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大阪府 能勢町

平成22年 第1回定例会(第1号 3月 1日)




平成22年 第1回定例会(第1号 3月 1日)





            平成22年第1回能勢町議会定例会


                               平成22年3月1日


                                 午前10時開会


 第1号


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定について


日程第3 議案第 1号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につい


            て


日程第4 議案第 2号 能勢町火災予防条例の一部を改正する条例について


日程第5 議案第 3号 能勢町ふれあい農園の設置及び管理に関する条例を廃止する条


            例について


日程第6 議案第 4号 平成22年度能勢町一般会計予算


日程第7 議案第 5号 平成22年度能勢町国民健康保険特別会計予算


日程第8 議案第 6号 平成22年度能勢町老人保健事業特別会計予算


日程第9 議案第 7号 平成22年度能勢町後期高齢者医療特別会計予算


日程第10 議案第 8号 平成22年度能勢町介護保険特別会計予算


日程第11 議案第 9号 平成22年度能勢町国民健康保険診療所特別会計予算


日程第12 議案第10号 平成22年度能勢町農業集落排水事業特別会計予算


日程第13 議案第11号 平成22年度能勢町下水道事業特別会計予算


日程第14 議案第12号 平成22年度能勢町水道事業会計予算


日程第15 議案第13号 能勢町し尿処理施設建設工事請負契約の締結について


日程第16 議案第14号 損害賠償の額を定めること及び和解について








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│        平成22年 第1回能勢町議会定例会会議録(第1号)       │


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│ 招集年月日  │  平成22年 3月 1日(月)               │


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│ 招集の場所  │  能 勢 町 役 場 議 場                │


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│ 開閉会日時  │開会 平成22年 3月 1日 午前10時00分│議 長│中 西│


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│ 及び宣告   │延会 平成22年 3月 1日 午後 5時05分│議 長│中 西│


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│        │議 席│         │出│議 席│         │出│


│ 応(不応)招 │   │ 氏     名 │ │   │ 氏     名 │ │


│ 議員及び出席 │番 号│         │欠│番 号│         │欠│


│ 並びに欠席  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 議員     │ 1番│ 高 木 教 夫 │〇│ 8番│ 長 尾 義 和 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 出席 14名 │ 2番│ 岡 本 ひとし │〇│ 9番│ 八 木   修 │〇│


│ 欠席  0名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 3番│ 今 中 喜 明 │〇│10番│ 美 谷 芳 昭 │〇│


│ 凡    例 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 4番│ 木 戸 俊 治 │〇│11番│ 原 田 健 志 │〇│


│〇出席を示す  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│△欠席を示す  │ 5番│ 岡 本 榮三郎 │〇│12番│ 中 植 昭 彦 │〇│


│×不応招を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│□公務欠席を示す│ 6番│ 山 本 光 晴 │〇│13番│ 浜   諦 弘 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 7番│ 谷   義 樹 │〇│14番│ 中 西   武 │〇│


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│ 会議録    │ 7番│ 谷   義 樹   │   │           │


│        ├───┼───────────┼───┼───────────┤


│ 署名議員   │ 8番│ 長 尾 義 和   │   │           │


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│ 職務のため  │議会事務局長      │    新 土 壽 昭       │


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│ 会議に出席  │議会係長        │    岡   康 一       │


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│ し た 者  │議会書記        │    田 中 朋 子       │


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│        │町長    │ 中  和博 │環境創造部長  │ 森村  保 │


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│        │副町長   │ 福中  泉 │地域振興課長  │ 藤原 伸祐 │


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│ 地方自治法  │教育長   │ 前田  滿 │ふるさと会館館長│ 松田 正弘 │


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│ 第121条  │総務部長  │ 上森 一成 │地域整備課長  │ 中島 吉章 │


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│ により説明  │総務部理事 │ 畑  佳秀 │教育次長    │ 東良  勝 │


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│ のため出席  │総合企画課長│ 清水 鉄也 │こども未来課長 │ 渡瀬 正幸 │


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│ し た 者  │理財課長  │ 新谷 哲生 │学校指導課長  │ 後藤るみな │


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│        │民生部長  │ 森鼻 正道 │生涯学習課長  │ 重金  誠 │


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│        │住民福祉課長│ 瀬川  寛 │会計管理者   │ 藤井 憲司 │


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│議事日程    │  別 紙 の と お り                  │


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│会議に付した事件│  別 紙 の と お り                  │


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│会議の経過   │  別 紙 の と お り                  │


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              開 会  午前 10時00分


○議長(中西  武君) ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しています。


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○議長(中西  武君) ただいまから平成22年第1回能勢町議会定例会を開会します。


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     │「諸般の報告」│


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○議長(中西  武君) これから諸般の報告を行います。


 議会の閉会中の継続調査について、最初に、議会運営委員会より報告願います。


○議会運営委員長(今中 喜明君) 閉会中の議会運営委員会についての報告をいたします。


 昨年12月の定例会以降にありました議会運営委員会、平成22年の2月19日に実施いたしました。第1回の定例会、本定例会でございますが、の提出予定案件についての報告でございます。条例3件、それから22年度の当初予算9件、21年度の補正予算7件、契約案件1件、その他1件というような形でのご説明があり、その結果、条例はすべて本会議で審議をするということになりました。また、22年度の当初予算につきましては、委員会付託というように決定いたしました。補正予算等につきましては、すべて本会議で審議するというようなことでございますし、また、契約及びその他案件につきましても本会議で審議するというような形での審議方法をとらせていただくことになりました。


 会期につきましては、本日3月1日から3月23日までの23日間ということでございます。内訳といたしましては、3月1日、明日の2日につきましては本会議、それから3月4日から3月8日までの3日間については環境教育常任委員会、それから3月9日、10日、11日の3日間は総務民生常任委員会ということで決まっております。なお、3月12日と18日につきましては、小学校、中学校の卒業式がございますので、一応議会の予備日というような形に決めさせていただきました。次に、3月15日本会議、16日、17日につきましては、これは一般質問ということでございます。3月19日、23日は本会議とし、いずれも議会運営委員会で了承されたところでございます。


 一般質問につきましては、25日締め切りということで、12名の方が出されているということでございます。


 その他、事務局より陳情書について9件の報告がございました。なお、それに賛同される方については、議員提案として議会に提出していただきますようによろしくお願いいたします。


 それから、その他といたしまして、議会関係の22年度の当初予算、21年度の補正予算についてそれぞれ議会関係の説明があったところでございます。


 以上、議会運営委員会の閉会中の報告とさせていただきます。以上です。


○議長(中西  武君) 次に、総務民生常任委員会より報告願います。


○総務民生常任委員長(山本 光晴君) 皆さん、おはようございます。


 総務民生常任委員会の閉会中の所管事務調査についてのご報告を申し上げます。


 開催日は、2月の16日に開催いたしました。


 案件としましては、地上デジタルテレビ放送移行への対応についてと地域の活性化とまちづくりについてでございました。地デジにつきましては、町内の現状の把握と行政としてのかかわりについて活発な意見交換が行われたところでございます。地域の活性化とまちづくりについては、民生部所管の地域包括支援センターの業務内容の説明と、地域で実施されている介護予防の事業についての説明と、今後の取り組みについて活発な意見交換が行われたところであります。


 以上、常任委員会の報告といたします。


○議長(中西  武君) 次に、議会改革特別委員会より報告願います。


○議会改革特別委員長(谷  義樹君) 皆さん、おはようございます。


 2月の5日に第2回の議会改革特別委員会を開催しました。


 議題としては、当初、議会改革テーマのスケジュール検討、それから能勢町議会の災害対策本部設置要綱の検討ということで予定しておりました。このテーマ自体が非常に幅が広いということで、実際にその計画、そして実施検証等を含めると、恐らく残りの議員の任期3年たっぷりかかるんじゃないかなと、そういった大まかな見通しのもとで、とりあえず検討項目としては7項目が上がっておりますけれども、その中で特に優先順位をつけた中で、議員定数問題、それから議会運営委員会の懸案事項の検討、それから議員研修、この3点につきましては、それぞれ提案する担当者を決定しまして、次回以降、4月以降早期に取り組んでいくと、そういう内容になっております。


 なお、災害対策本部等の設置要綱につきましては、もう一度議員各自が十分内容を吟味するということで、次回以降決定に持っていくと、そういう段取りになっております。


 全議員が委員ということで十分内容はご存じと思いますんで、以上、簡単ではございますけれども、報告にかえさせていただきます。


○議長(中西  武君) その他の報告を議会事務局長にさせます。


○議会事務局長(新土 壽昭君)


    〔諸般の報告〕


○議長(中西  武君) これで、諸般の報告を終わります。


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     │「町政運営方針」│


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○議長(中西  武君) 議事日程に入ります前に、町長から、平成22年度の町政運営方針の表明があります。この際、許可します。


○町長(中  和博君) おはようございます。


 それでは、ちょっと長時間になりますけども、よろしくお願いいたしたいと思います。


 平成22年度町政運営方針を述べさせていただきます。


 初めに、平成22年第1回能勢町議会定例会の開催に当たりまして、平成22年度の予算編成に関連して、今後の町政運営に関する所信の一端と施政の方針について申し述べ、議員各位並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 昨年は、まさに変革の1年でありました。日本の国政におきましては、自民党から民主党への政権交代が起こり、新しい政治の変革に国民の大きな関心が高まっております。また、アメリカ合衆国においてもオバマ大統領が就任するなど、まさに変革の年でありました。


 地方分権改革は、政府の最重要政策として位置づけられ、地域のことはその地域に住む住民が責任を持って決めるという姿勢を示し、国と地方のあり方を抜本的に改革するため、地方分権の確立に向けた協議の場を新たに設けることとしています。地方行財政検討会議では、地方自治法に規定する自治体の組織や運営方法のあり方を全面的に改正し、地方分権の時代にふさわしい地方政府基本法に衣がえすべく議論が始められています。能勢町においても、行財政運営の効率化や業務の専門性を踏まえ、自治体間の広域連携によって、厳しい財政状況下にあっても、住民の信頼と負託にこたえるべく、池田市、箕面市、豊能町との2市2町連携のもと、地域の実情に応じた地方分権型社会の推進に取り組む所存であります。


 私は、かねてより教育は国家百年の計と申しておりましたが、学校の再編については、その基本方針を踏まえて、新しい時代にふさわしい教育環境の充実を主眼に、新しい学校建設基本構想(Green Campus Plan)をお示しし、地域の将来を見据え、議会を初め地域の皆様の活発なご議論とご理解をいただき、地域ぐるみで子どもを育てる、地域に開かれた学校づくりを目指してまいります。


 平成9年以降、能勢町における最大の行政課題となっておりますダイオキシン対策については、施設の解体、撤去に向け、施設とその周辺地域の事前調査を重ねてまいりました。平成22年度には、住民の皆様のご理解とご協力のもと、解体工事を進めてまいりたいと考えています。また、焼却施設内汚染物のドラム缶148本につきましても、豊能郡環境施設組合、関係諸機関との連携を図り、平成23年3月を期限とする処理完結に向けて取り組んでまいります。


 能勢町の火葬業務につきましては、今日まで杉原区管理の施設を地域の皆様のご理解とご協力のもと使用させていただいておりまして、施設使用の継続に関しましては、さらに本年10月までの使用にご理解をいただいたところでございます。新しい火葬場の整備は喫緊の課題と深く認識しており、建設予定候補地選定に向けて鋭意取り組みを進めているところであります。


 能勢の歴史ある伝統文化、能勢の浄瑠璃は、200年を超える伝統と町内に200人の太夫を有し、国の無形民俗文化財とされています。能勢に伝わる伝統文化への強い思いと新しい可能性を見出すために生み出された人形浄瑠璃は、地域の連帯を醸成して、ふるさとへの誇りと愛をはぐくんでいます。地域に出向く神社公演では、能勢の浄瑠璃を身近に感じていただけるよう趣向を凝らし、地域文化の再発見、再認識、そして保存、継承につながるよう力を注いでまいります。


 能勢町を取り巻く環境は、労働人口の減少、高齢化社会の進展、経済の低成長など、ますます厳しさが増しつつあります。その中で常に心がけておりますのは、能勢の将来を見据えた責任ある予算であり、自立経営プランの基軸である持続ある行財政運営の実践であります。能勢という地域が永続していくために必要とする施策とは何か、このことを念頭に、平成22年度予算の編成に努めたところであります。


 平成22年度予算につきましては、一般会計は44億9,100万円、対前年度15.2%の増、特別会計は33億7,393万円、対前年度6.6%の増、水道事業会計は5億9,750万円、対前年度7.0%の減、予算総額は84億6,244万円、対前年度9.8%の増でございます。


 以下、第4次総合計画に掲げる施策体系に沿って、平成22年度予算編成におきまして配慮した点を中心に、その概要を申し上げます。


 まず1つ目に、能勢の美しい景観と環境の育成についてでございます。


 緑に包まれ、多様な生物のすみかである里山は、清らかな水と豊かな自然をはぐくんできました。かつて能勢の村人は、野山に手を加え、炭をつくり、落ち葉を肥料として生活の糧を得る暮らしの源として里山を守ってきました。里山は、自然と人間の共生の象徴であり、命のつながりの場としてますます関心が高まりつつあります。


 今、この里山の豊かな生態系を次世代に引き継ぎ、保全、再生の取り組みを続けていくことが求められています。里山再生整備事業では、地域の方々の協力を得てクヌギの植林を行い、人と自然が結びついた里山の再生に向けた取り組みを引き続き実施します。また、春の能勢の山々に美しい桜が咲き誇る里山景観づくりを目指して、桜植樹事業を地域で推進し、桜咲くふるさとの醸成につなげてまいります。


 この美しい町にふさわしい環境の保全、向上を図る観点から、ごみのポイ捨て防止条例を制定したところであります。毎年9月23日には能勢町環境の日を設け、自治区の皆様のご協力のもと、環境美化活動を実践していただいています。


 環境を取り巻くさまざまな課題については、リサイクルの推進、ごみ減量化の意識啓発に努めているところであり、資源ごみの回収ボランティア団体も27団体とふえてまいりました。これからも、美しいまちづくりのためにも環境啓発活動に取り組んでまいります。


 防災のかなめは地域にあると言います。みずからの地域はみずからで守るという郷土愛の精神のもと、消防団は、地域に根差した大変重要な役割を担い、活動を続け、消防防災に関する知識、技術に研さんを積み、経験を重ね、まさに地域防災のかなめであります。


 消防団員の皆様は、真夏の炎天下で実施される操法訓練、年末警戒など深夜に及ぶ火災予防活動、地域の安全と安心のため活躍されています。この活躍を支えているのは、地域に暮らす皆様の消防団活動におけるご理解とご協力であります。消防団活動に関します地域の皆様の変わらぬ温かいご支援と、より多くの皆様が新しい守り手として消防団に参加されることを期待しています。


 能勢町の政策的課題の一つであります新たなし尿処理施設の整備につきましては、都市計画決定と環境影響調査を終え、いよいよ建設工事に着手いたします。また、下水道の整備につきましては、この間検討してまいりました生活排水処理基本計画・下排水マスタープランの見直しなどを踏まえ、特に公共下水道の整備に当たっては、第4期の計画策定に取り組むとともに、東地区の農業集落排水についても事業着手に向けた検討をしてまいります。


 橋梁の安全確保のためには、老朽化の防止と延命を図り、予防的な修繕を計画的に実施することが必要とされています。能勢町が管理しております橋梁につきましては、点検・調査を行い、橋梁長寿命化計画を策定して、橋梁の安全確保に努めてまいります。


 2つ目に、人材の育成と能勢文化の創造についてでございます。


 我が国の子どもたちを取り巻く環境は年々大きく変化しています。家庭や地域の教育力が低下しつつあり、未来を担う子どもたちが健やかに育つためには、学校、家庭、地域の連携を強化して、社会全体が教育力の向上に向けて取り組むことが求められています。


 このような教育環境の変化を踏まえて、能勢町では、小中高一貫教育による12年間のつながりある教育を展開してきました。能勢の子どもたちには、基礎基本の学力を確実に身につけさせることはもとより、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力を醸成し、思いやりや正義感など豊かな人間性を育成することが大切です。そして生涯を通じてみずから磨き、高めていくことが一層重要でございます。これらの取り組みを継続し、発展させるために、地域の皆様の教育に対する関心をさらに高め、学校支援活動などに積極的に参加いただけるような仕組みづくりに取り組み、地域ぐるみで子どもたちの教育環境を支え、地域の教育力の活性化を目指してまいります。


 風雪に耐え天高く伸び行く野間の大ケヤキは、樹齢1,000年を数え、春は若葉に包まれ、夏は緑が生い茂り、秋は紅葉が美しく、冬は威風堂々とそびえ、私たちを見守ってきました。国指定天然記念物である野間の大ケヤキは町の象徴であり、私たちの子、孫の世代を越えて長く伝えられていくことが願われます。大ケヤキの保護として宿り木の除去や幹の保護などの環境の改善を行い、樹勢の回復を図ってまいります。


 日本全国で地域固有の伝統文化が陰りを見せる中、能勢町では多くの民俗芸能が引き継がれ、また古代から近世にかけての史跡が数多く残されています。この特色ある貴重な文化的資産を失うことなく引き継ぐことが課題となっていることから、地域文化を映像として記録するアーカイブ事業に着手し、新たな地域文化の創造につながる地域映像文化遺産づくりを始めます。


 人権と平和のつどいでは、地域の住民と協働してお互いの人権を尊重する思いやりの心、かけがえない平和のとうとさを訴えてきました。歴史の中で培われてきた人権の重みを改めて考え、未来に向けて平和を希求する機運を醸成することがますます求められています。人権と平和について、今後とも多くの皆様に関心を持っていただけるよう、テーマや内容に工夫を凝らして、多様な意見を取り入れ、なお一層の啓発を行ってまいります。


 3つ目に、ふれあいと生きがいのある地域づくりについてでございます。


 伝統的な地域社会の変革、少子高齢化と成熟社会への移行、これまでにない経済不況が進行する中で、お互いを思いやり、支え合おうとする心が地域を活性化させる上で必要となっています。能勢の地域福祉を推進するためには、一人一人の住民がみずからできることをみずからで行う自助、地域や福祉関係団体が住民参加により助け合う共助、人材の育成など福祉の基盤づくりとなる公助を連携させ、ともに助け、支え合う地域づくりが求められています。このような視点に立ち、新しい能勢町地域福祉計画の策定に向けた取り組みを行い、だれもが尊厳を持ち、生きがいを感じ、自立して生活のできる社会の仕組みづくりに努めてまいります。


 住民の皆様の健康づくりにつきましては、各種検診事業における受診者数の向上に向けた取り組みと、女性特有の乳がん、子宮頸がん検診の助成を引き続き行ってまいります。


 生活習慣病の予防事業では、食生活の啓発について、お手伝いいただくボランティア、ヘルスメイトが活躍されています。さらなる啓発推進のため、本年度はヘルスメイト養成講座を開催して、人材の拡充・育成に努めてまいります。


 地域に出向く介護予防事業につきましては、町内3地区を目標に引き続き展開するとともに、昨年度、能勢町において養成しました介護予防サポーターとも連携して事業を推進してまいります。また、既に展開した地域においては、その成果を継続する取り組みも行ってまいります。


 さらに、新たな健康づくり推進事業においては、日常的に取り組むことのできる健康づくりの提案を行うとともに、ウオーキング事業とも連携して事業の充実を図ってまいります。あらゆる年代を通した住民の健康増進になお一層努めてまいります。


 子育て環境につきましては、子育て支援対策の強化を図る観点から、乳幼児通院医療費の助成対象となる年齢を小学校の就学前から小学校3年生へと拡大し、子どもの健全な育成に努めるとともに、昨年14回に拡充いたしました妊婦健康診査の助成につきましても、安心して出産を迎えることができるよう引き続き実施してまいります。


 町立保育所は、地域、家庭と連携を図り、さまざまな体験を通して情緒豊かな子どもをはぐくむことを目標に運営してまいりました。今後も保育環境の充実に努め、地域の子育て支援の機能を果たしてまいります。


 障がい者を取り巻く環境は複雑化、多様化し、そして大きな変革が起きようとしています。政府の障がい者制度改革推進本部では、障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法の整備を初めとして、我が国の障がい者に係る制度の集中的な改革を行い、障がい者施策の総合的かつ効果的な推進を図ることとなっています。こうした動きが障がい者の就労、医療、教育などの生活環境によりよい変化を起こす兆しであることを願っています。能勢町といたしましても、その変化をとらえ、障がい者の福祉の増進と支援に努めてまいります。


 4つ目に、自然を生かした個性ある産業の育成についてでございます。


 これからのまちづくりには、私たち一人一人が能勢の価値をみずからの手で再発見し、その魅力を発信していくことが大切です。そのような思いが人と人を結びつけ、交流が生まれ、地域が活性化していくものと考えています。


 観光振興につきましては、能勢の新しい魅力を紹介する観光情報誌「大阪のてっぺん」を発刊いたしました。これは従来からの能勢の観光客層に加えて、さらに女性層にも強くアピールできるものと確信しています。また、新たな展開では、この観光情報誌を活用する試みとして、観光レンタサイクル事業や阪急電鉄、近隣自治体など広域連携のもとで史跡や文化に触れる観光ガイドツアーに取り組み、能勢のあらゆる資源を生かし、点から線、線から面へと観光振興を推進してまいります。


 経済社会が高度に発達した現代、万人が懐かしく思い回帰していく場は、農ある暮らしであると言われ、光がこぼれ、風が香り、土と親しむ生活を望む声が高まってきています。農への興味を深め、農を通じた地域との交流を深めるため、能勢町交流促進施設の一部を整備改修して吹田市・能勢町交流センターとして、今年度から本格的に運用を開始いたします。吹田市、能勢町の住民相互の農との触れ合いを通じた心のこもった交流が進み、地域とのきずなにつながることを期待をしています。


 江戸の昔から伝えられてきた能勢栗は300年の歴史を誇り、能勢の農の象徴である地域のブランドとして確立すべく精力的な努力を続けてまいりました。ブランド価値を高めるため、贈答用商品や能勢栗を利用したしょうちゅうの開発もその一つであります。能勢栗の育成と振興のためには、苗木購入等の補助による増産体制の確保、のせ栗まつりを活用した積極的なPR活動を行い、継続した取り組みを進めてまいります。


 能勢町における農産物に関する野生動物による被害は、依然としておさまることなく、農家の皆様を悩ませております。野生動物による被害対策につきましては、有害鳥獣対策協議会を立ち上げて対策を講じており、狩猟免許取得の講習会や被害防止のための講習会による啓発活動、防除用機材の補助などを通じまして、被害抑制に向けた取り組みをなお一層進めてまいります。


 5番目に、計画の推進に向けてについてでございます。


 地域づくり、地域経営の主人公は言うまでもなく地域の住民であります。地域の持続ある発展と維持は普遍的な課題であり、能勢町が未来に向かって豊かで住みよい地域となっていくために、地域住民による協働と参画によるまちづくりが求められています。みずからがみずからを治めるという言葉のとおり、能勢町では自治区による参画と協働の取り組みが行われてきました。この住民の自発的な取り組みを継続・発展させることが最も重要であることは言うまでもありません。このような認識に立ち創設しました住民自治推進事業につきましては、平成19年度から平成21年度の3カ年事業でありましたが、みずからの地域をみずからの力で活性化しようとする自治区の皆様の姿とその声に耳を傾け、延長することによって、さらなる地域づくりに結びつくよう支援してまいります。


 また、地方分権を推進していく中で、地域の実情や住民ニーズを把握して、必要とする公共サービスの水準を維持し、施策に的確に反映させていくことがますます重視されています。このため、身近な公共サービスは市町村で行うべきであるという大阪発地方分権改革ビジョンの提案に対しましては、先ほども述べましたように、池田市、箕面市、豊能町、そして能勢町の2市2町による広域連携ネットワークを構築して、分権と集権の実現に向けた取り組みを促進させてまいります。


 加えて、能勢という地域が持続していくためには、引き続き行財政改革が重要であることからも、真の住民ニーズは何か、次の世代に残すものは何かについて、議会、また区長会、タウンミーティングの場を通じて多くの皆様のご意見をいただくことにより、地域のあるべき姿について議論を重ね、施策に反映させてまいりたいと考えています。


 このような多様なご意見をいただいた上で、能勢町政を運営するためのかなめとなる第5次能勢町総合計画を策定し、地方分権、人口減社会、新しい協働など、時代の潮流を踏まえたまちづくりの理念を示し、私たちをはぐくんだ地域の伝統やきずなの深い自治、継承そして創造へと発展する文化、未来の子どもたちの教育を熟考し、まさしく人が起点に立つ新しいまちづくりを皆様方とともに生み出していきます。


 以上、今議会に提案いたします予算の内容を中心に、今後重点的に取り組む施策の基本的な方針について述べました。


 終わりになりますが、ことし、日本の翼と呼ばれた日本航空が会社更生法の申請に追い込まれました。日本のナショナルフラッグと言われた一つの時代が終わりました。もはやどのような組織であれ、変革を避け、同じ場所に立ちどまり続けることは決して許されません。もしその変革の機会を逃したとき、その先に待ち受けているのは、より多くの犠牲と痛みを伴うイバラの道なのです。


 私たちのふるさと能勢も、その時代の要請から大きく変わるときが来ました。冒頭に申し上げました学校再編整備、中核市並みの権限移譲を目指す池田市、箕面市、豊能町、能勢町による広域連携、これから変化の波はさらに激しくなるでしょう。我が国は、新しい海図を必要とする大航海の時代に向かっているのです。一昨年から今なお続く世界的な経済不況、後世の歴史に刻まれる政権交代や明治維新に次ぐ大変革が訪れようとしています。この変革の海に船出し、荒波を乗り切るためには、新しいビジョンを生み出す人づくりが重要となっています。


 「一身独立して一国独立す」。能勢の子どもたちには、変革の時代を乗り切る積極的な意欲、真摯な態度、そしてどんな逆境でも努力し続けることが大切であるという考え方を育てる教育環境が必要不可欠なのであります。そしてこの学校教育環境を整備するのは私たちの責任であり、そのためにさらなる行財政改革を推進して、必要となる財源を捻出する覚悟であります。


 私たちは、能勢の針路を探していかなければなりません。遠い祖先からはるか未来の子孫まで、長い時間軸の中で物を考えなくてはなりません。明治の若者たちが坂の上の一朶の雲を目指して駆け上がったように、能勢の人々が青雲の志を持ち、天高く駆けめぐることを願っています。


 最後に、本議会に提案しております平成22年度予算を初め、関係諸議案に対しまして議員各位の慎重なご審議を賜り、各般の施策が実現できますことを念願いたしまして、町政運営方針といたします。


 長時間大変ありがとうございました。


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程をお手元に配付しておりますとおり、議事日程第1号のとおりと定めます。


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     ┌──────────┐


     │会議録署名議員の指名│


     └──────────┘


○議長(中西  武君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、7番、谷 義樹君及び8番、長尾義和君を指名します。


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     ┌─────────┐


     │会期の決定について│


     └─────────┘


○議長(中西  武君) 日程第2、「会期の決定について」を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から23日までの23日間にしたいと思います。


 異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から23日までの23日間に決定しました。


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     ┌────────────────────────────────┐


     │議案第1号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に│


     │      ついて」                      │


     └────────────────────────────────┘


○議長(中西  武君) 日程第3、議案第1号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○総務部長(上森 一成君)


    〔議案第1号朗読説明〕


 それでは、本条例の改正等の理由、概要についてご説明申し上げたいと思います。座って失礼いたします。


 本条例でございますけれども、平成21年度の人事院勧告によりまして、特に長い超過勤務を強力に抑制して、また、こういう超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与えるために、月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合を100分の150に引き上げるとともに、当該支給割合と本来の支給割合との差額分の支給にかえて、正規の勤務時間においても勤務することを要しない日または時間を指定することができる制度が新設されることから、本町の一般職の職員の給与に関する条例等につきましても、給与適正化の観点から、人事院勧告に準じて所要の改正を行いたいというものでございます。


 改正の概要でございます。


 まず、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1カ月について60時間を超えた職員につきましては、60時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務時間手当の支給割合を従来100分の125を100分の150に上げるというものでございます。


 そして、2点目といたしましては、上記支給割合と本来の支給割合との差額分の支給にかえて、正規の勤務時間においても勤務をすることを要しない日または時間を指定することができるということでございまして、61時間目からの時間外勤務につきましては、従来100分の125を支払うところを100分の150払うわけでございますけれども、125と150の差、つまり0.25時間につきましては超勤でなくて代休もしくは合算して年休をとることができると、そういう制度でございます。


 条例の2ページでございますけれども、附則として、この条例は平成22年4月1日から施行するというものでございます。


 説明につきましては、以上でございます。ご審議を賜りましてお認めいただきますようによろしくお願いを申し上げます。


○議長(中西  武君) これから質疑を行います。ございませんか。


○9番(八木  修君) 昨今、過労死の一つの原因としてこういう超過した勤務時間の問題がよく問題になって、裁判でも一定例えば200時間を超えた場合に対して過労死を認めるとかさまざまな一つの基準ができているという社会状況の中で、一般職の職員に関しても今後対応していこうということで、今回60時間という形で示されておりますけども、まず、一般的な議論として、残業を減らすということが一義であると思うんです。残業しなければならない体制を最初からとっていくというのはなかなか、それなら職員をふやすとかいろんな対策でやるべきことで、割り増し料金を払ってるわけですから、そういう考えですが、まだ予算は上がってませんけども、新年度予算、この後上がってくるわけですけども、前年度のちゅうか今年度の予算ですね、踏まえて、やはりたくさんの方々が残業をなされているという状況が片一方ありますけども、残業を減らすという、勤務体系を時間内でおさめられるさまざまな対応をとろうというお考えがあるのか、こういう制度を使って職員に少し無理をお願いしようという考えをお持ちなのか、そこのところをまずお伺いしたいというふうに思います。


 もう一つは、このような時間を決めても、サービス残業という言葉がありますように、実質そういう形で対応してる人もおられるんではないかという懸念と、もう一つは、こんだけIT化が進むことによって、自宅で同じような勤務をしなければならないというか、自宅でするような形で、目に見えないサービス残業というような形も出てくるんではないかなというふうに思われますけども、現状はそのような、例えば宿題を持って帰って家でやっとけとか、あしたまでにやっとけとか、そういう形が具体的にあるのか、それともサービス残業を含めた、能勢町ではそういうものは一切ないという現状で動かれているのか。


 私が見る感じでは、夜ここを通って帰る関係も多いもんですから、かなり遅くまで電気がついているような部署が結構あるんではないかというふうに思われます。もう何か残業が恒常化しているような体制もあるように思えてならないのですけども、原課では、新年度じゃなくして今年度の予算の中で残業を当初から上げてるわけですけども、どれぐらいの状況で執行されているのかということですね、当初の予定と比べて。


 もう一つ、今提案された内容は、その残業を超えた日数、時間に対して休暇も含めて、代休を含めて考えようというような考えも示されておりましたけども、現状の有休消化率というのがどういうふうな形になっていて、能勢町の職員の皆さんが今どういう状況に置かれているのかなということをちょっと認識を新たにしたいものですから、ご報告いただければというふうに思います。以上です。


○総務部長(上森 一成君) それでは、お答えを申し上げたいと思います。


 八木議員ご指摘いただきましたように、残業を減らす対策というのが当然大切なことでございます。ほんで、私が現在見ておりますところで申し上げますと、ここ数年間の間に職員の超勤は、時間外勤務手当は一定減少してきておるなというふうに、私はそのように見解を持っております。ないというわけではございません。これをなしにする、もちろん時間外勤務がなければそれにこしたことはないと思っておりますけれども、やはり通年を通じて仕事をするわけでございますから、一定時期にある種仕事が重なるということはこれはやむを得ん事情もございますので、全くゼロにするいうのは現実上無理かなというふうに考えておるところでございます。


 それで、本町においてサービス残業はあるのかというご質問でございますけれども、現在のところないというふうに理解をしております。それで自宅で、持ち帰ってしてはる人ないのかというような端的なご質問であろうと思いますけれども、職務命令として自宅に持って帰ってしなさいという命令は当然出しておりませんし、そんなことはできるもんではないというふうに判断しております。ただ、私たち事務仕事でございますので、行政のそういう家に持って帰ったらいけない情報等は当然持って帰りませんけれども、自分の家で例えば来週の仕事のために何かやっとこうかというようなことは、個人の判断において家でする場合もこれは当然あるかわかりませんけれども、それはその個人の判断で、一定仕事を順調に回すといいますか、そういう観点でしとるのかなとも思います。


 それと、遅い部署も結構あるということで、これも先ほど申しましたようにここ近年ではやはり時間外勤務は減ってきておるのかなというふうには思っておりますけれども、そんなに減ってないかもわかりません。ちょっと私もずっと夜おるわけではございませんのでわかりませんけれども、私としてはそのように思っております。


 それと、予算でございますけれども、ちょっと私、今手元に持っております数字で申しますと、20年度の決算の数字で申しますと、96人の職員が3,160万ほどの時間外勤務をちょうだいいたしました。1人当たりの金額で申しますと、32万円ぐらいの平均になるわけでございます。それを平均単価で割りますと、大体1人当たり月12.5時間ぐらいの時間外をしとるという勘定になってまいります。今条例でご提案させていただいております60時間までは到底いっておりませんけれども、平均でございますので人によって多い少ないもあろうかと思いますけれども、この辺は60時間の超勤ということを、超えてはならないということでございますので、今現在では60時間を超えとる人についてはないというふうに理解をしておりますけれども、なおその管理職等が注意をしながら、可能な限り時間外を少なくしていくということで進めてまいりたいと考えております。ちょっと年休の消化率、今、数字持っておりません。また後でご報告させていただきます。


○9番(八木  修君) 今のご答弁聞いてると、サービス残業は一切職務命令含めてそういう形では出していないということですけども、今お聞きした管理職じゃない職員の方々が、96人ですからほとんど全部ということにはなるんでしょうけども、平均してすべての方じゃないですから、かなり過重や、逆に言やあ管理職の方も結構無理なことをしてるんではないかなというところもですね、この間の全協みたいに夜中までやるときがあるわけですから、そういう面もありますけども、はい。それで残業を減らすというか、例えば大阪府においては水曜日はノー残業デーにしようという、過去に能勢町でも一度提案されたことがあったと記憶してるのですけども、何かそんな具体的な取り組みをして確実に終われるとか終わろうという努力をするような、それからこういう行政業務の中で例えば予算や決算のときにどうしても集中的に仕事が来たりとか、会検が来ることによってというようなことは多少理解したとしても、なるべく少なくするという状況を構築していかなければならないと思うのですけども、こういった取り組み、何か具体的に事を起こさないと、のんべんだらりという形ではだめなんではないかなという気がします。


 もう一つは、その時間を本当にきちんとどういうふうに把握してんのか、今、僕ちょっともう現状忘れましたけども、昔は判こを押して帳面で、行政によってはタイムカードを押してきちんとやるようなところもありますけども、能勢町の場合は今どういう状況になってるんですか。極端に言やあ、悪く言えばよその自治体でもよく摘発されてるように、判この時間とかそれを書くことによって残業費を水増ししたりという自治体が出てきたのも事実でありますし、能勢町の実態がきちんと職員の時間を管理する上でどうなっているのかなというふうに思いますので、その点も確認したいというふうに思います。


 もう一つその有休の件、今調査してるっていうことでいいですが、片一方残業している上にまた有休も消化できないというか、そういう状況がもしあるのなら、そこをどういうふうに改善する手法があるのかということですね。僕は単純にこれを非常勤の職員を入れて穴埋めせえではなくして、ちゃんとした身分が安定した中で、今期3人ですか、来年度からの新規採用、決定したというふうにホームページに載ってたのを見ましたけども、そのように、そういう今後の就労の場として安定した場所を構築していくということも必要ではないかなと。有休もとれずに作業を続けなければならないような状況というのもさまざまな問題点が出てくると思いますので、その点についての認識をお伺いいたします。


○総務部長(上森 一成君) 残業を減らすための取り組みということで、水曜日のノー残業デーは今も続けております。ご存じのように、5時になりますとちょっと庁内放送をして、きょうはノー残業デーですよと、早く帰りましょうというふうなことで、早く帰ることを職員全体に促しておるというところでございます。基本的に水曜日がノー残業デーというのは職員の中にも定着はしてきておると思いますけれども、今おっしゃったように、突発的なこととかある場合についてはなかなか水曜日であっても残ってる場合もあるというのは事実でございます。


 それで、残業とか具体にどうするのかということで、基本的に、月初めに明らかに残る必要がある場合については、計画を管理職の直属の長の方に出しております。それで後、その計画に基づいて行うわけでございますけれども、突発的なこともございます。その場合は、その日その日にちょっときょうは残るというようなことを所属の長と担当とで調整をしながら残っておるということでございます。それで管理するもんが先に帰る場合も当然あるわけでございますので、その次の日等にその辺を調整しとるように私は把握をしておるところでございます。


 それで、有休を消化してない場合ということで、これもやはり非常に個人差がございまして、有休を十分とってくれる職員と余りとらない職員があるわけでございます。ほんで、平均すれば何日かという数字は当然出てくるわけでございますけれども、あくまでも有休をとるのもとらないのも個人の権利でございますので、そこはその本人のライフスタイルにやっぱり合わせていかなければいけないところもあるということでは考えております。


 ほんで、正職員、今回決定をしておりますけれども、そういう形で可能な限り時間外勤務をしなくても済むような体制づくりはしていきたいなとは思っておりますけれども、これは前からも議論をさせていただいておりますように、総人件費という片一方での財政運営での問題もございますので、この辺はいわゆる町全体のバランスを考えながら今後対応してまいりたいなと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○9番(八木  修君) 3点ほど確認した後、町長にちょっとお考えをお伺いします。


 今、部長から答弁いただいたんですが、残業に対しては、例えばきょう残業しなければならないという形になったときには、上司に報告して残業してるんですか。それとも、もう本人の意思で残業をするのか。上司が、管理職がこの残業は必要だからきょう残ってやれという指示でやるのか、別にきょう帰ってあしたやってもええやないかと、無理すんなということで定時で終わらせようという形なのか、そこのシステムとして能勢町ではどうなのか。例えば町全体では一定の考えはあっても、部署でまた別々な考えがあるかもしれませんけども、そのあたり各部長、管理職来られてるんでご答弁いただければありがたいのですけども、それとも、全体把握してるから間違いないというのなら、総務部長の方で総括して言われてもいいですけども、違うようやったらぜひ担当部の方でちょっとご報告いただきたいというふうに思います。


 もう一つは、有休がとりづらい職場っていうのはどう位置づけるのかですね。個人の権利でとってもとらんでもいい権利だけども、とろうと思ってもとれないというのと、とれるけども別にすることがないから権利を放棄してるという、2つありますわね、考え方としては。どういう状況なのか、それは個々人によって違うでしょうけども、でも全体の雰囲気がとりづらい雰囲気やったらという話にもなってきますし、そのあたりをお伺いいたします。


 もう一つ、総人件費に対する考え方があるから、もう最初の枠として能勢町の予算に対して人件費の枠があるから、これを超える分に対しては正規の職員を入れられず、臨時職員にするというのは、これはもう一定の決まりとして、総務部ちゅうか町の一つのシステムとしてですよ、人件費総額は何%に、総予算の何%に抑えるというのはもう確定事項なんです。この予算の規模が多少変動するわけですから、ことしでいえばし尿処理をやるとか、また何か大きな事業をやりゃあ予算規模上がるわけで、その一定の枠というのはどういう枠なのかということについてお伺いしたいというふうに思います。


 最後、町長にですけども、やはり職員が働くということですね、町で仕事をするということに対して、やっぱり気よく仕事をしていただきたい職場環境をつくっていかなあかんと思うのですけども、町長はそれに対して何らかの方針を持たれて、職員にはこういう形でという、町長の理念的なこの労働ちゅうかね、時間を一つ決めた、一つの提示という状況の中で、職員にどういうふうに仕事をしてもらおうという思いがあるのか、町長の理念的なところを最後にお伺いしたいというふうに思います。


○総務部長(上森 一成君) お答えを申し上げたいと思います。


 まず、残業の関係でございます。上司に報告するのか、それとも部下の判断かということで、これも非常にその場所その場所でいろんな状況もございますので、一概にどちらというわけではございません。それぞれの職員は係に属しておりますので、その係長もしくは課長等が調整しながら、きょうは自分ちょっと残りますわと言うこともあるでしょうし、きょうはもうしんどいから帰りというふうに上司が言う場合もございますので、これは一概にどっちかということではございませんけれども、そこはそれぞれの係の中で調整をしながらやっていただいとるというふうに私は理解をしております。担当部の方で違う状況がありましたら、また言うていただいたら結構でございます。


 それと……。


    〔「システムとしてない」の声あり〕


○総務部長(上森 一成君) システムとしてはございません、はい。


 有休がとりにくい職場、権利の放棄ということでございますけれども、これも職場の中で有休をよくとる職員ととらない職員が実際おると思いますので、その場所で特段とりにくいというところがあるというふうには理解はしておりません。けれども、やはり先ほど申しましたように、その職員個々のお考えもあるわけでございますので、その辺は一概に申し上げないわけでございますけれども、当然健康管理、福利厚生という面もありますので、有休については消化できる分はしていただいたらいいというふうに思っておるのが現状でございます。


 それと、総人件費の枠、私ちょっと言い方悪かったんかわかりませんけれども、大体予算に占めます人件費の割合が3割以下、これはそれまでにやっぱり置いとくべきかなという、漠然と思っとるわけでございます。今現在、本町におきますと20代真ん中か後半かぐらいにいくのかなとは思いますけれども、その辺が、どんな民間の会社でもそうでしょうけれども、やはり人件費の割合というのは非常に大切なもんであろうと思いますので、その辺をまず大枠で考えておるということだけでございまして、枠として何%と決めとるというものではございません。ちょっと私の言い方がそのように誤解を受けるのでありましたら、訂正をしておきたいと思います。


 それと、職員につきましては、一応職員数の計画等も立てていかないといけないわけでございますけれども、基本的に、昔から申し上げますのが住民100人に職員1人というふうな形で言うてきておりますので、本町につきましても、今現在、22年で申しますと、1万2,000人強で職員が120人強ということで、大体それぐらいの数字におさまっております。そうなれば、今後人口が減っていきますと、職員も当然少なくしていくような計画を長期的には持っていかなければいけないのかなというふうに思っております。ただ、総じて申し上げることは、やはり町としても一つの自治体を財政面でも運営していかなければいけませんので、その辺の観点は持つ必要があるのかなというふうには思っておるというところでございます。


 私からは以上でございます。


    〔「各部長、もしあったら言って。ほんでもうなかったら」「ないと思います」の声あ    り〕


○町長(中  和博君) 私の職員に対する理念といいますか、これはもう行政は最大のサービス業というふうに絶えず思っておりますし、特に窓口対応を初めといたします町の顔となるところにつきましては、絶えず明るく快活に振る舞うようにということをいつも指示をしております。ただ、当然ながら私は職員にできるだけ残業等々がないようにやって、そういった仕事の配分を自分で考えていくのが一つの能力だと思いますけれども、やはり時間とか仕事でこれはただ単に割り切れるもんではないと、そのように思っております。やはり住民の立場を優先するのがこれは最大の私はサービス業の役割であろうと思います。法的な労働時間等々がございますけども、その範囲の中で速やかに片づけていくというやはり強い意識を職員そのものが持つということが大事なことであると、このように考えております。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○7番(谷  義樹君) 何点かお聞きしたいと思います。


 先ほどの答弁の中で、今回の条例改正に伴う、該当いうんかね、実績的にはないというふうに私は理解しましたんで、その点再度確認したいのが1点目です。


 それからもう一つ、ないからええというようなもんやけれども、実際にこの代休指定というのが起こるようなケースというのは、一定の1日当たりの時間を超えた場合とか、何か具体的な指示が出るようなケースがどんな形で出ていくのか、それについてお聞きしたいと、そない思います。


 それからもう一つ、先ほどの議員も質問出ましたけれども、時間外指示のあり方、具体的にどういう形で指示をされているのか、その実績についてはどういう形の確認をされているのか、調整等わかるようなことが説明いただけたらお願いしたいと。


 それから、先ほど町長が行政の仕事いうのはもうすべてがサービスやという言葉がありましたように、非常に特にこの協働という考え方等の中で、休日等の指示等も含めまして、非常に住民としての立場とそれから行政としての立場、これが時間外でするんか、それともボランティア的な形で参加していくのか、ここら辺の判断が何か基準等そんなもんが明確にあるんであればお聞きしたい。特に講演会等で中心になってやっておられる方とは別に職員の方も結構出てきておられるように感じますんで、そういった点が何か一定の判断があるのか、当然外部から講師等を呼んでいろんなことをやる場合については一定の人数を確保するということも出てくると思いますし、そこら辺で単なる場当たり的な形で参加を要請されてるのかどうか、そこら辺についてちょっと内容をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○総務部長(上森 一成君) お答えを申し上げます。


 まず、60時間を超える職員は該当はないということで、今後突発的なことで可能性あるかわかりませんけれども、今年度についてはなかったと認識をしております。


 それと、代休の場合ということで、従来60時間、61時間目からなんですけれども、61時間目の時間外は本来、例えば100分の125が100分の150になるわけです。0.25分がふえるわけなんですけど、その分については代休指定ができますよということです。ですので、要するに70時間超勤された人は10時間分について、0.25掛ける10時間で2.5時間は代休がもらえますよという、それは時間外勤務、要するにお金でもらってもいいし代休でもらってもいいですよという、そういう制度でございます。それは基本的にその職員が判断をするわけでございますけれども、法の趣旨から申しますと、健康面を考えたら代休でとらせなさいというのが国の法律の趣旨のようでございます。


 それと、時間外の確認でございますけれども、先ほど申しましたように、明らかに月初めで計画がわかっとるもんは、月初めに計画をしております。その後、その次に入って突発的に出てくるもんについてはその段階でするわけですけれども、これは先ほど申しましたように、ちょっときょう係長、これせなあかんので残りますわという場合もあるし、ちょっとこれやってくれという場合もあります。ですので、それはその場その場での状況判断になります。


 実際、ちょっときょう残りますわと部下が言うた中で、上司が用事があって帰る場合もございます。その辺につきましては、その日が済んだ後で、こんだけ超勤しましたいうのは当然本人も書いてますし、上司もそれを確認します。ただ、その場に上司がいないのに、その時間が実際に確認できるかということになりますと、これはもう互いの信頼関係しかないというふうには考えております。


 それとあと、時間外の基準ということで、例えばいろんな講演とかがあって、職員も職員研修の一環で出なさいという場合もあるわけでございます。その場合、基本的に超勤という扱いは当然ございません。本人の研修なり、本人の判断で出るということになるわけでございます。それでただ、担当課としてそういう事業を準備しておりますところにつきましては、当然職務命令でございますので時間外勤務ということになろうかなというふうに思います。以上でございます。


○7番(谷  義樹君) 代休ということなんで、私は1日単位の適用かなと思ってたんで、ちょっと今の話では時間単位の適用というふうに解釈してええのかどうか、その点。


 それから、ちょっと聞きたかったのはその確認ね、当然上司かてずっとべったりおるわけにいけへんからそれはできないと、これはよろしいんやけど。時間外の指示としては何か帳票なり勤務表があるんですか。何かそこに時間外指示印を確実に押して、事前に指示をした上で時間外に入ってるのかどうか、その確認は当人が自己申告でやったらええと思いますねんけども、そこら辺の具体的な内容、それをお聞きしたいということなんです。


 どういうんかね、私らもいろんな行事があって休み等に出ていったりしますけれども、これは純粋な気持ちとして、当初はボランティアの人がほとんどかなと思ってたんやけども、例えば河川清掃等では一定の時間外指示をもとに何か作業をされている方もあるというふうなことをちょっと内容で聞いたりしたんで、何か同じご苦労はんですなって言う場合も非常に、声のかけ方がそういう意味ではちょっと若干変わってきたりしますんで、何か一定の行事に対しての、時間外指示でいく場合、それからほんまのボランティアとして参加する場合、何かそこら辺のわかりやすい基準的なものがあるんかなと、そういう意味でお聞きしましたので、もうちょっと説明いただけるようやったらお願いしたいと思います。以上です。


○総務部長(上森 一成君) 代休の関係でございます。趣旨からいいますと、基本的には1日お休みしなさいというふうに言うべきもんなんですけども、時間の関係で1日までいけない場合がございますので、そういう場合は時間単位でもとれます。その際に従来の時間休と合わせてセットで1日休んでくださいというのが本来の趣旨だろうとは認識はしております。


 それと、超勤の確認でございますけれども、基本を申しますと、きょう時間外させていただきます、よっしゃ、しなさいということでするのが本来でございます。それはもうそのとおりなんですけれども、基本的に例えば係長が出ておって、その間にもする場合もありますので、そういうときは明くる日になりましてもそこの確認は係でしておる、また課長でもしておるということでご理解賜りたいと思います。


    〔「指示印等は」の声あり〕


○総務部長(上森 一成君) いや、指示印までは……。


    〔「口頭で」の声あり〕


○総務部長(上森 一成君) 口頭で。係によっては当然してる場合もあろうかと思いますけれども、はい。


 それと、ボランティアの関係でございますけれども、先ほど申しましたように、基本的に例えば住民さんに集まっていただく場合でありますとか、例えば今の河川清掃なんかでありますと、地域振興課がどういうふうにしたのか、ちょっと私そこは、いいかげんなこと言うたら訂正してもうたらいいんですけど、自分の本来の業務として出てる場合は、当然職務命令が出ておる場合は時間外勤務になろうかと思います。ですので、基準があるとしたら、休みの日なり時間外に出てる仕事が業務として出とる場合は時間外の対象になりますし、それ以外の職員が自分の研修なり地域活動ということで出る場合についてはこれは業務ではございませんので、個人の判断ということでございます。


○7番(谷  義樹君) 一つ、やっぱり時間外は当然申告をしてそれを認めたということで、できれば一定の指示しましたという形がわかるようなもんがやっぱりあった方がええんじゃないかなと、私はそう思いますんで、そこら辺ちょっとまたご検討いただきたい、そない思います。


 あと、時間外代休というんか、これはええとして、例えば1日単位で、時間外代休も含めてかもしらんけれども、ある程度本人さんの希望というのが反映できるようなシステムになってんのかどうか、もうこれは一方的に行政の都合でこの日に休みなさいという形で指定するという方向なのか、その代休の指定のあり方、そこについてちょっともう少し詳しくお願いしたいと思います。


 以上、3回目とします。よろしくお願いします。


○総務部長(上森 一成君) 時間外の関係についてはおっしゃるとおりでございますので、その辺は当然月初めの計画は本人が出して上司が認めておりますので、日々にあってもそういう形の方向へはつなげていきたいと思います。


 それから、代休の指定でございます。基本的に、この60時間以上がそうなったというのは、職員なり労働者の健康を守るという観点でございますので、本人が希望する代休の日ですね、そこは基本的に認めていくべきもんだろうと思います。ただ、どうしても差し支える場合がございますので、その辺は期日の変更をお願いする場合もあろうかと思いますけれども、その辺は状況に応じて判断させていただきたいと考えます。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○10番(美谷 芳昭君) すんません。今回の条例、総務部長の説明によりますと、人事院勧告に基づく改正ということで、基本的にはこれはこれでいいと思うんです。


 そこで、先ほどからいろいろ時間外の問題で出ておりますけど、私、以前に職員にも言うてますけど、大体自分の仕事に対して1人職員を配置しておりますよと。ですから、残業をすると、基本的には残業なんてないはずやということをよう言うてましたんです。ほんで、それで残業はせないかんというのは当然季節的なもんはあります。それから事業とかいろいろありますけど、能力の問題もあるん違うかと、そんなことも冗談半分に言うたこともありますねんけど、大阪府の例ですけど、結局、健康管理とか人件費の抑制という観点から、月30時間というのをかなり厳しく言うておりました。30時間オーバーしたら何でやねんということで理由書も出させておったんですけど、能勢町の場合、こういう月当たりの一定の基準ですね、こんだけの時間外超えたら何か問題あるんかという、そういう基準はあるんかどうかということですね。それと、それの基準が仮にあんのやったら、超過した場合どういう検討してるんかと、内容を調べてるのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、出勤の状態ですね、これタイムカード、先ほど八木議員もちょっと言われてましたけど、現在能勢町はタイムカードですか、それとも押印ですか。押印ということになっておるんですね。はい、わかりました。


 それともう一つ、先ほども質問出てましたように、休日なんか出勤した場合、谷議員の質問ですけど、休日に出勤した場合、代休とか時間外どっちにするんやという話で、総務部長は業務として出た場合は時間外ということなんですけど、これ別に時間外でとるか、それとも代休でとるかというのは、これはあれ違いますかな、自分の選択ということでできるんじゃないんでしょうかな。時間外でもらうんか、それとも代休でするんかという、これは選択権があると思うんです。そうですね、私の言いたいところはそれぐらいですか、はい。


○総務部長(上森 一成君) まず、時間外の基準というものでございますけれども、府は30時間ということで今おっしゃっていただきましたけれども、うちではその基準は持っておりません、はい。基本的に基準はございません。それで今、時間外等ということでお話をしておりましたけれども、基本的に申しますと、休日、土曜、日曜については時間外で対応しましょうと、あと祝日等については休日休、基本的に超勤で対応するということになっております。ただ、状況もいろいろございますので、あとは所属長等の判断によりまして、例えば代休をとらすということもないということではございませんけれども、基本的には時間外対応しているのが今の状況でございます。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第1号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第1号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中西  武君) 起立多数です。


 したがって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。


 しばらく休憩いたします。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午前 11時24分


              再 開  午前 11時37分


              (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


 先ほどの答弁のところで一部補足がございますので。


○総務部長(上森 一成君) 申しわけございません。先ほどの八木議員の中で、職員の平均年休取得は幾らかということでございます。9.9日、10日弱というところでございます。以上でございます。


     ──────────────────────────────────


     ┌──────────────────────────────┐


     │議案第2号「能勢町火災予防条例の一部を改正する条例について」│


     └──────────────────────────────┘


○議長(中西  武君) 日程第4、議案第2号「能勢町火災予防条例の一部を改正する条例について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○総務部長(上森 一成君)


    〔議案第2号朗読説明〕


 本条例改正等の理由でございます。総務省消防庁におきまして検討されておりました予防行政のあり方に関する検討会におきまして、平成21年6月に個室ビデオ店の防火安全対策について報告書が取りまとめられたことから、個室型店舗の遊興の用に供する個室に設ける外開き戸に関して避難障害を防止するための措置について所要の改正を行うというものでございます。


 改正等の概要でございますけれども、個室型店舗の避難管理に関する規定を追加するものでございまして、いわゆる個室型店舗ということで、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレホンクラブ、個室ビデオ、その他これらに類するものにつきまして、個室等に外開きの戸を避難通路に面して設ける場合は、開放した場合において自動的に閉鎖する構造とするようにということで、改正をするものでございます。


 この条例につきまして、本町につきましては個室型店舗というのはないわけでございますけれども、今後のことも考えまして、この際条例を改正させていただきたいと思うものでございます。


 本文は省略をさせていただきますけれども、附則として、この条例は公布の日から施行させていただきたいと考えておるものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議賜りましてお認めいただきますようによろしくお願い申し上げます。


○議長(中西  武君) これから質疑を行います。ございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第2号「能勢町火災予防条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第2号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中西  武君) 起立多数です。


 したがって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────────────────────────────┐


     │議案第3号「能勢町ふれあい農園の設置及び管理に関する条例を廃止す│


     │      る条例について」                  │


     └────────────────────────────────┘


○議長(中西  武君) 日程第5、議案第3号「能勢町ふれあい農園の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○環境創造部長(森村  保君)


    〔議案第3号朗読説明〕


 本件につきましては、廃止に係る上程の理由でございます。農業体験を通じまして、農業、自然への理解、都市との交流などを目的として、平成17年に開設を見た農園でございます。50平方メートルの10区画でございますが、開設の背景としては、特定農地貸付法が改正されていく見込みの中で、民間におきましても農園開設の戸が開かれる予測下にあって、町におきましてもこれに係る指導助言のノウハウなどを実務を通して身につけておこうということから、一定の期限5年間の考え方をもって開設をしてまいりました。平成21年度末を迎えまして、この5年が経過をすること、この間想定をした特定農地貸付法による民間の開設というものはなかったわけではございますが、数件、農家の自助努力によって開設された農園もございまして、町が開設をしておくその必要性につきましては希薄であると考えられますことから、この機をもって廃止をしたいとするものでございます。


 今後におきましては、実践を通じました農園等の経験を、開設を望まれるであろう方々がございましたら、指導助言を行いますとともに、民間、農家に対しまして、行政といたしましては情報の提供、これは農家へも、それからまた農園の体験を希望される方も含めますけれども、それらの提供業務、そしてまた相談に応じてまいりたいと考えるものでございます。


 理由の説明につきましては、以上でございます。ご審議をいただきましてご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(中西  武君) これから質疑を行います。


○3番(今中 喜明君) 5年前に町長の肝いりで、ふれあい農園、条例化されて実施されたんですが、つくったときの意気込みと今の状況とが少し変わってきてるんじゃないかなというような思いの中で、ちょっと今説明の中にこの意味、今回廃止する条例やけども、つくられた意味の中に、例えば自然なり農業と触れ合うことに関する指導とか助言とかノウハウ、こういったことを培ってもらうんやというような意味で、それはつくられるときにもこういう議論はあったんですけど、そういったことが果たしてこの5年間の間にどれだけできたかという実績がなかなかいただいた資料の中にもあらわれてこないんですけども、まさしくその中には、要はだれが指導助言するんやということが、そのときにもあったんですけど、職員がするんかいうて、職員かて毎年のように担当が変わってる中でどないしてするんやという、だから行政がやるべきもんではないということがその当時から言われてたというように思うんですけどね。


 都市と農村との交流型農業とかいうのを推進とかそういったことをいろいろ名目は掲げてやられたんですけど、結局どうやったんやと。何かいろいろ汗を流して苦労した人もあったやろうけど、能勢町としてこういったことの成果をやっぱり何らかの形で見せていかないと、5年間やった実績が上がってこないと思うんですが、今私が言いましたいろんな問題点を抱えながらでも5年間やってきたということの今後につなげる何かね、それを言うていただかないと、この廃止ということにつながっていかないと思うんですよね。


 だから、いろいろ問題点はあったいうことはそれは当然最初から分かってるんやから、この5年間の今後、ほんなら次は何にどうつながっていくんやということをちょっと何かわかりやすいように言うていただければというように思うんですが、結果として3つほどの何か新しい農園がやられたとかそんなん言われてますけども、だから、ふれあい農園を当初つくられたときの趣旨から何が得られて、今後どういうようにつながっていくんやという、これを明確にしていただかないと、なかなか理解、私どもはできないと思うんですが、そのあたりですね、お答えいただきたい。


○環境創造部長(森村  保君) ご指摘のとおり、開設当初におきましても、行政がするまでもなく、その当時からも農園がございまして、農園に対して支援等をしていくのがよいのではないかというご意見もあったわけでございます。そんな中で当時、先ほど来申しております理由によりまして開設をしてまいったわけでございますけれども、その今後につなげるものといたしましては、やはり行政側として市民農園を開設していくに当たっては、その必要性を見るに、民間でやられる際の相談等に応じていくための知識、経験等を積ませていただいたわけでございます。


 明確なものというものではあらわれがたいものでございますが、一つは、やはり町として開設をした中で、農園にはやはり、これは理想でございますけれども、いつでも相談できる指導者がおられないとなかなか、初めて経験される方についても農作物の指導等については、当たり前のことかもしれませんが、そういう指導者が的確におられることが望ましいと。それと何よりも、その開設当時にもご意見があったわけでございますけれども、1年間の契約ということを基本にということで考えてまいりましたですけれども、やはり土づくりから作物を育てていくという中にあっては、最低でも3年というような複数継続的な年数、それは必要であろうということがうかがえたやに考えているものでございます。そういった中で、今後につなげる道といたしましては、遊休農地を民間、そしてまた農家の方でも開設されていくに当たりまして、そういった経験を生かした中で情報の提供、またご相談に応じてまいりたいとするものでございます。


 なお、10区画の中でそれぞれ農園を利用していただきました。その間にはあそこの場所はイベント等、栗まつり等で利用をしてございまして、ご存じのようにコスモス園の一角としてもあったわけでございます。そんな中で、市民農園というものが開設をされているという状況をイベント等を通じて来られた方に対して、利用されている方、そしてイベントに来られている方々にも一定交流という形でのことがうかがえたのではないかと、このように考えている次第でございます。


○3番(今中 喜明君) ちょっと部長、イベント今、物産センターの方でやっとんのちゃいまんのかいな。まあまあそれはよろしいけど。


 私が聞いてんのは、この5年間でこういうことを、農園の条例をつくってやるからには、やっぱりこの結果を踏まえて、それを続けていこうとするのも一つの方法やろうし、何かその結果で得たものを新しい事業に反映していくとか、取り入れていくとか、何かそういうことがあってのことやというように5年前には聞いとったように思うんですけど、今の話聞いてたら、指導者の育成がどうのとか助言したりできると。


 ほんなら聞きたいですけどね、部長、この農園を担当してた町の職員がこの5年間でだれで、どれだけ育成されてね、農業を、その方は実際農業ということをどこまでの知識を持っておられるんかということまで聞きたくなりますよ。ほんでその方が例えば、これからこの条例が廃止されてからも、農業どないしたらよろしいねん、私、畑借りてやりたいと思うてますねんけどいうこういう相談に来られたら、その方が主体となって、相談に行かれた方に、この畑は土づくりから3年かかってっていう話やらそういうことをちゃんと説明していって指導していくという、こういうことのためのこの農園やったんですか。


 そういうように私、今聞こえたんですけど、そうじゃないというように私は思うんですけど、もともとできたこと自身が私はちょっと不思議やけど、反対やと思ったんですけど、できてしもてからにはもっとそれを有効活用せんと何にもならんなと思うたんやけど、総括されてる内容が結局5年間何にも総括されてないように今の答弁で聞こえてしもうたんですけど、だから、私が今言いましたように、ノウハウとかそういったことの人を育成するなら育成するでまた違う方法があったように思うんやけど、その方が、町の職員がですよ、またそういう相談に来られた方にどういう形でほんならその指導をしていくんやと。公務員がそういった指導をどういう形でするんやということにつながっていくんやったら、つながっていく条例なりまたそういったもんを出してこないとあかんのちゃいますか。もう終わりですだけで、ほんなら今まで何をしとったんやいうことになってくると思いますけど、そういったところがちょっと見えてこないんですけど、部長はそういう答弁されてますけど、ちょっと町長、副町長の方はどういうようにこの総括をされてるのか、ご意見聞かせていただきたいと思います。


○副町長(福中  泉君) 貸し農園の法律というのが改定をされました。当初私どもが思っておりましたのは、各農家、あるいはこれは集落とか組合とかどういう団体でも結構でございますけど、そういったところが能勢町の中で取り組みたいというところが多々出てくることも予想されるということから、そしたら行政として何ができるのんかと、これは当然情報提供はございますけども、みずからも体験をして、地元からのご相談に応じていきたいというのは一定ございました。


 これは需要サイドからいいますと、貸し農園いいましても非常にレベル差といいますか、いろんな多様なニーズというのがあるというふうに思っておりました。それをできるだけ行政としてもノウハウを蓄積したいという思いがございましたけども、実際これやらせていただきましたけど、端的に申しまして、そのニーズを吸収していくという中で蓄積できたのはこのごく一部でございました。これは非常に大きな誤算でございまして、非常に反省をしておりまして、町長からもこれは失敗だったという言葉がございましたけど、そういう意味では非常に反省をしておるものでございます。


 今回、一定これは総括として、住民さんからの、あるいは団体からの、これ行政に相談に来られたということがなかったわけでございまして、それもちょっと1点大きな意外でございました。ただ今後、そしたらその地元のご相談のニーズがないかどうかと、これはわかりませんので、これについては引き続き行政としても研究をしていきたいというふうに思っているわけでございます。総括の一面としましては、そういうふうに私は考えておるところでございます。


○3番(今中 喜明君) 副町長の方から総括的なこと言うていただいて、今後このことをやっぱり生かさないかんなというように私も思いますので、まあまあ失敗は失敗でしゃあないなと、だけどこのことが、例えばふれあい農園をどういう形で今度はしていったらいいのか、またどこがそれを主体的にやったらいいのかというそういうシステムをつくるとか、そういうことの方を大事に持っていかなければならないという、町として基幹にやるというよりも、皆さんがそういった農業に接しやすいようなそういう体制づくりというんか、システムづくりの方が大事やというように思うんですけど、今後こういった条例の廃止に伴うようなことがあったことが教訓として、ちょっとやっぱり今後の農業に触れ合うという都市との交流型農業、こういうことも含めて、どういった方針でやられるべきだと、この辺の方針がやっぱり示されてきて総括が完了するんではないかなというふうに私は思うんですが、そのあたりをお聞かせいただいたら、今回の22年度予算に反映されてるんかどうかも、それも含めてちょっとお聞かせ願えたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○町長(中  和博君) 先に言いますと、22年度予算にはそれは計上しておりません。本当に私はこんなもう言いわけはしたくございませんけども、こういう当時やはり都会と田舎との農村交流ということが世間でいろいろ叫ばれまして、遊休農地を初めとするそういう農地がもっと出てくるであろうと、そういうふうにも予測をしておりました。この小さなこういう、当時やっぱりもう少し私も、役所がするんじゃなしに、実はその当時から農業公社的なすべての農業に行政も一部必要であればかみ、というのは、だれが主導するかは先ほども議員さんがおっしゃったようにわかりませんので、農協も頼りない、というて、さりとて物産センターというようなところも、農協ははっきり言うて頼りないですわ、ほんで物産センターもそこまで仕事の幅を広げていくわけにはいかない、そういうところから行政もちょっと一張かみで、そういう要望があれば、遊休農地等があれば、都会とのそういうことが果たせたら、その一翼を担えたらいいなと思ってやり、ほんでまたもう少しあると思っておりましたが、ほんで当時、私もある議員さんから、こんなおまえ、ちょっとぐらいこれは何やねんという意見があったことは十分覚えてます。ほんで私も初めからこんなちっちゃいもんやったらせん方がよかったともその当時思ってました。せやけども、もう少しそういった需要といいますか、それがあると思っておりましたけども、あに図らんやそういうことはなかった。


 それと、先ほど部長が言いましたように、使っていただく人が余りにもいろんなその要望がございまして、多分今中議員もそうやと思うんですが、私もそんな中の指導やらそんなんはしようとはもともと思ってませんでした。まあ言うたら能勢の農地を町の人に有効に使うていただいたらええと、こう思っとったところが、さあいざとなるとトイレがない、どないしてつくんねんとかそういうこともすべてわかってきましたんで、これからの都会と触れ合いは、もうそういう今のこの経験は、5年間は決してむだではなかったと。今後そういう話があったときには、町も私はやっぱり積極的にどこかで世話をしてあげるとか、物産センターを経由するとか、今度は吹田との交流のあれもございます、長谷の農園もございますし、いろんなところでそれなりの成功例がございますので、こういうふうにしていただいたらどうですかということを、それがわかっただけでもこれは、大変言いわけになろうと思いますけども、もうあとは言いようがございませんので、ひとつご理解いただきますようにお願いいたします。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○9番(八木  修君) それでは、全協である程度議論したので、何かそこでガス抜きというわけにはいかないので、本会議できちんとちょっと確認をとっとかなければならないというふうに思います。


 今の町長のご答弁を聞いて、当時の意気込みを言うてたときと今の意気込み、何か笑って言われたのを聞いたらちょっと釈然とせんところがあります。そんな程度でよかったのかなというところは疑問に思うわけですけども、一つは、もう一度町長にここは確認で、失敗したけどそれを次につなげようと、ほんで今年度の予算にはのってないけどつなげようという思いはあるというのならば、端的に申せば、きちんとした総括を文書で残して、形として残して、その一定の評価が何であって問題点は何であるのか、指導助言をするなどというて何にも、次また担当課が変わりゃあそれの思いも違ってくるというような状況も出てきますので、やはりきちんとした総括を文書で残さなければならないというふうに思うんです。


 町長言われたことも、今まで言うたこととは違うようなことも幾つか言われたと思うので、やはり役所としてこの事業をやっていった上で何が、どういう問題が今後発生し、それを解決するにはどうしたらいいのかとか、そういうさまざまな視点で、今回ちゅうか全協でいただいた資料は総括というよりは報告書程度のもので、具体的にそれに対しての思いというのがここからは見えてこないので、やはりそこはきちんとせねばならんと思いますけども、町長のご見解を聞かなければ原課は動けませんので、そこは僕はきっちりして、条例を廃止する以上その報告書というのを何だかの形で公表していく必要があると。まして今後都市と農村の交流ということをうたうのであれば、町報なども含めたりホームページなどを含めてきちんと公開してくべきだというふうに思うのですが、そこももう1点町長にご確認します。


 それと、同時ですけども、でも片一方でやはり農地に関する貸し借りも含めていろいろ情報の提供を求めようとする場合に、一般の市民は、例えば能勢町でそんなんないかと思ったら、能勢町のホームページを開いて何か見るというような観点でいろいろする、情報の発信源としては能勢町がそこに一定のかかわりをしていかなならんとは思うのです。そうでないと、我々も議員としてよそで何かやってないかなと思ったらどこかの自治体のホームページ開いて、そこの農業施策の中から何かこんなんやってるとか引っ張り出して見るときが私はあるんですけども、一般の人もなかなか、能勢町で貸し農園だけで皆さんこの程度の規模でホームページつくってやるほどの意味があるのかと、まして貸したら3年、5年という範囲で、なかなか次、一、二件のあきをどうしようかということになってくるんで、そういう意味では町長の思う都市と農村の交流という視点からいえば、行政はバックアップするところは片っ方あるんではないかと、失敗したノウハウを含めてきちんとした形で情報発信も今度、その報告書というのは先ほどの1点目の質問ですけども、またそれを反省として、次としてこういう状況の中で次に進められるものを何だか構築していく必要が、先ほど今中議員の中に少しありましたけども、僕はそういうことはできるんではないかなというふうに思うんです。


 でも、指導の立場を抜きにすれば、今一反でお米つくるよりは貸し農園でこの規模でした方が絶対得に決まってて、ですよね。お米で10万上がるか上がらんかというような、米価が下がってくりゃあそのような一反で収入しかない中で、それ以上の収入は得られるわけでしょう。今はそれも一つの方法であるわけですし、また今後、法律のそういう細かい制度も含めていろいろ解説をするなりして、耕作地やいろんな有効に使われてない農地がこういう形で使えるんならどうしようかというのは、やはり失敗したノウハウを含めて僕は発信すべきやと思うので、ぜひその発信していくということも含めてどのように思ってるか、町長のご見解を聞いて、原課はいいですので、町長がそういう指示を出してくれれば原課はまとめるというふうに思いますので、ご回答いただきたいと思います。


○町長(中  和博君) 先ほど私がちょっと笑いながら言ったことで、大変失礼だったと思います。と申しますのは、一々私もそんな言いわけをしたくなかったということで、そのような態度でしたということは反省をしております。


 八木議員が申しされましたように、この総括、これはもうはっきりしなきゃならんと、こう思っております。今回出させてもらっておりませんけれども、ちかにこのことについてきっちり総括をした中で、今でもこの事業そのものにつきましては、この事業といいますのは、貸し農園も含めてこの農業振興につきましては、産業振興課の方でいろんな国府また地域における個人的なお方の事業、農業政策等々について把握をしておりますし、当然ながら相談等々がございましたら、そのノウハウを持って指導をしておるというのが現状であると思います。ただ、先ほども反別等々言われましたけれども、何も米づくりが私はだめだとは思っておりません。やはり例えば大規模農業、20町歩以上すると確実に1,000万以上のこれはそういう収入等々はあろうと思います。それはもういろんな農業の場合についてはやり方が多々、多岐多様にわたっておりますので、やはりやられるお方の意思といいますか、そういったものが大変重要になってくると思います。


 私は何が言いたいかといいますと、やはり行政が余りにもふれあい農園の場合はほとんどそれを主導でやったということが、もともと私、前から申しておりましたように、行政が主導でやるということそのことが、指導とかそういうふうなことについては、これはもう地域のことはわからん人が多いですので当然それは指導していきたいと思いますけども、それが主になって運営、経営をしていくということについては、これはまず農業分野ではだめだなということがわかっただけでも私は大きな成果だったと思います。そういうところからこれからも、物産センターの観光の方もそうでございますし、産業振興課の方でそういう対応を、今後どう本町として農業政策を進めるべきかということも、これを本当にむだにしないように総括をしたいと、そのように指示をしたいと思います。以上です。


○9番(八木  修君) 町長の方から今後きちんとした総括を出されるというので、ぜひそこはやっぱり失敗ちゅうか、も含めて、赤裸々に現状を総括すべきやと。何かきれいごとで一定の評価はあったものの、町の関与する必要性がどうのこうのみたいな言葉で濁してしまっては僕はならんと思うので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それと町長、ちょっと誤解があったんなら、僕の質問は米づくりがどうのこうのではなくして、米が反収10万ちょっとしかないちゅう現実と、貸し農園でこれだけの収入が上がるというのは、平均反収5反ということでいえばどう考えるのかということになってくるし、大規模化ということができればこれにこしたことはないけども、そういう中で農地を有効に使う上で貸し農園も一つの選択肢やというのは間違いないわけですけども、そこを行政でどうのこうのという、町長が最後に言われたことは、前回、議員の皆さんから当時の委員会で町長に同じ質問をしてたような内容ですやん。行政がこんなことやらなあかんのかいと、民間でちゃんとあるしノウハウだってあるんだからっていって、規模の問題や何やらちゅうのはみんな委員会で出たことを今、町長逆にそれを言われてるような気がして、失敗の原因がそこやというような言い方をされるけども、ほんでもそこをやはりきちんと総括してもらいたいなというふうに思いました。


 もう1点、やはりその情報の発信というのは、どこでもいいんですよ、物産センターのホームページでも、もし可能なら。能勢町のホームページでもですけども、いろんな施策がやはり行政がかめるところっていうのは僕はあると思いますので、ぜひそこは一定発信していく場所というのが必要やと。また、能勢町がそういう形で発信してくれるんなら自分のところはやろうという人も出てくるかもしれないし、そこは他の市町村のそういう農業関係のホームページ見ても、一定紹介ちゅうか、具体的な紹介は個人がそこに電話番号書くだけでそれはまた可能だろうし、また、年に1回、やっぱり3年契約なら契約で今年度またあきますとかいろんな情報を書くことは可能かもしれませんので、そこはやはり原課に指示していただいて、その総括を実のあるものにしていただきたいなという意見を述べて終わります。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○7番(谷  義樹君) 今も出ましたけれども、当初全協でいただいたふれあい農園の廃止についてという資料、これ読ませていただいて、今先ほど八木議員の答弁の中で出ましたけれども、一定これ報告であって、総括的なものは町長の意向に沿って再度検討するということなんで、ちょっと原課と管理者とは若干考え方が違うような印象を持ってたんやけど、それはその結果に期待したいと、そない思います。


 話の中で出てきましたけども、やっぱり能勢の農業の活性化のためには私は一つの重要な方策やと思っております、ふれあい農園というのはね。ニーズがあるかどうか、こんな話出ましたけども、個人的にも何か農園をやりたいと、そういう希望は私も聞いております。そういう意味ではニーズはあると。逆にまた農業者にとっても、これからどんどんどんどん高齢化していく中で自分の農地を維持管理するのが非常にしんどいと、こういう実態も出ております。だから逆に両方に一定のこれを活用していくと、ふれあい農園として。そういったことは十分可能やと私は判断しております。


 その中で、先ほどちょっと出ましたけども、その窓口ね、能勢町でそういう農園したいんやけど、どこに聞いたらええねんいったときに、これがはっきりしてないと。これについては間違いなくそういう窓口、これは物産センターにしろ能勢町のホームページにしろ、これを確実にわかりやすくしていただくということと、それからもう一つ、やっぱりこういうことをやってますという宣伝については、もちろん個々の農業者もやるんやけれども、やっぱりそういったことも含めてぜひともこれは行政として考えていただきたい。


 それからあと、実際にその農地情報ですね、一時農地銀行いう制度を取り入れてるということを聞きましたが、そこら辺がどの程度の規模があるんかどうか知らんけども、これは逆に農業者に対しても、それから、どういうの、町の人に対してもそういう仕組みを取り入れてるという事実、そこに問い合わせすれば一定のその農地が、相談に乗っていただけると、これについては何とかもうちょっとわかりやすい形で、この宣伝の一つとしてやっぱり取り組んでいただきたい、そない思います。


 それから、先ほど具体的に何か、これからふれあい農園やっていく場合には指導助言をやっていきますということを言うてましたけども、私、今現在、東郷の方である土地を活用して直販とかそれから農業の受託とか、それからもう一つ、3つ目の柱、大きな柱としては、都市との交流、こういった方向で地域の人と一緒にいろんなことを取り組んでおります。その場合に、やっぱりその都市との交流の中ではふれあい農園ね、こういった方向も一定の重要な方策の中に入ってくると、そういうふうに判断しております。


 果たしてこれ、そういった意味での指導、助言ということが町として具体的に相談かけたら乗っていただけるのかどうか、この指導、助言は先ほど指導者の不足と、指導者が要るとか、一定の長期の契約期間が要りますと、こういうふうな教訓みたいな話されましたけど、この程度やったら、どこにも載ってるような内容なんで、具体的にどうしてやっていくかという意味については、やはり直接町がかかわらないにしろ一定の指導、助言いただけるのかどうか、この点ちょっと確認したいと思います。


 それから、一般質問で農業問題ちょっと出しますので、そこでもうちょっと詳しくは聞いていきたい思いますけれども、やはりこの今回の大きな失敗の原因が、はっきりとした指導者がおらなかったというようなこと言われました。私これ、ちょっと拡大解釈して、能勢町の農業政策の中に果たしてそういった指導者、交通整理する人はいてはると思います、行政がね。交通整理はしても、一定の方向に牽引していくような指導力、そういった方向で指導していくような人がいてはるかなと思ったら、若干ちょっとそういったとこに疑問を感じます。


 ちょっと拡大して申しわけないけど、農業面でそういった一定の方向に能勢町の農業政策を推進していくような、自分でやれじゃないんですよ、指導していくようなそういう体制、これが本当に必要でないかな、そんな思います。それに対して、お考えをお聞きしたいと思います。以上です。


○環境創造部長(森村  保君) 先ほど来ご意見を賜っておりますように、ご質問の趣旨、農園も農業振興の重要な施策の一つであると。それに向けまして、さきのご答弁申し上げてきておりますように、これからの農業振興に向けたシステムづくりなりを考える中で、農園もその視野に入れてまいりたいと、そのように検討してまいりたいと思うところでございます。


 それと、窓口の明確化ということでございますけれども、この窓口、情報発信等をしていく中においては、地域振興課、産業振興係というのが窓口でございまして、そのように農業関係につきましてお問い合わせ等がある際には、そこの係で対応させていただいております。


 農地銀行の件につきましては、ちょっと今、予定しておりませんでしたので、また次の機会にでもご報告させていただきたいと存じます。


 指導、助言をしてもらえるのかと、これは当然そのようにさせていただきますし、現在も農園開設に向けて考えているというご相談があれば、指導、助言といいますか、ご意見を伺ってそのように対応させていただいているやに思っております。


 それから、実際の農業の指導者のこれ、養成ということでございますけれども、実はこの農園のときにも実務として、職員もかかわりましたですけれども、物産センターに農業経験のおありの方が、指導をしていただける方がおられますので、その方にもお願いをいたしまして実際、農園の利用者の方に親身に指導もしていただきました。そしてまた改良普及センターの職員の方も、これは間接的な面が多かったわけでございますけれどもご指導いただいたという経過もございます。


 おっしゃってますように、そういう農業を直接指導される方というのは、なかなかそういった方を養成を、でも農家の方それぞれ知識なり経験なりお持ちでございますので、それをどうこうということにもなりませんけれども、我々行政側といたしまして栽培の講習会でございますとか、そんな中でそういう指導もしてもいいよというような方等がおられましたら積極的に働きかけて今後の指導をしていただける、何と申しますか登録制度といいますか、そういった形態も考えていかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。


○7番(谷  義樹君) いろいろと窓口のこととか申しましたけども、やはり私は最終的にこの指導の問題のあり方やと思うんですよ。農業の直接の技術の指導、これはやっぱり農業の専門家が当たらんといかんと、これはおっしゃったとおりそれの養成も必要やし、いろんな地域のそういう持ってる人材、これは活用すると、これは大事なことやと思います。


 ただ、ちょっと問題それるかもしらんけれども、先ほど私、能勢町の農業政策の中に、その政策を推進する指導力いうんか指導いうんか、これ交通整理だけではあかんと、農業者から出てくるいろんな問題を聞いて、これを振り分けして法律の解釈適用してこうやこうやと言うとるのんじゃあかんと。実際に、農業振興図るようなそういう指導が要ると、そういうことを申してるんですよ。


 今、非常に地域振興課は忙しくて担当できへんかしらんけれども、やっぱり場合によったら、自分はそれは野菜づくりはようせんかもしらんけれども、畑へ行くことはできるわけです。そこでいろんなことを勉強し、能勢の農業のいろんな実態というんか、これはつかむことはできるわけですわ。その中で、一定の農業政策に反映していくと、こんなことは十分可能やと。


 ちょっとこれの内容からそれますので、ただそういった中にふれあい農園という活用ね、こういったことも生かしていけるんじゃないかなと、そんな思いを持っておりますので。


 もうこれで最後にしますけんども、一般質問でもっと詳しく聞きますけどね。この程度で、何かそういう今の農業政策に対する指導のあり方について、ちょっと部長の考えあったらお聞きしたいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) ちょっと大きな意味でのご質問であろうかと思います。


 いわゆる農業施策、農業振興に向けた、これは町の農業をどうしていこうと、こうしていこうという、いわゆるプランニングといいますか、そういう計画を立てて実行していくということになろうかと思いますけれども、現在、農業振興の面ではいろいろと取り巻く環境等を踏まえた中で、それはそれなりに計画をしていっておるわけでございますけれども、しかし実際問題、振興振興と言いながら、なかなか目に見えたとこのものがないわけでございます。


 これにつきましては、これも毎回毎回同じようなことを申しておるわけでございますけれども、今年度においてはもう一度足元からというような形で、従来開催してございませんでした営農担当者会議を関係機関寄りましてやってございます。


 またその辺も、一般質問でご指摘があろうかと存ずるところでございますけれども、そういう中から方向性なり一つの振興に向けたところのプランニングができたらいいなというふうに思っている次第でございます。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第3号「能勢町ふれあい農園の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について」を採決します。


 議案第3号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中西  武君) 起立多数です。


 したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。


 しばらく休憩いたします。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午後  0時28分


              再 開  午後  1時32分


              (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


     ──────────────────────────────────


     ┌──────────────────────┐


     │議案第4号「平成22年度能勢町一般会計予算」│


     └──────────────────────┘


○議長(中西  武君) 日程第6、議案第4号「平成22年度能勢町一般会計予算」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○副町長(福中  泉君) それでは、よろしくお願いを申し上げます。


 予算書の5ページをお願いをいたします。


    〔議案第4号朗読説明〕


 座って説明をさせていただきます。


 予算書を説明させていただく前に、平成22年度当初予算の概要について申し上げたいというふうに思います。


 先日の全員協議会におきましても報告をさせていただいておりましたけども、本年度の予算総額は一般会計並びに特別会計、水道会計を合わせた全9会計の合計で84億6,244万2,000円となり、対前年度比9.8%、7億5,606万5,000円の増となっておるものでございます。


 本町を取り巻く環境は、人口の減少、少子高齢化等によりまして歳入の根幹である町税は減少を続ける一方、社会保障関連経費は年々増加をしておる状況にございます。また、豊能郡美化センターにおける施設の解体や、し尿処理施設の建設を初めとする生活基盤整備に今後も取り組んでいく必要があり、直近の決算に基づく財政指標等をもって、決して楽観できる状況にはないと考えております。


 国における政権交代に伴いまして、国の予算編成においてはむだ遣いは不要不急な事業を根絶することなどによりまして、マニフェストの実現に向けた取り組みが進められているところでございます。


 それらの取り組みが、本町の予算編成にも少なからず影響をしたこともございましたが、あるお金で予算を組むという原則のもと、どのような行政サービスをどのような人にどのような水準で行うのかとの観点から、行財政運営に粛々と取り組むことが行政の第一義であると考えたところでございます。


 平成22年度当初予算におきましても、当初予算編成に向けた基本方針、能勢町版骨太の方針2009に基づきまして、財政の健全性を保ち、次世代への負担を先送りせず、限りある財源を有効に配分し、価値ある予算とするために編成事務に当たったものでございます。


 まず、本年度のハード整備につきましては、平成23年度の供用開始を目指しますし尿処理施設の建設におきまして本体工事に着手するとともに、公共下水道第3期整備計画区域における管渠埋設等工事の実施や、年次計画による消防団小型ポンプ付積載車の更新に取り組みます。


 ソフト面につきましては、持続可能なまちづくり、協働によるまちづくり、そして本町の特性を生かした本町ならではのまちづくりを実現するための事業について重点化を図ってまいります。


 行政の義務的事業以外の自治区における協働の取り組みを対象とした協働事業交付金につきましては、制度の拡充をさらに図った上で引き続き実施をしてまいりたいと考えます。


 子育て支援策の充実については、通院に係る乳幼児医療費助成について従来の町制度をさらに拡充し、小学校3年生までを助成対象といたします。また、昨年度制度を拡充いたしました妊婦健診の助成につきましては、全額を公費助成とするため、国基準の助成額によって助成回数14回を継続実施いたします。また、子育て世代のニーズにこたえるべく、平成21年度に改定した次世代育成支援行動計画に基づき取り組みを推進いたします。


 産業振興施策といたしましては、交流人口の増加とそれによる地域の活性化を目的に、交流促進施設を活用した吹田市との交流を初め、観光ガイドブックの発刊にあわせ、能勢の環境名所等をめぐる観光レンタサイクル事業を実施いたします。


 本町の基幹産業であります農業振興策として、観光物産センターと連携を図りつつ、農産物出荷推進事業を初めとする各種事業に取り組むとともに、能勢栗振興事業やのせ栗まつりなどを活用し、特産品である能勢栗のより一層の振興に取り組んでまいります。


 文化振興施策といたしましては、公立文化施設活性化支援事業において、淨るり月間における浄瑠璃の公演や、地域の神社に出向いての浄瑠璃公演に引き続き取り組むとともに、本町に残る文化的財産を記録する地域文化記録保存事業に着手いたします。


 また、教育振興施策につきましては、大阪府の補助金等を活用した市町村支援プロジェクト事業、不登校支援事業、学校支援地域本部事業などに鋭意取り組んでまいります。


 それでは、予算書の朗読は、当初部分の朗読は割愛をさせていただきますが、13ページをお願いをいたします。13ページ第2表、債務負担行為でございます。3点表示をさせていただいております。1点目は、電算管理事業ということで1億3,000万余りでございますけども、これにつきましては第3次総合行政システムの内容でございます。2点目は、淨るりシアターの音響設備借上料ということで1,300万余り。また3点目につきましては、同じく照明設備借上料ということで300万余りの設定とさせていただきたいというふうに考えております。


 次のページ、14ページをお願いをいたします。第3表の地方債でございます。これも3点上げさせていただいております。1点目は、し尿処理施設の建設事業でございまして、限度額は2億9,000万余りでございます。2点目は、防災対策事業、これ1,100万余りでございまして、内容は小型ポンプ付積載車3台更新分でございます。次に3点目、臨時財政対策債ということで3億8,000万余りを設定させていただきたいというふうに考えております。


 それでは、事項別明細の説明に入らせていただく前に、別冊の予算説明資料をごらんいただきたいと思います。


 まず1ページからでございますけども、平成22年度一般会計及び特別会計並びに事業会計の予算集計表でございます。一般会計につきましては、引き続き経常経費の抑制に取り組んだものの、先ほどから説明をさせていただいておりますし尿処理施設の建設が大きな増加要因となっておるものでございます。また、国において創設されました子ども手当の支給、加えて豊能郡美化センターの解体に係る豊能郡環境施設組合への負担金の増加などによりまして、対前年度比15.2%、5億9,100万円増の44億9,100万円の計上としております。


 また、特別会計につきましては7会計の合計で、対前年度比6.6%、2億1,030万4,000円増の33億7,393万9,000円の計上となり、また水道事業会計につきましては建設改良費の減などによりまして、対前年度比7%、4,523万9,000円の減の5億9,750万3,000円となっておるものでございます。


 各会計別の状況といたしまして、国民健康保険特別会計が保険給付費の増加などによりまして、対前年度比9.4%、1億3,860万円増の16億890万円となります。


 老人保健事業特別会計につきましては、本年度は後期高齢者医療制度への移行後、3年間の精算期間中の最終年度であり、対前年度比75%、879万6,000円減の293万9,000円となっております。


 後期高齢者医療特別会計につきましては、保険料率の改定によりまして、対前年度比8.9%、1,190万円増の1億4,590万円となっております。


 介護保険特別会計につきましては、介護給付費の増加などによりまして、対前年度比2.9%、2,920万円増の10億2,760万円の計上でございます。


 国民健康保険診療所特別会計につきましては、対前年度比2.4%、360万円減の1億4,530万円の計上としております。


 農業集落排水事業特別会計におきましては、対前年度比11.1%、230万円増の2,310万円。


 下水道事業特別会計につきましては、し尿処理施設の建設に伴う補助金の返還及び町債の繰り上げ償還に係る支出を見込み、対前年度比10.7%、4,070万円増の4億2,020万円を計上しております。


 また、地方公営企業法が全面適用されている水道事業会計につきましては、収益的支出におきます水道事業費用が4億8,412万3,000円、資本的支出が1億1,338万円となり、予算計上額は5億9,750万3,000円となっております。


 続きまして、2ページから7ページでございますが、普通会計すなわち一般会計における歳入予算額と歳出予算額の目的別及び性質別の対前年度比較表及び過去10年間の推移を掲載させていただいております。


 2ページの、歳入予算額における主な増減の項目などにつきましてご説明させていただきます。町税につきましては、少子高齢化、人口の減少、地価等の下落及び景気の低迷などによりまして、個人町民税、法人町民税、固定資産税のすべてにおいて減収が見込まれております。加えまして、今年度の税制改正により増税予定の町たばこ税についても増収が見込めないことから、対前年度比3%、4,190万円の減を見込んでおります。


 11の地方交付税におきましては、地方財政計画による伸び率を勘案の上算出し、普通交付税につきましては新たに創設される雇用対策、地域資源活用臨時特例費等の影響額を踏まえ、対前年度比5,000万円増の12億3,000万、特別交付税につきましては1億8,000万円を見込みまして、合計14億1,000万円の予算を計上いたしております。


 15でございますが国庫支出金につきましては、子ども手当に係る国庫負担金などによりまして、対前年度比130%、1億2,267万5,000円増の2億1,702万4,000円の大幅な増となっております。


 20の繰越金につきましては、し尿処理施設の建設や豊能郡美化センターにおけるダイオキシン対策などに対応するため、対前年度比1,228.7%、4,481万1,000円増の4,845万8,000円となっております。


 22の町債でございます。し尿処理施設の建設に伴う一般廃棄物処理事業債、また地方財政計画による臨時財政対策債の大幅な増加見込みによりまして、対前年度比138.6%、4億630万円の大幅な増となっております。


 その他の項目につきましては、当初予算書の事項別明細において説明をさせていただきます。


 続きまして6ページをお願いをいたします。歳出予算額の性質別対前年度比較表でございます。まず1の人件費でございます。平成21年度の人事院勧告によりまして、給与条例の改正により期末勤勉手当が減となる一方、子ども手当の創設や定期昇給に伴う増によりまして、結果として対前年度比68万8,000円の微増となったところでございます。


 2番の物件費につきましては、国の景気対策により創設された基金を活用したふるさと雇用再生特別交付金事業や、安心子ども基金特別対策事業などを実施することにより、対前年度比で1,855万8,000円の増額となっておるものでございます。


 3番の扶助費につきましては、子ども手当の創設、加えて障害者自立支援費などの増加が見込まれ、対前年度比で1億2,705万5,000円の大幅な増となっております。


 4の公債費でございますが、近年におきましては後年度負担の軽減を図るため、極力事業債の起債抑制に努めてきた結果があらわれ、対前年度比712万4,000円の減となっております。


 5の補助費等につきましては、先にご説明申し上げました豊能郡環境施設組合負担金の増額に加えまして、水道事業会計への繰り出しにおける高料金対策及び償還金の増加見込みなどによりまして、対前年度比13.4%、7,606万5,000円の増となっております。


 6の投資的経費につきましては、冒頭より説明をさせていただきましたとおりし尿処理施設の建設によりまして、対前年度比168.4%、3億3,001万6,000円の大幅な増とさせていただいております。


 次に、7のその他でございます。内訳といたしましては、各特別会計などへの繰出金が下水道事業会計におけるし尿処理施設建設に伴う補助金返還等による増などによりまして、対前年度比4,464万1,000円増の6億5,750万9,000円、各施設管理に係る維持補修費が対前年度比で212万7,000円減の3,836万4,000円、投資及び出資金、貸付金における獣害対策協議会への貸付金が、対前年度比皆増の200万円、各基金の積立金が国債運用等によりまして、対前年度比122万8,000円増の663万6,000円などでございます。


 続きまして、8ページをお願いをいたします。財政指標の推移でございます。


 経常収支比率につきましては、臨時財政対策債等を一般財源とした場合で平成21年度が86.9%、平成22年度が90.0%と、3.1%上昇する見込みとなっております。要因といたしましては、歳入面における税収入の減収見込みと、歳出面における扶助費の増などによるものでございます。参考といたしまして、平成20年度決算における府内市町村平均は97.7%でございました。


 次に、公債費比率及び起債制限比率の推移でございます。おのおの計算方式は異なりますが、ともに普通会計を対象とした財政運営上の長期債償還額の負担の程度を比率化したものでございます。


 公債比率につきましては、平成21年度が6.1%、平成22年度が5.4%と低下する見込みでございます。平成20年度決算における府内市町村平均は14.9%でございました。この比率につきましては、10%を超えないことが望ましいとされております。


 起債制限比率につきましては、こちらは3カ年平均の数値でございますけども、平成21年度が4.6%、平成22年度が4.2%と低下する見込みでございます。ちなみに、府下平均は11.7%でございました。


 公債費比率及び起債制限比率ともに、先ほど歳出予算額の性質別対前年度比較表の公債費の欄でご説明させていただいたように、近年の事業債の起債の抑制に伴う元利償還金の減少などによりまして低下傾向を示しておるところでございます。


 次に、9ページでございます。一番上に標準財政規模、基準財政需要額及び収入額の推移を、その下にはそれにより算出をいたしました財政力指数の推移を記載しております。


 基準財政需要額及び収入額につきましては、平成21年度における需要額は約26億7,400万円、収入額は13億400万円となり、平成22年度におきましては平成21年度普通交付税算出資料をもとに、国の地方財政計画や人口等の基礎数値等の変動要素及び臨時財政対策債への振りかえ要素を勘案いたしまして、需要額は約25億2,800万円、収入額は約12億8,900万円と見込んだところでございます。


 また、基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出する財政力指数につきましては、臨時財政対策債への振替額が大幅に増加したことによる基準財政需要額の減に伴いまして、平成22年度は平成21年度の0.487から0.510に上昇する見込みとなっております。


 最後に、地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率でございます。まず、実質公債費比率につきましては、従来までの普通会計のみを対象とした公債費の償還に係る負担を比率化したものに加え、特別会計や事業会計の公債費償還に係る繰出金や、一部事務組合の公債費償還に係る負担金なども含めた総合的な財政状況を明確にするものでございます。


 財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化基準が25%、財政再生計画の策定が義務づけられる財政再生基準が35%で、ともに平成20年度決算から適用されておるものでございます。


 本町におきましては、20年度決算が7.9%でありましたが、平成21年度については8.3%、22年度につきましては9.1%と、徐々に上昇する見込みでございます。公債費充当、一般財源の減少が見込まれる中、比率が上昇している要因につきましては、特別会計などへの繰出金や、一部事務組合への負担金の増加が見込まれることによるものでございます。


 将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき公債費償還額や退職手当及び特別会計、事業会計、一部事務組合、出資法人等への公債費償還金に対する負担見込みなどを比率化したものでございます。


 早期健全化基準は350%でございまして、本町におきましては平成20年度決算が51.9%でございましたが、21年度は65.5%、22年度が91%と大幅に上昇する見込みとなっております。比率が上昇している原因につきましては、水道事業会計への繰出金の増加及び本年度起債予定の一般廃棄物処理事業債等によるものでございます。


 また、一般会計の赤字幅の比率を示す実質赤字比率、またそれに特別会計や事業会計を含めた連結赤字比率につきましては、平成21年度及び22年度ともに赤字額が生じない見込みであるため、表中には記載をしておりません。


 次に10ページにつきましては、平成21年度及び22年度予算計上額までの算出によります普通会計における各種基金の状況及び町債現在高の推移の状況を掲載をさせていただいております。


 11ページ以降につきましては、職員数調べや職員手当、人件費の状況など、17ページ以降につきましては平成22年度当初予算の詳細説明資料であります。各部局、また会計別に平成22年度当初予算の概要を整理し、各課別の歳入歳出予算の計上状況及び事業概要を記載しております。これらにつきましては、各委員会におきまして詳細に説明をさせていただくことになりますので、ここでは省略をさせていただきます。


 それでは、予算書の事項別明細以降について、特に変化のあるポイントを中心に説明を申し上げたいと思います。


 それでは、予算書の22ページをお願いをいたします。歳入でございます。


 町民税、まず個人でございます。2,400万余りの減でございますが、これは所得割対象者の減見込みによるものでございます。


 次に法人でございます。これも380万円の減ということで、課税対象法人数の減及び製造業の減収見込みによるものでございます。


 次に固定資産税でございます。これも1,600万の減を見ておりますけども、地価下落による土地及び償却資産の減収の見込みによるものでございます。


 続いて24ページをお願いをいたします。24ページ中ほどでございます。地方譲与税の地方揮発油譲与税でございます。これは、平成21年度の税制改正に伴いまして地方道路譲与税からの制度変更により創設されたものでありまして、制度移行が完了したことによる増額となっております。


 一番下でございます。地方道路譲与税でございます。500万余り、600万弱の減でございますけども、これは制度移行が完了したことによる減額となっております。


 次のページをお願いをいたします。26ページの下から2つ目でございます。地方消費税交付金1,100万の減でございますけども、これは近年の社会情勢を反映したものとなっております。消費の落ち込みによるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。下から2つ目でございます。地方交付税でございます。これは、概要でもご説明をさせていただいておりましたように5,000万円の増額としております。普通交付税が12億3,000万円、特別交付税が1億8,000万円ということで見込んでおります。


 少し飛びます。34ページをお願いをいたします。中ほどでございます。国庫支出金、国庫負担金、民生費の国庫負担金でございます。1億1,000万余りの大幅な増でございますけども、これにつきましては子ども手当の創設及び障害者自立支援費の増によるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。国庫補助金で土木費の国庫補助金385万円ということで、皆増でございます。これは、地域活力基盤創造交付金ということで、これは新たな交付金でございますけども、充当といたしましては、橋梁の長寿命化計画に充当をしようとするものでございます。


 続きまして、教育費の国庫補助金でございます。説明の一番最後の欄でございます。天然記念物保護増殖事業補助金ということで、これは新たなものでございますけども、野間の大ケヤキの宿り木の除去等に充当するものでございます。


 少し飛びますが、42ページをお願いをいたします。府支出金、府補助金の一番下の枠でございます。10番のふるさと雇用再生特別交付金事業等府補助金でございます。これにつきましても、846万2,000円ということで皆増でございますけども、これは国の経済対策として設置をされた基金を活用した事業を実施するものでございます。なお、これにつきましては平成21年度は補正予算で計上させていただいておるものでございます。


 46ページをお願いをいたします。中ほどでございます財産収入でございます。財産貸付収入ということで24万4,000円の増でございます。これは、交流促進施設の一部を吹田市に貸し付けることによる増でございます。


 次に、利子及び配当金ということで220万円余りの増としておりますけども、これは基金の国債の運用等による増でございます。


 50ページをお願いをいたします。下から2つ目でございます。諸収入の貸付金元利収入ということで200万円でございます。これにつきましては、獣害対策協議会への貸付金による元利収入を計上いたしておるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。52ページ、下の枠でございます。町債でございますけども、町債の11番、臨時財政対策債ということで1億3,000万余り、大幅な増となっておりますけども、これは地方財政計画による伸び率が50%でございますけども、この大幅な増を見込んでおるものでございます。


 それでは、続きまして歳出に移らせていただきます。56ページをお願いをいたします。


 総務費、総務管理費でございます。1,500万の増となっておりますけども、これにつきましては公用自動車並びにコピーの一括管理事業として上げさせていただいておるものでございます。この新規計上による増が主なものでございます。


 続いて、62ページをお願いをいたします。2番目の財産管理費でございます。800万円余りの増としておるものでございますけども、これは旧農林技術センターの建物、一部撤去をいたします。その計上をしたことによる増でございます。


 68ページをお願いをいたします。総務費、総務管理費の目芸術文化創造費でございますけども、これは目の名称を会館運営費から変更いたしまして、この目を設定をさせていただいたものでございます。


 次のページをお願いをいたします。70ページでございます。一番下の枠でございます。IT政策推進費でございます。2,500万の減の要因でございますけども、主な要因といたしましては総合行政情報システムにおける機器、これはパソコンとかサーバー等でございます。これを、再リースすることによる賃借料の減が2,300万余りでございます。これが主な要因となっておるものでございます。


 76ページをお願いをいたします。下の枠でございます。賦課徴収費でございますけども、1,300万の大幅な増となっております。これは、平成24年度評価がえに向けた航空写真撮影業務及び不動産鑑定評価に係る事業費の増を見込んでおります。


 少し、かなり飛ばせていただきますが100ページをお願いをいたします。100ページの2つ目の枠でございます。中ほどでございます。児童措置費、9,900万余りの大幅な増でございますけども、これは説明をさせていただいておりましたように子ども手当の創設によるものでございます。


 104ページをお願いをいたします。中ほど以下でございます。安心こども基金特別対策事業費ということで、これも目を新設させていただいたものでございますけども、国によりまして創設されました安心こども基金を活用した事業を計上させていただいております。内容といたしまして主なものとしては、こどもフェスティバル事業600万余り、また公用自動車の購入500万余りというのが主な事業内容としておるものでございます。


 110ページをお願いをいたします。中ほどの予防費でございます。特筆すべきは、1点目は一定年齢、これは5歳刻みでございます、一定年齢に達した女性を対象に女性特有のがん検診を無料で実施するための事業費を計上させていただいております。340万余りでございます。2点目といたしましては、健康増進、生活習慣病予防のため啓発冊子を全戸配布する健康づくり事業を実施するものでございます。事業額は100万円でございます。


 次のページをお願いをいたします。母子衛生費でございます。310万円余りの増としておりますけども、これは主なものとしましては、妊婦健康調査費の助成につきまして国基準に基づき14回分を計上したことによる増でございます。これが320万余りを予定をしております。


 次に、環境衛生費でございます。これにつきましての特色でございますが、不法投棄のパトロール及び清掃業務を実施する緊急雇用創出基金事業費を150万円上げさせていただいたものによるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。衛生費、清掃費でございます。清掃総務費でございます。これは6,200万余りの増としております。特色といたしましては、豊能郡美化センターの解体などによります負担金の増、これが6,100万余りを見込んでおります。2点目といたしましては、施設整備に伴う償還金、これは1市3町の分でございます。この負担金の増によるものが1,300万余りとしております。


 118ページをお願いをいたします。一番下の欄でございます。し尿処理費でございます。これもご説明をさせていただきました、し尿処理施設の建設事業費の増による大幅な増としておるものでございます。


 124ページをお願いをいたします。農林水産業費、農業総務費でございます。3,300万余りの大幅な増となっておりますけども、これは淨るりシアターの所管がえによるものでございます。こちらの方に移させていただいておるものが要因でございます。


 次のページをお願いをいたします。農業振興費でございます。特に、特筆要件でございますけども、説明の3番目、委託料のところに出させていただいております。地域における継続的な雇用機会を創出することを目的としたふるさと雇用再生基金事業を計上させていただいております。


 128ページ、129ページ以降でございますけども、下の枠、林業振興費でございます。これにつきましては、獣害対策におきまして従来の防鹿網の配付から獣害防止用資材設置の補助制度に転換を図るものでございます。


 132ページをお願いをいたします。商工費、観光費でございます。これにつきましては、説明の一番最後の欄、観光振興事業の補助金ということで105万9,000円を計上させていただいておりますけども、これは大阪ミュージアム事業市町村補助金の対象として観光レンタサイクル事業を実施するため、観光協会に対し事業補助を行うものでございます。


 続きまして、134ページをお願いをいたします。下の欄でございます。道路維持費で1,200万余りの増となっておりますけども、主な要因といたしましては道路台帳の整備事業、これを920万円見込んでおるものが主な要因でございます。


 次のページをお願いをいたします。橋梁維持費の700万円、これは皆増でございますけども、橋梁長寿命化計画策定事業費の新規計上によるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。都市計画総務費、これも3,900万円の増としておりますけども、し尿処理建設に伴う補助金返還が主な要因でございます。


 次のページをお願いをいたします。140ページでございます。住宅管理費でございますけども、400万余りの大幅な増となっております。これは、町営住宅2棟分の撤去事業費を計上させていただいております。


 148ページをお願いをいたします。2番目でございます教育費、教育総務費の事務局費でございます。この中では、ソフト事業として大阪府の市町村支援プロジェクト事業を小中高連携事業において実施をいたしますのが450万余りでございます。学校支援地域本部事業、これには270万円を計上させていただいております。


 少し飛びますが、166ページをお願いをいたします。166ページ、文化財保存事業費でございます。ここでは2点ございますけども、1点目は野間の大ケヤキの宿り木除去等に伴う天然記念物保護増殖事業として300万円を計上させていただいておりますのと、町の有形無形の文化財を記録し後世に伝える地域文化記録保存事業、75万円を計上させていただいております。


 次のページをお願いをいたします。生涯学習センター運営費ということで、これは新たな目でございまして、生涯学習センター開設に伴い新設した目でございます。


 180ページから187ページにかけましては、特別職及び一般職に係ります給与費明細書、188ページにつきましては本予算案に係りますものまでの債務負担行為等に関する調書、189ページにつきましては地方債の現在高等に係ります調書を掲載させておりますが、説明は省略させていただきます。


 以上、大変ポイント説明としてはしょった部分が多々ございましたけども、説明は以上でございます。ご審議の上、お認めいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午後  2時32分


              再 開  午後  2時47分


              (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


 これから質疑を行います。


 なお、本件につきましては付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。


○2番(岡本ひとし君) それでは、私の方から何点か質問させていただきます。まず、入りの方でございますが、町税及び固定資産税の滞納分です。これもう毎年お伺いをしておるんですが、これの改善、どのように改善されたのかいうことをまずお伺いをしておきます。


 次に負担金、それと補助金の関係でございます。これも同じようにどのように精査をされたのかということ、これちょっと2点お伺いをしておきます。細かいことは、また委員会の中で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○総務部長(上森 一成君) それでは、お答えを申し上げたいと思います。町税の関係でございます。予算書においては、滞納繰り越し分ということで例えば固定資産税でございましたら昨年よりも若干、20万円ほど多い予算を計上させていただいたところでございます。ただ、これはあくまでも予算でございます。問題は決算ということになってこようかと思います。


 それで、ご存じのとおり本町、非常に滞納率が大阪府下の中でも高うございます。前からご指摘もいただいておりますように、これ何とかするべしということは重々考えておるところでございまして、昨年の機構改革の折にも町税の滞納処分の一元化ということで、理財課の方で国民健康保険の方も一緒にやろうという体制を整えてまいりました。1年間、スタッフ、徴収の係のところに4人のメンバーの、嘱託の方も入っていただいて担当職員、係長、担当プラス4名いうことでいろいろ頑張ってきておるところでございます。


 主に臨戸徴収等にも、これまで町外の余り行けてなかったとこへもさらに行こうというようなことで行っておりますし、あと滞納処分等につきましても差し押さえ、いわゆるその土地だけでなく預金、保険等につきましても差し押さえをやっていこうということでやっとるわけでございます。


 ただ、ご存じのとおり徴収には王道なしということで、即、急に数字として上がるわけではございませんけれども、ここは地道にやっていかなければならないなと考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 負担金と補助金でございます。これも、前にもご質問いただいたことのとおりでございます。当初予算編成に当たりまして、当然ゼロベースで予算を見直してまいります。その中で一定、必要であるか必要でないか、行政がするべきかそうでないかという判断のもとに来ております。この補助金、負担金につきましても過去数年の間に一定精査をしながら来ておりますので、今年度につきましては大きくは昨年と変わらない中で予算を計上させていただいたというのが概要でございます。以上でございます。


○2番(岡本ひとし君) 詳しくはもう、委員会の中で質問すればいいんですけども、一言だけ。決算のときにも申し上げましたように、この町民税及び固定資産税のこの滞納の分ですね。確か、それ専用の公用車も新しいのを買い、そういう要するに滞納を出さないようなシステムをつくり上げたわけですから、これを必ず、滞納ゼロというわけにはいかないと思うんですが、徴収率をしっかりと上げていただくようにお願いをしておきたいと思います。


 それと分担金、そして補助金。まず分担金の部分でございますが、ちょっともう一つ精査をということで、これ決算委員会のときでも去年の予算委員会のときでも質問させていただいたんですが、もう一つ精査をされた内容ですね。その辺がはっきり見えてこないんですが、要するにすなわち今年度の予算においても、もともとゼロベースでということであったんですが、結果的にはふたをあけてみると昨年と大体同額の予算ベースになっておるということなんで、その辺本当に原課の方で精査をされたのかどうかいうことをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。それ2点、お願いいたします。


○総務部長(上森 一成君) 滞納分のこの徴収につきましては、議員ご指摘いただきましたとおり今後も、今後といいますかこれは当然いつまでもの課題であろうとは思いますけれども、可能な限り徴収率がアップするような形で進めてまいりたいと思います。ちょっと、数字はまだ正確には申し上げられないんですけれども、昨年より、21年度は20年度より若干アップするのではないかと思っておるところでございます。ただ、まだまだ数字悪うございますので、今後も引き続き努めてまいりたいと考えております。


 あと分担金、補助金、負担金の件だと思うんですけど、先ほど申しましたのは、結局これまでかなり精査もしてきておりますので、それを予算組むときには毎年ゼロベースということで検討はします。ただ、これまでの各種団体の関係とかいろいろ負担するべきものとの調整等もございまして、結果的には大きく変わってないように思えますけれども、その何が必要かという観点については、予算編成のときには十分検討してゼロベースで見直すということで徹底しておりますので、その辺はご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○2番(岡本ひとし君) その徴収の件でございますが、今、部長から説明あったように夜討ち朝駆けじゃないんですけども、ないそでは振れんということわざもあるんですが、やはりそういう行政としてももう整備はされたわけですから、今度9月の決算のときにまたぞろ不納欠損が出てくることのないように、しっかりと徴収に当たっていただきたいというふうに思います。


 あと、負担金と補助金の方につきましては、また詳しくは委員会の中でお伺いをしていきたいと思います。以上です。


○総務部長(上森 一成君) 激励、ありがとうございます。ただ、不納欠損については全くなしというわけにはいかないと思いますので、そこだけは、極力少なくしてまいりたいと思いますけれどもよろしくお願いいたします。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○10番(美谷 芳昭君) 大綱質問ということでございますので、町長に一部お聞きしたいと思います。町政運営方針と22年度の予算に分けてお聞きします。


 まず、町政運営方針、町長は16ページで日本航空のナショナルフラッグのことを例に挙げて、いわゆる変革の時期が来たと、その時代の要請から大きく変わるときが来たということで言われております。能勢町も確かにそのような時期に来ておると思うんですけど、それで乗りおくれたら時代の波に取り残されることになると。そういう意味では、学校再編というのは一つの時代の波かなという気もいたします。


 もう一つの変革でございますけど、自治体間の広域連合、いわゆる先ほど言われました2市2町での広域連携ネットワークを構築して分権と集権に向けた取り組みをすると、このようなことをおっしゃっております。


 それで、この中身につきましてはいわゆる事務事業の権限移譲ということは当然なことでございます。それ以外に、どのような事務事業の広域連携をされるのかということをまずお聞きをしたいと思います。これが1点目ですね。


 2点目に、学校の再編問題、この中でも方針の中で新しい学校建設基本構想、グリーンキャンパスプランという言葉が初めて出てきましたけど、これをお示しして、基本構想が今年度できるんですかな、これをもって町民の方々に説明に上がると。


 ご存じのように、今、町民の方々、この再編問題、疑心暗鬼になっておられまして、各地区でも、ほんの一部やと思いますけど反対の動きも出ております。それでご理解をというだけでは、とてもこの話進むもんじゃないと私も思っておりますので、町の方針、これを固めていただきまして、できるだけ早い時期に説明に入るべきと、このように私は思っておりますけど、これの見解をお聞きしたいと思います。


 3点目、焼却施設内のドラム缶、148本そこにございます。これの処理です。23年3月を期限とする処理完結に向けて取り組むとこのように書かれておりますけど、これの見込みですね。現在の見込みと、期限までに処理できなかった場合、本当に豊能町に持っていくんかどうかと、このようなこともお聞きしたいと思います。


 それから4点目、下排水事業、公共下水道は4期の計画策定、並びに東地区ですね、これから東地区の農集排は事前着手に向けた検討をすると、これは初めての記述でございますけど、昨年まで記述なかったんですね。こういうの記述がございました。大きく前進しているとこのように思うんですけど、特に東地区の農集排、本気で取り組まれるのかどうかということをお聞きしたいと思います。


 それと5点目、火葬場の問題、これはできるだけ早く候補地を決めて建設に向けて努力していただきたいと、これはもう私の要望でございます。


 それから予算の問題です。22年度予算、先ほど発表されましたけど、予算編成に向けて町長が重点的に取り組む施策、並びに第4次総合計画に配慮して予算を編成したと言われましたが、非常に厳しいこの財政の中で、特に町長としての思い、またどのような重点施策について予算づけをされたかと、いわゆる予算についての町長の思いですね。私はこういう思いで22年度予算を計上したと、それをお聞かせ願いたいと思います。


 それから次、教育長にお伺いしたいんです。方針の7から8ページでございますね。7の後段から8ページの前半、この文言なんです。12年間つながりのある教育の展開のために、小中高一貫教育、これをまた書かれておりますけど、一応この小中高一貫校の検証ですね、メリット、デメリットあったと思います。これの、1度検証をされて、見直しする点があったら見直しをする、もしくは伸ばしていく点があったら伸ばしていくと、こういう検証が必要やないかと思いますけど、この見解をお聞きしたいと思います。


 それからもう1点が、やはり7から8に記述してますように地域が学校支援などに積極的に参加いただけるような仕組みづくりをし、地域の教育力の活性化を目指すと、このように記述をされております。具体的にどのような内容でしょうかというのと、予算はどのようにされておりますかと、これ教育長にお聞きしたいと思います。


 それから最後でございます。先ほど副町長の方から説明がありました財政指標の推移と、いわゆる財政状況、これから、22年度予算から見た町の財政状況はどうなるかというところで一定の説明がございました。


 その中で、特に経常収支比率、自治体の財政構造の弾力化を示すバロメーターということで、市町村は70が適当と。市町村の平均が97.7という数字を出されましたけど、能勢町は90ですか。ですから、範囲内に入っておりますから特に問題はないんですけども、だんだん高くなってきてますね、数字が。この辺の見解をお聞かせ願いたいということです。


 それから財政力指数、これも指数が小さいほど地方税の収入能力が低く、交付税の依存度が高いということで、少しは改善はされておりますけど、まだ交付税の依存度が高いと。当然、改善するべき違うかと思うんですけど、これの見解をお聞かせ願いたいと思います。私の見解が間違っておるようやったら、また言うてください。


 それから次、健全化判断比率の将来負担比率、これが91.0まで上がっておりますね。原因は先ほど言われましたけど、だんだんだんだん高くなっております。早期健全化比率350%ということですから、大分まだ余裕はあるんですけど、21年度、20年度に比べてもう大方倍近くなってますから、これ以上高くならんためにもどういうふうにするんかという、この辺の見解をお聞きしたいと思います。以上です。


○総務部長(上森 一成君) それでは、私の方からまず財政の状況からご説明をさせていただきたいと思います。


 まず、経常収支比率でございますけれども、昔に比べますと全体にどこの市町村も悪化してきておるという状況があるわけでございますけれども、本年につきましては扶助費ですね、一つは支援費関係、子ども手当等の関係の7,000万ほど増加しておるということなどが若干悪化した大きな要因でございます。もちろん、地方交付税等はふえてくる見込みもあるんですけども、町税も若干減するという見込みがありますので、その辺から若干数値としては悪くなってきておるというのが現状でございます。


 ただ、この経常収支比率、ここに22年度で102.3と書いております。21年度94.2になっておりますけれども、21年までは一応決算見込みで書いておりまして、22は当然予算ベースでございますので、決算になりますと若干もう少し下がるという見込みは立てておりますけれども、そういう状況でございます。


 あと、財政力指数につきましても、これ私が担当で財政を持っておりましたころは0.3ぐらいがうちの財政力でございまして、それから申しますと0.5、4ないしふえてきておるということでございます。ただ、これは基準財政需要額と収入額の関係だけのことでございますので一定、総務省の方で基準財政需要額を少なく見て基準財政収入額を多く見れば財政力指数は上がるということでございます。ですので、数字的には国において一定、最近については本年度につきましてはとりわけ基準財政需要額等の見直し等もいろいろしておりますので、数字上このようになってきておるということでございます。


 あと、将来負担比率の関係でございますけれども、これも確かに非常に心配するところでございます。ただ、議員もおっしゃいましたように町村で350というのがこれ以上超えてはならない数字ということでございますので、数字的には十分余裕はあるわけでございますけれども、といって急激にふえておりますので、その辺の理由につきましては基本的に水道事業会計の地方債の現在高に占めるその一般会計から持っていく分というふうで見込むお金がふえたり、し尿処理建設に伴う起債なんかがこの将来負担の中に盛り込まれてきますので、その分で悪化しておるというふうに理解をしておるわけでございます。


 ですので、これから大きな事業が今後まだ控えておる状況でございますんで、ここの将来負担比率についてはもう少しは上がっていくという見込みを立てておりますけれども、350に当然いかないまでにそれは抑えれるというように、今のところ見込んでおるという状況でございます。私の方は以上でございます。


○議長(中西  武君) 答弁願います。


○教育長(前田  滿君) それでは、小中高一貫教育の検証が要るんではないかというお尋ねでございますが、能勢町の方ではご案内のように能勢高校と両中学校との間で中高一貫教育の国の、府の方の指導もございまして研究を取り組んでまいりましたが、能勢町の方はそれに小学校も入れて小中高の一貫した教育のあり方を研究するということで、これは全国的に珍しいことだと思います。


 その中で、その検証をどうするのかということでございますが、出口の高等学校の卒業という時点で、生徒さんたちがこの小中高一貫教育の取り組みをどのように総括しているのかというふうなことで申し上げますと、これは能勢高校の方のニュースレターという学校だよりが発刊されておりまして、お手元に届いているかとは思いますが、その中でも生徒さんが、能勢高等学校に来てよかったと思うというふうなことをおっしゃっている生徒さんがとてもたくさんいらっしゃるということ、自分がここへ来てよかったということとか、それから進路につきましてもこの間、随分と改善されてきて、進路未決定というふうなことが随分と少ないというふうなこともございまして、一定こう成果を上げてきたんではないかというふうに小中高一貫教育では言えるかと思います。


 それともう一つ、これは小学校も中学校も含めてそうですけども、この間いろいろ話題にもなっておりました国の方の全国学力・学習状況調査、これにおきましても、これは小学校、中学校におきましてのそれぞれの取り組みの一定の検証というか、そういうことにもつながることになってきたんではないかというふうに思っております。


 課題はまだまだ残しておりますけれども、そういうところで一定、その取り組みの検証ということにはなってきたかと考えております。


 それから、地域と連携した学校づくりということでございますが、これは両中学校の校区に地域教育協議会という組織がございます。これは、大阪府の方が各中学校区を地域というふうな受けとめをしまして、各中学校区に地域教育協議会ということを設けて、そこで学校と地域と家庭が連携して子供を育てようというふうなことが大事だというふうに言われて、取り組みが始まってもう久しいんですけれども、これは大阪の社会教育委員会の方の提言の中で、この間学校を、また家庭を支えていた地域の教育力といいますか、それが落ちてしまって、学校や家庭が、特に家庭でいいますと地域から子供についてのサポートが随分減った中での子育てになっていて、さまざまな課題があるんではないかというようなことから、そういうふうなもう一度その学校や家庭を支える地域づくりを大事にしようということで始まったわけですけども、そういう取り組みは能勢町の方では随分と前から取り組んでおりますし、こういう地域の支援の厚いところばかりでございますので、そのことを取り組んでおります。


 それと、これにかかわりましての予算でもお話もございましたが、これは学校支援地域本部事業、これは東京の和田中学校の取り組み等が功を奏して、これは国の方が全国に広めようということできた部分でございますがこれとか、まなび舎事業、これはみどり丘幼稚園も含めて取り組んでおりますけれども、こういうふうな地域の人たちの力もお借りして取り組もうというふうなことが進んできております。これも、そういうふうな予算も利用しながら進めてまいりたいと、そのように考えるところでございます。以上でございます。


○町長(中  和博君) 私の方からお答えいたします。まず、日本航空がナショナルフラッグがああいう状況になったと。これはもう、親方日の丸主義の放漫経営であったということだけは間違いないと思います。それを糧にいたしまして、我々もいつでもその自主独立できるいろんな点できちっと精査し、そういった自立できる本町という形で考えてこれからの運営をやっていきたいと、そのように思っております。


 広域連携につきましては、きょうも新聞に載っておりますように、この前から私も申しておりますように、一つは教育委員会の統一もそうでございますし、そういった事務事業以外にも、できるものであればいろんな形で一組を初めといたしますいろんな提携を模索しておるところでございまして、これはもう首長の考え方、腹一つでどないでもできるもんであると強く思っておりますので、できる限り皆さんともども補い合いながらやっていきたいと、大きな観点から考えておるところでございます。


 それから、学校のことでございますけども、ようやく、多分あしたやったかな、一応この前の委託のものができ上がってまいりました。まだ本当にたたき台のようなもので、そんないいもんではないと思いますけども、ぼんやりとこういうふうなもんですというような構想ができておりますので、また説明をいたしますけれども、そのことによりましてこれから各校区にその構想を、いろいろと今、議員の皆さんもご意見等々をお聞きしておられると思いますけども、こういった考え方が変わるということはもうまずあり得ないということから、地域に説明責任をきっちりとしてまいりたいと思います。


 ただし、言っておきますけども、そのどこかの地域にもしも100%の同意があったとしたら、その時点ではその地域だけは考える必要はあろうかと思います。


 次に、下排水のことでございますけども、特に4期工事はこれ、契約していきます。東地区につきましても、この前の下排水事業のその話の中で申しましたようにこれは検討していくということでございますので、それもです。今、申しましたようにその地域のいわゆる熱といいますか、そういうようなものがやはり盛り上げていただけなければ、こっちがこうしますと言っていいもんならそれで進めていきますけども、しかし途中でこれはどうも加入が少ないわというようなことがあればこれは何にもなりませんので、私はその辺のところを地域の計画地の皆さん方と十分に検討した中で、相当数の同意があればこれは強力に進めていかなければならないものであるということを確信しておりますので、曲げることなくその計画は進めていきたいと、このように思っております。


 火葬場については、秋の杉原区の更新までにはその方向性を見出してまいりたいと思います。


 それから、この何が22年の重点的なその思いかというようなことでありますけども、当面今やっておりますし尿、ごみはできましたけども、火葬、そして学校問題を初めといたします今、いろいろ懸案となっております諸問題、これはもうインフラ整備はもとより、本町におきましては農業政策、観光、福祉、歴史文化、いろいろな分野がございます。これはもう、一つというわけじゃなしに、きょうも施政方針で言いましたように、いろんな分野、多岐にわたりまして大所高所からいろんな形のソフトからハードまで考えておるつもりでございまして、すべてその中に網羅しておるものであると考えております。以上です。


 済みません、それからドラム缶の件でございます。約束は必ず守るものであるということをはっきりと言っておきます。


○10番(美谷 芳昭君) そしたら、いわゆる広域連携の話、確かに、権限の移譲はこれいつでしたかな。府からの権限104項目でしたかな。何かそれの権限移譲は、いつ移譲あるんですか。


    〔「23年」の声あり〕


○10番(美谷 芳昭君) 23年ですか、その準備が着々とできてるんかどうかいうことをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 それと、あと、町長おっしゃいましたように、それ以外の広域連携で教育委員会の統一ですか、統合ですか、そのこともおっしゃってましたけど、私思うんですけどね、このような取り組み、いろいろ2市2町で取り組みを進めていって、いずれ本気で2市2町合併したらどうかなと、私はそう思うんです。それも視野に入れた検討をしていただいたらどうかなと、私自身はそない思います。その辺の考えもちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 それから、学校再編の話、先ほど最後に言われましたが、100%同意があったらその地区はしない、考えるとおっしゃいましたけど、100%反対があったらという意味ですね。100パーあったらその地区は外すと、そういう理解でよろしいんですか。わかりました。そうですね、100%になるかどうか知りませんけども、70か80なんか知りませんけど、100というのは恐らく、今賛否両論あるんですね。ほんで、その反対されている地域、特に強く反対されている地域の方かてきっと賛成があると思います、いわゆる統合の賛成ですよ、もあると思いますので、100%ということはまずないと、それは思いますので、その辺、住民の意見を聞いていただきまして、判断をしてもらいたいと思います。絶対変えないというもんじゃなしに、やっぱり自分の考え方は当然一本の、ぶれないということで考え方は必要ですけど、その辺柔軟に対応してもらいたいと思います。


 それから、ドラム缶の問題は必ず守るということですから、それを信じておきます。


 それから、下排水の話ですね、これ当然この間も町長が言われましたように、地域の熱ですね、地域の熱がなかったらできへんやないかと、これ私、卵と鳥の議論やと思うんですけど、いや、地域の熱が幾ら上がったかて、町として、いやいや、それは年間1億しかできませんでというて言われたら、そしたらどっからするんかとかいう問題もありますし、とてもやないけど、今地域が全部固めてもらっても予算的にできないということも言われますので、その辺のかみ合わせも必要ですけど、しかし農集排、本気に取り組むという姿勢でありましたら、それはその方向でまた地元としても考えていきたいと思っております。これは答弁は結構ですわ。


 火葬場の話は、これはぜひとも建設に向けて努力をお願いしたいと思います。


 それから、予算の編成方針の気持ちというのはわかりましたので、結構です。


 それから、教育長から言われました、いわゆる小中高一貫校の話ですね。いろいろお答えをいただきましたけど、私も聞いておりますのには、最近の能勢高校の進学は国公立に行ってるということを聞いております。例えば鳥取大学とか、神戸外国語大学ですかな、ということも聞いておりますし、私の年代で行けなかったところいうようなところにも行っておりますから、そういう意味ではかなりレベルは上がってるん違うかなと思うんですね。ただ、この間、問題になってましたように、いや、私はもう能勢高、行くんやと、一応一貫校やから、面接と小論文ですか、だけの、もう終わりましたけど、それだけで済みますので、あんまり勉強せんでもまず行けるわけですわ。80が定数でしたかな、70が定数やったか、定数内ぐらいでいけますから、特に問題ないから、そういう自分が決めたら勉強しなくなるというデメリットもあるわけですけど、その辺の問題もあります。ただ、それと、小中高の一貫になっておりますので、私、田尻小学校行きましたら、能勢高校の先生が小学校の子供を一生懸命教えてました。あれはいいことかなと思いますので、そういうメリットもありますし、必ずしも小中高一貫が、先ほど言いましたように、絶対ええというもんじゃなしに、検証しながらやっていただきたいと、このようなことを申し上げたいと思います。


 あとは、財政状況の問題でございますけど、特に今の時点では大きく問題はないというふうに思うんですけど、総務部長、この間の骨太のシミュレーションで28年に基金が底をついて赤字になると、そういうシミュレーションされてましたね。それから見て、今回の予算を勘案したら、早まるんか、先に延びるんか、感覚で結構ですよ。その辺の一遍お答えをお願いできないでしょうか。以上です。


○総務部長(上森 一成君) それでは、私の方からまずお答えをいたします。


 広域連携の事務移譲の関係でございます。23年1月からいよいよ共同でやろうということで今進んでおります。準備等につきまして、どうかということでございまして、今私の方からは総合企画課長がそのメンバーに入ってやっております。各市から1名ずつ出て、主に検討しております。あと、各担当課の方も連携を取りながらやっておりますので、共同事務でやる部分もございますし、それぞれの市が引き受けてくださる部分もございます。順調に進んでおりまして、23年1月からはやっていくというところでございます。


 それと、財政の関係でございます。骨太のときに基金を取り崩していって、基金が少なくなっていくのと、今のこの予算を組んでどうかということでございます。感覚でも何でもございません。骨太についてはことしの交付税の増額等もそこまで見込んでおりませんので、あの状態よりはよい状態になっていくというふうに感じておるところでございます。ですので、先に……。


    〔「よくなってるんですか」の声あり〕


○総務部長(上森 一成君) よくなっております。先へ当然延ばしていきたいと考えております。


○教育長(前田  滿君) 先ほどの件でございますが、一貫校の連携型の入学制度の件でございますが、面接というふうな、と小論文というふうな形になっておりますが、そういう意味で、中学校の方の勉強に対する向かう意欲といいますか、その辺が薄れてるんではないかというふうな、そういうふうな議論も前にもありましたけれども、その辺につきましても、去年から中学校と高等学校の先生たちが一堂に会しての合同の職員会議のようなことも始めたりしておりまして、それも一つですけれども、また、これは小中高の校長が一堂に会しての校長会もしておりますけども、そういう中でも一貫教育のあり方についてのいろいろ議論をしております。そういう中でも、入試制度についても一定の見直しといいますか、見直しというか、検討というか、そういうこともそういう議論が始まってるというふうなことはお伝えしておこうかなと思います。以上です。


○町長(中  和博君) 先ほど総務部長申しましたように、広域連携につきましては、共同処理センターをつくりまして、職員を派遣し、23年1月には間に合うようにやってまいるというふうな申し合わせはできております。


 それから、それと並行して広域連携の先には合併も視野に入れたらどうかというようなお話あったと思いますけども、それは成り行きといいますか、それにそれが熟成いいますか、成熟してくると、それも視野に入れ、またそれ以外にももう少し大きなこともあるかもわかりませんし、またその中でできるところからということもあるかもわかりませんし、広域連携だけで持続可能なような形でしばらく続けていくということもあろうかもわかりません。といいますのは、国がやはり地域の基礎自治体のあり方、いわゆる地方分権する中で、道州制も視野に入れるということが本格化してくると、必然的にそうなりつつあると思います。まずは、どうなろうとも健全な財政を保ち、自主独立できる体制をつくっておくということがまずは重要なことでなかろうかなと思います。


 それから、学校の再編の話でございますけども、もう至るところでいろんなご意見があるのも、私ももう十二分に承知しております。特に、そこの学校へ行くその場所になるところの近辺はほとんどの問題はありますけども、これはどこで何するにも問題はない問題はないわけでございまして、できるだけ遠いところが今いろいろと議論を醸し出していただいておるという、これはもうあって当然です。今あるものがなくなるというのはだれかて寂しい話でありまして、そのことも踏まえた中で、現地に参り、説明責任をきっちりと果たしてまいりたいと思います。そして、きついような言い方しましたけども、100%言いましたけども、やはり私はその地域の総意、100%いかなくっても、総意がどうしてもというような地域の事情があるとしたら、それはそれこそ腹をくくっていただいて、もうそのかわり、新しい学校にはもう何年たってもですわ、きつい言い方いたしますと。それはそのままでやっていくという確信、そこまで持てたら、それは本当にそのようにそこだけで自立していただいたら私は結構かと思います。そこまで強制するつもりはございません。


○10番(美谷 芳昭君) 学校問題につきましては、先ほども言いましたように、いろんな意見がこれからどんどん出てくると思います。当然こんなんはすんなりいく話じゃございませんので、しっかり住民の意見を聞いていただいて、それを反映して進めていってもらいたいというふうに思います。


 それから、広域連携の話、変革という言葉を使われましたけど、これからどういう変革があるかわかりません。それによって、合併になるんか、もっと大きな合併になるんか、どうなるかわかりませんけど、町長としてその辺を見据えてこれから町政運営、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それで、最後に町長にお聞きしますねんけど、現在の各自治体で、どこの自治体も一緒ですけど、もう非常に重要な問題になってますのは、少子高齢化の話、郡部ですよ、郡部での話ですけど、少子高齢化の問題、これの対策ですね。それから人口減少、こういう問題。それから地域の活性化、こういうなんは非常に大きな問題で難しい問題になっております。有効な手だてがなかなかないに等しいと思います。当然この問題につきましては、町当局だけに任すんじゃなしに、我々議会並びに全住民で考えなければならないと、こういう問題と私も認識しておりますけど、町政運営方針ですか、に具体的な記述はしにくかったと思うんですけど、されてないんですね。その中で、今後、町として今のような問題をどのようにお考えになるんかということを最後にお聞かせ願いたいと思います。この問題につきましては、今議会の一般質問で私少し議論したいと思いますので、漠っとした自分の考えだけで、町長の考えだけで結構ですので、お聞かせいただきまして、私の質問を終わります。


○町長(中  和博君) 少子高齢化問題は、長年にわたる国の政策によってこうなったものであるということだけはまず間違いないと思います。この打開策は、一つ一つ、例えば高齢化に対して健康なお年寄りをつくるという健診から、また病気にならないようないろんな施策、それもやるとしましょう。そして、また、子育て、できるだけ子供さんができるように少子化の、これ実は今日本の15%が50歳以上の独身男性がおる。これを結婚さすと、今婚活いろいろありますけども、これもやっぱり大きな要素なんですよ。50歳以上が15%、まだ今未婚者がおるということもこれ現実なんです。そういうこともそうですし、子育て、赤ちゃんができるような形の政策を、能勢はこれ結構とってるつもりです。でも、それでもまだ、まだよそに比べたらましな方ですけども、仮にそういう政策を幾らとっても、この地域に、ほな今現在ここに残るかとなってきたら、これは皆さんもそうだと思いますけども、やはりここで大きいなったら、一遍は、例えば学校もそうだと思いますけども、先ほど能勢高校の話も出ておりました。できるだけ能勢高校行ってほしいですけども、一遍は思春期のその時分によそへ出てみたいという気持ちもやっぱりあるんです。皆さんもそうだったと思います。そういういろんなとこから考えたときに、これはやっぱり、私はもうこれははっきり結論から言いますと、日本の国をごろんと全部変えてしまう、いわゆる地域主権型の、道州制まで含めてですよ。それと、都市と農村が一体となる基礎自治体をつくっていく。これはいろんな、これはもう私がこんなとこで言うよりは、国の政治家が考える話ですけども、そこらの形態を変えていかなければ、今のこの状態で幾らだれがどないやってみても、今多少は変わりましたけども、東京、名古屋、大阪圏に今でも人口が3分の1が集中しとるんですよ。もうあと10年か20年たつと、半分がこの3大都市圏に集中してしまう。このような状況をだれがつくったんですかと。やっぱり国がごろっとそういう体制を変えていかなければ、個々で幾らやっても、これはやれる実現性というのは少ないです。今、現に皆さんも行かれましたけども、子供がふえてるとこ、それはそういう地域やから、隣に何かできた、例えば工場誘致もそうですし、何にもほかないもんやから、そこへ行ったらできるんですよ。こんな能勢町で、周りにいっぱい家もあり、病院もスーパーももうすぐ15分か20分で高速も乗れる大都市圏のところで、その政策を打っても果たして残るでしょうかということが、私はやりますよ、それはできるだけそのようにはやるけども、果たして効果が出るか出ないかは、これは私自身も疑問でございます。しっかりやります。よろしくお願いします。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○1番(高木 教夫君) それでは、町長さんの所信表明について、ちょっと何点かお尋ねします。


 1点目は、地方分権改革ということで書いておりますけども、国と地方のあり方を抜本的に改革するために、地方分権の確立に向けた協議の場を新たに設けるというふうにおっしゃってますけども、実際これ、特に橋下知事が言ってますけども、道州制の問題について、先ほどちらっと言っておりましたけども、実際に本当にどのようにお考えになってるんか。それが1点目です。


 それから、先ほども美谷さんの方から出てましたけども、実際に池田、箕面、豊能町、この2市2町の合併の問題とか、連携の問題が出てますけども、実際これ今どのような状況で進んでおるのか、ちょっとそれをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、能勢の少子高齢化の問題でありますけども、これは中さんが始まった、町長さんになってからの問題ではないですけど、もうこれ10何年前からそういう傾向は出ておったと思うんです。そういう、なんていうかな、政策的にはなかなかないもんだというふうに今言われておりましたけども、そういうふうに言ってしまうともう全部オジャンになってしまうんで、やはり何らかの形で小さいこつこつするもんでも構わないですけども、やっぱりできるものはできることでやっていかないといけないと思いますんで、その辺のお考えがあるんかどうかということをお願いします。


 それから、福祉の問題で、障害者の方には、これは福祉の問題で、11ページで福祉の増進と支援に努めてまいりますということを言っておりますけども、実際に数、ちょっと言いますけども、ことしの国保の問題で一般会計から1億1,000万円ぐらい繰り入れがあったというふうに思いますけども、ことし、収支決算大体8,000万ぐらいが浮くというふうに聞いておりますので、実際この能勢町に越してきた方が非常に国保が高いというのが、これこの間実感しまして、ちょっとこの間、何で原課の方とお話ししたんですけども、なかなかそういう減免措置いうのがないということで、そのままになるということになっておりますので、1人、もしこれ、会社やめて、そしたらここにおるけども、住所は大阪市内に移すわと、そういう方も言っておりましたんで、そういうことにならないように、やっぱりある程度のそういう普通、一般的な減免措置というのは大事じゃないかというふうに思いますんで、その点はお聞かせ願いたいと思います。


 それから、もう1点、能勢町は非核宣言都市をしておりますので、昨年、オバマ大統領がプラハの演説で、核兵器のない世界を構築していくということを言っておりました。そして、昨年、政権が交代しまして、日本の首相が初めて国連の安保理の中で、いわゆる非核三原則、それから核兵器廃絶を訴えた首相が初めてだと思いますんで、この中に、9ページのところに平和と構築のことをちょっと書いてますけども、そこに核廃絶もちょっと入れていただいたらなというふうに、これは要望ですけども、それをお願いしておきます。


○町長(中  和博君) 全部回答になるかどうかわかりませんけども、協議の場、これは国と地方との協議の場を知事も申されました。知事も府内における協議の場を設けていらっしゃいます。しかし、私はこれ、もう一つ、形骸化、今のところしておるような気になって、もっとやっぱり部会なり、何らかの形でもうちょっと実効性のある協議の場をやっていかなければ、ただ単にもうやったらええというようなことでは、これは本当の意味がないと思っておりますので、その辺のところも今の立場上、知事にも府の方にも進言してまいりたいと思っております。


 それから、広域連携の状況につきましては、先ほど上森部長が答弁いたしましたように、今2市2町の事務方によって、23年1月に向けまして今準備を進めておるところでございます。


 それから、そんなこと言わんと、できるもんはこつこつやっていかないかんやないかというような、当然そうでございますので、先ほども申しておりますように、やはり絵をかいた中で、老人対策、高齢化対策はこうやらなければならない、そして子育て支援、また子供対策はこうしなければならないということは我々もできる範囲の中で極力人口が減らない、健康な健全な住民、町民さんをつくる、してもらうために、そのことはもう絶えず、まずやれるとこからはやっていくということは、この予算の中にも位置づけておるもんでございまして、その辺はちょっとご理解いただきたいと思います。ただ、その成果というものがすぐに大きく出るかということは、これはちょっとわかりませんけども、できる限りのことはやりたいと思います。


 そして、障害者の対策も言っております。特に高木議員は国保のことであると思います。本当に各単独の自治体でするということは非常にその自治体の状況によってバランスが違うということも、これはそれがあらわれておりますけれども、先ほど申しましたように、連携によりまして、今話が出ておるのは、国保の連合が都道府県で組織をつくっていこうというふうな今機運がちょっと盛り上がっておりますので、それは私はやっぱりこういう広域連携をやっていく中で、大きな一歩であろうと思います。そういうことにはもう能勢は率先して賛同していきたいなと思っております。


 平和はもう最低限、人間の浅ましいさがといいますか、そういうもので世界平和が崩れてきておる。特に宗教、民族、いろんな形の紛争がございます。日本は唯一の被爆国でございますし、核兵器を持たない、使用しない、持ち込まない、そういうことが何かちょっとあやふやな今状況であるように聞いております。もう一度、ここで国際平和を考えた中で、日本の立場、また、そこにも書いておりますけども、本町も恒久平和を希求し、核兵器を廃絶する町、これを忘れないようにしっかりと平和を取り組んでまいりたいと思います。


○1番(高木 教夫君) 道州制の問題につきましては、違った方がええと思うたんですけども、実際私、これあんまりよく思ってないんです。正直言いまして、かつての関経連の会長、宇野会長やと思うんですけど、この人が最初言ったのが、今の都道府県制を残しながら、三重県と福井と、そして徳島県を含めた近畿的な広域連合をつくっていくということを言っておりましたけども、それと橋下知事になってから、それを外しても近畿の要するに道州制をと言うております。結局私は道州制になれば、一つは国というものは国家はやはり軍事国家になるであろうと。それから道州制の道は土建国家に陥ってしまうだろうというふうに思います。それから、あと、やはりあと残った市町村が住民の福祉やサービスや、すべてそういうやつを賄うということになっていくような気がするんです。ですから、私はこれは余り賛成したもんじゃないんですけども、やはり、先ほど言いました国保の問題とか、そういう問題についてはもうほんまは国が持って、全国国民が全部同じ国保料でなかったらおかしいんですよ。国保ですから、皆保険で。それがばらばらになってるというのがおかしな話で、できるだけそれは広くなった方がええかもわからんですけども、そういう形で、今道州制の問題について盛んにアピールされてますけども、これはちょっと私は懸念を申します。


○町長(中  和博君) 道州制議論は、これはもう本当に大きな国の行く末を決める話でございますので、それぞれの持論というものは皆さん持っておられると思います。しかし、このままの閉塞性のある今の社会状況を打破するには、せめて大きな各地区が広域連携で取り組む、その行き着くところが道州制になるか、それはどうかわかりません。しかし、大きな、今のごろっと社会をやり変えていかなければ、今長年この仕組みの中でやってきたことが結局こういう今の状況になってきたんですよ。それだけは私も間違いないと思います。だから、やはりこれからのものはそこまで視野に入れて、日本の国をどのような形でやっていくかということは地方であったとしても、地方の意見を十分聞いていただきながら、国政の方に、どの政党が政権とったとしても、これは日本国民の一人なんで、大きくはその辺のところも我々から声を発していくということが大事ではなかろうかなと思います。道州制が全部いいとは言っておりませんし、そして合併が、もう合併特例は切れました。3月31日で切れます。そうですし、それが何も合併してよかったなと思うところもありますけれども、現実、しなければよかったということの方が私は聞いてる限り多いようにも思います。そういうところからも、いろいろ勘案した中で、やっぱり総合的に考えていかなきゃならない時期が来たということだけは確かだと思います。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○7番(谷  義樹君) 町政運営方針について、町長さんからお聞きしたいと思います。なお、さきの議員が質問されていることの若干関連した項目になると思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。


 2市2町の広域の関係、それから道州制の問題等も出ておりましたが、私も以前に道州制について質問させてもらったときに、淀川以西の何か広い範囲のスケールメリットのある合併等については、以北か、淀川から左ですな、その方向の合併等については検討の余地があると。いろんな場でそういう首長同士が話しする場もあり、そこら辺で一定の話し合い等もできてるいうふうに私はちょっと聞いたんやけれども、具体的にやるとか、そんなんは別ですよ。話題に上ってると、そういうようなことをちょっと聞いたような記憶があるんやけれども、そういう点と、それからちょっと私が気になった、1市3町のごみ処理の関係、これは実際に観光については共同で地域振興を図っていこうというような動きがあるけれども、一つの仕組みとしては、2市2町というような関係の中でも取り上げるようなテーマも、共通したテーマがあろうかと思います。そこら辺で、議論がそれ以降、そういった合併を展望したような動きが個々の会話がされてるのかどうか、具体化は別にして、その点まずお聞きしたい思います。


 それから、2点目ですけれども、先ほどの町長の答弁、学校問題で出てきましたけれども、その地域が一定、いうたら反対方向の意思表示を多数でもってされるんやったら、それはそれなりの覚悟をしてくださいと。自分らでそれなりにやっていけいう意味かとは思うんやけれども、余りにも突き放したような答弁に聞こえました。これは下水の問題でも似たようなことを感じるときがあるんですよ。何か町が進めていこうとしてる公共下水とか、そういった方向について地域が反対の意思表示をするんやったら、それはもう地域、責任持ちなはれと。何か突き放したような感じをちょっと受けるわけですけれども、やっぱり行政の長たる者は反対意見も含めた中で、一定の町としての方針を責任を持って示していかなければいけないと、そういうふうに私は思うんで、そこら辺についてもう一度、見解をお聞きしたいのと、それから、もう1点、ここでは自助とか共助、公助、従来から言うてる協働、参画、こういった言葉が随所に見られるわけですけれども、以前ちょっとこのことでお願いしたのは、やっぱり今の中でも、行政側サイドは何か計画してやろうとする、住民の方は何かやってもらえるという期待を常に持って議論、振りかけていってると。何かこんな動きがある中で、一定協働については条例的なものを定めて、お互いもうちょっと意識改革、これを図るべきでないかと、こういうようなことを私、以前申したことがあると思います。そこら辺についてお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、所管外ということで、ちょっと小さい問題になりますけれども、以前、老人クラブの連合会の補助事業、これについてはただ補助金を出してますというだけではだめですよと。非常にこれから高齢化が進む中で、重要な組織やから、一定の育成策というものをやっぱり図るべきやと。金出しましたいうだけでは無理ですよと、そういったことを申し上げたことがあると思います。今回予算書見てる限りは、お金出すだけが対策みたいな感じに受けますし、そこら辺についてもうちょっと前向きに考えがないのかどうか。


 それから、もう一つ、これは全員協議会のところで話ししましたけれども、健康づくり事業の中で、カラー刷りの冊子を全戸配布する、こういう事業がありましたね。これも同じ意味なんですけれども、とにかく配れば終わりやと、これでは対策にならないと。たまたま21年度の特定健康診査で私、残念ながら何か指導を受ける立場になったんです。直接面接を受けて、職員の方から、若い女性の方でした。いろいろと自分なりにどういう努力をしますかという、こういうやりとりして、記録等の冊子もいただきました。それから以降、実際あんまりは大した努力してないんやけれども、少なくとも体重はかったり、いろんな記録をとっていくという習慣、これはずっと続けております。やっぱりそういうきめ細かな健康増進策、これをとらんことには、単に冊子配っただけではだめやと。やはりもちろん過去やってる講演会等も必要やし、それから場合によりゃ、そういう絞り込んだ形の面接指導、こういったこともできれば取り組んでいただきたい、そんなふうに思います。それについてのちょっと見解をお聞きしたいと思います。以上です。


○民生部長(森鼻 正道君) まず、私の方から2点ございましたので、1点目は、老人クラブの関係での取り組みというところの中で、一定補助金を出しているだけではないかというご指摘でございます。これにつきましては、本当に従来から地域の活動の中で取り組んでいただいております関係での補助事業という位置づけのもとで、補助金の交付をしておるわけでございますけども、そういう実績報告の中で細かい書類を求めたりはしとるというところの中で、手続上といいますか、事務処理上大変ということもございまして、その中でお困りの方について、そういう苦情のある中で、そういう何か対応がとってくれないかなというところと、地元に関しましては、やはり役員のなり手がないというところの中、その2つの大きな問題の中で、脱退といいますか、そういう動きがあったわけでございますけども、一応その役員会なりに出させていただいた中で、事務的なところについてはもちろんフォローをさせていただくというところの中でお話をさせていただいておりますので、一定その中で現状は地域の方でやっていただけるような感触で聞いておるところでございます。ただ、もう1点の問題の地域的に役員のなり手がないというところにつきましては、やはり地域によってそういう現状はクリアできないところがあるようでございますので、例えば今年度の予算につきましても若干組織が脱退といいますか、そういう形で予算の規模は縮小しておるというところでご理解をいただきたいと思います。


 それと、もう1点、健康づくりの分でございますけども、議員ご指摘のとおりでございまして、本当に冊子を配るだけではだめと私なりにも思っております。ですから、きちっとした形で説明のマニュアルを作成した中で、それで人員体制は十分でない中で、今後地域でそれなりの校区単位の役員会なりには出させていただいた中で、その説明マニュアルを作成した中で、統一的な説明をもって、そしてやっぱり自主的に、地域的に取り組んでいただくというPRに努めまして、それが定着した運動なりになるように努力してまいりたいというふうに考えてます。


○町長(中  和博君) まず、初めに、淀川以北の広域合併というような話、私はこれが再燃いたしますと、今から10年ほど前に摂津市の森川市長が、ここも来られました。当時、辻町長さんでした。その話をされました。私なら賛成をしておりましたけれども、まだそこまで熟してないというようなことだったと思います。この7市3町は三島地区と豊能地区、これは非常にいろんな面で、もうGDPでいいましてもヨーロッパの小さい国よりはるかにすべてまさるというようなことの大きな経済力も含めて、いろんな整備ができておるところということで、だから、先ほどから申しておりますように、広域連携、道州制といいますか、その基本になり得る地域であるということだけは間違いないと思います。そういうことができるのであれば、これは大きなスケールメリット、能勢にとってはもう最大のスケールメリットであろうと、そのように考えております。ということは、その話が熟してくれば、私は率先して、これはもう何をほうっておいても一緒になるべきだと思います。そうすると、俗に考えても、能勢町に今起こっておるいろんな問題、一挙に解決する可能性があるではなかろうかなと。これは甘えやなしに、頼るんじゃなしに、そういう状況も一つの方法であろうと思います。


 それから、学校の問題でございますけれども、私きついような言い方をして、聞き取る方にすれば、何そんなこと言うとんねんというふうにお思いになるのは当然だと思います。けれども、これは決して甘えておられるとか、そういう意味じゃなしに、ほんならどないしまひょう、学校を今度再編しようと思うてるんですけど、どないしまひょう、こないしましょういうて、地域地域に一々一々聞きに行って、それをするなら私の仕事もうしなくてええんですわ。でも、やっぱり私は能勢町の首長として上からずっと全体を見たときに、今子供さんがどういう状況やということを私どもが示さなければ、地域の皆さん方にそんなこと、もうこれでいいとおっしゃるなら、それはそんでよろしいよ。でも、このままでいいはずがないので、それをやるのが行政の仕事なんですよ。それはおわかりであろうと思います、もう釈迦に説法みたいなんで、大変恐縮ですけども。その案を示させていただいて、その案を理解してもらうのに、当然その地域の地域回りはいたします、これから。ほんで、そこでなおかつどうしても地域の方々の、それは一つはエゴもあると思いますし、一つになるということに対してのどうしてもご理解がいただけない場合があったとしたら、それは私は本当は気は優しい男ですので、地域の皆さんのことを尊重したいと思いますわ。そやから、それは地域でまとめていただいて、もう能勢町とは一緒になりませんと、例えば東郷なら東郷だけでもう学校やらせていただきますので、それは教育委員会は怒りますよ、先生は。そやけど、もう今度統一した学校と統合した学校と一緒になりませんというぐらいのやっぱり地域の人も覚悟を決めてもらいたいということを私は言っておるということで。それはできたら、でなければ能勢町の町になったときも、東郷地区は3年おくれました。農協合併もおくれました。どういうことでおくれたんか、それはこれから皆、どういうことで思われた、それは知りませんけども、そういうことがあっては、せっかくの能勢町ですので、できたら皆さん、少々の反対があろうともですわ、できるだけ一緒になってもらいたいんですよ。でも、どうしてもということがありましたら、それは100%という言い方は物の言い方が悪かったかわかりませんけど、そやから、後で総意と美谷議員のとき言いましたけども、皆さんの総意でどうしてもこれはもうなりませんということなら、それは尊重いたしますよ、それは。そんなん嫌や言うてはんのに、なれとは、それは民主主義に反してますので、それは言えませんわ。そこまでの覚悟で臨みたいということをひとつご理解いただきたいと思います。


 それから、自助、共助、公助、これ、それ法制化、それも今の話とよう似たようなもんで、法制化いうのか、条例化いうのか、そういうなんまでしてすべきものなのかいうことにちょっと疑問を感じるんですけど、やっぱりどうしても、どうも町とか府とか国とか、そういうとこから何かしてもらわないかんいうよりは、私は動かしてほしいんですよ、その住民のパワーで、後で言います下水もそうですけれども。そやから、いついつまでにできんかと、あと例えば5年ないし10年の間に集落排水できへんやろうかと、そうおっしゃったら、そのように熱意があれば町もほうっておけんのですわ。そやけど、町から言うてきたら何とか考えるということなら、今まで、今度の公共下水かてそうです。都市計画法導入して、市街化区域ができて、公共下水やるときでも、公共下水、市街化区域いうことはこういうことですいうことは、もっと役場もそのとき説明せなんだんも悪かったかしらんけども、あれは引かなんだらいかんもんなんですよ。それの理解もなしに公共下水をこしらえた。結局その後、特環やったんですけども、加入率も低い。どないやねんと。そやから、やっぱり行政に任すんじゃなしに、自分らがいついつまでにやってえなと、それは多少おくれるかもわからん。そういうことを言うていただいたら、非常にやりよいんですよ、こっちは。そやから、やっぱり議員さんも含めて、各地リーダーさん、そういう人を養成していただいて、別にそんなハードなことだけがええことじゃないですけども、そういう機運を高めていただくところに早いこと物がなし遂げられる、そういう今までの証明がございますので、ぜひよろしくお願いいたします。


○7番(谷  義樹君) 大綱質疑ということなんで、あんまりしつこい質問はやめたいと思います。


 学校の問題、やはりちょっとこれ当初、予算が出たときは、予算というんか、鳥瞰図の300万の予算が出たときの話では、大体賛成を得るための努力をしていきますという方向の前向きの町としての姿勢を前面に出した形の説明を受け、それぞれの地域に入っていきますという方向性での議論であったと。ところが、今ちょっとたまたま出てきてんのが、何か反対した場合はどうのこうので、そういうことじゃなくて、やはり町としての姿勢を一貫して出していただきたいということと、それから、その中では、やはり学校だけを単体で出すんじゃなくて、総合計画の一つの一環として地域性も考慮した形の説明の仕方をせんことには、こんな学校つくりまんねんだけで言ったかて、なかなか地域住民は理解できないというようなことを私申したと思いますけれども、そこら辺でお願いしたいのと、それから、もう一方、下水については、それは地域をまとめるのはまとめやすいけれども、例えば5年先、10年先、ここの期間をもって一定働きかけんことには、その中で意見集約をすると。ところが、それを行政にお願いしに行ったら、いや、金ないさかい、あと10年待てと、こうなってきたら、まとめようがないというのが現実なんで、そこら辺も十分考慮した中での22年度の町政運営かな、そういった点は十分配慮していただきたい、その点を、これもお願いで結構です。それで質問を終わります。以上です。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。


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              休 憩  午後  4時02分


              再 開  午後  4時15分


              (このときの出席議員14名)


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○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


 ほかにございませんか。


○3番(今中 喜明君) ちょっと主にほんなら町政運営方針について、町長にお伺いしたいんですけど、一般質問で能勢町の将来ということで、要はこの町政方針もその中のうちに入ると思うんですけどね。この中で、文章でちょっと気になるような面がありますし、どういうことを言おうとしてはるのかということを、特に今までの発言と含めて、お伺いしたいなというように思います。


 一番最後ですね、16ページの一番下に、新しいビジョンを生み出す人づくりが重要となってまいりますと、こういう締めくくりいうんか、今後人づくりが大事やというように、の意味やと思うんですけど、これ最初からずっと読んでいって、最後の方になってきて、新しいビジョンを生み出す人づくり、これは例えば職員のことも含めて、地域の中でもそういった人材をつくっていくのがいいのか、その地域とか、そういう意味なのかとも含めた思うとるんですけど、町長は書かれてるこの文章の中での人づくり、新しいビジョンを生み出す人づくりというのはどういった、具体的に例挙げていただいてもいいんですけど、どういったことを言われてるのかなということを、ちょっとこれ気になったもんで、これ最初にまずお聞きしたいなと思います。


 それで、今までずっと、それから教育長には1点だけお伺いしたいんですけど、今まで基礎学力の向上というようなことを盛んに言われ、中高一貫の中でもそういったことの中で連携して学力上げていくんやと、基礎学力を上げていくという、こういう言葉を今までよく使われてきた。ところが、今回のこの文章を読ませてもうたら、教育力という言葉がたくさん出てくるんですね。地域の教育力とか、何かいろんなそういう言葉を使われてまして、そこにおける教育力というのは、これどういったことを、中身ですね、具体的にはどういったことを言われてるのかなというように思うんです。基礎学力の向上とか、そういうのは大体想像がついてくるんですけども、地域の教育力とか、いろんな生きる力の、社会全体の教育力とか、そういった言葉とか、家庭や地域の教育力、いろんなこういう言葉が出てくるんですけど、その教育力というのはどういったことかということをちょっとわかりやすく説明いただきたいなというように思います。


 それから、ちょっと細かい話になってくるんですが、6ページに消防団員の言葉で、新しい地域を守る守り手としての消防団に参加されることを期待していますというような言葉が書かれてます。これは今までの経過から見てみると、消防団員の確保ということで、大変努力されてるようなことが議会でもやられてますけども、実際、消防団員が実態としてどうなん、500名の定員がどうなのかということの分析から、それから今後どうなっていくんやという見通しを、当然消防団と含めて、町も考えていかないかんやろうし、ただ、ポンプ車の充実とか、そういうことも大事やけども、実際動かす人間が地域のことを思うて、また皆さんの生命と財産を守るという、その中から、実際そういう覚悟ができてるのかどうかということを検証していかなあかんのんちゃうかなというように思いますし、今後の見通しが大変だなという思いも私もしておりますねんけども、ここに書いてある消防団に参加されることを期待してますということは、そういうことを意味しているのかなと。今後のやっぱりその辺の見通しなんかがどうなのかなという心配をする中で、町長のことしの方針ですので、ちょっとお聞きしたいなというように思います。


 それから、自治推進の話がちょっと出てきております。これは今まで協働交付金という名目やったかもしれませんけど、各区に何ぼかの形で自由に使うてくださいと。18万何千円ですか、いうのんとか、ことしは100万円のあれがありましたけど。こういったお金をばらまくわけじゃないんだけど、こういったお金を活用して地域の活力いうのを生み出していただきたいという、そういう願いもあってのことやと思いますので、地域で考え、地域で行動するという、一つのこれあらわれやと思うんですが、この協働交付金も含めて、今度新たに住民自治の推進事業と、こういう意味と私はつながってきているんだなというように思うてるんですが、また違うんなら、違う方向で説明していただきたいんですが、この住民自治の推進事業というのはどういうことなのかなと、何を目指そうとしているのかなと。地域の活力という、各区とかそういう学校区の問題とか、いろいろそういうことも含めてのことやと思うんですが、そのあたりの説明がちょっとわかりにくかったもんで、お知らせ願いたいなと思います。


 それから、町長、これ、卵が先か鶏が先かの話になるんですけど、健全な財政いうのは、これ盛んに言われてますね、財政の方では。それで、私前も言うてますけど、能勢町の周りの市町村、池田にしろ、箕面にしろ、豊能にしろ、猪名川町、川西にしろ、インフラ整備、ほぼ90を超えて、数字で言えば。下水にしろ、それは都市計画の道路にしろ、いろんな形でもう90%を超えて、ほぼ皆さんが生活しやすい状況でのインフラ整備は済まされてきてる。それで、能勢町はどうやというときに、インフラ整備がまだまだなされてない中で、健全財政を守らないかんっていう、この大義名分があれば、なかなかインフラ整備に向けての第一歩が踏み出せないという気持ちになってくるんじゃないかなというように思うんですね。だから、下水道も年間1億円とかいう話が出るし、農集排もなかなか着工できないというような形、これは職員も含めて、町長、やはり健全財政、それは大事やけども、皆さんが住みやすい能勢町をつくるためにはやっぱりインフラというのはどの程度必要やなという判断ですね。そういったものがやはりどうしても健全財政が先に来てしまうんじゃないかなというように私は思うてるんですけどね。それは財政が破綻してしもうたら、それは町も何もかもありまへんでという気持ちはわかりますよ。だけど、皆さん、日々生活してる中で、いうたら下水道にしてもくみ取りよりも水洗便所の方がいいわけで、そういったところに町が力入れてほしいというお考えとか、がたがた道よりもそれは整備されたきれいな道の方がいいと、交通安全もきっちりしとると、こういった住みよいまちづくりというのも、これ一つ財政を置いといてでも必要やというふうな気持ちはあるんですけども、その辺の判断。最初に言いましたように、どっちが大事かという気持ちはそのときそのときの首長さんの考えかもしれないけど、私は取り残された能勢町が今そういう状況にある中で、周りの市町村がすばらしいようなインフラ整備をされてきた、その手法を学び、能勢町もやっぱりそれを実践していくべきときではないかなというように思うんですが、そのことについて考え方、まずお聞きしたいなというように思います。


 そういう中で、今回、橋梁の長寿命化計画、これ今まで何でそんなんされてないのかなと思うて不思議でならないんですけど、道路台帳いうのはありますね、台帳が。それで、交付税ももらうから当然できてるやろうと思うて、橋梁には橋梁台帳いうのがありますね。ないんですか。そんな、いつつくってどんな構造になってて、当然なかったらいかんもんだと思うんです。今こんな時分にこんな橋梁のどうのこうのいうて、おっかしいなと思うんですけど、今の実態ですね、やっぱり公共物の状況の把握、実態の把握ですね。そやから、どこの道路がどないなってるんや、そのためにはまた、計画も立てられへんしね、橋が古なったらとか道路がどこまでが町道でどっから民地やというのわからなければね。そういったところが僕はよくわからないんだけど、今回そういうのを整備していこうということに対して、今まで何でそんなんやったんかなという思いですけど、この橋梁の長寿命化の計画いうのは、道路台帳の整備にどうつながっていくのかなということについて、今の現状と方向性、ちょっとお知らせ願いたいと思います。


 最後に、1点だけ、これ今までリサイクル、それからごみの資源化、それから減量化、一生懸命やってきましたわね、ダイオキシン問題も発生してからですね。それで、車にもごみゼロいうていうステッカー張ったりして、能勢町挙げてこの減量化やらやってきました。それで、1市3町の供用開始する前あたりから、そういった取り組み、これがもう町の中からも沸いてこない、住民の中からもなかなか沸いてこない、こういった減量化やら資源化のこういうごみに関する住民の取り組みなんかね。これ当然リサイクルにしろ、やっていかなあかんと私は思うんですけども、そういった機運ですね、再度高めようと思うたら大変やなと思うんですけども、これ1市3町の国崎クリーンセンターできてしもうたから、もうほっとしてんのんちゃうかなというように私思うんですけども、これ堆肥化やら含めて、バイオやら含めたら、そういった取り組みを今後町として取り組むべきやと私は思うんですが、ごみの再利用、また減量化、こういったことに対する役割いうのは大事やと、町の取り組みはね。そのあたり、今回余りにも予算にはされてないと。町政方針だけしか私読ませてもうてないからわからないけど、中身はどうなっておるんかなというのはまた後で委員会で聞きますけども、そのあたりの基本的な方針、ちょっとお聞かせ願って、私の大綱質疑終わりたいと思います。


○教育長(前田  滿君) 基礎学力という言葉を余り言わなくなって、教育力という言葉を使うようになったけどなぜかというようなお話でございますが、基礎学力は学校の中で当然大事にしていかねばならないことでありまして、ここで述べております教育力という、特に家庭とか地域の教育力というようなことを述べておりますのは、これは今に始まったことではないんですけれども、この前、ニュースを聞いておりましたら、大学生が就職をしまして社会人になって3分の1の人が1年ほどでやめてしまうんだというふうなことを言うておりました。そういうふうなこと、それから私らが子供のころには各家にマイカーが自分の家に車があるっていうようなことはもう考えられへんかった時代ですし、先般、携帯電話の講習会というか、講演会をしたんですけども、個人個人が自分の携帯電話を持って生活するというようなことが起こるというようなことはもう想像もできなかったと思います。しかし、今はマイカーがどの家にもほとんどあってという時代になっております。子供を見ておりますと、雨降りになったりしますと、歩いて登校する子はもうごそっと減ります。もうたくさんのうちの方が校門、本当にフェンスのそばまで車乗りつけて、昔から社長さんが車を乗りつけてという、そういう世界になっております。そういうような社会の大きな変化の中にあります。これはもっとほかにもあると思います。これは核家族化が進んでいると言われておりますけれども、私たち、私の家は3世代で過ごしてきましたけども、4世代おったときもありますけど、じいさん、ばあさんと一緒に暮らしてると、いろいろうっとうしいこともきっとあると思うんですが、しかし、その中で辛抱したり遠慮したり、また譲り合ったり、また教えてもらって感謝したり、いろんなそういうような場面の中でいろんな学びがあったと思います。しかし、こういう社会の変化の中で、3世代の家庭が随分と減ってきております。皆、それぞれ自分が今快適であればよいというふうな風潮に流れてると思います。コンビニというのはそういう世界かもしれません。食べたいとき、いつでも24時間オーケーという世界になっておりますので、何かに合わすとか、そういうようなことが非常に難しくなっている、そういう価値観の時代になっています。


 そういう中で、そういう便利な生活を手に入れましたけれども、その中でまた私たちが失ったもんも非常に大きいんではないかというふうに考えられます。そういうことの一つが、地域のつながりでありましたり、世代間の人間の相互理解をする場面、そういう場面が失われたんではないかというふうに思います。要らんおせっかいをするとまた何か言われたらつまらんからもうやめとこかというふうなことで、よその子が、例えばちょっと気になることをしとっても、もう声かけんとこうかということで見過ごしてしまうというようなことが起こる世の中になっていると思います。


 能勢町では職場体験の取り組みをしておりますけれども、これのスタートは神戸で酒鬼薔薇の事件が起こったときに、知事さんの肝いりで、もう一遍地域でつながりを設けないかんというふうな熱い思いから、トライやる・ウイークというのがスタートしたのが出発です。能勢町は5日の取り組みをしておりますけども、これを受け入れていただいた事業主の方とお話をしておりますと、中学生を見とると、何かちょっと怖そうで声もかけんのもうっとうしいと思うとったけども、自分のところに来て、いろいろ話をしとって声をかけてやったらいろいろと話をしてくれて、ああ、見かけと随分と違ったんやというふうなことを改めて知ったというふうなことをお聞きすることもよくあります。


 そういう意味で、かかわりが非常に希薄になってきている、これは能勢町においても同じです。そういうふうな中にありまして、もう一度、家庭の中でも世代間のつながりを持てたり、それから地域においてもそういう、おせっかいと言われようがつながりを持てるような関係をやはり大事にしていくことがとても大事なんではないかと思います。それが今引きこもりの問題とか不登校がふえている問題とか、いろいろございますけれども、それはもう邪魔くさいので結婚もせんとこうかということもあるかもわかりません。いろいろそういうふうな人と人とがかかわることを避けるような風潮、面倒くさいことはやめとこうというふうな風潮になってきていることが子供が本当にたくましく育っていくということにマイナスといいましょうか、そういう社会になってるんではないかというふうに考えられます。そういう意味で、もう一度、家庭の中での教育力や地域との教育力をもう一度大事に考えようと。昔は日本はたくさんあったもんであったと思います。もう本当に何か江戸時代の、明治の初めに来た外国人が書いている本を見ましても、そのことをいっぱい書いてあるとおりで、私たちも子供のときはそういうことを実感してまいりましたけども、そういう社会の変化がありますので、そういう中ではなかなか難しい部分もありますけれども、そういう意味で、もう一度、教育力を大事にすることが子供の成長にとって大事だというふうなことを考えますので、そういう意味で、改めてそういう教育力という言葉を取り上げていくということでございます。以上でございます。


○環境創造部長(森村  保君) 橋梁の長寿命化計画の策定費のまず関係でございますけれども、この背景には、ご存じのように、もう数年くれますが、過去にアメリカの方で橋が崩壊をした経緯がございます。それらで、日本国内でもそのことをかんがみまして、国の方でも種々検討されてきたところでございます。今般、長寿命化修繕計画策定事業費補助制度というのが国の方で創設をされまして、それを受けまして、本町におきましても主な橋梁、資料にはお示しをしておりますが、14.5メーターを超える橋梁、43カ所になろうかと存じますけれども、そこの長寿命化の修繕計画というものを立てていこうとする予算でございます。その計画がございませんと、今度その橋を改良なり改修する際に、国の方から補助金を受けて執行したいとしたときに、その計画がございませんとその補助が受けられないというようなことも伺いまして、今般22年度で計画をつくっていきたいとするものでございます。なお、申されております町道台帳に関連したところの橋の状況につきましては、台帳の方で管理をしているということでございます。そういう背景がございまして、今般、予算計上をお願いしたいと考えているものでございます。


 ごみの減量化でございますが、やや減量化に向けた機運、国崎クリーンセンターオープンとともに廃れてきたんじゃないかなということでございますけれども、予算的には前年度並みの予算計上となってございます。すなわちごみステーションの設置費の助成でございますとか、生ごみ処理機の助成でございますとか、あとそのごみの種々細かい予算については昨年並みの予算計上をしております。そして、これまでどおり、リサイクル推進委員さんにつきましても、研修会等につきましては引き続き実施していきますとともに、国崎クリーンセンターで啓発施設等、また見学等々の機会もご案内しながら、ソフト面での取り組みもこれまでどおり実施をしてまいりたいと、そのように思っておるところでございます。


○総務部長(上森 一成君) 私の方から1点、住民自治推進事業の関係でございます。ここに、14ページに書いております住民自治推進事業でございます。これは議員おっしゃいましたように協働事業交付金、これを住民自治推進事業という名前で、ここのこれにも書いておるんですけど、そういう意味で書いたということでございますので、ご理解よろしくお願いいたします。


○町長(中  和博君) 新しいビジョンを動かす人づくり、今中議員おっしゃいましたとおり、職員も含めて、地域の、先ほど谷議員の質問にも言いましたように、一つのことをしようと思うと、やはりそのリーダーが必要であろうと思います。皆さんの合意も大変大事なんですけども、少々、これは言葉に語弊がありますけども、これは後の者が判断することであって、そのときの為政者なり、そのリーダーが事をするときには少々の犠牲を払ってでもみずからやろうという熱意という、そういう先人もやはりそういう人が地域を引っ張っていったであろうと、そのように考えておりますので、そういう人材の養成というものは、これは一番まず人づくりということが大事なことであるということを暗にそのような形であらわしたということでご理解をいただきたいと思います。


 それから、消防団へのことでございますけども、消防団への参加というのは、1週間ほど前に、読売新聞だったと思いますけれども、自主防災組織が、昨年12月の議会で答弁させていただいたと思うんですけども、能勢町はゼロやと。実はこれはもう消防団、岬町もそうですけども、消防団が自主防災組織を全部肩がわりしておるというのが現状で、本当を言えば能勢町は私はもう100%以上であると、そのように消防団が強く地域のそういう消防防災にかかわっていただいておるということを高く評価しておりますし、今自治会にも、いわゆる区にも自主防災組織としての組織をつくっていくのでということを今伺っております。多分全部が43でしたか、全部その地域が入っていただくもんであろうと、そういう意味での、当然前も消防におられたお方もOBのお方も能勢の場合はいざ何かがあると皆参加していただくということが、やっぱりみんな挙げて地域を守るという、そういう組織率の強化を図るということでご理解をいただけたらと思います。


 それから、健全財政とインフラ整備をしていくのには、卵が先か鶏が先がという、本当にそうだと思います。一応建前上は我々といたしましても、健全財政と言っておかなければ、これもイメージからいたしましてももう細々と食いつないでますちゅうようなことはこれはもう言えるもんでもないし、最低限の財政の健全、何とかいけるような、それは財政力指数を見ましても、いろんな指数を見ても、そこそこいけるということが一応健全化というような文言として表現しておるということで理解していただかなければ。それと、会社でもそうですけども、今企業、こういう公の機関もいわゆる企業会計といったものが導入されたということで、ほとんどが数字にあらわれてくるということで、それはやはり起債をする上におきましても影響が出てくることでもありますし、その辺の整合性が非常に難しいところで、これ正直言いまして、今、今中議員おっしゃりますように、私とてもうどないなと食いつなげていけたら、これは少々の赤字覚悟でもインフラ整備をやっていきたいんです。これを言うと、今、コンクリートから人か、いうやつ違うやないかとおっしゃる方もあるかもわかりませんけども、そうやなしに、やっぱり地域をよくしていこう思うと最低のインフラ整備は私は必要やと思うんですよ。その辺のことさえご理解いただいたら、これはもう破綻するか破綻しないか、これは極端な言い方ですけども、あっては困りますけども、その辺のさじかげんがうちの財政の仕事ですので、その辺のところを見ながら、やはりできる限りのことはやっていきたいというふうに理解をしていただけたら結構かと思います。


 あと、ごみのあれでしたかな。それはもう済みましたな。以上です。


    〔不規則発言する者あり〕


○町長(中  和博君) 消防団の団員の500名の定員の話ね。これ、それも現実は私、500名ちゅうのは、いつも出初め式なり春の訓練なんか見ておりましても、これ昔から、数年前からずっと、昔はもっと多かったんですけども、定員500名、何は何々が基準何ぼいうて報告されますけども、果たして本当にその500名が能勢にとってふさわしい今の現状からすると本当に500名で、それは人数は少ないより多いにこしたことないです。しかし、500名が本当に今、実動部隊として役に立っているのかと。それと職業的、また年齢的にも消防団の確保が大変厳しい状況であるということも、これも一緒です。だから、そういうとこから、先々は、先ほどもございましたけれども、広域連携を含めて、今、大阪府も消防の組織のあれ言うてますけども、その辺も含めて、これから消防の組織もどのように変えていかなきゃならんかなということもやっぱり大きな問題として、まず問題というよりはしなければならない、これは問題であるということは自覚しておりますので、順次そのことに対応していきたいと思っております。


○3番(今中 喜明君) 町長、私の考えですねんけどね、最初、新しいビジョンの人づくりいう話、これやっぱり要はその道のたくみというか、プロですね、プロいうのを養成する仕組みいうのは、これは大事やと思うんですよね。例えば野菜づくりについてはあの人に聞いたらよう知ってはるでとか、もうあの人やったら野菜づくり、ええ品物つくらはりますよとか、それとか、家を建てるんやったらあの大工さんに聞いたらようわかってるとか、そういうプロフェッショナル、こういった人をやっぱりつくっていく仕組みいうのは、自然と今まではあったように思うんですけど、それが何か今の社会ではそれでは飯食うていかれへんのかもしれんけども、そういった仕組みはなかなかなくなってきてるように思うんで、今言うておられる新しい人のリーダーをつくっていくいうのは、そういった力を引っ張っていってくれる人、やっぱり野菜をつくるんやったらこの人に聞いたらみんなをいい野菜をつくってくれるとか、物産センターへ行ったらいろんな指導してくれて、いろんなこと楽しくやっていけるんやというような、そういうシステムいうのはもう町としてつくっていくべきやというように思いますしね。その人づくりをどんどんやっていかないかんなというように思いますので、それは声を大にして町としても取り組んでいかないかんのちゃうかなというように思いますんで、能勢町にはそういったたくみみたいな人は昔たくさんいてはったと思うんです、各分野にね。それがもう高齢化もし、亡くなっていかはって、今そういった人が消えていってる、そういう状況をやっぱし町の再生というのに大事やなというように思いますので、どういう意味で書かれたかもう一つ私も理解できてないけども、そういったことを含んでるんじゃないかなという思いもありますので、ぜひともこれ町長、もっと形を変えて、目に見えるような形での人づくりを目指していただきたいなというように思います。


 それで、ちょっとお聞きした中の焦点絞っていきますねんけど、リサイクル、ごみの話ですね。これ昨年並みの予算をつけてますではちょっとこれ能がないなというんか、要は新しい試み、今のままでええのやという考え方やからそれでそういう答弁になって予算もそうなってるんかもしれないけども、住民にもうちょっと理解していただく方策いうのを新しい事業として取り組むべきやというように思うんですよね。だから、それは生ごみの機械やらを購入するの、あれも一つの試みでずっとやってきたわけですやんか。それから再資源の子供会にやってもうたり、紙の、そんなんかてやってきた。そういったことが昨年並みであったら何のための予算やと。もうやっぱりもっと新たな事業として取り組んでほしいなと私は思うたんですけども、そのあたりが何もないというのは非常に寂しい。だから、私はバイオというのを利用したごみの取り組みというのはやっぱり考えていくべきやと思うけど、そういう取り組みが今回ないのかなという思いで質問させていただきました。ただ、昨年並みということでがっかりいたしましたけど、そのあたり、もし原課では、22年度には反映しないけども、何か考えてるんやということであればお答え願いたいんですけど、町長もそういうことは大事やとお思いやと思いますねんけども、その辺がなぜ予算化につながらないのか、そういった意識の改革ですね。今までどおりでいいんだとか、新しく国崎クリーンセンターができたからもう減量化とかそんなことにはあんまりこだわらなくてもいいんやと、そういう意識であるんやったら、僕はこれは大きな間違いやというように思いますので、そのあたりは大変皆さん、住民さんに対するもっと減量化やとか資源化、そういったことも含めた意識の改革を町が取り組んでいくべきやと私は思いますけども、その辺についてのお考えがあるならお答え願いたいと思います。


 それから、協働交付金イコール自治推進事業のこれにかわってきたということなんですが、ただ単に要綱がそのままであって、何か住民さんに考えが自由に反映できるような仕組みというような形での振りかえになってきてるように思うんですよね。自由に使うてもうてもいいんやけど、あんまりかたい締めつけはないというように前言うておられたように思います。だから、このお渡しする金額、今度20万円になるんですか、20万円を自由な発想でその地域で活用していただいたらいいということなんですけど、ただ単にその20万がむだ金にならないためのやっぱり方策みたいなことは、自由はいいんやけども、何かもう少し目標みたいなもんがあって、その地域での、それの活用に使うていただくというような。ただ単なる維持補修とか、そんなんだけにこだわらないで、地域で何か目標を持っていただくようなことをヒアリングの中にでも入れていただいて、うちの地域は皆さん、高齢化も進んで、お年寄りのためにこういうことしたいねんとかいうような、そういう目標を持っていただく中での自治推進の事業を取り組んでいただくような指導、こういった形をちょっとお願いしたいなという思いがあります。その辺はご答弁は結構ですけど、そういった思いでの事業の進め方いうのをしていただきたいと思います。


 最後、教育長、大変貴重なご意見で、私も認識も新たにさせていただく中で、教育とは何ぞいやという話にまた私戻ってしまったんですけど、時代の流れとともに教育も変わってくるんやなというように思うんですけど、そういった個人主義的というんですかね、自分さえよければというような、自分が今楽しければというような意識が強なってきたという教育長のお話なんですが、そしたら、学校ではどういう取り組み、今言われた職場体験という例を出していただきましたけども、学校教育ではどういうことがそれを、生きる力を持つ子供たちの育て方を、それは地域やらとか学校はどういうことしたらいいのやというのを具体的なことがわからなくなってしまったんですけど、これはまた一般質問で私聞きますけど、ちらっと何かアドバイスいただければ、学校としてはとにかく、教育委員会としては今後、小・中学校に対してこういう力を、教育力を地域とともにやっていきたいという具体的なことがあれば、ちょっと述べていただいて、質問を終わりたいというふうに思いますので。


○議長(中西  武君) 本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめ延長いたします。


○教育長(前田  滿君) 学校で取り組んでいること、それから地域でこれからもお願いしていきたいということにつながる話でございますが、例えば今、学校支援地域本部というふうなものを設けて、これは東京の和田中学校の方からそういうふうなヒントのようなことが出て、国の方からおりてきてるわけですけども、それに類するようなことは能勢町でも前からやっとったんですけども、その中で、地域コーディネーターというふうな方をお願いをして、その方が地域にはこんなことをお手伝いいただいたりされる方がいらっしゃるよというふうな方を学校へご紹介いただいたりしながら、またそういう人にもかかわっていただいて、子供とのかかわり合いの場を設けるというふうなこと。これ例えば今、西中学校の方では土曜日に、月に何回かですけども、サタデースクールというふうなことで、これは主に勉強になっておりますけども、地域の方も、学校の先生もちろんおりますけど、ボランティアへ入っていただいて、一緒に子供が勉強するのを助けていただくというか、相談に乗っていただくというようなこともしております。そういうふうなかかわりの中で、今子供が保護者以外の大人とかかわる、そういう場面をそういう設けるということに一つなってると思います。そういう意味で、また保護者の皆さんもまだ我が子以外のお子さんを知っていただくという場面にもなろうかと思います。


 そういう意味で、これは昔からあった地域の中でいろんな地域に行事があったりして、その中でいろいろ子供と地域の大人とがかかわる場面というのがあったと思うんですけども、それがだんだんとこういう社会が希薄化していく中での失われてきた部分やと思いますけども、これはやっぱりお互いに人間理解を深めるというような意味では、とても大事なことやと思います。寛容の精神といいましょうか、異文化とかいうか、いろんな考え方の人と出会って、それを受け入れて、受容して新たに一緒にやっていこうというふうなことを見つけていく力というのはとても大事なんではないかと思います。そういう意味では、これはまた障害児教育というふうな格好で私たちは言うてきた部分もありますけども、ともに学ぶというふうなことを能勢町では大事にしてきましたけども、ハンディのあるお子さんと一緒に生活することによって、昔は支援養護学校というところへ行くことが多かったと思うんですけど、今は地域の学校で一緒に過ごすことがかなり当たり前に、これは地域によって差がありますけど、なっております。そういう中で、一緒に暮らしていると、偏見ではなくって、理解が深まっていくというふうなことがあります。これはほかの、今例に挙げましたけども、ハンディのあるお方だけではなくて、おじいさん、おばあさんとのかかわりもそうでしょうし、多様な自分の保護者とかと違う大人との物の考え方とか、こういうことを言われる方もおられるんだというようなことを子供たちが学んでいくというか、そういうふうな場面がこういう中で生まれてきていると思います。


 私たちが学校の中では、今生きる力というようなことも、いろんな新しいそういうふうな言葉がいっぱい、概念を規定せないかん言葉がいっぱい出てきておりまして、非常にややこしいというふうに言われておりますけども、社会人として自立していく基礎といいましょうか、そんなものを義務教育のときにやっぱりつけていかねばならんだろうと思うんですけども、そういう中で、先ほども申しましたけども、家庭が核家族化したり、社会がもうどんどんと変化していく中で、もう一遍、人と人とのかかわり合いの中で人間理解を深めていくというようなことが大事だろうという、それは知識とかにかかわる、そういう狭い意味の学力だけではなくって、それを取り巻く社会人としてたくましく生きていく力といいましょうか、そういうふうな力を育てるという意味でのもうちょっと大きな意味の学力といいましょうか、教育になろうかと思います。以上です。


○環境創造部長(森村  保君) ごみの関係でございます。予算の計上につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、議員も組合関係でご指摘、ご意見等も申されておりますとおり、分別、そして資源化につきましては、さらに本町においては、この1市3町の構成の中でも、別に競争する意味というわけじゃございませんけれども、やはりそういったいい意味での分別の形で、ごみの排出は能勢はいいというふうに思っていただけるように努めるわけでございますけれども、それに向けてリサイクル委員さんへの啓発、指導、もちろんこれは我々が先導をさせていただいて取り組むというのがもうこれは肝要でございます。そして、そういう委員さんの協力を得ていき、さらにまた集団回収等についてもそういう意識の啓発等に努めてまいりたいとするところのものでございます。


 また、ポイ捨て防止条例制定ということで、ごみの排出とはまた別になろうかとは存じますけれども、不法投棄の防止等につきましても努めてまいりたいというふうに考えているものでございます。


 従前よりご指摘のバイオマス関連につきましては、予算に計上するというところまではなかなかやはり行き着かない面は正直あろうかと存じます。しかしながら、これにつきましては研究という形で、それは考えていきたいと、このように思っております。


○町長(中  和博君) 人づくりの話であろうと思います。多少思いが違うところがあるかもわかりませんけれども、議員がおっしゃっていただいたような、そういうプロの技術、こういうもんを、たくみの技術、これを今現在の名工と、能勢にも1者、そういうお方がこの前指定されましたし、私は地域がやっぱり疲弊する大きな原因は、ここから若いもんが出ていくとか、いろいろそんな話もありますけども、一番の原因は農業者を初めとする長男坊主、それから自営業者、職人、これの仕事がなくなったということです。これがもう最大の原因です。そういうところから、せっかくの技術を持ちながら、それを生かす場所がないということが結局日本の産業構造が大きくさま変わりしたということが大きな原因になろうと思います。きょうの新聞に岸和田のだんじりを作成している大工さんが32歳、中学校卒業して、それで親方に師事し、立派なだんじりの大工さんに、きょうの新聞に載っております。何新聞かちょっと忘れましたけど、大きく載っております。非常に僕は涙が出るほどうれしかった。そういう今仕事がないないとおっしゃる方も多うございますけども、やはり自分でみずから見つけていくということが大事であろうと思いますし、就職率がどうとかああとかっていろいろありますけれども、私はやっぱり自分が持って生まれた展望を十分に発揮することが地域のリーダーも含めて、そういった名工、たくみの技術を生かせる、そういう職業にまで進展するものであろうと思います。そういったことが、前もそういう質問をしていただきまして、大変私たちもありがたいと思っておりますけども、名工とまでいかなくても、芸術家なんかは今度新しい組織が、ここの議員さんも1人おられますけども、能勢にもいろんな芸術家がおられます。そういう展示を積極的にやっていこうというグループも今度できましたし、私はたくみの技術につきましては、やっぱり商工会とかあたりが中心になって、当然私の方も絶えず言っておるんですけども、そういう話をするとすぐに職人さんの足の引っ張り合いみたいなものが出てきて、もうええかげんにせえよと、これ今こういう状況の中で、何そんなこと言うてるときと違うやろということを絶えず言っておるところでございます。せっかくご指摘をいただきましたんで、政治的なそういう引っ張るリーダーもそうでございますし、こういうまた現在の名工、たくみをつくることも再度、今この時期に考えて、必要なら本町もその養成の予算も組むことは何ら私は惜しいことでも何でもございませんので、積極的にその方もちょっと示唆してみたいなと、このように思います。


○議長(中西  武君) お諮りします。


 本日の会議は、これで延会したいと思います。


 これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、本日は、これにて延会することに決定しました。


 本日は、これにて延会します。


 念のために申し上げます。


 3月2日は、午前10時より本会議を再開します。


 ご苦労さんでございました。


     ──────────────────────────────────


              延 会  午後  5時05分








 以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。





  能勢町議会議長





  7番議員





  8番議員