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大阪府 能勢町

平成21年 第6回定例会(第2号 9月 4日)




平成21年 第6回定例会(第2号 9月 4日)





            平成21年第6回能勢町議会定例会


                               平成21年9月4日


                                 午前10時再開


 第2号


日程第1 議案第46号 平成21年度能勢町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


日程第2 議案第47号 平成21年度能勢町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)


日程第3 議案第48号 平成21年度能勢町介護保険特別会計補正予算(第2号)


日程第4 認定第 1号 平成20年度能勢町一般会計歳入歳出決算認定について


日程第5 認定第 2号 平成20年度能勢町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


日程第6 認定第 3号 平成20年度能勢町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


日程第7 認定第 4号 平成20年度能勢町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定


            について


日程第8 認定第 5号 平成20年度能勢町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい


            て


日程第9 認定第 6号 平成20年度能勢町国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算


            認定について


日程第10 認定第 7号 平成20年度能勢町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認


            定について


日程第11 認定第 8号 平成20年度能勢町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ


            いて


日程第12 認定第 9号 平成20年度能勢町水道事業会計決算認定について





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│        平成21年 第6回能勢町議会定例会会議録(第2号)       │


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│ 招集年月日  │  平成21年 9月 3日(木)               │


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│ 招集の場所  │  能 勢 町 役 場 議 場                │


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│ 開閉会日時  │再開 平成21年 9月 4日 午前10時00分│議 長│中 西│


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│ 及び宣告   │延会 平成21年 9月 4日 午後 5時04分│議 長│中 西│


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│        │議 席│         │出│議 席│         │出│


│ 応(不応)招 │   │ 氏     名 │ │   │ 氏     名 │ │


│ 議員及び出席 │番 号│         │欠│番 号│         │欠│


│ 並びに欠席  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 議員     │ 1番│ 高 木 教 夫 │〇│ 8番│ 長 尾 義 和 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 出席 13名 │ 2番│ 岡 本 ひとし │〇│ 9番│ 八 木   修 │〇│


│ 欠席  1名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 3番│ 今 中 喜 明 │〇│10番│ 美 谷 芳 昭 │〇│


│ 凡    例 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 4番│ 木 戸 俊 治 │〇│11番│ 原 田 健 志 │〇│


│〇出席を示す  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│△欠席を示す  │ 5番│ 岡 本 榮三郎 │△│12番│ 中 植 昭 彦 │〇│


│×不応招を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│□公務欠席を示す│ 6番│ 山 本 光 晴 │〇│13番│ 浜   諦 弘 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 7番│ 谷   義 樹 │〇│14番│ 中 西   武 │〇│


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│ 会議録    │10番│ 美 谷 芳 昭   │   │           │


│        ├───┼───────────┼───┼───────────┤


│ 署名議員   │11番│ 原 田 健 志   │   │           │


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│ 職務のため  │議会事務局長      │    新 土 壽 昭       │


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│ 会議に出席  │議会係長        │    岡   康 一       │


│        ├────────────┼──────────────────┤


│ し た 者  │議会書記        │    田 中 朋 子       │


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│        │町 長   │ 中  和博 │環境創造部長  │ 森村  保 │


│        ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │副町長   │ 福中  泉 │地域振興課長  │ 藤原 伸祐 │


│ 地方自治法  ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │教育長   │ 前田  滿 │ふるさと会館館長│ 松田 正弘 │


│ 第121条  ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │総務部長  │ 上森 一成 │地域整備課長  │ 中島 吉章 │


│ により説明  ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │総務部理事 │ 畑  佳秀 │教育次長    │ 東良  勝 │


│ のため出席  ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │総合企画課長│ 清水 鉄也 │こども未来課長 │ 渡瀬 正幸 │


│ し た 者  ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │理財課長  │ 新谷 哲生 │学校指導課長  │ 後藤るみな │


│        ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │民生部長  │ 森鼻 正道 │生涯学習課長  │ 重金  誠 │


│        ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │住民福祉課長│ 瀬川  寛 │会計管理者   │ 藤井 憲司 │


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│議事日程    │  別 紙 の と お り                  │


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│会議に付した事件│  別 紙 の と お り                  │


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│会議の経過   │  別 紙 の と お り                  │


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              再 開  午前 10時00分


○議長(中西  武君) ただいまの出席議員は13人です。定足数に達しています。


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○議長(中西  武君) これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程第2号のとおりと定めます。


 念のために申し上げます。本日の会議録署名議員は、さきに指名したとおり、10番、美谷芳昭君及び11番、原田健志君を指名します。


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     │議案第46号「平成21年度能勢町国民健康保険特別会計補正予算(第│


     │       1号)」                     │


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○議長(中西  武君) 日程第1 議案第46号「平成21年度能勢町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○民生部長(森鼻 正道君)


    〔議案第46号朗読説明〕


 まず、今回の補正の概要を申し上げたいと思います。要点につきまして、6点ほどございます。


 まず、第1点目でございますけども、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の交付に伴います補正を行うものでございまして、これにつきましては、介護報酬改定により介護従事者の処遇改善のために、それに伴います介護保険料の上昇を抑制するために必要な交付金の交付がされたものでございます。


 それと、2点目が、高額療養費特別支給金制度の実施でございます。これにつきましては、75歳になられる月は、その月は長寿医療制度と従来の医療保険制度に加入しているということで、一定額の医療費を超える支払いがなされている場合がございます。他の月と比べると負担が増加する場合がございますので、これにつきまして、平成20年の4月から12月までに75歳になられた方の負担の軽減を図るということになっておるものでございます。また、平成21年1月以降につきましてもこの限度額を半分とする制度がなされておるものでございます。


 次、3点目でございますけども、出産育児一時金の支給額引き上げと医療機関に対しましての直接に支払うというとこの中で、それに伴います手数料の補正をお願いするものでございます。


 次に、4点目が、第三者行為求償事務手数料の実績によります補正をお願いをするものでございます。


 次、5点目でございますけども、後期高齢者支援金確定に伴います増額の補正をお願いするものでございます。これにつきましては、後期高齢者支援金1人当たりの負担金が平成21年度後期高齢者医療費の見込み額の増加によりまして増額となったものでございます。


 最後に、6点目でございますけども、過年度精算に伴います補正をお願いするものでございます。


 以上が概要でございまして、詳細につきましては、9ページをお願いいたします。2の歳入でございます。款1の国民健康保険税、項1の国民健康保険税でございます。目1で一般被保険者国民健康保険税、これにつきましては、当初の予算計上が2,422万5,000円の予算計上させていただきましたけども、先ほども申し上げましたけども、介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されることによりまして103万円の減額をするものでございます。


 その下の2、退職被保険者国民健康保険税、これも減額の12万7,000円でございますけども、これにつきましても先ほどのものと同一の内容で、介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されることによりまして保険税の減額をお願いをするものでございます。


 次に、款4国庫支出金、項2国庫補助金でございます。右側の財政調整交付金、特別調整でございますけども、これにつきましても概要で申し上げました高額療養費特別支給金の100%の見込みの額で支出見込み額の計上が1万円となっておるものでございます。


 その下の介護従事者処遇改善臨時特例交付金115万7,000円でございます。これにつきましては、算出の根拠といたしまして、過去3年間の介護納付金平均額と大阪府の介護納付金平均額の比率によりまして115万7,000円の交付があったものでございます。


 その下の出産育児一時金の補助金でございます。20万円でございますけども、これにつきましては、過日、条例の改正をお願いしたところでございますけども、4万円に対します国の補助金2分の1、人数にしまして10人分の計上としまして20万円のお願いをするものでございます。


 次に、款11繰入金、項1一般会計繰入金でございますけども、まず事務費繰入金の17万5,000円につきましては第三者行為納付金の分でございまして、これは平成14年の事故に伴いますもので、平成18年の7月に症状固定ということの中で、その分の決定額に伴います手数料分57万5,000円をお願いをするものでございます。


 その下でございますけども、出産育児繰入金でございますけども、これは町の負担割合分6分の2の分で13万4,000円のお願いをするものでございます。


 その下の款12繰越金、項1繰越金でございますけども、療養給付費等交付金、過年度の返納金といたしまして、前年度繰越金の1,133万8,000円の増額のお願いをするものでございます。


 次のページ、お願いいたします。これにつきましても繰越金でございまして、一般被保険者前年度繰越金ということで、前年度決算より46万3,000円をするものでございます。


 次に、13ページをお願いいたします。款1総務費、項1総務管理費でございます。その他手数料でございますけども、これにつきましては、第三者行為の求償納付金の額の、先ほども申し上げましたけども、57万5,000円のお願いをするものでございます。


 次、その下でございます。款2保険給付費、項4出産育児諸費で出産育児一時金40万円でございますけども、これにつきましては10人分の予算のお願いをするものでございます。


 その下の役務費で支払い事務手数料につきましては、直接支払いでございますけども、それに伴います手数料3,000円をお願いをするものでございます。


 その下、款3後期高齢者支援金、項1後期高齢者支援金でございますけども、これにつきましては、平成21年度決算見込み額に対する当初予算額との差額30万9,000円の増額の補正をお願いをするものでございます。


 その下の款6介護納付金、項1の介護納付金でございますけども、これは財源の更正をお願いをするものでございまして、左側の補正額の財源内訳というところで国庫支出金につきまして115万7,000円の計上で、その分の保険料、その他のところで115万7,000円の減額の財源更正のお願いをするものでございます。


 次のページ、お願いいたします。款10諸支出金、項1償還金及び還付加算金でございます。これにつきましては、高額療養費特別支給金の制度の設置に伴いまして、これは該当者が1人でございますけども、見込み額1万円の計上をお願いをするものでございます。


 その下、款10諸支出金で項3の国府支出金の返納金でございますけども、8万5,000円につきましては、大阪府の老人等医療費波及分の補助金で、過年度精算に伴います返納金が8万5,000円でございます。


 その下につきましては、療養給付費等交付金の過年度精算に伴いましての1,133万8,000円の補正をお願いをするものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただきまして、ご可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中西  武君) これから質疑を行います。


○9番(八木  修君) まず、1点目が介護従事者処遇改善臨時特別交付金115万円ですけども、その分が歳入の保険税との差し引きの金額になってるわけですけども、今までいろいろな形で聞かれてた、私が認識してたやつは、介護従事者の処遇改善のために報酬で手数料上げようとかいろんな形で動いてた一連の流れの中から出たやつだと思うんですが、これでなぜ介護保険税が減額にできるのかということですね。介護じゃない、国民健康保険税が減額にできるのかということとの位置づけがきっちり見えないので、そのことについての説明をまず1点求めます。言うてる意味、おわかりいただきましたか。まず、それが1点。


 もう1点は、次が、出産一時金の国の負担割合が2分の1、町の負担割合が6分の2という形で、6分の2は一般会計から繰り入れしてると、あと6分の1は国保が単独で見ろというような形で、前回4万円上がるというような形で、単純に国から4万来るんではなくして、結果的には国は2分の1しか出さずにあとは町や国保の会計から見ろというような形になってる。前段の前回の質疑のときそういう旨もおっしゃっていただければよかったんだけども、何かこれやったら国は半分しか出さずにという話になりますし、またこの一般会計の6分の2に関しては、これ総務部の関係になるのか、交付税算入になって全額来るというような形で見ていいものなのか、この6分の2の考え方ですね。これはもう法律の枠の中でこうしなさいという枠が決まってて6分の1は国保会計単独で見なさいというふうになってたのか、その点を確認いたします。


 それと、3点目ですけども、後期高齢者支援金が、30万円ですけども、増額になっております。もう既に後期高齢者医療制度、昨年1年運営していろいろ問題点も含めて出てるだろうと思うのですけども、能勢町として、この後期高齢者医療制度を新しい政権では見直すという形で、年齢によって差別することはよくないということで、なくなる可能性が多い形なんですけども、でも後期高齢者医療制度に移行したことによって能勢町は昨年度1年どうだったのか、前の老人保健医療制度のときの方がよかったのか、この後期高齢者になったことによって国保会計の負担が少なくなったのか、一体どういうふうに見ればいいのか、今後国の動きを評価する上でも能勢町の実態はどうだったのかというのはきちんとしとかなあかんのではないかというふうに考えてるわけです。後期高齢者の広域連合、町長も副管理者か何かになられているとは思うんですけども、会計、決算もう終わったのかどうかちょっと知りませんけども、実際1年間やってどうだったのかということ、どういうふうに総括されてるのか、一度そのあたりも含めてお伺いしたいというふうに思います。


○民生部長(森鼻 正道君) まず、1点目の保険料の減額に伴います説明といいますか、まず国保の保険料につきましては、その保険料の中身といいますか内容につきまして、もちろん医療費に該当する分、また介護保険に伴います分、また後期高齢に関係します分、それ合わせて国保の保険料で納めて、合わせて納めていただいとるという経過がございます。そういう中で後期高齢者の医療制度に伴います保険料につきましては、国保会計から後期高齢者医療制度の会計の方に負担金として出すというとこの中で、保険料については合わせて徴収をさせていただいとるという中での今回、介護従事者の処遇改善の交付金が交付されたことによってその保険料の減額をするということでご理解をいただきたいと思います。


 それと、国庫補助金の関係でございますけども、これにつきましては、出産育児一時金につきまして4万円の増額をさせていただいたところでございますけども、条例で認めていただいたところでございますけども、それに伴います保険者から国保連合会を通じて医療機関に直接支払う制度というとこの中で、これ保険者が決定をするわけでございますけども、直接そういう支払い制度を設けることによって国の方では国庫補助としまして2分の1の補助をするというとこの中で、町の方では6分の2、またそのほかについては保険料で負担をするという、そういう制度でございます。


 それと、後期高齢の関係での増額の分でございますけども、これについては、平成21年度の後期高齢の医療の分での増額の中で、負担割合といいますか、負担金額が上がったことによって補正をお願いするということでございます。国保の会計での影響額というとこの中でございますけども、一定75歳以上につきましては後期高齢者医療制度に移行されるというところであったわけでございますけども、国保の現在、65歳から74歳までで一定障害のある方についてはそういう後期高齢者医療制度に行くか、また国保に残るかというとこの中で選択ができる状態になっておったわけでございますけども、そういうところの中で、一定その方々につきまして、この後期高齢者に対しての保険料と、また国保に残ることによっての保険料の比較によって一定国保に残る方が保険料が若干でも低いというところの中で、一定の障害のある方につきましては国保に残られたという状況のある中で、国保の会計といたしましては、平成21年度の当初予算の中でも医療費の必ず増額の予算の計上させていただいたところでございますけども、そういう影響を持った中で国保の会計としては医療費が伸びたという状況がございます。以上です。


○9番(八木  修君) まず、この交付金が来たことによって、今この金額は後期高齢者医療制度の方に影響が出てきているというふうに僕は解釈したんですけども、そこでその保険額を減額するという形を述べられてたんですが、もう既に確定しているようなものをどのようにして減額をするのか。要は保険税が安くなるわけですよね、こんだけ。安くなるということは、もう既に確定してた金額が少なくなるわけですから、もう既に確定して相手に支払いを求めたやつを減額するという判断なのか、まだ確定してないからその分を会計上こういう形で減額したというふうにしたのか、ちょっとそのあたりの意味がわからないので、もう一度確認します。


 もう一度、出産一時金の話も、ちょっとぶり返すようですが、4万円というのは国が一律4万円にしなさいと言ったのか、それとも各自治体の裁量権で金額を少し融通をきかすことができるというものなのか、2分の1という判断が4万円を前提にしての2分の1なのか、そうじゃなくしてそういう形で対応すれば、増額が可能ならば、出産一時金の増額39万じゃなくして、例えばあと2万円余分に乗せることによってこの国からの補助金が30万円になって返ってくるというような形のものならば、それはそれでいろいろ検討のしようがあるものなのかなというふうに思うわけですけども、そのあたりはどういうふうに解釈したいいのか再度確認いたします。


 それと、後期高齢者医療制度に移行したことによって、今の民生部長のご答弁では、基本的に医療費、国保に関してはかえって費用が加算したと、後期高齢者医療制度をやってくことにそんなにメリットはなかったみたいな形に聞こえたのですけども、制度上、先ほどの65歳から75歳の方が、障害を持ってる方々が後期高齢者の保険に入らなかった、現状の国保に残られる方がいたために、現状としては国保会計自体はこの後期高齢者医療制度に移行したことによって町の国保としてはそんなにプラスにならなかったというか、1年だけの話になるのかもしれませんけども、現実に、国保の16%ぐらいの人たちだったと記憶するんですが、国保の会計から抜けて後期高齢者へ移行したという形式になってますから、国保の医療費がかかる人たちの人数は減ったわけで、本来は国保はもう少しやりやすくなるけども、逆に後期高齢者医療の広域の方から要は高齢者の負担分を請求したやつの差額がどっちが、今までどおりがよかったのかそういう請求される方がよかったのかのバランスの問題ですから、実態はどうだったのかなということについて、ちょっともう一度確認をいたします。


○民生部長(森鼻 正道君) まず、保険料の関係でのご質問でございますけども、一定確定を見た中での保険料の減額というところのご指摘につきましては、今、交付金が財源として充てられたということの中で、本来保険料全体の見直しになろうかと思いますけども、これにつきましては、次年度以降の保険料の財源に使っていくということでご理解をいただきたいというふうに思います。


 それと、出産育児一時金の額の決定につきましては、政令での決定ということで4万円の決定を見た中で、補助金につきましては直接支払い制度をする保険料に対しては補助金があるということの中の制度でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それと、国保に対してのメリットがなかったというご指摘ではございますけども、一定、当初、後期医療制度が制度発足した以前におきましては、やはり医療費の高い方々が後期高齢者で大きな広域連合での取り組みというとこの中で、一定国保ではメリットがあるという判断をしたとこでございます。ただ、先ほど申し上げた状況の中で、そういう現状があったということでございます。それで、平成21年度、医療費が大幅に伸びたということもございまして、国保の保険料も上げさせていただいたという状況でございます。そういう中で言いますと、今後、見込みではございますけども、平成21年度につきましては一定医療費の抑制といいますか、下がる傾向があるんではないかというとこの中と、22年度についても一定の推移を見た中で保険料のアップというところにならないのかなというふうな見込みを持っておるというとこでご理解をいただきたいと思います。


○9番(八木  修君) そしたら、これももう一度確認ですが、この交付金は今年度、今言うてる補正でばらまかれた一時的な交付金ではなくして今後もずっと続く交付金なんですか。何か先ほどのお話では来年度以降に回して使いたいみたいな言い方をしてたけども、ずっとこういう形で入って保険税をどうこうするということに活用できるものならばこの交付金が有効に活用できるかと思うんですが、実態もう一度そこのところ、お伺いいたします。


 出産一時金の方は大体理解いたしましたが、やはりちょっと高齢者医療制度、逆に新政権にかわり、いつからどうなるのかわかりませんけども、またもとに戻るという形になるのか新たな制度がまた出てくるのかわかりませんけども、町としては何らかの1年、決算も含めて、前年度の決算、1年間の実態を踏まえて、きちんと町としての総括的なものを出さなければならないのでは、今の部長の答弁聞いてるとどっちともとれるような形で、また保険税上げたり、また保険税、医療費が今後下がるかもしれんとか、何かどうとっていいのかわからんようなご答弁だったので、ちょっともう1回そのあたりの総括的なところを明確にお答え願いたいと思います。というのは、やはり国保の会計は町単独でやってて、一般会計の持ち出しをせずに何とかぎりぎりやっている府下でも珍しい会計を維持しているところなんで、これで住民の皆さんと一緒にきちんと、国保の被保険者の方々ときちんとこの保険運営していって、健康管理も含めてきちんとやっていけば本当に他の自治体とは違う新たな能勢町の保険制度を確立できる基盤はここにあると思うので、もう少し積極的な発信が僕は必要だと思って先ほどから幾つか聞いてるわけですけども、ぜひとも最低限、後期高齢者医療制度に移行したことによっての総括的なところは一度きちんとご答弁いただきたいというふうに思います。


○民生部長(森鼻 正道君) まず、1点目の交付金の関係でございますけども、一定これは一時的に交付されたものという解釈でございまして、保険料の決定を見た中で交付金が出されたということでございますので、今年度の保険料の改定というところではなくて、次年度以降においてそういう、例えば保険料を上げなければならない状況があった場合は財源に利用するということでご理解をいただきたいと思います。


 それと、2点目でございますけども、国保から見てと、後期高齢のところの中でございますけども、一定これは医療費のことでございますので、伸びる、下がる、その辺の状況は言えない状況でございますので、先ほどご答弁を申し上げた、そういう一定障害のある方についての医療費が影響しているというところがございます。その中で、一定その方々については、先ほど申し上げましたとおり、国保から後期医療制度の方に移行されたということで、もちろんそういう方々についてはそういう保険料の比較をさせていただいた中で、勧奨もさせていただいた中で後期高齢に移行されておるという状況がございますので、そういう中で一定医療費の下がる見込みがあるというふうに申し上げたところでございます。ですから、今後につきましては、そういう医療費のこともございますので一概に保険料を上げる上げないは言えないわけでございますけども、そういう状況を見た中で判断をしていきたいというところでございます。


 それと、決算を受けた中でそういう実態の確認というところの中では、一定逆にどういう資料がということであれば、ご指摘いただければそういう資料の作成もさせていただきたいと思いますけども、一定今の時点での答弁といたしましてはそういうご答弁になるということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○3番(今中 喜明君) ちょっと国保のこと、ややこしいんですけど、歳入で、まず介護従事者の処遇改善臨時特例交付金いうことで、こういう名目で上がってますんやけど、結果的に予算見てみたら介護保険料の減額になってるということですね。従事者の処遇改善というのは、予算上見ただけですよ、介護保険税を軽減したということにつながるいうことですか。その辺の説明がわからないんですよ。ちょっと説明の中で、今までの納付金の3年間の平均をどうのこうのとかって、大阪府と能勢町のそこから算定したとかいって115万7,000円、昨年の決算見れば介護の納付金なんかは2,400万ですよね。それのうち100万、今度減るわけですね、税が、補正で。これは退職者の方では480万ですから12万7,000円減る、決算からいくとそれぐらいの金額が減るわけなんですけどね。どこに、今、説明受けててもわからなかったんは、介護従事者が、改善のために交付金がおりてるのに、という名目なのに予算上ではこういう税が軽減されてるということなんですけどね、そのあたりの根拠と裏づけと何でこういうシステムになってるかということがもう一つわからなかったんですけども、それをちょっと説明していただけますか。ちょっと説明しにくいかもわかりませんけども、よろしくお願いします。


 それと、出産一時金の、これは10名という人数を今、算定されてます。これはたしか10月1日から来年の3月31日までに出産予定の方いうんか、された方ということですよね。結果的にされた方については直接支給ということなんですが、これは手帳か何かを発行されてる実績か何かで出されたものなのか昨年度までの実績なんかを見られたのか、そのあたりのちょっと根拠的なこともお教えいただければというように思いますので、お願いいたします、あわせて。


○民生部長(森鼻 正道君) まず、介護従事者の処遇改善臨時特例交付金、これにつきましては、まず介護従事者の方々の賃金改善ということの中で、3%を国が示した中で交付金を交付して、介護会計で申し上げますと、基金を設置をいたしまして、その基金を設置した中で3カ年でそれを保険料軽減のために介護会計に繰り出しをして保険料の軽減を図るというシステムがあったわけでございますけども、それは市町村が基金を設置して取り崩すという一つの介護従事者の交付金の運用の仕方がございます。今回は国保での運用ということで、別ラインでおりてきておるというところの中で、国保につきましては、先ほどの質問者の中でもお答えをいたしましたけども、国保の保険料の中に介護納付金分の保険料も含まれておるわけでございますので、そこにつきましては、その前段で申し上げました従事者の改善の3%の分も影響があるということの中で、その影響を保険料にはね返させないというところの中で国保の会計に交付金がなされたというところの中で、それが交付金で出されたために国保の保険料の軽減の財源として交付されたということでございます。一つ目のご質問の中ではそういう解釈でご理解をいただきたいと思います。


 それと、出産育児の関係でございますけども、人数につきましては、当初予算19人ということで実績見込みで計上させていただいたというとこの中で、10月1日からの施行ということの中で、実績見込みにより10人の予算計上とさせていただいたということでございます。


○3番(今中 喜明君) 今、部長の答弁聞いてますと、そもそも介護従事者に対して給料が安いとかいうような、そういうことから発端しまして処遇改善の制度を国がつくってきたわけですけど、それの制度はそれで、制度で基金として改善していきなさいというのは今までからあるわけですよね。それにプラスして今回、この金額の根拠はよくわかりませんけども、115万7,000円という金額の交付金がおりてきた、これについては、保険料の方でそれを軽減しなさいと、こういう制度でおりてきたということなんですね。わかります。今までの制度と若干違う。この名称を使ってるけども、この予算上の名称は使ってるけども、そういう制度として介護税を軽減しなさいという制度でおりてきたということやからそっちの方の予算措置をしたということなんですね。


 そしたら、ちょっともう一遍お聞きしたいんですが、この115万7,000円の、3%に見合うような形なのかもしれませんけども、府と国、町の今までの介護料の平均をとってどうのこうのという説明があったんですけども、そのあたりはどうした試算をされてこの金額になったかということ。その制度については、先ほどあったけども、単年度のことであるというようなことでありますから、あとその3%の、もう一つの質問として、処遇改善のための3%アップですね、給料とかそういうことの、その制度についてはまだ今後続くというように見ておられて改善に向けて何らかの予算措置もされていくというように考えていいのかどうか、そのあたりについてのご見解をお聞きしておきたいと思います。


○民生部長(森鼻 正道君) 一応試算をされたとかどうかというとこの中で、今回この交付金がおりてきたわけでございますけども、一定当初予算のときにつきましては、この交付金の額の確定といいますか、そういうことがなかった中でもちろん保険料の決定をしとるというところが第1点ございます。そういう中でございますので、試算というところではなくて、今後、先ほどもご答弁申し上げましたけども、保険料の軽減のために交付されたというとこの中で、今年度についてはその保険料の改正はする予定はないわけでございますけども、次年度以降についての中で財源として運用させていただきたいというところでございます。


 それと、今回のこの制度が今後続くのかというとこでございますけども、今回につきましては今年度の一時的な交付金というところでございますので、そういうことの中での運用になろうかと思います。


    〔「115万7,000円の根拠」の声あり〕


○民生部長(森鼻 正道君) 交付金の算出の根拠でございますけども、過去3年間の介護納付金、国保の負担金の平均額と大阪府の介護納付金の平均額の比率によりましての115万7,000円でございます。


○3番(今中 喜明君) 細かいとこまで聞いても仕方がないかなと思いますのでね。単年度というのもわかるんです。ただ、私もう一つ聞きたかって質問したんは、その単年度いうのは前の質問者も聞いてましたからいいんですけど、介護従事者のこの制度ですね、改善の制度については前からあって、今回はこんだけの金額の交付金があったわけやけど、その制度については基金を持ってこれからも続けなさいということを制度化されてるんですけど、そういうことは今回の補正予算とは直接関係ないかもしれないんだけど、今後とも従事者に対して3%なり改善していかなあかんという方向性ですね、これはこの補正予算にかかわらず何らかの形で今後、国からの措置もされてくるかなというように思うてるんですけども、町としてもそのあたりについての考え方ですね、今年度はもちろんのこと、こういう対策されてますから、次年度以降もそういった従事者に対する改善の方策ですね、こういったことも続けていかれるのかなということを聞いておりますので、そのあたりについての方針をちょっとお聞きしたいということで、再度お願いします。


○民生部長(森鼻 正道君) 済みません、ちょっと勘違いいたしまして、申しわけございませんでした。


 まず、先ほどから出ております介護従事者処遇改善臨時特例交付金、これにつきましては、先ほどご説明申し上げましたけども、基金の設置につきましては、市町村が設置をしたということでございます。それで、これに伴います対象といいますか、これはもちろん介護保険での予算措置をさせていただいたというとこの中で、これは対象が1号被保険者に対してのそういう運用を図るということでございます。これにつきましての利用といいますか、検証につきましては、具体的には厚生労働省が調査をして実施するということになっておるわけでございます。その後でございますけども、後で国の施策といたしまして介護職員処遇改善交付金というのは4月以降に上乗せで制度として起こされております。これにつきましては、基金の設置者は都道府県となっておるものでございます。新聞報道で若干よく出ております介護職員の1人当たり1万5,000円の手当というのがあろうかと思います。それにつきましては、一定これ都道府県と今度は連合会との取引の中で直接お金の動きがあるというものでございまして、町の予算には通らないという状況でございますので、予算なりには反映はないわけでございますけども、一定国の施策といたしましては、先ほど申し上げました介護職員処遇改善交付金というところの中での今後改善に図られたことはとり行われるということでございます。


 それと、そういう事業所に対しての交付金でございますので、それの確認といいますか、そういうところにつきましては、もちろん事業者が交付申請を行って、その介護職員処遇改善計画書というのを提出をした中でそういう交付金のやりとりがなされるという制度はあります。今後その制度は、今後といいますか、この4月以降に上乗せの部分につきましては一定そういう運営をなされるというふうに聞いております。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○1番(高木 教夫君) 最初、確認ですけども、保険税の減額をした115万7,000円、これは21年度の会計に繰り入れるということでよろしいですかな。


 それと、この介護従事者の処遇改善ということですけども、これはわずか115万7,000円ですから、実際にこの処遇改善といいましたらどういうふうな処遇改善をして、何人ぐらいこれ従事してるんかということ、それが2つ目です。


 もう1点は、国保の方から後期高齢者の支援というんか、後期高齢者の保険の方に移るということですけども、これを移らずに国保の中でとどまっていてはるという方がいてはると言ってましたんで、その方々が何人おられて、そのことによって国保の方が助かるというとおかしいですけども、どれだけの金額が移行せずに残ったことでマイナスになってるんかと、その辺ちょっとお聞かせ願えますか。


○民生部長(森鼻 正道君) まず、1点目の部分で、財源についての翌年度に繰り越すかどうかというとこでございますけども、先ほどもご答弁申し上げましたけども、一定もちろん医療費等の動向を見た中で、保険料の見直しといいますか、そういう作業も入るわけでございますけども、先ほど申し上げましたように、医療費の伸びは、伸びるのか、また下がるのか、その辺の状況もあるわけでございますので、一定財源としてはそういう思いが、次年度以降の財源として取り扱う予定を思っておりますけども、その辺の措置について具体的にはちょっとまだわかりませんので、そういう答弁になろうかと思います。


 それと、その処遇改善の115万7,000円に対してのそれに対応する人数といいますのは、ちょっとそれは把握はようしておりません。


 それと、国保の会計での一定の障害の関係でのご質問でございますけども、まず、一定の障害のある方、全体で、老健対象でございましたけども、ざっと100人ほどあった中で、国保に残っておられる方、約20人ぐらいというところでございます。医療費といたしまして、約、本当にざくっとした数字でございますけども、3,000万ぐらいの数字を持っておるものでございます。


○1番(高木 教夫君) 処遇改善という中身なんですけど、ちょっとわかれば教えていただきたいんですけど。


○民生部長(森鼻 正道君) まず、115万7,000円の根拠の中で、それを何人で手当とする、そういうご質問であったかと思いますけども、本来、先ほどから申し上げていますように、一定の3カ年の平均での比率によって交付されたということの中では、そういう何人というのではなしに、そういう影響のある額に対して保険料の軽減を図るという交付金であるということでご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第46号「平成21年度能勢町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を採決します。


 議案第46号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔起 立 多 数〕


○議長(中西  武君) 起立多数です。


 したがって、議案第46号は、原案のとおり可決されました。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────────────────────────────┐


     │議案第47号「平成21年度能勢町老人保健事業特別会計補正予算(第│


     │       1号)」                     │


     └────────────────────────────────┘


○議長(中西  武君) 日程第2、議案第47号「平成21年度能勢町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○民生部長(森鼻 正道君)


    〔議案第47号朗読説明〕


 今回の補正の概要につきましては、過年度精算による補正をお願いをするものでございます。


 9ページを願いいたします。2の歳入でございますけれども、前年度繰越金でございますけれども、平成20年度の決算が1,809万5,000円でございますけども、そのうちの1,801万円の補正をお願いをするものでございます。


 次のページをお願いいたします。11ページでございますけども、歳出の方でございますけども、款3諸支出金、項1の償還金で、右側でございますけども、償還金利子及び割引料、国府支出金返納金381万円、それとその下の支払い基金交付金過年度分返納金122万円、それと下の款3諸支出金、項2繰出金で、一般会計繰入金の過年度分の精算返納金1,298万円、それぞれの既に受入額に対しまして精算に伴います返納金の補正のお願いをするものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただきまして、ご可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中西  武君) これから質疑を行います。


○9番(八木  修君) これも政権かわって、またこの保健が復活するのかどうかちょっとわかりませんけども、これで全部精算が終わったという形で解釈していいのか、後期高齢者医療制度に移行し、過年度分がずっと残ってきた分をこれで一たん精算して、この老人保健医療の会計はもうこれで終わりというふうにちょっと単純に解釈したんですが、その点についてお伺いいたします。


○民生部長(森鼻 正道君) 今回の補正につきましては、平成20年の3月分の1カ月分の精算に伴います補正をさせていただいたとこでございます。それと、その後期高齢者医療制度に伴いましてこの会計はなくなる予定ではございますけども、一定例えば月おくれとか過誤納といいますか、そういう中での給付とか、例えば現金給付なりのものがございます。そういう中では、この会計につきましては22年度の終了を持つというとこの中で3年間の継続ということがございますので、もしそれ以降の今申し上げた中身がございましたら一般会計での処理ということになろうかというふうに、そういうことになります。


○9番(八木  修君) ただし、現状としてはもうこれで実質的な精算というふうで、あと本当に微々たるものかどうかわかりませんけども、出てくるやつが今後出るという判断で、一応これでこの会計が大まかに、一般会計にももう過年度分全部返すわけですから、精算したというふうに僕は多少理解したもんで、今後出ても、会計上のってきてもその程度だというふうに理解していいというふうに思いましたけども、もう一度確認します。


○民生部長(森鼻 正道君) 先ほど申し上げましたとおりの平成20年の3月の分での精算を行うということの中では、一定そういう若干のものは出てくるかもわかりませんけども、終わりという解釈をしております。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第47号「平成21年度能勢町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」を採決します。


 議案第47号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔起 立 多 数〕


○議長(中西  武君) 起立多数です。


 したがって、議案第47号は、原案のとおり可決されました。


 しばらく休憩いたします。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午前 10時57分


              再 開  午後 11時15分


              (このときの出席議員13名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────────────────────────────┐


     │議案第48号「平成21年度能勢町介護保険特別会計補正予算(第2 │


     │       号)」                      │


     └────────────────────────────────┘


○議長(中西  武君) 日程第3、議案第48号「平成21年度能勢町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○民生部長(森鼻 正道君)


    〔議案第48号朗読説明〕


 今回の補正の内容につきましては、介護給付費、また地域支援事業費の平成20年度の事業費の確定に伴います補正を行うものでございます。


 9ページをお願いいたします。2の歳入でございますけども、款7繰入金、項1一般会計繰入金、目2の地域支援事業繰入金、またその下の地域支援事業繰入金の包括的支援事業、2事業で、右側でございますけども、現年度分で上から3万9,000円、14万4,000円、これにつきましては、人件費、共済費の補正に伴うものでございます。


 その下の過年度分38万円でございますけども、平成20年度の必要額の確定に伴いまして繰入金の増額の補正をお願いをするものでございます。具体的には、見守り事業、また介護相談事業の町の負担分20.25%分が38万円となるものでございます。


 その下のその他事務費繰入金につきましても、人件費に伴います補正でございます。


 その下の繰越金でございますけども、1,800万9,000円でございます。これにつきましても平成20年度決算見込みにより21年度にこれを繰り越すべき金額の確定に伴いまして、決算額では1,904万9,000円でございますけども、そのうちの1,800万9,000円を補正をお願いをするものでございます。


 次のページをお願いします。3の歳出でございますけども、款1総務費、項1総務管理費の共済費の負担金で、これは人件費の補正に伴うものでございます。


 それと、款4基金積立金、項1の基金積立金で、目1の介護給付費準備基金でございますけども、これにつきましては平成20年度の保険料と、また介護給付費に係る基金取り崩し額の精算によりまして積立金の追加補正をお願いをするものでございます。182万1,000円のお願いをするものでございます。


 次の共済費の負担金、またその下の同じ共済費の負担金3万9,000円、14万4,000円につきましては人件費の補正に伴うものでございます。


 次のページをお願いします。13ページでございますけれども、款7の諸支出金、項1諸支出金でございますけども、減額の21万9,000円、これは介護保険料、平成21年度の還付見込みによります減額の補正をお願いをするものでございます。


 次に、款7諸支出金、項2の償還金、これにつきましてもそれぞれの上の3つにつきましては介護給付費の確定に伴いまして国府負担金、また支払い基金の交付金の精算に伴いまして償還金の返還の補正をお願いするものでございます。


 残り、その下の地域支援事業費ほか3件でございますけども、これにつきましては、地域支援事業費、介護予防事業2事業、包括的支援事業の確定に伴いまして、国府負担金、また交付金の精算によりましての償還金の返納を行うものでございます。


 その下の款7諸支出金、項3の繰出金でございますけども、一般会計の返納金で455万2,000円でございます。これにつきましてもそれぞれといいますか、455万2,000円の内訳といたしまして、給付費の確定に伴います分、これは町費の負担分で12.5で324万1,000円、また地域支援事業に伴います確定で6,000円、これも12.5%分でございます。それと認定事務に関しましての精算で38万5,000円、その他の事務費につきまして91万8,000円、それぞれ足しますと452万2,000円の返還が生じておるというところで補正をお願いするものでございます。


 次のページの給与費明細につきましては省略をさせていただきたいと思います。


 説明は以上でございます。ご審議いただきまして、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中西  武君) これから質疑を行います。


○3番(今中 喜明君) それでは、介護保険の特別会計の補正予算なんですが、今回、20年度の精算、確定に伴うものなのだということなんですが、歳出でちょっとお聞きしたいんですけども、返納金等については、これは金額の確定でわかるんですけど、一般会計の返納金なんですけど、ちょっとざっと言うていただいたんです。給付に伴うもの、地域支援に伴うもの、認定事務に伴うもの、その他と、その他が98万円ですか。これ、入れ過ぎたから返すんかということなんですけども、必要があって入れたものを返すということなのか、それともこういった形で必ず必要やいうことで特別会計に一般会計から入れたものについて返すということについては何か理由があると思うんですね。だから、例えば今後必要やということで基金とか準備基金の方に入れとくとか、そういうような目的のものではなかったのかなというふうに思うたりするんですけど、その他で返さないかんという、その理由ですね、これちょっと明確にしていただきたいというように思うんですけども、わかりますか、言うてること。その他の分ですね、98万円。


○民生部長(森鼻 正道君) まず、この会計のシステムでございますけども、基本的には負担割合がすべて全部決まっておりますので、ご質問のところにつきましては一般会計で持つ分はどうやというところであろうかと思います。これにつきましても、給付費に伴います分、また地域支援事業に伴います分につきましては町の一般会計で持つ分が12.5%という決めがございます。また人件費、またその事務費関係につきましても一般会計から繰り入れを行うというとこの中で、その他の分につきましては一定事務費的なところで一般会計でご負担をいただくという決めの中で精算を行った中で、あくまで平成20年度、そういう決算見込みの中で予算措置をさせていただいておりますけども、決算を打つ中で精算を行った中で還付金が生じて返納するということでございます。


○3番(今中 喜明君) これ、決算が確定、もうじき、次、出てくるわけですね、認定の。決算で繰越金がほぼ1,800万の金額が出てきて、それに伴って押し出されるような形でこの一般会計へ戻すんやというような形で予算が組まれてるんですよね。だから、システム的に介護保険の会計については一定、前年度分の決算が終わった段階で精算してしまって、何もかもゼロみたいな形にして、余った分について一般会計から何ぼか、事務とか一般事務で来てるから補てんしてる分は返すんやというシステムになってるからそうしてますというように解釈したらいいのか、それともそういうたかが知れてる金額を例えば繰越金で残すなり基金として置いとくなりというような形で会計として保管しとくというものではないというように解釈したらいいのか、便宜上そういうふうにしといた方が今後も何かいろいろ会計さわる上で、何か円まで帳じり合わさないかんような形になってますのでね、予算を、繰越金を全部使ってしまうというような形になってる。そのあたりの運用の仕方いうのんはもう少し考えられないかなというように思うたりするんですが、そのようになってるならなってるで仕方がないかなという思いもありますけど。ちょっと一考が何かありませんかね。


○民生部長(森鼻 正道君) 保険の制度のシステムというとこの中では、一定その負担割が全部、国、府と町と、また基金なりの負担の割合が決まっておりますので、それについては一定年度年度の精算、決算を受けて精算をするという流れで来ております。ただ、事務費につきましては細かい金額になりますので、一定そこまで細かい精算ということのご質問であろうかと思いますけども、一定ルールに従ってそういう決算を受けてこの事業につきましては過年度の精算を行っておくということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○9番(八木  修君) さっきの質問者と少し重なるんですけども、今回決算で1,904万9,000円ですか、一応決算打って繰越金ができるという形が確定したので今回その介護保険の確定の金額と繰り越しの金額を相殺すればちょうど会計上、あんばいいくという形で双方数字が合うと、一部余った金を基金に積み立てるという形で解釈すれば、何とか前年度の会計、保険料の安い高いは別として、会計で見込んだ金額は予定どおりの形で何とかいけたというふうに解釈すればいいのかどうか、まずその点、確認します。


○民生部長(森鼻 正道君) 前年度の決算というとこの中で、予定どおりの執行かというとこでございますけども、一定、今回の補正の予算書見ていただいたら、返納金があるというとこの中では、見込みの中での予算の補正、前年度の予算を立てたというところがございますので、一定見込み内でおさまったということで理解をしているとこでございます。


○9番(八木  修君) 決算打って1,900万円出てるのに今回1,800万円しか繰り越しを出していないと、ここに全部入れてしまえばいいことなんだけども、あえてそのあたり、会計の操作上、100万近く残しておかなければならないのは今後まだ何らかの影響がこの後、半年の間であるという認識で100万円を残してるのか、もう1,900万のうち1,800万ここで使うわけですから、この100万残す根拠がちょっとよくわからないのですけども、最後で精算するために少し……。


    〔不規則発言する者あり〕


○9番(八木  修君) 当初予算に入ってた。


    〔不規則発言する者あり〕


○9番(八木  修君) 頭に100入ってたのか。104万入ってるの。でも、それやとぴったし合い過ぎるという、逆に言うたらおかし過ぎるという話になってきて、こんなぴったし合う、1,000円の違いしか出ないという話、当初104万で上がってるのは、僕もここ、1,000円しか違わないから偶然かなと思ってたんですが、余りにもちょっと具体的に数字が合い過ぎたので、まあちょっと思ってたんですが、何かそれほどまでぴったし合うような会計になったのかということになってくるわけですね、当初を見越した。極端に言えば、未納や途中でお亡くなりやいろんな現象がありながらの会計の中で1,000円の違いぐらいしかないぐらいぴったし合うのが逆に不思議なんだけども、結果的にぴったし合うたというふうにも解釈していいのかということで確認をとります。


○民生部長(森鼻 正道君) システムの中で、国、府、基金、また一般会計の負担割が決まっております。ですから、決算を受けて精算を行った補正予算でございますので、きっちり合うのが当たり前ということで理解をいただきたいと思います。


○9番(八木  修君) 僕ちょっと解釈そこがわからないんで、この会計を運営する上で、精算はしたからということですけども、物すごく不確定要素が多くて過年度の精算や年度またいでいろんな状況がある中で、1,000円違うけど、これ四捨五入の差なのかどうか知りませんけども、もう1回、ちょっと納得がならない。その制度でもうこれはかっちり決まってるのは理解しますけども、そうすると、今の判断でいくと、保険料の多い少ないは別に、それは行政が判断することですから、赤字を補てんしないという前提で組んだら自動的には毎年決算書はこういう形、決算書から逆算して、この9月の介護保険はぴったし合うような形でその金額がこっちへ繰り越されてくるという、いつもそういうシステムで来てたんですかね。ちょっと今回初めてこういう形の角度で見たもんだから、ぴったし合うものだという前提ならばもうほとんど議論が要らなくなるような話になって、介護保険はもう頭が決めてるもんだから仕方がないんだと、赤字分を行政が補てんしない今の制度で、能勢町の今の現状でいえばこういう会計になってしかりというふうに解釈していいものなのか、ちょっと最後、確認とります。


○民生部長(森鼻 正道君) 同じような答弁になるかもわかりませんけども、平成20年度について全体の介護給付費の確定を見た中で、その精算されるというか、精算金が生じます。それはもちろん国府負担金、皆それぞれの負担金の確定を見る中でその額を固定します。ですから、入りが確定するわけでございます。そこから返納金なり、もちろん生じた場合は予算上、補正、増額をしますので、確定によって、もちろん給付費ベースで歳出で押さえた中で、入りの決定を見た中で、もちろん繰越金も確定の数字を入れます。若干その精査といいますか、そこは基金の取り崩しなり積み立てというとこの中で、今回の補正についてはその基金のところで帳じり合わせをしとるということでございますので、決算を受けて、その辺のところのシステム上、精算はきちっと合うということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第48号「平成21年度能勢町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を採決します。


 議案第48号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔起 立 多 数〕


○議長(中西  武君) 起立多数です。


 したがって、議案第48号は、原案のとおり可決されました。


 しばらく休憩いたします。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午前 11時36分


              再 開  午後  1時00分


              (このときの出席議員13名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────────────────────────────┐


     │認定第1号「平成20年度能勢町一般会計歳入歳出決算認定について」│


     └────────────────────────────────┘


○議長(中西  武君) 日程第4、認定第1号「平成20年度能勢町一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○会計管理者(藤井 憲司君)


    〔認定第1号朗読説明〕


 それでは、認定第1号「20年度能勢町一般会計歳入歳出決算認定について」の説明をさせていただきます。


 まず最初に、決算書の1ページ以降に記載しております歳入関係でございますけれど、4ページから9ページに明細を記載しておりますが、各明細の読み上げは省略させていただきまして、8ページ、9ページの歳入合計のみを申し上げます。


 予算現額47億8,157万1,000円、調定額47億5,883万5,399円、収入済み額45億4,156万4,404円、不納欠損額2,988万9,263円、収入未済額1億8,738万1,732円、予算現額と収入済み額との比較、△の2億4,000万6,596円。収入済み額の予算比でございますけれども、94.98%となっております。調定に対しましては95.43%となっております。


 次に、歳出でございます。10ページから13ページに歳出を記載しておりますけれど、これも各明細の読み上げを省略させていただきまして、12、13ページの歳出合計のみを申し上げます。


 予算現額47億8,157万1,000円、支出済み額43億2,236万5,848円、翌年度繰越額3億2,896万7,000円、不用額1億3,023万8,152円、予算額と支出済み額との比較4億5,920万5,152円。支出済み額の予算比でございます。90.4%。不用額の予算比といたしましては2.72%となっております。歳入歳出差し引き残高2億1,919万8,556円でございます。


 それでは、先に171ページの実質収支に関する調書をごらんください。


 それでは、1の歳入総額でございます。これも45億4,156万4,000円、2の歳出総額43億2,236万6,000円、3の歳入歳出差し引き額2億1,919万8,000円、4の翌年度へ繰り越しすべき財源、?の繰越明許費繰越額でございます。3,447万4,000円。5の実質収支額が1億8,472万4,000円でございます。6の実質収支額のうち、地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額はゼロでございます。ですので、単年度収支額といたしましてはプラス1,918万5,000円となっております。昨年の19年度実質収支額は1億6,553万9,000円でございましたので、単年度は黒となっております。


 事項別明細の説明に入ります前に、別冊の主要成果報告書の方によりまして、この平成20年度決算の状況についてご説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。お時間を少々いただきたいと思います。また、お聞き取りにくい点がございますが、お許しを願いますよう、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、平成20年度の決算の概要でございますけれど、主要成果1ページ、お願い申し上げます。


 決算のまとめでございます。一般会計の決算では、経常経費の増要因はあったものの、豊能郡環境施設組合負担金や電算関係経費の減によりまして、歳入総額45億4,156万4,000円、歳出総額43億2,236万6,000円、歳入歳出差し引き額2億1,919万8,000円となりました。前年度と比較しますと、歳入は0.3%、1,530万6,000円の減、歳出も1.6%、6,896万5,000円の減、歳入歳出差し引き額は32.4%、5,365万9,000円の増となっております。


 次に、一般会計と7つの特別会計を合わせた総額でございますけれど、この20年度は老人保健制度が廃止されまして後期高齢医療特別会計が加わり、7会計となっております。歳入総額81億8,498万4,000円、前年度に比べますと10.6%、9億7,319万7,000円の減、歳出総額78億3,253万8,000円、対前年度比11.4%、10億821万5,000円の減となっておりまして、歳入歳出差し引き総額は3億5,244万6,000円となっております。


 各会計の増減の要因でございますけれど、先ほど申しましたとおり、一般会計の減の要因といたしましては、人件費の退職金や積立金が増となったものの、豊能郡環境施設組合負担金等の補助費や電算関係経費の物件費が減となったことが減の要因であります。


 次に、国民健康保険特別会計から介護保険特別会計につきましては、まず国保会計では、保険給付費の伸びによりまして歳入で0.6%、歳出で0.8%、それぞれ微増しております。老人保健会計は、この老人保健制度が廃止されたことによりまして、歳入歳出それぞれ約88%激減しております。後期高齢者医療特別会計は、この20年から創設されまして、皆増となっております。介護保険会計も、保険給付費の伸びによりまして、歳入歳出それぞれ6.5%、5.8%増加しております。次に、国保診療所会計は、診療報酬の減によりまして、歳入歳出それぞれ3.2、3%減少しております。農業集落排水事業会計につきましては、天王地区におけます処理施設建設工事を一部繰り越したことにより、歳入歳出それぞれ9.5%、9.4%減少しております。下水道事業会計では、終末処理場下水処理施設の増設工事、機械・電気設備工事の実施によりまして、歳入で23.3%、歳出で23.6%、それぞれ増加をしております。


 それでは、次のページ、2ページには主要成果を記載しておりますけれど、説明は省略させていただきます。ごらんいただいてください。お願いします。


 それでは、3ページでございます。20年度普通会計の決算状況でございます。1、歳入総額45億4,156万4,000円、0.3%の減、2の歳出総額43億2,236万6,000円、1.6%の減、3の歳入歳出差し引き額2億1,919万8,000円、32.5%の増、4の翌年度に繰り越しすべき財源3,447万4,000円、19年度はゼロでございました。3から4を引いた5の実質収支でございます。1億8,472万4,000円。次に6の単年度収支でございます。1,918万5,000円の黒字となっております。この5の実質収支から昨年の実質収支1億6,553万9,000円を引いた額でございます。次に、10の実質単年度収支でございます。3億340万2,000円となっております。これにつきましては、説明の括弧でFの単年度収支1,918万5,000円からGの財政調整基金積立金2億8,421万7,000円を足しまして、繰り上げ償還額がありましたら足します。これはゼロでございます。次に、Iの財政調整基金取り崩しを引きます。これはゼロでしたので引いてません。昨年は2億1,583万1,000円でございましたので、8,757万1,000円の増となっております。次に、14の財政力指数、単年度で0.517でございます。これにつきましても、12の基準財政収入額を11の基準財政需要額で割ったもの、除したものでございまして、地方公共団体の財政力の強弱を示すものということでございまして、前年度より0.044ポイント下落しております。15の実質収支比率5.7%でございます。この15の実質収支を13の標準財政規模で除したもので、3%から5%程度の範囲が正常とされておりまして、本年度もやや高いと言うことができます。財政規模の割にはやや多いということでございます。次に、16の公債費比率及び17の起債制限比率は、算式は異なりますが、ともに財政運用上の償還額の負担の程度を比率化したものでございます。18の経常収支比率でございます。減税補てん債及び臨時財政対策債を経常一般財源に含めた場合でも87.0%、昨年度に比べて0.1%下落しております。現在、一般的に経常収支比率はこちらの数字を採用しておりますが、参考として減税補てん債及び臨時財政対策債を除いた数値を括弧書きをしております。これも前年に比べて0.7ポイント下落しております。


 それでは、この3ページの下段の地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、昨日この議会に報告されたとおりでございますので、説明は省略させていただきます。


 次の4ページ、5ページをお願いします。普通会計におけます歳入決算額、歳出決算額の目的別及び性質別の対前年度比較表でございます。なお、この普通会計におけます歳入総額及び歳出総額は、一般会計決算書と同額ではありますけれど、総務省基準に基づきまして目的、性質の振り分けをしておりますので、この各表の款単位の決算額と一般会計の各款の決算額とは若干差異を生じておりますことをご承知おきください。


 それでは、4ページの普通会計歳入決算額対前年度比較表の概略でございます。収入額の構成比が大きなものといたしましては、1位、11の地方交付税が35%と最も多く、次に2位、1の町税32.1%、3位が16の府支出金が7.3%を占めております。4位が22の町債4.7%、5位が21の諸収入の3.7%の順位でございます。昨年は1位が町税、2位が地方交付税、3位に府支出金でございました。


 次に、対前年度の比較増減でございます。右の増減でございまして、増加しているものといたしましては、1番に11の地方交付税が前年度比1億3,350万4,000円、9.2%増加しております。その要因といたしましては、特別交付税が2,523万8,000円減少しておりますけれども、普通交付税が地域再生対策費等の増によりまして1億5,874万2,000円、13.8%増加しております。次に、21の諸収入が圃場整備事業換地精算徴収金等の増によりまして6,775万5,000円、68.2%の増でございます。次に、22の町債が3,010万円の増加をしております。


 次に、減少額の大きなものといたしましては、20の繰越金が1億4,767万8,000円、47.1%の減となっております。これにつきましては、前年度の繰越金には18年度から19年度への事業の繰り越しによりまして繰り越しの充当財源1億3,475万7,000円を含んでおりましたので昨年が多かったわけでございます。次に減少の大きなものといたしましては、1の町税、わずかですけど、2,816万2,000円、1.9%の減でございます。特に固定資産税の中の償却資産税の減によりますものでございます。次に19の繰入金が2,408万4,000円、17.5%の減収となっております。これにつきましては、財政調整基金の繰入金が前年に比べますと2,900万減となったものが要因でございます。


 次に、5ページの方をお願いします。5ページの上の表で、普通会計歳出決算額目的別対前年度比較表の概略を申し上げます。歳出額の構成比の大きなものといたしましては、1位が2の総務費25.4%、2位が3の民生費22.0%、3位が4の衛生費14.5%、4位が9の教育費10.5%などが占めております。昨年は1位が民生費の22.6%、2位が総務費の22.1%、3位が衛生費の17.0%、教育費が4位でございました。


 それでは、対前年度比較の増減では、増加しているものといたしましては、2位の総務費でございます。退職金や財政調整基金の積み立ての増によりまして1億2,584万4,000円、13%の増となっております。次に、8の消防費でございます。これにつきましては、消防ポンプ車の購入や消防庁舎整備事業などによりまして3,874万6,000円、25.5%の増などでございます。


 次に、減少額の大きなものといたしましては、4の衛生費でございます。これにつきましては1億1,958万4,000円、16%の減となっております。豊能郡環境施設組合の負担金や水道事業への繰出金の減少によるものでございます。次に、5の農林水産業費が5,029万4,000円、20.7%の減でございまして、これにつきましても観光物産センター拡大事業の減少等によります減でございます。次に減っておりますのが3の民生費でございます。4,166万7,000円、4.2%の減でございまして、特別会計の繰出金の減少等によります減でございます。


 後ほど決算書の事項別明細書におきまして増減の主な要因等の説明をさせていただきます。


 次に、5ページの下でございます。普通会計歳出決算額性質別対前年度比較表の概略でございます。まず、歳出額の構成比が大きなものといたしましては、1位、人件費27.2%、2位に物件費16.1%、3位に7の繰出金14.2%、4位に5の補助費等13.4%などが占めております。


 次に、対前年度比較増減では、増加しているものといたしましては、1番、1の人件費8,437万7,000円、7.7%の増となっております。この増の要因といたしましては、特別職の任期及び職員の退職によります退職金が9,000万ほど増となっておるものが大きな要因でございます。次に増加しているものとしましては、6の積立金3,081万5,000円、9.4%の増、これにつきましては、財政調整基金への積み立てが3,260万8,000円増となったものが大きな要因でございます。


 次に、減少額の大きなものといたしましては、一番大きく減少してますのが、5の補助費等で9,171万4,000円、13.7%の減でございます。これにつきましては、団体営圃場整備事業の換地精算補助金や猪名川上流広域ごみ処理施設組合の負担金はふえているものの、豊能郡環境施設組合の負担金や水道事業会計の繰り出し、後期高齢者広域連合の負担金、農地・水等の事業の補助金の減が要因でございます。次に減っているものといたしましては、2の物件費6,855万6,000円、9.9%の減でございます。これにつきましても、税制改正システムの委託料や戸籍システム機器の更新の事業がふえておりますけれど、昨年実施しました医療制度改正システムの改修やごみの収集事業費及び団体営の圃場整備の換地業務等が減少しておるものでございます。次に減っておるのが9の投資的経費で1,607万5,000円、8.5%の減でございます。事業費、保育所の改修や消防ポンプ車の購入の増はございますけれど、観光物産センターの拡大事業費、町道の維持事業費や学校の遊具等の改修事業費が減となったものが要因でございます。次に減っておりますのが7の繰出金829万8,000円、1.3%の減でございます。これにつきましては、後期高齢医療特別会計が特に1億2,800万ほどの繰り出し、下水道事業の特別会計の繰り出しが1,100万ほど増となっておりますけれど、老人保健事業特別会計への繰り出しが1億3,000万余り、国保特別会計には3,600万余り、介護保険特別会計にも300万ほどの減となっておるものが要因でございます。


 それでは、次の6ページ、7ページをお願いします。財政指標の推移でございます。本決算におけます各財政指標の推移を記載しております。


 6ページの上、経常収支比率でございます。本比率は財政の弾力性をはかる指標の一つでありまして、算出方法といたしましては、人件費、扶助費、公債費などの経常一般歳出からそれに充当された国庫補助金等の特定財源を引いた残り、いわゆる一般財源充当額を町税や普通交付税など経常的に算入されます一般財源で除したものでございます。平成20年度決算におきまして、臨時財政対策債等を経常一般財源とした場合で87.0%、前年より0.1ポイントの上昇でございます。財政の硬直化はほぼ同じということに言えます。ちなみに平成19年度の決算におけます府内市町村の平均は98.3%となっております。


 次に、公債費比率及び起債制限比率の推移でございます。公債費比率及び起債制限比率は、算式は異なりますが、ともに標準財政規模に対する長期債償還額の負担の割合を比率化したものでございまして、財政運営上の指標の一つでございます。平成20年度の決算におけます公債費比率は7.9%でございまして、通常10%を超えないことが望ましいと言われております。ちなみに、また19年度の府内市町村の決算の平均は14.9%でございまして、次に起債制限比率の3カ年平均は5.2%でございます。起債制限比率は地方債の許可制限に係る指標として地方債許可方針に規定されたものでありますけれど、以前は起債制限比率3カ年平均が18%を超えますと一定の地方債の発行が制限されておりましたけれど、協議制への移行及び新たな指標、実質公債比率によりまして、この指標により起債の発行が制限されることにはならないことになっております。参考といたしましては、平成19年度府内市町村の平均は10.5%となっております。


 次に、財政力指数でございます。これは地方自治体の財政力の弾力性をはかる指標でありまして、普通交付税の算定に用います基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出いたします。数値が1に近づくほど財政力に弾力性があるものでございまして、平成20年度は0.517で、昨年度に比べますと0.04ポイント下落しております。また、ちなみに19年度府内市町村の平均は0.838となっております。


 この一番下の地方公共団体財政健全化法におけます健全化判断比率につきましては説明は省略させていただきます。


 次に、7ページでございます。各種基金の状況、普通会計の状況でございます。財政調整基金残高18億6,700万円、特定目的の基金残高、合計7億5,000万円、合わせて26億1,700万円でございます。


 その下の町債現在高の推移でございます。20年度末の町債現在高合計104億7,500万円となっております。


 その下段として、参考として、標準財政規模、基準財政需要額及び収入額の推移を記載しております。


 8ページ以降は事業の成果を記載しておりますので、よろしくお願いします。


 以上で主要成果報告書によります説明を終わります。


 続けて、決算書の15ページ以降の事項別明細書について決算概要を申し上げたいと思います。


 それでは、18ページ、19ページをお願い申し上げます。歳入、収入でございます。町税でございまして、収入済み額14億5,651万8,958円でございまして、収入の32.1%を占めております。2位でございます。対前年度に比較しますと2,816万1,000円、1.9%の減少をしております。この減の要因といたしましては、大きいものといたしましては、償却資産税の収入調定の減少によります。特に関西電力の償却資産が1,500万ほど減少しております。それと法人税でございます。業績悪化によります法人税割の減少、これが約750万ほどあります。あと町たばこ税の減もございます。そして、町税全体の徴収率でございますけれど、収入率というんですか、全体では87.2%、昨年に比べますと0.5ポイント上昇しております。


 次に、不納欠損額でございます。町税全体では2,988万9,263円でございまして、件数といたしましては、全体件数で1,171件、昨年に比べますと620万5,000円の増となっております。不納欠損の内訳でございます。町民税の個人の滞納繰り越し分、これが442件で332万9,628円、法人税の滞納繰り越し分、これが6件で78万円、次に固定資産税の現年課税分で16件、135万4,335円、その固定資産税の滞納繰り越し分598件で2,405万4,300円、次に軽自動車税の現年課税分で1件、9,000円、それと滞納繰り越し分で108件、36万2,000円の不納欠損をしております。


 収入未済額、町税全体では1億8,351万8,052円になっております。前年に比べますと2,092万5,000円減少をしております。


 続けて、項1町民税でございますけれど、個人の町民税、前年に比べますとほとんど収入済み額は変わってない、7万ほどの増でございます。徴収率といたしましては90.7%、マイナスの0.6ポイントとなっております。次に、法人税でございます。前年に比べますとマイナス917万3,000円、14.5%の減でございます。徴収率といたしましては92.4%、昨年より0.68ポイント下がっております。これにつきましては、先ほども申し上げましたとおりで、法人業績悪化によります法人税割の減が大きな要因でございます。


 次に、項2の固定資産税でございます。前年に比べますとマイナス1,869万8,000円、2.4%の減となっております。中でも償却資産税が1,873万5,000円、ほとんどの減少になっております。特に関西電力の償却資産税の減によるものでございます。あと土地についても698万の減となっております。家屋につきましては713万4,000円の増となっております。


 項4の町たばこ税でございます。前年に比べますと254万5,000円の減となっております。


 次に、20ページの方をお願いします。


 款2の地方譲与税でございます。収入済み額7,392万7,000円でございます。前年に比べますと3,160万、4.1%の減となっております。この減の要因といたしましては、ガソリン税の暫定税率が失効いたしまして、また再議決されましたけど、その間の減収の影響もあろうかと思われます。地方税の減収補てん臨時交付金でその分の補てんはされております。自動車重量譲与税につきましてはマイナスの134万5,000円、地方道路譲与税で181万5,000円の減となっておるものでございます。


 款3の利子割交付金から次の22ページの款9の自動車取得税までは、もう説明は省略させていただきます。


 22ページの款の10地方特例交付金の方をお願いします。これにつきましては、前年に比べますとプラス597万2,000円、78.2%の増となっております。


 25ページの備考欄のとこで、地方税等減収補てん臨時交付金222万3,000円となっておりまして、備考のとこで、地方道路譲与税減収補てん臨時交付金29万8,000円、自動車取得税の減収補てん臨時交付金192万5,000円とあります。これにつきましては、この地方譲与税で減収になった分の補てんのための交付金がことしあったものでございます。


 次に、同じ24ページの款11地方交付税でございます。15億8,766万7,000円余りの収入がございまして、収入の35%、収入の1位を占めております。昨年は2位でございました。前年に比べますと1億3,350万4,000円、9.2%の増となっております。これも先ほど申し上げましたとおり、特別交付税で2,523万8,000円減少しておりますものの、普通交付税で1億5,874万2,000円、13.8%の増となっております。地方再生対策費の増等によります増でございます。


 次に、款13の分担金及び負担金、昨年に比べますと592万6,000円の減となっております。これにつきましては、分担金、昨年は農林水産業の施設の災害復旧費の分担金がございましたけど、ことしはございません。


 次に、項の2の負担金でございます。これにつきましては、昨年に比べますと539万1,000円減少しております。目の4、衛生費負担金がゼロとなっております。これにつきましては、20年度から保険者が実施いたします特定健康診査事業開始によりまして住民健康健診等の一部負担金が廃止になったことによりますものでございます。ちなみにこの20年度では、雑入で健診等受診料のとこで受け入れをしております。


 次の、26、27ページをお願いします。款14の使用料及び手数料でございます。これにつきましても、前年に比べますと1,160万7,000円、10.2%の減少となっております。使用料でございまして、これも962万4,000円、14.7%の減になっております。この減の要因といたしましては、保育実施児童の保育料、保育所の保育料でございます。それとか私的契約時の保育料が児童数の減少によります減と、29ページの教育使用料のうち国体記念スポーツセンターの使用料、昨年はございました。これはことしから指定管理者の移行によりまして昨年ございました685万1,000円ほどの収入は減でございます。そして収入未済額382万3,520円でございます。これは保育料の収入未済でございます。


 次に、ページ28、29をお願いします。項2の手数料でございます。これにつきましても、昨年に比べますと198万3,000円、約4.2%の減となっております。この減の要因は、主に衛生手数料、し尿くみ取り手数料、戸数の減少によりまして112万8,000円、家庭ごみ収集運搬手数料71万2,000円が大きな要因でございます。ここにも収入未済額がございます。これはし尿くみ取り手数料の10件で4万160円でございます。現在そのうち4件、1万6,800円は収入済みでございまして、まだ未収がちょっと4件ほどあるということでございます。


 次に、30、31ページをお願いします。款15の国庫支出金でございます。8,523万595円余りでございまして、前年に比べますと909万8,000円ほどの減でしております。国庫負担金がマイナスの379万4,000円、国庫補助金が141万の増、委託金で671万4,000円の減となっておるものでございまして、国庫負担金につきましては、身体障害者保護措置費負担金がふえておるものの、児童手当の負担金、保育実施負担金、国保の基盤安定負担金、老人保健事業が廃止に伴いまして、その負担金の減によるものでございます。


 項2の国庫補助金でございます。昨年より141万、10.6%の増となっております。これにつきましては、在宅福祉の事業国庫補助金や後期高齢者医療制度の創設準備事業補助金、同じく後期高齢者の円滑導入事業補助金などは減っておりますものの、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金が約786万ふえておるのが増の要因でございます。


 次に、32、33ページの方をお願いします。目の11、12、13の地域活性化生活対策臨時交付金、定額給付交付金、子育て応援特別手当交付金につきましては、この事業費を全額21年度へ繰り越したため収入はゼロとなっております。


 次に、項3の委託金でございます。昨年に比べますと671万4,000円、63.2%の減となっております。これにつきましては、文化芸術による創造のまち支援事業委託金638万ほどが皆減と、昨年はありましたけど、ことしはございませんので、その減が減の要因でございます。


 次、34ページ、お願いします。款16府支出金でございます。収入済み額3億3,341万4,515円は収入の7.3%、収入の第3位を占めております。前年に比べますと106万2,000円で0.3%ふえております。府負担金で1,644万5,000円、府補助金で222万8,000円の増、委託金でマイナスの1,761万円減少しております。


 項1の府負担金でございます。これにつきましては、先ほど申しましたとおり、プラス1,644万5,000円の増となっております。児童手当負担金や国保の基盤安定負担金は減少しております。しかし、身体障害者保護措置費府負担金や後期高齢者医療保険基盤安定負担金、これが特に2,100万ほどの増になっております。それと公債費負担金700万ほどの増が増要因でございます。


 次に、項2の府補助金でございます。昨年に比べますと222万8,000円、1.5%の増となっております。大阪府からの府の振興補助金でございます。企画総務費、会館運営費、徴税費、戸籍住民基本台帳費とか土木費、社会教育費などでことしは合計5,000万円いただいております。昨年も、また事業の対象は違いますけれど、5,000万いただいて、差し引き、昨年よりは増減はゼロとなっております。あと福祉医療助成金の増、それやら大阪版認定農業者支援事業費などの増によりまして、わずか220万ほどの増となっております。


 次に、40ページ、45ページをお願いします。項3の委託金でございます。昨年に比べますと1,761万円、26%の減となっております。これにつきましては、府民税の徴収委託金は150万ほどの増となっておりますけれど、特に選挙費委託金がマイナスの1,600万ほどの減少が減の原因でございます。そのほか消費者生活委任事務費等の府の委託金が減っております。


 次に、44ページ、45ページ、お願い申し上げます。款17の財産収入でございます。875万2,326円、前年に比べますと375万6,000円ほどふえております。これにつきましては、財産貸付収入で、旧杉原グラウンドの収入が昨年は半年分でした。ことしは1年分、170万円受け入れておりますので、92万円ほど全体ではふえております。


 次に、利子及び配当金で昨年より311万1,000円増となっております。これは基金の運用の利子の増でございます。国債運用等の運用した結果の増でございます。


 次に、財産売り払い収入につきましては、わずか昨年ございましたけれども、里道等と物品の売り払い、マイナスの27万5,000円でございます。


 次に、46ページから49ページにかけてでございますけれど、款19の繰入金でございます。1億1,314万9,678円でございまして、前年に比べますと2,408万4,000円、約17.5%の減でございます。その中で、基金の繰入金がマイナスの3,687万8,000円、37.2%の減となっております。これにつきましては、特に地域農業活性化基金、昨年は2,000万繰り入れておりましたが、ことしはございません。それと財政調整基金からの繰入金、昨年は2,900万ございましたけど、ことしはございませんのでマイナス。次に、芸術文化振興基金への積み立てが138万ほど、それと地域福祉基金への繰り入れが820万ほどしております。差し引き3,600万ほどマイナスとなっております。


 それと、48、49ページに書いております項3特別会計からの繰入金でございます。昨年に比べますと1,279万3,000円、34.4%の増でございます。これにつきましては、老人保健会計から返ってきておりますのが1,094万4,000円、介護保険特別会計からプラス184万9,000円、精算によります増でございます。


 次に、同じ48ページのとこで、款20繰越金でございます。これも1億6,553万9,084円でございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、マイナスの1億4,767万8,000円でございまして、前年度の繰り越しには繰越充当財源1億3,475万7,000円を含んでおりましたので昨年は多かったわけでございます。


 その下の款21諸収入でございます。1億7,463万6,821円でございます。これにつきましては、昨年に比べますと65.9%、6,686万5,000円増となっております。


 その内容といたしましては、項5の雑入でございます。雑入で昨年に比べますと6,200万余りの増となっております。これにつきましては、備考欄に掲げております各あれなんですけど、特に増となっておるものといたしましては、消防団員の退職報償金140万の増、介護報酬で50万、特に圃場整備事業、田尻地区の換地処分の精算徴収金が2,782万の増となっております。あと公立文化施設生活活性化支援事業助成金がプラスの690万、ことしの健診等受診料が189万3,000円、健診等受診料396万8,000円等、あと市町村振興協会特別助成金がプラスの310万ほど、次に豊能郡環境施設組合負担金が前年度の精算によりまして1,363万円入ってきております。あと広告収入の増でございます。その他で540万ほどの増となっております。


 次に、50、51ページをお願いします。款22の町債でございます。2億1,490万円でございます。前年に比べますと3,010万円の増となっております。民生債の820万円、消防債で4,010万円、前年より3,310万円、臨時財政対策債1億6,660万円、昨年より1,120万減となっております。


 以上で歳入の方の説明を終わります。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午後  1時51分


              再 開  午後  2時01分


              (このときの出席議員13名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


 引き続き説明を願います。


○会計管理者(藤井 憲司君) それでは、歳出の方の説明をさせていただきます。決算書の54ページ以降、よろしくお願いします。


 55ページ、款1の議会費でございます。9,975万3,042円につきましては、議員や職員の人件費、議会運営に係ります経費、それと議会政務調査費が主な支出でございまして、人件費が増となったものの、筆耕手数料等の支出が減になりました。


 次に、56ページ、お願いします。款2の総務費でございます。10億9,157万8,194円は支出の25.3%を占めておりまして、支出の1位でございます。昨年は2位でございました。主な支出といたしましては、総務関係の人件費で4億円余り、それと財政調整基金積立金へ2億8,421万7,000円、会館運営費につきましては7,040万余り、退職金の積立金へ7,000万円、IT政策推進費が約8,850万、徴税の賦課徴収費で4,500万余りの支出をしてるのが大きな支出でございます。前年に比べますと1億3,346万6,000円、13.9%の増となっております。この主な増でございますけれど、財政調整基金への積み立てが約3,260万8,000円の増、それと人件費が増となっております。そのうち特に退職金で1億1,500万余りの支出をしておりますけれど、昨年に比べますと9,031万4,000円の増となっております。これにつきましては、特別職の任期によります退職金と、職員が昨年は2人でしたけれど、20年度は5人の退職がありました。このことによります増でございます。それと、税制改正によります電算委託料、昨年、これにつきましては1,400万ほどの増、戸籍システムの機器更新で1,047万3,000円、あと昨年ございました固定資産評価とか鑑定に対するのがマイナス890万、住基ネットの機器更新でも890万ほどの減となっております。それと選挙費でございます。これが昨年は大阪府の知事、府会議員の補欠選挙、それと参議院議員の選挙がございましたけど、こがなくなっております。ことしは町長及び町議会議員の補欠選挙の費用だけでしたので、1,100万ほどの減となっております。それと翌年度繰越額でございます。2億6,390万6,000円、これを21年度へ繰り越しするものでございます。この総務費の中では4件の繰り越しをいたします。1つ目は環境対策自動車購入事業1,042万1,000円、2つ目が淨るりシアターの整備事業費として3,300万円、それと定額給付金交付事業2億767万5,000円、それと税制改正によります電算委託料分として1,281万円の繰り越しをするものでございます。


 あと少し時間をちょうだいいたしまして、項または目の主なものの説明をさせていただきます。


 項1の総務管理費でございます。全体で9億4,804万8,910円でございます。これは前年に比べますと1億3,616万2,000円余りの増でございまして、目の1、一般管理費3億4,998万7,075円につきましては、1億70万3,000円の増となっております。これも先ほど申しました人件費が3億2,484万6,000円が主な支出でございます。うち退職金が9,031万4,000円の増となっております。弁護士委託料210万円の支出を59ページのとこで、委託のとこでしております。これにつきましては、学校健診についての義務違反事件の弁護士費用でございます。それと翌年度繰越額、先ほど言いました環境対策自動車の購入事業の繰り越し1,042万1,000円でございます。


 次に、60、61ページをお願いします。目の3財政管理費でございます。のとこの節24投資及び出資金130万円を支出をしておりますけれど、これにつきましては、公営企業金融公庫が解散いたしまして、地方公営企業等金融機構の設立に伴いまして出資をしたものでございます。


 次に、目4の会計管理費でございます。941万559円の支出をしておりますけれども、前年より445万3,000円の増となっております。これにつきましては、各課の後納郵便料をこの20年度より一括管理をしたもので、その中で通信運搬費が444万5,000円増加となったものでございます。


 次に、62、63、お願いします。目11会館運営費でございます。これにつきましても7,044万490円の支出をしておりますけれど、前年に比べますとほとんど変わりなく、70万ほどの増となっております。主要成果報告書では、37、38ページに記載をしておりますけれど、公立文化施設活性化支援事業、能勢文化の継承と創造や各自主事業を実施しているものでございます。それと会館の運営費、管理費や人形浄瑠璃実行委員会への負担金1,880万円が主な支出でございます。ここでも翌年度繰り越しを、淨るりシアターの整備事業費3,300万円の繰り越しをしております。


 68ページの目14退職手当基金7,000万円につきましては、前年と同額を基金へ積み立てたものでございます。


 次に、68、71ページをお願いします。68ページから71ページに書いております目18IT政策推進費でございます。8,853万8,624円は前年に比べるとほとんど、16万8,000円の増だけでございますけれど、地域イントラネット事業や電算管理事業、第3次総合行政情報システムの保守運用サービス業務の委託料、電算機器の賃借料等の支出をしております。この中で、総合行政ネットワークの府域ネットワーク整備関連機器の購入、備品で173万7,000円の購入をしております。


 次に、70ページ、お願いします。目21定額給付金交付事業費でございます。2億767万5,000円は全額翌年度へ繰り越しをいたしております。


 次に、72ページから75ページにかけまして、項2の徴税費でございます。支出済み額9,561万6,454円は、この人件費や徴税の賦課徴収の経費の支出でございまして、前年に比べて619万5,000円の増、6.9%でございます。特に税制改正によります電算保守委託料が昨年に比べますと1,434万1,000円の増となっておりますけれども、固定資産評価業務や固定資産鑑定の業務がマイナス890万ほど入っております。


 それと、74ページ、75ページのとこの償還金及び還付加算金で1,152万469円の支出をしております。これにつきましては、普通は法人税の確定申告によります還付金が主でございますけれど、税源移譲によります住民税の歳出還付がこの20年度新たに901万3,000円ほど発生したために通常より多く歳出をしておるものでございます。それと翌年度繰り越しといたしましては、税制改正の電算委託料1,281万円を翌年度へ繰り越しをいたします。


 次、項3の戸籍住民基本台帳費でございます。4,094万3,599円の支出をしておりますけれど、主要施策成果報告書の18ページに記載をしております。主には既存住基システムの機器更新事業費は昨年ございまして、マイナス890万になっておりまして、戸籍システムの機器の更新事業を20年度しております。これが昨年に比べますと1,047万3,000円の増となっております。


 次、76ページから81ページにかけて、項4の選挙費を記載しております。支出済み額595万4,511円でございますけれど、昨年に比べますと1,133万8,000円の減、65.6%の減となっております。19年度では参議院議員の通常選挙、大阪府の知事選挙、大阪府の議会議員選挙がございました。この分が減となっております。町長選及び町議会議員の補欠選挙費が主な支出でございます。


 次、82ページ以降、お願いします。款3の民生費でございます。支出済み額9億7,709万750円の支出をしております。歳出の22.6%、第2位を占めております。主な支出といたしましては、民生費関係の人件費1億6,000万余り、国保会計への繰出金1億862万7,000円、障害福祉費として1億1,963万7,000円、老人福祉費の中の老人保健会計への繰出金が2,225万6,000円、介護保険会計への繰出金1億4,116万2,000円をしております。それと後期高齢者医療費の大阪府の広域連合への療養費等の給付費の負担金1億1,144万6,000円、後期高齢者の医療会計への繰出金3,805万1,000円、それとか私立幼稚園の就園奨励費、在籍児童保護者給付金、私立幼稚園の運営補助金等で2,700万余りの支出、児童手当関係の事業で6,775万2,000円の支出、保育所の運営、子育て支援センターの運営費3,900万余りの支出、あと保育所統合に伴います西保育所の施設整備をいたしました。その事業費が2,439万円、以上が民生費の主な支出でございます。前年に比べますと2,337万円、2.3%の減となっております。先ほど申し上げました児童福祉費や後期高齢者医療費の方の増となっておりますものの、老人福祉の繰出金が1億5,800万ほどの減となったものが減の要因でございます。それと翌年度繰越額2,175万円をしております。これは2件ございまして、一つはふれあいセンターの改修事業費1,570万2,000円、子育て応援特別手当交付金事業604万8,000円を21年度へ繰り越したものでございます。


 それでは、項1の社会福祉費でございます。全体で6億8,634万6,973円の支出をしております。これは3,978万円、前年に比べると減となっております。先ほど申し上げました社会福祉総務費で国保会計への繰り出しが3,340万6,000円の減となったものが主な要因でございます。翌年度繰り越し、ふれあいセンターの改修事業費1,570万2,000円を繰り越しております。


 86ページ、お願いします。目2の障害福祉費でございます。全体で1億1,963万7,608円の支出をしております。昨年より1,036万4,000円の増となっております。主要施策成果報告書21ページから23ページに主な成果を記載しております。主な支出といたしましては、小規模通所授産施設の運営費等の補助3,500万円、障害者自立支援事業等でございまして、7,399万9,000円、障害福祉計画で131万9,000円、障害者の共同審査会への事業費96万1,000円、それと身体障害者補装具交付事業250万余りの事業の支出が主なものでございます。


 それでは、目3の老人福祉費でございます。88ページ、お願いします。1億7,520万余りの支出をしております。前年に比べますと1億5,898万2,000円、47.6%の減少をしております。主な支出といたしましては、老人保健会計への繰出金2,225万6,000円、介護保険会計への繰り出し1億4,116万2,000円、老人保護措置費として924万9,000円、老人クラブ等の補助金160万が主な支出でございまして、減の要因といたしましては、老人保健会計への繰り出しが1億3,176万6,000円の減、介護保険会計への繰出金が388万5,000円の減となっております。あと電算委託料、後期高齢者医療システムの電算委託料が1,887万3,000円等の減少もしております。


 次に、92、95ページをお願いします。目9の後期高齢者医療費でございます。1億4,949万8,722円の支出をしております。これにつきましては、本年度、後期高齢者医療制度創設によりまして皆増となっております。先ほど申し上げたとおり、大阪府の広域連合への療養給付費に係る市町村定率負担金1億1,144万6,000円余りと後期高齢者医療特別会計への繰出金3,805万1,000円となっております。


 次、94ページ、お願いします。項2の児童福祉費でございます。全体で2億8,429万9,017円の支出をしております。前年に比べますと1,623万3,000円余りの増となっております。これの主な支出といたしましては、人件費1億2,000万余りほか私立幼稚園の就園奨励費、在籍児童保護者給付金、私立幼稚園の運営補助金2,715万余り、それと児童手当事業費が6,700万余り、保育所の運営費、保育所統合に伴います西保育所の施設の改修をしております事業費が2,439万円が主な支出でございます。増といたしましては、この保育所の施設整備費が昨年になく、ことし2,439万円増となったものが主な増の要因でございます。


 それでは、100ページまで飛んでいただきます。目4の子育て応援特別手当交付事業費でございます。604万8,000円につきましては、全額翌年度、21年度への繰り越しをしたものでございます。


 それでは、102ページ、お願いします。款4の衛生費でございます。支出済み額6億827万3,027円につきましては、歳出の14.1%、第3位を占めております。主な支出といたしましては、これも職員や嘱託員の人件費が8,000万余り、予防接種事業、住民健康診査事業、老人保健事業、母子保健事業、火葬業務等をやっております。水道事業への繰出金5,200万余り、豊能郡環境施設組合への負担金1億5,064万3,000円、それと猪名川上流広域ごみ処理施設組合への負担金6,543万1,000円、あとごみの収集事業やごみ有料化事業費で8,770万6,000円、それとし尿処理事業費で1億1,600万余りの支出をしております。昨年に比べますと1億3,814万3,000円の減少をしております。この減の主な要因といたしましては、豊能郡環境施設組合の負担金が6,355万4,000円減少しておりますのと水道事業への繰出金が6,078万3,000円の減、ごみの収集事業費が約1,151万3,000円減少しているのが減の要因でございます。


 それでは、104ページの目2の予防費でございます。約3,286万4,000円の支出をしておりまして、前年に比べますと826万9,000円の減となっております。主要施策成果報告書では30から35ページに記載をしておるものでございます。これにつきましては、本年度より老健法によります基本健康診査が高齢者の医療の確保に関する法律に基づく、保険者に義務づけられた特定健診と介護保険法に基づく生活機能評価と健康増進法に基づく市町村の一般対策に移行したことによります減でございます。ですので、住民基本健康診査や結核・肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、子宮・乳がん検診、ミニ簡易ドック等の事業費がマイナスの783万1,000円となっております。それと電算改修委託料が昨年ございましたより215万ほどの減、反面、予防接種委託料につきましては194万の増となっております。


 それと、106ページの目3の母子衛生費でございます。これも323万8,000円余りの支出でございますけれど、昨年より66万円増加しております。これは妊婦一般健康診査助成を1回から5回に拡大したもので、委託料が50万ほどふえておるのが要因でございます。


 108ページ、お願いします。項2の清掃費でございます。支出額が4億7,548万円余りでございまして、前年に比べますと8,248万4,000円、14.8%減少となっております。先ほど申しましたとおり、清掃総務費で豊能郡環境施設組合の負担金が約6,355万4,000円減少しておるのが要因でございます。


 あと、目2のじんかい処理費1億21万円余りの支出をしておりますけど、これも1,149万5,000円ほどの前年より減少をしておりまけす。これにつきましては、主にごみ収集委託料1,151万3,000円の減少が主な要因でございます。


 次に、112ページ、目3のし尿処理費でございますけれど、これにつきましても1億1,636万1,000円余りの支出、昨年に比べますと445万5,000円の減となっております。これもし尿収集運搬業務の委託料で153万円、乾燥汚泥運搬等の委託料42万8,000円ほどの減となっておりまして、19年度に購入しました散水車、備品購入費が223万4,000円ございました。ことしはそれが減となっております。


 次に、114ページをお願いします。款5の農林水産業費でございます。支出済み額1億9,099万7,971円でございます。これの主な支出といたしましては、圃場整備事業、下田尻、野田出野の換地業務に伴います精算補償金、これが6,403万円、農業集落排水事業会計への繰り出し1,605万円、土地改良区への補助金2,054万4,000円ほか人件費や経営体育成基盤整備事業、農地・水・環境保全向上対策事業等の支出が主なものでございます。前年に比べますと5,207万1,000円の減、21.4%減少しております。この減の原因といたしましては、19年度ございました観光物産センターの整備事業費5,436万9,000円が減となっております。それと換地業務の委託料が1,149万円の減となっております。あと府営中山間地域総合整備事業負担金がマイナスの500万、経営体育成基盤整備事業負担金がマイナス246万円余り、それと農地・水・環境保全向上対策事業負担金が120万の減となっております。一方、先ほど申し上げました圃場整備事業の換地業務に伴います精算補償金が2,782万円ふえておりますけれど、差し引き5,200万ほどの減となっておるものでございます。それと翌年度への繰越額331万1,000円ございます。これにつきましても2件ございまして、1つ目は観光物産センターの整備事業費として140万円、もう一つが農業集落排水事業の繰り越しに伴います繰出金191万1,000円を21年度へ繰り越したものでございます。


 116ページ、農業振興費、目、農業振興費の方でございます。ここでマイナスの5,209万4,000円でございます。これも先ほど申し上げました観光物産センターの整備事業費が昨年ございましたので5,436万9,000円の減となっております。


 次に、118ページ、お願いします。目5の農地費でございます。支出済み額1億894万3,000円余り、前年に比べますと650万ほどふえております。これにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、これは圃場整備事業に伴います精算補償金が2,782万ふえておりますけれど、換地業務委託料1,100万の減、中山間等の整備事業の負担金等が減っております。差し引き650万ほどの増となっております。


 次に、122ページ、お願いします。項2の林業費でございます。支出済み額1,666万2,000円余りでございまして、前年に比べますと230万8,000円の増となっております。主要施策成果報告書42ページ、43ページに書いておりますけれど、主な支出といたしましては、里山再生整備事業330万8,000円、これは皆増となっておりまして、クヌギ林の整備事業等をしたものでございます。あと松くい虫防除事業538万円、獣害対策事業402万3,000円が主な支出でございます。


 次に、124ページ、お願いします。款6の商工費でございます。支出済み額958万7,000円余りでございます。前年に比べますと125万2,000円の減でございまして、主要施策成果報告書44ページに記載をしております。主な支出といたしましては、能勢町の商工振興事業補助金430万円、観光案内所の運営業務の委託料として182万円、町民カーニバルの負担金332万5,000円が主な支出でございます。減といたしましては、町民カーニバルへの負担金が17万5,000円、それと能勢町商工振興事業補助金58万6,000円の減となっております。


 次に、124ページ、お願いします。款7の土木費でございます。支出済み額2億4,206万1,178円、前年に比べますと307万円、わずか1.3%の減となっております。主な支出といたしましては、土砂災害の情報整備事業費1,182万7,000円、町道の維持事業費の交通安全施設の整備事業として3,368万2,000円、それと下水道会計への繰出金1億6,498万円が主な支出でございます。増減といたしましては、いろいろありますけれど、下水道事業会計への繰出金が1,158万ほどの増となっておりますけれど、町道維持事業費で1,500万ほどのマイナス、原材料費で100万ほどの減、土地利用計画の調査費で100万等の減でございます。それと道路用地の買収費、昨年、19年度は剣尾山線の買収費が230万ほどございました。これも減となっております。それと翌年度繰越額でございます。4,000万円でございますけれど、これは町道維持事業費を21年度へ繰り越したものでございます。


 それと、項1の土木管理費でございます。この中で土砂災害情報整備事業でございます。主要成果報告書46ページに記載しておりますけれど、前年に比べますと382万7,000円の増となっております。


 それと、126ページの道路橋梁費でございます。項2の道路橋梁費4,100万余りの支出をしておりますけれど、前年に比べますと1,653万余りの減となっております。これも先ほど申しましたとおり、道路維持事業等の減少が1,200万、公有財産の購入が230万、あと先ほど申しましたとおり原材料費が100万余りの減となっております。


 次に、130ページ、お願いします。項5の住宅費でございます。294万円余りの支出でございまして、前年より103万の増でございます。これにつきましては、大里の住宅第7号を撤去しました工事費115万5,000円の増が主なものでございます。


 次に、132ページ、お願いします。款8の消防費でございます。支出済み額1億9,093万7,132円、前年に比べますと4,260万5,000円の増でございます。これの主なものといたしましては、消防団の活動費、それと消防施設費でございまして、ことしは消防ポンプ車2台を購入しております。これが4,432万5,000円、あと救急業務で人件費、救急庁舎の整備事業費合わせて9,400万余りの支出が主な支出でございます。昨年に比べますと、消防ポンプ車を2台購入しております第3、第4機動隊の更新でございまして、昨年の小型ポンプ車の購入に比べますと3,677万1,000円ふえておるのが増の大きな要因でございます。それと消防庁舎の整備事業の実施設計委託業務257万6,000円が増となっております。


 次に、136ページ、お願いします。一番下段、一番下でございますけど、款9の教育費でございます。これにつきましては、全体で4億5,590万8,009円の支出をしております。これも支出の10.5%を占めておりまして、第4位でございます。主な支出といたしましては、教育費関係の職員、嘱託員の人件費が2億5,000万余り、小学校費1億1,900万余り、それと中学校費で4,400万余り、海洋センターの運営費で1,450万余りの支出が主な支出でございます。前年に比べますと1,982万6,000円の減となっておりまして、その主な原因といたしましては、国体スポーツセンターの運営費、これは指定管理者への移行によりまして、19年度は844万7,000円の運営費がかかっておりましたけど、これが減となっております。それと学校耐震化事業、学校施設の遊具の修繕事業、子どもと親の相談員活用事業等が減となっておるのが減の要因でございます。


 教育費につきましては特に増減というあれがないですけれど、158ページ、お願いします。保健体育費のとこで、先ほどの国体スポーツセンターとの関係で、前年より1,100万ほどの減となっております。


 それと、160ページ、体育施設費でございます。ここで874万7,000円の国体スポーツセンター運営費の減、それと海洋センターの運営費として全体で330万ほどの減となっております。これにつきましては、プールの閉鎖によります事業費等やら嘱託員賃金等の減が主な減でございます。一方、スポーツフェスティバルの委託料が90万増となっております。


 次に、166ページ、お願いします。款11の公債費でございます。これも支出済み額4億5,525万9,000円、元金73万2,000円、利子で433万6,000円の減となっております。


 次に、款12の諸支出金でございます。これにつきましては、91万9,000円余り、昨年より19万5,000円の減となっております。9件の国、府への支出金の返納金でございます。


 次、款13の予備費350万円につきましては、充用はありませんでした。


 以上で歳出の説明を終わります。


 次の172ページ以降、財産に関する調書でございます。変更になった部分のみ申し上げます。


 176ページ、177ページをお願いします。中ほどの上から11行目、町営住宅(大里)の右の建物延べ面積、木造で決算年度中の増減高、マイナス15.66平米、これは第7号住宅の除却をしたものでございます。


 次に、2の普通財産でございまして、180ページ、181ページをお願いします。上から5行目でございます。旧農業試験・研究田でございまして、この土地、決算年度中の増減高468.39平米の増となっております。これにつきましては、猪名川町が地籍調査をされましたので、これ公簿面積から実測面積ということでの増となっております。それと、この下から5行目の旧下田共同作業所の土地でございます。決算年度中の増減高392.50平米、これも猪名川町が地籍調査をされまして、実績面積での増となっております。


 それでは、182、183、お願いします。山林、動産、物産、無体財産は該当ございません。


 6の有価証券、株式会社みずほファイナンシャルグループの株券1万4,920株を保有をしております。1株額面が50円として74万6,000円の起債でございます。


 次、7番でございます。出資による権利でございまして、一番下に掲げております地方公営企業等金融機構、予算で申し上げましたとおり、130万円の出資をしたので増となっております。


 それでは、182、183ページの基金でございます。変更になった部分を申し上げます。能勢町奨学基金でございまして、20年度積み立て159万6,000円。それと、これは返済を受けたものでございまして、20年度取り崩し額マイナス90万円。貸し付けをしたものでございます。20年度現在高286万3,000円。次に、財政調整基金でございます。2億8,421万7,000円の積み立て、取り崩しはゼロでございますので、末現在高18億6,660万4,000円。次に、高額療養貸付金につきましては増減ゼロでございますので500万円。地域福祉基金でございます。1万3,000円の積み立て、取り崩しが2,620万円、末現在高が1億7,062万1,000円。退職手当基金でございます。積み立てが7,000万円、取り崩しが2,400万円、末現在高2億4,999万3,000円。国民健康保険事業の財政調整基金でございます。これは積み立て、取り崩しゼロでございますので変わりはございません。8,778万7,000円。芸術文化振興基金でございます。積立額10万円、取り崩し額が580万円、末現在高3,094万2,000円。災害対策基金でございます。積み立てが36万4,000円、取り崩しはゼロでございますので、末現在高2億4,565万2,000円。高額介護サービス費貸付基金は変わりございませんで、100万円。介護給付費準備基金でございます。積み立てが148万8,000円、取り崩し額が1,633万5,000円、末現在高3,381万円。農業集落排水事業基金でございます。これも積み立て、取り崩しはゼロでございます。276万5,000円、変わりはございません。環境基金でございます。積み立てが155万1,000円、取り崩し額が624万円、末現在高3,975万1,000円。次に、地域農業活性化基金でございます。積み立てが120万円でございまして、末現在高320万円。次に、町営住宅管理基金でございます。積立額が124万円、取り崩しはゼロでございまして、961万6,000円の残。介護従事者処遇改善臨時特例基金でございます。これは20年度積み立てまして、積立額818万1,000円、取り崩しはゼロでございまして、末残高が818万1,000円。次に、公共下水道事業基金でございます。積立額2,921万3,000円、20年度取り崩し額6,412万5,000円、末残高1億9,201万円でございまして、基金合計、19年度末現在高26億9,423万3,000円、20年度積立額3億9,916万3,000円、20年度取り崩し額合計1億4,360万円、20年度末現在高が29億4,979万6,000円、差し引き2億5,556万3,000円の増となっております。


 次の184ページ以降、町債現在高等の調べでございます。20年度発行額合計2億1,490万円の起債を借りておりまして、20年度元利が3億8,941万7,931円、利子として6,584万1,382円、合計4億5,525万9,313円の償還をしております。差し引き、起債の現在高といたしましては39億6,241万5,301円、マイナス1億7,451万8,000円の減となっております。


 次の186、187ページ、町債借入先別及び利率別現在高調べでございます。説明は省略をさせていただきます。


 最後に、監査委員さんの決算審査の意見書は別紙のとおり添付しております。平成20年度能勢町一般会計及び特別会計歳入歳出決算意見書のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。


 以上で一般会計の決算の説明を終わります。ご審査の上、ご認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(中西  武君) これから質疑をいたします。


 質疑ございませんか。


○10番(美谷 芳昭君) 初めて決算書を見させてもらいまして、非常に膨大な資料でございます。中身的に、正直なところ、よくわからんところがたくさんございます。細かい点につきましてはまた後日お聞きしていきたいと、個別にお聞きしたいというふうに考えております。


 それで、私の方から3点ばかり、大きな問題について、まずお聞きしたいと思います。


 まず、1点目ですけど、今回、夕張市のような自治体の財政破綻、これを未然に防ぐために財政健全化法による健全化判断比率というのが求められまして、きのう公表されたということでございます。きのういろいろ内容をお聞きしましたんで、一定のことはわかっております。


 それで、主要施策の成果報告書、僕はこれを見ておりますねんけど、この6ページの一番下に健全化比率というのが書いてございます。それで、特に例えば将来負担比率、これが350%に対する51.9ですか、それから実質公債比率、これが25%、これが上限ですかな、これに対して7.9ですか、こういう数字的には非常に良好な数字で基準値を大きく下回っておりますので、早期健全化団体への転落というのは当面大丈夫なような気がいたします。今これ見る限りは現在のところは大丈夫だというふうに判断しております。


 また、公債費比率でございますね。これも6%ということでございますかな。21年度が6%ですか。20年度が7.9ということで、警戒ラインの15%ということを大きく下回っておりますので、これも特に問題がないように思います。これ見る限りは特に大きく問題はないように思うんですけど、ただ2つほどちょっと気になるところがあるんです。


 いわゆる経常収支比率というところでございますね。これが20年度が91.7%ですか、悪い方で、これも町村には70%というのが適当な数字ということです。それから先ほど説明ありまして、府内の市町村の平均が98.7、これから見たら大分下回っておって、数字的にはよいんでございますけど、18年度から見たら0.1%悪くなっておりまして、21年度で96.4%、ここまで上がるということが予想されております。今言いましたように、70%に近くなったらいいんですが、なかなかここまでは行かないと思います。しかしながら、20ポイント以上ぐらいの数字が悪化しておりますので、これを何とか改善を今後していかなければならないと思っております。この表を見ましても順番に上がってきておりますので、財政の硬直ということがございますので、これを何とか好転しなければいけないと、この方策ですね。好転するような考え方、方策、この原因と方策についてどのようにお考えになっておられるのかというのが1点ですね。


 それから、同じく財政力指数、これも悪いんですね。これが1を下回った場合は地方交付税の交付団体ということで、指数が小さいほど地方税の収入が低く、交付税の依存度が高くなると。今回も交付税がかなり高くなっております。府内の市町村が0.838と言われましたので、これから見ましたら0.517ですか、数字的にはまだましなんですけど、これからまだまだ町税や交付税の落ち込みということで財政力は非常に悪くなっていくと考えられます。この財政力指数、これを上げるためにどのようにお考えになるんか。当然指数を改善させて健全な財政基盤の確立にしていかなきゃならないというためにもどのような方策をお考えなのか、これをお聞きしたいと思います。これが1点目。


 2点目でございます。町債ですね。成果報告書の7ページ、町債現在高の推移というところで、現在、20年度で大体100億強の町債、いわゆる起債が残っておりますね。これ大体町民1人当たり85万円というぐらいになると思いますので、かなり高額になると考えられます。当然起債等は減らす必要があると思いますけど、今後この起債等を減らしていくように努力していかなければならないということを考えておりますねんけど、この減らすような方向、努力をしていかなきゃならないと、この辺の見解をお問いしたいと思います。


 それから、次が決算書の187ページ、町債の借入先別及び利率別現在高調べということで、この表を見ておりましたら、かなり利息が高いんですね。過去に借りられた起債だと思いますけど、4%以上から7%以下というのか、3%以下はまだ許されてもかなり高いということでございます。財政融資資金とか旧郵政公社資金とか、この辺の資金、合計、合わせても1億4,000万程度ですね。この辺の借りた金利がかなり高いので、これ何とか、例えば1.4億円程度ですから全部返してしまうとか、それから借りかえするとか、この辺のことを考えたらいいんかと、なかなかガードがきついと思いますけど、この辺の借りかえということ、いわゆる利子を減らすということをお考えになったらいかがでしょうか。


 それから、3点目です。不納欠損がかなり出ておりますね。決算書の19ページ、例えば町税見ましても不納欠損が2,988万9,000円余り出ておりますね。不納欠損が1,171件ということで、この不納欠損にされた理由というのを一つお聞きしたいんです。それから収入未済額、これも1億8,351万8,000円余りですね。この収入未済額、ちょっと私もわかりませんので、この不納欠損の理由と収入未済の理由ですね、こんだけ金額上がっております。この理由をお聞かせ願いたいんです。それと、この収入未済額が10%ぐらいあるんですね。これをどう徴収率を上げていくかということなんです。この辺もお聞かせ願いたいんです。それ以外にいろいろ不納欠損、国民健康保険とか後期高齢者とか介護保険、農業集落排水、下水道といろいろ不納欠損、収入未済もありますけど、それを含めて不納欠損の理由と収入未済、この理由と、それを解消するためにはどうするのかということ、この3点お聞きしたいと思います。


○総務部長(上森 一成君) お答えを申し上げたいと思います。


 まず、経常収支比率の関係でございます。健全化の指標につきましては、きのうもご議論いただきましたように、今の時点ではまあまあという数字であるけれども、将来的には決して楽観していないということでご説明をさせていただいたところでございます。この経常収支比率、議員ご指摘いただきましたように、70%、随分昔からそう言われております。現にそういう時期もあったわけでございますけども、昨今は非常に高いということです。これは私どもの町だけでなく、全国的に財政の硬直化が起こっておるという、こういう現象をつぶさにあらわしておると考えております。その中で本町、87、90までの数字、これは過去から比べますと確かによくございませんけど、今のこの財政事情、いわゆる借金が多い、起債の返済とか人件費とかが多くなってきた中においては何とかもちこたえておるというふうに考えております。これをどうしたら下がるかということで、これは文字どおり経常的な収入で経常的な支出とどこまで網羅しとるかということでございます。すなわち人件費でありますとかいわゆる経常的な起債の償還、また物件費、その辺を抑えていかなければならないと思っております。私たちのような小さい財政規模の町で申しますと、やはりこの人件費というものの占める割合も大きゅうございますので、人件費にかかわる金額、その辺をより精査をしなければならないと考えております。そしてあと細々としたことでございますけれども、物件費等、これも非常に精査をして財政運営をしていきたい、そういうことが、こつこつとしたことがこの経常収支比率が下がっていくということにつながっていくというふうに考えておるところでございます。


 それと、財政力指数、この6ページのこの表を見ていただきますと、20年度、21年度、これ下がってきております。財政力指数、議員ご指摘いただいたように、基準財政需要額と基準財政収入額の、そのパーセンテージの割合でございます。ですので、本町の場合は20年度で申しますと100要るとしたら51しかお金がないよという、そういうふうに理解いただいたらいいんですけれども、これが下がってきとる、いわゆるこれは若干数字のマジックみたいなとこがございまして、国の地方財政計画によりまして地方一般財源が割と一定確保された、すなわち基準財政需要額を多く見ていただいた、すなわち地方交付税を少し緩やかにしていただいて多くもらえると、地方交付税がふえたんですけども、その結果、結果的に財政力指数は悪くなっていったと、21年なんかまさにその例なんですけれども、そういうふうに考えております。従来、本町は大体3割、3割強、4割行ったときもありましたけど、大体その辺が基本的な財政力指数であるというふうに考えておるところでございます。


 それと、利息の関係でございます。これはもちろん私たちも高い金利の起債については一括償還したいし、もちろん考えておりますけれども、なかなか政府資金なり、そういうものについては一括償還を認めていただけません。ですので、このままで置いておると。去年でしたか、おととしでしたか、その財政力指数とか町の財政状況に合わせて一定7%ぐらいの政府資金を一括で返したこともございましたけれども、通常は認めていただけないのであのような形で残っておるというところでございます。もちろん借りかえ等も許可がいただけないとできませんので、やっていないというところでございます。


 それと、不納欠損の関係でございます。不納欠損、20年度で申しますと、2,900万円強ございます。これの理由ということでございますけれども、この不納欠損の多くの理由と申しますか、滞納処分、執行停止をいたしまして、そして不納欠損したということでございます。ただ単に時効を迎えたものというのは2,900万円のうちの200万円というとこでございまして、あとの2,700万円ほどは滞納停止処分によりまして不納欠損させていただいたと、地方税法で申しますと第15条の7というところでの不納欠損が大部分というところでございます。


 そして、収入未済額、これが1億8,000万ほどございます。これは、決算書を見ていただきますと、例えば固定資産税で申しますと、滞納繰り越し分が調定額で申しますと1億4,500万円ほど滞納調定をしております。住民税で申しますと、これが4,800万円ほど、多くはこの2つでございますけれども、この辺の滞納調定を抱えております。すなわち過去からの滞納分、ここで抱えておるわけでございます。それが不納欠損しておりませんので調定から入った残り、すなわち収入未済として残ってきておるということからこのような大きな数字になっておるというところでございます。以上でございます。


○10番(美谷 芳昭君) 説明いただきまして、何となくわかったというふうなところでございます。私の勉強不足のところもありますので、これからいろいろ勉強していきたいと思います。


 経常収支比率、いわゆる人件費とか経常経費、物件費等を抑えてと、それで改善していくとおっしゃっております。なかなか人件費にしましても新採をとっておらない、職員もかなり数も減ってきております。今の現状の職員がよいのか悪いのか、それで十分足りてるんか足らないかいうところはよくわからんところがあるんですけど、なかなか減らすというのも難しいと思います。今、政府でも言われておりますけど、むだを省いてということがあります。いろいろむだがいっぱいまだあると思いますので、その辺を抑えてもらって、この比率上げるようにというふうにお願いしたいと思います。


 それから、財政力指数のことは、今の地方交付税がふえたためにということでこういう結果が出ておりますということはわかりました。


 それから、利息の話ですね。これもなかなか壁、ガードがきつくて返せないと、返させてくれないというのはわからんことはないんですけど、引き続きご努力していってもらいたいと思います。余りにも現在の利息から見たら高過ぎるというところが、乖離してるというところがありますから、引き続き努力をしていってもらいたいと思います。


 それから、不納欠損と収入未済という話でございますけど、いろいろ世間では話聞きますんやけど、支払える能力はあるのに支払わないと、かなりよい生活しとってでも税金払わないという方々がたくさんいらっしゃるという批判も聞いております。ですから、これはもう国民、町民の義務でございますので、当然払うのは義務ですから、何らかの方策をとってでも当然徴収はすべきと、町民の公平のためにもすべきというところでございます。この徴税について、今、特別に何か、例えば人を雇ってるとかどこかからの指導を得てるとか、何か特別に滞納整理するために動きはあるんでしょうか。それだけちょっとお聞きしたいんですけど。


○総務部長(上森 一成君) 税のこの滞納徴収につきましては非常に頭を痛めると申しますか、悩んでおるところでございます。本町におきましても、大阪府と連携もいたしまして、徴収の専門の方に来ていただいたり教えていただいたりしながら協力をしてやっております。現在、今年度から国保税の滞納分と町税の滞納分をセットで徴収に回るということで、税の所管の方で嘱託員を一括してお願いをしておるというふうなところでございます。現在4人の方に回っていただいておるという状況でございます。差し押さえ等、そういうことにつきましても昨今取り組みを進めておるというようなところでございます。これまで土地等の差し押さえ等もしておったんですけれども、昨今は生命保険でございますとか預貯金でありますとか、そういうところを差し押さえして徴収をしておる実績もございます。ですので、そういうふうなとこも今後なお一層努めてまいりたいと思います。


 それと、払えるのに払わないような人がいるんじゃないか、それは確かにそうかもわからないです。それは実際に行って滞納の納税の交渉をして、そういう中でいろいろ情報を得ていくわけでございますけれども、やはり先入観というわけにはいきませんので、やはり納税交渉をして、もうこれはやむを得んという場合には当然差し押さえもしますけれども、まずは本人から自主的に納付をしていただくという方向へ誘導するというのが本意であろうと思いますので、その辺も重ねてやっていきたいと思っております。ただ、抜本的な解決の方法はございません。徴収には王道なしという言葉がございます。地道にやっていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。


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              休 憩  午後  3時09分


              再 開  午後  3時30分


              (このときの出席議員13名)


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○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


 ほかにございませんか。


○3番(今中 喜明君) それでは、20年度の一般会計の決算についてお聞きしたいんですが、あっち行きこっち行きしたりして大変申しわけないんですが、不納欠損の話、先ほどの質問もあったわけなんですが、1点ちょっと不思議に思ったんが、固定資産の現年度分で不納欠損上げてあるんですが、通常、現年度分で上げるということは何かの理由がない限り上がってない、この辺の理由もちょっとお聞かせ願いたいのがまず1点ですね。


 それから、収入未済額を少なくするために、先ほどいろんな形でお手伝いいただいてるとかいうようなことなんですが、その成果というか、そういったものがどのようにあらわれてきてるのかということが決算書でなかなかわからないんですが、今この徴収に関してどういったスタッフで体制に当たっておられるのかなというように思うんですけども、そういった今の現状、またその状況を、昨年度よりもこれだけ実績上がったとかいうのが明確にわかるものがあればお教え願いたいなというように思います。


 それと、特に固定資産の不納欠損については2,400万というような金額が上がっておりますが、これはいろんな物件があったかというように思うんですけども、特に何か特徴あるものが、それの理由と物件についてのご説明をいただきたいというように思います。


 それから、軽自動車の滞納ですけど、滞納いうんか、これも収入未済額上がってるんです。それも金額大きいですね。約300万。これ自動車のやつが税金入ってこないいうのはどういう原因かなというように思うんですけどね。車検のときとかいろいろ状況が把握できるように思うんですけども、入ってこないことで督促なり差し押さえの関係とか、そういった手段がいろいろできるかというように思うんですけど、こういう車なんか一番差し押さえしやすいんじゃないかなと思うんです。この辺ほったらかしになっとるのかなというように思うたりしとるんですけど、300万の未収があるという、これはどういうことやねんというように思いましたんで、ちょっと内容をお聞きしたいと思います。


 税金の方はそれぐらいにしまして、次に保育料の使用料、今回380万の未収、これ毎年のように何ぼか上がってるんです。そのときの答弁聞いてみますと、いろいろ手打たれて、年度変わったけど、今現在ではもう半減してますいうようなことをよく聞いておりますけども、現状どのようになってるのか、もう380万がぐっと減って、もう大分減ってますというようなことになってるのか、それともこの使用料をいただけない理由が何かほかにあるのか、このあたりの説明をちょっとお願いしたいと思います。


 それから、87ページあたりから、繰出金の関係で、特に繰出金のことでちょっとお聞きしたかったんですが、87ページですね、診療所の繰出金が1,850万にふえてきとるんですよね。一時は診療所に繰り出しいうのはなかったようなことなんですが、要は特別会計独立していかないかんという中での診療所がこんだけ金額、どんどんどんどん毎年のようにふえてきてるということが実態やというように思いますので、いつぞやの質問でもあったんですけど、今検討しておられて、いろいろ西と東の診療所のあり方、こういったものを検討されてる中で、ちょっとどっかで見切りをつけて、いつまでも繰出金を出していくんじゃなしに、つけるべきやというように思うんですけども、今後、歳出を抑えるのか、この繰出金を絞って、絞れるのかどうかですね、そのあたりの見解ですね。早いこと見通しつけて整理していかなければいつまでもこれ一般会計から出していかんなんように思いますので、そのあたりの見解、お考えをお聞きしたいと思います。


 それから、次のページの老人クラブの活動補助金なんですけども、昨年の決算のときにもすったもんだあって、いろいろお聞きしました。いろいろ実績を上げてくださいいうことで、何か資料なり活動報告書なりということで、それに基づいて補助金を出しますというようなことを老人クラブの方、そしたらもう老人クラブの組織もう団体やめますと、もう補助金も要りませんとかいって、そういうやめてしまったような地域もあったというようなことを昨年度いろいろ聞きました。一つの原因が活動報告書やら書くのがもう、年いってからそんなん書けないというようなことを言われてたようなことも聞いておりましたんですけども、その後、1年間たちまして何らかの形で指導的に老人クラブのあり方いうのを考えてこられたのかどうか、例えば補助活動費なんかでももっと書類を簡素化されるようにしたのか、それとももう解散しはったとこは解散しはったでもう仕方がないというように処理してしまわはったのか、そのあたりですね。老人クラブのあり方について、補助金出されてますけども、昨年同じような質問しておりますけども、その後1年間たってどのように変化があったかということをお聞きしたいと思います。


 それから、目玉商品として、歳入の方でも農園、そこにありますね。大里の前の町営住宅の前。農園の目玉商品、それとかチャイルドシート、これ町の目玉商品じゃないけど、そのときにこういうことをやらないかんねんというようなことで何か町長の肝いりみたいな形で実施されてきましたけども、今の状況、農園についてももう空き地がちょっと、大分草ぼうぼうのとこも出てきてたりして、そんな形で今、現状があるように思いますし、チャイルドシートの貸し出しの必要性、町としていつまで必要なのかということも見切りをつけないかん時期が来てるんじゃないかなというように思いますし、その辺の判断ですね。この決算を受けてどのようにお考えなのか、その辺をちょっとお聞きしたいなというように思います。


 それから、ちょっと教育委員会の方に移りまして、まず小学校費の嘱託費が3,600万、これ警備員の方については事務局費の方で見ておられるということで、補助金が480万の府費が入ってまして、この中で、府の方針もあるかと思うんですが、町として今年度も実施されております、その警備員ですね、それと今後、子供たちの安全・安心のためにはこの警備員という形がいいのかどうかも含めて、どのような形で学校の中での安全・安心を保とうとされているのか、このあたりですね。補助金がなくなったらどうなるのかなという心配もありますし、町の費用としても大分持ち出しをされてるというように思いますので、そのあたりのことをお聞きしたいというように思いますし、3,600万の小学校費で嘱託費、これ相当な金額になっておりますけども、これは給食の方とか介助員の方のことやと思うんですが、そういった方々が相当人数おられるのかなというように思います。必要ならば当然必要としての経費やと思うんですが、数字だけしかここではわかりませんので、実態としてどの程度おられるのか、また必要性のことをちょっとお示し願いたいと思います。


 それから、不登校の関係でちょっとお聞きしたいんですが、訪問指導員等でいろいろ予算上げて執行されておりますけども、今現在の不登校の状況ですね、どのように変わってきたのかなと。この指導員が各家庭行くなり、また学校での指導をすることによったり、また学校の取り組み等々でそういった不登校なりの状況がどのように変化してきたのかなと、何か成果があったのかなというように思いますねんけども、そのあたりの概要についてまずお聞きしたいなというように思います。


 それから、ちょっとまたバックして申しわけないです。町営住宅のことなんですけど、大里で1軒つぶされたということで、今の住宅の状況をちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。例えば大里であったら24軒か30軒あるけど、今現在、何軒建ってると、あと何軒残ってるんやということなんですけども、そういったこともお聞きしたいんですが、数字がなければ結構です。ただ、今の現状をどうしようと、将来に向けてどうしようということをちょっと確認しておきたいなと思うんです。もう大分老朽化しておりますね、大里、それから田尻も老朽化してます。田尻についてはブルーシートが張られてるような状況があったりして、そんなことに対して管理としてどのように考えておられるのか、実態をね、いうように思いますので、その管理状況を、今回1つつぶされて、少しずつつぶされていくのかもしれませんけども、町営住宅の今後のあり方いうのはやっぱり今の時点でいろいろ考えていかなければならないというように思いますけども、10年前からこういうような質問しておりますけど、いまでたっても一向に進展がないように思ってます。何遍も言いますけど、その辺のことをお聞きしたいと思います。


 それから、全体のことなんですが、互助会の費用が入ってますね。たしか互助会というのは解散したんですよね。ところが、ちょっと金額、けたが1つ減ってますけど、数万円ずつぐらいの何か互助会費みたいなのがあるんですよね、予算全体でですよ。これはどういったものかちょっと内容を教えていただけますか、互助会費。


 それから、時間外、これが相当数ふえてるように私感じております。期末手当と同じぐらいにいろいろ時間外が出ているとこがあるんですけども、部署によっては時間外がたくさん要るとこもあるでしょうけども、一時減って、時間外を減らすいう方向で大分財政の方でやられて、その成果が上がっとったのかなと思ったんですが、このごろ大分ふえてきております。そのあたりの状況をお聞きしたい。一つ疑問に思うたんは、土木費関係では時間外がないんです。ということは、土木費では時間外はしてないのかなというように思うんですけども、それだけ時間中にやっておられるのかなというように思いますし、そのあたりの状況、方向、今までの状況から比べて、私、そういう感覚を受けました。そのあたりをちょっとお聞きしたいと。


 最後に、これ会計管理者ですけどね、特別に聞きます。基金でゼロという、その年度ゼロというのはあり得ないと思いますねんけど、なぜかというと、基金を現金で持っとるわけじゃないんですよね。預金で持ってるわけですよ。だから毎年、使わなくても基金には利息が発生するはず。だから、その年の歳入がゼロというような基金の台帳はないはずなんですが、なぜゼロというのがそういう基金で発生するのか、そのあたりのお考えいうんか、そういう数字が出てきてるということについてのどういう管理の仕方をされてるのか、それをお聞きしたいと思います。以上です。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。


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              休 憩  午後  3時45分


              再 開  午後  3時46分


              (このときの出席議員13名)


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○総務部長(上森 一成君) それでは、私の方からお答え申し上げたいと思います。


 不納欠損の関係からでございます。現年がなぜ不納欠損するのかというところでございます。これにつきましては、それぞれ滞納をされております個別の名前は伏せますけれども、業者が会社を整理されたときに、その20年度の現年分も課税をしておりましたので、その過去の分とあわせて20年度もあわせて不納欠損させていただいたということで、20年度も不納欠損、そのときに即時消滅ということでさせていただいたというのがこの件でございます。


 それと、徴収の成果というところでのご質問でございます。現在のスタッフ、理財課長がおりまして、その下に税の担当の参事がおります。その下に徴収の係長、そして徴収担当が職員としておるわけでございます。そして、その下に徴収嘱託員ということで4名の方、来ていただいております。この方が主に臨戸の徴収に回っていただいておるということでございます。それの成果というところでございますけれども、20年度で申しますと、滞納繰り越し分の収入済み額ということで、税合計いたしまして3,600万強徴収をしたところでございます。この数字が多いか少ないかといいますと、収入未済が1億数千万あるわけでございますからなかなか多いというわけではございませんけれども、頑張って徴収をしていただいとるというところでございます。あと差し押さえ等につきましても、現在不動産で15件、生命保険8件、預貯金8件、これ差し押さえをしておるというところでございます。ただ、これ滞納額としては3,300万ぐらいの差し押さえをしておりますけれども、配当がなかなかそれ皆、回ってまいりませんので、すべて徴収するというところにまいりません。それとあと交付要求という関係で平成20年度で55件、これも交付要求をさせていただいたところでございます。これは配当が117万円あったというところでございます。実績というところでは、その辺というところでございます。


 それと、固定資産税の不納欠損が2,400万ほどありますと、この何か特徴的なものはあるかということでございますけれども、本町の固定資産税の滞納というのは、過去からもそうでございますけれども、既存宅地いいますか、従来家が建っていない宅地がたくさんございます。その宅地の所有者が町外の方にたくさんいらっしゃいます。その方々が基本的にこれまでから多く税を滞納されておるというのが特徴でございました。すなわち調整区域にもなっておりますし、家も建てられないというようなことから町外の方の納税が少ない。ちなみにその町外の固定資産税に限って申しますと、全体の65%が町外の方であるという、そういう状況でございます。この辺の対処のために町外の方にも出ていただいて徴収に回っていただいとるところではありますけれども、なかなか徴収に結びつかないというのも現実でございます。特徴というのはそういうところかなと考えております。


 それと、軽自動車、なぜ滞納になるのかということで、手元にその一覧表を持っておるんですけれども、バイクもあるわけですけれども、基本的に軽自動車、バイクでない、いわゆる軽自動車です。これがいわゆる車検をしていただくと、車検するときには当然納税証明が要るわけなんですけれども、車検までに売買をされる。売買をされて、その前の税金が残っておるという、そういうのが構造的な内容かなと思っております。ですので、自分の車をお売りになる、税金が残ってても、あれ車検、2年に一遍ですので、その分が残ってくる、そういうのが構造的なものかなと思っております。この軽自動車の場合、全体に比して非常に多いんですけれども、車が転売されていくことになると、前の持ち主にコンタクトをとりながらいくんですけれども、なかなかその実績に結びつかないというようなところでございます。


 それと、時間外のご質問でございます。19年の時間外手当でございますけれども、全体で3,200万強ございます。20年度は2,900万強になって、全体で減っております。ですので、この近年の流れとして、決して時間外勤務を出さないということでないんですけれども、全体の流れとして業務の中で時間外は減ってきておるというふうに認識をしておるところでございます。


 互助会については、課長の方からお答え申し上げます。


○総合企画課長(清水 鉄也君) 市町村互助会につきましては、解散が平成21年3月末でございますので、20年度決算につきましては従来どおり負担金、本給の1000分の3を支出するものでございます。


○民生部長(森鼻 正道君) 私の方から、2点だったと思いますけど、まず繰出金の関係での診療所の関係でございますけども、まず決算額から申し上げますと、前年が1,520万ぐらい、今年度が1,850万ということで、330万ほどの増という結果になっております。それに伴いましてのふえた要因としましては、まず担当の職員の変動によって若干人件費が100万ぐらいふえたというとこの中では、赤字が200万余りふえてきてる中で一般会計から赤字補てんの分で200万円ふえとるという結果になっておるところでございます。これにつきましては、19年度に、議員もご指摘ありましたとおりでございますけども、一定こういう繰出金が生じてきた、税においての懇談会を設けた中で今後の診療所のあり方を検討をする機会を持ったところでございます。その懇談会の報告の中におきましては、まず西地域におきましては医療機関が充実をしておるというとこの中で、西地域においては医療に困っておられない状況があるという報告もいただき、また今の時点においては、その時点でございましたけども、平成19年度においては診療所においてもそれなりの、全国的な比較からでございますけども、一定健全な運営をされておるという状況の報告もいただいたというところでございます。ただ、そういう見識者も入っていただいた中での検討、懇談会の中での意見につきましては、今後やはりそういう今ご指摘があったとおりでございまして、繰出金が伸びていく状況がある中で一定今後継続的な中でのいろいろな検討をされることを報告書にまとめていただいたというところでございます。それと、さきの全員協議会においてもご指摘を受けたところでございますけども、継続的に今後のあり方につきましては検討していくということとしておりますので、先生の都合もあるわけでございますけども、この21年度、22年度についての、その期間において具体的なスケジュールを立てながら今後のあり方について方向的なところを示していきたいというふうに原課で思っておるところでございます。


 次に、老人クラブのところでございますけども、これにつきましては、平成20年度の決算を受けまして、もともと29団体あったわけですけども、決算において2団体が脱退ということの中で2団体減っておると、27団体になっておるとこでございます。過去の経過の中で、やはり府からの補助金を受けるという中で実績報告なりでやはり一定の活動ということがございますので、報告書の中では細かい報告を受けなければならないし、もちろんそれに伴ってのことで町の事務員にはフォローするということの中で取り組んできたとこでございますけども、やはり一定そういう基準的な数量といいますか、人数の確保というところにおいてはちょっとしんどいというか、ややこしいというか、手続に煩雑なところがあるというとこの中で結果的に2団体が少なくなったというとこでございます。今年度に入りましても、町全体の役員会も持たれた中で、やはり一定そういうお話がまた出てきております。これにつきましては、活動の中で補助金を受けるに当たってはもちろん問題はないわけでございますけども、一定そういう処理上で無理がある中で補助金をいただくというとこの中ではかなり現実お困りやというふうに把握をしとるわけでございます。今後ちょっとその役員会の中に入らせていただいて、とりあえず今の現状の報告を受けたというところが今の現時点でございまして、ちょうどこの原課の方では、とりあえず府の方にもぶっちゃけたお話をしようかなというふうに思っておりまして、その中でやはりあと2団体ぐらい脱退というか、そういう話もあるような雰囲気がございますので、一定府と調整をした中でお返事を返すという話をさせていただいております。ですから、ちょっと今、中途のお話になるわけでございますけども、今後ちょっと老人クラブさんにおいてはそういう補助金をいただく中での脱退ということがあろうかと思います。ただ、原課としましては、今後の地域福祉を考える中で地域での活動はお願いをしたいということはくれぐれもお願いしとる状況がございますので、一定その補助金を受ける中では脱退という形でのお話を聞いておるというところが現状でございます。私の方からは以上です。


○環境創造部長(森村  保君) まず、私の方から、農園に関してでございます。農園に関しましては、この農園の開設、17年度から21年度と、今年度で5年を迎えるわけでございまして、目的といたしまして、町でこの農園を開設を試みて、農家の個人的な方々の開設に向けての市民農園というたぐいのもとで、そういった趣旨で、町でのものをモデルとして、参考としていただくような形での趣旨でもちましての開設を図ってまいりました。10区画を当初予定いたしまして、20年度におきましては18区画でございます。また、21年度、今年度に向かいましては11区画ということで、減少の状況となってきております。当初の5年間の開設の状況を見てまいりまして、この状況の中から、残念ながら、農家さん、個人的に市民農園として活用をしていただけるような状況には至っていないというのが現状でございます。しかしながら、所期の目的を達成したかなと今現在考えているところでございまして、22年度よりは見直しをしたいというふうに今、検討をしているところであります。したがいまして、状況的にはそのようなことでございます。なお、現在一部の区画におきましては町の担い手塾、講習等の関係でもちまして、そのような形で活用しているという状況であります。


 次に、町営住宅の件でございます。この状況でございますけれども、町営住宅は、地黄住宅、杉原住宅、大里住宅、倉垣住宅、田尻住宅、野間稲地住宅とございます。あわせまして、当初の区画では57の区画といいますか、戸数があったわけでございますけれども、現在は34プラス、予定を入れて1で35という状況になってございます。ご存じのように、建築年度が古いものでは昭和28年度からのものもございます。その中で、地黄住宅及び杉原住宅の一部につきましては建築基準法の改正、いわゆる耐震の関係でございますけれども、昭和56年度以後に建てられてございますので、その住宅につきましては今後も入居していただくには可能であるということから、現在、地黄住宅と杉原住宅の空き、すなわち4戸でございますけれども、それの募集をしているところでございます。その他の住宅につきましては、老朽化が著しいことから、退去していただき次第、順次撤去をしていくという方針でございまして、新たな住宅整備の計画は持ってございません。そういう状況でございます。


○教育次長(東良  勝君) それでは、教育委員会の方から、まず最初に、保育料の滞納についてのご質問についてでございます。決算で382万余りの滞納繰越額がございます。これは世帯にいたしまして18世帯でございます。現在の状況でございますけれども、若干金額にしては減っております。356万円余りの現在、滞納となっておる状況でございます。世帯にしましては17世帯でございます。滞納の整理についてでございますけれども、督促並びに保育所へ親御さんが送迎に来られますんで、その折にも滞納整理についていろいろお話をさせていただいておる最中でございます。ただ、今現在なかなか応じていただけないというような世帯が6世帯あるということで状況把握をいたしております。


 続いて、チャイルドシートの貸し出し事業についてのご質問でございますけれども、本事業は、この道路交通関係の法令規則が変わった折だったと認識をしておりますけれども、幼児についてはチャイルドシートを設置をしなければならないというように改正されたときに、こういったチャイルドシートの貸し出し事業を始めております。現在30台、町の方で保有をいたしております。そのうち25台が貸し出し中というのが現在の状況でございます。また、本事業についてでございます。今後についてでございますけれども、現在はチャイルドシートというようなものがもう通常になりまして、行政が貸し出しをすべきかどうかというのも一度考えるべき時期に来ておると思っておりますし、また町の方の現在保有しておりますチャイルドシートにおきましても、これはその当時のものでございます。年々安全の図られたものが出てまいりますんで、その辺の器具の状況もあわせて考えた中で今後の方針を検討すべきであるというぐあいに考えております。


 続いて、小学校の警備員の関係でございます。これにつきましては、町立小学校において現在、警備員を配置して子供の安全を図っております。これにつきましては、決算で2,100万余りの事業費でございます。府の方からの補助金が480万というようなことで事業をいたしております。本事業の今後でございますけれども、現在大阪府におきましては、今年度は交付金制度に変わっております。またいろいろ交付金のあり方についても府の方でもいろいろ協議をされておる状況は聞いております。こういった状況でございますけれども、本町といたしましては、今の学校の現状では、できるだけ安全を確保するという意味で警備員を確保していきたいと考えておりますけれども、あわせて府の方のそういった助成の関係についても要望していきたいというぐあいに考えております。


 あと小学校におきます報酬の関係、不登校の関係については、課長の方よりご答弁申し上げます。


○こども未来課長(渡瀬 正幸君) それでは、私の方から、小学校費における嘱託員報酬について、内訳ということでございますので、お答えをさせていただきます。内訳としましては、給食調理員9名、それと介助員が7名、校務員が4名という形で合計20名の嘱託員報酬ということになっております。以上です。


○学校指導課長(後藤るみな君) それでは、不登校のことについてお答えさせていただきます。


 この不登校に対するさまざまな支援を講じ始めましたのが平成16年からでございます。それは、平成15年度において小学校13人、中学校15人という府下でもかなりの数の不登校がいるということで、どうにかこのことについては対策を講じないといけないということで、さまざまな支援員等の配置を行ってまいりました。昨年度、平成20年度末におきましては、小学校3人、中学校10人と、小学校はかなり減ったんですけれども、中学校におきましてはまだ半減までは行っておりません。ただ、ずっと16年、17年、18年と見てきますと減ったりふえたりで、あと今残っている不登校の3分の2は保護者の方の理解がなかなか得られないということで、少し押し出していただければ学校に来れば何とかなっている子供もいるんですけれども、保護者の支援が得られなくって、昨年度よりスクールソーシャルワーカーということで福祉士を派遣して親御さんの理解を求めたりもしていますが、現状なかなか難しいという実態でございます。以上です。


○会計管理者(藤井 憲司君) それでは、基金の積み立てがゼロのとこがあるということのお尋ねなんですけれど、平成17年度に金融機関が破綻したときに、1,000万以上の分については保障しないというペイオフが全面実施をされました。それを受けまして、池田銀行が主に取引をしておりますけれど、国債等の縁故債で借り入れている分につきましては定期預金でそれに相当分に対しては運用しております。ほかの基金につきましては、ペイオフ全面解禁までは普通預金にも金利がついておりましたんで、その利息分は、必ずいうたらおかしいですけど、おっしゃるとおり、積み立てができたわけなんですけれど、今現在は借りてます以外の分につきましては普通預金の決済性普通預金といいまして、これは金利のつかない普通預金に預けてます。それですので、その分につきましては利息はつかないということですので、利息以外の要素があるものがゼロということで、そして45ページのとこに、財産収入なんですけど、財政調整基金利子が421万7,388円、それと災害対策基金が36万4,479円、それと地域福祉基金の定期預金利息が74万453円のこの20年度の実績がありまして、この利息につきましては、地域福祉基金以外は積み立てております。そして、それ以外の分の普通預金において、決済性普通預金に預けてます分は利息は生まないのでゼロということが発生をしております。以上です。


○総務部長(上森 一成君) 済みません、漏れておりました。


 土木費の時間外勤務手当がないというのは、農業総務の方で一括して計上しておりますので、そちらに入っておるということでございます。


○3番(今中 喜明君) いろいろ私が疑問に思ったことについてわかった部分もあるし、またいろいろ新たに疑問を抱いたとこもあるんですけども、全部が全部再度聞くのもなんですので、ちょっと絞っていきたいというように思います。


 不納欠損ですね。これ、スタッフの体制として、課長、参事、係長、係員、嘱託4名というようなこれで、立派なスタッフの構え方、今言われましたね。それで、課長、参事はなかなか外へは行けないと思うんですが、係長、係員、嘱託4名でフル回転されるというようなことになるように思うんですけど、それでいいのかどうかということなんですけど、嘱託の方が、例えばその専門性の問題もあるんですよね、徴収に対しては、法律もいろいろ絡んできますしね。なれとか駆け引きみたいなものもあるかもしれませんし、そういったことから、これでいいのかどうかということに対してもう少し力を入れるべきかなというようなことも思いますので、そのあたりについてはこれから考えていっていただきたいというように思います。


 それと、滞納があるからというわけではないんですが、差し押さえ等々言われておりましたけども、今、現状として、宅地で空き地になってるようなところが多々あるわけですね。そういったところ、例えば現地行かせてもらうと、もううっそうとしてますね、現地の宅地が。これ、やっぱり税金の徴収もさることながら、今の現状を何とかしてほしいという近隣の方の要望もあると思うんですよ、私、直接聞いてないですけど。やっぱりうっそうとして防犯上もよくないし、もし火事やら起きたときにいうようなことも心配しますので、そんなことは町としては当然考えてはるというように思うんですけど、せめて適切な宅地の管理というんか、そういうようなことは当然必要やというように私も思うんですが、そのことについてもちょっと若干触れておきたいと思いますので、今の現状、そういった空き地の対策ですね、どのように考えておられるのか、そのあたりをちょっと説明をいただきたいなというように思います。


 それから、保育料の話になるんですけど、これ、ほかのとこでは待機児童がいてるとかいうような市町村もあったりして、いうてる中で、もう17世帯ですか、の方は払わない。これ給食やらも食べてるんでしょう。6世帯の保護者の方は話にものってくないと、これどういうこと。そんな人は預かれないというような、預かることができないというような、そういうことはできないのかどうかですね。能勢町では待機児童はいてるかどうかわからないですけども、それによって保育を必要とする方が受けられないというような現状がもしあるならば大変なことやなというふうに思いますし、ちゃんと払ってる方と払ってない方の差については何らかの処置せないかんというように思うんですけど、次長、淡々とそういうように、払えんもんはしゃあないなちゅうな感じで言わはるけど、腹の中ではそうではないというふうに思うてますけど、これ、対策、何か組まなあかんのんちゃいますか。無理やからだめですねんだけではこれ、何か法的に無理なことがあるなら別ですけど、その辺、何か対策してはるというよう私は思うてますけど、ちょっとその辺のこと紹介していただきたいというように思います。


 それから、何もかもそうなんですけど、議会でもいろいろ指摘されて検討されて、診療所の繰り出しも一つなんですけど、いろいろ検討委員会やられるんですけど、いつからどんな形でするんやいうようなことがなかなか見えてこないというのが今の現状なんです。例えば診療所を例に挙げて質問してますから、私、診療所で言いますけども、例えば先生の意向が強いからとかいうようなことでそれがストップしてるんなら、それはちょっと町長としても心外やと思うんですよね。やっぱり財政の健全化に向けていろいろ対策してる中で、やっぱり先生もその辺の話、のっていただかないと前に進まないようなことに、先生がそういうような形で話をとめておられるならそれはけしからんことやなというように思うんですが、そういったことも先生にも理解を求めてもらってやっぱりその診療所のあり方いうのは前へ進めていくべきやというように思うんですが、もう二、三年その話でとまってるように思います。何とか解決に向けての進め方を、これ決算に上がってるからとはいうもののやっぱり考えていただきたいし、老人クラブのあり方についても、これ減っていく、徐々に減っていく、29から27、また2つの団体がもうやめようかと言われてる。これ、やっぱり今後、少子高齢化していって、地域福祉が大変大事な時代になっていこうとしてるのに、そういった今までの貴重な能勢町の財産というべきものなのか、その老人クラブの活動、またそういった組織が大事やと思うんですが、何らかの対策組んで老人クラブのあり方いうのは町としてもう一遍、再構築していく必要があるように私は思いますんやけども、その辺、担当部署では難しいかもしれませんけど、何か町長、そういったことにお考えがあるならば、この再構築のやり方、老人クラブの必要性、こういうふうなことは十分町長もご存じやと思いますので、ちょっとお考えをお聞かせ願えたらうれしいなと思います。


 それから次に、農園の話ですけど、私、これ、そんな今の現状聞きたいと思うてないんですよ。先ほど言いましたように、農園にしてもチャイルドシートにしても、そのときこれをせなもう能勢町の農業はどうやとか活性化を図るための一つの手段でこれで守り立てていくんやというような、そういうキャッチフレーズでやらはった事業がその後、何のPRもなし、拡大もされず、その事業が縮小していってる実情をどう思うてるんやということを聞きたいわけで、そのときに、今、4年間たつまでの間に、ほかにこういった違う事業をやっていって、その農園の実績を生かしてこんなことやってきましたというのであれば何も私、こんな質問しませんわ。そのときに、農園のあり方について物すごく町長も旗上げて一生懸命振ってはったというふうに思いますけど、それかて今言うてはるように当初の半分ぐらいしか今使ってないというようなことになってしもてる、その間にどういう手を打ったんかということを聞きたい。それを聞いてますのでね、今の現状みたいなの、見たらわかりますやん、草ぼうぼうになってるとこもたくさん出てきてる。だから、その間に農業施策として貸し農園をどうしていくんやということが手を打たはったんかなと、ほかにあんねんと、私が知らんのやったらそれを教えてほしいと言うてるわけで、何もないんやったらありませんいうて言うてもろたらそれでいいんですけど、それはそれでは困りますねとしか言いようがないですけどね。それはまず私、聞いてる趣旨はそれでわかってもらえると思います。


 それで、この貸し出しとか補助金の中で、チャイルドシートについては、次長、よくわかりますわ。もう古うなって、それから個人的にも普及していって、これはもう今の状況が回収された段階でもうあんまり重視する必要はないというように思いますし、それよりも、これ森村部長に聞きたいんですけど、予算いつもごみステーションとごみの処理機、予算ようけ組んでるんですよ。ところが申請が少ない。今、この決算でも半額ぐらいしか使うてないんですよ、予算よりもね。これは地元からの要望が少ないのか、もうちょっとPRが少ないのか、補助率をもうちょっと上げるか何か考えていく必要があるんちゃうかなというふうに私思うんですよ。ちょっと新たな質問になってもうて申しわけないけど、そこらは何か町のやられることがもうちょっときめの細かい配慮をしてほしいなという思いがしてまして、この決算やら予算を組むときに、今までこんなことやってきたけどこれには実績というか効果がなかったら新たな施策をいろいろやってみるという試みがこの決算でもなかなか出てきてない。だから、私はごみステーション、今、10万円頭打ちの2分の1の補助ですね。こんなんかてもっと補助率を上げるなり、頭打ちをもっと上げるなり考えていったらいろいろ、ごみステーション古うなってるとこたくさん道々で見ますからね、そんなことももっと考えていかれたらどうかなというふうに思いますので、これはちょっと私の意見も含めて言うときました。えらい済みません、それは。


 それから、教育委員会の方にちょっと戻りますけども、警備員の話ですね。大阪府は、もう恐らく交付金か何かでいただいてるんですね、今ね、480万。それも今、町が出してる金額の3分の1か4分の1ぐらいしか補助金もないわけですね。子供たちの安全を考えるとガードマンの必要性、十分わかりますので、これはぜひ続けていかなあかんように思うんですけども、これ、万が一ですよ、大阪府が何らかの形でもう金が出せないとかいうことになったとき、今現在も町の負担で大分出してますけど、これ教育委員会としては続けていきたいなという方向で理解していいのかどうか、このあたりですね。やっぱり子供の安全・安心を考えたら、登下校も含めてやっぱし大事だなというふうに思います。先ほどの雑談じゃないけど、天王のあの地下道も何とかせないかんのちゃうかというように思うたりも言うてますけど、その辺ちょっと教育委員会の見解を言っていただいたらなというように思いますので、よろしくお願いします。


 もう1点、住宅の問題です。今の現状を聞くと同時に、やはり先ほどちらっと部長が答弁の中で言われたように、耐震の問題、要するにそこに住んどって安心なのかどうか、もし地震とか豪雨等があって、その住宅にお住まいの方が安心して安全にそこで暮らせるかどうかいうことは、これ管理しとる立場として大変心配になるというふうに思うんですが、つくられてもう50数年の住宅もあるという中で、もちろん耐用年数等についての中で、これ積極的にもう退去していただくような方策なり、何かその取り決めなりはあるのかないのかわかりませんけども、でないと安全を保てないというように私は思うんですよね、そこに住まわれてる方の。そのあたりですね。それをちゃんとやっぱり住んでる方に説明して、納得していただいてせんと、もしそこで今言いましたように地震があって、その下敷きになったからいうて、これだれがどう責任とるかって、やっぱり町が責任とらないかんわけでしょ、家主やからね。そのあたりをやっぱり見据えて将来性をやっぱり示すべきやと私は思いますけど、古うなってる分について、ただ引っ越しておられなくなったからつぶしますというような消極的な対応じゃなしにもっと積極的な対応を考えるべきだというように思います。これは私の意見ですけど、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。2回目を終わります。


○総務部長(上森 一成君) それでは、私の方からまずお答えをしたいと思います。


 徴収に関して今のスタッフ、そういうところでいいのかというところでございます。もとより今の徴収状況を考えますと、どれがええというのはないですけれども、ただちょっと数字で申し上げますと、平成10年に私が徴収の係長をいたしておりましたときに、町の職員が192人おりまして、税務課長が1名、私、徴収係長1名、担当1名、そういうスタッフでおりました。現在、126名の中で申しますと、その当時よりは徴収にはかじを切っとるというふうには思うとるんです。ただ、これが十分だと思ってないんですけれども、今のその人数から申しますと、決してうちの庁内ではそこに対してはおろそかにしていないという気もしております。ただ、この結果を見ますと、これはこれで満足していいということではないですので、そこはわかっとるんですけども、ただただその職員の全体の数から申しますと全体のバランスも考えていかなければならないなというところで、お答えになるかならないかわかりませんけど、そういう状況でございます。


 それから、宅地の関係でございます。先ほど税のご質問の中でも申し上げましたように、町外の土地所有者が多うございます。いわゆる既存宅地と申しますか、既存の団地の中に点在しております。それも数はたくさんあるんです。その中で、消防防災課の方で毎年その火災予防の観点から土地の所有者に通知はさせていただいております。全体の中、すべてできませんけれども、その中でするべきというようなところに通知をしております。ただ、その通知したところがすべて刈り取りをしてくれはるかということにはなかなかならないんですけれども、2分の1ないし3分の2ぐらいの方に協力をいただいとるということでございます。ただ、なかなかそういう税も払わないというようなお方でございますので、ここへ来て実際草刈りをされるかというとこれは非常に難しい問題があるんですけども、ここは根気よくお願いをしなければならないなと思っておる、そんな状況でございます。それを例えばほかの手段で何かやる方法があるかと申しましてもなかなかないわけで、例えば地域の方の共同作業、例えば道づくりのときなんかにでもあいてる土地の草刈りとかそういうことはするんですけど、そういう地域はなかなかそういうわけにもいきませんので、ここはちょっと辛抱強くお願いをしていかなければならないかと思っております。ちょっとお答えにはなっておりませんけども、状況としてはそういう状況でございます。


○民生部長(森鼻 正道君) 私の方から診療所の件についてのご答弁を申し上げたいと思いますけども、まず診療所のあり方の懇談会ということで、これ平成19年度に懇談会を立ち上げて、その年度で報告もいただいたという結果がございます。その中で、医師との調整という先ほどの答弁でちょっと誤解を招いたようでございますけども、その懇談会の報告書を受けた中で、もちろん町の診療所の医師についてはその報告書を説明を申し上げた中で一緒に今後の診療所のあり方というのは検討をしておるというところでございます。ですから、19年度報告を受けた中で、20年度、21年度については、その懇談会の中で出てきた中で、地域ぐるみでの健康・予防とか介護予防事業なんかを展開をしとるという状況も説明をさせていただいておりましたので、一定医師についても地域になじんでいただくといいますか、住民と接点を持っていただくという話もさせていただいた中で、20年度については実績はないわけでございますけども、一定住民健診なり健康指導なりには先生も出ていただくという話をさせていただいて、20年度はちょっと日程的に都合つかなくなって結果的には実績がないわけでございますけども、21年度については、同じようなお話をさせていただいた中で、今年度については、ここ21年度、住民健診、もちろん午前中の場合もあるし昼からの場合もあります。昼からの場合を2師で振り割った中で出ていただくという取り組みもさせていただいて実際出ていただいてるというところでございます。


 また、健診後の健康指導というところについても、もちろん医師が入っていただいて保健師と管理栄養士、また医師も入った中で保健指導をしているというとこの中で、一定報告を受けた中で今後の診療所のあり方を大きくとらまえた中での動きをとらせていただいとると。ただ、決算上といいますか、予算上はもちろん診療所の予算の上での中で運用しとるというとこでございますので、表には出てきておりませんけども、実際そういう取り組みを動いているというところでご理解をいただきたい。そういう動きの中で今年度、また次年度においての一定の方向性を定めていきたいというところでございので、ご理解を賜りたいと思います。


○町長(中  和博君) 老人クラブのことでございますけども、日本が戦後、ああいう敗戦の中から現在に至るまで、お年寄り、今の高齢者の方々が我々の町を、日本の国をここまで豊かにしていただいた。私は老人のお方と接する機会が大変多うございますので、年に四、五回は高齢者の訪問もしております。そして、その中で手のしわ、顔のしわ、本当にその中に人生を歩んでこられた、そういった歩みが深く刻まれておる、非常に、私もそういいながらも60歳になった、もう仲間入りという気はございますけども、そのような状況になってきたということで、最近余計にそういうお年寄りに対してのいたわりといいますか、その思いがあるわけでございます。今中議員ご指摘のように、私はやっぱりこの評価といたしまして、婦人会同様に、婦人会もなくなったことがやはり今の若い女性の能勢におけるコミュニケーションがなくなった、少なくなった、そういう機会がなくなったいうことは大変寂しい思いがいたします。やはり老人クラブ、それでなくても、人にもよりますけども、お年を召してくるとそれなりの寂しさというふうなものも感じられると思います、その人の生きがいの問題ですけれども。そういったクラブが本町において貴重な組織であるということは十分に認識しておりますので、できる限りの町としての支援はしなければならない、そのように思っております。


○環境創造部長(森村  保君) 農園関係の件でございます。趣旨、一つの町のキャッチフレーズとしての事業であったはずであるというご指摘でございますけども、それはそのとおりだと思っております。17年に開設した当時、議会でも農園を開設していくに当たってもいろいろご審議をいただいたやに私も記憶をしているところでございます。そんな中で、冒頭申し上げましたような目的でもって農園を開設してまいったわけでございますけども、結果的に民間でこういった農園をしていただくのがベターであるという考え方から一つの模範ということでやってきたわけでございますけども、やはり公でもって、町営でもっての農園の開設ということは、存続していくには性格的にそぐわないのではないかなというのが、そういう考えを持ってまいりました。その間においてどういう成果が得られたかというご指摘でございますけれども、端的に言いまして、それを見て農園が開設されたというような実績がございませんので、その実績を見るやに尽きると思います。ただ、この町営の農園を解約といいますか、されてこられたお方につきましては、地元でも歌垣地域に農園を開設しておられますので、そこへ行こうとされていると。行政側としてはそういう地元での農園を開設されるに当たっての今後は支援的なものを充実さすのがいいのかなという考えでございます。いずれにいたしましても、事後の件につきましては今年度、検討をしているという状況のところでございます。


 それと、ごみステーション、ごみ処理機の関連につきましてはご意見ということで承りまして、ただPRの面につきましては定例の町の全体の区長会でもご説明させていただいておりますし、また適宜広報でもお知らせをさせていただいておるところでございます。その10万円限度の額の云々の件につきましては、特段区長さん、地元さんなりからご意見いただいてるというような状況はございませんけれども、PR等につきましては今後も変わらず続けていきたいというふうに考えるとこでございます。


 それから、住宅の関連でございます。積極的なと申しますか、ご存じのように、強制的に退去ということにも難しいところがございます。それをするからには代替のところをやはり用意をしなきゃならないというようなところがございますので、この間もそこまで踏み切るのは困難であるということ、そしてなお今、居住していただいている方々につきましては、災害予測等につきまして、当然管理人としてその辺の周知なり認識を持って対応はさせていただいてるというところのものでございます。


○教育次長(東良  勝君) 保育料の滞納についてでございます。保育料の滞納をもって入所を拒んだり退所を求めるというようなことができないということになっております。これは国の通達だと認識をいたしております。それと、徴収には努力はいたします。先ほども若干申し上げましたけれども、滞納のなかなかお話をいただけない、整理についてお話をいただけない家庭につきましてはいろいろ家庭事情があるとも聞いております。金銭的事情以外にいろんなご家庭の事情もあると聞いておりますので、これから今後につきましては地道にそういった滞納の整理の事務を地道に進めていきたいと考えております。


 あと1点、警備員の関係でございますけれども、単費ででも実施するのかということでございますけれども、教育委員会といたしましては、子供の安全の確保でございますので、警備員なりの確保は必要と思っております。しかしながら、財源が伴うことでございますので、これは警備員確保についての財源の確保に、これは教育委員会としても努力をしていきたいというぐあいに考えます。以上でございます。


○副町長(福中  泉君) 済みません、1点、民生部長の方から診療所のことで具体の説明をただいましておりましたども、少し補足説明をさせていただきたいというふうに思っております。現在の認識といいますか、診療所のあり方に対する考え方でございますけども、これまで診療所、ずっと経過がございました。その経過の中で、一定将来に対する、診療所、これ早急にやり方を検討しなければならないのではないかということから検討会を立ち上げさせていただいて各先生のご意見をちょうだいをしていたところでございます。ちょうだいをいたしましたところ、おおむね、部長からも少しありましたけども、全国標準からいいますと、本町の診療所は早急にこれをしなければならないという深刻な状況ではないというご意見をいただいたところでございます。ただ、それをもって、診療所、もうこのままでいいということではございません。これからの本町の地域医療のあり方というのは、これ当然テーマとしてございます。その中で、診療所が果たすべき役割は一体何なのかということを、これは診療所を早急に今、ことし、来年で方向をすべて整えて診療所のあり方を決めていくという、そういう早急性というのは余りないという状況の中でこれまで推移をしてきました。ただ、先ほど言ってましたように、診療所がこれから果たすべき役割、これについては当然重要なことですので検討していくという、そういうスタンスでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○3番(今中 喜明君) もうまとめてご質問したいと思いますけど、滞納やらいろいろ、そういうことよって、滞納も含めてですけど、既存宅地の空き地なんかのことが今も心配されてる、だからいろいろ困ってるんや、滞納も含めて困ってるんや、ほんならどういう手が打てるんやということをやっぱり行政として常に考えておいていただきたいなというように思います。どこ行ってしまったかわからん、だから困ってますねんの答弁だけで終わってしもたら私でもそちらに座りたいなと思うんですけどね。だから、今、やっぱり火災の問題とか防犯、それから環境の問題とか入れて草っぱちの状況、またそういうことやら、もちろん税の問題、滞納の問題、そういうことも含めて、やはり解決せないかんという何か方策をみんなやっぱり知恵を出してやっていかないかんのちゃうかなというように思いますので、これ部長、ぜひ、ようけあると思うんです、地域で。3分の2言うてはりましたけど、そんなんどころちゃいますよ。もっといっぱい草っぱちのとこ、たくさん見受けられますので、その辺はもうちょっと真剣に考えるべきやと私は思いますけどね。それは地域との関連も必要かというように思います。その地域での活動のね。そうなってくるとまた老人クラブの話も出てきますけどもね。


 これ、町長にそんな話、ちょっと答弁してもうたけど、町長の気持ちもわからんでもないんですけど、そしたら能勢町の老人クラブの将来はどうあってほしいんやということが、これ行政としていろんな形で支援はしていくということではあるんですけど、現実の話、2団体が減り、今度また2団体減ろうとしてるというような中で、やっぱりこれ守っていかなあかんのやったら守っていくだけの説明なり町としてのかかわりが必要やと思うんですけど、そこらがただ口先だけで老人クラブの必要性は言うてはるんですけど、現実に減っていくことに対しての対処、これ、待ちなはれって押さえてとめるというわけにはいかんやろけど、ほな具体的にどうしたらいいのやというのは私も即そんな知恵は浮かびませんけど、それが現状やと思いますのでね。行政として指くわえてそれを見てるのが行政じゃないと思いますので、何かこれ、100何人の職員がいてはんねんから、私よりええ知恵出していただきたいなというように思います。


 そういうことと、全部関連してくるんですけど、言うてはることとしてはることが全然違う分がたくさんあって、さっきの農園の話でも、そのときはもういかにも農業の活性化のためにこれが必要やというような話を貸し農園でされてて、毎年のように、そしたら手を打っていかはったんかなと、それに対して、目標に向かってですよ。結果的に4年、5年たって、もう見直さなあかんねんやと。実績はどこにどう上がったんかいうのは全然見えてこない。民間でやらはった方がええんちゃいますかっちゃな、そんな言い方ですやんか。ほなこの農園のこの施策は失敗やったということを認めるわけですね、これは。要らん税金を使ってきたいうことに認めるわけですね、というように私は聞きたいですね。何やっとったんいうことです、その間。その間に毎年のようにいろんな手を打って、いろんな方々と交流をしたとか、また別のところにそういう農園を設けたとか、いろんなことを拡大していっとったらそんなこと聞きません。縮小していって半分になってしもて、草ぼうぼうになって、農業の活性化をキャッチフレーズにしてこれをやっていくんやといって大きなこと言うとったことが今の現状ですわ。失敗認めるんですね。その責任はだれがとるんですかということになりますよ。そこらを町長の口からお聞きしたいですけど、そのあたりですね、農園とか。チャイルドシートは、これは法の改正に伴うやつやからいいんですけど。


 それと、もう1点だけ、住宅の話ですね。これもほったらかしですわ、ずっと前から言うてるけど。学校の耐震の話も、話大きゅうなってますから、この住宅の耐震も、そしたらもし地震でつぶれても町は責任とりませんという一筆、契約書交わしてるんですか。もし何かあったときに、その対応いうのは、ちゃんとしたマニュアルあるんですか。それをはっきり明確にしといてください、それは。それでもし事故起きて、議会にそんな損害賠償とかそういう補償せないかんとかって出てきても、議会はそんなん知らんということになりますよ、ここで質問してるんやから。ちゃんとそれは対応しときなさいよ、老朽化してる建物に対してどういう取り扱いをするかいうことは。その辺はやっぱりちゃんと明確にして議会に答弁できるようにしといてください。今、答弁してください、それを。以上で終わります。


○総務部長(上森 一成君) いろいろご質問いただいたところでございます。私の方でございますと、先ほどの滞納、宅地等にも関連して、すべてのご質問に関連することであろうと思います。それぞれ原課もお答えをさせていただくことになろうかと思いますけれども、何も考えがないのかということで、非常に言われるとつらいところではあるんですけども、例えば宅地の問題を考えますと、個人のお持ちになっとる宅地をその方がほっておかれる。それを火災予防上、危ないですから刈り取ってくださいねという通知をする。それでも何もされない。じゃあどうするのか。例えば地域の方に個人の土地の草を刈っていただくとしたときに、それが果たしてそれだけでいいのか。じゃあ仮に行政がそれを一つの施策として行う場合に、その費用はだれが負担するのかという、そういうやっぱり行政としての大きくいうと税の再配分という考え方の大きな観点になろうかと思います。今の耐震に関してもそうだろうと思うんですけれども、やはり与えられた資源、財源でこの行政をやっていく中において、一つのところに投入してまうということが可能であればそれはできると思うんですけど、今中議員もよくご存じの上でおっしゃっとるんだろうとは思うんですけど、そこが非常に、知恵もないのかもわかりませんけれども、打って出れないところであろうと思うんです。ただ、というて何もありません、ありませんと言うだけでも、これもお答えに確かにならないと思います。ここは今、即答はようしませんけれども、またお時間もいただいて、また議会にお考えくださいとは申しませんけれども、ここはまたご協力をいただいて、どういう形で資源を再配分していくのか、町の中でどのようにお金を分配するのかという、そういう観点はやはり今後重要な課題だろうと思っております。お答えになってないのはわかりますけれども、今そういうふうにすべてのことを考えていく上ではそういう観点で考えなければならないなと考えております。よろしくお願いいたします。


○副町長(福中  泉君) 農園の件でございます。これ、本町が農園を開設した折といいますのは、予算審議の中でさまざまなご意見もお聞きをしとったところでございます。まず目的でございますけども、これは本町が農園を開設をして、多分これは町外の人が多いだろうということを想定しておりましたが、町内の人も含めてご利用者が一定見込まれると、多ければどんどん町としてふやしていくという、そういうことを目的とした事業ではございませんでした。といいますのは、制度が改正になり、農業生産法人あるいは地域、集落で農園を開設をされる場合に町としてどうそこを支援していけばいいのかなということが1点ございましたので、そのために町みずからが農園を開設して実際に当たってみようと、それから町内であちこちで農園が開設されるときに指導といいますか、あるいは助言をさせていただけるようなノウハウを取得したいというのが当初の目的でございました。したがいまして、この農園を町みずからが長期的にするという、その当時も意図はございませんでした。ある一定の期間をもって終了するということをその折にも説明をさせていただいたところでございます。ただ、今のところ、部長からもありましたように、各地域から新たな農園ということでの取り組みをしたいというのは話としてなかったわけでございますけど、今後そういうことも出てくることも当然考えられますので、そのときには地元に対して支援してまいりたいというふうに思っております。


 ただ、これ農園をさせていただいて期待をしてましたのは、もう少し幅の広い農園に対する技術的な検討ですとか、そういうのを幅広くしたいというふうには当初思っておりましたけど、この点については当初期待したより実際できてない部分が非常に多かったということで、それは反省をしておりますけど、そんなことで、今後の各農家あるいは地元の方が農園を開設されるときにはできるだけの支援を図ってまいりたいと、そのように考えております。以上です。


○議長(中西  武君) 本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめ延長いたします。


○環境創造部長(森村  保君) 住宅の関係のご質問の件でございますけれども、先ほどのご答弁と同様の趣旨になろうかと存じます。現況は十分認識をするところのものでございまして、この間も住居者に対してそういう認識のもとに説明、あるいはまた状況等を説明してまいってきておりますので、しかるべきことが起こってからでは遅いという、そういうご指摘でございます。そういうことも十分認識をしているところでございますけれども、現状が現況、先ほど申し上げましたように、その対応も強制に出ていってくださいということもなかなか困難な面がございます。ただ、この間も入居者の方に対しては本当に戸別に訪問といいますか、当然管理人としてお話をさせてきていただいておりますので、そういった場合の事象が生じた場合の対応等についてはまたさらに整理をしておきたいというふうに考えるところでございます。


○町長(中  和博君) ただいまの最後の今中議員の質問を総称して私の方から答弁をさせていただきます。


 老人クラブにつきましても、先ほども言いましたように、人生を長く歩んでこられたお方がいざこの場に及んで老人クラブがどうやとかこうやとかいうことをおっしゃること自体が、私はやっぱりそれなりの相当の人生経験をされてお知恵もあろうと思います。先ほど最後に言いましたように、決して老人クラブを軽視とか、そういったことを思ったこともございませんし、自分らの団体とか地域のこと、また人との関係、人間が10人寄ったらそれぞれ皆、性格も違う、ゲートボール一つにしてもグラウンドゴルフ一つにしても、初めいいときはいいんですけども、しまいには人間関係の乱れや何かであいつがこうやこうやとかいう、すぐにこうなってしまう人間の悲しいさがといいますか、そういったものもございます。しかし、それはやっぱり自分らのそういった団体の中で一緒にやっぱり楽しくやろうと思うと、やっぱりそれは、若い者に言うんならまだ話もわかりますけども、お年を召した方、それはやっぱりそれぞれに癖もあって、当然いろんないさかいもあろうと思いますけども、そこをやっぱり乗り越えてやってもらうのがその人の値打ちのあるものであろうと、私はそう思うんですよ。だから、やっぱり決して甘えとんなというわけ、そんな意味じゃないですけども、やはり知恵を出し合っていただきましてよりよい老人クラブをつくっていただく、それにつきましては本町として援助することは惜しまない、そういう意味のことを言っておるわけでございまして、ひとつ施策なり何ぞ方法がございましたら、それはこっちから考えというような私はお年じゃないと思うんです。むしろそんだけしてこられたらそっちの方からこのようにしてもらえんかと言われるのが私は本筋やと思うんですけども、ちょっと私の考えが違うとったらまた町長、違うでとご指摘いただいたら結構でございますけども、そういうふうなお年を、私はもっと尊厳も持ってもらい、自信も持ってもらって、また若い者にご指導いただきたい、町はそのことについては何ら惜しみはしないということを答弁させていただきたいと思います。


 それから、何やったかな。町営住宅。このことも今中議員は十分に住んでおられることの状況もわかっておられると思います。私も議員当時から町営住宅の指摘はずっとしておりました。例えば高額所得者が町営住宅に入っておられるとか、いつまで入ってんねんと、これは一生にしたらごっつい得やぞと、こんなもんは、そういうふうに、極端な言い方しますと、そんな人もございました。今でもひょっとしたらあるかもわかりません。しかし本来町営住宅とは、家が持てない、どうしても早急に家を都合してほしいというお方にやっぱり町がその家を与えていくものだと思います。それをいいことにして、悪く言えば、それはそういうお方もあろうと思いますけれども、町営住宅に入ってたらこれは得やとおっしゃる、そのように思っておられるお方もあるかもわかりません。しかし一たん法律上住んでしまうとやっぱり居住権というものがございます。よほどのことでない限り町の都合で、そこが例えば道ができるからこれはどうしても早うどいてくれと、これはもう半強制でもお願いせないかんわけですけども、それがなかなか言えないという特殊な事情がある。これは別に情にほだされるわけでも何でもございませんけれども、今、私が考えておるのは、本来ならもうちょっといろんな形で土地の利用なんかができれば新しい町営住宅をこしらえるのも一つであろうと思いますし、それは一つの考えの中に入っておりますけども、今現在においては、早くこれも、今中議員がおっしゃっておりますように、何かの災害があったときの責任と、これはやっぱり必要やと思います。これ、そういうときの責任はどうすんねんと。しかし、住んでおられるお方かてこの家がもつやもたんやいうことはわかっての上で住んでおられると思いますし、危ないと思われたら出ていっていただいたらいいんですけど、だけどそれはその人の考え方の問題で、ここ近い間に1回、今住んでおられる方をどういうふうにさせていただくかということを、町はもう住まれなくなったらもうつぶすと、これははっきりしてますので、それができない場合は補強するなりどうしていくかという、その人がお住まいになるまでは一応これは何ぞの理由がない限りどいてくれということは今言えんと思います。それはひとつご理解いただきたいと思います。


 それから、農園の話でございますけども、確かにこれは一つのあの当初、そういうものがはやり出し、一つの起爆剤と、貸し農園というようなことで進めたわけでございますけども、結局はまあ必要がなかったといいますか、そういう民間でも当時もやっておられましたけど、これ農地法の関係もいろいろあり、町もみずから率先してやるという形でやりましたけれども、初めの数年だけでそういった後が続かない。やっぱり公の者が、小泉さんじゃないですけど、やっぱり民間でできることは民間ですると、こういう公が余り、これに限ってですよ、ほかのことはまた別にして、やっぱりこういうものについては必要性があれば勝手に需給の、これはもう世の中の経済のバランスというのは当然、需要と供給の話でございますので、そういうことも含めて、これが失敗とか成功とか、そんなんじゃなしに、やはり需要というものが、もう一つ今のこの時代に貸し農園が、今、Iターン、Uターンもありますけども、農業に対しての愛着、それは相当田舎でやりたいという人も私はあろうと思います。しかしまた、そういう種類が、部類が、ああいう貸し農園的なものでいいのかどうかということも、これ一つ、さっき失敗かと言われたら失敗かもわかりませんな。極論言うと失敗かもわかりません。けども、これはやってみなければわからなかったということも、行政がやったらこんなことになるという一つのこれはあかしやっかもわかりません。でも、本来やはり行政が主導でやらなければならないものと、やはり民間がやるというものも、やっぱり農業においては相当いろんな絡みが出てくると思います。ただ、端的に私は失敗か成功か、それだけに限って言うと、これは余りよくなかったというふうな結果が得られたということは能勢のこれからのそういうやり方については大きな一つの成果であったと、わかっただけでも大きな成果であった、このように思います。


○議長(中西  武君) お諮りします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 本日はこれにて延会します。


 念のために申し上げます。9月7日は午前10時より本会議を再開いたします。


 ご苦労さんでございました。


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              延 会  午後  5時04分








 以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。





  能勢町議会議長





   10番議員





   11番議員