一成君)  府の交付金化ということで、実はこれは単費でやっておったんですけども、去年そういう事情で交付金を充てさせていただきました。ことしについても、結果から申しますと認めていただいてるんですけれども、ずっと同じ形態になりますと府の方も議員おっしゃったようにそういうことが出てくるかもわからないんですけども、基本的に単費で始めた事業ですので単費でもやっていくことには変わりないんですけども、可能な限り財源を充てていくということでご理解を賜りたいと思います。


○委員(長尾 義和君)  交付金化になっても特段これまでと変わりなく認めていただいておる、その交付金の対象にもなっておる事業であるということですね、これまでどおり。


    〔不規則発言する者あり〕


○委員(長尾 義和君)  はいはい、わかりました。


 済みません、それとIT政策推進費のところで、電算機器の賃借料が22年度予算減になっておるということなんですけど、これはリース期間が満了になったものがあるということなんですけども、実際のところ、もう一度その内容、昨年のことは余り覚えてない部分もありますので、リース期間が満了した機器がどういうものであって、これがあとどれぐらいまで使えるんかというところ、その辺についてお聞きしたいと思います。


○人権総務係長(花崎 一真君)  IT推進費の中の機器賃借料、これにつきまして減額となりましたのは、クライアントパソコン、全職員1人1台割り当てられているパソコンでございます。これと各係前に設置しておりますプリンタ、これがリース期間満了に伴う減ということでございます。これにつきましては現予定で22年度4月1日から無償譲渡を受けまして、でき得る限りこれを使い続けたいというところでございます。これとて保守等の絡みがございますので、いつまでというのが目標、あくまでも期待値ではございますけれども、できる限り使い続けるいうことによって電算に係る費用の圧縮に努めてまいりたいというのが一番大きな方針でもございますので、保守につきましてはそういった観点で進めてまいりたいと思っております。以上でございます。


○委員(長尾 義和君)  これも機械の当たり外れとか、利用頻度によってそういうメンテしなくてはならない差が出てくると思うんですけれども、これの例えば、前にも補正ありました、これは当然OSはXPですね。ほんでそれはそれで後のメンテの保守対象が期限が今の状況では期限切られてるということなんですけれども、最低使えるものであればそこまでは使いたいというようなことでいいわけですね。わかりました。


 それともう1点、最後ですけれども、地域イントラネットの関係なんですけども、これについても既にそういう地域イントラネットの役目いうのは果たしたん違うかいうようなこともいろいろよく言われておるんですけども、これも前回聞かせてもらったときは耐用年数が18年程度であると。平成14年度に開設したものですので、単純に言いましたら平成32年までは十分使用に耐え得るということですし、また起債についてもこれは平成24年度まで償還があるということですので今どうのこうのとは。これを使っていかなくてはならないということなんですけども、端末の状況で何か故障しているようなところがあって、そういう端末については修理しないでそれは引き揚げていくんやいうようなことをお聞きしたんですけども、端末の実態についてちょっとお尋ねしたいと思います。


○人権総務係長(花崎 一真君)  現在、イントラに使っておりますクライアントパソコン、職員が使うパソコンでございますけども、さきの議会で議決をいただきましてパソコンの更新が48台なされたところでございます。それまでに使っておりましたパソコンにつきましては小学校の方へ、出荷時の状態に戻した上でこの3月中に再配備を行うということで進めているところでございまして、壊れたものをそのままほうっておくということは今のところは想定はしておりません。ただ、当然パソコンのことでございます、修理を行うときに部品等が既につくられていないというような事態は経年変化とともに出てまいります。そういった場合はやむを得ず修理ができずにおいているというものが若干ございます。以上でございます。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  修理の対応を考えてないというところでございますけども、郵便局等に置いておりました、一般的に呼んでおりますキオスク端末、そちらの方につきましてはPRの期間も十分全うしたというところで、そこの部分については撤去を前提に考えておりますので修理をしないというふうに申し上げておったというふうに思いますので、ご理解願います。


○委員長(山本 光晴君)  しばらく休憩します。30分まで。


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              休憩 午後 3時11分


              再開 午後 3時30分


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○委員長(山本 光晴君)  会議を再開します。


○委員(高木 教夫君)  そしたら、予算のページ57、款2、項1、目1、その他1から14までのとこなんですけども、例えば節2の給料のところなんですけども、そういうところで、ここに今、首長さんであるとか副首長さんであるとか、あるいはまた……。


    〔不規則発言する者あり〕


○委員(高木 教夫君)  よろしい。ページ57。予算書の方です。よろしいですか。


 それで中で、一つ給料だけちょっと例に挙げますと、首長さんであるとか、あるいはまた副首長さんであるとか、あとはまた職員さんの方で1級とか7級まであると、じゃないんですか、8までですかここは、7までですか。その中で、例えば1級とすれば、その1級の方が何人あって、そしてそれから1カ月になったら何ぼになると。それを12カ月間すれば、仮に1,000万やったら1,000万になると。そういうふうな中身のことがこれちょっとないんですよ。ですから、非常に予算で、私は初めてですけども、非常に見にくいというのが、見にくいといったらおかしいですけども、全体の数は出てますけども、節2の職員手当のところについては説明書の12ページには載ってるんですけども、ほかのところは、特に給料とかその辺、報酬のところとか、その辺が載ってないんで、でき得るなればそちらで握ってはると思いますんで、ひとつ出していただければありがたいんですけども。


○委員長(山本 光晴君)  しばらく休憩します。


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              休憩 午後 3時32分


              再開 午後 3時33分


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○委員長(山本 光晴君)  会議を再開します。


○委員(高木 教夫君)  その辺でやったら、全体ひっくるめて全体的に見てくれということになればそうなるんですけど、できたらこの中に書いていただければありがたいなと思うんです。


 そしたら、それはちょっと省きます。


 そしたらまた、しつこいようですけど、バスのことなんですけども、これは目2ですね、企画費の節19のとこですかね。バスのことですけども、まず最初に、京バスがなくなるときに、町の方からその路線を回してくれということを阪急に言ったんですか、それはどっちですか。


○総務部長(上森 一成君)  14年か13、ごめんなさい、ちょっとどちらかですけど、もともと京都交通は撤退をするということで町に申し入れがありました。そのときに道路法の改正で参入、撤退が自由という法改正があったときでございます。それで京都交通が撤退をさせていただきたいということで申し出て、それは撤退を申し出たら基本的に撤退できるという法改正がございましたので、京都交通が撤退をされました。そのときに当時、町としてはもうそこに走っていただくという予定はなかったんですけれども、地元区長さん中心にバスを存続させてほしいという要望がございまして、その当時の町として京都交通にかわる公共交通機関ということで阪急バスにお願いをしたというような経過でございます。


○委員(高木 教夫君)  もう1点ちょっと教えてください。妙見口から宿野、行くバスがありますわね、1本の路線が。


    〔「ありますね」の声あり〕


○委員(高木 教夫君)  はい。それからこれ、妙見口から1回、妙見口に戻るんですね。妙見口からずっと1回回って戻るんですね。この2つについて1,330万円の補てんいうことですね。


 そしたらこれ、もう1本は杉原から宿野までですか、逢坂峠通って。それの分は1,000万ということですか、じゃないんですか。


○総務部長(上森 一成君)  議員ご指摘いただきましたとおり妙見口からいわゆる宿野ですね、その線でことしでしたら1,346万です。杉原線と豊中線、この分で1,000万という、ご指摘のとおりでございます。


○委員(高木 教夫君)  そういうことになれば、今1,000万の補助が出てるということなんですけども、去年の11月か12月ぐらいからセンター行きが1本、便がなくなったんですよ。補てんされてこれ、なくなったんですか、その辺はどういうことでなくなったんですか。


○総務部長(上森 一成君)  阪急バスは、実は昨年のインフルエンザの関係のころから乗客数が、うちだけでなく阪急バスの全エリアで減ってきたようです。阪急バスの経営の観点から路線を少なくしたいという要望がございまして、そういう中で現在のその便が1便減ったというのはそのとおりでございます。ただ、補助金の1,000万というのはもともと赤字1,000万以上の中での1,000万ということで出しておりますので、補助金については変わらず支出をしたということでございます。


○委員(高木 教夫君)  そしたら、仮に1便が減りました。その1便、出るか出ないかわかりませんけども、仮にもう少し補助をしていただければその1便が出るんかどうか、その1便に対する補助とはどのぐらいですか。


○総務部長(上森 一成君)  今その1便が何ぼかという数字は持っておりませんけれども、阪急さんとしても町としても赤字路線の中での補助金でございますので、理屈から申しますと、町がお金を払えば何ぼでも出すということにはなるんですけれども、ここの1,000万の補助というのは全体としての赤字路線も含めた補助金ということにしておりますので、なかなかそのようには考えにくいなと今、思っております。


○委員(高木 教夫君)  総合計画という形で今度、アンケートが出てますけども、一番大きいのはちょっと健康づくりとか医療とか、そういうことでしたけども、交通のサービスの充実ということが33.5%で、これは一番まあまあ大きなウエートを占めてると思うんです。そういう中でバス便が減らされて、それは仕方ないなということになれば、非常にアンケートに対する反感といいますか、非常にアンケートの内容と、今度このアンケートを見て計画されるとすれば、非常に相反するような形になるんちゃうかなというふうに思うんですけども、その点はどうですか。


○総務部長(上森 一成君)  おっしゃるとおり重要とする施策というのが出ておりまして、交通サービスの充実というのももちろん出ております。ですので、この前のアンケートのときにも申し上げたんですけれども、今度の総計の観点として一番大事なことは、アンケートをもちろん主にするんですけれども、若年層と中高年層の中でのお考え方の乖離が大きかったこと、それとやはりこれからの社会全体が成熟化した社会へ向かっていくという、要するに人口が減少していく、そして個人の人がそれぞれの生活をより充実したいという、そういう志向があると。そういうことを踏まえた中で総計をつくらないといけませんので、今ご指摘いただいた交通サービスの充実というのは当然住民さんの要望としては大きいことでございますので、これについては当然検討はするべきものとは考えております。


○委員(高木 教夫君)  そういう形でぜひとも、少子高齢化の中で、特に高齢化が進んでる中ですから、ひとつよろしくお願いしときます。


 それから2つ目に、款1、項1、目10、節1報酬のところですけども、人権擁護審議会というのがありますけど、これはどういう団体ですか、済みません。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  済みません。人権擁護審議会というところでございますけども、町が新しく人権に関する計画等を策定するときに審議いただくとか、また差別落書き等が発生したときの対処法等、そういった重大な人権侵害事例が発生した場合に設けておる機関でございます。男女共同参画計画であったり人権政策全般の大きな計画の策定のときにご意見をいただくような位置づけの機関でございます。


○委員(高木 教夫君)  そしたら、今までの重大なといいますか、そういうことは今まであったんですか。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  差別事象が出てというところの開催は、私の記憶ではございません。


○委員(高木 教夫君)  そしたら、同じ同節で、あと大阪第三人権擁護委員協議会、それから大阪府人権協会、それは当然能勢町にもありますけども、この辺の何を目的にしてるような活動をしてはるんか、それを教えてください。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  まず、大阪第三人権擁護委員の協議会というのは、法務省の方で人権擁護委員というのが定められております。この第三といいますのは、大阪、豊能ブロックのことを第三人権擁護委員会のブロックのエリアであるというところでございます。


 それと人権協会もでしたか。


    〔不規則発言する者あり〕


○総合企画課長(清水 鉄也君)  財団法人の人権協会の分担金というところでございますけども、大阪府及び市町村の差別問題等の解消の施策を初めとしまして、人権施策の推進と差別のないコミュニティー形成に寄与していこうという部分の負担金でございます。


○委員(高木 教夫君)  項2、徴税費、目1、税務総務費ですけども、ページでいえば74ページです。


 これも……。


○総務部長(上森 一成君)  徴税費は理財課。


○委員(高木 教夫君)  ずれるんかな。


○総務部長(上森 一成君)  徴税費は次の理財課。


○委員(高木 教夫君)  総務費ちゃうんかな。


○委員長(山本 光晴君)  何ページ言うた。


○委員(高木 教夫君)  74。


○総務部長(上森 一成君)  いや、総務費は総務費でいいけど。


○委員長(山本 光晴君)  今度は徴税費か。徴税費は次の、理財課。


○委員(高木 教夫君)  理財ですか。


○総務部長(上森 一成君)  理財です。


○委員(高木 教夫君)  はい。


 そしたら最後に、今、能勢町で全部、特会も含めて持ってるコンピューターのいわゆる保守費用ですか、昨年、21年度は何ぼになってましたか。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  すべての電算に関する部分でございますけども、平成21年度につきましては9,689万2,000円で、今回、平成22年度計上しておりますのは7,590万3,000円。以上でございます。


○委員長(山本 光晴君)  それでいいの。


 ほかにございますか。


○副委員長(美谷 芳昭君)  それでは私、2点ほどお伺いします。


 まず、能勢町のホームページ、時々よく見てますねんけど、この担当は総合企画課ですか。


    〔不規則発言する者あり〕


○副委員長(美谷 芳昭君)  はい。そしたら、そういうことですので、お聞きします。


 この管理といったものは、これは自前でされてるんですか、それとも業者委託されるんですか。リニューアルについては予算はついておりませんけど、こういう自前か、それとも業者委託かということをお聞きします。


○人権総務係長(花崎 一真君)  本町のホームページにつきましては、自前で運営いたしております。


○副委員長(美谷 芳昭君)  現在のホームページのスタイル、これは何年から初められておりますか。今のスタイルは何年からですか。


○人権総務係長(花崎 一真君)  昨年リニューアルいたしたところでございます。


○副委員長(美谷 芳昭君)  昨年リニューアルされたというところでございます。その中で、ずっと見ておりましたら、いわゆる町の統計という項目がありますね。それの中で、昨年リニューアルにしては職員の給与、定数管理等の状況、これが平成19年のデータしか載っておりません。それから町政運方針、この間発表されましたけど、これも21年。ですから、もう22年が発表されましたから当然更新するべきやと思います。


 それと、のせデータブック、これが問題なんです、2004年。例えば町会議員の議員数が平成15年度、16人ですよ。15年度で16人おりますよと。ほんで例えば出生で、平成15年度で67人。だから、15年度のデータ、16年のデータ、こういう能勢の生活についてのデータが2004年のデータしか載ってません。これは何でこういう古いデータが載ってるんですか。


○人権総務係長(花崎 一真君)  まず一つ、人事行政についての公表でございます。人事行政の運営等についての公表につきましては、当該年度における昨年度のデータを載せることになってございますので、人事行政の運営につきましては今現在最新が20年度版という形になります。


 それと、職員の給与等の状況というホームページもございます。これにつきましては毎年度末更新になってございます。したがいまして、20年度分の公表がこの3月末までに公表することになってございますので、職員等の給与等の情報につきましては、今現在19年度版が最新となっておるというところでございます。以上でございます。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  町政運営方針等につきましては、4月の広報と同時にホームページについても立ち上げをして対応をしてまいりたいと考えております。


 それと、データブックのデータが2004であるというところでございますけども、データブックにつきましては不定期に作成をしておりまして、何年に一度というふうには定めては作成をしておりません。したがいまして、のせデータブックの最新版であります2004が今、ホームページ上にアップしているという状況でございます。


○副委員長(美谷 芳昭君)  町政運営方針、これもう議会に発表されましたわね。ですから、4月の町報でそれに合わせて載せるんやとおっしゃってますけど、別に最新のデータを載せてもいいんじゃないんですか。何が問題なんですか、これ。何も問題ないんちゃいますか。


 それと職員の給与、定数管理、これは花崎係長、答弁をされましたけど、平成19年ですよ、今、22年の予算が今度審議されてます。21年は当然わかってます。そやから町外の方々からいろいろ能勢町のホームページ見たときに、やっぱり最新のデータが見たいわけですわ、能勢町の給料、一体幾らになってんねんと。よその例えば豊能町に比べて多いんか少ないか、そういう比較したときに平成19年のデータしかないと、かなり古いデータ、こんなん見たかて参考に全くなりません。ですから、そんなことをおっしゃらずに、当然最新のデータは載せるべきと私は思います。


 それからもう一つ、のせデータブック2004、これ不定期でという答弁をされましたけど、15年のデータを見て、これ何の役に立ちますねん、これ。農業センサスにしましたかて国勢調査にしましたかて、既に17年出てますわね。少なくとも17年の最新のデータを網羅された数字がここに反映させるべきなんです。こういう古いデータをアップしておったら笑われますよ、これ、ほかから見たら。当然最新のデータをもっと、自前でとおっしゃいましたから、それぞれ職員の方が努力されたらできるはずなんです、これは。そんなに難しいことやないですよ、これは。業者委託しとんのやったら予算がないとかあるとか言わないけませんよ。しかし、職員の方がされてるんですから、職員の努力、やり方、やる気によって、これは当然できる問題です、簡単な話ですよ、これは。と思いますねんけど、総務部長、どうですか。


○総務部長(上森 一成君)  おっしゃるとおりです。2004については、その年にちょっと集約して、それに時間をかけてそれまでのデータを整理してつくった経過がございます。ですのでホームページ上、それが今、載ってるということですので。ただ、ホームページ上で古いデータが載っておるというのは、これは確かにタイムリーではございませんので、課の中で速やかに新しいデータに改正できるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 ただ、データそのものをつくるのは、ちょっとかなり時間をかけて2004年をつくった経過があるんで、変更できる分から、古いやつはとりあえずホームページにアップしとるやつを外してできるもんからのっけていくとか、その辺は工夫して新しいデータを切りかえするように努めてまいりたいと思います。


○副委員長(美谷 芳昭君)  総務部長、そうおっしゃいますけど、例えば町会議員の数、15年度、16人と。そのデータを入れかえする作業自身の難しさというのは私はよくわかりませんけど、データをいろいろ計算してどうのこうのというもんじゃなりませんから、それはデータではすぐわかるはずですから、当然これは最新のデータを載せるべきと思いますので、私はこれから毎日見てますから。いつ変わったかなということで、変わってなかったら、また再度、苦言を申し上げます。


 それからもう1点、私、12月の議会の一般質問のときに能勢町有財産の利活用について質問させてもらいました。かなりのいろいろ施設について利活用しなさいと、できるものは売却して、使えるものはもっと有効に使ってと。そういう中で、今回の予算を見ましたら3点ほど反映してもらっております。例えば農林技術センターの問題、それから歌垣のプールの問題、それと文化財調査室。3点もいろいろ聞いていただいて、今回の予算に反映させてもらってるというのは私、一定の評価、ちょっと今度は反対の人になりますけど、評価しておりますので、これはありがたいなと思っております。


 その中で、まず1点目、農林技術センター、これ建物800万の予算をつけまして建物をつぶして、跡を整理するんやと、老朽化の建物を撤去するということを言われております。撤去されて、その後の利用はどのようにお考えなんでしょうか。


○委員長(山本 光晴君)  しばらく休憩します。


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              休憩 午後 3時54分


              再開 午後 3時55分


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○委員長(山本 光晴君)  会議を再開します。


○総務部長(上森 一成君)  普通財産の中の件でございます。


 農林センターは、ご指摘いただいたように大変古い施設でございまして、老朽化も進んできております。ですので、この際に建物につきましては除却をさせていただいて、そして土地については更地にして一定の普通財産として管理をするという予定をしておりまして、今現在のところ次の利用ということは計画はないという状況でございます。


○副委員長(美谷 芳昭君)  済みません、もう1点だけちょっと、担当課は違いますけど、文化財調査室です。文化財調査室も、これも建物を撤去するということで聞いてますけど、この土地は借地なんですか。


    〔不規則発言する者あり〕


○副委員長(美谷 芳昭君)  そうですか。ということは、もう返して終わりということですね。


 はい、わかりました。私は以上だけでございます。


○委員長(山本 光晴君)  それでは、私の方からちょっと何点かお聞きしたいと思います。


 まず、公用車の一括管理。これは予算で見てますと経費の一括計上管理っていう、経費面でのあれというように思うんですけども、その中で、例えば先ほども話がありましたけども、運行の面とか点検整備とか、そこら辺の方で、今のところは51台の管理ですか、そういう形でするんであれば、例えば整備とかそこら辺についての。そこら辺は今、余り車が壊れへんから大丈夫だろうというように思うんですけれども、そこら辺については、これは外注で全部やるとって形でいいのか。それとも例えば整備士1人にして全部やってもらうんであれば、そこら辺の方がかえって安くつくんじゃないかなっていう部分があんねんけど、そこら辺はどんなふうでしょうか。それについてお答えください。


○人権総務係長(花崎 一真君)  今現在、本庁に車両の整備の責任者の資格を有する者が1名ございます。平成15年度に講習を受けまして、1人設置いたしております。公用車の一括管理を機に、その責任者のもと、先ほどの質問の中にも運行日誌の中に職員それぞれが日々の点検はしますけれども、広く整備者を持って、専門的な修理まではできませんが、一定の整備の担当ということを据えて一括管理していきたいということでございます。以上でございます。


○委員長(山本 光晴君)  わかりました。


 次に、過疎地有償運送の件ですけれども、ここら辺については運営協議会の予算も上がってましたけれども、これので、もうちょっと見直しというのは、そこら辺のは。これは次の展開やね。展開するのにどんな形を考えておられるのか、その辺をお聞かせ願えませんか。


○総務部長(上森 一成君)  ことしは社協さんが3年目ということで、それを更新するときに過疎地有償の必要性とか対価について協議会で了解をいただかなあきませんので、運営委員会を開催します。開催の目的はそういうことです。


 そのときに社協さんがどういう形で次の3年間、運行、運賃等を出してこられるか、ちょっとまだわからないんですけれども、基本的に国の指針どおりタクシーの半額程度ということになるのかなと思っております。


 ですので、ここは前からご希望いただいておりますのは、町外に行きたい、料金を安くしてほしい、相乗りでお願いしたいと、この三種の神器があるわけですけれども、指針から申しますとどれもできないということで、できません。前に別の議員さんの一般質問の中では、介助はいいんですよというご答弁はしたことはあります。ですので、体のご不自由な方の介助はいいという、それはいいんですけれども、あとについてはちょっとできない状態です。


 ですので、その中でもとりわけ難しいのは、町外に出るということは、本町が時間的に公共交通の空白部分があるということで過疎地有償を認めていただいておりますので、町外は難しいなと。料金、運賃については、ここは事業者さんの努力でどこまでできるかなというのが実態なんですけれども、今の現状ではちょっと難しいかなというのが、私の個人的な見解かわかりませんけれども、思ってます。


 ですので、運営協議会をことし開くわけですけれども、またそのときに委員さんも出ていただくことになりますので、またその辺の議論を深めて今後の方向につなげていくべきかなというふうには考えておるところでございます。


○委員長(山本 光晴君)  それから次に、住民自治推進事業の、今年度は各区20万円という予算が出ておりますけれども、ここら辺のある程度要綱の変更いうのか、いろいろを使途を弾力性をかなり持たせてあるというように聞いてるんですけれども、そこら辺の方で、これを例えば区長さんに説明するときに、余りそこら辺も要綱もある程度説明してしはるのか、それは後で区長さんからこんなこと使えないかという部分での説明になるのか、こういうのは最初からこんな細いこと言わん、こんなことに使えますよということをずっと言っていく方が割と使いやすいん違うかなというように思うんですけれども、そこら辺についてはどのようなことを考えておられますか。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  住民自治推進事業につきましては区長会等で説明をさせていただいておりますし、資料の中にも要綱も入れてございます。また、要綱は区長会当日の資料でございますので、しばらくたってから区長さんが問い合わせ等をされる場合につきましてもなるべく活用していただきやすいように、こちらの方から、そういう事業であれば要綱のこの趣旨に合致するものと思われますというようなところで実施できるように努めております。


○委員長(山本 光晴君)  それと、最後になりますけれども、地域イントラネットですね、ここら辺について、今、各公共施設を結んでの地域イントラネット出てるんですけれども、その後でほんまは一般家庭にしようかと思ったけどやめてしまったいうのがあるんですけども、これはこれ以上はしないという形でよろしいんかな。そこら辺は民間に任すというのか、そこら辺で進んでいくのか、それとももうちょっと先に財政的に余裕が出てきたらちょっとやってしまおうかという部分が出てくるのか、そこら辺についてはどんな。これは総合計画の話になってくるのかと思いますけれども、そこら辺はどんなお考えでしょうか。


○総合企画課長(清水 鉄也君)  この事業は、国の平成13年度の補正で行いまして、14年からやってきたところでございますけども、事業の立ち上げの際に、都市部との情報格差解消のためにということで、まず民間の光ファイバーが能勢町のこの立地であれば導入されることが非常に厳しいという状況がございましたので、その辺の都市部との情報格差解消のために立ち上げてやったところでございますが、そういった能勢町のエリアに自営線を張りめぐらすことによりまして、民間事業者にとっても、光ファイバーの必要性というのを認めている町というところまでは行かないとは思いますけども、それが高じて民間事業者の光ファイバーが今のところ2社入っておるというところでございますので、今後については自営線で次もという更新の考えよりも、民間の光ファイバーの活用というふうに重きを置いております。


○委員長(山本 光晴君)  これが来年に地上デジタルテレビが入ってきますので、そこら辺の方でかなりアンテナの関係とかいろんなところで問題いうのか、いろんな出てくるというように思うんですけれども、そこら辺については今、花崎係長の方で窓口としていろいろな相談に乗ってもらってるんですな。


 そういった形で、例えば民間が入ってきてるんであれば、そこら辺の民間も活用もしていかないかん部分もあると思いますんで、そこら辺の調整いうのか、相談とかそれにしっかり乗っていただいてやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。


 それでは、ほかに質疑ございませんか。


 それでは、これで質疑を終わります。


 これで総合企画課関係については終わります。


 しばらく休憩します。


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              休憩 午後 4時05分


              再開 午後 4時07分


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○委員長(山本 光晴君)  会議を再開します。


 次に、総務部理財課関係について説明を求めます。


○総務部長(上森 一成君)  それでは、引き続いてよろしくお願いいたします。


 本会議でご説明を概略したとおり、ただいまより理財課の分につきまして担当課長がご説明申し上げますので、ご審議賜りますようによろしくお願い申し上げます。


○理財課長(新谷 哲生君)  そうしましたら、ご苦労さまでございます。私の方から議案第4号、平成22年度能勢町一般会計予算のうち総務部理財課所管についてご説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 座らせていただいてもよろしいでしょうか。


○委員長(山本 光晴君)  どうぞ座ってください。


○理財課長(新谷 哲生君)  ありがとうございます。


 そうしましたら、まず当初予算書の34ページ、35ページをお願いできますでしょうか。


    〔不規則発言する者あり〕


○理財課長(新谷 哲生君)  はい、説明資料の方からお願いいたします。


 こちらの方から当課の説明資料になります。まず、歳入予算につきましては、こちらの方に全額掲載させていただいておりますが、町で各種譲与税交付金、地方交付税、町債などによりまして対前年度4億4,380万円、13.3%増の37億8,069万9,000円の計上をさせていただいております。


 右側、35ページにございます歳出につきましては、予算編成を初めとします財政運営、それと契約事務、賦課徴収に係ります事務費、それと普通財産の管理経費ですとか長期債の元利償還などの経費を計上させていただいておりまして、対前年度1,561万6,000円、3.6%増の4億4,975万8,000円を計上させていただいております。


 次に、個別の事項別明細についてご説明をさせていただきます。


 当初予算説明資料は今のところをめくっていただきまして、36ページから積算内容等を記載させていただいております。予算書につきましては22ページから順次ご説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 そうしましたら、まず歳入でございます。


 款1、町税、項1、町民税、目1、個人でございます。町民税の現年課税分につきましては、積算根拠にございますように納税義務者1人当たり3,000円を徴収させていただいております均等割と、各納税義務者の所得等に応じまして課税をさせていただいております所得割でございまして、おのおの徴収義務者等の減少の見込みがございますことから、均等割につきましては対前年40万円減の1,580万円を、所得割につきましては対前年2,330万円減の4億8,400万円を見込みまして、その合計といたしましては対前年2,370万円、4.5%減の4億9,980万円を計上させていただいております。


 その次に、目に法人でございます。法人町民税現年課税分につきましては、こちらも各事業所の事業規模等によって課税をさせていただいております均等割と、各法人の営業利益等に対しまして課税をさせていただいております法人税割がございまして、こちらも均等割等におきましては課税対象法人数の減、それと法人税割につきましては一部業種の景気変動等に伴います営業収入の減等が見込まれますことから、均等割につきましては対前年50万円減の2,010万円を、法人税割につきましては対前年330万円減の3,450万円を計上させていただいておりまして、合計といたしましては対前年380万円、6.5%減の5,460万円を計上させていただいております。


 続きまして、固定資産税でございます。固定資産税につきましても費目としては3つございます。おのおのの積算によりまして固定資産税の現年課税分を計上させていただいておりますが、土地につきましては宅地等の地価の下落傾向による減額が見込まれまして、対前年490万円減の1億2,410万円を、家屋につきましては、逆に新築家屋によります増額と、近年の新築で建築されました家屋等の減免期間の終了等に伴いまして、対前年250万円増の2億6,020万円を計上、償却債につきましては減価償却等による減額等の見込みから対前年13,90万円減の2億8,830万円を計上させていただいておりまして、固定資産税、現年分総額としましては対前年1,630万円減の6億7,260万円を計上させていただいております。


 その次に、項3、軽自動車税でございます。こちらにつきましては、主に自家用軽自動車の登録台数の増が見込まれておりますことから、総額で対前年の90万円増の3,060万円の計上をさせていただいております。こちらは税目に係りますおのおの滞納繰り越し分を計上させていただいておりますが、各税目ごとにつきまして今年度の決算見込みですとか滞納状況等を勘案いたしまして、おのおの増減のある中での計上をさせていただいておりますが、4で総合計につきましては、結果として対前年同額の2,760万円を計上させていただいております。


 予算書をめくっていただきまして、24ページでございます。項4の町たばこ税でございます。本税につきましては、平成22年度の税制改正によりまして本年10月から税率の引き上げ等が図られる予定となっております。しかしながら、近年の喫煙人口の減少傾向ですとか、この税率に引き上げに伴います値上げ等によりまして一定離煙者等が見込まれますことから、結果的にはその要素をすべて反映させていただきまして対前年同額の4,200万円を計上させていただいてます。


 続きまして、項6、入湯税でございます。こちらにつきましては、町内に課税対象5施設がございますが、その一部施設の入湯者数等の増加傾向によりまして、対前年100万円増の800万円を計上させていただいております。


 なお、本税につきましては、税法に基づきます目的税でございますことから、当初予算説明資料38ページの方に記載させていただいてますように、おのおの消防施設の整備ですとか観光振興施策など、所定の事業の財源として充当をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、款2、地方譲与税でございます。こちらの方から予算書28ページにございます款9の自動車取得税交付金までにつきましては、まず地方譲与税につきましては個別税法の規定によりまして国税として徴収されました一定割合が、それと各交付金につきましては、こちらは地方税法の規定によりまして府税として徴収されました各税目の一定割合が市町村の方へ譲与、もしくは交付されてまいるものでございます。


 こちら、今申しました歳入分につきましては、現行時点、予算編成時点におきます平成21年度の決算見込み額等をまず算出いたしまして、それに例年、国から示されます各年度、次年度予算編成における伸び率見込みの定数を掛けさせていただきまして、おのおの平成22年度の予算額として算出し、計上させていただいております。


 各費目ごとの本年度決算見込み等からの見込みにつきましては、当初予算説明資料39ページから40ページにかけて掲載をさせていただいておりますので、ご参照の方をお願いいたします。


 この中で本年、特に制度変更等の影響が出ておりますものにつきましては、款2、地方譲与税のうち地方揮発油譲与税、これにつきましては昨年度の税制改正に伴いまして、従来からの地方道路譲与税からの移管によりまして制度変更されたものでございますので、今年度につきましてはその影響額等を見込みまして対前年700万円、率にして70%増の1,700万円を計上させていただいております。


 それと逆に、本譲与税のうち項3の地方道路譲与税につきましては、今年度につきましては課税等はございませんので、過年精査に係ります歳入額の計上分ということで1万円を計上させていただいております。


 予算書を少し飛びまして、次に、予算書につきましては28ページをお願いいたします。いろいろと申しわけないんですが、予算の説明書につきましては41ページでございます。款10、地方特例交付金のうち項1、地方特例交付金でございます。こちらにつきましては、国の施策等によりまして減税施策でありますとか、例えば今年度施行されます子ども手当等、制度拡充分に対します地方の財源負担に対して、国から直接交付を受けて補てんされる制度でございます。こちらは今年度につきましては4つの財源措置がございまして、従前からの児童手当の拡充分でありますとか減税措置の拡充分に対しまして、先ほど申しました子ども手当の創設に対します市町村負担分の追加交付がなされる見込みでありますことから対前年度1,150万円、95.8%の2,350万円を計上させていただいております。


 その次の、同じ款10の特別交付金につきましては、18年度から22年度までの経過措置でありましたため、今年度につきましては皆減とさせていただいております。


 続きまして、款11、地方交付税でございます。普通交付税と特別交付税がございますが、まず普通交付税につきましては、制度としては国税五税を財源といたしまして各地方公共団体の財源補てん制度として交付されるものでございますが、本町の今年度の算出に当たりましては平成21年度の算定基礎資料等をもとにしまして、おのおの人口ですとか小学校、中学校の児童数の変動見込みを見込んで、まず基本ベースの算定額を算出させていただいております。


 それに加えて、制度変更等によりまして近年加えられてまいりました経費ですとか、今年度、逆に廃止されます対象経費等を除きまして基準財政需要額、いわゆる収入見込み額を除いた額を交付税として算定させていただいております。


 なお、本年につきましては、国予算におきましても約1.1兆円程度の大まかな増額が図られますことから、本町につきましても5,000万円程度の増額を見込みまして、総額12億3,000万円を計上させていただいております。


 次に、特別交付税につきましては、これは各市町村の、ですから公共団体の特殊財政、おのおの市町村が抱える問題に対して交付をされてまいるものでございますが、本年度、能勢町につきましては豊能郡環境施設組合の美化センターの解体経費ですとか、それに付随するダイオキシン対策経費の算入を見込んでおりますが、昨年度までは制度でございました頑張る地方応援プログラム、これが廃止にされる予定でございますので、予算額としては昨年度の同額の1億8,000万円を見込まさせていただいております。


 その次の款12、交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金等を財源として交付されるものでございますので、ほかの交付税金等と同じ方法により算出し、今年度予算額を算出させていただいております。


 続きまして、予算書をめくっていただきまして、32ページをお願いいたします。使用料、手数料のうち、手数料の上から2つ目、徴税手数料でございます。こちらにつきましては、当課の税務課関係の手数料を2費目計上させていただいております。平成21年度の収納実績等を勘案し、予算額を算出させていただいております。


 続きまして、予算書42ページをお願いいたします。款16、府支出金の項2、府補助金の上から2つ目の公債費府補助金でございます。こちらにつきましては、過年度に施行いたしました地黄の児童公園の整備事業に係りまして、その元利償還の8割を交付されるものでございます。


 それと次に、府支出金のうち項3の委託金の総務費委託金、一番上の府民税の徴収事務委託金につきましては、説明資料の42ページの方に積算内容等を記載をさせていただいておりますが、大阪府の府民税の徴収を本町が受託し、町民税と一括して徴収しておることに対しまして、大阪府からの委託金の交付を受けるものでございます。


 積算につきましては、基本的には納税義務者に対する経費等を掛けまして算出しておりますが、本年度につきましては税制改正関連等によりまして本則の3,000円から1人当たり3,300円に引き上げておりますので、その要素等を勘案し、予算を積算させていただいております。


 続きまして、予算書46ページをお願いいたします。款17の財産収入のうち、項1、財産運用収入の目1の財産貸し付け収入でございます。その他用地賃料242万3,000円のうち、当課所管の普通財産の貸し付けに係る賃料として内数で217万2,000円を計上させていただいております。


 それと、その次の利子及び配当金のうち上から2つ目の財政調整基金利子につきましては、昨年度から国債運用等の運用額を増額させましたことから、対前年度でほぼ倍に近い449万1,000円を計上させていただいておりまして、こちらにつきましては基金条例等の規定に基づきましてこちらの全額、財政調整基金へ積み立てさせていただくものでございます。


 それと、その下の款17の、済みません、項2の財産売り払い収入、2費目につきましても当課所管でございますが、年度内臨時収入に対応するための歳入額としておのおの1万円を計上させていただいております。


 それと、予算書50ページの方へお願いいたします。款12の繰越金、こちらは前年度繰越金でございます。副町長からの予算説明のときにもございましたが、今年度、し尿処理施設建設事業や豊能郡環境美化センターの解体経費等について財源を確保する必要がございますため、平成21年度決算見込みで見込みます剰余額の中から、対前年比で1200%余りの増額となりますが、4,481万1,000円増額の4,845万8,000円を計上させていただいております。


 それと、款21諸収入のうちの項1、延滞金加算金及び過料。これにつきましては町税の延滞金、歳入見込みとして300万円を計上させていただいております。こちらも平成21年度の決算見込み等を勘案し、予算計上をさせていただいております。


 あと、それと次、めくっていただいて52ページでございます。款22の町債でございます。一番下から3つになりますが。こちらは今年度、町債につきましては3件の起債を予定をさせていただいております。まず、一番上の方に一般廃棄物処理事業債、こちらにつきましてはし尿処理施設建設事業に係りますもので、事業費に対します充当率が75%、そのうち元利償還に対します交付税算入見込みは30%でございます。


 それと、その次の防災対策事業債1,170万円につきましては、能勢町消防団の小型ポンプ付き積載車3台更新に係りまして、こちらは充当率90%、交付税算入見込みが50%で起債をさせていただくものでございます。


 それと、最後の臨時財政対策債。こちらは対前年度1億3,120万円増の3億8,990万円と、大幅な増加で予算を計上させていただいております。こちらにつきましては、地方財政計画における地方税の減収見込み等が大きくなる、減収する見込みの中で、先ほど申しました、本来地方財源保障として減収に対して交付税で補てんされるべきものではございますが、国の交付税会計等の財源不足等によりまして、その不足額を一定地方の方で起債し、補てんするということで、平成13年度から創設された制度でございます。昨年度の国ベースで5兆円程度から、今年度7兆7,000億程度まで増額される見込みでありますことから、本町につきましても50%程度の増額を見込みまして、本年度の予算計上額とさせていただいております。


 続きまして、歳出でございます。まず、60ページをお願いいたします。目1の財政管理費、一番下でございますが、こちらにつきましては当課の財政係所管に係ります事務費等を計上させていただいておりまして、コピー代金等の一括管理等の移管によりまして対前年度、減額の計上をさせていただいております。


 予算書をめくっていただきまして、62ページの財産管理費でございます。目予算のうち1,121万7,000円が当課所管の予算でございます。先ほどのご質問でもございましたが、旧農林技術センターの撤去工事費800万の計上等によりまして、対前年では218%増の予算計上とさせていただいております。


 そのほかとしましては、町有施設の共済保険料でありますとか、その他普通財産の維持管理に係ります経費を計上させていただいております。


 それと、めくっていただきまして、64ページの目6、財政調整基金費でございます。これにつきましては、先ほど歳入でご説明させていただきました財政調整基金の利子を積み立てさせていただくものでございます。


 次に、少し飛びますが、予算書につきましては74ページをお願いいたします。総務費のうち徴税費でございます。予算の説明資料につきましては44ページ、45ページの方に歳入の内容について主なものを掲載させていただいております。


 徴税費のうち税務総務費につきましてはほぼ人件費の計上になりますので、当課所管分につきましては固定資産評価審査委員会等の運営に係ります経費で、18万7,000円を計上させていただいております。


 その次に、76ページの賦課徴収費でございます。こちらの方につきましては、対前年1,341万4,000円増の2,422万1,000円を計上させていただいておりますが、主な要因といたしましては、平成21年度の固定資産評価がえに先立ちまして航空写真の撮影業務ですとか不動産鑑定の業務を今年度、事業量を増加させてまして発注いたしますものによるものでございます。


 その他につきましては、町税の賦課徴収に関する経常経費ですとか、町税の還付加算金の経費等を計上させていただいております。


 それと、少し飛びますが、予算書の178ページへお願いいたします。


 款11の公債費でございます。公債費のうち目1、元金につきましては既発債88件分の償還見込み額を、利子につきましては長期債に係ります利子で、こちらは長期債、既発債が88件分と、平成21年度債として発行いたします予定の5件の分、合計93件分の償還見込み額を計上させていただいております。近年、起債等の抑制をしておりましたことから、今年度につきましては対前年で710万余りの減額予算の計上とさせていただいております。


 それと、款13の予備費につきましては、前年度と同額の350万円を計上させていただいております。


 それと、当初予算説明資料の8ページから10ページに掲載させていただいております財政指標の推移から各種基金の状況までにつきましても、当課の方で本年度予算計上額及び平成21年度の3月補正額までを反映し、算出をさせていただいておりますので、お願いいたします。


 そうしましたら、済みません、ご説明は以上でございます。ご審議いただきましてご承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○委員長(山本 光晴君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。


 ございませんか。


○委員(今中 喜明君)  それでは、理財課担当の方でお聞きします。


 順番に行きますけど、ちょっと今、説明資料の36ページを見てますねんけど、納税義務者、まずこれは近年減ってきておるように。この資料を見てたら5,458人という、これは均等割の分ですね、出てるんですが、人口が減ってるから当然減ってきてると思うんですが、今後の推移というのはどの程度把握されてるのかなということ、これは税収の減につながっていくんですけども、このあたり。5年ぐらい前からずっと減ってきてるように思います、急激に。今、状況はどうでしょうか、どれぐらいずつ減ってる。パーセンテージでも結構ですので、何か示すものが、データがあればちょっと教えていただきたいと思います。


○理財課参事(永井  勇君)  毎年1月1日現在の人口予測をその都度見返させていただきまして、過去5年間の推移からずっと見させていただいて、例えば今回、個人の住民税におきましては5,458人でございますが、去年の予算におきましては5,617人、159人減っております。これは納税義務者の減ということですから、これも人口減に合わせて当然納税義務者も減るという予測のもとでさせていただいて、今後につきましても1月1日現在の人口予測で減っていく傾向、大体4%ぐらい減っていく見込みで試算させていただいております。


○委員(今中 喜明君)  そうしますと、ふえる要素は全然ないという形の中で手を打っていかないかんという時期に来てるのかなというように思いますけど、担当課としてはそういう予測を組んでいかなしゃあないなというように思いますし、これは町の施策としては全体としていろいろまた考えていかないかんということを思いますので、これはまた別の機会でということになります。


 データ的に法人の方も減ってきているというようなことをちょっと今、説明をされてたように思うんです。ただ、景気の動向によってふえる要素のある、例えばサービス業とかいうのはふえてると、これは資料に書いてあるわけです。そういうことも含めてトータル的に減ってきてるんやということなんですが、法人というのは能勢町は知れてると思うんですけども、これも減少の傾向にあるということは、事業所を閉鎖されるなり倒産するなりということで、そういう形がちょっと近年ふえてきているというように理解したらいいのか、そのあたりどのように分析されてるのかなというように思うんですが減少傾向にある事業所ですね、それもちょっとご説明いただけますか。先ほどのようなケースで結構です。


○理財課参事(永井  勇君)  法人住民税につきましては、資本金とか従業員数である均等割と、それと必要経費とかを除いた決算利益に対する法人税割というのがございまして、法人数はさほど急激に減るとかいうことはございませんが、法人税割いうのが今回、近年の不景気とか経済不況による落ち込みがかなり激しいと。これは能勢町だけに限ったことではございませんけれど、決算が落ちたことによる税収が落ちたということでありまして、これも来年の見込みを立てるに当たり、まだ相当、回復するのはもうちょっと時間がかかるだろうということで、伸びを見ておりません。以上です。


○委員(今中 喜明君)  大体見通し、状態どないかいうことについてわかりましたんですけど、ちょっと参考までにお聞きしたいんですけど、入湯税、これは目的税ということで、条例には何と何と何に使いなさいとは書いてないと思うんですが、今回、幅広く目的を書いておられますね。例えば消防関係から、要するに能勢の栗まつりの事業までとかいうように。この辺は何か一定の制限的なもんは、入湯税の制限みたいなもんはあるんですか、目的に関して。


○理財課長(新谷 哲生君)  入湯税につきましては、税法の規定に基づいてつくります、今、委員もおっしゃいましたように目的税でございます。充当いたしますいうか、財源といたします目的につきましては、消防関係につきましては施設整備、観光振興関係につきましては施設整備もしくはそれのソフト事業、両方含んでおりますので、本町では今年度予算計上の中でそれに該当する事業に充当させていただいたということでございます。


○委員(今中 喜明君)  ある程度充実していただかなきゃならないばっかしに、大事な入湯税、今回新しく、3年ほど前ですか、導入して。ぜひ有効利用していただきたいと思うわけでございます。


 それで、今回ちょっと説明聞いてもよくわからない部分で地方特別交付金の、これはもう国の制度で変わったもんやから仕方がないんかなというように思うんですが、一々これ聞いとったら切りがないように思います。ちょっとこの辺、これは国からの指令いうんですか、やり方とか金額の出し方いうのは決まってるから、これではじいたというように解釈したらよろしいんでしょうか、特別地方交付金の話は。それとも一定のルールなんかがあって、それに基づいてやってるのか、この辺、今ちょっとわからなかったんですが。いろんな4項目出てますけど、これは何かルール的なもの、国からの指令があってこうしなさいと、そのように理解したらいいのかということですけど。


○委員長(山本 光晴君)  特例交付金のことだよね。


    〔不規則発言する者あり〕


○委員長(山本 光晴君)  そうやね、そういうことだよね。


○理財課長(新谷 哲生君)  先ほどちょっとご説明でもさせていただいたんですが、本交付金につきましては国が政策的に制度等を変更いたしまして、それに対して市町村ですとか都道府県の負担が伴うものに対して交付をされるものでございます。この金額、今回は予算計上額としては計上させていただいておりますが、実際の交付額につきましては、それまでに子ども手当でありますとか、ましてや給付人数とかをすべて本町から大阪府を通じて国の方に報告をいたしまして、その積算として7月段階、交付税の本算定の段階に国から交付決定を受けるものでございます。


○委員(今中 喜明君)  そしたら、ちょっと歳出の方に行きたいと思うんですが、昨年度ぐらいまででしたか、大阪府の方からちょっと徴収の専門員の方に来ていただいて、いろいろ滞納分なんかの徴収のお手伝いとかいろいろしていただいてたように思うんですけど、21年度としてはそういうのはしてないのか、また22年度はどういう方向で、そういった専門的な方は必要ではなくなって予算に計上されてないのか、探したらわかるんかもしれませんけど。そういった今の滞納に対する取り組み方ですね、担当課の。今現状はどうなっておりますやろか。今、実例を言いましたけど、そういう専門的に大阪府から来てもうてたという実績があったんですけど、今の現状と22年度の予定をちょっと言ってください。


○理財課長(新谷 哲生君)  過年度は来ていただいておりましたが、大阪府からの徴収のご協力の方、22年度につきましては予定をしておりません。これにつきましては大阪府等の運用等で変更もございまして、今現在では大阪府と市町村が協働しまして特別徴収チームをつくりまして徴収に当たるという制度に移行しております。21年度、22年度、府下市町村、大阪府でその体制をつくり上げまして、能勢町につきましても22年度、こちらの方にもお越しいただける、逆にこちらの方からもある一定ご協力をさせていただく予定をさせていただいております。


 あとそれとは別に、大阪府税事務所の方から月に1回ではございますが、能勢町の懸案案件に等についてご指導を仰ぐということで、府税事務所の方の特別徴収担当の方にお越しいただきまして、指導を仰いだりご相談に乗っていただいたりするという状況がございます。以上です。


○委員(今中 喜明君)  そういった形で制度化されて、大阪府と一体的にというんか、プロジェクトいうんですか、そういう形を組んで徴収に、府税も含めての話だと思うんですけど、やっていくという、こういう体制づくりが21年度からなってきたということなんですね。


 これは、要は法的には何もそういう制限が、そういったことをするというような税法も何もないわけですね。それで、ただ単にそういう行政の執行のやり方だけであって、それで予算はどういうように解釈したらよろしいんですか、予算も見んでよろしいということなんでしょうか。ただ、そういう大阪府の方の人的な支援と、町もまた職員が行って一緒に加わって徴収のお手伝いをしていくと、こういった体制ということなんでしょうか。その組織自身は、これは大阪府が管理運営する組織なんですか、それとも衛星都市いうんか、市町村とか府民センター単位とか、そういった形のもんなのか、ちょっとその辺が具体的なところが見えないんですけれども。今、私がいろいろわからないで言いましたけど、主体となるのが今言うてる大阪府なんですか、それとも各出先の府民センターなのか、豊能税務署なのか、ようわからんですけど、それは市町村なのか。ちょっとその辺の組織ちゅうのが、ちょっと今初めて聞いたもんで。どうなってるのかなと、それも予算もちょっと絡んでんのかなと思うたんですが、その辺ちょっと詳しく言うていただければうれしいんですけど。


○理財課長(新谷 哲生君)  まず、組織としましては大阪府と府下の市町村が協力してということになります。ただ、拠点となりますのは大阪府の府税室でございまして、府税と市町村民税、一括して協力して徴収しようという制度でございます。


 おのおの経費につきましては、まずマンパワー、人件費になりますが、それは先ほどの全体がございますので、おのおのの大阪府と市町村が通常の形で負担をしていくと。あとそれぞれのそれに付随します経費等、通常の事務費等が生じるかもしれませんが、それらにつきましては通常の経費の中で対応していけるものと考えております。


○委員(今中 喜明君)  大体そないして滞納を少なくしていって徴収率を上げていただくことも大事やし、いろんなそういうノウハウも習得していただくことも大事やと思います。


 次に、固定資産の評価業務のことについてちょっとお聞きしたいんですが、来年度、航空写真を撮るということなんですが、いろいろと航空写真やらがいろいろデータとしてあります。これ能勢町だけを飛ばす費用ということになるんでしょうが、ちょっと私思うたんですけども、近隣の市町村と一緒にこれやれば、飛行機飛ばす、これ八尾空港から飛ばして航空写真を撮りますけど、近隣の市町村と一緒にやったら経費が安くつくと思うんですけど、実際そうやっておられるのかもしれませんけども、能勢町だけをこういう航空写真を撮ると非常に割高になるんちゃうかなと、その辺思うたんですが、今現実には航空写真の経費の見方、能勢町だけでこれやられてるのか、それとも近隣の市町村と一緒にやって面積割いうんか、パーセンテージで割るとか、そういう形をすれば経費も安上がるんちゃうかなということを私思うたんですけども、実際はどうなっておりますんやろか。


○理財課参事(永井  勇君)  現在は能勢町単独で航空写真を撮っております。現にそういう話もいろいろと市町村間で話をしておりますが、それぞれ契約会社が違うという関係がございまして、今のところ現実に至っておりません。


○委員(今中 喜明君)  それを何とかせないかんのちゃうかな。これ1,000万じゃなかったかな、相当な費用がついておりますね。これ割安にして何とかする方法。ただ、契約する相手方どうのこうので、この辺でいうたらやっぱり近隣の市町村との連携ということにかかってくると思いますねんけど、これは一斉に各市町村やるわけですね、能勢町だけじゃないですわね。だから、その辺の話し合いはそういう事務担当レベルでできる話ちゃうかなと思うたんですが、議題には上がってるかもしれませんけど、今言われた理由でだめだということであれば、これはほかの市町村でも得策やというように思うんですが、このあたり前向きな話はできないものか、ちょっと答弁いただきたいと思います。


○理財課参事(永井  勇君)  私どももどうせ飛ぶんだったらこの周辺一帯を飛ぶということで豊能町とも話ししたわけですけれど、豊能町は先行してやられている関係上、断られまして。こちらもできるだけ経費浮かせたいということで話はさせていただいてます。ただ、乗っていただけない現実がございましたんでございました。


○総務部長(上森 一成君)  今、参事が申し上げましたように、当然おっしゃるように、同時期に評価がえですので、飛行機を飛ばす経費を考えますとおっしゃるとおりだと思うんです。今、申し上げました、ちょっと近隣とアプローチを試みたんですけれども、飛行機を飛んで写真を撮るだけが評価がえでございませんので、その他それぞれのコンサルとの打ち合わせ、いろいろありますので、なかなか難しい点があったようでございますけれども、その観点は必要な観点やと思いますので、今後、他市町村とも連携をできることは当然していったらいいというふうに考えますので、また機会を通じまして検討させていただきたいと思います。


○委員(今中 喜明君)  逆戻りしてしまいましたが、臨時財政特例債のことでちょっとお聞きしたいんですけど、私も勉強不足かもしれません、何言うとんねんちゅうように言われそうなんかもわからんですけど、今回、地方税の減収見込みを立てられてる中で、こんだけ借りれるやろうということで目いっぱい借りたということなんでしょうか。それとも財源が町としてこんだけ必要で、足らん分が出てきたからこの分借りたんやと、こういう観点なのか、ちょっとその辺。要は税収が少なくなる見込みを立てられたのがこの金額ということ、税収の減が、なのか。それとも歳出がこんだけ要って、こんだけ必要やからいうことで立てられたのか、そのあたりを。この金額出てきた根拠的なもんですね。今、ちょっと説明では、何かこれぐらい税収が減るだろうというところから出されたように思うたんですが、そのあたりのこの金額を出された根拠的なもの、これをちょっとお聞きして、質問を終わりたいと思います。


○理財課長(新谷 哲生君)  済みません、私ちょっと先ほど地方税収の減が見込まれるいうのは、国が地方財政計画を立案するときの全国ベースのものでございまして、臨時財政対策債といいますのは、本来は平成12年度まで普通交付税として交付をされてきたものでございます。ただ、普通交付税につきましても国税を財源として交付しておりますので、交付税として払える額が国として上限が決まっておると。ただ、そうした中で地方がどんどん税収が減っていって、どんどん不足額がふえておって、交付をふやしていかないけないと。その制度の何とか組み立てた中で、交付税を出すべき額を振りかえたのが臨時財政対策債、制度を一定移管させて改めて立ち上げた制度でございます。


 本町もこちらの算出につきましては、当初、交付税として交付されるべき額をまず一たんすべて算出し、逆に言えばその額がないと通常ですと、能勢町、1年間の財政運営ができないという計算になります。その中から、逆に国が交付税を交付せずに起債の借りなさいと、そういうふうに振ってくるであろう額が大方、来年地方財政計画で5割増しの数字になっておりました。その数値等に基づきまして算出したのが今回の予算数字でございまして、理屈上、この額を借りませんと、能勢町が平成22年度単年度の財政運営ができないという状況でございますので、直接町税の減収によってこの額を算定させていただいたというものではございません。


○委員(今中 喜明君)  いやいや、理屈的にはよくわかっとったんです。ほいで、システムとして説明いただいたことはよく理解できました。


 一つだけちょっと、説明を聞いとる中でもう一つぴんとこなかったんは、今回、前年度繰越金が10倍ほどになっとるんですね。その説明の中にし尿の建設とかなんとかかんとか言われてたんですけど、なぜ前年度繰越金が例年より10倍になってるかという、このあたりの理由がもう一つ、言われたんですけども理解しなかった、もうちょっとわかりやすく、なぜ10倍に見なければ、前年度繰越金。要するに資金繰りが年度当初にできないのかなというように思うたりもするんですけど、ちょっとその辺の説明をしていただきたいと。


○理財課長(新谷 哲生君)  今、委員ご質問ございましたように、各自治体の各年度の歳出というものは、本来その年度の歳入で賄うべきものでございます。ただ、そこで歳入と歳出が同額であれば問題はないわけなんですが、能勢町につきましては近年かなり歳出予算を抑制してはまいりました。そういう状況の中で来年度、先ほどご説明申し上げました臨時的な追加経費、し尿処理施設の建設ですとかダイオキシン対策の追加負担等の支出見込みがございまして、通常の歳入歳出の中で22年度は予算が組めないという状態になっております。


 これで、よその市町村は単年度を見れば先食いをされるパターンいうのもありまして、その次の年度のお金を先に使うてしまういうことですね。ただ、能勢町につきましては今年度、21年度につきましては不用額等はなるべく押さえ込みまして、それと今年度につきましては人勧等に伴いまして人件費等の減額もございまして、一たん今年度の額で余るという見込みはございますので、それを来年度に送り込んで来年度の財源として使わせていただこうかということで、こういう予算として編成させていただいたものでございます。


○委員(今中 喜明君)  その考え方、ちょっと飛躍すると、ちょっと恐ろしい話になるなというように思うんです。それは見込みとして今年度余るかもしれないけども、来年金がないからその分何とかちょっと数字合わせをして、こんだけ予算で見といたらいいんちゃうかと、こういうことがちょっと飛躍していくといろんなところに悪影響というか、何か実質、いうたら先物取引みたいな形で、現物がないのにちょっと数字を小細工するだけで予算の審議を乗り切ろうという考え方につながっていく。今回そうではないとは思うんですけど、ただ単なるたまたま10倍ほどの金額になってますけど、例年より。だけど、そういう考え方いうのは、先ほど言いましたいうけど、私も言いましたけど、要は物がないのにあると仮定して先に予算を決めてしまうという考え方になりますから、これは考え方としては、飛躍していくと大変なことになっていくんじゃないかなというように思うんです。だから、まだ決算も打ってないのに、見込めるから予算に計上しようと、来年に。21年度予算が決定してない、決算してないわけでしょう。そういう考え方いうのは、飛躍していったら大変なことになるなというように思うんですけども、これは今年度だけというようにお考えなのか、今後こういうことも活用しながら予算も組んでいこうということなのか、その辺の判断ですね、どのようにして繰越金のやつ決めはったか、これだけちょっと確認して私、質問終わりたいと思います。


○総務部長(上森 一成君)  繰越金の考え方でございます。基本的には歳入歳出の予算を調整するという要因も使ってまいります。たまたま今年度はこんだけ見ておりますけど、去年少なかったんですけど、その前へ行きますと1,700万とか見てきたことがございます。


 考え方でございますけれども、決して先物とかそういう意図ではないです。決算見込みを基本的に立てとるのも事実でございます。その中で今、現に21年度の財源として留保分をどんだけ使うてるか、その辺を総合的に判断したんですけれども、今年度につきましては基本的に財政調整基金からの繰り入れをして予算を調整して、その端数を繰越金で調整するという手法も当然あったわけでございますけれども、今、新谷申しましたように、21年度において本来人件費等の減額も見込まれました。そのような形で決算を見込んでおります。そういう形で財政調整基金を可能な限り翌年度の投資的経費に充てるという観点を持って、今年度の歳入については繰越金をここまで見込ませていただいたということでございますので、委員がご懸念いただいてることは十分おっしゃるとおりだと思います。決してそのような、それを乱用するつもりもないんですけれども、そういう観点で今年度は組ませていただいたということでございます。


○委員長(山本 光晴君)  ほかにございませんか。


○委員(高木 教夫君)  税収が少なくなっていくということなんですけども、そんな中で、実際サラリーマンの方が定年して、それで少なくなっていったところもあると思います。それからまた、業者の方が不況になって落ち込んでいったというのがあると思います。大体その辺の割合というたらおかしいですけども、出ておるならばお知らせ願いたいです。


○理財課参事(永井  勇君)  高木委員のおっしゃいましたとおり、減収につきましては、町民税におきましては退職者が近年ふえてるいうことと、それに伴いまして就職される方の人数の方が少ないとか、そういう全体の納税義務者が減ってる、人口の減にプラスそういう納税義務者、就労人口いう人口も減ってるいうこともあるんですけど、具体的に、ちょっと大変申しわけないですけど、退職者がどれだけふえてるかとか、そういった数字はちょっと今現在……。


    〔不規則発言する者あり〕


○理財課参事(永井  勇君)  町全体の表でしかございませんので、そういう個別に退職者がどれだけ変わったとかという表は持ち合わせてません。申しわけありません。


○委員(高木 教夫君)  ことしはそういう形で減ってって、去年から大体減ってきてますわね。ですから、恐らく来年もそういう形で、団塊の世代といいましょうか、その辺が多いんじゃないかというように思うんですけど。その辺もちょっと先を見越していかないと、そのままでいってしまうと、このままいって減った減ったんやということで、ずっと終わってしまうと思うんです。いつまでたっても町税のプラスがなくなって、いつも、先ほど言いました特別債、これは住民税などの減税に対する補てんの債権をつくっていかないかんということになっていくと思うんですけども、その辺の歯どめといいましょうか、そういう手当てというのは持ってはりますか。


○総務部長(上森 一成君)  大変ご心配いただいてますように、今、私持っとる資料で、ばくっとした資料でございますけれども、基本的に町税で申しますと年に3%ぐらい減っていくのかなという見込みを立てております。年度別に申しますと、固定資産の関係で大規模償却資産の考え方でちょっとふえる年もあるんですけども、基本的に減っていきます。その減っていく中で、やっぱり個人住民税もその中で着実に減っていく、固定資産税も減っていくということになるわけです。これをどうするかということになりますと、税の所管で申し上げますと、減っていくのが肯定をしないといけないといいますか、減っていくということで予算編成もしていかなければならないという判断をしております。これは税が減ったらどうなるかという点もよくある議論でございますけれども、今の地方財政の仕組みが標準財政規模が交付税と税という仕組みになっておりますので、一定は交付税で補てんをされていくだろうという中での財政運営をしていかなければいけないのかなというふうに考えておるところでございます。


○委員(高木 教夫君)  業者の方ばかり言って申しわけないですが、業者の方の、今実際に去年まで何件あってことしは何件減ったかという、そういうやつは持ってませんですか。


○理財課参事(永井  勇君)  済みません、法人数の説明しておりませんでしたけど、平成21年度におきましては237社ございました。それで、今回見込みをしておりますのは、申告の関係とかを見ますと234社で、3社減を今回見込んでおります。


○委員(高木 教夫君)  個人の商店とか、その辺はつかんでないということなんですか。


○理財課参事(永井  勇君)  あくまで法人税を申告されている会社しか、こちらの方は把握しておりませんので、全体が何社あって、そのうち法人税を納めてる業者は何社やとか、そういう比較はできておりません。


○委員長(山本 光晴君)  いいですか。


○委員(高木 教夫君)  はい。


○委員長(山本 光晴君)  ほかに。


○委員(木戸 俊治君)  済みません、ちょっと勉強不足で、何を聞いたらいいかわからんですけど、ちょっと細かいことで申しわけないです。


 町民税の滞納の繰り越し、あるいは法人町民税の滞納、固定資産税の滞納等があるんですけど、以前はこんなん個人情報の関係からあったなんやけど、婦人会に委託したりとか、手数料を出して。そのころはもうちょっと徴収率が高かったかもしれませんけど、これ非常に大きな金額がどんどん残ってくるということで、徴収チームをつくってこの金額を減らしていこうという、納税の公平さの意味からも大事なことだと思うんですけども、大体ことしの滞納分も去年と同じような数字を見越しておられるんですけども、軽自動車の滞納繰り越し分、これは金額は少ないですけど40万から80万というのは……。


    〔不規則発言する者あり〕


○委員(木戸 俊治君)  私の見方が違うんかな。これは金額的にあれですけど、これはどういうあれなんですか。


○理財課参事(永井  勇君)  軽自動車税の滞納につきましては、今年度の実績に基づきまして上げさせていただきまして、軽自動車は特に車検のあるものはこちらも話ししに行きやすいことで、かなり今回もそういうのに集中していった関係でふえましたんで、その実績に基づいて上げさせていただいております。


○委員(木戸 俊治君)  そうすると、徴収の方法ですけど、私も余り全く知らないというか、サラリーマンなんかは源泉徴収というような形で町民税とかあるんですけど、例えば固定資産税とか何期かに分けて振り込む分と、それから窓口で徴収したりというような、この辺の割合というのは、ざっとで結構ですけど、どういう。あるいは本当は振り込みがふえてくればある程度確実にと思うんですけど、それはどんなもんですか。


○徴収係長(狭間 正樹君)  口座振替なんですけども、21年度実績なんですけども振替済みの金額、固定資産税、町府民税、軽自動車税、合わせまして3億9,400万となっております。割合は、これはちょっと町府民税ベース、府民税も入っておりますので、町民税ベースの資料しかちょっと持ち合わせがございませんので……。


    〔不規則発言する者あり〕


○徴収係長(狭間 正樹君)  大体3割ぐらいが口座振替によって入ると見込んでおります。以上です。


○委員(木戸 俊治君)  一括で支払えば多少減額されるというようなこともありますし、その辺の実際徴収に回られる場合は、口座振替を分納させていくというような、これは非常に難しいですかね。


○理財課参事(永井  勇君)  今現在、嘱託員によって臨戸徴収とかに回って、滞納者の方に1件1件現金をもらいに行ってるわけですけど、そのときにも口座振り込みをしていただくように用紙も持っていってお話はさせていただいております。その中で、なかなかちょっとこたえていただけないのが現状でございます。


 済みません、先ほど木戸委員さんの質問でおっしゃってましたけど、今の税金を一括納付すると割引いうのがあるとおっしゃってましたけど、今現在そういう制度はなくなりまして、一括で納めても期別で納めてもらっても一緒でございまして、その辺の昔はそういうことがあったんでそういうことも話があったんだけども、今現在はございません。


○委員(木戸 俊治君)  いかに税金にうといかが、税金が食べさせてもうてて、非常に問題やと思ってます。


 それともう1点、これもほんまに小さな話で申しわけない。あるところが、私も多分窓口でも聞いたかもしれませんけど、5月ごろに固定資産税とか、あるいは軽自動車税の納税通知書を配付されますときに、名義が一つの家庭でも何人か分かれますんで、通知書が1通1通来ると、町、税収大変やいうとんのに、こんなんでも一括できんのかいなという話を何回か聞きましたんで、そういうことで間違いがあってもあれやしなというようなことを思うたんで。また、細かいのはあれですけど、私も適当にはお答えしといたんですけど、確かに間違いがあってもいかんと思いますんで、そこら辺ちょっとお答えください。


○理財課参事(永井  勇君)  1軒の家に3枚も4枚も現に来てる状況でございます。例えば税目ごとに、例えば固定資産税でしたら登記に登録された方の名前、住民税にしましたら住民税等で働いてる方の、本人さんが働いておられたり子供が働いたり、それぞれ個別に行きます。軽自動車税だったら軽自動車を持っておられる方に行くと。それを一括にするいうこともなかなかこちらは個別の名簿で管理しております関係上、それを一括にするいうことはちょっと不可能かと思います。


○総務部長(上森 一成君)  おっしゃるように、そういう意見があるのは存じております。今、参事申しましたように、基本的にそれぞれの税目でそれぞれの、課税客体いうんですけど、それぞれで管理をしております関係で、それを例えば私の家の私の車の名義、例えば家族の中のだれかの名義を一つの家族で一つの封入をするなら、その方が結果的に手間がかかってしまうんです。ですので、もちろんおっしゃる理由は十分わかるんですけども、それによって、それをすることによってかえって人件費等も高くつくという現状がございますので、ここは今のところいたし方ないかなというふうに判断しておるところでございます。


○委員(木戸 俊治君)  わかりました。そのようにまたお答えしておきます。


 税の徴収が、非常に支払ういうか、町が助成金を出す方は気持ちがええんですけど、もらいに行く方は大変な業務ということで、ただ、それが町の運営の基本ということですんで、大変ですけど、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○委員長(山本 光晴君)  ほかにございませんか。


○委員(長尾 義和君)  予算説明資料に基づいて質問させていただきます。


 まず初めに、町民税の関係なんですけれども、これ昨年か一昨年か、税源移譲がありましたね、所得税と住民税の税率の改正で。当然そういうことからいいましたら町民税が増額になってくるいう、そういう理屈なんですけれども、現実問題としまして、先ほどから説明ありました納税義務者数、これも減少傾向にある。なおかつ能勢町の実態としてサラリーマンの数、その辺が少ないのか、それだけ所得がかなり落ち込んでいるのか、そういうことによって全体的に町民税が減少している傾向にあるのかいう、そういう実態、どういうふうにとらまえられているのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。


○理財課参事(永井  勇君)  能勢町の傾向を見ますと、当然最近の不況もある関係もございますが、1人当たりの納税額いうのも毎年落ちている状況でございます。それと、大変能勢町の所得層いうのも大阪府下に比べますとかなり低いということも府の調査でも出ておりまして、大阪府下の平均で大体納税額が1人当たり13万ですけれど、能勢町は9万5,000円ということでございまして、ここらの関係で今後の伸びも非常に税収の伸びがあるとか、そういう見込みもかなり低いかと思います。


○委員(長尾 義和君)  今、答弁いただいたところなんですけれども、結局能勢町の実態としたら、今言われたとおり所得者層がかなり大阪府の比べたらかなり低い、それによって1人当たりの納税額も低くなる、これはそういうふうになってるわけですね。


 それと、例えばサラリーマンのそういう比率、そういうなんは実際納税者に占める割合いうのは、こんなんも大阪府が大体平均幾らぐらいで能勢町の実態は何人ぐらいやいうのがわかりますか。


○委員長(山本 光晴君)  しばらく休憩します。


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              休憩 午後 5時17分


              再開 午後 5時18分


     ──────────────────────────────


○委員長(山本 光晴君)  会議を再開します。


○理財課参事(永井  勇君)  済みません、お待たせしまして。


 サラリーマンとかいう特徴義務者、天引きとかされる方ですね、それにつきましては約3割が特徴義務者になります。残りの方が普徴、要は自営業者とか個人で納めるという方が7割の方が。7割の中には年金の方も含まれております。だから、実際サラリーマンの方は3割ほどです。


○総務部長(上森 一成君)  全体の傾向で申しますと、課税標準ベースで申しますと、ここ四、五年の流れでいいますと一番多いのが課税標準200万円以下、これが本町、今恐らく60%最後、70弱ぐらいだと思いますんで、これがここ5年ほどで約七、八ポイントふえていっております。反対に200万から550万までの課税標準家庭、これが今現在でいきますと3割を割っておる。これは従来、5年前でいくと30数%が二十七、八になってきておるということで、下がってきてます。550万を超える世帯というのは全体4%ぐらいですので、これはいわゆる本町における富裕層ということになるんでしょうけど、これを見たとおり、要するに所得が減っておるという状況でございます。


○委員(長尾 義和君)  ありがとうございます。今の答弁を聞いておりましたら、当然納税義務者数自体も年々減少の予測にある、これ人口規模にも基づいてそういう算定されておりますので、今後、減少の傾向にある。それとなおかつ今の課税標準でいいましたら200万以下の方が今、約7割ぐらい占めておるわけですけども、それが年々増加傾向にあるいうことで、そういうことを考えますと、今後とも町民税の減収いうのは避けられないというようなことになってくるという見通しでいいわけですね。


 それと次に、法人税の関係なんですけれども、法人町民税の中で、ちょっと予算説明で増減理由書いてあるんですけど、この理解がちょっと私できないんですけど、ちょっと教えていただきたいんですけども、まず均等割いうのは課税対象法人の減による減額、先ほど3社減ったいうことを言われてますわね、それによる減やいうことが書いてあるんですけども。それから、法人税割については、サービス業等での税額増を見込む一方、製造業不振の影響を反映し減額いうことになったら、法人税いうのは法人税割がトータル的に減やいうような解釈に思えるんですけど、この辺の今の数値との文章の整合性、これについてちょっとお伺いしたいんですけども。


○理財課参事(永井  勇君)  予算資料につきましては、法人税割の増300万円と、こういうように書いてありますが、先ほどの説明から、法人税が景気動向から減ると言っておきながら何で増加いうこともあわせてちょっと説明させていただかないと理解していただけないかと思うんですけど、これは実は予算の関係で21年度当初予算の時点では法人税の急落前、リーマンショックいうのがございましたけど、それの前につくった当初予算が、それが21年度でございまして、その後、今回……。済みません、ちょっとややこしい言い方で申しわけないです。


○委員長(山本 光晴君)  しばらく休憩します。


     ──────────────────────────────


              休憩 午後 5時23分


              再開 午後 5時35分


     ──────────────────────────────


○委員長(山本 光晴君)  会議を再開します。


○理財課長(新谷 哲生君)  貴重なお時間いただきまして、どうも申しわけありませんでした。


 ただいま法人町民税のご質問の件なんですが、こちらは本年度計上額ということで5,460万円、これは法人町民税の全額でございます。うち法人税割につきましては3,450万円を計上させていただきまして、これは昨年度の計上額は3,780万円で、予算対比としましては330万円の減額という状況になっております。


 その主な増減理由、わかりにくい文章で申しわけないとこもございますねんけど、まず、法人税割につきましては、今年度の予算の算出におきましては21年度の今現在の調定見込み、ですので3,700万ほどの予算に対して、調定見込みが今こちらに記載しております3,100万円余りの調定を行っております。その後、法人税につきましては中間申告等、年度途中の申告状況もございますので、その状況を勘案しますと、製造業等におきましては全体として不振状況はございますが、一番のサービス事業において、本町においてはある程度業績が好転してきておると、そういう状況を踏まえて300万円の増額が見込まれるであろうということで、今年度の予算を計上させていただきました。


 それをこちらの方で増減理由としてまとめさせていただいて、この文章として記載させていただいておるんですが、ちょっとわかりにくいところもございましたようですので、どうも申しわけございませんでした。よろしくお願いします。


○委員(長尾 義和君)  次に行かせてもらいます、そしたら。


 これ最後の質問にしますけども、普通交付税と臨時財政対策債の関係なんですけど、ちょっとわからん部分ありますので、確認からさせてほしいんですけど、臨時財政対策債発行しましたら、今年度100%普通交付税に算入されるということですね。これについて、どういう形で算入をされるのかいうことをまずお聞きしたいと思います。


○理財課長(新谷 哲生君)  臨時財政対策債、これを含めまして交付税算入起債につきましては、基準財政需要額という中に積み上げ、本町は他の事業をいたします分、それと起債の償還につきましても能勢町の必要額であると計算をいただきまして、そこから基準財政収入額、主な収入見込みを引いた額が交付税として算入されると、そういう計算になっております。


○委員(長尾 義和君)  もうちょっとわかりやすう言うてもうた方がありがたいですけねんけど、例えば事業費補正の対象となる公債費ありますね、それはいうたら元利償還金を需要額として算入されて、需要額全体の中にその分含まれますねんけど、今の臨時財政対策債はどういうふうに入るんか、その辺もうちょっとかみ砕いてわかりやすくお願いしたいと思います。


○理財課長(新谷 哲生君)  今の臨時財政対策債につきましては、今、委員おっしゃいました公債費というところに算入されます。その公債費、幾つか対象になる起債、それと臨時財政対策債につきましても各年度ごとのものがございますが、発行、起債段階で20年でしたら20年等の一定の償還の標準パターンがございますので、それに振り分けて償還するという計算式がございますので、そこへ数字を埋め込まさせていただいて、理論上、仮にことし全費目1億で、何年債全部合わせて1億償還するということであれば、その1億円が公債費に算入されてくるという方式になっております。


○委員(長尾 義和君)  例えば、そしたら今の臨時財政対策債、22年度発行したら、23年度から、例えば償還が終わるまで算入されるんか、ある程度標準的な発行パターンがあって、その年度しか算入をされないのか、その辺のことお願いします。


○理財課長(新谷 哲生君)  後から委員のおっしゃられました標準的なパターン、それによって算入されることになっております。標準パターンとしましては、借入資金によって変わってまいりますが、政府資金等ですとルールどおりですので20年償還。あと民間資金等の借り入れ分につきましては、一般的な借り入れパターンを国が平準化してまいりますので、今でしたら大体15年ぐらいの算入計画になっております。


○委員(長尾 義和君)  国が20年、標準的な。町の発行いうのは、これは地方債の、表で見ましたら20年以内の、据え置きが3年以内いうようなことになってますわね。それで、実際、国の標準的な、いうたら償還年数と、実際発行した償還年数で仮に差が出てくるとしますね。そういう場合であれば、100%交付税算入されたことにはならないのではないかというふうに考えますねんけど、その辺どうでしょうか。


○理財課長(新谷 哲生君)  例えば最初に申しました政府資金、国からの借り入れを行う場合ですと、交付税の算入のときに逆に交付税自体をそれに合わせてまいります。ですから、仮に20年で利率何パーで借りるということであれば、理論上は交付税の中にその率で算入される計画になっております。


 ただ、民間資金につきましては、仮に許可基準は20年ということでありましても、逆に民間の金融機関がそういう長期では貸せないとか、それとか利率交渉なんかで借り入れ期間が変動することがあるようでございます。それの全国的な、能勢町にしましても民間資金借りておりますので、そういう状況を勘案すると、大体15年程度が標準的なパターンになってくるようです。仮に15年間算入される分を10年で返してしまうとすると、国は理論上15年間で算入してきますので、残り5年間は支払いがないけど交付税に算入されると。ただ、最初の10年間は本来の仮に5,000万いうとこが6,000万返しておるので負担が大きいと。それが20年で返すようになると逆のパターンが生じると、そういう仕組みになっております。


○委員(長尾 義和君)  例えばの話したらいかんかわかりませんねんけど、例えば今の臨時財政対策債3億8,990万、22年度これを発行しないでもいいわけですよ。発行しなかってもこの3億8,990万の分については理論上、後年度で交付税の算入があるというふうに理解してよろしいですか。


○理財課長(新谷 哲生君)  今、委員おっしゃられましたように、この3億8,000というのはあくまでも本町の発行可能額、ここまでは借りてええよという額になりますので、仮に財源が回るのであれば借りないという選択もできることにはなっております。


○委員(長尾 義和君)  借りなかっても、例えばこれが借り入れ可能な額いう意味からしましたら、借り入れなかっても後年度、この分は交付税算入されるのかということを聞いておりますので。


○理財課長(新谷 哲生君)  どうも失礼しました。おっしゃいましたとおり、借りなくてもその額に対しては理論上の償還年限は交付税の上乗せいうか、算入がございます。


○委員(長尾 義和君)  ですから、臨時財政対策債というのは、本来地方交付税として交付されるべき額やというように解釈していいわけですね。


 これは大綱質疑のときにもちょっと聞いてたんですけども、こういう臨時財政対策債とか事業費補正に算入される公債費、これらがそういうように後年度交付で算入されるということで発行してきておるわけなんですけども、実際、まんじゅうの皮とあんこに例えてこれまでからよく議論されておりますけども、本当に算入されてるというのは間違いないと思うんですけれども、交付税総額的にその分が比例して伸びておったら理解もするわけなんですけども、実質その公債費とか、今の事業費補正の分の公債費とか、臨時財政対策債の部分を需要額から除いて、実質的な交付税総額、これ今大体、例えば三位一体の改革ぐらいからかなり変わってきてると思うんですけども、その辺の金額的なこと、総額的なことについて大綱質疑のときに聞いてたんですけども、数値的にわかれば教えてほしいんですけども。


○理財課長(新谷 哲生君)  例えば平成21年度をとりますと、普通交付税の交付決定額13億6,800万余りございます。これに対する先ほどの基準財政需要額というのが26億7,000万円余りでございました。そのうち今の委員ご質問の事業費補正ですとか公債費の算入額というのが3億8,600万円余りございますので、逆に交付税額から公債費ですが、事業費補正、算入がなかったとして引いた場合に残りますのが9億8,200万円余りでございます。ですから、交付税額のほぼ4分の1ほど算入額が占めておるという状況がございます。


 それとあと三位一体改革での影響ということでなんですが、本町は交付税につきましては11年度ぐらいが交付の最高額になっておりまして、その後、三位一体前に段階補正、小規模自治体に対する縮減等の影響がございまして、一定かなり抑えられたおりました。いわゆる三位一体改革というのは平成16年から18年の3カ年にかけて実施されたわけなんですが、その中で国の交付税総額として16年度だけでも3兆円ほど削減されておるんですが、本町につきましては直接的にそれほど大きな影響、それまでの影響が大きかったですので、影響はないような状態というのが実態でございます。


 ただ、基準財政需要額等から先ほどの事業費補正を差し引きしましたときに、残りの需要額、純粋な部分としますと、三位一体改革前の15年度と終了年度の16年度を比べますと4,800万余り削減をされておったという。ただ、逆に先ほど11年度から大幅な削減をされた中では、ここは7億円余り影響が出ておるという実数がございます。


○委員(長尾 義和君)  具体的な数字については、今、21年度のところの数値を聞いたわけなんですけども、三位一体の改革の影響というのは、世間で言われているほど余りなかったということですね。しかしながら、そういう公債費的なものの交付税算入ということから見ましたら、実質的な交付税いうのはやはり額が小さくなってきているいうような現状でいいわけですね。


 こんな議論を今ここで何ぼしておってもあれなんですけども、例えば今、町長は町村長会の会長をされておるんですけども、国のそういう交付税の原資である国税の五税もやはり減少傾向にある中で、交付税率の配分額の増いう、そういうこと自体が難しいかわかりませんねんけども、交付税総額のそういう税率の配分の増額とか公債費の交付税算入いうのをやっぱり別枠として、交付税算入とは別枠で公債費は確実に見込んでほしいとか、そういうような要望、こういうようなんは全国的にもたしかあると思うんですけれども、そういう町村会レベルではそんな話が出てないでしょうか。また、担当課の方でもわかりましたらお答えいただいたら結構ですけど。


○理財課長(新谷 哲生君)  交付税額総額の確保というのは、地方自治体どちらにとりましてもこの近年のずっと重要要望事項の一つでございます。


 先ほどご質問がございました三位一体改革、ここで一たんかなりの削減が図られました。その後、内閣の変更等もございましたが、そこで一定地方の声は19年度ぐらいから聞いていただきまして、増額を図られてきたというのも一つございます。特に昨年度、平成21年度につきましても、いわゆる1兆円の上乗せというのが図られまして、今年度につきましても政権変更後の概算要求で、事項要求という形で最終数字では1.1兆円ほどの数字になったわけですが、そういう増額を図られてきたという経過もございます。


 私とこが財政部門につきましてはそういう特殊要素も含めてにはなりますが、先ほど議員のご指摘の公債算入額等が年々増加していっとるという、そういう実態もございますので、引き続きいろいろな機関を通じて、交付税総額を含めまして地方財源の増額を確保してもらいたいという要望はしていくつもりはございます。


○町長(中  和博君)  今、課長が申しましたように、地方六団体といたしましてもいつも政府要望の中には税財源の確保、今、課長が申したことはいつも強く申し入れておるところでございます。


○委員長(山本 光晴君)  ほかに。


○副委員長(美谷 芳昭君)  私の方から二、三点、ちょっとお聞きします。


 説明資料の42ページ、交通安全対策特別交付金。これは先ほどの説明では、反則きっぷの還元金ということをお聞きしましたけど、この交付金ですけど、これ何かひもつきなんかどうか、それとも自由に使えるのかどうか、お聞きします。


○理財課長(新谷 哲生君)  この交付金につきましてのみ、財源が今、ご質問いただきましたけども、交通違反者の反則金というのを財源としております。交付につきましては各市町村、一般財源として収納は行いますが、国の方針としましては財源がそういう内容でございますので、例えばガードレールの設置ですとかカーブミラーの整備、そういうのにこの財源移譲の事業費は確保してもらいたいという趣旨はございます。以上です。


○副委員長(美谷 芳昭君)  そしたら、国の財源趣旨ですか、これにのっとって能勢町としての予算づけはどうされてますか。


○理財課長(新谷 哲生君)  予算計上部署につきまして、地域整備課になりますが、道路整備で3,000万円、それとそれに関連します交通安全施設の整備で400万円を計上させていただいておりますので、予算額としては歳入見込み額を超えた予算を計上させていただいておりますので、特に問題はないものと考えております。


○副委員長(美谷 芳昭君)  了解しました。


 それから、45ページ、長期債88件の元金等の利子について。それで、主な歳出、長期債の元金が3億4,400万ですか、それから利息が6,000万ぐらいありますけど、これの特定財源で国府支出金の中の公債費府負担金と補助金と。済みません、この府の負担金補助金がそういう特定財源になぜなるのかということを説明いただきたいと思います。


○理財課長(新谷 哲生君)  こちらは2つの歳入、各元金と利子に同じ名称のものを記載をさせていただいておりますが、まず、府の負担金、これにつきましては元利合計で4,125万4,000円。この歳入計上につきましては地域整備課、土木建築係の方で計上させていただいております。これにつきましては、平成12年から17年度に起債しました下宿野剣尾山線、野外活動センターに上る町道がございますが、それの整備に係りまして起債いたしましたもので、その整備段階での大阪府との協定によりまして、本来目的がいわゆる活動センターへのアクセス道路であると、それに対して大阪府が9割の責任を持つと、その管理者である能勢町が1割を持つという、そういう約束事で、償還まで負担金として大阪府から負担を受けるものでございます。


 その下の補助金につきましては、合計で60万4,000円計上させていただいておりますが、これは平成8年に施行しました地黄の児童公園がございまして、当初の補助内容等によりまして、これも元利償還の23年まで補助対象とするという扱いになっておりますので、特定財源として算入させていただいております。


○副委員長(美谷 芳昭君)  いうたらそもそも府が施行せんならんもんを町が代替施行したというもんですから、お金を返してもらってるということですな、そういう考えでいいんですな。


 それと、済みません、町民税、個人税と固定資産税ありますけど、町税ですね。これの税収ですけど、毎年4,000万ぐらい落ちていってると、4%ぐらい落ちていってるということで、これは一定やむを得ないと。当然、担税人口の減少とか地価の下落とか景気の低迷等のいうことで、やむを得ないという答弁が先ほど部長の方からありましたけど、私も一定やむを得ないかなという気はしておりますねんけど、そしたらこの税金をふやそうと思うたら、あと滞納者がいらっしゃるね、滞納されてる方。これらをもっとしっかり滞納金を徴収すべきやと思うんです。今中議員の質問にもありましたけども、滞納されてる方々の徴収、サラ金並みの徴収とは言いませんけど、しっかり徴収する必要があるので、今年度に比べて来年度、特にどんな体制で臨まれるかということをお聞きしたいと思います。


○理財課長(新谷 哲生君)  委員のご指摘のとおり、滞納徴収というのは収納すればするだけ財源になると、大事な財源でございます。


 今、体制整備という中でのお話がございましたが、まず、昨年度、1年前の4月に機構改革によりまして当課、理財課の方まで国保税の徴収も含めて、滞納整理分になりますが、当課で一括の整理を行うと。そのときに、国保の徴収担当の嘱託員がこちらの方に異動、移管になりましたので、今はとりあえずマンパワーを一定確保できた状態になっております。そういう状態の中で、昨年度も引き続きまして滞納の、先ほど歳入で申し上げた臨戸徴収ですとか、その他の法的な滞納処分、差し押さえですとか、それと一定経済状況等の厳しい方にはその状況等によりまして分納誓約の手続をとっていただいて、経過的に必ず各月の収納状況は確認していくと。そういうのは今、総合的に取り組まさせていただいてきて、体制変更から1年ほどにもなりましたので、組織として動きが流れに乗ってきたとは考えております。


 ただ、これからも滞納額につきましてはほうっておけばふえていくというものにもなりますので引き続き、先ほどの今中委員へのご回答の内容等も含めまして、強化には努めてまいりたいと考えております。以上です。


○副委員長(美谷 芳昭君)  といいましたら、21年度、22年度、同じ体制でいくということですね。


 それだけの効果が当然ありゃあ、それはよい話でございまして、できるだけ、私もこの間ちょっと言いましたけど、滞納されてる方が外車に乗って走ってるという方も中にはいらっしゃることも聞いておりますので、税金は当然払うのは義務ですから、その義務をきっちり履行してもらうように徴収をしっかりやってもらいたいということでお願いしておきます。


○委員長(山本 光晴君)  ほかに質疑はありませんか。


 これで質疑を終わります。


 これで理財課関係についてを終わります。


 お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○委員長(山本 光晴君)  異議なしと認めます。


 本日はこれで延会いたします。


 念のため申し上げます。あす3月10日の委員会は午前9時半より再開いたします。


 ご苦労さまでした。


    ──────────────────────────────────


              延 会 午後 5時59分


 以上、会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





 能勢町議会 総務民生常任委員会





 委 員 長