議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 能勢町

平成21年 第6回定例会(第1号 9月 3日)




平成21年 第6回定例会(第1号 9月 3日)





            平成21年第6回能勢町議会定例会


                               平成21年9月3日


                                 午前10時開会


 第1号


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定について


日程第3 報告第10号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る健全化判断比


            率等の報告について


日程第4 議案第44号 能勢町国民健康保険条例の一部を改正する条例について


日程第5 議案第45号 平成21年度能勢町一般会計補正予算(第5号)


日程第6 議案第46号 平成21年度能勢町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


日程第7 議案第47号 平成21年度能勢町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)


日程第8 議案第48号 平成21年度能勢町介護保険特別会計補正予算(第2号)


日程第9 認定第 1号 平成20年度能勢町一般会計歳入歳出決算認定について


日程第10 認定第 2号 平成20年度能勢町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


日程第11 認定第 3号 平成20年度能勢町老人保健事業特会計歳入歳出決算認定につ


            いて


日程第12 認定第 4号 平成20年度能勢町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定


            について


日程第13 認定第 5号 平成20年度能勢町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい


            て


日程第14 認定第 6号 平成20年度能勢町国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算


            認定について


日程第15 認定第 7号 平成20年度能勢町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認


            定について


日程第16 認定第 8号 平成20年度能勢町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ


            いて


日程第17 認定第 9号 平成20年度能勢町水道事業会計決算認定について





┌────────────────────────────────────────┐


│        平成21年 第6回能勢町議会定例会会議録(第1号)       │


├────────┬───────────────────────────────┤


│ 招集年月日  │  平成21年 9月 3日(木)               │


├────────┼───────────────────────────────┤


│ 招集の場所  │  能 勢 町 役 場 議 場                │


├────────┼───────────────────────┬───┬───┤


│ 開閉会日時  │開会 平成21年 9月 3日 午前10時00分│議 長│中 西│


│        ├───────────────────────┼───┼───┤


│ 及び宣告   │延会 平成21年 9月 3日 午後 5時48分│議 長│中 西│


├────────┼───┬─────────┬─┬───┬───┴───┴─┬─┤


│        │議 席│         │出│議 席│         │出│


│ 応(不応)招 │   │ 氏     名 │ │   │ 氏     名 │ │


│ 議員及び出席 │番 号│         │欠│番 号│         │欠│


│ 並びに欠席  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 議員     │ 1番│ 高 木 教 夫 │〇│ 8番│ 長 尾 義 和 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 出席 13名 │ 2番│ 岡 本 ひとし │〇│ 9番│ 八 木   修 │〇│


│ 欠席  1名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 3番│ 今 中 喜 明 │〇│10番│ 美 谷 芳 昭 │〇│


│ 凡    例 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 4番│ 木 戸 俊 治 │〇│11番│ 原 田 健 志 │〇│


│〇出席を示す  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│△欠席を示す  │ 5番│ 岡 本 榮三郎 │△│12番│ 中 植 昭 彦 │〇│


│×不応招を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│□公務欠席を示す│ 6番│ 山 本 光 晴 │〇│13番│ 浜   諦 弘 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 7番│ 谷   義 樹 │〇│14番│ 中 西   武 │〇│


├────────┼───┼─────────┴─┼───┼─────────┴─┤


│ 会議録    │10番│ 美 谷 芳 昭   │   │           │


│        ├───┼───────────┼───┼───────────┤


│ 署名議員   │11番│ 原 田 健 志   │   │           │


└────────┴───┴───────────┴───┴───────────┘





┌────────┬────────────┬──────────────────┐


│ 職務のため  │            │                  │


│        ├────────────┼──────────────────┤


│ 会議に出席  │議会係長        │    岡   康 一       │


│        ├────────────┼──────────────────┤


│ し た 者  │議会書記        │    田 中 朋 子       │


├────────┼──────┬─────┴─┬────────┬───────┤


│        │町 長   │ 中  和博 │環境創造部長  │ 森村  保 │


│        ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │副町長   │ 福中  泉 │地域振興課長  │ 藤原 伸祐 │


│ 地方自治法  ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │教育長   │ 前田  滿 │ふるさと会館館長│ 松田 正弘 │


│ 第121条  ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │総務部長  │ 上森 一成 │地域整備課長  │ 中島 吉章 │


│ により説明  ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │総務部理事 │ 畑  佳秀 │教育次長    │ 東良  勝 │


│ のため出席  ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │理財課長  │ 新谷 哲生 │こども未来課長 │ 渡瀬 正幸 │


│ し た 者  ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │民生部長  │ 森鼻 正道 │学校指導課長  │ 後藤るみな │


│        ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │住民福祉課長│ 瀬川  寛 │生涯学習課長  │ 重金  誠 │


│        ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │      │       │会計管理者   │ 藤井 憲司 │


├────────┼──────┴───────┴────────┴───────┤


│議事日程    │  別 紙 の と お り                  │


├────────┼───────────────────────────────┤


│会議に付した事件│  別 紙 の と お り                  │


├────────┼───────────────────────────────┤


│会議の経過   │  別 紙 の と お り                  │


└────────┴───────────────────────────────┘








              開 会  午前 10時00分


○議長(中西  武君) ただいまの出席議員は13人です。定足数に達しています。


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) ただいまから平成21年第6回能勢町議会定例会を開会します。


 しばらく休憩いたします。午後は1時から再開をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午前 10時01分


              再 開  午後  1時00分


              (このときの出席議員13名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開します。


 町長から、議会招集のあいさつのため、発言を求められています。この際、許可します。


○町長(中  和博君) 議員各位には、きょうは午前中ちょっとお葬式というような形で変更の日程でございます。


 21年第6回の町の定例議会、決算の議会でございます。一昨日の全員協議会に続きまして、きょうから本会議をお願いするわけでございます。


 ご存じのように、日曜日の総選挙におきまして民主党が大勝をしたということで、今テレビ等々見ておりますと、着々と新政権への準備がされているようでございます。どういう政権になるか、大変興味を持つとこでございます。我々にとりましても、直接きょうの朝日新聞にも載っておりますように、地方の自治体にとりましても大変政策そのものにつきましては大きく影響することもあろうと思います。例えば国保、また後期高齢者医療制度等々あるわけでございますけれども、ひとつ注視をしていかねばならんと、このように思っております。


 本議会におきましては、20年度の決算、また後半には決算と一般質問、それぞれの決算につきましては、町政の運営の厳しい中で本町の持続可能な町づくりに向けまして取り組んできた結果でございます。議員各位にはよろしくご審議をいただき、ご認定をいただきますようにお願いいたしたいと思います。


 また、一般質問が11議員さんから出ております。できる限りの誠意を持ってお答えをしていかなならんと、このように思っております。どうか長期になりますけども、ひとつよろしくお願いいたします。


     ──────────────────────────────────


     ┌───────┐


     │「諸般の報告」│


     └───────┘


○議長(中西  武君) これから諸般の報告を行います。


 議会の閉会中の継続調査について、最初に、議会運営委員会より報告願います。


○議会運営委員長(今中 喜明君) それでは、閉会中の議会運営委員会の報告をいたします。


 第5回の臨時議会の招集がございまして、7月27日に議会を開くということで、議会運営委員会につきましては7月16日に実施しました。


 内容につきましては、補正予算1件でございました。


 続きまして、本9月定例会に向けましての議会運営委員会を8月17日に招集しております。


 案件といたしましては、手元に議案書も行ってますが、報告1件、条例1件、予算4件、決算9件、それから後々議会中に追加議案を3件予定してるということでお話は聞いております。


 なお、9月1日に全員協議会、そして日程につきましては、本日9月3日から18日までということに決まりました。


 なお、一般質問については17日と18日に実施するということになりました。


 陳情等につきましてはお手元に資料が行ってると思いますが、賛同される方については議員提案として提出される旨ということでの説明があり、閉会いたしました。以上でございます。


○議長(中西  武君) 次に、総務民生常任委員会より報告願います。


○総務民生常任委員長(山本 光晴君) 総務民生常任委員会の閉会中におけます継続調査についてご報告を申し上げます。


 7月14日、委員全員で開催をいたしました。


 案件は、地域における介護予防についてでございました。担当部署より、地域展開型一般高齢者施策、介護予防事業について説明を受け、質疑を行いました。


 20年度は上田尻区と上・東山辺区合同の2カ所で実施したものでございます。参加者の声としまして、片足立ちのタイムが延び2分間立てるようになりましたとか、肩こりがよくなりました。飲み込みがしやすくなりました。教室の後はよく眠れるようになりました。体力測定や血圧を毎回はかることで体調を知ることができました。参加することで身なりを整えるし、閉じこもり予防になりました。みんなで支え合って参加できることは地域で実施する強みですというふうな声が寄せられております。21年度展開のためにサポーターの養成講座を開催したところ、一応15名予定したところに34名の参加がございまして、かなり皆さんの意識の高さを感じたところでございます。21年度は田尻中区、山内区で実施されておりまして、山内区では1回実施されております。田尻中区は9月の4日、あしたに第1回目が開催されるというように聞いております。これが各地区へ広がっていくようなことを推進していきたいなというふうに思っておるところでございます。


 委員会としまして、地域と行政の連携の先進地事例の研究をまたするべく今準備をしているところでございます。


 以上で報告を終わります。


○議長(中西  武君) 次に、環境教育常任委員会より報告願います。


○環境教育常任委員長(八木  修君) 7月24日、環境教育常任委員会を開催いたしました。


 所管事務調査として、下排水関連、し尿処理施設建設関連、ごみ減量化関連、環境美化条例関連を個別に説明を受けて質疑を行いました。


 新たな議会、委員会構成でありましたので、各部門ごと詳細に説明を受けて認識を共有できたという形での調査でした。


 関連資料につきましては他の議員の皆様にも配付していますので、内容は省略させていただきます。以上です。


○議長(中西  武君) 次に、学校教育特別委員会より報告願います。


○学校教育特別委員長(八木  修君) 6月の本議会において学校教育特別委員会を設置していただき、それを受けて7月6日に第1回の学校教育特別委員会を開催いたしました。


 教育委員会から概要説明を受けて審議いたしました。しかし、教育委員会は学校教育検討委員会に諮問しているということで、またその委員会に影響を及ぼすとの認識で終始したため、1回目は説明に終わりました。また、委員会では、次回以降、事前に質問を提出し、議論の場をつくるというような形式をとることを確認いたしました。


 詳細については全員参加でございましたので省かせていただきます。


 第2回の委員会は7月30日開催させていただきました。


 当初、学校教育検討委員会の答申も出るのではないかということでしたので、この時期に入れさせていただき、また、財政当局も入っていただき、学校教育以外の面からも質疑が行われました。


 これも全員参加ですので詳細は省かせていただきます。


 8月5日、兵庫県神河町へ視察に行かさせていただきました。


 神河町においては人口規模等能勢町と類似している自治体であり、また学校の適正規模などを審議した学校教育審議会の答申が2007年2月に出、その後、住民説明会や議会においては特別委員会を設置するなど、能勢町の二、三年先を行くような形で進められた自治体ということで選定し、行かさせていただきました。


 午前中には議長や特別委員会の委員長を交えまして議会対応などお聞きし、午後には町長、教育長を交えて行政側の対応をお聞きするという形になりました。


 これも全員参加で視察を行いましたので、詳細は省かせていただきます。以上です。


○議長(中西  武君) その他の報告を議会事務局にさせます。


○議会事務局(岡  康一君)


    〔諸般の報告〕


○議長(中西  武君) これで諸般の報告を終わります。


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第1号のとおりと定めます。


     ──────────────────────────────────


     ┌──────────┐


     │会議録署名議員の指名│


     └──────────┘


○議長(中西  武君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、10番、美谷芳昭君及び11番、原田健志君を指名します。


     ──────────────────────────────────


     ┌─────────┐


     │会期の決定について│


     └─────────┘


○議長(中西  武君) 日程第2、「会期の決定について」を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から18日までの16日間にしたいと思います。


 異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から18日までの16日間に決定しました。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────────────────────────────┐


     │報告第10号「地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る健全化│


     │       判断比率等の報告について」            │


     └────────────────────────────────┘


○議長(中西  武君) 日程第3、報告第10号「地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る健全化判断比率等の報告について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○総務部長(上森 一成君)


    〔報告第10号朗読説明〕


 座って説明をさせていただきます。


 これについてはお手元に追加で資料もお配りをさせていただいておりますので、それに基づいてもご説明をさせていただきたいと思います。


 まず、議案としてお配りさせていただきました判断比率でございます。議案の3ページでございますけれども、それぞれこの件につきましては、平成19年の6月に法律が公布されまして、19年度決算より数値の報告が義務づけられまして、20年度よりいよいよ適用ということでございます。それで、判断比率と申しますのは3ページにございますように、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、その4指標でございます。下に資金不足比率ということでございます。


 実質赤字比率につきましては、本町は黒字でございますので、赤字比率はございません。括弧で黒字分としてマイナスで5.66と示させていただいております。


 連結実質赤字比率につきましても、連結すべて黒字でございますので数値はございません。マイナスということで23.25黒字ということで表記をさせていただいております。


 実質公債比率でございますけれども、これにつきましては7.9%でございます。早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%でございます。


 将来負担比率、これにつきましては、本町51.9%でございます。早期健全化基準は350%ということでございます。


 資金不足比率につきましても、水道事業会計、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計、それぞれ黒字でございます。資金不足比率はございません。それぞれ黒字分をマイナスで表記をさせていただいております。


 追加でお配りをいたしました資料でございます。まず、総括表の1でございます。これも先ほど申しました実質赤字比率から将来負担比率までの数字が書いてあるわけでございます。ここで標準財政規模というところで下の表でございますけれども、本町の基準になる標準財政規模といたしましては32億6,213万5,000円でございます。うち臨時財政対策債発行可能額が1億6,662万3,000円というところでございます。それぞれ早期健全化基準内というところでございます。


 総括表の2、お願いをいたします。これは連結実質赤字比率等の状況でございます。まず、一般会計からそれぞれあるわけでございますけれども、一般会計につきましては、実質収支が1億8,472万4,000円、黒字ということでございます。標準財政規模が32億6,213万5,000円ということで、実質赤字比率ということで、マイナスの5.66ということになっております。


 その下の表でございます。国民健康保険特別会計から診療所会計までそれぞれ実質収支額を明記をしております。すべて黒字ということでございます。


 そして右側の表の上、水道事業会計でございます。資金不足・剰余金ということで4億4,076万5,000円ということでございます。その下、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、それぞれ1,204万7,000円、248万8,000円の黒字ということでございまして、合計で7億5,873万7,000円の黒字でございます。標準財政規模が32億6,213万5,000円でございますので、連結実質赤字比率といたしましても、マイナスの23.25ということになっておるところでございます。


 総括表の3をお願いいたします。実質公債比率の状況でございます。3年平均でこの数字は出すということになっておりますので、こういう3段がけになっておるところでございます。まずこの中で?、?、?、?、これがいわゆる起債を返してる償還額でございます。そして?、?、?、これが標準財政規模の分でございます。そして?番、?番、?番、?番、?番、これがいわゆる地方交付税等に算入されております公債費分ということでございます。それぞれ計算をさせていただきまして、20年度は7.77650という、真ん中の右から2つ目の表でございますけれども、なってございます。それで18年、19年、20年、それぞれの平均をとりまして、3カ年平均ということで7.9%ということでございます。


 総括表の4、お願いをいたします。将来負担比率の状況でございます。いわゆる将来負担額というところで、一番上の欄でございます。将来負担額と申しますのは、地方債の現在高、そして公営企業債等繰入見込み額、いわゆる公営企業に繰り出す分でございます。それと組合等負担見込み額、施設組合等に負担する見込みでございます。それと職員の退職手当の負担見込み額というところでございます。これがいわゆる将来負担額という合計になるわけでございます。


 充当可能財源ということで、真ん中の表でございますけれども、充当可能基金、町の基金でございます。それと充当可能特定財源、これは他団体から町に入ってくる歳入等でございます。そして基準財政需要額に算入される起債等の償還等の見込みでございます。これが充当可能財源等ということでございます。そしてそれをその下の数式がございますけれども、それぞれ当てはめてまいるわけでございますけれども、そういたしますと、本町の将来負担比率51.9になるということでございます。


 将来負担比率並びに実質公債費比率につきましても、昨年よりは数字は若干の好転をしたというところでございます。と申しましても、今後いろいろと事業等を予定をしておるところでございます。国におけます動向、地方一般財源、いわゆる国の地方財政計画の動向が不確定でございますので、今後なお財政運営には注意をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 報告については以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(中西  武君) これから質疑を行います。


○13番(浜  諦弘君) 恐れ入ります。大変優秀なことで誇らしいことかと思います。


 1点、大阪府下でこれはかなり優秀な方かと思います。大阪府下で何番目にあるとか、これは答え、わからなければ結構でございます。そういう上位何位にあるとか、わかりましたらお答えいただきたく、1点目お願いいたします。


 2点目、確認なんですけれども、この優秀な状態は、大きな事業さえしなければこのような状況は続くという認識でよろしいでしょうか。どうぞお答えをよろしくお願いいたします。


○総務部長(上森 一成君) お答えを申し上げます。


 この数字でございますけれども、大阪府下の一連のデータはまだ持っておりませんので、ちょっと何番目だということは申しわけございません、わかりません。


 それであと、2点目の大きな事業をしなければということになれば大丈夫なのかという端的なご質問でございますけれども、もとより実質公債比率等につきましては公債費、いわゆる起債の状況等でございます。ですので、本町が今のままで起債を何もせずに、事業をせずに行政を推移しますと、この数字は悪化することはないというふうに解していただいたら結構でございますけれども、なかなかその行政運営というものはそう端的にいくものでございませんので、端的なお答えとしてはそうなりますけれども、いろんな要素がございますので、なお一層注意して財政運営をしなければならないと考えておるところでございます。


○13番(浜  諦弘君) お答えありがとうございます。簡潔にありがとうございます。


 大きな事業さえしなければ、今度逆に大きな事業が同時期に2つ以上ないし複数重なった場合というのは非常に危険水域になる、財政破綻とかの危機が訪れる可能性っていうのは、単純な質問で申しわけないんですけれども、見解いただけましたら、緊急に大きな災害と、それから何か箱物をつくるものと、急に重なった場合とか、そういう事業が2つ以上ないし3つ重なった場合とかに非常に緊急な事態に陥る可能性というのはございますでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。


○総務部長(上森 一成君) 災害ということはちょっと抜きにしてお答えを申し上げたいと思いますけれども、議員ご指摘のように、例えば何十億というような事業を重ねてすれば、当然ご心配のようになると思います。現在、町の中で考えておりますのは、火葬場でありますとか、し尿処理でございますとか、そういう事業、前からの計画のものもございます。そういうものにつきましては、この健全化比率を一定の計算もしながら健全運営に努めておるところでございます。


○13番(浜  諦弘君) 結構でございます。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○9番(八木  修君) まず最初に、今回いただいた資料で、各会計が黒字というような形で資金不足も起きていないという形で示されています。しかし、ここでお考えをお聞きしたいんですが、国保や後期高齢者医療制度の方とか含めて言われているところは、基本的に実質払っていただいているお金できちんと賄っているという会計ですけども、水道も公営企業法適用という形で、本来残しとかなあかんお金、基金をこちらに入れ込んでるために4億ここにあるという形で示され、これも基金がなくなれば一遍にどういう形、住民の負担だけでいけるのか、一般会計から繰り入れなければならないのかというような状況になってきます。


 今お聞きしたいのは下水道ですけども、下水道は実質一般会計の繰り入れがなければ赤字のところです。そういう中で、ここまでの考え方としてまとめてこういうふうに帳面づらは連結赤字比率がなっていますが、これ下水道、一般会計からの繰り入れがなければどういう状況になるのかということや、本来一般会計で使える金、また例えば教育や福祉に使える金をここへ回してるからこういう状況になってると私は判断するわけですけども、こういう考えで間違いがないのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 もう一つですが、これも過去ずっと議論してきたことで、交付税に色がついてないと言ってるけども、実質色がついてるんだということをいつも言わさせてもらうけども、行政は色がついてないんだという言い方をしてたのが、この新しい会計法で言えば、色がついてるものはちゃんとはじきなさいってここで4億何ぼはじいたわけですね、具体的に。色がついてるわけですよね、15億の4億は色がついてるお金だということですよね。その分を省いていいと、分母に計算しなさいと。将来負担比率の分母は標準財政規模から元利償還等に係る交付税算入分を引いた額から算出しなさいということは、元利償還とかというような形の金額がここに入れられてるわけですよね。それ以外に単年度の事業としても交付税算入されてるものがありますから、かなりの金額が色がついてるんではないかというふうに僕は、まあまあこれはずっと議論、平行線かどうかは別として、認識してても言われないところあるのかもしれないけども、そういう位置づけの中で、元利償還だけの交付金の算定額が、今回いただいた資料を見れば4億1,000万円という金額ですよね。これは今年度のという形で、財政規模はこの年度の規模を書いてるわけですから、実際、交付税の中の4億1,000万円は、いろいろ事業をしたやつの元利償還等に係る金額を交付税に上乗せしてもらったやつを払ってるんだということで、僕は何かこの考え方が行政はどのようにとらえて活用させてもらってんのかなと。こういう考え方が果たして何がわかるためにこういう書き方になっているのかなというところが僕はわからないんです。そちらはどういうふうに国の方、府の方から説明を受けてこういう計算方法になってるというふうに理解しているのか。この元利償還をここから引きなさいというような考え方ね、将来負担比率をこういうふうにあらわす場合にここに入れなさいといったのは、どういう位置づけなのかということをどのように理解してるのかということについて確認をとります。


○総務部長(上森 一成君) お答えを申し上げたいと思います。


 下水道の関係で一般会計から繰り入れなければ赤字になるということで、当然繰り出しをしております。下水道については一定そういうことでございます。それでそれを回さなければほかでもっと一般会計で事業ができるんじゃないかというふうなご質問でございました。この法律の趣旨は、一般会計だけでなく特別会計を含めて見ていくという、いわゆる夕張の一般会計だけ数字をクリアにしておいて特別会計で赤字を隠していたという状況を踏まえて、隠せませんよと。特別会計を見なさいよということでの考え方の数字でございます。ですので、本町の場合は、例えばこれ、下水道会計が仮に繰り出しをしなくて赤字になっておったとしても、一般会計でより多くの黒字が残りました場合は連結では黒になるということで、そこはそんなことがないように財政当局としてすべての会計が黒字になるように調整をさせていただいとるというとこでございますので、八木議員がご指摘のそういう理屈にはならないし、もしこれがどこかで赤字が出てき出したら、何かを隠して何かを出すと、そういうことがあるかわかりません。でもそれができないようにしたのがこの法律というふうに理解をしておりますので、この総括表の2を見ていただきましたら、もう一目瞭然かなと思っておるところでございます。


 それで、後段のご質問、これ非常に難しいご質問だなと思って聞いておりました。総務省においていろいろ検討をしたわけでございます。それで、この法律につきましても、夕張市のああいう状況が起こりまして、総務省も特段、早急につくった法律であろうと私は理解をしております。現に昨年につきましても、この数字算定の折にいろいろ修正等があったわけでございます。その中で、八木議員がおっしゃっておる交付税に算定されとるいわゆる公債費の考え方、これはこの数式で申しますと、4ページであろうかと思いますけれども、標準財政規模からも引きますよということでございます。ですので、いわゆる起債の総額を標準財政規模分の起債の償還額があるわけですけれども、償還額からも算入額を引く、標準財政規模からも算入額を引く。いわゆるよりクリアにした形での数字を出すべきもんというふうに理解を私たちはしておるところでございます。


 もともと理屈上で申しますと、色がついているついていないと、これは議論の分かれるとこかもわかりませんけれども、理屈上は起債の償還について交付税で見ておるというのが国の考え方でございます。私どもがいつも申しておりますのは、理屈はそうであり、一般財源としていただいとるという、そういう理屈があるというところでございます。以上でございます。


○9番(八木  修君) 僕の質問がまずかったのでちょっともう一回聞き直しいたします。


 トータルで大丈夫なんちゅうのはこの表を見りゃあ一目瞭然だというのは理屈としてわかるんですよ。トータルで大丈夫だというて下水道に赤字分を補てんしている事実もお認めになってるわけですよね。ということは、下水道が健全に運営ができていれば、その分が一般会計できちんとほかの事業に使えるお金があるということを逆に示してるんではないんですかって。この表を見て全部があんばいいってるからトータルで大丈夫だという考え方ではなくして、下水道会計は健全ではないんだと。健全ではない上に一般会計からも補てんしても何とかうまくいってるという形で、本当に特定の人だけに恩恵を与えてるという形での会計になってるんではないかと危惧してるわけです。特定の人ですよ。全部の住民に一律一般会計からの繰り入れが均等にいってるわけではなくして、下水道に接続している人たちだけに使用料1に対して維持管理費が10かかるようなシステムで動いている以上、その金額が莫大な金額だからという意味で、それを本来の会計でうまいこと使えば、一般会計でほかの教育や福祉で使えるはずだと。下水道を健全な会計にちゃんと維持してやってくべきだという形でここを運営していかなければならないんだ。この数字だけはその隠れ借金っていうか、連結という形で先ほど説明受けたけども、本質的にきちんと行政みずからがそこを説明して報告しなければ、何か形式でトータルでは大丈夫ですよということだけ言い続けてはだめだという思いがあったのでそういう聞き方をしたわけで、現状はどうか、もう一度再確認をさせていただきます。


 将来比率っていうのは能勢町はそんなにほかのセクターやいろんなものを持ってませんですし、今回の4指標の中ではそう重要視されてない指数だという認識は持ってるんです。多分行政の方もそうで、まだ先の話ということになりますから。そやから今回やはり重視されるのは、連結実質赤字比率と実質公債比率がどちらかっちゅうたらメーンかなというふう僕は理解してるんですけどね。だから、こういう中でいつも言うように、こんないい数字が出るんなら、能勢町、ご安泰ではないかいというような、いつも財政破綻するんやどうのこうのというて引き締めて、どの予算を削ってんのか、言葉はいろいろ言えるけど、例えば赤字を垂れ流す下水道事業をどんどんやりながら、片一方、福祉や教育の予算削ってるんではないかというような認識を私は持つわけだけども、そういうような形ではない、本当に健全な形に持っていくようにしていかなければならないというふうに思っています。


 そういう今の私自身の見解ですけども、それに対して行政側はどのような認識を持たれてるのか、再度お伺いいたします。


○総務部長(上森 一成君) お答えを申し上げたいと思います。


 下水道が健全でない、赤字垂れ流しというような表現でございました。特定の人のみにという八木議員のお考えであろうかと思いますけれども、下水道事業というのは確かに一般会計から離れて特別会計というくくりをしておりますので、よりよく見えてまいります。しかし、一般会計の中にも、やはり特定の人という言い方をすれば、特定の人のみにやっている事業もございますね、いろんな事業がございます。ですので、特定の人にする事業というのは一体どういう定義でするのかと申しますと、例えばし尿処理施設につきましても、し尿処理だけやっている人については、これ特定の事業になります。道路事業にしたって、道の前の人と奥の人では全然違うわけです。だからそういう観点で申しますと、この特定の人のみにというのは非常に難しい判断があるなと私たちは考えています。


 ただ、下水道事業は一つの会計でくくっておりますので、そういう意味でいいますと見やすいということです。ただ、下水道事業の中にも水質を保全していくという、そういう観点に立ちますと、これは全町的な考え方で特定の人のみじゃないなという、そういう大きなくくりも考えるべきではないかなと思っておるところでございます。


 ですので、ここは八木議員とお考えが違うかわかりませんけれども、下水道の赤字を補てんするために福祉なり教育を切っておるかといったら、そういう認識は持っておりません。これが今の私たちの見解です。


 後段の将来負担比率と、これ非常に新しい法律で私もまだ勉強不足かわかりませんけれども、将来負担比率と実質公債費比率は割とリンクする数字になるかと思います。ですので、この数字、やはりともに大きなポイントになろうと思います。本町においては一番気をつけなければいけないのは何かといいますと、私は赤字比率であろうと思います。小さい会計でございますので、赤字にならない、赤字を出さない、そういうことにまず神経を集中させておくという、そういう観点で今、財政運営をしております。


 ちょっとお答えになってないかわかりませんけど、そういうふうに考えております。


○9番(八木  修君) 下水道の件で意見が分かれるとこだということですけども、特定にお金を出してるところはほかにもあるんだというような言い方で言われた。例えば保育園もそうでしょう。しかしそこは社会の合意が得られてるから日本全国どこでもやれてるわけですよね。社会の合意が得られてないような、例えば100年先まで、今負担をしてても100年先まで使わないということがわかったら、皆さんそこは能勢町全体での合意が得られない政策ということになってきます。それに取ってつけたように公共水域の保全にもかかわってるから、行政がお金を出していいというんならば、合併浄化槽つけてる人に行政お金出さなあかんことになりますよ。違いますか、今の理屈で言えば。そうでしょう。お認めにならな仕方がないような理屈を説明されたわけですけども、ですから社会的合意が得られているような形できっちり会計をやっていかなならんのではないかということで、そやから今回の全体的でトータルでうまくいってるように見えても、実際はそうではないのだということが、どうしてもこの表だけ見たら数字だけがきれいに見えていきますけども、心配だというふうに伺いました。


 それと、将来負担比率と実質公債費比率が連動するというのは、30年近い起債を借りるわけですから、その後の制限が出てくる。今まで公債比率だけでいってたけども、連結にすればまた違う形でこうやって見えてくるわけですから。でも能勢町で言えば一般会計の公債比率はどんどん下がってきて、この後また決算で報告を受けるわけですけども、減ってくるけども、この後やろうとしている事業がほとんど国の補助事業にのらないような事業ばかりをやって、起債を充当しなければならないというような形になってくれば、僕はそこはまたきつい状況になってくるんではないかなというふうに見えるわけですよね。


 そこの中にもう一つ大きく出てくるのが、これからの町づくりという観点で、一番一つの基礎となってる人口が、借金を返す人たちが、残ってる人たちが借金を返すという人口が減る前提で今から考えるんだというようなお話、おとといの全員協議会で言われてたけども、そうするとますます、今の数字じゃない、本当今後どうなるのかという形、両方局面が、数字だけでいい局面を見ていいのか、この後の能勢町を考えたときに、そういう起債をしていくことが、だんだん人口のパイが小さくなってくるというようなことを考えると、単純にここだけで見ることができないのではないかというふうに認識するわけです。で、いろんな角度からちょっと聞いてみたわけですけども、どうでしょうかね、今の数値の中に今後の人口推移や町の財政の規模ですね、例えば高齢化が進み給与所得者が減って年金生活者がかなりのウエートを占めるというような、高齢化率が40%を超えてる地域も幾つか出てきてるというふうに骨太の方針の中に書かれておりましたけども、もう給与所得者がほとんどいてないような、ほとんどじゃございません。半分近くが給与所得者じゃないような状況も出てくれば、今後の町づくり大変になるんではないかなと、単純に交付税を待ってればそれで見てもらえるような状況でもないと思いますんで、どうでしょうかね、今回が初めてこれ法適用を今年度から適用という形になる指数なんですけども、行政としてはこの指数に一喜一憂するんではなくして、本当に能勢町の将来を考えたとき、もう少し住民に説明ができるような、何かこの数字だけをあらわすんではなく、説明が必要ではないかなというふうに認識するわけですけども、そのようなお考えがあるかどうか。


 また、僕はこれは10月の広報にこのまま数字が出て、行政用語で言うような書き方で、前年もそれで書いてたんですけども、これが今後能勢町にどう推移するかということも説明が必要ではないかと、今言った僕の見解ですけども、そういうのも勘案した上で少しちゃんとした説明をしなければ、単純にこの数値の比率を見て、府下の順番を見て、いいや悪いやというような観点ではなくして、能勢町の将来を見据えられるような、そういう形にこの数値を利用していくべきではないかというふうに思いますが、その点に対してのご見解いただきます。下水道の観点、先ほどの私の理屈が正しいのか、そっちの理屈が正しいのか、もう一度確認はとりますけども。


○総務部長(上森 一成君) 下水道のまずお答えでございます。


 社会資本として下水道を整備しとるという観点から、公共の水質の保全もしていくということで、公のお金も必要というふうに私申し上げたというつもりでございますので、そこはご理解よろしくお願いいたします。


 それと、社会の合意があるからいいという八木さんのご見解ですけど、下水道事業は議会でお認めをいただいてやってきた事業ですよね。これ合意がないということにはなりませんよね。私たちはそう考えてます。


 それと、一般会計の公債比率が下がっていると、これは下がっております。今、一般会計で40億ほど起債がありますけれども、約半分弱は臨時財政対策債です。ですので、従来の一般会計での起債は本当に下がってきております。ただ、おっしゃるように、すぐし尿処理施設とかそういうのをつくらないといけませんので、これはふえるというふうには見込んでおります。一定、骨太の方針でも約5年の見込みをしております。中期的な見込みが公に出せる資料としてはもう限界があろうというところで、議会には5年でお示しをしておりますけども、もちろん担当レベルでは非公式でございますけども、もう少しは見込んでおります。そんな中で、一定この法律の数字内には納めなければいけないし、納まるようにしなければならないと。そんな中で、事業の規模なんかも最初は総量規制というような形をしていかなければならないというふうには認識しております。


 八木議員、今、ご指摘いただきました人口が減少するという、これはおっしゃるとおり全協でもご指摘いただきましたように、1万5,000人で100億返すのと1万2,000人で100億を返すのは当然差が出てまいります。これはもうおっしゃるとおりでございますけれども、全協で申し上げましたように、借りたものは返さないといけないというのは借りたときからわかっとるわけでございますので、ここは人口が減った状況があったとしても返さなきゃならない。そのためにはどこかで、おかしな言い方をすると、どこかをぐっと圧縮しなければならないということは確かにあるかわかりませんけれども、それは前から申しておりますように、あるお金、いわゆる歳入の範囲内という中で歳出を見込んでいきたいな、そうしないといけないなと思っています。


 説明が必要ではということでこれは前からご指摘もいただいておりまして、町広報等でもできるだけわかりやすいような形でお示しをするようにしておりますけれども、もっともっと何か説明が必要で、こういうふうにしろというようないい案がございましたら、またお教えをいただいたらそのようにもさせていただきたいとは思います。


 それで、自立経営プラン、17年につくりました折に、行政のサービスの主になる客体は人であるというふうに申してきております。ですのでやはりその人口の動向というものはもちろんありますけれども、人口の流れに応じてその時々の政策をしなければならないなと、そんなふうに思っておるところでございます。以上です。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○3番(今中 喜明君) それでは、ちょっとまた違う観点からもお聞きしたいんですが、この指標の中で、例えば起債の償還の現在高39億ですね。実際は利息をつけて返していく予算で見ていかないかんわけなんですが、この計算上は、わかりますか、この別表もらいましたね、きょう。それの一番最後ですね、将来負担額の。よろしいですか。39億何がしかの、これ元金ですね。それで実際、予算に計上して償還していくのは利息も入るわけなんですけどね。どの会計でも言えるわけですけども、元金だけでこれを計算するのがいいのか悪いのかちょっとよくわかりませんけども、実際利息も含めて償還していかんなんという現実の中で、この計算式自身がいいのか悪いのか、そのあたり私もよくわかりませんけども、この計算をされた方について、利息がどうなってんのやということをちょっと簡潔にお願いしたいと思います。


 それから、今の議員からも議論があったんですが、現実に今度は総括表の2ですね、見ていただいたら、すべて黒字ということなんですが、実際、国保関係では1億800万、一般会計から出してますね、もろもろ入れまして。それで介護で1億4,000万ですね。ほんで水道会計に5,200万、それから下水に1億6,500万、農集排に1,600万、こんだけの繰出金があるわけですね。それで先ほどの議員の議論では、そのお金があるんなら別の方に使うたらええやないかということのご意見ですけど、私はちょっとまた違いまして、道路の問題やないですけど、その施設なりそのやつを利用している方はそれなりにやっぱし恩恵をこうむってるんやから、普通一般の住民さんよりも余分にそれは負担せないかんのんちゃうかなというのが私の議論なんですけどね。例えば下水の話出ましたから下水で言いますけど、下水の使用料払っておられますわね。だけどそれだけ一般会計から出しているんなら、もうちょっと料金を上げて利用してはる人はそれを負担してもいいんちゃうかという議論をしていかないと、今言うてるように、こんだけたくさん、これ全部足したら、5億か6億か何かそれぐらいの繰出金出してますけども、もう少しそれが一般会計の方で余裕ができてくれば、何がしかのもっといい施策を考えてできるんじゃないかなという方へ転換できないかなという、政策をね、転換できないかなというふうに私は思うんですけどね。そのあたりについての見解ですね。


 それともう1点、水道が4億4,000万の資金の剰余金があるということなんですが、これは接続時における、接続時の130万ですか、1件当たり。それが積立額からあるんやということなんですけども、本来、使用料やら接続時の金額を決めるときに、これはやっぱり施設の老朽化に伴うて修理していくための資金であって、使用料の回収補てんのために使うんやというのではないということは、基本的にはもう担当課の方も知っておられると思うんやけど、それをこういう形で、赤字ではないですよというような形で数字をあらわしていくということ自身、これから先のことを思えば、もう年間1億ずつこれ減っていきますわね、決算見たらそうなってますわ。だから、4年たてばこれゼロになるわけですね。その後、一挙に1億円の使用料上げるんですかと。皆さんに負担してもらうんですかという議論も今からしておかなきゃいかんのちゃうかなと、この表が出てきたからにはね。そのあたり当局のお考えを。


 もちろん下水道もそうなんですね。こんだけの1億6,000万毎年繰り出してますけど、今言うておられる公共水域のためにじゃあ何ぼ出してるんですかと。それは別に内訳は書いてないと思いますけど、実際、使用料として処理場なり管渠の掃除なり、マンホールポンプやら維持管理のために必要な、水が流しておられる方が払うべきお金は何ぼやねんと。そのために使用料が設定されてるんでしょと。その辺を一緒になってやっぱりこの一般会計と特別会計の出し入れの中で皆さんに説明ができるような、わかりやすいような説明の中でこれで安心ですよというのであれば、私も安心してこの数字だけ見れば安心しますけどね。今言いましたように、水道もしかり、4年先にはもうパンクですわ。使用料、何倍かに上げないかん。下水道もそやし、普及を見ない今の状況の中で、これからまだなおかつし尿処理場は14億使ってやるということなんですよね。そういう状況の中で、将来について安心ですよという数字とは到底思えないと私は思ってますけど、そのあたりについてのご見解、あわせてお聞きしたいと思います。


○総務部長(上森 一成君) お答えを申し上げたいと思います。


 この経年化比率の計算式のことでございますが、これは利息はもちろん入っておりません。ですので、利息は何ぼか、ちょっと今数字持ってないんですけど、将来的に40億の起債を返還するときに何ぼ利息がつくかいうの、ちょっと今計算できません。申しわけございません。ただ、おっしゃるように元金だけ返すわけではございませんので、利息はつくという、これもおっしゃるとおりでございますので、これ以上の負担はあるというふうのは、お見込みのとおりでございます。


 特定の人、いわゆる特定の恩恵を受けとる人はそれなりの負担するべきだと、これは議員、前からのご指摘でございます。それは一定そのとおりであるとは思うとるんです。ただ、そのものには限度があるということでございますよね。それをどの辺にするかというのは、これは十分議論させていただかないなあかんと思うてます。今、例えば下水でしたら、当初導入期は導入期やということで赤字補てんをすべてしてきました。ほんでちょっと軌道に乗ってくると、さあそこの考え方を整理するということになるわけですけど、それが料金負担が1割になんか3割なんか、この辺は他市の例とかも見ながら決めていったらいいんでしょうけれども、本町は確かに低うございます。ただ、公共事業ですので公共料金というのは他の市町村との均衡、これもやっぱり一定見ていくべきだろうと思っておりますので、原課についてもそのように考えておるところであろうと思いますけれども、今の料金のままで当然いけるというものでは、これはないと思いますので、これは前からもご答弁申し上げておりますように、改定をしていかなければならないというのは、そのように思っております。


 それで、水道につきましてはおっしゃるように4億円の余剰金、4年でなくなるやないかという、そのとおりでございます。それで、高料金対策ということで一定一般会計からルール分で送る分がふえてまいりますけれども、それとてこれがなくなっていくことには変わりございません。そうなるとやはり料金、これを考え直さなければならないんであろうと思います。ただ、うちの水道の場合は、基本料金だけで実際まだお使いになってない人もかなりあるようでございます。ですので、その人々に水を使っていただくという、そういうPRも兼ねてしていくべきかなと思っておるところでございます。


 将来的なことでございますけれども、これはあくまでも20年度の決算の数値でございます。骨太ではここ5年ぐらいのトレンドをお示しをしました。その中で将来的にこういう事業があるんで苦しいなるというふうなこともご説明したところでございますけれども、ここはやはりこの数字がもうこれ適用が義務づけられておりますので、新聞でも大阪でも泉佐野市が適用になりました。兵庫県でも何件かございます。そうならないためには、やはりその数字からの逆算のいわゆる総量規制といいますか、そういう施策も本来の施策とは別に打っていかなければならないかなと、これは財政当局としては考えておるところでございます。以上です。


○3番(今中 喜明君) 財政状況の健全化に対する法律のことですので、私が言いたいのは、特別会計つくり、一般会計からで繰り出してるけれども、計算式、計算の結果、これ表を見たら、ああもういかにも健全ですよというような数字で皆さんが理解してしまったら困るということなんですよ。それで、一つ一つ取り上げましたけども、水道はもう4年先にはパンクするんですよと。下水道かて繰り入れてるからまたいろいろし尿の問題も絡んでるから、まだ結論出せないとこもあるやろうけども、私は原則としてはやっぱり使う人がある程度多目に負担するというのがこれ原則やと思いますので、それを原則を踏まえて、将来のことを今からやっぱし住民の方々に少しずつでも知らせていくべきやと。今回の議会、こういう資料があればその機会じゃないかなと思いますので、だからし尿のためにお金たくさん要ります。確かにその方法についてはもっといろいろ考えないかんことがたくさんあると思うんですね、前から言うてるように。し尿建設するのに14億も使うっちゅうのはちょっとばかげてるなという気はしますのですね。そういうことも含めて、このときに、将来、例えば5年先の能勢町のあり方というものを見たときにはこういう問題点があり、今から準備しとかないかんのやとか、そういうようなことをやっぱし提示しながらこの表を説明していただけたらなというようには思うんですが。ただ、自分らの都合の悪いと言うたらちょっと失礼かもしれんけども、行政側にとって先送りできるやつはできるだけ先送りして、今出ている数字はこれで大丈夫ですよというような言い方にしか聞こえないので、だけど将来、3年、5年先にはこんな大きな問題がありますねんというのが今の段階、聞かれなかったらもう置いとこうかというような感じにとれたもんで、将来のことを考えたら、能勢町の財政は大変ですよというようなことが、やっぱり議員を含めて皆さん認識をしとかないといかんのやないかということを思うておりますのでね、私個人は。だからもうちょっとその辺をきめ細かな資料なり説明をしていただく中で、認識していかなければならない。


 それでまた、これから学校の問題も出てきますし、そうなってくるとお金が何ぼあっても足らんというような話の中で、基金に少しでも置いとこうかという気持ちもわかりますけども、インフラのおくれてる能勢町においてやっぱりやらんなんことはいろいろとあるということを、言うたら町づくり全体をもう少し考えた中でこの財政指数を出していくというような観点でやっていただきたいというように思うんですが、そのあたり、今後の取り組み、財政当局の取り組みとして十分考えていただきたいというように思うんですが、ご答弁いただきたいと思います。


○総務部長(上森 一成君) 私の先ほどの説明が何かこう、大上段に安心やというような言い方しとったんかわかりませんけれども、私、決してそんなつもりはないんです。自立経営プランでもこの数字でどこが悪いねんと言われながらも厳しいと常に申してきておるつもりでございます。そこは本当に将来、今、議員がご指摘いただいたように、将来的な事業を考えたときに、何よりも国の地方財政計画が少し変われば大きく地方交付税が変わってまいります。そういうことを現に15年、16年に大きく減ったことがあるわけでございますので、その辺も懸念しておるということも思っておるわけでございますけれども。なおその説明をもっと足りないということでございますので、機会をとらまえまして、今おっしゃいましたように、町づくり全体の中でこの事業をすればどうなるかというのは、そういうような説明をどういう形ですればいいのか、またええ案ございましたらお教えいただいたらそのとおりに考えてまいりたいと思いますけれども、なかなか難しいなと今思って聞いておるようなところでございますけれども、より住民説明については細部についてしていきたいと思っております。


 ただ、この数字についてはそういうことでございましたけれども、常々申しておりますように自立経営プランの中の骨太でいきますと、26年には基金が4億になるという状況も既にお示しを公表しておるところでございますので、その中で将来的な事業をこういうものをするというのもお示しをしております。そういうことをさらに詳しく説明の方は今後も努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○副町長(福中  泉君) 済みません。ちょっと議員さんの方からのご質問で、私と感覚が違うなというふうに思って聞いておりました。といいますのは、私ども自立経営プランで非常に厳しい認識を持って取り組んでおるつもりでございます。住民さんの意識といたしましても、これを見られて大丈夫なんかなというふうに見られる方もあるかもわかりませんが、基本的な認識としてもう能勢町は金がないんやなという認識を多くの人がしておられるんではないかというふうに思っております。各種団体の補助金もある一定カットをさせていただいて、それを戻したこともないわけでございますので。そういう厳しい認識を住民さんの多くはしておられるんではないかというふうに思っております。


 自治推進事業をする折も、各区に交付金をお渡しするというときも能勢町、金がないのに大丈夫かいなというご意見もお聞きをしたところでございまして、これをもって能勢町が非常に将来ともに健全な財政運営だというふうには思うておられないのではないかなというふうに思っております。


 議員さんおっしゃってました下水あるいは上水の料金改定でございますが、これは一定時期必ずやる必要があるというふうに思っておりますが、住民の皆さん方のご理解を得られるような説明を十分していきたいというふうに思っております。これは経過を踏んでしなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○3番(今中 喜明君) 次、料金改定いつするんやっちゅうふうなことを聞こう思ったんですけども、副町長の方からそういう言葉が出たんですけども、もちろん上下水道だけの話じゃなくて、保険料のことにもそうやし、介護保険の問題でもそうなんですよね。今、各特別会計全部が厳しい状況の中で、一般会計に何とか使ってるというような、大きな見方をすればね、そういう状況の中で、年間5%ずつぐらいこれから町税が減ってくるんやないかという見通し立てておられるわけですよ。その中でほんならどこでどうふやせるというんか、税収をふやせるとか、特別会計が安定した状況になるんやというところが、やっぱり見えてこないところが今あると思いますので、一つは料金改定によって収入をふやしてその会計を安定さすというのも方法やと思いますし、だけど本家本元の税収が減ってくるという中で、そんなことがいつまでも続くかなと。やっぱり総合的に手を打っていかなければならない時期が来てるというようには思うんですがね。いずれは料金改定も含めてという副町長言われてるけども、もう下水道供用開始して何年になるんですか、七、八年になるんかな。それで一回も料金改定してないし、料金にあってはそれをどのようにして使うてきたんやとか、どのように必要やねんとかいうようなことについても、なかなか住民さんも理解できてないような状況の中で値上げの話をすれば、それこそ極論ですが、今、使用してはるとこが全部負担したらええやないかっていうような極論出れば、下水道料金何倍にもなりますよ。そんなことは今、世間の常識からいったら無理な話やと、部長言うておられるように。世間の常識っちゅうのもあって、無理な話やけども、そういう極論が出てきそうな状況ちゃうかなというように思うんで、やっぱり行政はもっと率先して、料金改定は料金改定のことでもうずっと前からこういうことをやってまして、タイミングを見てぱっとその料金改定のこと出すようにしとかんと準備は準備、しとかないかんなというように思うんですけどね。そこらを、それは下水道だけの話違いますよ、ほかのことも含めて、これは絶えず日ごろから考えていかなければならんことだというように思うてますけどね。


 担当課の方でどこまで進んでるのかちょっとわかりませんけど、今、副町長が言うておられるようなこと、いつごろ考えてますとかいう答弁があればいただけたらというように思いますし、総合的なことについても、非常に部署部署だけの問題じゃないということをどう認識というか、認識はされとるようには私も理解できましたけどもね。ただ、それによって余りにも、例えば下水道普及率が20何%かいうことであれば、今、近隣の市町村いうたら、80、90%なんですね、下水道かてね。水道いうたら100に近いですね。こんな状況になって、能勢町だけ何でそない取り残されなあかんのやと、大阪府下でもね。というようなことから考えれば、同じ税金払うとって同じように生活しとって、何でそんだけ差がつくんやということについては、住民としては不満があると思いますよ、それはね。その辺のこともやっぱり健全化の、必ず黒字やからということの判断だけではなしに、もうベースが低いんやと、能勢町は。もっとみんなの生活レベルがもっと高いことを基準にすれば、もっともっとマイナスの要因が出てくるということを理解していただく中でこの表をつくっていただいてるかなというように思いますけども、その辺、答弁がございましたらよろしくお願いしたいなと。まあわかりますよ、言うてはることはね。


○副町長(福中  泉君) 下水の普及率がほかは8割、9割と。能勢町についてはもう比較にならないほど低い、20%台ということでございます。これは議員さんおっしゃいましたように、全国的な状況がそうだというふうに認識をしております。財政力の非常に厳しいところで下水を一気にされたところといいますのは、結局非常に膨大な借金が残りました。その起債の償還に非常に困っておられるという市町村がたくさんございます。それで破綻あるいは破綻に近い状況の市町村はあるということでございます。本町、今の瞬間的には財政状況、ことしの状況で言いますといいということになりますけども、これはやはり線上の1点ということでございますので、これは長期的に見ていく必要があるということでございます。本町の場合は、これは下水の事業をやってましたら、非常に厳しいというか、ひょっとしたら破綻していたかもわからない状況であるというふうに思っております。


 今後どうしていくのか、これは公共事業、インフラ整備のスピードをどうしていくのかということでございます。これは非常に難しいかじ取りではあると思っておりますけども、ベストを尽くしたいというふうに思っております。議員の皆さん方もそのジャッジをよろしくお願いをしたいというふうに思っております。


 使用料等については、議員さんおっしゃいましたように、理屈上、例えば3倍、4倍の料金をいただかなければその事業自体やっていけないという、仮にそういう数字が出た場合であっても、それは現実上不可能だというふうに思います。それだったらその事業から私は参加しませんという住民さんがほとんどであろうというふうに思いますので、その点については、住民さんの受忍の範囲というのがありますので、そこを重視しながら設定をしなければならないというふうに思っておりますし、それはトータルな意味で長期的にコストをどう見ていくのか、将来のコストをどう安定させるのかということを重視してやっていきたいなというふうに思っております。


 それから、し尿処理についてちょっと1点、私どもの思いを申し上げさせていただきたいのでございますけども、現在のし尿処理施設、これは非常に高度な処理をしておりますので、できてから現時点までランニングコスト、イニシャルもそうでしたが、非常に高くついております。今度の新施設については、そういう超高度な処理をしていくものではございませんので、一般的なし尿処理施設でもって、しかも下水処理場と同じような処理をしていく施設を考えております。そういった意味では、長期的には建築していく方が住民コストが低くなるというふうに、これは確信をしておるものでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○1番(高木 教夫君) 二、三ちょっとお尋ねします。


 実質公債費比率のとこですけども、これたしか2006年から許可制から協議制に移ったように聞いてるんですけども、そのときの大体全国平均で3年間で18%を超えた場合に、もう一遍また地方債許可団体に陥るというふうに聞いてるんですけど、これもし普通の協議制に移った場合にはどうなってるんかと、それから地方債許可団体になったらまたどういうふうになるんかと、その点ちょっとお聞かせ願えますか。


○理財課長(新谷 哲生君) 今おっしゃいました実質公債比率といいますのは旧法に基づくものになりまして、それは地方財政法上、起債の許可基準の段階で適用されておったものでございます。今現在、能勢町につきましては実質公債比率等の数字も良好ですので、許可手続ではなく同意という手続をいただきまして、起債の発行をさせていただいております。


 議員おっしゃいましたように、一定18%を超えますと起債を発行するのに総務大臣、能勢町の場合でしたら大阪府知事を通じての許可をいただかないないと発行ができないという制限がかかるものになります。以上です。


○議長(中西  武君) よろしいですか。


 ほかにございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) これで質疑を終わります。


 以上で、報告第10号「地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る健全化判断比率等の報告について」の報告を終わります。


 しばらく休憩いたします。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午後  2時20分


              再 開  午後  2時32分


              (このときの出席議員13名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


     ──────────────────────────────────


     ┌─────────────────────────────────┐


     │議案第44号「能勢町国民健康保険条例の一部を改正する条例について」│


     └─────────────────────────────────┘


○議長(中西  武君) 日程第4、議案第44号「能勢町国民健康保険条例の一部を改正する条例について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○民生部長(森鼻 正道君)


    〔議案第44号朗読説明〕


 今回の条例改正の概要でございますけども、これにつきましては、出産費用の全国調査を受けまして、当面の施策といたしまして、少子化対策の充実を図るため、平成21年の10月1日から平成23年3月までの間に出産をしたときに支給する出産育児一時金を、現行は35万円でございますけども39万円に引き上げるものでございます。


 また、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合でございますけども、3万円を加算いたしまして、現行が38万円でございますけども42万円に引き上げるものでございます。


 また、この関係につきましては、8月の26日でございますけども、国民健康保険の運営協議会を開催をさせていただきまして諮問をさせていただき、答申をいただいているところでございます。


 次のページ、1ページでございますけども、本文でございますけども、附則に次の第1項を加えるということで、タイトルでございますけども、「(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)」というとこでございまして、先ほど申し上げました平成21年10月1日から平成23年3月31日までに出産した方につきまして、35万円のところを39万円に改正を行うものでございます。


 附則のところでございますけれども、この条例につきましては、平成21年10月1日からの施行となるものでございます。


 次のページに新旧対照表がございますけれども、内容は今申し上げましたとおりでございますので、省略をさせていただきます。


 説明は以上でございます。ご審議いただきましてご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(中西  武君) これから質疑を行います。


○9番(八木  修君) 国保の審議会でご議論なされたということですけども、とりあえず一番わかりづらいのは、なぜ平成23年3月までの間なのかというところの説明が今一切なかったというふうに思うんです。もう片一方、国の方の例えば妊産婦の健診においては、来年いっぱいまでですかね、22年度中で終わるというようなこともあわせてなのかもしれませんけども、何かちぐはぐな形で出てきているように思えてなりません。ちょっとこの23年3月までというのは、どういう状況なのかということをちょっと教えていただきたいと、経過も含めて教えていただきたい。


 この39万円に関しては、他の自治体との比較、どのような形になっているのか、条例改正ですからそれぞれの自治体でできるというふうに思うのですけども、39万円をということの他の自治体の状況をお聞かせ願います。


 もう一つよく言われているのが、実際、出産費というのが幾らかかるのだというのを、現状をちゃんと把握してこの39万円になったのかということで、例えば能勢町には産科がないわけですから、近隣の産科で実際どれぐらいの費用が、通常の正常分娩でかかっているのかというのを行政はどのように認識されてるのかをお聞きしたいと思います。


○民生部長(森鼻 正道君) まず1点目でございますけども、一定この期間でというところの中の説明がなかったというとこでございますけども、一応冒頭では当面の施策というところの中で簡単な説明をさせていただいたところでございます。まず、なぜこの時期というところもあろうかと思いますので、まずその点もあわせてご説明申し上げますけども、今回につきましては緊急的な本当に対応というところでございます。それでこの一定期間の中では十分検証をするということもございますけども、その後につきましては恒久的な制度に結びつけるということの中での経過措置という取り組みということでご理解をいただきたいというふうに思っております。


 それと、この調査につきましては、まず日本産婦人科医師会といいますか、そういう協力機関があるわけでございますけれども、これが全国で2,886施設あるそうでございます。その方を対象にしましてアンケートなりを調査された中で、回収率が59.1%ですから1,707施設の回答を受けた中で、その出産費用の全国平均が42万3,957円だそうでございます。それで丸めた中での42万円の出産費用を暫定的ではございますけども、当面の期間としての措置をされたというところでございます。


 また、能勢町といいますか、近隣の出産費用の状況でございますけども、それぞれの機関での確認はとってはおりませんけども、一定、全国的な調査の中からそういう費用が生じていると、費用といいますか、差が生じているというところで理解をしているところでございます。以上でございます。


○9番(八木  修君) 先ほどの緊急の措置で調査だという、そこがもう一つよくわからないんだけども、少子化対策として、例えば国がこういう制度があってこういう交付金が出るとかという、例えば妊産婦の通院に関しては国からある程度5回分は出るとか、あと残りは府や町で出して14回、今回能勢町全額給付するということで出てきたわけですけども、今回この39万円という、4万上がった根拠も何かあいまいで、地域の費用がどれだけかということも実際調査もしてないという中で、なぜ39万になったかということが全然理解ができない。説明で、はい、わかりましたというような説明にはなってないというふうに私は感じました。なぜこの期間調査をやって、ならこの後どうするのかとか、実際どれぐらいかかって一定どうなるのか、なぜ4万なのかというようなことが一向にちょっとわかりませんので、もう一度ご説明をお願いしたいというふうに思います。


 それと、妊産婦の診療の回数14回という形でやってるやつも、国の方、政権かわってまた今後どうなるかようわかりませんけども、昨年9月から正式には今年度いっぱいまでは出るという形で、その次の年度からはわからないという制度なんですよね。でも町長、6月っちゅうか、この議会の中でも、今後もずっと続けていきたいんだという旨申しておられました。国の制度がなくなろうが続けていくんだというような形でしていましたし、それならば実質かかる費用が、例えば40万かかるんならこんな39万にせんでもいいわけで、40万、今の保険制度を、国民健康保険制度を使って入院ちゅうか、正常分娩すればかかる費用分は全部見ますよという方が一番適当ではないかというふうに思えるわけです。だから1番目の質問に対しては部長の方で、2番目、町長それこそ通常分娩でかかる費用に関しては全部見ますと言った方が、もうそれこそ一番明確なのではないかなというふうに思えるんです。病院によってそれぞれ追加のものがあるんなら別ですけども、通常かかる費用分に関しては全部見ましょうという方が、何かこの4万に上げた根拠も39万の根拠もあいまいなままなんで、やはりそこははっきりした方がいいんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○民生部長(森鼻 正道君) まず、出産費用につきましてのこれは本来これ保険適用でないということの中で、自由価格であるということが前提にございます。そういう中で、先ほど申し上げました協力機関の中でのアンケートの中で、例えば入院費用で比較をするわけでございますけども、全国平均では42万4,000円ぐらいでございますけども、例えば最高額でいいますと45万9,000円ぐらい。また低いところでいきますと39万3,000円。また近畿では42万5,000円というところの中で、全国的にばらつきがあるわけでございます。それとまた入院される日数なんかにつきましても、全国平均でおきますと6.28日とか、また最長でいいますと6.47、最短6.1。近畿やったら6.19と、そういう全国的には入院の日数なんかも若干変動があるわけでございますけれども、そういういろんな条件の調査をされた中で、全国平均が42万円というとこの中でそういう決定をされたというところでございます。


 それと4万円の財源的なところのご説明を申し上げるの漏れておったわけでございますけども、今回の4万円の枠の中で、もちろん国庫補助を受けるわけでございます。4万円に対しましての6分の3が2万円につきましては国庫補助というところでございます。それと4万円の6分の2、これにつきましては一般会計からの繰り入れということでございます。また、その残り6分の1につきましては保険での対応と、そういう取り組みの中での国庫補助も受けた中で全国比率の4万円のアップを政令改正されたというところの中で取り組みを行うものでございます。


○町長(中  和博君) 今、部長が説明をいたしましたように、出産全部となってくると、やはり条件そのものが、今平均42万、私も39万ぐらいから45万ぐらいとお聞きをしております。それを全部となっていきますと、やはりいろんな点でふぐあい等々がなってくると思います。私はやっぱりまず妊婦健診を子育て支援の一つとして、国は2年の暫定措置でするつもりですけども、私は永久的に一定の期間までこれはぜひやるもんであるということを思っておりますので、まずその辺から手がけていくということで、この辺のところにつきましては、いろんな要素があるということを今、部長が申しましたように、ご理解をいただきたいと思います。


○9番(八木  修君) ちょっとご確認、1番目の質問で確認がきちんと返ってきたのかわからなかったんで。他の自治体も大体35万が以前は国保の場合は多かったようですけども、他の自治体もこの幅で上げておられるのかということですね。


 それと、立場かえますけども、共済の方は実際幾らお支払いしてるという、社保が幾らっていうのは把握しておりますでしょうか。


○民生部長(森鼻 正道君) 先ほどちょっと申し上げましたけれども、政令改正によっての全国一律な改正というところの中で、もちろん社保もそういう改正を行うというところの中で、他の自治体についても4万円のアップをされるということでございます。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○3番(今中 喜明君) 今回の条例改正ですが、これは全国的に一時金の増額ということで、少子化対策ということなんですが、能勢町としての何か手が打てないかなというように思うたりしとったんですけども、以前に能勢町もっと独自で10万円ぐらいを多い目にとかいう話、議会でもあったように思うんですけど、39万円から、町長これ、この議会だけの話ですけど、例えば出産お祝いというような形で、お葬式のときは弔電打ってはりますけど、例えばアルバム贈ってはるんですかね、できたら。そんなんとかいうことで、少子化対策の一環として何か出産祝いみたいなことで、ぽんと能勢町だけのそういった施策ですね。前、ちょっとこういうことお聞きしたら、能勢町で産んでもう二、三年したらどっか行ってしまうさかい、そんなんしてもむだやっちゅうようなことを言うてはったけど、そういう議論じゃなしに、やっぱり少子化対策でその人もどっかでまた生きてはんねんやから、能勢町で生まれて育ったら健康な子が育ちますよっちゅうな感じで、能勢町の出生率の向上の何か施策はこの中で打たれへんかなというたり思うたりしますねんけど、町長どういう、そんなお考えありませんやろうか。


○町長(中  和博君) 前にそういうふうに言うた記憶がございます。それは、これはそんな人はいないと思いますけども、中にはやっぱりそういう悪意を持って、そういう思いを持ってそのようにされとる。これは能勢だけじゃなしに、やっぱりほかでも子育てに優遇のとこは本当にそういうことがたまにあるそうでございます。これはほんまあってはならん。せっかくの行政の好意がこれはもうそういうことを利用されると困ったもんです。しかしながら、今、議員がおっしゃいましたような何かエンゼルプランと、エンゼル何といいますかな、お祝い的な、そういうものをするということは、これは非常にいいことであろうと思うわけでございます。これは答弁してるかどうかわかりませんけれども、一応それ、はい。


○3番(今中 喜明君) 先ほどの私、半分冗談めいたことも言いましたけど、二、三年したらおらんようになるやないかいっちゅうふうな話かて、やはり能勢町の例えば保育行政とか幼稚園とか学校の教育がよければずっと住もうと、ここで子供を育てようということにつながっていくと思いますので、町長が思うてはるようなことはちょっと裏目に考えてはるん違うかなというふうに思いますので、やっぱり能勢町で産んで、それも祝い金なり一時金なりでもたくさんもらえて、それで徐々に大きなって、能勢町で学校まで卒業してというような、そういったことまでを充実していくことにつながっていくように思いますので、ぜひともその辺も含めて、何らかの検討をしていただけたらというふうに思いますので、これはどうこうせえというもんではないんですので、私の意見として取り入れていただければありがたいなというように思います。


○議長(中西  武君) よろしいな。


 ほかにございませんか。


○10番(美谷 芳昭君) 再度確認したいんですけど、今回のこの条例改正というのは少子化対策の一環ということでございますね。それで、今も答弁があったと思うんですけど、確認なんですけど、これは金額的なもん、35万から39万とこの辺の金額も含めて、全国全部一律にアップになるんでしょうね。これが1点と、もう1点、早口でしゃべられたのでちょっとわかりにくかったんですけど、39万にプラス3万円で42万円になりますということをおっしゃいましたね。この3万円という数字、これはどこかの医療機関でということを言われたと思うんですけど、これは普通の産婦人科とか公立病院とかどこでもこれは適用されるもんでしょうか。仮にどこでも適用されるんでしたら、トータルで42万と、大体所定の経費に値するということですけど、この3万の内容についてちょっと教えてもらいたいんですけど。


○民生部長(森鼻 正道君) まず1点目につきましては、国の政令改正ということの中で、全国一律に4万円アップということの中で39万円の支給をされるというところでございます。


 それと、後で申し上げました説明につきましては、これにつきましては、さきの平成20年の12月議会の中で、同じ条例の改正を提案をさせていただいた経過がございます。その内容は、この3万円のプラスになっているものでございまして、分娩に対しましてのいろんな訴訟なり事故等でいろいろ訴訟行為が多い中で、産科医さんになられる方が少ないというところの中で、産科医療補償制度、そういう保険に加入される分娩機関につきましてはプラス3万円、保険に加入する費用が3万円相当かかるということの中で、3万円を加算するという条例の改正をさせていただきました。その医療機関につきましては3万円をプラスということの中で、39万円プラス3万で42万円の支給がされるということでございます。


○10番(美谷 芳昭君) そしたら産科医療保険の加入機関ということに、加入されておったら出るということですね。これは大体普通どこの医療機関というか、産科医も入っておられるんでしょうか。


○民生部長(森鼻 正道君) 確かな数字は持ち合わせておりませんけども、加入率につきましては手持ちの資料から申しますと99.5%の加入率でございます。


○10番(美谷 芳昭君) よろしいです。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第44号「能勢町国民健康保険条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第44号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中西  武君) 起立多数です。


 したがって、議案第44号は、原案のとおり可決されました。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────────────────────────────┐


     │議案第45号「平成21年度能勢町一般会計補正予算(第5号)」  │


     └────────────────────────────────┘


○議長(中西  武君) 日程第5、議案第45号「平成21年度能勢町一般会計補正予算(第5号)」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○副町長(福中  泉君) それでは、議案第45号でございますけども、よろしくお願いを申し上げます。


    〔議案第45号朗読説明〕


 座って説明を申し上げます。


 今回の補正予算の概要をまずご説明をさせていただきたいというふうに思っております。


 まず、今補正予算の1点目でございますけども、これは基礎年金拠出金に係る公的負担率の改正に伴う共済負担金の補正、これが570万円余りでございます。負担率の改正でございますけども、現在は1000分の23.7でございます。これを1000分の32.1に改正になるものでございます。


 2点目でございますけども、国の平成21年補正予算に伴う女性特有のがん対策として、一定年齢に達した女性に対し、子宮がん及び乳がん検診の無料クーポン等を交付するための補正、これが420万円余りでございます。


 3点目でございます。獣害被害防止特措法に基づき設置される協議会に係る補正、これが200万円でございます。


 4点目でございます。国の平成21年補正予算に伴う緊急雇用創出基金事業として、町道の清掃、除草作業に係る事業費の補正、これが400万余りでございます。


 5点目でございますけども、国の21年補正予算に伴う子育て応援特別手当の交付に係る事業費を補正するものでございます。これは800万円余りでございます。


 最後6点目でございます。中学校単位に学校支援地域本部を設置するための補正、これが150万でございます。


 内容につきましては後ほど詳しくご説明を申し上げます。


 続きまして、少しページを飛ばさせていただいて、7ページをお願いをいたします。第2表、地方債の補正で、ます追加分でございます。起債の目的は地域活性化事業でございまして、限度額910万でございます。利率は5%以内、償還期限、30年以内、うち据置期間は5年以内という内容でございます。これは生涯学習センター整備事業において、次世代育成に係る整備に関し、地域活性化事業計画として位置づけることができたことによる補正でございます。適債部分である事業費、これが1,214万4,000円でございます。これの充当率75%でございまして、地域活性化事業債910万円を起債するものでございます。交付税算入率は30%でございます。


 次のページをお願いをいたします。次に変更でございます。消防庁舎の整備事業の目的でございまして、現在2,660万円を2,740万に変更をお願いをするものでございます。これは当初予算計上した消防庁舎整備事業において、起債対象が90万円ふえたことにより、防災対策事業債、充当率90%でございます。これで80万円の増額補正をするものでございます。交付税算入率は50%でございます。


 続いて、14ページをお願いをいたします。それでは個別の説明をさせていただきます。


 まず、歳入でございます。1点目は、民生費の国庫負担金でございます。補正額904万6,000円でございます。身体障害者保護措置費負担金でございます。これにつきましては、小規模通所授産施設3施設のうち2施設が、障害者自立支援法に基づく新事業体系に移行したことによる国庫負担金、これは2分の1でございますが、この補正でございます。事業自体が変わりましたので、負担金の組み替えでございます。


 1つ飛ばさせていただきまして、府支出金、府負担金でございますけども、これにつきましては、国庫負担に準ずる府の負担として同趣旨の府の負担ということで、これは4分の1の負担率となっております。


 次に、1つ戻っていただきまして、子育て応援特別手当の交付金でございます。これは子育て応援特別手当交付に係るものということで、100%充当でございます。内容は、歳出でご説明を申し上げます。


 続きまして、下の欄でございます。府支出金、府補助金でございます。まず民生費の府補助金でございますけども、減額の1,187万3,000円でございます。これは新事業体系に移行したことによる減額分でございます。


 続いて衛生費の府補助金でございます。396万6,000円でございますけども、これは女性特有のがん検診推進事業の補助金でございます。事業費に対しまして100%充当でございます。


 続いて教育費の府補助金でございます。10万5,000円でございます。これにつきましては、おおさか・まなび舎事業の補助金でございます。府の事業採択によるものでございまして、補助率は2分の1でございます。


 次のページをお願いをいたします。府支出金、府補助金のふるさと雇用再生特別交付金事業等府補助金ということで409万円でございます。これにつきましては、大阪府に設置された緊急雇用創出基金による補助金であり、100%充当の補助金でございます。


 続いて、教育費の委託金150万円でございます。これは学校新地域本部事業委託金として府の事業採択による100%充当の委託金でございます。


 続いて、寄附金でございます。一般寄附金ということで187万の寄附金となっております。これは能勢人形浄瑠璃実行委員会からまねき広告に係る寄附金でございます。


 次に、繰入金でございます。節で2つの繰入金がございますけども、いずれも過年度精算による超過負担分の返納金でございます。


 次のページをお願いをいたします。2枠目でございます。諸収入の貸付金元利収入ということで200万円でございます。これにつきましては、鳥獣被害防止特措法に基づき設置された協議会に対し事業資金を貸し付け、同額を年度内に返納されるためのものでございます。


 次に、町債でございますけども、これは消防債、教育債ともに先ほど説明をさせていただきました第2表のとおりの事業債でございます。


 次のページをお願いをいたします。歳出でございます。まず、議会費でございますけども、共済負担金17万7,000円でございます。これにつきましては、概要でご説明をさせていただきましたが、基礎年金拠出金に係る公的負担率の改正に伴うものでございます。以下、何点か全般にわたって出てまいりますけども、いずれも共済負担金の補正につきましては内容が同様でございますので、以下は説明を省略をさせていただきたいと思います。


 続きまして、総務費、総務管理費の一般管理費でございます。節の報償費の25万8,000円でございます。弁護士報償でございますけども、内容といたしましては、豊能郡美化センターにおけるダイオキシン問題に係る調停委任契約第3条に基づく弁護士報償でございます。


 続いて、芸術文化振興基金費187万でございますけども、能勢人形浄瑠璃実行委員会からの寄附金を積み立てるものでございます。


 続きまして、総務費、徴税費の2つ目でございます賦課徴収費でございます。100万円の償還金還付加算金でございますけども、これにつきましては、法人税決算申告において業績不信等による内還付が生じたことによる補正でございます。


 次のページ、お願いをいたします。民生費、社会福祉費、社会福祉総務費でございます。これの繰出金でございますけども、国保会計における事務費及び国の緊急少子化対策に伴う出産育児一時金の増額、これ4万円でございますけども、等の補正によるものでございまして、それに伴う繰出金の補正という内容でございます。


 続いて、障害福祉費でございます。補助金で1,999万5,000円の減額でございますけども、これもさきに説明を申しておりましたけども、3施設のうち2施設が障害者自立支援法における新事業体系に移行したことによる補助金の減額及び、次の枠でございます、支援費の増額という内容でございます。


 次に、老人福祉費でございます。繰出金でございますけども、これは介護会計における共済負担金及び過年度精算に係る補正によるものでございます。


 続いて民生費、児童福祉費でございます。2枠目でございますけども、子育て応援特別手当交付事業費でございます。補正額804万2,000円でございます。職員手当等以下でございますけど、これは子育て応援特別手当交付に係る事業費を計上しているものでございます。この対象でございますけども、平成21年度において就学前3年間に属する子供が対象でございます。支給額につきましては、1件3万6,000円という内容となっております。


 続いて、1つ飛びまして衛生費の保健衛生費、2枠目の予防費でございます。これにつきましては需用費以下でございます。これにつきましては、女性特有のがん検診推進事業でございます。概要で説明をいたしておりましたように、子宮がん検診と乳がん検診でございます。子宮がんの対象につきましては、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳がその対象となります。5年刻みでございます。それと同様、乳がん検診の対象といたしましては、40歳から60歳まで、これも同様に5歳刻みでございます、が対象ということでございます。


 次のページをお願いをいたします。中ほどでございます。農林水産業費、林業費の林業振興費でございます。貸付金の200万円でございますけども、これにつきましても獣害対策として設置する能勢町有害鳥獣対策協議会に対し、事業資金を貸与するための補正としておるものでございます。


 一番下の欄でございます。道路維持費の409万円でございます。緊急雇用創出基金事業委託料でございます。この目的として、町道の路肩清掃、側溝のしゅんせつ及び除草作業に係る事業費の補正をお願いするものでございます。


 次のページをお願いをいたします。3枠目でございます。消防費、消防施設費でございます。これにつきましては、財源更正でございますけども、防災対象事業債の増額に伴うものでございます。


 次に、教育費、教育総務費の事務局費でございます。学校支援地域本部事業として、中学校単位に学校支援地域本部を設置し、学校、家庭、地域の連携協力を強化し、社会全体の教育力の向上を図るための事業費を補正したいとするものでございます。150万円でございます。それと報償費の講師謝礼の21万円でございますけども、これは別途でございまして、放課後自習室を開設し、地域の学習支援アドバイザーを配置するおおさか・まなび舎事業と申しますけども、これに係るものとして21万円計上をさせていただいております。


 次のページをお願いをいたします。真ん中の欄でございます。社会教育総務費でございます。これも財源更正でございまして、地域活性化事業債の補正に伴う財源更正でございます。


 一番下の欄でございます。国、府支出金返納金でございます。193万5,000円の内容となっておりますけども、これは主なものは福祉医療費の過年度精算に伴う府補助金の返納金が192万でございます。主なものはこの件でございます。


 本補正予算の説明は以上でございます。ご審議をいただきまして、お認めをいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(中西  武君) これから質疑を行います。


○13番(浜  諦弘君) 恐れ入ります。


 1点目、国の、これは2月か3月ぐらいでしょうか、補正予算を受けてということで認識してよろしいでしょうかということが1点目。


 2点目、21ページ2段目8番、報償費、弁護士報償、これは山内のダイオキシン訴訟に伴う弁護士報償の一部と認識してよろしいでしょうか、答弁願います。


○総務部長(上森 一成君) 国の2月補正ということは、20年度の補正を受けてかというご質問でございますね。


○13番(浜  諦弘君) はい。


○総務部長(上森 一成君) それも一部入ってございます。以上でございます。


○13番(浜  諦弘君) もう1点目の……。


○議長(中西  武君) 弁護士がどうだというのね。


○総務部長(上森 一成君) 申しわけありません。21年度の補正予算に伴うもんでございます。


    〔不規則発言する者あり〕


○総務部長(上森 一成君) 申しわけございません。


 まず1点目、国の21年度補正予算に伴う補正に伴うもんも入ってございます。これ1点目でございます。


 2点目の弁護士報償でございますけれども、豊能郡美化センターにおけるダイオキシン問題に係る分の調停委任契約第3条に基づく弁護士報償をここで支出しておるものでございます。


○13番(浜  諦弘君) ありがとうございます。


 そしたらその一部ということで、この割合に関して美化センター組合においてもこれは可決はしておりまして、その額はまたこれは違った額になっておりますけれども、このように美化センターの組合における金額の可決、そしてまた豊能町は豊能町の議会でまた別な額のやつを可決、それで能勢町の町議会でまたこれは別な一部ですね、額を可決、これはもう全体の額が見えてこないですけれども、ここはここの議会ですので、ここの議会における質問でございます。全体が見えてきませんので、よろしくお願いいたします。


○総務部長(上森 一成君) 組合が支出をしておりますので、組合と両町で、いわゆる両町で負担をするわけでございますね。全体の2分の1を組合が支出をいたしまして、そしてその分のいわゆるその半分ですね、それを本町が持っとるということで、全体で102万9,000円ということでございます。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○3番(今中 喜明君) 予算書だけからちょっとわかりにくいんで、どういうようにして処理されるのかということで、まず子育ての応援特別手当ですね。これは小学校上がる前3年間のお子さん、これは前に給付金がありましたような形で、その1件1件拾い上げてお渡しするということになるわけですね、3万6,000円ですか。どういう形になるんでしょう。また振り込みとかそんないろいろ方法ありますけど、そういう形で今年度やられると。これも特別な、1回だけのもんですね。説明がちょっとわからなかったですけど、そのあたりの説明、来年も続くんですか、3年間。その辺ちょっと、私聞いてなかったんかもしれんけど。


 それと、おおさか・まなび舎事業、まあ金額知れてるんですけど、初めて聞く名前ですので一体どういったもんかなというように、これは大阪府の事業採択ということなんですが、能勢町が手を挙げてやられたのか、それとも大阪府がこういう事業をやりますので能勢町も参加したらどうですかというようなやり方なのか、そういったところから、内容的にどういったことを町としてはするのかという意味ですね、それをご説明、もうちょっとお願いしたいと思います。


 それから、緊急雇用対策の話なんですが、町道の清掃とか側溝の掃除とか言うてはりましたけど、これ委託になるわけなんですけど、緊急雇用いうことですので、今の能勢町でおられる業者に委託するのか、それとも前みたいに何か、森林の伐採のあれ、講習やらやられましたけどね、ああいうような形での委託になるのか、ちょっとその委託の方法なりを、どういう、緊急対策ですから、雇用の対策。それをちょっと、どんな形で執行されるのかなということをお聞きしたいと思います。


 それから、済みません、ちょっと私メモすんのんで忙しかって、学校の支援地域本部事業委託ですね、こういう形で何かコーディネーターがどうのこうのいうて書いてあるんですけど、これももうちょっと担当部長の方からどういうことをやるんやと、どういう目的があるんやいうこと、もう一つちょっとぴんとこなかったんですけど、中学校単位というようなことは聞いたんですけど、そこもうちょっと細かくお教え願いたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○環境創造部長(森村  保君) それでは、ちょっと質問の順番があれですが、3点目に申されました緊急雇用の関係でございます。これは委託の関係でございますけれども、冒頭説明がございましたように町道関係の清掃の業務でございまして、失業者対策ということで、その委託の通常の業務と性格が異なりますことから、委託先の方法につきましては、商工会の方に窓口になっていただきまして、商工会でもそういう業種、建設関係の委員会等がございますので、そこを通じまして委託契約をさせていただくと。そして緊急の雇用対策という趣旨でございますので、その辺を周知、またご認識をいただいた上で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。


○教育次長(東良  勝君) 教育委員会の方からご答弁申し上げます。


 まず最初に、子育て応援特別手当交付事業でございますけれども、本事業は昨年ありました子育ての手当交付事業とほぼ同内容の事務手続で交付されるものでございます。昨年と違うところでございますけれども、この事業につきましては、まず目的でございます。国の要綱でよりますと、現下の厳しい経済状況にかんがみ、幼児教育期における子育てを支援するという目的で、就学前の3歳の方にお支払いすると。3歳と申しますと、3歳、4歳、5歳、これが就学前3歳の子供ということで、これは全員でございます。1人当たり3万6,000円ということで、本年のみの措置でございます。申請主義で申請されて、それから資格を決定させていただいて、振り込みなり現金でお支払いさせていただくというものでございます。


 次に、ちょっと順番変わるかもわかりませんけれども、おおさか・まなび舎事業でございます。本事業は府の事業でございまして、目的は生徒の学習習慣の定着、学習意欲の向上を図るためにということで、大阪府の単独事業でございます。これは学校の選択によりまして事業採択、事業申請をするものでございますけれども、事業の内容としましては、放課後に学習をしていただくということで、これも地域の方々の支援を得ながら教員もともどもやっていくんでございますけれども、地域、PTAとか地域の方々の方においても生徒の学習の場に協力をいただくというようなことで、地域と連携したまなびやをつくっていくということでございます。現実的には本町の場合、西中学校が本事業に取り組むということで、週2回、2人程度の支援員をお願いした中で学習をするということでございます。


 もう1点でございます。学校支援本部の事業でございます。これはこれも補助事業でございまして、100%補助事業でございます。これにつきましては、目的は地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することによって、教員や地域の大人が子供と向き合う時間の増加、住民の学習成果の活用機会の拡大というようなことが事業目的になっておりまして、これにつきましては、本町既に事業採択以前に能勢町では地域の方々、いろいろ地域のこと、また学習のことについて学校へ来ていただいた中で生徒にいろいろお話をしていただいたり、また昔ながらのそういったわら細工等の授業についてはいろいろご厄介になっております。そういったものについて総合的にそういった人の掘り起こしをした中で、学校でそうした人材を、人材バンクみたいなもんですね、そういった登録なりこちらの方で資料を整えた中で、幅広く地域の方々にご協力をいただくいうような事業でございまして、コーディネーターというようなことをやってますけれども、これは一部地域の方々等にお手伝いをいただいた中で、人材の発掘をしていくというような趣旨の事業でございます。以上でございます。


○3番(今中 喜明君) ちょっとほんなら答弁のあった順番に。


 緊急雇用ですね、商工会に簡単に言うたら丸投げですか。丸投げしてしもうて、商工会でやってください。その失業対策とかいうことも含まれてるような答弁でしたんですけど、そういったことも今、能勢町でこの方とこの方とで何人か失業なりハローワークへ行ってはるとか、そんなことで把握して、その人らにやってもらうというようなことを商工会に頼むということですか。何か町は金だけ出して何もしないような感じなんですが、そのあたり町の関与は、これ国からどういうように、府なりが指導してきているか知りませんけど、緊急対策というて言うてるからには、もう少し、商工会に丸投げというだけでは済まないように思うんですが、そのあたりのかかわり方いうのがもう少し説明していただきたいように思います。ただ丸投げですかというんではちょっと困るなというふうに思いますし、町かて例えば優先的に、この地域が相当ごみ捨てられてるとか、傷んでるからいうことでそういう対策通してそんなことも考えてるんと違いますのん。その辺がちょっとよくわからないですけどね。やっぱり町主導でやっていくべきやと思うんですが、何か丸投げのようですね。


 子育てのことについてはよくわかりました、これは1年間かけてということで。ただ、申請主義という言葉言われましたんで、例えば対象になる方々に通知をしてあげるとかいうことはしないのか、ただ広報か何かに載せるだけでね。それで申請してこなかったらもうほうっとくんやというような形になんのか、その辺どこまでが住民サービスになるのかちょっとわかりませんけども、広報やからいうて全員の家に広報が行くとは限れへんやろうし、その辺どういうような徹底ですね、対象者の家に情報に差があってはいけないように思うんですが、そのあたりどういうように徹底されるのか、ちょっとその辺もお聞きしたいなというように思います。


 それから、まなび舎と地域の学校支援の地域本部のこれ、結局は授業中か放課後かの違いみたいなように思えたんですけどね。今までからも、もう10年ほど以上前から授業にその地域の方いうんか、たくみと言われるような地域のそういう方々に入っていただいて、子供たちに技術を教えたり、いろいろお話をしたりとかいうようなことをやってきてますわね。それをただ単に放課後にそれをやるというだけのまなび舎の事業なのかということに私思うたんですけどね。何でそれ、大きな違いがあるのかなというように思うんですが。そういうことが、今やってきたことが実績として残ってきて、大阪府の委託という形でこれ補助金がいただけるようになったのかなというように思うたりもするんですけども、そのあたりの補助金の動きと、実際今までやっていることに対して、ただ単に補助金がついたんやというような考え方なのかということを、ちょっとその辺ですね。


 実際やるとして地域の方々に参加していただくということなんですが、今までの実績があるわけですけども、参加していただいている方に。今後、参加していただくにも当たり、どういったことを重点的に子供たちのためになるというか、そういったことでのお話なり体験なりをしていただくことだって、何かちょっとせっかく補助金ついたんやから、もうちょっと重点項目いうんか、方向性を示した中での絞り込んだやり方というのもあるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりちょっと教育委員会の方のご見解を聞きたいと思います。


 それで最後に、ちょっと1回目の質問で漏れとったんですけど、さっきの施設組合との負担金の弁護士の話なんですけど、私は施設組合の議員じゃないですからわからなかったんですけど、今まで負担割合いうのはいろんな例規集に書いてあったんですけど、例えば議会なんかでは折半で払いますよというような負担金があるんですね、施設組合の方でたしか。それで今回、施設組合が半分でそれで両町で4分の1ずつ見るというような、そういう負担割合いうのは私ちょっと記憶にないんですけど、その上、そういう規則いうんか、ルールがあるということで今回この予算が出てきたんかなというように思うんですけど、それちょっとお聞きしておきたいと思います。以上です。


○環境創造部長(森村  保君) なるべくちょっと端的にお答え申し上げたいとは思うんですが、1点目の緊急雇用の件でございますけれども、先ほども申しましたように、業務の性格からして通常の委託業務でありますとか、工事請負の業務と契約手法等が性格が異なってまいります。


 それで、一つ議員がご懸念されております丸投げということなんですけれども、町がもう当然かかわってまいります。と申しますのも、場所の選定、箇所の選定等につきまして、この箇所この箇所というのが重点的に側溝の清掃、特に不法投棄、ポイ捨て等のごみの清掃等になろうかと存じますけれども、そうした作業をしていただくと。その前提に、6月にも上程させていただきました不法投棄関連での緊急雇用ということで、これはパトロールの作業をやっていこうと。それと今回追加がされましたので、そのまずパトロール的なものをこの作業をやりまして、その中で調査の作業をやって、そしてまたそれをさらに、そのときにももちろん軽作業はするわけでございますけれども、そんな中から見つかった箇所を重点的に不法投棄されているものでございますとか、そういったごみを清掃、または町道の側溝等で補修するところがあればやっていこうという、そういうことを予定をしておりまして、趣旨がご存じのように国の方が雇用と失業情勢という背景から交付金制度で緊急対策としてございますので、本町にも失業等をされているお方、実際調査はしてございませんけれども、17年度の資料等によりますとやはり府でもおおむね5%ですか、失業者がおられると。本町でも該当があろうかなということで、その方を基本に雇用をしていただいて、短期間、6カ月以内という制約がございます。そういう期間でございますけれども、一定交付金の条件がある中で、趣旨は雇用の促進をして、短期間であるけれどもその次の就職されるところまでのつなぎといいますか、そういうフォローをしていこうというものでございます。したがいまして、先ほどご質問の中にもございましたハローワークのところにも募集の旨をするというのも条件になってございます。


 そういったところを踏まえまして、さればどこにお願いをするのかということになりますと、一般の競争の入札とかそういうわけにはまいりませんので、商工会の方でひとつ町の方から働きかけまして、ともに、ある一定の業者さんなりを選定いただいた中で、趣旨十分理解していただいた中で取り組んでいきたいと、そういうことを考えてございます。


 それから、私の方から、一番最後に申されましたダイオキシン関係のごみの負担の件でございますけれども、この負担割合につきましては、公害調停条項がまずございます。その公害調停条項を今回、全員協議会で少しご説明申し上げましたけれども、履行期限でございます平成18年12月20日、これで公害調停がすべて終わったという決してものではなく、ダイオキシン問題まだまだございます。そんな中での公害調停の条項が履行されていないということから、申請人側からこの調停を強力に履行すべしということで、履行の勧告をしていただいて、さらに取り組みを進められたいという勧告をしていただきたいという旨が19年の2月でしたでしょうか、申し出がされました。それを受けまして、公害審査会でこの履行勧告に向けての調停といいますか、審査が行われてまいりまして、先般来、申請人側が一定の条件、協定のもとに、この履行の勧告を取り下げるということになりましたことから、当方の代理人でございます側に弁護士報償を支出したと。相手方がその調停では、組合、そして能勢町、豊能町と3者でございます。3者でございますので、組合が半分を持つ。そして両町でその半分のまた半分を持つ、25%と。そういう点がございますのと、そしてまた、組合の負担割合というお話もございますけれども、この負担割合にも一般的な総務費の、先ほど議員がおっしゃいましたように50%、総務費的な経費についてはそれぞれ負担割合、両町で2分の1というのがうたわれてございますが、それとは今回のものは異なってございます。そういう3者の公害調停からの取り組みでございまして、それに従いましての負担割合でこのようになっているというものでご理解をお願いを申し上げます。


○教育次長(東良  勝君) まず、子育て応援特別手当の件でございますけれども、申請主義と私申し上げましたけれども、申請対象者の方に個別に各世帯に通知をさせていただく予定はいたしております。それと同時に、広報等もさせていただくということでございます。


 あと2件につきましては担当の課長から詳しくご答弁を申し上げます。


○学校指導課長(後藤るみな君) それでは、質問がありました学校支援地域本部事業の方からお答えをしていきます。


 重点的にどのように取り組むのかということでございますが、これまで数々の支援を地域の方にいただいてきた学校ではございますが、主に先生が授業をする際に、こういうことを教えてくださる方がいらっしゃらないかというときには、職員室の中でこういう人いないかなあということで、先生たちの中で探していくということが主だったのです。この地域支援本部を立ち上げることによって、地域の方に積極的に協力をいただきまして、いろんな地域にいらっしゃる方の専門的なこととか、持っておられる技術をどんどん学校に生かしていただくような人材を発掘するということを重点的にし、それを組織化し、子供の健全な発達とか育成に協力いただければ、学校と地域がさらに活性するんではないかなということを考えております。


 今申しましたように、支援いただく重点的なことの一つは、学習の支援です。ほかにもこれまで能勢町では子供たちが安心して登校できるように見守っていただいた見守り隊という支援であったり、地域の方に本の読み聞かせとかを学校にしていただいてるので読書活動支援などもございますが、それぞれの学校、これは中学校区が原則ですが、能勢町の場合は各小学校でもミニ支援本部を立ち上げる予定でございますので、それぞれの学校の特徴を生かして支援をいただくというように考えております。これは6月に大阪府の特別顧問の藤原先生が来られたときに、地域支援ということでぜひ協力いただきたいということで、一度地域の方にはお話をしてまいりました。


 それから2つ目の、おおさか・まなび舎事業なんですが、これにつきましては、今、大阪の子供たちは大きく二極分化した学力状態であるということで、本当に塾とかに行って積極的に学習する子は1日4時間以上家庭で勉強しているようです。しかし、全く学習していない子もあるので、その学習していない子も含めて、積極的に学校の授業外に勉強できるような、そういう教室を設置しようということで、大阪府独自で立ち上げた事業でございます。3年間で全小・中学校にこの教室を配置するということでございますが、既に小学校の方では立ち上がっている学校も町内にはございます。しかし、中学校においては初めてということで、順次準備ができたところから積極的に教室を開校するということになっておりまして、西中学校におきまして金曜日の放課後と土曜日の午前中8時半から10時ぐらいをめどに教師が授業をして、サポートとして大学生やPTAの方、地域の方に支援いただきながら、一人一人の学力を保障していくという教室を設置する予定でございます。以上でございます。


○3番(今中 喜明君) えらい難しい話になってきて。何遍も同じこと聞く、すんまへんな。


 商工会にお願いするというのはわかるんですね。それで内容もよくわかったんです。それで失業者を対象やということで、その実態を把握し、委託していくのが商工会なんですよね。そこらに対して町はどこまで、ただ最初に丸投げいう私、言葉使ったんですけど、確かにやる場所とかやる方法とかについては町が主導するんやろうけど、そういった人手を募集していったり、それから半年間の期限つきというようなことでありますので、その後のことのフォローもいろいろその中で考えていかないかんというふうに思いますけども、そうしたところが今言いましたように、失業者の実態、また、能勢町における実態ですよ、とか商工会がどのようにやってくれるんかというようなことが、ちょっと私には伝わってこなかったんですけどね。うまいようにやっていただいたらそれで結構ですわと言えばそれまでのことで、だけどちょっと心配なところがあって、これ初めてのケースと言うたらいいのかな、そんなような形。ただ単に委託するいうのは、ただ山の遊歩道の委託なんかありますけどね、森林組合やってるような、そんなんありますけど、それとこれとまたちょっと緊急対策で違うと思いますので、そのあたりちょっと、別にそれ以上答えられなかったら、ちゃんとやりますの答えでいいと思いますねんけど、ただ心配になるという思いはしておりますので、よろしく皆さん、頑張って商工会の指導していただきたいと思います。


 それで、もう一つの方の学校支援関係ですね。話聞けば聞くほどいい話で、どんどんやっていただけたらいいなというように思いますし、ただこの間、藤原先生ですか、来られて、そのちょっと布石を打っていかれたような感じもするんですけども、以前から、たしか10年ほど前にもやと思うんですけど、登録制で各学校で登録してくださいと。何が得意ですか。例えば私は日曜大工みたいなんが得意ですというような人は、それを専門に学校へ登録して、そういったことを子供たちがそういう機会があれば、いうたら講師みたいな形で呼ぶというような形でやってきてますわね。実際それをやってきてて、それは町単独でやってきてたんかもしれないですけど、今回も人材の発掘いうんですか、要するにたくさん能勢町にはそういうたくみと言われる方がおられるという中で、いろんな形で学習の支援をしていったらいいと思います。それで、その発掘の方法を、まだまだおられる中で、以前にそういう台帳みたいなんがあると思うんですよ、学校に。今もあると思いますんでね。そういう方もうお亡くなりになってるかもしれませんけども、新たなそういう人材の発掘いうのは、大変これから学校教育、ただ単なる学校の先生が、教師が教えるだけじゃないというようなことを今後進めていかないかんと思いますので、ぜひとも発掘も含めてやっていただきたいと。ただ、今、実態として以前、10年ほど前にやられたそういう実績の台帳みたいなんがあんのかどうか、そういう方を含めて、台帳いうのはあれですよ、人材のやつがあるのかどうかいうことも含めて、それも参考にして今後進めていただけるのかなというような思いがありますけども、その辺のご答弁をあわせてお願いいたします。以上です。


○環境創造部長(森村  保君) 緊急雇用の件で、商工会への委託ということでご心配ということで、一言に申しますと、ちゃんと取り組んでいきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


○学校指導課長(後藤るみな君) 議員からありましたように、台帳はございます。しかしながら、10年前、ちょうど私も現場にいてたのでその台帳は知ってるんですけれども、それからなかなか更新できていない状況ですので、この事業を使いながらきちっと整理をしていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午後  3時55分


              再 開  午後  4時16分


              (このときの出席議員13名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


 ほかにございませんか。


○2番(岡本ひとし君) それでは、私の方から2点だけちょっと、先ほどの議員との重複もあろうと思いますが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 まず、緊急雇用の分でございますが、ちょっともう一度頭の中で整理がつかないというか、納得できない部分がありますんで質問をしたいと思うんですが。まず、緊急雇用ということなんで、これは能勢町の方にも就労支援のコンダクターがたしか今5人ほど、養成を受けたコンダクターがいてると思うんですが、その辺とのリンクいうんですが、そういう部分、せっかくそういうコーディネーターがいてるわけですから、もっとそういう部分を積極的に私は利活用するのがベターではないかな。もう全く全部が全部商工会の方にお願いするというよりは、もっとやはり町独自のやり方というのが私はあってもいいのではないかなというふうに思います。その辺ちょっと答弁をお願いしたいと思います。


 それと、せっかく浄瑠璃の館長お見えでございますので、まねきについてちょっと一言お伺いをしておきたいんですが。これ寄附金でまねきの分が上がってるんですけども、いろんな企業さん、団体からのまねきの方があるわけでございますが、これの要するに評価というんですか、寄附をされた団体さん、企業さんの評価というのは、現状どういうふうに把握されてるのかいうところ、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。2点よろしくお願いします。


○環境創造部長(森村  保君) 緊急雇用の対策と議員お尋ねの就労支援の関係でございますが、これの直接的な関係というものはございません。ご存じのように、就労支援事業につきましては、就職をしたいという中でご相談に見えて、それにはこういうふうな講習会等々に出られたらどうですかというような相談業務をさせていただきまして、豊能地域、大阪等で開催がされてございますそういう講習会へのご案内でございますとか、そういうご相談に応じているところのものでございます。


 緊急雇用の対策は、これも国の方で失業者の第一は対策ということで、現在失業中の方々について、今回の緊急創出の趣旨は、そういった方が正職につかれるまでの間つなぎ的な、短期間ではありますけれども、そういう方々への就労の機会を提供せんがために、国の交付金事業として都道府県、そして市町村への交付金の割合でもちましてこの事業がおりてまいりまして、本町の割り当て額として今回は409万円、6月にお願いをしましたのが、緊急雇用ですから150万円強でございましたか、その割り当て事業費をもってそういう趣旨に合った形での取り組みを進めていくとするものでございます。


○ふるさと会館館長(松田 正弘君) 失礼します。ご指名ありがとうございます。


 まねきの効果のご質問であると思いますが、第1回目、18年度で第1期のまねきの広告を人形浄瑠璃実行委員会の方で募集をいたしました。今回、今年度に入って2期目を募集したんですが、継続が96基、新規が17基で合計113基のまねきをご協力いただいております。その中で、継続率が83%ということで、ある一定のまねきのご理解はいただいておると。ただ、広告としましてはどんだけの効果があるのかというところが、実際非常にその広告的効果があるとは正直思っておりません。ただ、人形浄瑠璃、能勢の浄瑠璃というのをご理解いただいて、地域の伝統芸能ということでご理解いただいて、これだけの数字が出ていると思うております。以上です。


○2番(岡本ひとし君) それでは2回目の質問をさせていただきます。


 今、部長から答弁があったんですが、頭の中では理解は私するんですけども、今就労支援の部分について、実際はメニューは、看板はあるんやけども、現状はないわけでしょ。看板はかかってるけども実態はないわけでしょ、就労支援については。予算上げてないですやん、今年度の予算なんかもほとんど。だからやはりそういう知識を持ってるコーディネーターがいてるんだから、そういう人をもっと要するに活用すべきではないのか。わざわざ公費を使ってその資格を取るために何日もかけて、半年以上もかけて研修に行っていただいてるんですから。そういう人をもっと利活用する方法を私は考えるべきだというふうに思います。


 まねきの方ですけども、新しいのがかかって私も見させていただきました。やはり大変立派というか、私も知り合いの方にお願いをしまして、こういうのがあるんですけどというお話をすれば、ぜひとも協力したいということで、募集もさせていただきました。能勢の要するに浄瑠璃を前面に出すためには、こういうまねきだけではなくほかのことも今後やはり考えていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、今後とも積極的に事業展開を要望しておきたいと思います。


 それで、緊急雇用の分ですけども、もう一度ちょっとわかりやすく答弁をお願いします。


○環境創造部長(森村  保君) わかりやすくということでございますけれども、もうこの緊急雇用の創出事業につきましては、国の対策、何度も同じ答弁になりますが、失業者対策として地域でもってもそういう雇用の促進に努められるようにということで、各都道府県、市町村に交付金としておりてきて、それに向けて取り組みも本町としてもやっていくというところのものであります。


 地域就労支援、議員は実態がないと、こうおっしゃってるわけでございますけれども、それは確かに広報で目につきにくいかもしれませんが、これまでも相談事業ということで毎月掲載もさせていただいておりますし、また、過去にも議員からもご指摘がございました地域就労支援の看板ですか、そういったものが不十分であるというようなご指摘もいただいとるわけでございますけども、実態的には今年度に入って相談でございますとかいうのはまだないというふうに、それはそのようにちょっと認識しておりますが、前年度、一昨年度でしたか、数件の相談、2件だったでしょうかございまして、相談業務にコーディネーターが、職員でございますけれども、応じさせていただいて、実際にお一人の方が就職先を見つけられて就職をなさったというふうに聞いてございます。したがいまして、実態がないということでもないというふうに思っておりますので。就労支援事業はやっておりますので、その辺はご理解をいただきたいなと思うところでございます。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○6番(山本 光晴君) 私の方から1点だけお聞かせ願いたいと思います。


 25ページの衛生費、予防費の委託料、住民健康診査委託料と下の子宮がん、乳がん検診の助成金のことについてで、これは女性特有のがん対策いうことで府から来た部分の分だと思うんですが、これの具体的な内容についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○民生部長(森鼻 正道君) 女性特有のがん検診の推進の事業のご質問であろうと思いますので、それについて、まず今回、がんの死亡率といいますか、昭和56年からの死亡の原因で第1位であったというとこの中から、がん検診に伴いましての受診率の向上をさせまして、がんを早期に発見することがもう極めて重要であるというところの中で今回、女性特有のがん検診につきまして、検診率も低いということもございますし、また未来の投資につながる子育て支援、経済危機対策ということの中での目的を持って今回、副町長からもご説明がありましたけれども、子宮頸がん検診につきましては20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方、対象者は343人でございます。また乳がん検診につきましては40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、対象者は503人というところで、対象者が合計で846人でございますけども、この方々に対しまして受診率が低いという中で、対象者の中から一応50%の受診率を見た中での予算計上をしていくというところでございます。この方々につきまして、個人通知を行った中で、受診券、クーポン券を発送をして受診をしていただくということでございます。


 一定、通常の住民検診なりで検診の機会をつくっているところでございますけども、今回につきましては、町の方で行っている集団検診について2回回数をふやす段取りをさせていただいたのと、あとそれではちょっと受け皿が多分足りないであろうというところの中で、近くの医療機関に協議を行った中で、協力医療機関についても受診の機会をとらせていただいたというところの中で、今回対象者846人に対しての通知を行った中で、受診率向上に向けた取り組みを行うということでございます。


○6番(山本 光晴君) 再度の確認でございます。住民健康診査委託料の中で、そしたらこれは、住民健診を2回ふやすということで理解でよろしいわけですね。それプラスあとは助成金についてはクーポン券を、これは個人に通知した上で、クーポン券は別に新たにまた発送じゃなしに、申請に対して配っていく形でいいのかな、そこら辺のところ。ですから、住民健診とこっちでダブってしまう可能性がありますわな、もし。そこら辺の方はどんなふうな形されておる。そこら辺のこと、ちょっと細かい質問になりますけれども、そこら辺についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。


○民生部長(森鼻 正道君) まず、そういう対象の方々についてもちろん通知も行うわけでございますけども、クーポン券、受診券についても同時に発送を行いますので、それについてそのクーポン券を持ってきていただいた中で、住民健診なりうちが委託契約を結びます医療機関に受診を行っていただくということでございます。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○7番(谷  義樹君) 質問事項、重複すると思いますけども、ちょっと別の観点からお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、23ページの弁護士報償の関係です。事前に全員協議会でいただいた資料によると、ドラム缶の180何ぼやったかいな、本数忘れたな。要はドラム缶の処理に絡んで22年度中にそれを処分しますという意味の調停、これが成立したことによる費用と思います。ちょっと若干ずれるかもわかりませんけど、そういった見通し、実際にその契約、調停どおりできるのかどうかということと、それから過去にも公害調停に絡んで弁護士費用が要ったようなケース、精算されたケースがあると思います。そこら辺が今回の、これ相手方が施設組合、それから豊能町、能勢町、3つのあれになっとったということで、負担割合がこういうふうに決まってきてるわけですけど、過去の費用の算出がそういった根拠に基づいてやられてたのかどうか。その点の実績があれば教えていただきたい思います。


 それから2つ目の、緊急雇用の関係です。何回も出ております。これは部長もご存じやと思いますけど、大阪府の場合、畦畔の草刈り、それから里山の下刈り、そういった形でもう明らかに素人を集めて、森林組合の指導のもとにそういった人を集めた形で緊急雇用対策として能勢町にも入ってもらってきております。また、私どもの地域にも秋から入ってもらう予定しております。これはもう見ただけでわかりやすい緊急雇用対策としてやられた事業やと思うんですね。そこら辺が明確でない。どうも商工会に依頼するんやと。その依頼した中で業者どっか選定して、業者が実際にやっていくというふうなことで、ちょっとわかりにくい部分がそういった点にあると思うんやけど、能勢町として大阪府必死になってやってはりますけれども、そういったわかりやすい形の緊急雇用対策、これがどうしてできないのか、その点について教えていただきたい、そない思います。


 それからもう1点、学校の学校支援地域本部の関係の資料、先ほど詳しく説明いただきましたけれども、これは学校単位でやろうとされてるのか、能勢町全体としてやろうとされてるのか、それからそれの、これから本年度だけじゃなくて、次、継続した形で取り組んでほしいわけやけれども、何かそういった一つのまとめ的なもんとして集約してまとめていくような動きがあるのかどうか。当然、人材バンク的な働きをするとすれば、一定の期間ごとにこれ見直しせんといかんやろうし、本年度だけで済む問題ではないと思うんで、そういった継続性の問題について説明いただきたいと思います。以上です。


○環境創造部長(森村  保君) 1点目の弁護士報償に関連いたしますところのドラム缶処理はというご質問でございますが、この弁護士の成功報酬に伴いまして、先ほど来一定の条件をもって申請人側が取り下げを行われたということを申し上げたところでございまして、その一定の条件と申しますか、協定の中において高濃度のダイオキシン汚染物の無害化処理、23年3月を目途に完了することに努めるということが入ってございます。したがいまして、この間も本町の議会でも申し上げておると存じますけれども、この期限の月日を目途に両町、もちろん中心となりますのは組合でございますけれども、3者ともにそれに努めるというものでございまして、その取り組みの状況等につきましては、先般も組合議会がございましたけれども、努力、調整に努めているというところのものでございます。


 なお、過去の実績の件でございますけれども、それは私今といいますか、それにつきましては、詳細については調べないとわかりません。ただ、この着手金というのが、この調停にかかりますところの着手金というところのもので負担割合が既に同様に定められておりましたので、それに伴っての負担割合での支出であるということでございます。


 それから、緊急雇用の、今現在大阪府の方ではさきの6月に大阪府も取り組まれている緊急雇用の件がございますけれども、府におかれましてもこれがはっきりしますのは、森林組合の方に依頼をされておると。そんな中で山の整備でありますとかを、作業を実際やっておられますので、現にそうしてまた現場に入ってやられているということでございますのでわかりやすいということでございますが、町の方も先ほど来、商工会窓口になっていただいて取り組んでいただけるところを定めていただいた中で、先ほどもございましたが、町の方ももちろん仕事をさせていただいて、不法投棄の関係、ポイ捨て、美化活動に努めるということで作業に入りますと、その辺が同様にああやっているなというのがおわかりいただけるかなというふうに思うところでございます。


 ただ、不法投棄等の美化をメーンに置きますので、目につきにくいところでの作業にはなろうかと思いますけれども、そのように思うところでございまして、取り組んでまいりたいとするものでございます。


○学校指導課長(後藤るみな君) それでは質問の答弁をしたいと思います。


 まず1点目は、学校単位か能勢町単位かというお話でございましたが、基本的には小学校も含めて各学校に学校支援地域本部を立ち上げていただきます。それを能勢町教育委員会、学校指導課として全面的にサポートをする本部を持ちたいと思っております。


 それから、先ほどの質問の中にもございましたとおり、学校と地域を連携して学校を支援していただくという取り組みは、とても息の長い取り組みですので、持続的にかつ自立的に運営できるように、ことし、これはもともと国の3年間の事業の構想でございましたが、本町におきましてはこれまでの実績があるということで1年間は見送ってまいりましたが、この後残りの1年半で持続可能な組織として運営が続くように、うまく循環できるように、人材バンクの台帳、これ先ほど質問あったときにちょっと答えが抜けてたんですけれども、先ほどの人材バンクの台帳は学校よりも能勢町全体でございましたので、各学校ごとにきちんと補完でき、それを継続的に更新できるような形で整備していただくということで、コーディネーターの方にはそういうこともお伝えしながら協力いただこうと考えております。以上でございます。


○7番(谷  義樹君) 4月まで私も施設組合の方の議員をやらせてもうてたんで、この23年3月という話、これはある程度管理者の方からそういった意味の話を聞いておりましたので理解しております。ただ、今までの経緯から見たら非常に難しいテーマやと。何かそこら辺がちょっとでも見通しが立てれるようなことが出てきた中で、こういった調停が成立したのかどうか。そこら辺のことについて話せる範囲で再度詳しくお願いしたいのと、それから先ほどの話では、着手金についてはそういった割合で出てたというふうに部長の説明は私は理解しました。これ補正予算なんで、承認するか承認せえへんかという上では、やっぱりそういった過去の割合の実績とかそういった点が非常に判断する基準になってきますので、これは額の大小に関係なくね。やはり一つのそういうルールに従ってやられてる内容か、それともこれから先、23年の3月にうまいこと約束どおりできなけりゃ、また次の問題が出てくる可能性もあるわけですね。だから弁護士費用というのが今回切りで終わりやというのは言い切れへんわけやし、これから先も出てくる問題だと思うんで、そうした割合について、過去の公害調停全体の弁護士費用に対するあれは、実績っていうのは今把握されてないかも知りませんけども、そういった判断をする上で再度着手金ではそういった割合であったということを明確にお答えいただきたい、そない思います。


 それから、あと緊急雇用の関係です。おっしゃっとるように森林組合に依頼されております。そこで雇用してる作業員っていうのは、まるっきり草、過去に刈ったこともなく、草刈り機械もかまも使うたことないような人を集めて、森林組合が指導してやっていくんやということを私は聞いております。だからその結果については、少々できが悪うても辛抱してくださいよと、そういう説明も受けております。そういう意味で、いろいろ努力されると思いますけれども、これは別に商工会に依頼されても構へんと思うんやけれども、要は緊急雇用でやった場所、もちろんこれは町がかかわっていただきたい。ただ、それだけじゃなくて、実際にどういう人をそこで雇って作業したのか、当然車も要ったりするから、いろんなそういう諸経費等も要ると思うんやけども、実際に働いた人がどういう人なのか、そこら辺についても結果としては十分把握できるようなふうに努力していただきたい。これはあんまりしつこうなったらいけませんので、要望としてお願いしておきます。


 それから、学校の本部の設置、非常に期待しておりますので、ほんまに持続してやっていけるようにひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上、最初の質問だけ答弁いただきたいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) 弁護士費用の件でございますけれども、これおっしゃっておりますように、この勧告取り下げられて、また申請人側から別の形でまたできなかったんでさらにある種そういう公害調停の、法的な手法があるかないかはちょっと私、その辺は今お答えするのはできかねませんけれども、そういったまた事案が発生をしてきた場合におきましても、これは起きると困るんですが、いわゆる負担割合については実績に基づいて着手金等の負担割合でもって今回も執行するということでございますので、その辺はこの負担割合は踏襲されてまいろうかと思います。今回はそういう形での負担割合で行って、支出をお願いしたく、本町におきましても所定の予算をご承認賜りたいとするものでございます。


 なお、組合議員をご退任されて後のことにつきましても、それは先般も組合議会がございまして報告も全協でさせていただきましたが、新たな内容がございましたら当然そのときに報告もさせていただくわけでございますけれども、現在のところは先ほど申しましたように、ドラム缶の処理、これについては23年3月を目途に完了することに努めると、何せ困難でございますので、そのように努力もしておるというところでご理解をお願いをいたしたいと思います。いずれにいたしましても、また新たな展開が参りましたら、ご報告等させていただきたいと、そのように思っております。


 それと、緊急雇用の関係でございますが、どういう方を雇用してどういうふうにやっていったか、当然交付金、国、府等からいただきますので、その報告にも必要でございますので、報告事項でございますので、必要がございましたらまた議会の方でも報告はさせていただきたいなというふうに思うところでございます。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


    〔「はい」の声あり〕


○議長(中西  武君) ちょっと待ってくださいよ。


 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。


○9番(八木  修君) それじゃあちょっと予算書の順番でいきますので、済みません。


 一番最初に、7ページのちょっと地方債のところで、今回2つ出てるんですけども、単純なんですが、年率の5%以内という形で書かれていて、今のご時世、大変高い利息だなというふうに思うのですけども、まだ出てきていませんけど、決算書も配られてるので見れば、この区分というのは、5%以下っちゅうのはすべて下全部をあらわしてんのじゃなくて、4パーから5パーの間という意味であらわしているように表では、決算書の利率別現在高調べでは載ってるので、実際、本当にこんな4パーから5パーの間ぐらいでお借りするのかと。そして国からはこういう高金利のやつを借りざるを得ないのかなというところですね。この内容について確認したいというふうに思います。


 それで、済みません、22ページ、23ページです。小規模通所授産施設の補助金が制度が変わってっちゅうか、自立支援法の関係でということですけども、差し引きすると約200万弱減額になってる計算になるんですが、施設の規模や人数が同じでこの支援法を適用されることによって減額になったのか、実態はどうなのかということについてお伺いします。その負担金補助及び交付金の金額が1,999万5,000円、今度はそれが項目が変わって扶助費で支援費ということで1,809万という形に変わっているわけで、この金額の差し引きの残高が一体どういうふうに置かれたのかなというふうな形で実態を教えてください。


 次に、24、25ページの保健衛生費で、先ほどから女性特有の子宮がんや乳がんの検診ということで、各年齢ごとということでご説明いただきました。ちょっと先ほどの人数まで述べていただいたんですが、これは国保、社保、共済、すべて関係なしにすべて能勢町にいるその年代の女性が対象になるのか。また、例えば同じようなことを企業で受けていればカウントされなけりゃ受診率は変わってくるわけですから、企業で単独でやってるとこや個人でやられる方もいるわけで、いろんな状況があるかと思うんですが、受診率を上げたいというような形で先ほど50%ですか、そんなご説明をされていましたけども、そのあたりについてお伺いします。


 ここの補助金のクーポン券をお渡しするというやつと、その上の委託料の住民健康診査等委託料の338万円ですか、これはこれと全然関係なしに、通常の住民健診の人数がふえたとか何かで委託料が増額になったというふうに考えればいいのか、ちょっとこのあたりがわからないので、ご説明いただきたいというふうに思います。


 次に、26、27ページで、これも先ほどから何遍も出てるんですが、緊急雇用創出基金から400万円ということで出ています。町も関与するんだというような形でご説明してましたけども、具体的に仕事の、この金額を示した以上町もかかわるということで、府から409万回ってきたからそれに見合う仕事量は町はもう確定して持っておられて、それをその費用内でこの期間でこれだけの事業量をやってくださいというふうに商工会に委託して、またそれに対しては条件をつけて、失業者をその費用のうちの何%はこの費用に充てなさいとか、前の失対対策はそういうふうに具体的に数字が書かれていておられたというふうに思うのですが、まして前回の形はそれも森林組合に全部丸投げという形でしたが、雇用に関しては広報でその求人の募集を行ったという経緯がありますけども、本当に失業されている方がちゃんと仕事ができるような形で対応できる体制になってんのかどうかっちゅうのは、先ほどの質疑を聞いても僕はちょっと十分納得できるような形じゃなくして、やるでしょう程度の話で、具体的にどういうふうな形で失業者を集められて、そういう雇用を創出するようなシステムになっているのか。何かそうやって商工会に委託するにはそれに仕様書的なものがあるはずだと思うので、これを具体的にちょっと今あるんなら説明していただいてもらいたいというふうに思います。


 あともう一つは、今回、初めて出てきた学校支援地域本部事業ということで出てきましたけども、本来新たな事業を展開する上でおいては、全員協議会でもこの事業をきちんと説明してやっていけばもう少し理解を得て進められるような話が、突然ひょこっと出てみんなが聞いても何かいいことだろうと思うけど一体何なのかということがわからないような状況になってきてるような気がするんです。実態は、文科省のホームページを開けばきちんと載ってるわけで、私は手元にそれ持ってるわけですけども、でもそういうやつを議員の皆さんに理解してもらおうと思えば、事前に全協でも資料をお配りして、こういう事業で能勢町ではこうやりたいというのも、僕はやるべきだったんではないかなというふうに思うんですが、まず最初にその点についてこの問題の1点目、お聞かせ願いたいと思います。


 もう一つ、この事業先ほども説明ありましたが、20年度から実施された事業で20年度に1次募集を、緊急っちゅうか1次募集をして、現在2次募集という形でそれに乗っかって、そして3カ年の事業だけども、もう既におくれてるけども1年半の中でこの問題を解決していきたいというような形での説明を受けましたが、近隣の自治体の状況やら1次でそういういろんなとこやられたところの成果とか、具体的に何らかの状況を十分勘案して、こちらから極端に言えば申し込んだのか、全国で1,800カ所という箇所まで限定されているような状況ですから、1,800ということで言えば、全国市町村がそれぐらいの数で言えばほとんど全国の1カ所ずつぐらいしかそこ指定されないっちゅうか、これは募集ですから、こちらから応募っちゅうか国に対して申請したんだろうというふうに思うのですけども、過去に実績がありながら、なぜ一番最初に20年度からその事業を有効に使わずに、何か1年半という中途半端な事業でやってきたのかという、その経過も含めてご説明いただきたいというふうに思います。以上です。


○総務部長(上森 一成君) それでは私の方から1点目、起債のご質問、ご答弁をしたいと思います。


 7ページと8ページ、9ページそれぞれございます。利率、年5%以内ということで、これは決算書に起債の分類でパーセントごとに分類させていただいてますけど、それとは別でございます。ですので5%以内で借りるということで、4%から5%以内とかそういう意味ではございません。5%以内ということで。ちなみに20年度は政府債は1.4%で借りております。以上です。


○民生部長(森鼻 正道君) まず1点、予算書の23ページでございますけれども、小規模の通所授産施設の補助金の減額とまた扶助費の増額の部分のご質問でございますけれども、まず旧法と新法の切りかわりといいますか、移行に伴いまして、まず通常旧法によります補助の形態は、団体に対して補助金を出しますので、これ予算上は負担金補助金で組まさせていただいた経過がございます。それを今回新法でございますので、自立支援法において個人に対しての給付ということの中で、予算上はこういう組みかえをするわけでございます。


 それとこの金額の差の関係でございますけれども、個人に対しての扶助費で給付を行うと、支援費で行うということの中で、2つの事業所の中で1事業所につきましては町に住所のある方と町外にある方によって、1施設につきましてはたまたま町の住所のある方が人数が少なくなる中で差額が生じているというところでございます。それと旧法と新法の違いで、年とか月払いの関係が日払いになったというところもございます。それと本来すぐに移行されない経過の中で、やはり経営上、旧法の方が事務的には楽なようでございますけども、新法に移行されるということの中で、やっぱり移行することによって経営の安定化が図れるということになっているようでございます。ただ、今回さっき説明申し上げましたように、町の住所のある方が人数が減ったことによっての、予算上では減っておりますけども、移行することによっての経営安定になるということで伺っているところでございます。1点目の補助金と扶助費のところについてはそういうことでございます。


 それと、25ページの委託料と負担金補助でございますけども、この委託料で住民健康診査委託料、これにつきましては、先ほどご答弁でも申し上げましたけども、住民健診で集団健診の回数を2回増額をしましたので、これについては委託料で組まさせていただいた分でございます。負担金補助及び交付金、これにつきましては、医療機関での受診において償還払いの手続をとることの中で、予算上負担金補助及び交付金というところで組まさせていただいております。それと、対象者につきましては、各年齢申し上げましたけれども、すべての方を対象に勧奨通知を行って受診をしていただくということでございます。それと基準日が4月1日でございますので、さきに受けられた場合につきましては、遡及で償還をさせていただきたい措置を行うものでございます。


○環境創造部長(森村  保君) 緊急雇用の関係での具体の仕事の仕事量ということ等でございますけれども、まずこの事業費のうち7割は人件費でするということが要件でございます、7割以上と。それにかかわっては失業者と。仕様書があればということでございますが、済みません、事業量はそれでございまして、したがいまして人的な人件費につきましては、それぞれ明細的には今私どもの方で積算をしておりますのは、それぞれ土木関係の普通作業員でございますとか、交通整理員でございますとか、軽作業員でございますとか、種類ごとにご存じのように日当が異なります。それぞれの額で、おおむね1人当たり40日、人数については6人、そのような概略でございますけども、そのような考えで積算をしております。


 それと、今回の場合は側溝の清掃、しゅんせつ等々ございますので、機械損料でございますとか、投棄料でございますとか、そしてまたその他経費がかかってまいりますので、そういったところを合わせまして400万円強の予算を考えているところでございます。


 なお、仕様書でございますが、この件に関しての仕様はございませんで、さきの6月に不法投棄のパトロール関係のものがございますので、それをちょっと参考にさせていただきます。


 その前に条件として、参考までに緊急雇用創出基金事業で都道府県及び市町村に国の方から示されているものがございますので、ご紹介を申し上げます。


 要点でございますが、まず趣旨でございます。離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して短期の雇用、就労機会を創出、提供する事業を実施して、これらの者の生活の安定を図るものであることとなってございます。これが趣旨でございます。


 実施する事業でありますけれども、民間企業、シルバー人材センター等に委託して実施をするか、または直接実施すると、このようになってございます。事業の範囲等でございますけれども、離職した非正規労働者、中高年のための短期間(6カ月未満)となってございます。のものであって、次の雇用へのつなぎの雇用就業ができるというような見込みが立てられるものであることとされてございます。事業の推奨事例は国の方でも示されてございますが、これは種々多様でございます。


 次に、次の点がポイントでございまして、労働者を採用する際、失業者であることを確認する。委託事業にあっては契約上委託先が確認義務を負う旨を明らかにするものであることということでございまして、失業者でありますよということが確認がされることが要件であるというふうに示されてございます。そして先ほどと重複いたしますが、委託する場合において、その人件費の割合は7割以上あることと、そういうこともうたわれてございます。これが示されてございます要件。


 それに基づきまして、今回の仕様書はこれから策定をするわけでございますけれども、6月、先に業務の関係で概要をちょっと申しますと、不法投棄パトロール、清掃の範囲っていうのをまず示してございまして、町が示す範囲及び地点で業務をしてくださいと。それからこの作業についての勤務時間、9時から5時までの8時間。それから雇用者は期間中、1名につき何日間の雇用を行うこと、この場合は36日としてございます。不法投棄及び作業の内訳は新規雇用何名何日、既存従業員1名何日であることと、こういう要件仕様をつけてございます。また、作業の方法、パトロールの方法についてのことを記載いたしまして、作業員は3名で車両1台を使って、町が指定をいたします区間、地点において行ってくださいと。不法投棄物等を見つけた場合は、発見の場所、時間、内容、そういうふうなんを記録簿に記録して、町に報告をせんがために整理をしといてくださいと。いろいろその他緊急の場合でございますとか、そういった事項を記載をして、作業記録簿につけてくださいと。何かの場合はもちろん町の指示に従ってくださいと、そういったところのもの。そしてまた、契約書関係のところのものを、契約書に係る必要な書類というふうなことで定めておりまして、そういった形で委託、今回は商工会が窓口になるわけでございますけども、そういった趣旨等を協議させていただいて、依頼をして、委託の関係でこの業務に取り組んでいきたいとしているものでございます。


○教育次長(東良  勝君) 地域支援本部事業につきまして、全員協議会でなぜ説明をしないのかというようなご意見についてでございますけれども、本事業につきましては、全員協議会で時間を割いていただいて説明をすべき事業とは判断いたしませんでした。


 続いて、20年度から22年の事業でなぜ21年度からかというようなことでございますけれども、さきの議員にもお答えをいたしましたとおり、本町では本事業の趣旨にのっとった事業と申しますか、対応は既に過去からやってきております。そんな関係で事業は採択をせずに対応しておりましたけれども、こういった事業があることも承知はいたしておりました。そんな中で、この事業を使ってさらに拡充、充実されてはというようなことで、府の教育委員会等のご指導もあり、その後、協議をした結果、事業を導入して充実を決定したところでございます。以上でございます。


○9番(八木  修君) 総務部の方で一番最初の利率の件ですが、現実に近い形で書けるものなら書いといたら、5%以内という書き方と現実に近い、例えばこれを2%以内ぐらいで書いとけばまだ理解も簡単なんですけども、何かいかにも高いような気がしたもんでお聞きしました。何かこういう書き方をせなあかんというふうになってるのか、過去からの慣例でずっと5パーとか8パー、昔は高かったんだろうけども、そういう書き方をした前例でやってはるのか、その点だけ確認して、この点終わります。


 それで、次に授産所の関係ですけども、自立支援法自体がさまざまな問題になって、今度の新政権、どういうふうに見直しかかるかわからない一つのテーマには、民主党のマニフェストには載ってた項目なのでちょっと注目しますけども、やはりこの制度になったためにかなり当事者である方々や、またそういう施設を運営しているところが大変な事態になってるっていうのは、多分理事者側もマスコミ等の報道で十分知っておられるというふうに思うのですけども、そういう手続の問題や、今回200万減ったということでその事業所にそれなりの影響があれば大変だなという思いがあって確認をしました。


 特にこのことによって事業所が大変になって、町が単費でもカバーしなければならないような状況なのか、こういうところは自立して本来やるべきだから、行政としては最低限法に定められた形以外は知りませんよという対応をとられるのか、そこんところ、ちょっと実情が先ほど町内在住と在住じゃないところとの違いとかっていう説明は受けたんですが、そういう施設に通ってる方々の状況を見ると、かなりきついような形も報道では聞くもので、現実の状況、その施設等から行政に対して何らかの要望や改善を求められるようなことがなかったのかということについて確認をいたします。


 もう一つ、次は同じ民生部の方ですけども、先ほどの子宮がんや乳がんの関係でクーポンをお渡しするという形で、これ社保や共済関係なしに、能勢町の住民、その年齢の女性の方々全員に対象にするという形でのご説明でしたけども、企業で受けてんのかどうか、僕そこんとこきっちりわからないんですが、で受けたりしてたりしたら、これはどういうふうな形になるのかなと思ったもので、そういう詳細調査は企業が負担してやってるところがないということなら別ですけども、乳がんなどかなり各企業なんかでも独自でやってるようなところもありますし、関心が高い状況になってるので、この人たちに、ましてこの検診に関しては町内で受けられないわけですよね。原則としては町外の診療機関に行かなければできないのではないかなというふうに思うわけですけども、そういうときにそのクーポンを出せばどういう形で精算されるのか、もう一回ちょっと説明していただきたいというふうに思います。


 受診率50%ということを目標にするということでしたけども、このハードルっていうのはどうなんでしょうね。難しいのは平日に行かなければならない、仕事を休んで行かなければならないとか、幾つかそういう壁があるために50%なのか、そういう健康に対してそんなに意識を持っておられないがために行かないというふうに思って50%というラインにしてはるのか、こういう検診を定期的にやることで、極端に言えば能勢町の国保の会計もそうですし、日本全体の医療費の問題にも影響する問題ですから、どういうふうに町が積極的にかかわるかということにもつながりますので、そのあたりの担当課のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。


 次、環境創造部の方ですが、緊急雇用対策、最初からこういう説明をきちんとしとけばいいのに、3人も4人も聞いてだんだん出てくるというのが、何かいつも聞いてて釈然としないんですね。ちゃんとやれんのかっちゅうたらやれますっちゅうて、最初の人のご答弁ではそういうふうに答弁してて、中身見ていったらだんだんもうちょっと詳しい状況がきちんとありながら、こういう状況でこうやりますと言うていただくというのは、本当に何か今まで質疑した人に大変失礼ではないかというふうに思えてなりません。


 これで委託先がちゃんと、例えば6人の失業をどういうふうに確認するのか。行政はもう委託したんだから知りませんという形なのか、失業の形態もどういうふうな形でちゃんと把握してやるのか。例えば町内の者に限るという形でやるのか、職安のちゃんと離職票を持った人に対しての優先なのか、もう既に離職して期間が過ぎてずっと探したけどもないからという形で失業されてる方を対象にするのか、いろんな対象があると思うんですが、何かここまで国の方でいろいろ示されていながら、実態はもう委託先に勝手に任せてやっといてちょうだいよというような形に僕は受け取ってしまうんですね。そやからそこのところをやはりきちんとしなければならないのではないかというふうに思います。もう一回確認いたします。


 それと、商工会に委託して商工会がまた別のところに、例えば商工会傘下の建設業者かどっか知りませんけども、そういうところにまた委託をするという形になるのか、何かその委託形式が丸投げで丸投げするみたいな形で、その間でちょっとずつ手数料をみんな取っていくみたいなね。事務費やというて何ぼか取って、商工会はそこへ投げるのに事務費やっちゅうて何ぼか取ってという形で、実際に末端まできちんと労働者、雇用される方々のところに行くのか心配になってくるんですけども、7割は人件費に使えというような形も逆に示されていれば、必然的に作業量も限定されてくるわけで、具体的には、量的にもう少し具体的に聞けば、仕様書がまだないということですけど、どこどこをどれだけしてほしいという町の思いというのは具体的にあるのか確認いたしますし、ちょっと単純な疑問なんですが、府道関係ならば側溝もかなりありますけど、町道関係でそんなに側溝がある道路というのは少ないような気もしますし、どういうところで作業をされようともう具体的に考えてんのか、それとももう規模だけ考えて、あとはもう任せたところと適当に協議をしてやろうとしてんのか、そこらあたりがわかりませんので確認いたします。


 次に、教育委員会の方ですけども、学校支援地域本部事業というのは前年からあったの知ってたけど手を挙げなかったと。例えばこれに対して国から幾らですか、150万円近くの金がいただけるのに、あえてそれをせずに単独でやってたと。府から言われたからやりましょうという形で乗りましたというような形にとれたんですけども、でも最初からわかっていればこの制度をうまく利用して、活用して、今やってるやつにリンクしてバージョンアップと言おうか、もう少し予算的な裏づけも含めてできるんなら、昨年度なぜ知っていながら受け入れなかったのかということに対して疑問を感じます。1次募集っちゅうのも昨年度、この文科省の資料から見れば2月中旬から3月31日までに受け付けていてということで、内示は5月中旬にしますよというところまで具体的に示されてきています。まして3年事業であと1年半という中途半端な形になりますけども、このあたりの取り組みが、何かアンテナの延ばし方が中途半端やったのか、もう一つは逆にこの事業をやってみる、よその自治体は実態がわからなくて変に後で報告書や何やらいろんなもんつくらなあかんということで、手間ばっかりかかると思ってちゅうちょされていたのか、いろんな事情が多分こういう国の事業とったときにあるんだろうと思いますけども、そこらの実情も一度説明していただき、その上でこの3カ年の事業であと1年半、その後継続してまたやっていくというような形で、これと同じような形で今後も予算をつけてやってくというお考えがあるのか、このときだけお金がついたからこのときだけやりましょうという形でやっているのか。やっと学校の運営に関しては以前から少し今までのPTAと学校だけというような形ではなくして、地域協議会みたいなんもできて、もう一つ違う形で回り出して、また今度はそことリンクさせて一緒にやっていこうというこういう事業に対して、やはりもう少し積極的にやっていく方がよかったんではないかなというふうに思えたのであえて質問してます。教育委員会のご見解を確認します。


○総務部長(上森 一成君) それでは、起債の関係でございます。


 前例かというようなご質問でございます。前例とかそういうものではございません。過去に七、八%ということもございました。今回何%とかそういうふうに書いといたら余計よかったんかもわかりませんけれども、一度これで議決をもらいますと、もし利率がそれを超えた場合は再議決をもらわなあきませんので、ちょっと安全を考えて5パーにしとるという、それだけのことでございます。


○民生部長(森鼻 正道君) 私の方から授産施設の関係での事業形態といいますか、事業経営上の問題のところでどういう把握をしとるかというところやったと思いますけども、旧法から新法というところの中では、一定やはり年・月払いというところが日数払いになったというところでなかなかやはり経営上厳しいというところが初期にはあったわけでございますけども、先ほども申し上げましたけども、個人給付というところの中では、対象者はもちろん、対象者に対しての給付でございますけども、一定手間がかかる中では運営上安定的に給付が受けられるというところ、補助金が回ってくるというか、おりてくるというところの中で安定的には運営ができるというふうにお聞きをしております。実際、いろんな努力をされてるというところの中で、安定的になってるんだろうと思います。ただ、やはりそういう補助を受けるに当たっての例えば日中活動を行うことによっての補助を確保するとか、そういう一定の団体さんの努力があって経営上安定運営に持っていっておられるというふうな把握をしているところでございます。今後、国が示しますそういう補助事業なりの中での対応というところの中で考えておるところでございます。


 それと、次の受診の関係でのところでございますけども、一定この50%につきましては、国の目標が50%というところの中で、能勢町におきましても50%の受診率での対象者から受診の予算をとったところでございます。一定、企業の取り組みというところの中では、やはりこの企業で受診をされる方があるわけでございますけども、この国の取り組みといたしましては、相互に連携、協力して一体となった受診勧奨事業の展開というところの中で、国と自治体、企業、関係団体等が連携を持って行うというふうな中でのスローガンの中で取り組まれとる事業でございます。ということの中で、企業の中で受診をされた方につきまして、一定の検査項目はクリアをしておりますと、先ほど申し上げましたように、償還払いなりの対応をさせていただくということになっておるものでございます。


 それと、町内、町外の関係でのご質問でございましたけれども、町内につきましてはやはり住民健診、集団健診ということの中で、取り組みを行うということで2回の回数をふやした中で取り組みを行ったというところでございます。


 それと先ほど委託料のところで、うちの住民健診の2回分の予算という説明をさせていただきましたけども、若干ちょっと説明不足でございまして、先ほど契約をいたしました町外の医療機関で受診をされる場合は個別の受診ということで、そういう場合についての委託料は町外の医療機関の協力機関についての委託料はそこの中に含まれておりますので、若干補足の説明をさせていただきたいと思います。以上でございます。


○環境創造部長(森村  保君) まず、失業者の確認の件等でございますけれども、国の考え方におきましても雇用保険の受給資格者証、これが終了してるというような証書の提示を求める、それからまた廃業届、失業者でありますよという証明ができるもののその方に提示を求めることができることが考えられるというようなことも示されてございまして、そういったところで確認をすると。もちろんその中で、今回商工会さんに窓口になっていただくわけでございますけれども、そういった手法についての協議調整を行いまして、その中から、これは関係する業者さんがこれからの協議でありますけれども、手を挙げてこられる業者さんもおられれば、あるいはまた、組合的な手法でやられる場合もあろうかと思います。ただ、恐らく想定しておりますのは、そういう協力をしていただける業者さんを選定いただいた中での取り組みになるのかなというふうに、これはまだこれからの話でございますけれども、想定をするところでございまして、それをもって、そのステップが過ぎますと、先ほど申しました要件等協議させていただいた中で委託をしていくということを考えております。


 それと場所等につきましては、先ほどご説明いたしました事業量の範囲の中で、これも想定をしておりますのは、恐らく10キロメートルぐらいの事業量になるのかなというふうに積算をしてございます。ただ、そこに不法投棄のものの状況等々によるわけでございますけれども、標準的には10キロメートルぐらいの範囲であるなと、総延長ですけれども、そのように思っているところでございます。以上でございます。


○教育次長(東良  勝君) 本部事業の関連で、各事業の採択の考え方というような全体的なご質問でもあったかと思いますんで、若干ご答弁を申し上げます。


 本町教育委員会におきましては、既に議員の皆さんもご承知とおり大変細かな事業が、国、府の事業で導入をしております。これは一つ理由がございまして、本町は大変単費ではなかなかそういった事業関係も単費事業では組めないような状況もございます。当初予算に組めるところにつきましては当初予算に上げさせていただき、また国、府、年度始まりましてから事業の決定がなされたもんにつきましては、補正で上程をさせていただいて、予算化をさせていただいとるところでございます。そんな関係で、現行の制度下である事業をおろそかにしておったわけでも何でもございません。この本部事業につきましても、先ほどからご説明を申し上げておりますとおり、一定の基盤がありましたので、事業化はしていかなかったということでございます。


 ただ本年、これも議員の皆さんご承知のように、大阪府の特別顧問にもおいでをいただいた中で、本町管理職研修、また学校へも入り込んでいただいて、授業もしていただいております。そんな中で、本町の指導主事の方も先生の方からいろいろ人材のかかわっていただく手法等もいろいろお教えいただいた中で、この事業を中途からでも導入をして、人材の確保充実をした中で、今後も充実強化をしていこうというようなことで、年度途中からでございますけれども、事業を予算化をさせていただきたいというぐあいに決定させていただいたものでございます。以上でございます。


○9番(八木  修君) もう2点ですね。1点は、雇用対策の件です。それで、人件費を7割にして、400万ですから、四七、280万円が人件費に使えということになれば、それも人件費の7割というのはすべて雇用対策、6名の失業者を雇えというふうに僕は解釈したんですけども、そういうことをすると、失業者の方々だけで、はい、あしたから10キロのこの道路を掃除してこいっちゅう話にはならないと思うんで、受けた企業は車も提供しなければならなければ、責任者の方々もついていかなければならないような形になると、なかなかこんなに簡単にいくような事業のように思えないのですけども、そのあたりは、例えば過去の実績でいうと、前回6月の補正で出た、もうそれは実施して、実態、例えば不法投棄の現状など十分把握してるわけだろうと思うので、そのあたりどういうふうになってるのかなというところを確認させていただきます。


 もう一つ、丸投げの丸投げじゃないかというような形で僕先ほど言ったんだけども、こういう手法は国も大阪府も認めている手法というふうに理解していいのか、能勢町としてそういう手法を編み出して委託先を商工会というところに委託したのか、そのシルバー人材センターとかという先ほどの表現ありましたけども、委託先としての商工会というところがそれなりに合意されたところなのかということをお聞かせ願いたいと。


 その上、10キロからの事業量を、道路そういう清掃すれば、はや不法投棄の廃棄物等いろんなものが出てくるわけですけど、この処分費というのはその業者がすべて持つというふうに考えるのか、町がそれを無償で処分を受け入れてするという形になるのか、そういう予算がここには見えてこないので、この処分費までこの400万の中に入っていれば、なかなか大変なことになるのではないかなというふうに思います。ちょっとそこをもう一度っていうか最後ですので、確認しておきたいと思います。


 もう一つは、同じ民生部の方で、先ほどの乳がんや子宮がん検診、僕認識ずれてたかもしれないんでちょっと確認させてもらいたいのですが、子宮がんや乳がんの検診、両方とも検診車で対応できる形なのか。何か乳がんの検診は幾つかの手法があって簡易的にやれるやつや、何か今最新の、テレビで宣伝してるようなやり方でやるようなやつもあったりとか、町内の全員の、年齢の女性の方々が町内で全員受けられる、そういう形のものなのか、他の施設へ行って本当に他の施設といっても町内にないということを前提にすればよそでやるのか、また町内の施設内でもそういう対応ができるのか、このシステム自体が理解してないから、ちょっとこの質疑の中でそごが生じてるんだろうと思うんで、もう少しそのあたり詳しく説明していただけないかなと。何か国が50%と言われても能勢町ではもうちょっと頑張ろうというような形で、住民の皆さんが受けやすいように、もう少しそこに横出しするとか上乗せするみたいな形で対策をとることだって考えられるんではないかなというふうに思うのですけども、どうしても実績を上げようという、実績を上げるっちゅうのは住民の皆さんが健康的に暮らせるということですから、決して悪いことではないというふうに思うので、そういう考え方があってもしかりじゃないかなと思って、もう一度ちょっと説明をしていただいた方が理解できる。せっかく有効なことをやろうとしているのに、十分周知されなかったりしたら大変ですので、もう一度その点の詳しい説明をいただきたいというふうに思います。


 学校の先ほどの地域本部事業に関しては、能勢町それなりに小・中・高一貫の中や、それぞれの学校でいろんな取り組みしてんのは重々承知の上で言うてるわけですけども、これも3カ年の事業のうち1年半しかあと残ってなくて、その後もこれを継続していく上で今回ついたような予算をそのままつけてでも今後もずっとやり切ろうというお考えがあるのかどうかというのを先ほど質問したんですが、ちょっとご答弁返ってきてなかったんで、今後もそういう形で継続してやるというふうにこちらが解釈していいものなのか。今までもそれぐらいの予算をつけてたのが、ただ単純にそれが予算の組み替えだけ程度の話でいっているのかということについて、再度ご確認して終わります。


○環境創造部長(森村  保君) またちょっとおしかりを受けるか知りませんが、質問するごとにぼろぼろと申しまして申しわけないような気持ちでご答弁させていただきます。


 と申しますのは、失業者の件でございますけれども人件費70%と。そのうちいわゆる新規雇用でするのがそのうち8割占めてくださいよということで、そのうちは8割、80%でやってくださいよということになりますので、つまり端的に申しますと、今回6名ということなんですが、そのうち5人の方が失業者と。1名はいわばそこのところの人で、監督員といいますか、そういう人に充てていくという、端的に申したらそういう構成になります。


 次に、丸投げいうか、この委託の手法につきましてのことでございますけれども、このことまで国なり府は求めてございません。端的に、例えば公益的な法人である森林組合でありますとかJAでありますとか、またシルバー人材センターでありますとか、そういう例は挙げてございます。ただ考えましたときに、我々の方も従来まで山の作業、過去もありましたが、森林組合へ発注をしたとき等もございます。それらは山の整備にかかわる業種でございましたので、そのようにやってきたわけでございますけれども、今回は美化活動というものをテーマにいたしまして、特に町道等の美化作業という観点と、それから失業者という大きな枠の中でのやはり商工業にかかわっておられる方という観点から、商工会を窓口にさせていただいて調整をしてやっていったらいいんじゃないかと、そういうことを考えまして、商工会の方に委託をして、そして取りまとめていただいて、今まで説明させていただいたような形でやっていきたいというふうに考えたところでございます。


 それから、処分費の関係でございますが、当然、側溝等泥上げとか土、土砂等の関係が出てまいりますので、一般の道路工事のように投棄料ということで見積もっております、見込んでおります。ただその中で、やはり不法投棄物で処理をせなけりゃならん物がまいりますけれども、これはこれまでも環境活動等で取り組んでおりますところの環境関係の処分費を持ってございますので、それはそれで別途対応を図っていきたいと、そのように考えているものでございます。


 人件費の割合でございますけれども、失業者の割合の4分の3以上という制約がございまして、ややこしいこと言いますが、結論から申しまして、今回は6人、そして失業者は5人という、そういうことで取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○民生部長(森鼻 正道君) まず、目標の50%の設定の中で、町の努力というところでございます。通常、例えば平成20年度の子宮がんのうちの今、受診率でございますけども、子宮がんでいいますと平成20年度、4.4%の受診率でございます。それと町の乳がんで申し上げますと、平成20年度、6.1%とかなり受診率が低いということでございます。


 その中で、今回検診の内容でございますけども、子宮頸がんの検診につきましては問診、視診、細胞診、また内診を一定の項目とします。乳がんにつきましては、問診、視診、触診及びマンモグラフィーのこれは2方向と、そういうことになっています。


 今回、周知を図るといいますか、受診率の向上というとこの中で、先ほども申し上げてましたけども、通常受診機会ということで、住民健診の……。済みません、今年度でございましたら、まず乳がん検診につきましては4回の当初予算の計上をさせていただいたとこですけども、1回ふやしていただいて、5回の住民の健診の場を設けたと。また、子宮頸がんにつきましても、当初4回のところを1回ふやして5回の受診機会を設けたということでございます。これにつきましては、これはもちろん検診車を来ていただいて、そういう機会を1回ずつふやしたということでございます。


 それと町外に、町内やと受診できるところないわけでございますけども、町外について、例えば子宮頸がんで申し上げますと、池田の医療機関について3施設、また箕面で1施設、川西で2施設なりのお願いをさせていただいて、町の方で委託契約を結んだ中で、そこのところでも受診をしていただくという機会を設けさせていただいとるというところの中で、一定国の目指します50%についても町の方でも努力をさせていただいとるというところでご理解をいただきたいと思います。


○教育次長(東良  勝君) 申しわけございません。先ほど答弁が漏れておりまして。


 学校支援地域本部の事業でございますけれども、来年、22年度は継続して補助事業で対応してまいりたいと考えております。それ以後の事業の対応につきましては、この事業の実績効果を見きわめた中で、補助事業、単費事業、これは別にしまして、効果によって見きわめていきたいというぐあいに考えております。以上でございます。


○議長(中西  武君) よろしいか。


 ほかにございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第45号「平成21年度能勢町一般会計補正予算(第5号)」を採決します。


 議案第45号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中西  武君) 起立多数です。


 したがって、議案第45号は、原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 念のために申し上げます。あす9月4日は午前10時より本会議を再開いたします。


 ご苦労さんでございました。


     ──────────────────────────────────


              延 会  午後  5時48分








 以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。





  能勢町議会議長





   10番議員





   11番議員