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大阪府 能勢町

平成21年 第4回定例会(第4号 6月22日)




平成21年 第4回定例会(第4号 6月22日)





            平成21年第4回能勢町議会定例会


                              平成21年6月22日


                                 午前10時再開


 第4号


日程第1 一般質問


日程第2 議案第42号 平成21年度能勢町一般会計補正予算(第3号)


日程第3 議会議案第5号 学校教育特別委員会の設置について





追加議事日程 第1号


追加日程第1 学校教育特別委員会委員の選任





追加議事日程 第2号


追加日程第2 議会議案第6号 取調べの完全可視化の実現を求める意見書について





追加議事日程 第3号


追加日程第3 閉会中の継続調査の申し出について(総務民生常任委員会)


追加日程第4 閉会中の継続調査の申し出について(環境教育常任委員会)


追加日程第5 閉会中の継続調査の申し出について(議会運営委員会)


追加日程第6 閉会中の継続調査の申し出について(広報特別委員会)


追加日程第7 閉会中の継続調査の申し出について(学校教育特別委員会)








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│        平成21年 第4回能勢町議会定例会会議録(第4号)       │


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│招集年月日   │  平成21年 6月15日(月)               │


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│招集の場所   │  能 勢 町 役 場 議 場                │


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│開閉会日時   │再開 平成21年 6月22日 午前10時00分│議 長│中 西│


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│及び宣告    │閉会 平成21年 6月22日 午後 5時55分│議 長│中 西│


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│        │議 席│         │出│議 席│         │出│


│ 応(不応)招 │   │ 氏     名 │ │   │ 氏     名 │ │


│ 議員及び出席 │番 号│         │欠│番 号│         │欠│


│ 並びに欠席  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 議員     │ 1番│ 高 木 教 夫 │〇│ 8番│ 長 尾 義 和 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 出席 14名 │ 2番│ 岡 本 ひとし │〇│ 9番│ 八 木   修 │〇│


│ 欠席  0名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 3番│ 今 中 喜 明 │〇│10番│ 美 谷 芳 昭 │〇│


│ 凡    例 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 4番│ 木 戸 俊 治 │〇│11番│ 原 田 健 志 │〇│


│〇出席を示す  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│△欠席を示す  │ 5番│ 岡 本 榮三郎 │〇│12番│ 中 植 昭 彦 │〇│


│×不応招を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│□公務欠席を示す│ 6番│ 山 本 光 晴 │〇│13番│ 浜   諦 弘 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 7番│ 谷   義 樹 │〇│14番│ 中 西   武 │〇│


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│ 会議録    │ 6番│ 山 本 光 晴   │   │           │


│        ├───┼───────────┼───┼───────────┤


│ 署名議員   │ 7番│ 谷   義 樹   │   │           │


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│ 職務のため  │議会事務局長      │    新 土 壽 昭       │


│        ├────────────┼──────────────────┤


│ 会議に出席  │議会係長        │    岡   康 一       │


│        ├────────────┼──────────────────┤


│ し た 者  │議会書記        │    田 中 朋 子       │


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│        │町 長    │ 中  和博 │環境創造部長 │ 森村  保 │


│        ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │副町長    │ 福中  泉 │地域振興課長 │ 藤原 伸祐 │


│        ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │教育長    │ 前田  滿 │地域整備課長 │ 中島 吉章 │


│ 地方自治法  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │総務部長   │ 上森 一成 │教育次長   │ 東良  勝 │


│ 第121条  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │総務部理事  │ 畑  佳秀 │学校指導課長 │ 後藤るみな │


│ により説明  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │総合企画課長 │ 清水 鉄也 │       │       │


│ のため出席  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │理財課長   │ 新谷 哲生 │       │       │


│ し た 者  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │民生部長   │ 森鼻 正道 │       │       │


│        ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │住民福祉課長 │ 瀬川  寛 │       │       │


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│議事日程    │  別 紙 の と お り                  │


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│会議に付した事件│  別 紙 の と お り                  │


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│会議の経過   │  別 紙 の と お り                  │


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               再 開  午前 10時00分


○議長(中西  武君) ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しています。


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第4号のとおりと定めます。


 念のため申し上げます。


 本日の会議録署名議員は、さきに指名したとおり、6番、山本光晴君及び7番、谷義樹君です。


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      ┌────┐


      │一般質問│


      └────┘


○議長(中西  武君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。


○2番(岡本ひとし君) おはようございます。友愛精神の構築と生活第一の政治を心がける民主党の岡本でございます。


 議長のお許しを得ましたので、ただいまより通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 世界規模でCO2の削減が叫ばれております。石油燃料に頼らない循環型社会の形成が今後ますます必要となってまいります。我が国日本のみならず、諸外国における地球環境問題の解決に寄与する動きが活発になってきているのも現実だと思われます。太陽光発電の推進であったり、本年、本町で購入予定でありますハイブリッドカーの導入も一つの地球環境問題への試みだと私、認識しております。深刻化する地球温暖化などの地球環境問題の解決に寄与するとされるバイオマスや廃棄物等の未利用資源を有効利用し、クリーンで安全なエネルギーを地産地消する循環型社会の形成を推進していくことが今後必要ではないでしょうか。地域経済活動が活発になり、将来展望が見出せると思われます。


 バイオマス資源の豊富な本町においてのバイオマスエネルギーについての基本的な考えについてお伺いをいたします。


 次に、戸籍等の本人通知についてのお伺いをさせていただきます。


 昨年12月議会において、答弁の中での審議の進捗状況についてお伺いをしておきたいと思います。あれからはや半年が過ぎようとしております。なお、本年6月1日より大阪狭山市では、本人通知制度が実施されております。町村会会長としての中町長のリーダーシップを発揮する制度でもあり、誠意ある答弁を望みます。


 以上、2点の質問をさせていただきます。2回目以降は、答弁によりまして継続したいと思います。よろしくお願いいたします。


○町長(中  和博君) おはようございます。それでは、岡本議員のご質問にお答えいたしたいと思います。


 まず、将来展望が見出せる施策についてでございます。


 現在、環境問題は地球規模で取り組む重要な問題として多くのメディアで日々取り上げられておりまして、その課題解決に向け、さまざまな試みがなされているところでございます。本町におきましては、環境対策の取り組みとして廃棄物の減量化、分別の徹底による環境負荷の軽減に取り組むとともに、環境学習の実施などの地道な取り組みを行っているところでございます。ご質問にもありますように、バイオマスにつきましても、将来を見据え注視をしているところでございます。


 次に、戸籍の本人通知のことでございます。


 12月定例会での答弁の確認ということで、その後の審査についての質問でございますが、議員もご質問の中で述べられておりますとおり、大阪狭山市ではこの6月1日から本人通知制度を導入いたしました。12月議会時点では、府下でも数団体が導入に前向きな状況でございました。しかし、その後、本年2月初めに、12月に大阪府から発せられた制度導入に係る依頼通知が取り消されました。また、大阪府が事前通知制度を設計するに当たり、市町村から危惧されている8業士の団体の意見聴取についても、府は調整結果を報告することになっていたものが、そのままになっている状況であります。


 今後につきましては、これらの府の結果と近隣の動向状況を見て、町として判断をしてまいりたいと思います。以上です。


○2番(岡本ひとし君) それでは、2回目の質問に入っていきたいと思います。


 今、バイオマスについての前向きな答弁というのがちょっとなかったように思うんですが、じゃあバイオマス燃料についての町長の認識というか、どんなもんであるかというのを、知ってる限りで結構なんで、ちょっとお答え願えますでしょうか。


○町長(中  和博君) いわゆる生物資源、バイオマスの、最後おっしゃいました燃料のことでございます。日本には、有資源といいますかバイオマスに適したもの、適さないもの、いろいろございますけども、やはり今、こういう地球環境を叫ばれている中で、バイオマスによりまして有効な鉱物燃料が生産されるということは、これは非常に地球環境の負担からいいますと、軽減される有効な利用であると、一応はそういうように思っております。


○2番(岡本ひとし君) 最初の答弁の中で、ごみの分別であるとかいう答弁があったわけですが、ごみの分別とかいうのは、これは当たり前のことであって、能勢町はごみ減量化日本一を目指す、そういうスローガンも掲げて、ごみの減量化について住民が取り組んでるところなんですが、私言っておりますのは、バイオマス、すなわち能勢の周りにはいろんなバイオマス燃料にする、要するに資源があると。一つ言えば、森林の間伐材であったり、そして食品の残渣、食べ残しであったり、農作物の要するに残渣であったりと。ありとあらゆるものがバイオマス燃料に利用できるという特性があるわけです。


 民間ではもうそういう日本全国を見てみましても、いろんな施設等が建設をされて稼働をしているという実績があるわけです。


 バイオマス燃料の中には、飛行機のジェット機の燃料であったりとか、そして車の燃料、それを生産するときの、当然CO2が出てくるわけですが、クロレラを生産するためにはCO2はなくてはならないものでございますので、そういうのを利用していくという、大きな村おこしというか、能勢町が今後未来展望を見出せるのには、こういった地球環境をにらんだやはり私、施策が必要ではないかなというふうに思うんです。その辺、ちょっと町長、バイオマスについての今現在の感想で結構ですので、もう一度再度答弁をお願いしたいと思います。


○町長(中  和博君) バイオマスはもう何回か前の議会でも出ておりますし、私も大変興味を示しているところでございます。本町もそうでございますし、本町の周りにも、今、議員さんおっしゃいましたように、今、全国的にも問題になっております。ただ、バイオマスに必要な資源が、確かにあることはございます、間伐材を中心に。私が今、注目しておるのは竹、特に今は繁茂しておるという状況で、山をも壊すという、これひどいもんであると思います。そういうもんに対して、本町にとっては、例えば民間がそういうもんに取り組まれるというような状況であったとすれば、それは大いにできる範囲の中で協力していきたいと、そのように思っております。


 また、バイオマス燃料BTLを初めといたします、ただ燃料そのものにつきましては、採算性が合うか合わんかは、それはやられる企業の努力でございますけども、有効に利用でき、本町の土地も有効利用できるとこがあったとすれば、これは積極的に取り組む必要があろうと、そのように思っております。


○2番(岡本ひとし君) 前向きなというか、興味を示す事業であるというふうに私、認識したわけなんですが。


 バイオマス燃料だけではなく、この施設を建設をすれば、いろんな特典というか、発電も当然できるわけですし、そして熱利用をして温室の中でのいろんな野菜であったりいろんなものの栽培もできるという利点もたくさんあるわけです。そしてまた、この事業の建設に当たっては、国から約2分の1の補助金が出るという制度なんですよね。積極的にこういうバイオマスの研究であったりそういう話があった場合は、ぜひとも町長、前向きに、ただいま答弁ちょうだいいたしましたので、ひとつ町の活性化の意味を踏まえてしっかりとこの議論の中に入っていただいて、前向きにバイオマス事業が推進できるように町長の方も再度、積極的にバイオマスエネルギーについては、導入については積極的に検討していくと、ちょっと答弁をちょうだいできますでしょうか。


○町長(中  和博君) 現に本町におきましても、そのような事業を取り組んでいこうかと言われる企業といいますか有志もございますし、ただそれを燃料にするだけじゃなしに、今、議員さんおっしゃいましたように、高熱を利用して野菜のハウス栽培を初めといたします、温泉利用もできますし、そういった分野までできる可能性のある、非常にいいもんではあると思っております。


 ただ、事業はそんなに簡単なもんでもございませんし、今もおっしゃいますように、今取り組まれておるのは調査研究にかかわる国の費用と。これは本町といたしましても、その結果によっては本格的に取り組める状況になったといたしましたら、これはできる範囲の中で協力していくことが、いろんな地域の産業にも、雇用を初めといたしますいろんなもんにもつながっていくであろうと大いに期待はしておるところでございます。今後とも相乗効果と、そういったものも期待し、今、取り組まれようとしている事業がよい方に進捗すればいいかなというふうに思っております。


○2番(岡本ひとし君) 二番せんじではなく率先して、この事業だけではなく、この後にも質問をいたしますが、町長のリーダーシップいうのがやはり大変私、いろんな事業において必要ではないかなというふうに思いますので、引き続き検討のほどをよろしくお願いをしておきたいと思います。


 それでは、2点目の質問に入らせていただきます。


 改選がございまして、議員の約半数近くが新しい議員になりましたので。


 昨年の12月議会の中で、戸籍等の請求時における本人通知制度について質問をさせていただきました。その中で、ちょっとおさらいも含めて、12月議会の質問をちょっとおさらいをしておきたいと思います。


 なぜ12月議会の中で、私、この質問をしたかということでございますが、近年特に、いわゆる8業士と言われる国家資格を持った弁護士、行政書士、司法書士等が、他人の戸籍を職務上、統一用紙を用いて戸籍等を不正に請求をし、そして興信所であったり探偵業者に売り渡しておったと。その戸籍が身元調査に使われておったというのが日本全国で100何件発覚がしたわけでございます。それで、能勢町としても第三者による戸籍等の請求については本人通知をしたらどうかいう質問をさせていただきました。


 当時、12月議会の中で、この4月を目途に一度検討していただきたいいうお願いをしたんですが、1回目の答弁の中では検討したとかしないとかいう答弁がなかったんですが、これは部局の方で検討されたんですが、してないんですが。それまずちょっとお伺いをしておきます。


○民生部長(森鼻 正道君) まず、ご答弁でも申し上げましたですけども、12月議会の中でのご質問の中で、一定大阪府の方から文書が出されたというところの中を受けたことと、また、議会での答弁ということの中で、その後、大阪府の方でも動きがあった中で、一定その文書の内容の中で、まず実施についての期限を設けての回答の調査があったという点と、また21年度の実施をした場合に一定の財源措置を行うような表現があったというところの中で12月に通知文書があったというところがあって、年明けにその文書自体の撤回がございました。一応そういう撤回を受けました中で、改めて大阪府の方から各市町村あてに説明会を持たれまして、その時点におきましては、8業士の各種団体に説明を設けた中で、一定そういう業士さんの意見を結果をまとめた中で報告をすると、それから各自治体に一定の行動なり説明を行おうとする旨の説明があったわけでございますので、一定その8業士さんからの事情聴取といいますか説明をされた結果を受けていないという状況がございますので、一定うちとしましては北摂なりの情報収集を行っているという状況でございます。でありますから、大阪府としての方向といいますか、8業士間の意見が報告されてない中で、今は検討段階でなしに情報収集の段階であるということでございます。


○2番(岡本ひとし君) それでは、ちょっと久しぶりにフリップを用意しましたんで。


 ちょっとこれ、よく見てください。後ろの方は申しわけございません、見えないと思うんですが。この内容は、今大阪府議会での我が党民主党の松田議員の代表質問を抜粋させていただきました。


 松田議員から大阪府内での、先ほどから質問しております戸籍等の第三者にかかわる本人通知制度についての知事の認識をまず伺う質問がございました。その中で知事は、この制度は必要なんだと。これは各市町村とも挙げてぜひとも進めてほしいという答弁がはっきりと返ってきてるわけなんです。そこで、今、部長の方から説明された部分とちょっと食い違いが生じてきてると思うんです。この制度を能勢町で実行しようと思えば、何らかのやはり弊害が当然出てくると思うんです。特にこういう町村になってきますと、いつも理事者の方から答弁として返ってくるのが、他の市町村の動向を見ながらとか。要するに周りの市町村の動きを見ながら、要するに1番じゃなく2番、3番、後ろをついていくと。それが要するに石橋をたたいて渡るというのがいろんな事業、もうほとんどすべてと言っていいほどの事業が他の市町村の動向を見ながら執行していくというのが今の能勢町のやり方ではないかなというふうに思うわけです。


 知事の答弁の中でも、この制度を導入すれば、不正に取得しようとする個人の情報を抑止できることがあるのではないかなと、すべてではありませんが、やはり抑止できる制度ではないかなというふうに言われております。そして、最後に結びのところで、各市町村の積極的な導入をお願いをしたいという答弁もあるわけです。


 再度、町長、特にこの質問が昨年の12月、私してから、各近隣の市町村の窓口、そして首長さんとも何人かお会いさせていただきました。いろいろ話をさせていただきましたが、やはり特に町村会の中では、中町長のリーダーシップが私大変重要であるというふうに思うんですが、その辺、町長もう一度、この事業を有効な制度だと思いますか。これはもう一つ有効ではないよというふうに思われますか。その辺、ちょっと答弁をお願いできますか。


○町長(中  和博君) 私は今まで、今議員もおっしゃいましたように、近隣の状況を見て判断をするということは余り好きな方のタイプじゃございません。そして、自分で独自で判断できることがあったら、少々それが、それは結果いかんでどうなるかわかりませんけれども、いろんな状況を勘案した上で独自に判断したいとは思っております。しかし、戸籍の本人通知につきましては、非常にまさに人権にかかわる大きな問題ですので、これは非常に慎重を期した上で、その上に慎重を期してもまだええかげんなものであると、私はそのように思っております。


 そういうところから、府のこういった取り下げのこともございましたし、大阪狭山市の例、この前も市長さんとその話もちょっとしておりまして、聞くところによると、やっぱりそういう不正があったというような、そういった感じのことをおっしゃっておったように思います。そういうことも含めまして、やはり慎重にいかなければならんなと、そういう判断をしていきたいと思っております。


○2番(岡本ひとし君) 今、町長言われたように、これはまさしく大阪狭山市の吉田市長の、新聞の切り抜きなんですけども、6月1日から本人通知制度を大阪狭山市は大阪府一番に導入をされました。この経過は、町長、今少し説明がありましたように、第三者といいますか他人の戸籍を不正に取得をしようという事件が大阪狭山市で窓口で発生をしたわけです。その犯人を残念ながら取り逃がしてしまったということもあって、大阪狭山市はやはり住民の個人の情報を守るためにもいち早くこの制度を導入していくということで、これも吉田市長の英断で、トップダウンでこの制度がこの6月から始まったというふうに聞いております。


 そこで、一連の流れとして、平成19年度の本町での戸籍等の請求状況をここに出させていただきました。19年度実績として1万350件の戸籍等の請求が町内でございました。その中で、本人からの請求というのは1,710件、すなわち74%が本人からの請求でございました。それ以外に今言われております8業士からの請求が826件、わずか8%の請求であり、そして第三者からの請求が1,814件、18%。これ第三者といいますのは、当然、本人以外でございますので、家族の方が役場の方に出向いて請求をするのも当然この1,800件の中に入っております。それとは以外に、委任状を用いて第三者が請求に来ると。これを、8業士と第三者は合わせても二十五、六%、要するに4分の1の請求が本人以外からの請求というふうになってくるわけです。ということは、1万350件、年間に1万件ぐらいの請求の中での4分の1の請求に関しては、本人通知をすれば何らかの形で住民の個人情報が私、守られるのではないかなと。たかだか年間二千五、六百件の件数で、不正に取得をしようとする個人情報を抑止できるのではないかなというふうに思うんです。


 そして、以前にも12月議会のときでも説明をさせていただきましたように、不正防止に大きな第一歩として、すべてがすべて本人に通知をするのではなく、事前に第三者からの請求があった場合は私に知らせてほしいという、事前通告をまずしていただきます。事前通告をして、それで役場の方で登録をすると。そして、第三者が請求に来た場合は、登録をしてる人についてはその本人に、あなたの戸籍が請求がありましたよいうふうにお知らせをしてあげる。そのお知らせをもらった本人が役場の方に、だれから請求があったんですかというふうに開示の請求をすれば、役場の方が何月何日にだれだれ弁護士から請求がありましたよ、戸籍謄本1通、あなたの戸籍が請求ありましたよいうふうに開示をすれば、心当たりがなければ要するにその戸籍が果たして何に使われたのか、その弁護士なり行政書士に問い合わせもすることができるわけです。すなわち個人の情報が秘密に外へ流れることが抑止できるのではないかという制度がこの制度なんです。


 たかだかそんなに、当然、事前の請求があればということなんですが、1万2,000の人口で、これが5,000人が、半分が事前の請求をしても、これ今電算の中で、能勢町のシステムであれば1万たかだか2,000ぐらいであればそんなに費用というのは私、かからないと思うんです。12月議会の中でも当時の担当課長の方から、この制度を利用するとすれば、そんなに人数が少ないようであれば事前にコンピューターに登録をしなくても手持ちのファイル等々で十分対応ができるという答弁もちょうだいしてるんです。


 もう一度これ、そしたら部長、もう一度お伺いしますが、この制度、能勢町において画期的な制度だと思いませんか。ちょっと答弁を。


○民生部長(森鼻 正道君) まず本人通知についての制度的なものについては一定理解を示すものでございます。ただ、町長の答弁もございましたけども、まあまあ町長の思いは、それは先にという思いもあるかもわかりませんけども、一定やっぱり自治事務である中で大阪府の方から統一的な見解で執行を求めるという立場をとられるんであれば、一定こういう制度を認める中では一定国の方からの法整備で国全体での統一的な執行が一番望まれるところであろうというふうに思います。


 一定今ご指摘があった事務的な費用については、届け出の件数によってはその事務的なファイル等の引き継ぎ等で事務費的な費用はかからないとは思っておりますけども、そういう状況の中で含めたトータル的な考え方といたしましては、一定情報収集に努めた中で今後検討していくというところでございます。


○2番(岡本ひとし君) 先ほどの知事の答弁を再度フリップで出させていただきます。この中で知事も、私、橋下知事だなと思われるとこがあるんですが、やはりまず、現状としては国が全く動かないような現状なわけです。この制度を広げていくためには、大阪がやはりこの制度を牽引していく責任も私あると思うんです。特に町村会の会長である中町長、本町がこの制度を導入すれば、周りの町村会に与える影響は、私大変大きいと思うんです、町長。


 12月議会のときにも言いましたように、そしたらこれ、人の戸籍をとって何するんや、何の得になるんやという話もさせていただきました。他人の戸籍等を行政書士が統一用紙を用いて戸籍を入手し、すなわち興信所であったり探偵者に売り渡しておった。すなわちこの戸籍が就職や結婚に利用されてるという現実があるわけです。だから、そのためにもこの制度は必要なんです。ほかにもっと違う制度があるのかわかりませんが、現状ではやはり窓口でこの不正をとめるためにもやはりこの制度というのは、私、大変有効な制度であるというふうに思っております。


 再度町長の方から、もう一度大阪府からそういう通達等々があっても、特に町長、町村会の会長をされておりますので、知事ともお会いする機会が他の市町村の首長さんよりも多いわけでございますから、この制度をぜひとも、府の通達があるよりもまずこの役場の中で、理事者の中で十分再度議論をしていただきたいというふうに私の方からお願いをしておきたいと思いますが、その辺ちょっと答弁を手短にお願いできますでしょうか。


○町長(中  和博君) もともとはこういうものは人間の社会のモラルの問題、これに端を発した、自分の職業を通じてそういう不正をするという、あってはならない、これは人格、品格、いろんな私はやっぱりモラルの問題であると思います。今、議員さんもおっしゃいますように、やっぱり私が今こういう役職だということも、当然これはこういったことにつきましてもそれなりの発言権というようなもんもあろうと思います。


 そういう今おっしゃいましたように、影響が大きいございますので、影響が大きいなりゃこそ、国の施策としてこれきっちりこのことを明確に示していただかなければならない。と同時に、橋下知事もそのようにおっしゃっておりますので、これから市長会なりまたは町村会等々含めまして、今、地方分権が叫ばれておるこの中で、大阪発、率先してこういった、今たまたま大阪狭山市が道筋をつけていただいたということが一つの契機となって、我々といたしましてもこの問題をこれからも取り上げた中で、市長会、市町村長会、また各団体を通じて、その取り上げた中で今後どのようにやっていこうかということをできるだけ早い時期に取り上げていきたいというふうに思います。


○2番(岡本ひとし君) 町長の前向きな決意が出ましたんで、ぜひともこの制度、他の市町村が実施をしなくても能勢町が率先してこの制度を活用していただきたい。特にお隣の豊能町では、グレーと言われる行政書士が不正に個人の戸籍謄本を数枚入手をしておったという事実確認もとれておるわけでございます。12月議会の中では、当時の担当部長の方から、町内に置いては、能勢町においてはそういった不正の取得はないという認識であるという答弁がございましたが、決して私、この本町においても個人の戸籍等が8業士であったり第三者からの請求が不当に不正に使われておったという事実はないわけでありますが、決して不正な請求がないということは言い切れませんので、この制度をぜひとも再度検討をしていただくことをお願いをいたしまして、少し時間は残っておりますが、また9月議会の折にはこの問題も、その後の状況も町内での審議の内容も再度聞かせていただきたいと思いますので、積極的な町内での議論を期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。以上です。


○議長(中西  武君) 次に質問を許します。


○8番(長尾 義和君) それでは、議長のお許しを得ましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。


 今回のテーマにつきましては、環境政策についてということで、大変大きなテーマとなっております。能勢町では、これまでから環境基本条例、さらには環境基本計画が策定されております。この内容につきましてお聞きをしていきたいと思います。


 この条例とか基本計画の趣旨にも述べられておりますように、住民が先人から受け継いできました自然の恵みや生活環境を後世に引き継いでいくためには、日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷を軽減させるため、すべての住民の参加と協働により長期的、総合的に環境施策を進めていく必要があります。


 そういうことで、先ほど言いましたように、平成13年に能勢町環境基本条例が制定され、さらに環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成23年度を目標とした環境基本計画が策定されているところでございます。


 この計画に基づきまして、これまでからダイオキシン対策や生活排水処理対策など、目指すべき環境像の実現のためさまざまな施策等を推進されてきておりますけれども、目標年次が平成23年でございます。本当に目前に控えまして、これらの進捗状況、また目的達成状況につきましてお尋ねしてまいりたいと思います。


 大変、2回目以降につきましてはこの中の範囲内で個別にお聞きしていきたいと思いますので、どうかご答弁よろしくお願いいたします。


○環境創造部長(森村  保君) それでは、私の方からご答弁をさせていただきます。


 環境基本計画の進捗の状況及び目標の達成状況ということでございます。


 本基本計画は、能勢町環境基本条例第8条に基づきますところの策定をしてきており、目標年次を平成23年度と定め、8年目を迎えたところでございます。本計画は、環境という非常に多岐にわたるテーマの中で、大きくは5つの目標項目を設け、それぞれ施策の展開に努めているところでございます。


 中でもご指摘のダイオキシン対策にありましては、現在、本町倉庫に保管いたしております美化センター施設内汚染物の早期処理及び施設の解体といった課題に、施設組合、豊能町とともに取り組んでいることはご承知のとおりと存じます。


 また、生活排水処理対策におきましては、別途処理基本計画を定めておりますが、その見直しを本年度に行うべしで作業を進めることとしております。もっともこれは下水道計画の見直しと密接に連動するということは言うまでもございません。


 その他の項目につきましても、ごみの減量化、リサイクルの推進、そして昨今注視されております地球環境問題への貢献におきましても、ハイブリッド公用車の率先した導入など、計画目標の達成に向け、取り組みを進めているところでございます。以上でございます。


○8番(長尾 義和君) 今、答弁いただきまして、ありがとうございます。


 まず、環境基本計画なんですけれども、先ほどの質問でも言っておりましたように、目標年次が平成23年度と、こういうふうになっております。これ能勢町の最上位計画の総合計画とも整合させた形になっておるわけなんですけれども、今後この計画いうのを、総合計画につきましては今年度からそういう改定作業に着手するということが言われておりますけれども、まずこの環境基本計画ですけれども、これにつきましては今後どうしていこうとされているのか、まずその辺お尋ねしたいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) ご指摘のとおり上位の総合計画というものがございまして、それを受けまして、本計画もでございますけれども、人口の関係でございますとか、そういったところで影響してくるものと考えておりまして、部分的な見直し、またそして、中身の進捗の状況等もございますので、そういったところでは検討をしなければならないと考えるところでございます。


○8番(長尾 義和君) 基本的に人口につきましても目的、これも総合計画とも同じですけれども、かなり食い違いが生じてきておりますし、部分的にもその事業の達成状況とかそういうことによりまして、今言われたように部分的な見直しは行っていく。これにつきましては、いつごろからどうのこうのいうようなことも何もなかったわけなんですけれども、これと同時に、例えばこの計画自体を、この計画に基づいて事業を実施していくに当たって、そういう成果とかにつきまして能勢町の環境対策検討委員会、こういう組織がありますね。これにつきましては、この辺の、今の改定のことも含めてですけれども、まずこれまでのこういう計画に基づいて各種環境対策の進捗状況とかそういう成果等、一定評価していただくためにこういう環境対策検討委員会も設置されたという目的があろうと思うんですけれども、実際検討委員会、今現在どのような運営状況になっているのか、開催状況等も含めて検討委員会での審議内容、こういうことについてちょっとお尋ねしていきたいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) 環境対策検討委員会でございますけれども、これは年3回ないし4回開催をしてきてございます。ご指摘のとおり、環境基本計画の進捗の確認でございますとか、そして特にはごみの減量化の対策等につきまして審議をしてきているところでございます。


 検討委員会の具体のこととして、特にごみの減量関係につきましては、委員会独自で住民の皆さんに状況等をお知らせする、いわゆる周知のチラシの作成等もやっていただいておりますし、またそれぞれ、ちょっと19年度、20年度とまとめて発刊する予定をしておりますが、議員さんにもお配りはさせていただいたやに存じておるわけでございますけれども、「のせのかんきょう」という、こういった冊子、基本計画に基づいて年度ごとにそれぞれ、簡単ではございますけれども、作成をしていただいて、編集をしていただいて、そういった活動をしていただいておりますので、到底計画のすべてとは申しがたいわけでございますけれども、努力はしていただいているという状況でございます。


○8番(長尾 義和君) 今の環境対策の検討委員会につきましては、開催状況等、わかるわけなんですけれども、まず能勢町の環境基本計画の、結局進行管理、そういう意味でもこの検討委員会の役割というものは、そういうチェックする意味において、大変そういう役割は大いにあるだろうと思っております。


 環境基本計画の中でもそういう計画の進行管理というような、そういう項目も上げられておりまして、そういう計画に基づきまして各諸施策やそういう目的達成の進捗状況を把握し情報公開をしていこうと、その情報公開の一つが、今、部長手元にされてる冊子がそうですよというようなことにもなるんかわかりませんけれども、その辺のやはり情報公開的なこと、これにつきまして、基本的に年3回から4回されておるんであれば、毎年そのようなことがあってもいいんではないかというふうなことも思うんですけれども、その辺の考え方につきましてお尋ねしたいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) 情報の公開につきましては、これが一つの、先ほど申しました「のせのかんきょう」という冊子の取りまとめをもって、これを確かに全戸配布とかそういうことまでちょっとできませんで、ホームページにアップをさせていただくとか、そういった形で情報公開には今後努めていきたいというふうに考えます。


○8番(長尾 義和君) せっかくそういうふうにつくられたもんですので、やっぱりそれは今言われたように広く周知される方が私いいと思います。それもまた今、ホームページでアップして、これから周知していきたいということでありますので、それはそういうことで今後していかれるよう望みますので、よろしくお願いいたします。


 それで、次に、計画の中の一つの具体的な項目に入っていくわけなんですけれども、まず生活排水処理の関係なんですけれども、特に河川の水質というようなことで言うわけなんですけれども、まず生活排水処理基本計画いうのがあるんですけれども、その中で河川の水質、これにつきましては特に悪化しているところは見られず、安定した推移を示しているというようなことで、まず述べられております。


 実際、住民の話を聞いておりますと、水路や河川のそういう藻とか草、最近特に多く発生しておりますし、また水の色も変わってきておる、こういうように言われております。先日、中町長も河川の水質は大分変わってきたというふうに言われたと私記憶しておるんですけれども、私自身も日ごろから河川の堤防を歩いたりしておりますけども、大変草が生い茂っとって、水も濁ってきております。


 この辺につきまして、先ほど生活処理排水基本計画では町内の河川の水質は特に悪化していないというふうに、これは述べられておるわけなんですけれども、定期的に河川の検査をされているというふうに以前聞いたですけれども、その辺の状況につきまして、少しお尋ねしてまいりたいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) 河川の水質の状況でございますけれども、それぞれの河川の要所要所の地点におきまして水質の検査をしております。一つは、一級河川でございますので、大阪府におきまして、一級河川であるからということではございませんけれども、大阪府におきましては毎月水質の検査がされていると。町におきましても年4回、これまで実施をしてきております。この間、ここ10年ほどの間で大阪府がやられる地点と町が行っております地点とが類似もしておりますので、その辺のところについては工夫をさせていただいて、省かせてきていただいているという状況もあるわけでございますけれども、そういった形で検査はしてきてございます。


 データ的に元年から20年度までの5カ年の状況を見たものがございますので、少しご説明申し上げますと、生活環境項目、7項目ございますけれども、一番代表的に水質の汚濁の指標で示されておりますところのBODの関係でございますが、一庫大路次川の兵庫県・大阪府境あたりの地点で見ますと、元年度が1.3、5年度で1.0、10年度で0.7、15年度におきましては1.0、20年度では0.7という、年平均の形での数値となりますけれども。こういった状況を見ますと、河川に対してさほどいいますか、ほとんどここ10数年の間には水質的には変動はないと。


 他の河川、田尻川、山辺川、野間川、山田川、そして流域が異なりますけれども天王川、杉原川、それぞれ状況を見ましても、大きな変化は見られないというところから、生活排水処理基本計画の中では、データ的に見まして河川の水質については大きな変動等は見られていないところであるという旨が記載をしておるものでございます。


 ただ、おっしゃっておりますように、実感といいますか感覚と申しますか、そういう意味から申しますと、昔からの状況を見ますと、よく昔はご存じのように子供たちも川でちょっと水遊びなり泳いだり、そういった光景が見られましたけれども、これはもう今日的には、いろんな背景もあるわけでございますけれども、そういった水遊びをするような状況も見られないと。また、確かに河川にある石なんか見ますとぬるっとした感じがあると、そういうことは感覚的、実感的にはやはり議員がおっしゃっているような形であらわれているなということで思っております。


○8番(長尾 義和君) 今、河川の水質、特にBODのデータをお聞きしたわけなんですけれども、一庫大路次川の例をとりまして、元年度から20年度まで5年のスパンで見ましても、さほど大きな動きはないということで、町内の主要河川等につきましてもほぼ同様のデータであるということから、生活排水処理基本計画の河川の水質というのは特に悪化しているところは見られないというようなことで表現したというふうなことになろうと思いますけれども、町長もこれまでからよく本当に河川の水質は変わってきたと、こう言われております。一庫ダムのダム湖の湖面の色を見ましても、本当に何という美しい色いうんか、水の色としては本当に気持ち悪いような色をしておるのが現状でございます。当然その上流地域には能勢町も位置しておりますので、その辺で、これは農業用水のとこも影響しているのではないかというふうに考えられますけども、特に大阪府の管理河川でしたら、当然、池田土木が工事をするわけなんですけれども、本当に去年の夏場に河川の河床の整備工事をやったところを見ておったんですけれども、工事直後は大変きれいな状況になっておるんですけれども、今ごろ見ますと本当に草は生い茂って、何かもとの状態に戻ってしまったいうような状況になっておるのが、私いつも見ているところでそういうことがわかります。


 これ12月の一般質問でしたか、河川のポンプの水源でとろうとしておったも、そういうふうに草が生い茂っとって、なかなか水の流れいうのがわかりにくいというようなこともある言われてたわけなんですけれども、本当に町内の河川見ておりますと、川の中のそういう草が生い茂っている河川いうのが本当に目につくわけなんですけれども、これは当然、町の管理河川でなしに、あれ大阪府の管理河川いうのが圧倒的に多いわけなんですけれども、その辺のところ、当然これは生活排水のことから河川管理のような問題にもなってきておりますけれども、その辺、大阪府との協議調整しながら、何か対策いうんか事業を進めていくというようなことはできないものかというふうに感じておるわけなんですけれども、その辺のところ、何か考えがございましたらご答弁をお願いしたいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) 河川のいわゆるしゅんせつでございますけれども、これは土木事務所の方で定期的にと申しますか一定の時期をもって、例えば一庫大路次川でございましたら一つの区間を決められてされてございます。しかし、おっしゃっておりますように、しゅんせつ後は本当に早くまた草が生い茂ってしまうと、そんな状況でございまして、土木事務所の方でも努めていただいておるわけでございますけれども、何分また予算的なことでございますとか、そういった作業のする環境で、頻繁に行える状況でもないということでございまして、町といたしましても、見た感じ、おっしゃってるとおり草が生えてございますので、清掃に努めて、しゅんせつに努めてほしいと、そういう要望はしているところでございます。


 また、町が管理いたします準用河川、普通河川につきましても同様のことが言えるわけでございますけれども、一つはしゅんせつとまでは、大がかりなところはそれぞれ町の方で取り組み、また協働の作業で河川の除草等も協働のところでやっていただくと、そしてまた、ご存じのように美化の関係については漁業組合さんとライオンズさん等関係される団体について一緒に例年取り組ませていただいているという、そういう状況でございます。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。


     ──────────────────────────────────


               休 憩  午前 11時09分


               再 開  午前 11時21分


              (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


○8番(長尾 義和君) 先ほどから、河川の水質のことから河川の管理に係るまでのことでお聞きしたわけなんですけれども、事実上としたら先ほどから言うたとおりでございます。特に町もそうですけど、大阪府も大変財政的にきついということで、なかなか言ってもすぐには対応してもらえないと。公費を投入して河川を改良しても、すぐにまた同じような結果になってしまうと。やっぱり何か河川のそれは状況とかその水質等にも影響がしてくると考えられます。今後とも町の方としても大阪府の方へそういうような改良の要求を続けていっていただきたい、このように考えます。


 次に、生活排水処理に関連いたしまして、浄化槽のことなんですけれども、特に今、浄化槽の設置の状況なんですけれども、これ以前いただいた資料なんですけれども、大阪府域版コスト計算モデル検討資料というのがあるんですけれども、その中で、浄化槽の設置件数いうのが、これ保健所データ、それから能勢町の経由別のデータいうのが出ておるわけでございます。特にこれで見ますと、保健所のデータでは1,783カ所、それから能勢町経由の、これ合併浄化槽だけですけれども、これは2,148カ所、それから単独浄化槽を含みますと2,280カ所、これは17年3月現在ということで、4年ぐらい前の資料になるわけなんですけれども、結局何が言いたいのかといいましたら、18年の2月1日の浄化槽法いうのが改正されておるわけなんですけれども、その中で特にまず大阪府の指定検査機関、これは合併浄化槽、単独浄化槽もあれですけども、年1回のそういう定期検査を受けなければならないと、こういうふうになっております。今言いました改正されたことにつきましては、少し違ったところが改正されておるわけなんですけれども、まず今言いました浄化槽の設置箇所数に対して、実際浄化槽法に定める定期検査、それがどれぐらい実施されているのかいうこと、これは実際町の業務ではありませんので、そういうことを情報として入手されているかどうかということをまずお尋ねしていきたいというふうに、もしわかりましたらお願いいたします。


○環境創造部長(森村  保君) 浄化槽の設置の状況等のご質問でございますけれども、水質の検査の状況につきましては、町、そしてまた恐らく大阪府等でも把握はしがたい、しておらないと。町においてもこれはできません。これは何でかと申しますと、あくまで個人の設置でございますので、個人の方が責任を持って保守点検、そして水質の検査まで、これは自主的にという趣旨が強うございますので、したがいまして状況等については把握しかねるものでございます。


○8番(長尾 義和君) 今、部長の方から法定検査、それの件数いうのは把握できないというようなことだったんですけども、大体私が聞いたのは、これは直接大阪府環境水質指導協会、これは大阪府指定の検査機関ですので、そちらの方に問い合わせをしてみたんですけども、すぐにはいきませんでしたけども、概数でしたら平成20年度で受検された数いうのは大体230件ぐらい、こういうふうに聞いておりますけども、それがなぜ町としてそういう、例えば検査された数がつかめないのかいうのが私ちょっと不思議でしようがないんですけれども、個人のデータいうのは、それは確かにわかりますけども、浄化槽の検査の中身がどうのこうのいうようなことについては、これはそれぞれの個人的なことにかかわることやと思うんですけれども、どれだけの浄化槽が定期検査をしたかしてないかという、それが本当に個人の情報になるんかいうのがちょっと不思議で仕方ないんですけれども、これは聞かれてそういうふうに答えられたいうことなんですか。再度確認します。


○環境創造部長(森村  保君) これは、検査のことにつきましては、環境水質指導協会が、これはどこともですけれども、各都道府県のそういった協会が水質管理に、要請があればもちろん行かれるのと、そして恐らく主には要請、そして設置の状況等を見られていかれるやに認識するところでございます。


 町の方でそういった検査のするというような事務はございませんし、そしてまた、先ほど来申しましたように、浄化槽が各個人の管理であるということから、そのような点が難しいのであろうというふうに察するところでございます。


 それと、確かに浄化槽法では保守点検を行うこと、それから清掃を行うこと、定期検査を受けることと、こうなってございます。そしてまた、保守点検、清掃の記録は3年間保管する義務がありますというようなことも浄化槽の指導要綱等で定めがございまして、それは定めがありますけれども、それにかかわることは市町村では行っていないというところのものでございます。


 蛇足でございますが、したがいまして、そういう状況下にあって、国なり都道府県においては市町村管理型の浄化槽整備というようなことも言われてきているんじゃないかなと、その事業の推進という、そういう側面からもあるのではないかなというふうに察するところでございます。


○8番(長尾 義和君) ただ、どれだけそういうふうに浄化槽法に基づく検査を受けられたかいうのは、それは何もそんなに難しいことではないと思います、私。当然、町として聞かれたら、それはすんなりお答えしていただけるもんやと思います。


 今の定期点検とか清掃については、これは何も法定に定めるそういう義務とかそういうようなもんは何もありませんので、それについてはそんな把握すること、そこまでは何も今言ってませんので、恐らく今私も聞いたところでは230件ぐらいいうのが実情らしいというふうに思います。


 それで、先ほど最後に、市町村管理型の浄化槽、こういうふうにすれば、当然そういう検査の漏れ落ちというのはないわけなんですけれども、現状の法律からいいましたら、これは当然、本当に車の車検と一緒ですので、使用者が当然、検査の申し出をして定期検査を受けるというのが、これ今の法律の趣旨でございますので、その辺、私言ってることと今言われたこととは少し違うと思いますので。


 それで、私今、聞き取りしました件数でいいましたら、本当に先ほど能勢町の浄化槽の数からいいましたら、保健所の届け出数から見ましても13%ぐらいの受検率となっておるわけです。町経由の合併浄化槽だけで見ましても、これは11%切るような比率になっております。


 実際浄化槽、これは法的に義務づけられた検査が今のような受検率になっておるわけなんですけれども、この実態というものを一体どういうふうに受けとめられているのかいうのを、町長、何か感じられたことありますか、この今の率聞きまして。実際の法律に定められた水質検査の受検率いうのが本当に10%超えたところ、実態としまして。この辺のところ、こういう数字を聞かれてどういうふうに感じられるかいうことをお尋ねします。


○町長(中  和博君) 私はそのことにつきましても、今の数字を聞いて一応驚きといいますか、低過ぎるというふうに思います。


○8番(長尾 義和君) これも大阪府環境水質指導協会といろいろ電話やったんですけど話ししてて、協会自身が能勢町の中で例えば浄化槽の数が何カ所あるかいうのは把握できないと、こういうふうに言われてます。大阪府に届け出いうことになっておりますので、当然、大阪府と協会いうのがもっともっとやっぱり連絡をしておけば、逆に水質の指導協会の方から受検の案内とか、もっといけるんではないかというふうに思うんですけれども、これは事業部長、町は管轄外の業務ですんで何ぼ聞かれても答弁できないいうふうになるかわかりませんけれども、町経由というようなこともありますので、その辺、大阪府と例えば協会とが3者での調整いうのは、そういうことは考えられないでしょうか。


○環境創造部長(森村  保君) 浄化槽の件で保健所の方からも本町の方と協議するような機会もございまして、そのようなお話もさせていただいた機会がございます。保健所さん的には市町村で管理できるような体制、すなわち市町村設置型というのはどうですかというようなことがまずあるわけでございます。そうしますと、本町は基本的に集合処理の形態で運びたいというような基本方針も持ってございますので、そういった形での意見交換の中で先ほどの水質上の問題点とかも話してきたような経過もあるわけでございまして、これは現行のやはり個別浄化槽、あくまで所有者の方個人の管理下に置かれるところから、そういったところの範囲を超えることはできないのではないかな、現行法のもとではできないのではないかなというふうに考えておりますのと、それと、本当に事務的に申しますと、町の事務は保健所への設置が大阪府への経由事務を行っているのみでございます。ただ、その中で、浄化槽の各個人それぞれ、ちょっと排水の状態が悪いとかいうような状況を聞きますと、これは衛生の観点から当該場所に出向きまして、もちろん保健所にも連絡をさせていただいて、ともに指導なり勧告なりに伺わさせていただいているというのが現状でございます。


○8番(長尾 義和君) そういうようにいろいろ定期的いうんですか、連絡の調整会議みたいなのを持たれてるみたいなんですけれども、まず本当に疑問に思ういうところが、先ほど浄化槽の設置箇所数言いましたけども、保健所のデータと町の経由のデータ、当然、町を経由して保健所に行くわけなんですけれども、基本的に一致するいうのが当たり前やと思うんですけれども、これで、先ほど言いました資料で見ますと、三百六、七十カ所ぐらいが町の方が多くなっておるわけなんです、町の経由データの方が。これは何か、どういうことが原因でこういう保健所の台帳と町の経由のデータいうのがこんな開きが出ておるのかいうの、単純に何かわかるような、こういう理由でデータに開きが出てるんやいうのがわかるようなことが、何か理由としてありましたらお聞かせいただきたいんですけども。


○環境創造部長(森村  保君) 一つは、届け出はしたけれども設置はしなかったと、何らかの理由で、それがありますのと、廃止をされてしまってると。保健所側のデータは台帳でございますんで、きっちりとその台数が載っているということがうかがえるかと存じます。したがいまして、保健所の台帳に載っているのが浄化槽の設置されている状況であるというふうに存じます。


○8番(長尾 義和君) ちょっと半分わかって半分わからないとこがあるんですけど、届け出をしたけども設置をしなかったいうのは、町はそれで経由してカウントはするけども、保健所は設置しなかったらカウントしないいうことですよね、それはそれで開きいうのがわかるんですけど。廃止した場合、当然、保健所の台帳は減るけれども、町の台帳いうんか経由は廃止届いうのは町を経由しないということですか。


○環境創造部長(森村  保君) 経由いたしません。今回、浄化槽の、ご存じのように、改正がございまして、従来までは廃止の届け出すらもなかったわけでございます。今回、法改正によりまして、廃止した際は所管の保健所へ提出しましょうというような、こういう啓発も行われていると、そういうことでございます。


○8番(長尾 義和君) 法に定められた水質の検査ですけれども、これにつきまして当然ことしの広報3月号でしたか、池田保健所からの広報の掲載依頼ということで、そういう検査の案内が掲載されていたと思うんですけれども、本当に先ほど私言ってましたけど、車でいうたら本当に車検に当たる部分ですので、これはやっぱり幾ら町の方に言っておっても府の方に言っておってもあれですので、これは使用されてる方の認識の問題やと思いますので、そういう認識が、悪く言えば、これはひょっとしたら水質の悪化にもつながっているんか、その辺が一言ではそれは言えない部分もありますけども、例えば定期点検とか清掃されておったらあらかたのことはわかると思いますので、それの状況も本当に把握をできませんので、これも本当に個人の使用者の認識の問題になりますので、河川の水質のそういう経年の変化はないということですけれども、見た目いうのはかなり変わってきておりますので、今後、個人のそういう認識を問うためのやはり周知徹底いうのは、これは大阪府とも調整されながら進めていっていただきたい、このように考えております。


 それで、次に移らせていただきますけども、これは先週の本会議中でしたか、ごみの不法投棄とかの議論されてるところで、町長は環境美化条例、この制定について今、担当部の方に制定するように指示をしているというようなことのそういう内容の質疑があったわけなんですけれども、その辺について、今、環境美化条例のどういうことを考えられているのかということと、大体いつごろをめどにそういう条例制定をされていくのかいう、そういう見通し的なことをお聞きしていきたいと思います。


○町長(中  和博君) また詳しいことは、今進めていく、また原課の方で答弁があろうと思いますけれども、環境基本条例が13年に制定された以降、そういったものに基づいて、能勢は何といっても環境と景観が最大の売り物である中で、ごみの不法投棄を初め、特に道端のそういう河川、山林、そういうとこへの不法投棄が目に余るものがあるということは、日常生活しておりましても非常にそのことを強く感じるとこでございます。翻ってぱっと見たときに、そういった規制も何にもないことについて非常に憤りを感じ、早くからそれを思っておりましたけど、こんなものがないこと自体がおかしいいうところから、早くこれを取り組めというふうに、取り締まりも含めて、思っております。


○8番(長尾 義和君) 本当に今言われた内容のこというのは、先ほどの浄化槽の検査と同じで、これ本当に個人のそういう良心に胸を当てたら、これはすべて解決することやと思うんですけども、なかなか実態としたらそういうことは難しいというふうに思います。


 今言われましたように、不法投棄、ごみのポイ捨て、それとか非常に最近多いのは、犬の散歩されておるんですけども、本当に後始末が全くできていない、本当に河川の堤防を歩いておっても本当に足元を注意しながら歩かないかんとか、そういうような問題もあります。それと、恐らくこれも大体全国の自治体のそういう条例の内容を見ましたら同じようなことになっておると思うんですけども、それと別にもう1点、空き地のそういう清掃とか清潔保持、特に既存住宅地の家が建ってない宅地。これ当然、今調整区域になってきましたら、家も建てられない中で、何でそんな管理だけをしにいかんなんねんとかいうような、そういう心情的なことも出てこようかと思うんですけれども、そういう宅地とか、例えば農地で、特に山間部、山際の農地を耕作放棄して、何も手を加えないまま本当に草が生い茂ってると、そういうような状況の農地も多数あると思います。これらにつきましては、当然そういう景観上のこともありますし、また火災等の発生、そういうようなこともあります。特に住宅地の中そういうような草が生い茂ってるとこにつきましては見かねて近隣の方が草刈りをしているというような方も、私話聞いて存じておりますので、その辺のそういう空き地の清潔保持とか清掃に関する部分についても私、そういうあわせて条例の制定が必要あるんと違うかというふうに思うんですけれども、その辺のことについてどういうふうに思われるかいうことをお尋ねしていきたいと思います。


○町長(中  和博君) そういうことに今まで我々の方も半分気がついているような気がついていないような状況です。今のご質問は、私、非常に大事なことやと思います。不在者地主とか不在者がいられない宅地、能勢町には結構ございます。こういったこともやはり別に罰金をしたからどうちゅうことじゃございませんけども、現に道路交通法何かは、やっぱり罰金を加えることによって非常に件数も減ってきておると。これは人間の本当に悲しいさがといいますか、もう少し地域に住む者のモラルが、これは教育も家庭教育からずっと含めましてそういう、原点に戻るとそこになりますけれども、やはりそういうものに対するメンタルでいけないもんなら罰則を加えてでも、今度条例を制定するときにそういうことも含めて考えてみる必要があろうかなと改めて思うところでございます。


○8番(長尾 義和君) 町長の方からそういう意向の答弁をお聞きしましたので、本年にありがたいことやと思ってます。実際こういう今の空き地のそういう管理面につきましても、全国の自治体のそういう条例の制定の内容を見ておりましても結構な数、制定されてる市町村あります。その中でもやはり適切に管理してくださいいうことで、当然郵送されて、そういう趣旨の文面送られるわけですけども、もしそれが管理が所有者の方でできない場合につきましては市町村がシルバー人材センター等に委託してそういう管理をして、その費用は個人の負担にしていただくとか、そういうような内容の条例も多数見受けられます。大変そういう部分につきましては、これは厳しい面があるかと思うんですけれども、その辺のことも含めて検討していただけるようなことに解釈いたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、これも最後の質問になるわけなんですけども、さきの質問者にも冒頭出ておりましたが、これは地球温暖化防止の関係なんですけれども、能勢町の先ほど言いました環境基本計画につきましても、地球環境問題への貢献ということが項目として掲げられております。特に地球温暖化問題につきましては、これは本当に極端な言い方しますけれども、待ったなしの状況にあると考えられます。日本そのものにつきましては、京都議定書で、1990年度を基準年としまして、この2008年から12年の間にCO2の削減、これにつきまして約束いたしましたが、この2006年の実績では総排出量が逆に増加しておると、このような結果になったところでございます。


 先日、麻生首相ですけれども、2020年までにそういうCO2、温室効果ガスですけれども、その排出量を、これ2005年に比較してですけれども、15%減らしていくと、こういうような中期目標が発表されたところですけれども、本当にこれを達成するには至難のわざであるというふうにいろいろ報道が言われております。特に、仮に家庭部門、これは国民が対象になりますけれども、どういうふうにしたらそういう2005年に比較しまして15%減ができるかといいましたら、例えばこれから先、家を建てる場合につきましては7割以上の方が太陽光発電を設置する。新たに自動車を買いかえるとか購入される方につきましては5割がそういうハイブリッド車に乗りかえていく。こういうふうにしないと、麻生首相が発表されましたそういう中期目標が達成されないであろうという、大変こういう厳しいことが言われております。


 特に本町を見た場合、これは町域の8割が山林を占めておるわけなんですけれども、そういう山林自体がエコシステムでありますので、それだけでも地球温暖化防止に貢献している、こういうふうになっているのは間違いのないことではあるんですけれども、これまでの地球温暖化防止にかかわる取り組みつきまして具体的に、先ほどもハイブリッドカーの買いかえ、今議会の予算でも出ておりますけども、ほかにもいろいろあると思うんですけども、これまで取り組んでこられてきた内容いうのは、少し何かありましたら発表していただきたいんですけども。


○環境創造部長(森村  保君) 環境基本計画の目標達成に向けましての取り組みの全般的なことであろうと思うんですが、冒頭のご答弁で申し上げておりますように、非常に多岐にわたった中で、地道ではありますけれども、それぞれ、すべてとは申しませんが、取り組んでまいってきていると。大きくは、ご存じのように環境基本計画でも山の整備の関係、それぞれこれは別の事業でありますけれども、そういったことも基本計画を背景にとりながらやってきております。財政的に非常にそういう厳しい状況下にはございますけれども、あるわけでありますけれども、そしてまた、その中でも里山の景観保全というようなテーマももちろんございますので、それにつきましては、ご存じのように昨年度から里山整備に取り組むといった関係で来ております。また、生活環境の件につきましては、生活排水処理の関係でございますとか新たなし尿処理施設を建設していくところのもの、そういったものが申し上げたそれまでのことでございますし、特に本当にエコ関係で、ちょうど率先して公用車もハイブリッド車、低公害車をこの機に購入すると、そういう機会も得られたわけでございます。さまざまな点で注視をしながら地道にやっていると、そういう状況かなというふうに認識をしております。


○8番(長尾 義和君) 急にどんな取り組みありますかというようなことを聞きまして、えらい失礼なことでしたんですけれども、特に今、山の関係も言われたんですけど、身近なことで言いましたら、こういうノーネクタイなんかもそうやと思いますし、冷暖房のそういう設定温度も一つあると思います。また、それとかあとグリーン購入法による物品購入、こういうなんもエコであるというふうに考えてます。3月の末に竣工しました、1市3町の国崎のクリーンセンター見ましても太陽光発電とか、あるいはごみ処理発電、それから中水道の設備、こういうなんも当然そういう地球温暖化防止に貢献した設備を取り入れたというようなことも大変貢献されていると思います。


 ここで今、特に近隣の市町村の状況を見た場合、例えば豊中市とか池田市につきましては、こういう太陽光発電のそういうシステムについて補助金制度があるということなんですけど、大変国におきましても復活されてきたところなんですけれども、まだまだ太陽光発電システムいうのは、価格は安くなったといえども、やはりなかなかまだまだ高価なところもありますので、国の補助制度に加えまして市町村も補助していくというような、そういう補助制度の創設なんですけれども、こういうことも地球温暖化防止関係の取り組みの一つとして考えられるわけなんですけれども、新たなエネルギーの活用という観点からこういう補助制度の創設というのは考えられないかというように思うんですけれども、この辺のお考え、お聞きしてまいりたいと思います。


 これは町長の方がいいかもわかりませんけれども。


○町長(中  和博君) 以前に太陽光発電とかエコカーとかいう以前に、私は今、国がやっておる経済対策の中がこういう補助金とかそういうものによって一部の企業、また一部の販売先等々に恩典があるように思えて仕方がない。何か今、降ってわいたように環境問題がやかましい言われておりますけれども、これは長期にわたってこのことは考えるものでありまして、今も申しましたように、エコ対策が本当に学術的に今の、今度も15%のCO2の削減と、これも多分一つの見方として大きな企業に対する優遇策でもあるようにも思います。一般のもんがそこまでする必要があろうかなと。私は、例えば今のハイブリッドの自動車にいたしましても、確かにそれはいいでしょう。けれども、むしろそれを今、トヨタのプリウスにいたしましても来年2月ぐらいまでしか入らない、18万台でしたか、受注がもういっぱいになっておるというところで、むしろそれをすることによって車が余計ふえて、果たして削減の効果とどっちに効果があるのかなと、ずっとそのよに思っておるところでございます。しかしながら、地球全体で取り組まなければならないこのことについては、これは日本ももっと大いに貢献すべきであろうと思いますけれども、非常にこういった政策についての矛盾は大変感じるところでございます。


○8番(長尾 義和君) 本当におっしゃることはよくわかります。本当にハイブリッドカーにしても、大変後のことのPRいうのは、これは企業としてもかなり熱を入れてやってますけども、本当に生産過程でどれだけのCO2を排出しているかと、これは表にあらわれてこないことでございますので、先ほどからの太陽光発電も含めまして、これは一つのそういう世の中の動きも、国の動きもありますので、自治体としてもどうですかというようなことで私聞いたまででございますので、それを必ずしなければならないとか、そんなもんでもありませんので、これは本当に個人がもっともっと工夫したらできることであるということも思うのも、私、全くそればかりではないというふうに考えております。


 それで、最後になるんですけども、町長、「ハチドリのひとしずく」いう、そういう物語ですけど、これ本でも出てるんですけど、そういうなん読まれたことありますか。


 ちょっと短い短い文章ですので、少し言いますと、南米のアンデス地方に伝わる短い物語なんです。


 言いますと、森が燃えていました。森の生き物たちは我先にと逃げていきました。でも、クリキンディという名のハチドリだけは行ったり来たり、くちばしで水の滴を一滴ずつ運んでは火の上に落としていきます。動物たちがそれを見て、そんなことをして一体何になるんだと言って笑います。クリキンディはこう答えました。私は、私にできることをしているだけ。こんな内容の物語なんです。


 中町長、3月定例議会の冒頭で町政運営方針を述べられたわけなんですけれども、これの最後のまとめに、私たち一人一人が能勢のために何ができるか、どのように行動するのかが問われているのです。こういうことを、35代合衆国大統領のケネディの就任演説でのことを引用されて、こういうふうにまとめられておるわけなんですけれども、私も思いますのは、本当に一人一人が今言いましたハチドリのように、自分のこととして考え、また環境問題だけにとらわれることなく、いろんな場面でこのような考え方が本当に住民の心に醸成していくことが大事かというふうに思います。


 最後に町長の感想をお聞きいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○町長(中  和博君) 3月の議会で述べさせていただきましたように、また今、長尾議員が言っていただいたように、やはり自分のできることはこつこつと自分でやっていくと。往々にして行政、また国等々に求める人が余りにも私は多いと思います。行政、当然ながら国政、また地方行政として住民の福祉の向上のためにやるべきことは、これは当然やらねばならないことでございますけども、まず自分が何ができるかということは、非常にこれ大事な、非常に大事な要素だと思います。そこから端を発して、我々も起こり得る問題について大いに議論し、住民福祉の向上に役立つように頑張ってまいりたいと、このように思います。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。


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               休 憩  午後  0時02分


               再 開  午後  1時01分


              (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


 次に、発言を許します。


○4番(木戸 俊治君) それでは、議長のお許しをいただきましたんで、初めてのことでもあり、的を得た質問ができるかどうか、多少心もとない思いでございますけども、ただいまより通告書によって質問を行ってまいります。


 まず、ごみの問題につきましては、これまで何度となく質疑がなされておりますので、同じ内容になるかもしれませんけども、先般、ことし4月から稼働しております国崎クリーンセンター、また豊能郡の美化センターの両施設を視察する機会があり、改めてごみの減量化についてお聞きしたいと存じますので、ご答弁をお願いいたします。


 今は余り目にしなくなったんですけども、一時、名月グランドのフェンスに、先ほども出てましたけど、「目指せごみの減量日本一」と、大きな横断幕が出てまして、私は、初めあれを見たとき、日本一とはえらい大げさやなということも思ったんですけども、よく考えてみますと、平成9年、ダイオキシンによる深刻な風評被害を経験した本町にとってはまさにぴったりの内容かなと改めて感心しておりました。


 その後、町当局におきましては、住民の協力のもとにごみの減量化に向けてさまざまな施策を行い、目標を達成するなど、敬意を表するものでございます。これまでごみの処理機、あるいはコンポストの購入補助事業、それから分別による資源ごみの回収、紙類・アルミ缶等集団回収の促進、あるいはリサイクル推進委員、先ほど出ました能勢町環境対策検討委員等による啓発活動等、一定の成果を上げているのではないかと思っております。


 町長は、平成21年度の町政運営方針の中で、ダイオキシン対策を本町における最大の行政課題と位置づけ、早期の解決に向け決意を述べておられますが、今後の問題としての廃棄物の適正処理、つまりごみの減量化に向けて町としての取り組みについての考えをお聞きしたいと思っております。


 次に、生ごみにつきましては焼却処理、あるいは減量化対策として当町も実施しております生ごみ堆肥化処理機を使っての家庭での処理が一般的でございます。将来的な生ごみの減量化対策及びリサイクルとしてコンポストセンター、あるいは堆肥化センターというんでしょうか、こういった施設の導入についての考えはないか、お聞きしたいと存じます。


 このコンポストセンターにつきましては、これまでに検討もなされたと思いますけども、何年か前、私は山形県の長井市、これは人口3万2,000人ぐらいの規模の市でございますけども、レインボープランコンポストセンターの取り組みというのを知りまして、農業が中心で住民の理解や協力も得られやすく、何とかこういうものを実現できないものかなと考えておりました。この施設は家庭系の生ごみ、あるいは畜ふん、もみ殻を原料として、土着菌の力のみで好気性発酵を行い、約80日間で堆肥の製造を行っております。


 もちろん、このような施設は簡単にできるものではなく、住民が中心となって、生ごみはすべての生命につながっている。自然はそのつながりででき上がっているんだとの考えのもと、何年も協議を重ねて、行政を動かし地域団体の賛同を得てでき上がったということを聞いております。


 都市部の5,000世帯のほとんど100%がこの生ごみの分別、収集に協力し、でき上がった堆肥は地元農家の畑、田んぼに入れられ、野菜や米は地元スーパー、あるいは朝市、また学校給食に利用されております。


 最先端技術を取り入れた国崎クリーンセンターが稼働して、可燃ごみの処理は十分な体制ができ上がったと思いますけども、生ごみを活用した能勢の土づくり、これが町長がよく言われております循環型社会の施策ではないかと考えております。


 以上、今後のごみの減量化と町としての取り組みをどのように考えておられるか、2点目といたしまして、将来的な生ごみの減量化対策としてコンポストセンター、あるいは堆肥化センターといいますか、こういった施設の導入についての考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○町長(中  和博君) 木戸議員の質問にお答えいたしたいと思います。ごみの減量化対策についてでございます。


 本町で、ごみ分別の推進、可燃ごみの一部有料化、そして不燃・粗大ごみの全量有料化など、積極的なごみの減量化に取り組んでおるところでございます。今後もこの取り組みに満足することなく、新たに稼働した国崎クリーンセンターの構成市町とともに検討を重ね、さらなる減量化を目指してまいります。


 なお、堆肥化センターの導入につきましては、現在、生ごみ堆肥化機器購入に際しまして補助を行っております。各家庭で生ごみの減量化、資源化に取り組んでいただいておりますので、その状況を見ながら検討していきたいと考えております。


 またあとは個別に答弁させていただきます。


○4番(木戸 俊治君) ごみの減量化の関連に関してでございますけども、本年4月から町内ごみは国崎のクリーンセンターで処理されておりますが、分別方法の一部変更、その他プラスチックが可燃ごみになったり、資源瓶が3色分別等によって、従来と比べて処理量等に変化が見られるかどうか、お教えいただきたいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) 始まりまして4月、5月と、2カ月を、もうそして6月でございますけれども、そんなに月ごとの量を見てますけれども、大きな変化はございません。ここ1年通して見てまいるわけでございますが、現在のところにおきましてはそう大きく変化はないという。


○4番(木戸 俊治君) おっしゃってるように、まだ2カ月ということで、なかなか比較はできないと思うんですけど。


 次に、その他プラスチックが可燃ごみに変更されたということで、無料処理券が足らなくなるんじゃないかという家庭も考えられるんですけども、今後、見直す予定等はございますか。


○環境創造部長(森村  保君) これにつきましても、前年におきまして検討したところでございますけれども。といいますのは、その他プラの量ともちろん可燃の量との等々検討いたしまして、結論から申しますと、その他プラを可燃に回すことによって無料券が消化してしまうというようなことは見込まれないという、そういう結果になってございます。


○4番(木戸 俊治君) 先ほど町長のご答弁にも粗大ごみの有料化等、一部その他有料化がありまして、先般の補正予算の説明の際に、ふるさと雇用再生特別交付金における委託事業といいますか、不法投棄関連の町内巡回パトロール等を行うと、あるいは回収等もできればやるというお答えでしたけども、こういった背景といいますか、これは有料化とかその辺との結びつきは、それほどないかもしれませんけども、不法投棄そのものは従来に比べてふえてるかどうか、ちょっとその辺もお教え願いたいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) 不法投棄の状況でございますけれども、これは依然、投棄は断ちません。量的なことでございますけれども、パトロール等をやっている中で、イタチごっこ的な要素もございまして、それの対策として監視カメラ、そういったものを設置をして、対策をしてきているという状況でございます。また不法投棄される、そこは不法投棄を本当にされる重点地区でございますので、カメラの効果というものは若干うかがえるのかなと、そのように思っております。


○4番(木戸 俊治君) 平成13年3月策定のごみの減量計画では、平成11年度に比べて50%削減というような目標を掲げておられますけども、ごみの適切な処理について住民への普及啓発、本町のごみ減量化対策等、先ほど町長の答弁の中にもありましたけども、具体的な取り組み、あるいはその進捗状況について教えていただきたいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) ごみの現況を知っていただくということから、まず一つは、毎年広報で1年間のごみの状況をお知らせをさせていただいております。そしてまた、リサイクル推進委員さん、ご存じであろうかと存じますけれども、各区におきましてご推薦をいただいて、その方々とともに分別の件でございますとか、そしてまた去年はとりわけ国崎クリーンセンターがオープンをいたしますので、それに向けましたところの説明でございますとか、あわせてごみの分別収集の啓発また研修等をお願いしてきたところでございます。


 今年度、こういうまた新たなパンフレットも作成いたしまして、各戸に配布をさせていただいているというところのものでございます。


 若干、ごみの減量化ということで、我々も認識をしているごみの状況いうのを説明させていただきますと、ご存じのように、先ほどございました13年度にごみの減量化の計画を策定いたしております。この折に、11年度を基準年といたしまして、31%削減というようなことで取り組みしてまいりました。結果、16年におきましては33%の減ということに相なったわけでございますけれども、また、20年度にしますと35%減となってございます。


 ところが、これは何を対象にしとるかといいますと、家庭ごみの件でございまして、家庭ごみにつきましてはこのように非常に皆さん方、ご認識をいただいて減量化に努めてきていただいたところでございます。しかしながら、事業系のごみが依然減量化をすることができなく、またそれぞれ事業所系につきましては事情なり背景がある中ではございますが、そういった状況が見受けられまして、事業所系のごみについての減量化に向けた、そういった取り組みが大きな課題であるというふうに認識をするものでございます。


 本町の全体のごみ量を原単位に直しますと、先ほども申しました減量化には家庭系で申しますとなったわけでございますけれども、ちなみに1人当たりの原単位を11年度と比較いたしますと、総減量化になったということではございませんで、そのような状況から、課題としてはいかに事業系のごみの減量をどう進めていくか。もちろんこの間も事業所におきましてそれぞれ啓発活動なり、あるいは収集の折に係が収集車に同乗いたしまして調査もしてきたわけではございますけども、今後も事業所の皆さん方に引き続きごみの減量化のご協力を願わなならんと、こういうふうに考えてるとこでございます。


○4番(木戸 俊治君) 今のご説明で、事業所系のごみがなかなか減量できないということで、その背景もあるとおっしゃってましたけども、その背景、あるいは今おっしゃってました具体的にどういうような形で進めていこうと、一度お答え願いましたけど、実際にどういう形で進めていかれるのか、もしわかっとれば、ひとつよろしくお願いします。


○環境創造部長(森村  保君) 事業系の中で、ここに数年前に実は中身の分析の調査も、出されてるごみのすべてではございませんけども、幾つか抽出いたしましてやった経緯がございます。その中には、やはり資源となるごみも、とりわけ紙類。紙類につきましては、ご存じのように、今般、シュレッダー化をされるわけでございます。本町の役場ももちろんシュレッダーにかけてするものが多うございますけれども、そのごみは可燃ごみでとらざるを得ないという状況下がございましたが、昨年からシュレッダーした紙においても資源として活用するということができましたので、一つはそういう紙類、古布類なんかにおきましても、事業所におかれてもそういう分別の取り組みをお願いできないかということで、啓発等をさせていただきたいなと思っております。


○4番(木戸 俊治君) 平成18年7月に、生ごみ堆肥化機器アンケートの結果において、対策としてごみの減量方法を啓発するのが一番大事だというような回答が多かったというようなことも聞いておりますが、本年3月、各区で開催されたごみの分別変更の説明会等で出された意見、あるいは参加状況、この辺はどうであったか。私ごとで申しわけないんですけど、我々の地域においては参加が少なくて、何か役員さんの方が多いような、そういうような状況も見受けたんですけど、全町的にどのような結果であったかお教え願います。


○環境創造部長(森村  保君) 各地区、参加の状況につきましては、それぞれということでございます。とりわけ区長さんとリサイクル推進委員さんには大変ご苦労をおかけしておるわけでございますけれども、参加のほどはと申されますと、それぞれ各地区で状況がございまして、熱心に参加をいただいて、細かいとこまで質問されておられました地区もあるようでございまして、ちょっと一言では言えないというような、すべての住民の方が参加できたかというとそうでもございませんし、人数にして、実績で申しますと、36カ所の地区回らせて、行かせていただいて、820人強の参加があったというデータが残っております。


○4番(木戸 俊治君) そのときに出された貴重な意見とか、そういうなんもあると思うんですけど、その辺は余り減量化に関しての意見というのはなかったですか。


○環境創造部長(森村  保君) 国崎クリーンセンターに向けましてのごみの分け方、出し方のことが若干変わると、ちょっと言うておられましたのは、印象に残るのは、私はそのときはおりませんですけども、汚れたペットボトル、水で洗うのは、これはそんな一々洗うて出すのはいかがなものかというようなご意見でありますとか、瓶にしてもきれいにして出してくださいと言いますとそのような抵抗もあるようでございまして、そんなところをちょっと聞いているのと、あとは特段、ごみステーションの関係のご要望でございますとか、あと瓶がケースごとに変わりますので、今もこれは様子を見て対応させていただくいうことで、現況もやはり各ケースごとにきれいに出してきて置いていただくところ、もう袋に入れたままのところ、いろいろございますし、それと、これは意見としてはなかったやに思いますが、特にお願いをしたスプレー缶、携帯のガスのボンベですね、そういった出し方についても、今度は国崎の方は穴はあけなくて結構ですというようなことになっとるわけなんですが、ただし使い切ってというところ辺でございますとか、細かい話として。先般もそれによって、ちょっとパッカー車が若干燃えるというような事故も発生したようなことでございまして、そういったところも意見なり説明なりのことで話をしてまいったと。私のちょっと知るところでございますけども


○4番(木戸 俊治君) 先般、国崎のクリーンセンターで容器包装プラスチックとか、資源瓶の、ちょうとベルトコンベヤーで係の方が手選別をされてると。非常に大変な仕事だなと思いながら見させてもらったんですけども、ごみの減量化については、あるいはリサイクル化については分別は非常に重要であろうと思っております。


 なぜそのような分別が必要なのかということが、ほとんどの方はわかっておられると思うんですけど、処理の実態を知らなければ十分理解されていないのではないかと、このように思っております。


 先ほどの3月の巡回説明会では、能勢町の分別は最近非常によくなったと、ちょっと私、聞き間違いやったかもしれませんけど、Aランクぐらいというような話をされておりましたけども、リサイクルプラザ、でき上がった施設の見学とか、あるいは各地区でのごみの処理に関してビデオ等で説明していくとか、あるいは分別については個々にややこしいケースは現物を持ち込んで説明するとか、こういうような処理の実際の説明をされたら非常にわかりやすいし、また効果があるんではないかと思っております。


 それで、ちょっと私はわからない点があるんですけども、資源ごみの処理費用っていいますか、自治体が資源ごみを処理するということだと思うんですけども、特に容器包装プラスチック等の処理費用、これは大変高負担になってると思うんですけども、これはリサイクルをするのには中間施設に処理を委託するというようなことだと思いますけど、予算書見ても全体の数字しか出てないんですけど、リサイクル処理の費用というのは大体どのくらいかかってるのか、もしわかればで結構ですけど。


○環境創造部長(森村  保君) 申しわけないです。処理費用まではちょっと今わかりかねます。ただ、指定法人という、ご存じのように、その業者の方に処理施設の方が支払いをいたしますので、国崎クリーンセンター、ちょっと済みません、美化センターももちろんそうで、同額……。その施設に応じて指定法人との契約といいますか、それによって、量のかげんもありますし、その辺で決まってくるんだと思うんですけれども、今、申しわけないですが、ちょっと済みません、わかりません。


○4番(木戸 俊治君) 平成21年度の町政運営方針の中に、この4月から稼働しておりますリサイクルプラザでのごみ問題に対する学習機能、あるいは情報発信を進めると書かれておられるんですけども、具体的にはどういう取り組みをされるのか、お答え願いたいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) これにつきましては、もちろん構成市町とともに取り組んでいくわけでございますけれども、やはり啓発施設リサイクルプラザを有効に、効果的にご利用といいますか、一つの研修の場でございますので、広く知っていただいて、その中で、もちろん議員もおっしゃってますように、ごみの分別の件でありますとか、いろいろと知っていただいて、分別を推進してごみの減量化に努めていくと、そういう目的を達成していきたいと。ただ、本町の住民の方々にも、いつでも見れるという、一応申し込みの手順等がございますので、そういう見れますよというようなPRにつきましては努めていきたいと。ほか、ご存じのように、構成市町の中でも学校とかいろいろ団体の方でありますとかが結構やはり研修に行かれてると、見に行かれると聞いております。


○4番(木戸 俊治君) 今の質問に関連した問題なんですけども、ごみの問題等につきましては、特に小学生、中学生に環境問題やごみの問題に興味を持ってもらうということが非常に大事だと思っております。積極的な施設見学とか学習ということについては、これは教育委員会の方、実際どのように。ちょっとどちらに答えてもらうのかわからないんですけど、もし小学校、中学校等での取り組みいうのは、お願いできたらお答え願いたいと思います。


○教育長(前田  滿君) クリーンセンターの見学につきましては、もう既に町内の学校から見学の申し込みをしておりまして、主にごみの勉強をするのは4年生の教育内容になっておりますので、4年生が中心になろうかと思いますけれども、申し込みをしておるところでございます。もう1件ちょっと、夏休みに教育委員会の直営で予定しておりますキッズレンジャーの中でもそこんところを見学するというようなことは計画しております。以上です。


○4番(木戸 俊治君) また、ごみの減量化につきましては、町民1人当たりどのくらいの処理費用がかかってるかとか、あるいは生ごみの水切りの割合で処理費がどれだけ軽減されるとか、お金に換算して具体的にアピールすることも必要と考えておりますが、もしわかっておりましたら、大体どのくらいの費用がかかってるのか、人間はお金で言われますと、こんなに高かったらもうちょっと節約しようかなというような気にもなるんですけど、わかっておればお教え願いたいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) これも申しわけございません。今ちょっと即問できかねる状態でございます。ただ、これ決算でいずれにいたしましても単価等も出してございまして、今までは美化センターのところで他市搬送の費用でございますとかがございまして、そういった面もあって、そういう状況の推移の中で、議員もそういうご指摘がございましたので、そういった面もあわせて、今度、広報といいますか、啓発の意味も込めましてのそういう側面からも考えていきたいというふうに思います。


○4番(木戸 俊治君) 2点目の、コンポストセンターについてでございます。


 実際に私も見たわけではないんですけども、いろいろ資料とか見ますと、例えば近くでは滋賀県の甲賀市とか、あるいは三重県の桑名市とか、近隣でもかなりのところが取り組んでおられるところも、実際どんどん順調にいってるかどうかっていうのは、そこまではわからないんですけども、桑名市なんかは家庭で1次処理を行って、市のリサイクル推進施設に持ち込んで2次処理を、いわゆる完熟化を行うと。こういうケースは初期投資としてはかなり経費も抑えられる可能性もあると思うんですけど、前回の質問の中で、下水道終末処理施設等の利活用という中で、いろいろ質問も出ておりましたけども、こういったものを一連の流れの中っていいますか、施設を設けて処理するというようなことの検討とか、その辺はどうですか、教えていただけますか。


○環境創造部長(森村  保君) ご質問の堆肥化センターでございますけれども、私も先進地の資料を見ておったわけでございます。その中で、ネットなんかでも見ますと、簡単に情報の検索ができるわけでございますが、最新のもので多治見市というところが、議員のご質問されている堆肥化センターという形で、ご質問の趣旨に合ったセンターであるなというふうに見ておりました。


 それを、堆肥化するに当たりましては、現在、本町においては、町長からも答弁がございましたように、個人の方にそういう処理機を補助をつけてこれまで対応させていただいて、そして個人の中で生ごみを分別して処理していただくという、そしてごみの減量化につなげていこうというのが基本スタンスでございます。


 その中で、堆肥化センターの検討を浄化センター等々を活用して、可能は可能であろうというふうに思いますけれども、いろんなそれに向けたところについては研究をしていかなければならないのもございますし、また、昨今言われております、ご存じのとおりバイオマス、生ごみにならずに、ご指摘のように家畜系の排せつ物でございますとか、あるいは食物残渣、それからまた木質系、そういうバイオマスの関連を将来的に検討、研究をしていこうかなと、そのような思いも持っているところでございます。


○4番(木戸 俊治君) 以上で私の質問は終わらせていただきたいと思います。


 特に分別と適正なごみの処理について、繰り返し普及啓発を行ってもらうということをよろしくお願いしたいと思っております。また、コンポストセンター、あるいは堆肥化センターの導入につきましても、本町の自然豊かな立地に合った、前回の一般質問にも出てましたけども、有機農業、あるいはエコ農産物等にも合致する制度じゃないかと思っております。これは、何もかも行政に頼るのではなくて、住民側が主体となって取り組むのが理想でございますので、今後とも検討等お願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(中西  武君) 次に、発言を許します。


○12番(中植 昭彦君) 皆さん、こんにちは。私、中植でございます。何分ふなれなために、お聞き苦しい点等あるかと思いますが、簡潔にやりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


 それでは、議長の許可をいただいてので、質問に入らせていただきます。


 さて、本日質問させていただく内容は、生活のための交通に関する事柄です。


 私は、かなり前よりいろいろな機会において高齢者の方とお話をさせていただいておりました。その中で、生活の足の不便さを訴える方が非常に多く、先般の選挙においても町内全体でその声を多数お聞きし、本当に困っていらっしゃる現実をひしひしと感じております。阪急バスの路線の見直し後、町内巡回バスが運行されましたが、2007年3月には廃止になり、その後、過疎地有償運送に変更になりました。ですが、お聞きする内容では、非常に利用しづらいというふうにおっしゃっておられます。高齢化、過疎化が進む本町では、生活の基盤として移動手段を確保、拡充することが非常に重要であり、高齢者の外出支援、町内商店などの活性化という意味においても早急に対応していかなくてはならない問題であるというふうに考えております。よりよいシステムにするために、初めは基本的な事柄をお聞きすることが多いと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。


 それでは、質問の方に移らさせていただきます。


 まず、1点目として、町内移動手段の確保、拡充について、町としてのお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、2点目ですが、町内巡回バス廃止に至るまでの経緯とその理由をお聞きいたします。


 3番目、今の過疎地有償運送の問題点といたしまして、料金が高い、配車の時間がかかるなど、利用しにくいという声があり、改善すべきというふうに考えておりますが、町としての考えをお聞きしたいと思います。


 最後に、4番目なんですけども、町民の要望を反映いたしまして、よりよい交通システムに改善される考えをお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。


 何分初めてなので、行政用語等、ちょっとわかりにくいとこものでありますので、簡単に答えていただければありがたいと思います。


 1回目の質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。


○町長(中  和博君) それでは、お答えいたします。


 福祉バスにつきましては、平成9年10月にデマンドバスが廃止され、自家用車などを利用しない人々の足として、主に公共施設の連絡を目的に、平成11年度から運行を開始いたしました。しかし、ダイヤ改正やルートの変更などのサービス改善を継続的に行いましたが、なかなか利用者がふえないという状況でありました。加えて社会経済情勢の変化などによって町内の交通対策の見直しが求められるようになって、そのような状況を受けて、能勢町においては福祉バスのあり方についてを議論いたしました。


 平成17年には交通対策調査業務を行い、議会の交通対策特別委員会での議論を経て、今後の公共交通のあり方について検討し、それならば福祉バスを廃止して、新しい交通システムである過疎地有償運送を行うことといたしました。交通弱者の町内移動手段といたしましては、現在の過疎地有償運送を引き続き実施していくこととしております。


 現在のシステムは、町内に限定したシステムであり、町外に出られることや乗り合いできないなどを改善してほしいなどの声が事業者に届いていることは聞いているところであります。しかしながら、過疎地有償運送につきましては、事業実施に際し乗り合いの制限等がございます。そして、運行地域についても過疎地有償運送運営協議会というものがございまして、これの同意が必要であります。


 今後も改善できる点については事業者と連絡を密にして、過疎地有償運送運営協議会において検討をしてまいりたいと考えております。以上です。


○12番(中植 昭彦君) まず初めに、町内巡回バス廃止に至るまでの経緯ということで、利用数がふえない、それと経費削減ということで廃止されたいうふうに理解させていただいたんですけども、バスを運行するということで、路線を決めて運行するやり方では、能勢町のように面に集落が点在しているような地域では路線と停留所の設定がかなり難しいと思います。ですんで、その路線、停留所から離れていらっしゃる方は利用したくてもできないっていうふうな現実があると思います。その点については検討されていらっしゃったのでしょうか、ご答弁お願いします。


○総務部長(上森 一成君) 福祉バスのときのご質問だろうと思います。


 福祉バスは当時から、先ほど町長がお答えをいたしましたように、いろいろルートも変更をしました。東と西と、ルートをいろいろ変えてやってまいりました。ただ、26人乗りのバスでしたので、狭い道まで当然入れませんし、やっぱり町内を循環するについてはメーンの基幹の道路ということで、主に国道等を走っておりました。ただ、要望にこたえるべくいろいろ検討したんですけれども、結果的には余り利用者が伸びなかったという状況でございました。


○12番(中植 昭彦君) それで、家の方に直接お迎えに行くというやり方で過疎地有償運送、路線バスからシステムを改善するということでは、ある種納得するとこがあるんでありますけども、先ほど町長の答弁にありましたとおり、1台に1人しか乗車できませんので、占有が高くなると思いますんで、当然料金は高くなりまして、配車もやっぱり車の台数が限りがあると思いますので、希望の時間に利用しにくいっていうふうにおっしゃっておられます。まずは料金が高いと思いますので、この辺について協議会の方、事業者にも事業を運営していくということで、利益を出していくということがやっぱり必要やと思いますので、この辺に関して町として何か、余りに高過ぎるような場合は補助するなり、そういうふうな対策をとられないかというふうに思っております。その辺について答弁をお願いいたします。


○総務部長(上森 一成君) この制度でございますけれども、当初、どういう制度がいいかということで、実は検討をしてまいりまして、過疎地有償運送になる前、乗り合いデマンドタクシーという方式も実は検討しておりました。これは町がタクシー会社に一定費用をお支払いをして、そしてタクシー、いわゆる乗り合いで乗っていただくという方式やったんですけれども、17年、18年と議論をしてまいりました中におきましては、当時、福祉バスで1,600万円ぐらいの費用を出して運行をしておりました。それが、その当時の言い方で申しますと、空気を積んで走っとるやないかと、むだやないかというような議論なりいろいろお話もございました中で、町費をより少なくして制度をつくるという観点から過疎地有償運送のこの方式にいったということです。これは、町は一切費用を出さずに事業者がやっていただきます。


 当時一番問題になっとんのは、そしたらそういう事業者が本当に手を挙げてくださるのかということが議論になりました。その点につきましては、心配をしておったんですけれども、現在社会福祉協議会さんと、あともう1社さんが法人ということで事業をやっていただいておりますので、そこはよかったなと思っております。


 料金のお話でございますけれども、一定タクシーの半額をめどということで、国交省の方からも指針が出ております。もちろん住民さんは、安ければ安いにこしたことはないというのは、これは十分承知をしておりますけれども、その範囲内、2分の1という範囲で、事業者がこれでいきたいということで協議会に申請をされて、協議会としてもその事業の継続という観点から考えた場合にそれが妥当というお認めをされたので、現在についてはタクシーの半額というところで料金が決まっておるというところでございます。


 ただ、料金が高いという声は事業者の方にも届いているようで、その辺は今後、事業者の営業の努力と申しますか、そういう中で下がれはいいなということは思っておりますけれども、事業者とて一定のやっぱり継続という観点に立ちますと、なかなか厳しいということも聞いておりますので、当面はこの金額でいくのかなと思っておるところでございます。


○12番(中植 昭彦君) ずっと私、前々回の選挙のときから、その前からもやっぱり交通弱者の方が安心して住めるような町になってほしいなっていうふうな思いがすごく強く思っております。ですんで、今のご答弁をお聞きしますと、年金生活されている方で、遠くから買い物に1回行くだけでもやっぱり往復で3,000円、2500円っていう金額がかかってしまいます。ですんでこの辺、町として、同じ住民なので、やっぱりその辺の格差については埋めていただくような施策をとっていただくのがいいのじゃないかなというふうにいつも考えておるんです。その辺についてちょっと聞かさせていただきたいんですけど、よろしくお願いいたします。


○総務部長(上森 一成君) この制度は、町内に限定をされた制度でございますので、利用される方、いろんな形で利用されるだろうと思っております。例えば買い物に行かれる方、病院に行かれる方、また別用で行かれる方、いろいろあると思います。遠いところ、近いところとありますけれども、その目的地がどこかということで一つ変わってまいります。ですので、町といたしましては、それは一概に格差というおっしゃり方をされましたけれども、それは一体格差ということにはならんのではないかなと思っております。


 ただ、タクシーの半額という金額が高いか安いか、ここはこれ、非常に難しいところであると、これは思っております。というのは、福祉バスはただでございましたので、その辺の議論は確かに、費用は要らないということに比べると高いということになりますけれども、そこは今後高齢化社会を見て、そういうドア・ツー・ドアのサービスが一定確保をされとるという観点で見ましたら、これはやっぱり制度としては一定当然残していくべきものであるとも考えておるところでございます。


○12番(中植 昭彦君) やっぱりお聞きしていても、なかなか料金の方が高いっていうのが、繰り返しになりますけども、お聞きしているところでございます。ですので、この辺は町長にちょっと考えをお聞きしたいと思います。できることならば、遠いところだけでも補助していただけるような施策がとれないのかどうなのか、町長のお考えをお聞きしたいと思います。お願いします。


○町長(中  和博君) 非常に議員がおっしゃる意図は、もう十分に理解できるわけでございまして、今、総務部長が説明いたしましたように、確かに言っておられることはよく理解はできます。しかしながら、果たしてそれが交通弱者になろうかとなってくると、それぞれの地域なり条件があるわけでございまして、我々は公の機関として、町としてどうすればできるかということを大分検討してきたところでございます。そして、福祉バスも、先ほど説明いたしましたように、これも空気積んで走っとるやないかと。ならば、もっときめ細かいことができないかということで、過疎地有償を立ち上げたわけでございますけれども、これとて運営協議会というものがあり、その決議に基づいてこれをやっておると。その中には、やはり民間の業者もおられます。問題は、公共がやることによって民業が圧迫されるということは、これは民業圧迫という大きな問題にもなってこようと思います。


 私が仮に考えられることとしたら、一つはやっぱり過疎地有償運送運営協議会というものが今確立してあって、このようにやっておるわけですけども、ここから一歩また、例えばの話、逸脱して、業者が自分らの努力によって乗り合いなり、またドア・ツー・ドア等々、それによく似たようなことを企業努力によって、公がしなくても民間業者がこのことに踏み込んでいただいたら、それは可能だと思うんです。ところが、公のところがそれをするとなってくると、これはやっぱり協議会に基づいてしなくてはならないということから、その点では非常に難しいところがあるなと。


 ただ、今これやって3年目かな、今、議員さんおっしゃいますようにいろんな点で、利用者が少ないとかそういう問題が出てきて、何とかならんやろかとか、そういうようなことが全然聞かんわけやなし、何ぼか聞くこともありますし。これをもう少し続けて、その結果いかんによったら、それはこれをまた、一つの例としたら、全廃してもう一回新しいシステムを考えるということは、それは可能は可能だと思う。何もこんなん決まったからいうてそれをずっと踏襲するわけでもございませんので。しかしながら、今現在においては、いろいろ試行錯誤した中でこういう状況が一番適切ではないかなという形でさせていただいたと。


 議員さんおっしゃるように、それは個々に、地域地域によったらそれは当然そういうことはある、不満はあろうと思います、それは十分わかります。だから、それはそこまで送ってもらうとか。これはやり始めるといろいろ切りがなかなかないことで、一定のところでやっぱり線を引かなくてはならんということもあろうと思います。全部に行き渡ることが一番いいんですけども、能勢は広範な地域でございますので、それぞれの状況が違うということをご理解いただいて、言っておられる趣旨はよくわかりますので、いろんな方法も考えてはみたいなとは思います。


○12番(中植 昭彦君) この辺に関しては、町としての立場もあると思いますねんけども、やっぱり料金の方で対応していただきたいなというふうに思います。


 協議会があるということなんですけども、これこのまま利用者数が少なくなっていって採算割れた場合、事業自体もできなくなると思いますけども、その辺、どうお考えなのかというのもお聞きしたいと思います。


 半公共に委託するとなるとやっぱり採算という面が出てくると思いますので、今の状態では余り利益が出とるというふうには聞いておりません。ですので、この先利用者数がもし減っていけば、事業の継続すら危うくなってくると思うんですが。ですので、もっと利便性を高くするように施策をとっていただきたいと思います。


 それと、今さっき町長がおっしゃっておられました新しいシステムということで、バスと過疎地有償の……。バスはバス停まで行くのに時間がかかる、行きにくいっていうのがありました。でも、乗り合いで行けますので、料金は安く、ここではただでしたけども、抑えれるというメリットがあります。過疎地有償の場合はドア・ツー・ドアで家まで迎えに来てくださって、そのまま現場まで行けるという、目的地まで行けるというメリットがあると思います。でも料金は高い。乗り合いできませんので、待ち時間がすごくかかるっていうデメリットがあると思います。


 その先に、これの融合型ということで、先ほど総務部長の方がおっしゃってたような、僕もこの前からちょっと新聞ずっと見てまして、ハイブリッド型の、乗り合いができる過疎地有償みたいな特集をされておられました。読売新聞でずっと特集で、こんだけ記事が出ております。これを使うことによって、料金は低く抑えられて、ドア・ツー・ドアのサービスもなおかつ提供できるということで、過疎地有償よりも今、増加しております。昨年4月の時点で224市町村に普及してるというふうに記事の方、書いております。


 ですので、町もこういうのを導入していただいて、費用の面っていうふうにおっしゃるんですけども、年寄りが家から出られなくなると、やっぱり老化進むと思います。それが進むとなると、医療費も当然はね返ってくると思いますし、地元の商店にしてもお金が落ちにくくなってくると思いますんで、その辺のとこを総合的に判断すると、費用をかけてもまだ費用対効果は十分見込めるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺についてもお聞きしたいと思います。この辺について、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


○町長(中  和博君) 読売新聞のあの連載のやつもたまたまばらばら見るときもあるんですけども。今の制度として、今、阪急バス等々走っている乗り合いバスと、過疎地有償運送を、うまいこと適当に併合させて使うていただくというのも一つの、今既存の組織の中で使うていただくのが一つだと。将来的にこれができるかどうかわかりませんけど、例えば今、能勢町から外部には行けないというようなまどろしさもあると思います。こういうとこに、今これからやっぱりやらなならない地方分権の中で地域連携と、広域連携という形で、例えば今、1市3町でごみ処理をやってます。その1市3町は生活圏をともにする、そこが一つのエリアになって、当然交通から医療からいろいろ考えられると思います。そうなったら、この過疎地有償もそれが可能になんのかなと、ちょっとそれはまだわかりませんけど、今ちょっとふっとそのように思うたんですけども。一遍そういう研究もやってみる必要があるかなと、とりあえず可能性については、それは追求していくのは、これはやぶさかでございませんので。


○12番(中植 昭彦君) この件、デマンド交通に関しては私も大変興味を持っておりますので、この議会の休会中に視察の方行って、また報告させていただきたいと思います。ですんで、今の町長のご答弁、お聞きいたしまして、前向きに検討していただけるということで理解させていただいてもよろしいんですかね。町長、よろしくお願いします。


○町長(中  和博君) 私は今まで後ろ向きになったことはないと思うんです。可能性のある限り、それは探求していきたいと、ほんで要望にこたえていきたいと思います。可能性のあることはやらせていただきたいと思います。


 ただ、制度として大変日本の法律で難しいもんがたくさんございますので、それはやっぱりクリアしていかないけませんので、よろしくお願いいたします。


○12番(中植 昭彦君) 法律、法律っていうふうにおっしゃっておられるんですが、法律っていうのは住民の生活が快適になるように最低限のルールを定められたものやというふうに僕は理解しております。ですので、これが逆に住民の足を引っ張るようなことになれば、これは本末転倒やというふうに私は考えておりますので、その辺も十分に検討していただきまして、新しい交通システムに、皆さんがよりよく使いやすい、能勢に住んでよかったなっていうふうな交通システムになるように、これからも継続して一般質問の方をさせていただきたいと思いますので、きょうはこの辺で終わらせて、継続させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○総務部長(上森 一成君) きょうはこの辺にしといたろということで、ありがとうございます。


 また次回にもご質問いただくにつきましては、ちょっと経過だけ最初に私の方から申し上げておきたいと思います。


 今、新聞ちょうだいしたのは、まさしく乗り合いデマンドタクシーのそういう方式でございますね。これは、18年に実は私も広島県、それと島根県、現地視察に行かせていただきました。乗り合いデマンドタクシーのいいところは、もちろん乗り合いができて、好きなときに、タクシーと一緒ですから、非常に便利ですと。ただ、町にとってのデメリットは何かと申しますと、初期投資並びに毎年の負担が大きかったということなんです。


 福祉バスで1,600万を支出していたことについて種々議論があったわけです。それをなくして、交通空白地ということを国交省に認めていただいて、そして町は制度をつくるのみで事業者がやっていただくという、その制度が過疎地有償です。ただ、タクシーの半額をというそこに住民さんの非常に高いなというご不満があると。


 ただ、それと、デマンドタクシーの場合は、私の行ったところでは料金は非常に安う設定してはりました。タクシーの料金が安い分は町費で賄ってたところです。だから、そこの議論がやっぱり大きく分かれるところだろうと思うんです。


 現在は最初の過疎地有償の方を町として選択をしたということですので、そこの前提で、また今後、議論をさせていただきたいなと。


○12番(中植 昭彦君) その記事を見る限りでは、福島県の方では利用者の方がかなりふえておりますので、町費で持ち出しいうのが結構少ないんです。広告、医院であるとかショッピングセンターであるとか、そういうところが一緒になって運営の方されてますので、町費から出してる分いうたら、福祉バスの半額以下になってます。


 ですんで、今、町内で無料で送迎のサービスされている事業者の方、多数いらっしゃると思いますので、その方たちも一緒になってこの問題というのを取り組んで行けば、絶対解決できる道は、光は見えてくるのかなというふうに考えております。


 ですので、よりよいシステムになるように、町の皆様におかれましても検討していただきますようによろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。お願いします。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。


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               休 憩  午後  2時13分


               再 開  午後  2時40分


              (このときの出席議員14名)


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○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


 次に、質問を許します。


○9番(八木  修君) 通告に従いまして、3点の質問をさせていただきます。


 1点目が、求められる福祉施策について。住民は、行政に対してどのような福祉施策を求めているのかということを、特に高齢者や子育て世代の要求についてお答え求めます。そしてまた、それに対してどのように取り組む姿勢を持っているのかということも確認をとりたいと思います。


 2点目は、農業振興についてです。能勢町の農地をどのように活用すれば活性化できるか、また農業を基幹産業として育て上げることは可能かどうか確認をとります。また、具体的にどのような対処法が必要かというふうに認識しているのか求めます。


 3番目に、教育委員会の方ですけども、小中高一貫教育の目指すものということについて、その実践と成果について確認していきたいというふうに思います。


 以上、大きく3点の質問、あとは1回目の答弁を確認してから続けていきたいというふうに考えています。


○町長(中  和博君) お答えを申し上げます。


 福祉施策についてでございます。高齢者や子育て世代が求めている福祉施策とはとのご質問でございます。


 本町では、平成18年度に能勢町地域福祉計画を策定いたしました。その計画策定に際し、住民にアンケート調査を実施いたしました。その中で、高齢者が住みよい町をつくるために重要と思われる意見としては、まず一つに、生活課題に対しだれもが相談できる場の確保いうものが36%ございました。次に、利用、移動しやすい道路、建物、停留所などの整備、これが31%、そして生きがいを高める事業の充実、これが29%、そして自治会などを単位とする住民相互の日常的な協力体制づくり、これが22%などがございました。また、子育て世代のニーズにつきましては、来年度策定の第2期次世代育成支援行動計画に反映して施策の推進を図ってまいります。


 なお、これらのニーズに対してどのように取り組むのかということでございますが、ハード的なことは一朝一夕にはいかない部分もございますが、むしろソフトの面での充実と申しますか、地域で安心して暮らせる仕組みや子育ての不安等を気軽に相談できる地域社会の存在が重要であると考えております。したがって、現在、町において地域社会の充実のために協働事業交付金で地域環境の充実に力を入れるとともに、介護予防事業の地域展開などに取り組んでおります。


 次に、農業振興についてでございます。農地をどのように活用すれば活性化できるかというようなことでございます。


 まず、農地の活用、活性化ということでありますが、本町の農業の現状を見ますと、農業者の高齢化の進行、また有害鳥獣による被害の拡大などによって、一部で遊休農地が発生するなどの問題が発生しております。こうした農地制度の抱えている問題を解決するために、国においては昨年12月に農地改革プランが発表されたところでございます。本町といたしましても、国の動向を注視するとともに、担い手の育成や農業者みずからのアイデアと町の施策の連携を図ることなどによって農業の活性化を図っていきたいと考えております。


 次に、農業の育成と対処ということでございます。


 近年、食品の産地偽装問題などを契機として、消費者の食の安全に関する意識は非常に高まっている状況であり、消費地を身近に抱えている本町にとって絶好の機会であるととらえているところでございます。今後、さらなる農業振興に向け、観光物産センターを核とする現在の販売体制の維持・充実に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 私の方からは以上でございます。


○教育長(前田  滿君) 小中高一貫教育の目指すものということでございます。


 その実践と成果についてというご質問でございますが、毎年、実践のまとめとしまして研究会の開催と、それから総括冊子を発行しております。これまでの実践といたしましては、12年間を見通した継続した指導計画、シラバスと言うとりますけども、の策定、それから小・中・高の合同行事の開催、小・中・高の教職員同士、生徒同士の交流事業の実施など、さまざまな取り組みの蓄積がございます。それらは、平成21年1月策定の「大阪府の教育力」向上プランにおきましても、また昨年の夏の大阪府学校教育審議会の答申の中でも能勢地域での取り組みの成果を踏まえて、新たな地域に中高一貫教育を導入をするとともに云々と評価されております。


 高校の進路実績におきましても、少しずつではございますけれども、確実な成果が上がってきていると見ております。


 今後はこれらの実践と成果をもとに、児童生徒の側から見た効果を検証するとともに、一人一人の児童生徒の育成を長期のスパンでとらえる小中高一貫教育を推進していきたいと考えております。以上でございます。


○9番(八木  修君) それでは、質問をする前に、町長、ちょっとお許しを得られれば教育委員会の方から先にご質問ちゅうか、人生前半の社会保障ちゅうか、町長の方は後半の社会保障の方になるので、前半の方を先させていただきたいなとふうに思いまして。


 それで、今、中高一貫のさまざまな取り組み、私も自分の子供がその年齢層に達した者が何人かいたり、その関係で大阪府の委員会のメンバーにもならさせていただいたような経緯もあって、多少現状は知っているつもりですけど、主体は能勢町の子供ですから、府ではなくして能勢町の事業だというふうに僕はずっと理解してて、能勢町の宝である子供たちを学校、家庭、地域、行政が一体となって育てるというのが小中高一貫教育の理念だというふうに考えてるんですが、この件教育長にまず確認を。この理念というのをもう一度、言葉で言えば1行足らずのもんですけども、そこへの思いということをちょっと確認したいと思います。


○教育長(前田  滿君) 昔から子供は宝と申しておりますように、私たち大人は、時間がたちますとユズリハのように散ってまいって新しい世代に引き継いでいかないかんわけでございまして、日本の将来、能勢町の将来を引き継いでくれるのは子供たちでありますから、そういう意味で、次代を担う子供たちは私たちにとっても宝もんだと思っております。その宝の子供たちが健やかに育ってくれることがすべての住民の願いだというふうに思っております。子供の健やかな育ちというのは、やっぱり家庭で育ち、そしてからまた学校で育ち、また地域で育つ。その学校も含めて支援をしているのは行政やと思いますので、その4者が連携をして、子供の健やかな育ちを保障していきたいと、そのように考えているところでございます。


○9番(八木  修君) 昨今、全国統一の学力テストのことで、いろいろ何か点数で争わせるみたいな形、一部新聞記事などで見た話では、橋下知事も言うてはみたというとこですけども、正しいかどうかは別として、学力テストを公開するのは関心を引くため、騒ぎを起こしたんだというふうに新聞に大きく書かれていましたけども、そういう状況ではなくして、私はそういう競争ではなくして、中高一貫の理念の中にも同じような文章で書いてあるのですけど、子供たちに確かな学力をつけてあげたいというような文言も含まれてるわけですけども、教育長は確かな学力ちゅうのをどういうふうに理解されているのか、確認したいと思います。


○教育長(前田  滿君) 学校の教育活動の中身は学習指導要領で示されておりますけれども、それは読み書きそろばんも含めて、いわゆる教科の学習。それから、人間としてのありようを学んでいくような道徳の学習、それから体を鍛える体育も含めて、感性も含めてですけども、そういうすべての力をはぐくむという、そういう力を兼ね備えたのが確かな学力だと思います。


 多くは、一般的には狭い意味の学力というふうにとらえられると思うんですけども、それだけではないというふうに思います、もちろんのこと。


○9番(八木  修君) 今、ちょっと本当に、教育経験40年以上の前田教育長に何か聞くのはおこがましいところあって、こちらが教わらなあかんところばっかりなんですが、空中戦にはなってはならんということで、いつもちょっと最低限意思一致しなければと思って聞いてるんですが。


 そうすると、今の確かな学力というのと、また一方で言われる基礎学力と呼ばれるやつは、また違う概念なんでしょうか。


○教育長(前田  滿君) 違う概念ということではないと思います。そういう意味で、例えば足し算ができるとか、漢字が書けるとか読めるとか、掛け算ができるとか、そういうふうなことはやはり大人として育っていくためにとても大事な力やと思います。基礎学力というふうに言われると思いますけども、しかし、それも含めて、人と会いましたらあいさつするのも含めて、そういうことも人間としては非常に基本的な大事なことやと思いますので、それはいろいろな見方があるかと思いますが、一般的には基礎学力といいましたら、そういうふうな学習指導要領の教科の中身で示しているものというふうな見方をすればいいと思います。


○9番(八木  修君) ちょっとまたわからんようになったんですが、学習指導要領の中に含まれているものをすべて基礎学力と言われるというふうに解釈していいんですか。先ほど確かな学力の中では、そういう学習指導要領だけではなくして、さまざまな自立して生きる基礎を築くためのものが僕は確かな学力かなというふうに理解したわけですけども。ですから、指導要領にすべてそこまで書いてあるのかどうかちょっとわからないんですが、何かそこがすべて一致する、指導要領に書かれていることだけが基礎学力で、それ以外のものは確かな学力というふうに分類されるのかなというふうに、僕は今ちょっと解釈してしまったんですが。


○教育長(前田  滿君) ちょっと私の言い方がきっとまずかったんだと思いますけども、いわゆる読み書きそろばんも含めて、そういうふうなことが一般的に言われている基礎学力だと思いますけれども、しかし、それに含めて、世の中を生きていくためには人と豊かにつながる力ですとかも含めて、それは育っていなかったらその人に確かな学力がついたというふうには言えないと思いますので、集合の考え方ですれば、確かな学力の方が周りを囲んでるというようなとらえ方した方がいいかもわかりませんね。


○9番(八木  修君) 教育基本法の第5条の義務教育というところを読ませてもらうと、国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより普通教育を受けさせる義務を負うと、これはストレートにとれるんですけども、第2項で、義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとするというふうに書かれているんですけども、社会において自立して生きる基礎をということは、最低限の学力というふうに理解するわけですけども、最低限の学力と基礎学力は、また違うもんなんですか。


○教育長(前田  滿君) 一番初めから、ちょっと趣旨がわからなかったもんで、変な答え方をしてしまっているかと思いますけれども、それは基礎学力も含めて最低限の学力だというふうに、もちろんそうやと思いますけども、冒頭言いましたように、人とあいさつができるとか仲よくできるとか、そんなことも含めて、これは人として生きていくのに、今、議員が教育基本法を出されましたけども、そのとおりやと思いますので、それが当然みんなが兼ね備えておくべき力やと思います。そういう意味では基礎学力やと思いますし、そういうちょっと言葉の定義の問題になったら、もう一遍私もきちっとお話しせんといけなかったんかもわかりませんけど、ちょっと大ざっぱないいかげんな答え方をしてしまって申しわけないと思っております。


○9番(八木  修君) 言葉の定義で論争しようという思いで言ってるんじゃなくして、何か基礎学力というのを誤解されたり、もう一つは、今必要としてる学力、子供たちがつけなくてはならない学力ちゅうのはどういうものなのか。僕はやっぱり義務教育を負う教育委員会、中学校まで、それ以後は子供たちの選択で専門的な部署に行くことを認めている形に今のところなってて、能勢町の教育委員会は義務教育を負う中学校まで責任を負ってるわけですけども、そういう意味で、ここで言う確かな学力とか基礎学力とか最低限の学力とかというのを、何か言葉だけで使われるんではなくて、僕は思いとしては子供たちにどうなってほしいのかなというのを、教育委員会はどういう視点を持って義務教育の期間、子供たちに対して教育を行ってんのかなと思って確認したんですが、ちょっとご見解あれば。


○教育長(前田  滿君) ちょっといいかげんなことをしゃべってしまって、大変申しわけないと思いますが、最近、生きる力という言い方がされると思うんですけども、いろんなそういうふうな言葉が国の方も次から次出てきて、非常にややこしいというか、そういうことがあろうかと思いますけども、いろいろ知識だけがあっても、今のこれからの世の中を豊かに生きていくことというのは難しい。そして、だからいろんなことに、課題にぶつかったときに、そのときに今までに自分の持っているさまざまな知識を駆使して工夫したりして、新しい方向を見つけていくというような、そういう力、活用する力とか言われる、問題解決の力とか言いますけども、そういうような力がこれからは特に大事だよというふうなことが言われてきていると思います。その辺が生きる力やと思いますけども。


 それから、体も健康でなかったらいけませんし、そういうことも含めてそういう全人間的な力をはぐくもうという、そういうことだというふうに考えておりますけれども、だから能勢町の子供にはそういうような豊かにつながる場面とかもたくさん設けたような取り組みをしてきてると思いますし、そういうふうなことを、もちろん読み書きそろばんもそうですけども、そういうこととあわせてとても大事にしてきたと思っております。


○9番(八木  修君) 一般的に義務教育ということで、子供たちには機会の均等は間違いなく保障されてるわけですけども、要は結果が平等になってるかちゅうか、公平になってるかというところがよく議論されるところだと思うんです。個人には能力差があることは最低限認めるわけで、すべてが同じような人間に教育していったら同じになったら大変なことですから、個性があってしかりだというふうに、前提で聞いてるんですが、残念ながら今言うてるような読み書きそろばんという基礎学力や社会性も含めて、結果として義務教育出る段階できちんとそこが担保されてるかなというところが、小中高一貫でやる中でやはり大事なところではないかなというふうに認識してるもので、あえてそこを確認しますけども、教育長はその機会の均等という義務教育の出発点から含めて、結果はどうであるのかというところをどういうふうに認識されてるのかということを確認します。


○教育長(前田  滿君) 大変難しい答えだと思います。私、教員でしたので、おまえはそのことをきちっと保障したかと言われると、精いっぱいの努力はしてきましたとは言えますが、できたということは言いがたいですね。これを言える教師はあんまり多分いないと思います。しかし、それに向けて精いっぱいの努力をしている教員はどっさりおりますけれども、大変難しいと思いますね。今、議員もおっしゃいましたけれども、それぞれの子供の持っている能力的なこととか遺伝子も含めてでしょうけども、いろんなもんがありますけども、私たちはそういうような生い立ちも含めてそういうもののせいにはすまいと。そうしたら子供の教育は保障できないよという、自分たちの力で子供たちの精いっぱいの取り組みをして、子供たちをしっかりと育てるんだという、そういう考え方で能勢町は取り組んできたと思いますけれども、気持ちはそうしてきたと思いますが、結果的にどうかと言われたら、これは恐らく日本だけじゃなくて、どの教師もできましたということを言える人はいないと思います、私は。


○9番(八木  修君) 今、教育長の答弁でもありましたように、さまざまな条件があるので、義務教育という機会の均等は確かに得られているけども、それ以前もそれ以後も含めてやはりそういう社会的状況の中でさまざまな影響の中で、結果としてきちんと出ないということは間違いなくあるということ、僕も認識した上で聞いてるわけですけども、でもこの能勢の宝である子供たちをはぐくみ、育てようとという小中高一貫を連携させてやろうという、この理念の中ではやはりそこにエネルギーをかけないと、何かテストの点数を上げるための競争みたいな形という、勉強が学力競争みたいな形でとらわれては僕はならんと。それよりも最低限きちんと子供たちに最低限という言葉がいいのか、基礎学力という言葉がいいのか、確かな学力という言葉がいいのかちょっと難しいですけども、子供たちが社会に出ていく上においてきちんと対応できる、自立できる基礎をちゃんと養ってもらいたいという思いのところが現実に大変な状況になっているんではないかなと。それは教育長の言葉をかりれば、先生の中でそう言い切れる人はいてないんではないかと言われたことに返ってくるわけですけども、もう一つ教育長にこういう考え方、これも今議会で出てきた、補正予算でも出てきて少し一部聞いたのですけども、ちょっと観点違いますけど、親の所得の格差が露骨に子供たちの教育環境に格差を及ぼしてるんではないかというような考え方が昨今よく言われてきていると。それがどういうふうな現象なのかというのは、いろんな角度から先生方の方は検証されているんだろうと思いますけども、そのあたり、例えば前回出たような小中高一貫の成果として、学力テストではそんなに大差はなかったけども、家に帰ってテレビを見る時間が多いとか、その反面、塾に通う環境がここにはないからということでテレビを見る時間が多い。その中で成績が全国の平均的だということで、小中高一貫の成果だということのように言われてたようなところも受けたので、そういうふうにとるんですけども、でもやはり親の所得格差がそういう子供たちの教育環境に影響するっていうのは、これは一般的に教育経験者として実感するところかどうかということを確認します。


○教育長(前田  滿君) それはある種統計的なという言い方をした方がいいかもわかりませんけれども、それはそうだと思います。例えばパソコンが、これは町に置きかえてもいいと思うんですけども、そういうふうなIT関係の整っていない町といいますか、そういうところではそういうパソコンとかを使って情報的な処理をしたりする学習がそこの子供たちができるかといったら、そうではありませんわね。だから条件的にそういうことができる場合とできない場合もあると思いますので、いろんな意味でそういうような親の所得格差が子供の育ちに影響を与えるというふうなことは、統計的には十分あると言った方がいいと思いますね。間違いないことやと思います。しかし、イコールではありませんね。両方ともそうやと思います。言い意味でも悪い意味でもね。


○9番(八木  修君) 能勢町だけではなく、僕も一般的な能勢町だけですべてわかるわけではないと思うんで一般的にはそう言われてるという。そうするともう一つ昨今問題になってる虐待とかの問題、これも経済格差、貧困の問題とかとの関連性、これ能勢町だけじゃなくて一般論としては相関関係あるというふうに教育長は認識されておりますか。


○教育長(前田  滿君) 虐待の問題はすぐ相関があるかどうかの問題はまた別かと思いますけれども、ただし、引き金になったりする要素っていうのはあるんではないかというふうに思いますけれども、必ずしも経済的に貧しいおうちで虐待があるという、そういうふうにイコールではないと思います。


○9番(八木  修君) 僕は読んだ本は限りがある本なのですべて正しいと思わないけど、貧困と虐待に対してはある程度の相関関係あるのではないかと言われているふうに書かれていました。僕もそうではないかなというふうな実感を、その前の親の所得格差や何かからというところで出てきてる問題もあると。だからここで教育長に確認したかったのは、子供の成長に影響を及ぼす社会的や経済的な格差をきちんと保障して、確実な学力をつけさせてもらいたいなと、そこをきちんとしない限り、子供たちが社会に出て自立していけるということにはならないんではないかと思うんで、何か競争さすような教育ではなくして、確実な学力をすべての子供たちにつけていただきたいなという思いなんですが、ここがちょっと何か学力テストの点数を上げることにエネルギーを欠けろとか、できる子は養成してエリートのところだけ集めて、落ちこぼれはもうええやないかというような社会では僕はならんと思うので、そこはちょっと教育長と意見が違うと今後の能勢町の教育に大きな影響を、議論もかみ合わなくなってきますんで、意思一致しておきたいなと思ってちょっと確認をとってるんですが、ご見解をお伺いします。


○教育長(前田  滿君) 今、議員おっしゃった考え方は私何も異論もなくて、同じだと思っております。能勢町では私が教員になった年から同和教育の取り組み、同和教育の取り組みはずっと前からありましたけども、措置法がスタートした年に私は教員になりましたので、そういう学習の中で、さっきも少し言いましたけども、子供たちを取り巻いている環境とかそういうことによって、子供が成長が保障されないと言うのは基本的に間違っとるわけで、そういう意味で家庭環境のさまざまなハンディをしょってる子供にとってはさまざまな意味でサポートがあって、初めて同じスタートラインに立てるということだと思いますので、そのことについては能勢町の学校ではみんながそういうふうな基本的な認識を持って取り組んできたというふうに自負をしております。


○9番(八木  修君) ぜひともその思いというのを結果として、形として確認できれば安心だなというふうに思えて、今その学力的なものなのかがかなり障壁になって、その後の社会生活の中で苦労されてたり、また就職も含めたさまざまなことで影響が及ぼしてるのは事実でありますので、やはり子供たちがもう1回再チャレンジちゅう言葉はどっかの総理大臣使ったんで好きじゃないんですけども、挑戦できるような形の最低限の学力を養っておけばいろんなことができるんではないかというふうに思っています。ここは一致してるところなんで、今後またいろんな形で学校教育に対してもう1回議論させていただきたいと思いますが、そんな中で、国の学力調査とは別にOECDが3年に一度行う学力到達度テストというのが行われて、これもこの調査が行われた年度には新聞にも大きく扱われていますが、その中で教育長が認識してるだけでいいんですが、何かフィンランドの教育方針が注目されてるというふうに聞いてるんですが、教育長は何かそこでフィンランドの教育でどういうふうに認識されてんのか、確認をとりたいと思います。


○教育長(前田  滿君) 日本と制度が大分違う部分があろうかと思いますね。日本は今も、先ほどの質問にもオーバーラップしますけれども、学校の先生がいろんな意味で生徒を指導と言いますか、家庭訪問も含めてそういうような子供へのかかわりは、日本の教師の仕事の大きなウエートを占めていると思います。そういう意味であと今のこういう社会情勢の影響を受けて、ますますその部分が増大しているということもありますけれども、私もフィンランドのことは詳しくは知りませんけども、そういう仕事は基本的にはフィンランドは教員の仕事ではないということになっていますね。そういう意味で学校の先生は授業を豊かにして、子供たちにそういうふうな力をしっかりつけるということに特化するというか、そういうことだと思いますので、役割分担といいますか、そういうところの違い、枠組みの違いはあると思います。


 それから手法といいましょうか、私もテレビの番組でフィンランドの授業を見せてもらったことありますけれども、いろいろなデータとかをもとにして考えられるいろんな方策を考え出すとかいう、そういうようないわゆる日本でも大事だと言われてる活用の学力というか、そういうふうな力をはぐくむことが豊かにされているというふうな取り組みがあろうかと思います。その辺は日本も最近弱い部分ではございましたので、そういうことを大事にしましょうというふうな方向にだんだんシフトしてきてる部分だと思います。


○9番(八木  修君) 本当にフィンランドがこのOECDの学力到達度テストで世界一になったということで話題を集めてて、いろんな本やテレビでも紹介されるときがあるんで、僕もすべてを知ってるわけじゃないし、一概に言えないんですが、でもそこで出てきているいろんな見出し等ちゅうかを取り上げれば、非競争で学力が世界一になった、競争させてやったんではないというところ、フィンランドの教育の何か柱の一つとして。もう一つは競争しても学力ある程度いって行きどまるんだという。グループの中で子供たちが切磋琢磨して、みんなでレベルを上げていくというような教育方針がというふうに書かれていたのを読んで、社会状況やシステムの違いなどあることは事実なんですけども、僕は何遍も言うように、最後にまた戻りますけども、子供たちの成長に影響を及ぼすような社会的、経済的な要素を省いて、子供たちが確かな学力をつくってもらう教育を、教育委員会ぜひともやってもらいたいなという思いでこの質問をさせてもらって、まだ今後もまた続けたいとは思うんですが、前段でまだこっちも勉強不足なんで、一致したところから確認したというところです。


 多分これは異論がないのかもしれない。教育長の今までこういう問題に関しての質疑の中でよく出てくるの、学校、教育委員会含めて、この学校の中で一番大切なのはやっぱり先生なんだというようなことを、子供たちよりもまず先生がというところで、受け売りで済みません。よその本を読んで控えてきたんですけども、これは大学の教員を育成するそういう担当部署の先生が述べてたことの文章なんですけども、人は自分が学びたいときしか学ばないんだと。自分が学べることしか学ばないんだと。また、自分が学びたいと思ったときしか学ばないんだと。だから教師は子供たちにそういうことをさすように起動させる。コンピューターでいったらスイッチを押すというような、子供たちに関心を持たせて食いつかせるというようなこと、その能力が教師にあれば子供たちは必然的にこういうことにいろいろ興味を持っていくけども、おもしろくないことを無理やりやらせたって全然頭に入らないし、やりたくない宿題を何ぼ持って帰らせたって、子供は嫌々やってたらあんまり成果に出てこないんではないかと。そやからやはり僕は教師としては外部の知に対する要求ちゅうか、子供たちが求めることを起動さす力が教師に求められてるんではないかなという思いがしたもんで、もう何遍も繰り返すように、確かな学力、まずとにかくとっていただきたいという思い。それが中高一貫の理念と一致するんではないかなと思って、あえてこの問題を先にさせてもらったんですが、そこらあたり余り意見の違いがなければ、ぜひともその成果がどんどんあらわれてくることを期待するわけですが、最後に教育長の思い、ちょっと聞かせていただければと思います。


○教育長(前田  滿君) 教育環境といいますか、条件といいますか、そういう部分で教員の果たす役割は物よりか大きいということは何度も申してきたと思います。そういう意味で教員の人間性も含めてそういうふうな力量が、高い力量を持っていることがとても大事だというふうに思います。情熱も含めてそうですけども、そういう意味で能勢町の先生たちは大変よく頑張ってくれてるというふうに思っているという話は何度かさせていただいたかと思います。


○9番(八木  修君) ぜひとも大分、思いとするところは一致してるんで、今後こちらも勉強させてもらって、能勢町の子供たちが健やかに育ってもらいたいなという思いで、今後も議論続けさせていただきたいというふうに思います。


 昨日の新聞なんかに書いてあった、先ほど言った人生前半の社会保障ちゅうのが教育や子育てだというような形で、今度、町長に聞くのは人生後半の方も含めての社会保障の問題をと思って、ちょっと順番、最初は反対で聞くつもりやったんですが、入れかえさせていただきました。


 それでもう一つ、今後の福祉施策、何を望んでいるのかということをアンケート形式ですのでこの選択がどういうとらえ方するかちゅうのはもう選択が限られてたから仕方がないのですけども、町長、僕は何を望んでるのかというと、高齢者を前提にした福祉でいえば、安心して老後を送りたい、その一言だと思うんですが、どうでしょう。


○町長(中  和博君) 私は老人、高齢化対策というよりは、日本全体が今、何を望んでいるかというと、社会保障も全部含めて老後は安心して暮らせる社会だということが、それがやっぱり病んでる、今そのことで一番国民が憂慮していることだと思います。


○9番(八木  修君) 安心とは何かということになるわけですね。それは例えば僕は大きく分けて2つかなというふうに思ってるんですが、1つはお金ちゅうか、年金ということ、まあまあ貯蓄もありますから、すべてお金が年金だけではないですけども、今後の不安というところであるという。もう一つは健康の問題だというふうに思ってるんですが、町長、まだほかにご見識あれば、安心とか不安ということに対して何を求めてんのかなというところで確認をしたいと思います。


○町長(中  和博君) 安心、不安といいますと、今、八木議員おっしゃった、すべてそれに限ると思います。


○9番(八木  修君) 町長はこれは国の問題だというふうに片づけてしまえば、各基礎自治体何の手をしなくてもいいようになってしまうんで、僕はできることがあると思ってるんです。基礎自治体、ここでいえば能勢町がやることができるというふうに思っているので、例えばお金の問題ということならば、僕は年金生活者、特に年金生活者においては所得をふやすということは不可能なわけですから、与えられたものしかないわけですから、今度は減らさない、安心して老後が送れるようなその年金や過去の貯蓄で生きていけるということを、自治体が何らかの対策をとることでできることも僕は幾つかあるんではないかなというふうに思ってるんです。だから能勢に住んでいる高齢者の方々がむだなお金を使わずに、お金の心配をせんでいい、そして健康の心配をせんでいいような形でできることがあるんではないんかなという思いがあって、具体的にどういうことをということをちょっと町長と議論したいと思いますし、町長の方から何か反問権っていうのがあるんで聞いてもらえれば議論がかみ合うのかなというふうに思いますので、僕はそこできるものがあるというふうに思ってるんですが、まず町長からお聞きして、もしあれば僕の方からもこういうのがあるんではないかというふうな提案させてもらいたいと思いますけども、いかがでしょうか。


○町長(中  和博君) 私も去年をもってよわい60年を過ぎたとこでございまして、もう5年すると高齢者のあれに入ってくるわけでございます。そしてやはり何が不安かといいますと、やはり今、先ほどおっしゃった健康がまずどうか、そして最後までだれがどのように自分が終末を最期を迎えるのか、そういうことが大きく心配されるわけです。それはやはりお年寄りになったときに、要するに金銭的なそういう保障があるのかということが一番大きなウエートを占めると思いますけども、家庭といいますか、その取り巻きがどのような状況でそういうことを迎えてくれるのか。当然それ以前に自分がなすべきことは何かということも大事なことで、若い者に迷惑をかけないという気持ちも、非常にそれ以上に大事なことだと思います。


 施策一つ一つにとりましては、それぞれの家庭、社会、境遇で違うと思うんです。一概に一律の、先ほどの教育の話じゃないですけども、それぞれに個性といいますか、状況が考えられるときに、一律でこうあるべきだということは非常にあり得ないこと。ただ、国等々の施策によって、今おっしゃったような年金がもうほとんどこれ当てにできない、そういう不安もあると思いますし、子供がどうや、孫がどうや、家がどうやと、そういう不安もあろうと思います。それぞれに考え方の差はあると思います。


○9番(八木  修君) 町長、迷惑かけてはあかんみたいに思って生きてたら大変、僕は迷惑かけてええと思うんです、今まで面倒見てきたんだから。高齢者が若いもんに迷惑かけてあかんからちゅうたら、それこそうば捨て山の発想になってしまいますから、僕は迷惑かけてええと思うんです。そやけども、高齢者の方々でもできることがあるんではないかということを議論していかなければならない。


 例えば高齢者のいろいろな今後の健康不安の中で、これ民生部長、ちょっと一言確認だけですが、高齢者の健康管理で8030という言葉があるんですが、どういうことというふうに認識しておりますか。


○民生部長(森鼻 正道君) 80歳になって自分の歯が20本あるというところの中で8020運動があるわけです。


    〔不規則発言する者あり〕


○民生部長(森鼻 正道君) 20ですね。


○9番(八木  修君) 済みません、8020です。30本あった方がこしたことはないとは思いますけども。これでもやはり歯があるないだけで今後の食事のとり方や健康管理においてかなり違うということがあってということです。ほやからこれならば若いときから歯大事にしましょうという形で、特に今回の介護保険の改正でそういう口腔内の問題の指導なんかもかなり具体的な動きが出てきてるわけですから、そういうようにお金を使わないっていうのは一番簡単な、食料は食べなければならないわけですけども、医療やなんかで余分なお金が要らない、また保険料が高くない方がいいに決まってるから、元気なお年寄りになっていただきたいちゅうのは、これまでちょっと提案、提案ちゅうか議論させていただいた、健康寿命を延ばそうというような考え方、何とか実践していくようなことをやっていけば、結果的にそういう健康の心配やお金の心配も払拭できるんではないんかなというふうに考えているわけです。


 町長からちょっと具体的な提案がなかったので、僕の方ちょっと案として出させてもらってよろしいかどうかわからんのですけども、町長うなずいてくれたんで先に出させていただきますけども、僕はこれも町長と何回か議論の中で言わさせていただいたように、能勢町の方々全員が年間に支払う医療費ちゅうのが45兆円近くじゃないかって推計を僕勝手に出してるわけです。それにはある程度の根拠があって出してるんですけども、45億円ですね。45億円ぐらいあるんではないかと。その根拠は国民の医療費が日本全体で32兆円だと言われてるから、単純に能勢町の人口が国の1万の分の1ですから、32億円と。介護保険は能勢町の老人だけでやってますから10億円と、それに皆さんの窓口負担や、また外で薬を買うたりとかっていうのを入れれば、それぐらいになるんではないかと概算してる。でもこの45億円を例えば2割でも3割でも減らせるようにすれば、行政が負担する分も減りますし、当事者の負担分も減ると、こういう施策を具体的に、個々の細かいことはこれを実施するためにやっていかなければならないけども、考え方の方向性としてこういう考え方でいけば、今、高齢者の方が不安に思っているお金や健康の問題というのが、結果的に保険料も安くなるわけだし、病院に行かなくて医療費も要らなくなるわけですから、そういうような形で実現できるんではないかなというふうに思ってるんです。ぜひともこれをしていかなければ、僕はならないと。


 今回、出された町の第4期の高齢者福祉計画や町介護保険事業のデータ見ますと、今、介護保険を納めている人が現状では40歳以上の介護保険を納めている人の人口比率は全体の64%だと。この資料では5年後には69%になりますと。1年1%ずつ上がっていってますよという計算。ならもう10年後になりゃ74%になってきたら、40歳以上の人が能勢町の4人に3人は40歳以上になってしまうということになってきますし、だからそういう人たちが今後、町の施策によって若い人たちがふえてそのバランスが崩れることを望むわけですけども、やはりそういう人たちが安心して健康寿命を全うして人生を終わられるという方が、ただ、平均寿命が延びて施設に長く入っていて長生きしてるというよりは、僕はいいんではないかと。そのために費用を使うべきではないかなというふうに思って考えを持ってるんですが、町長の方で何か案がありましたらポケットから出していただきたいというふうに思います。


○町長(中  和博君) 八木議員の方からこうしたらいいのん違うかということをお聞きできんのかと今ちょっと楽しみに待っておったんでございます。当然おっしゃるように、ちょっと数年前でいいますと、ちょうど小泉構造内閣がちょうどそういうふうな、私は考え方だったと思うんです。支出をしないでできるだけ今ある現有のものから経費をとことん、経費という言い方は悪いけれども、支出を少なくして、老人のあれでいうと元気なお年寄りが、いつまでもいうことになるとこれは別にあれですけども、命を続く限り医療費のかからない、そういう制度をということだと思うんです、極端に言うと。それは何かとなってくると、そら個々にいいますと、今、民生部がきっちり言ってますように、介護の出張サービスもそうだと思いますけども、それだけではそんな解決するもんでもない。先ほどもテレビ見ておりましたら、一人一人のお年寄りがグループホームみたいなものをつくって、みんなで料理もつくり、おふろも入り、助け合う、そういう1回狛江市だったと思うんですけど、そこも一遍参考に見に行ってきたいなと思うんですけど、新しい形の老後のあり方というものをちょっと昼間やっておった。これ非常に私注目して見ておったんですけども、それと先ほど介護保険もいろいろ払うておるから別にそんな迷惑思わんでもええと議員おっしゃいましたけれども、私は人それぞれ思いがあって、私はやはり子供とか社会に迷惑、それは人の考え方によりますけども、私は迷惑をかけるということはできるだけしたくない。自分のことは自分で始末したいと、そういうふうに思っております。


○9番(八木  修君) 町長の個人的な思いと首長として能勢町の住民の要望なり求めに応じるものに関しては多少違うと思うので、そこは広く声を聞いていただいて、できることはやっていただきたいけども、僕はもう少し具体的な方針を町長に示したつもりやけども、町長の考え方は何か財源を伴わん夢みたいな話になってしまって、私はこういうふうにやってこういう財源を浮かせば具体的に不安を払拭できるんではないかという。僕はもうちょっと言い方を変えると、財源を伴わない計画ちゅうのは夢だと思ってるんです。財源がちゃんと確保できて、こういう形でこうやればこうできますよちゅうのが計画やと思ってるんですよ。だから僕はこういうふうに例えば今、医療費本当にこれだけかかってるんならこういうことをやって、先ほど言うた同じことになるんで金額をこう浮かせば高齢者の不安も払拭できる。また、先行してそういう医療に対して健康管理を住民と一緒に行政が一緒にやっていけば、そういう健康管理をしていけば十分いけるんだから、お金を先行投資してでもそういう住民の不安を払拭することをやれば、結果としては例えば国民健康保険に町が持ち出してる分が安く済むわけですね。介護保険に持ち出してる分も安く済むわけですから、だから数年後に必ず成果があらわれるもんだと思うから、そういう具体的な財源も保障されて、こういう計画でやればこういう成果があらわれますよということを、僕は計画としてあらわしてるんですが、町長はそういう計画という財源も含めて何か考え方がおありかという、そこを聞きたかったんです。


○町長(中  和博君) 私はそういう詳細については能勢町独自の政策としてはそういうことになるかと思いますけども、私は大きな考え方として、先ほど財源が伴うことということをおっしゃいましたけど、私これちょっと言葉に語弊があるんでええとおっしゃるかもわかりませんけども、これは私の個人的な見解としてちょっと聞いといてほしいのは、私は常々消費税を25%ぐらいまで上げたらいいと思っております。その25%の高額の取引とか、そのもんについては、それを全額老後対策に充てると。そしてあとは生活必需品とかそういうものに対しては無税もしくは1%ぐらいの軽い税にして、何千万なるか何百万なるかそれは別にして、あとはもう全部ヨーロッパのある一部の、先ほども出ておましたように地域として、それをほとんど全部もう後の老後のための財源に充てると。これは私はずっと政府の方にも心安い人にもそういう話をしておりますし、ひょっとしたらそういうふうにされるかもわかりません。これちょっと話が飛躍してきたかもわかりませんけれども、そのように絶えず思っております。


○9番(八木  修君) ちょっと飛躍し過ぎですし、国自体の問題ではなくして、自治体でできること、能勢町でできることをこうやったらできるんではないかと、そういう財源もきちんと担保し、そして町長の今言われるような例えば消費税を上げてその金額で老後の社会保障を全部見るという考え方、これは一部であるかもしれませんけども、ただ、今の現状を追認するだけの形で社会保障を見るんではなくして、これもちょっと以前議論させていただいた平均寿命じゃなくして、健康寿命がなるべく長いような形で人生全うできるような形が必要ではないかなというふうに思ってます。だから具体的にやれることは僕は能勢町であると、その財源をちゃんとやれば。


 同じようなことを実際やってるのは長野県がそのことをやって、長野県の各市町村もそうですけども、国保料が安くて、農村医療に徹し、きめ細かな訪問介護をやることによって、結果として出てるわけでしょう。先行投資したことが結果的にそういう状況に出て、長野県の国民健康保険、比較全体できづらいんですが、老人健康保険、当時の今の後期高齢者医療制度以前の高齢者の医療費の負担ちゅうのは毎年発表されてて、比較検討いつもちょっと図を見せてきょう持って来ませんでしたけども、出てくる中でいえば、一番多い北海道や大阪に比べれば3分の1ぐらい安いというのが長野県の現状です。だからやはりそういうことに先行投資したことが結果的に出るのならば、能勢町だって今、高齢者の方々が求めている不安、安心できるものとしてそういう老後の生活をどうするかということをきちんと出していって、そのためには高齢者の方々にもご協力を一緒になってやってもらわなあかんちゅうのはあるわけですけども、僕はそこからやっていかなければならないんだというふうに思ってるんです。だから町長のはちょっと具体性がないような、一般論に聞こえてしまうんで、僕はもう少し具体的な形で言ってるんで、それにかみ合う何か、なければないだし、あればあるという形でちょっとお示しいただきたいなと思ったんですが、いかがでしょうか。


○町長(中  和博君) きょうのでしたか、新聞にも国保料の今、議員さんおっしゃいました信州、長野県、非常に安い方からいうその中に長野県が非常に多い。長野県の特徴もそれぞれに私もよう認識しとるつもりです。そういうことなら日常の本町でできること。例えば特定健診も前もってお年寄り以前にもう40歳からそれももう徹底的にやるとか、もう現にやっておりますけれども、お年寄りのグループなり地域に出向いていって、やはりできるだけ病気にならない、なりにくいそういう体質をつくってもらうために、本町としても、子育てもそうですけども、長年お世話になったお年寄りに最大限の病気にならない、また老後が楽しんでもらえるような、そういう施策を打っていくと。そういうことはもうこれは原課ともいつも思っておりますし、何か目玉になるあれないかなということもいろいろ話もしておるところでございます。


○9番(八木  修君) ちょっと時間がなくなってきてこれ自体が終わらんようになってしまいましたけども、町長、先ほど言った財源が担保できない、そういう計画ちゅうのはないと思うんです。具体的に何らか財源の裏づけがあって初めて計画やということで、僕はそういうことできると思うんですよ。例えば毎年2億円近くの財政調整基金ため込んでるようなお金を先行投資でここへ持っていくことによって、結果的には長野の実践例があるわけですから、そういう形であらわれりゃ、結果的に浮くわけですから、そういうのをやってくべきだというふうに思うんです。現実に高齢者の方々が例えば下水道整備を今後のことを思って一番大事に思ってるか、それとも火葬場の建設が大事やと思ってるか、それとも老後の不安をぬぐい取る、そういう施策を望んでるのかということを確認すれば、僕は下水道事業よりこの福祉の充実の方を望んでるというふうに思いますけども、町長の認識はどうですか。


○町長(中  和博君) それはちょっと認識は私は違うと思います。実は今お金を一番、これ家にもよりますけど、一番お金を持っているのはお年寄りだと思います。それをインフラ整備と結びつけるということは、我々はやっぱり全体を見た中で考えていかねばならん。そりゃ一つ一つとっていけば財調にそんだけ積んであんねんから、この分をそこへやっていったらええやないかと。それなら今の単発的な政策にしかならないと。これはやっぱり本町が持続可能な町とするためには、そういったバランスも考えて、そういうとこに必要ならそりゃそれも崩していかなければ、流用しなきゃなりませんし、我々はやっぱり全体的にそれを見ていくべきもんだと、そのように考えております。


○9番(八木  修君) 2005年の国勢調査の能勢町のデータを見ますと、こういう分類がしてあるわけですね。65歳以上の単独世帯は243世帯で6.4%、65歳以上の単独の世帯。65歳以上だけの世帯ちゅうのが417世帯で10.9%。全部で3,700ぐらいしか、国勢調査ですから、世帯分離を計算しませんから、実数に近い数字やというふうに。今現状はもうちょっと悪くなってるように、17%、8%、もしかしたら20%近くがそういう現状が片一方であると。でもその人たちには家族があるはずなのに、町長のいう家族というきずなで結ばれずに、先ほどの議論のように、交通弱者に対して政策が足りんちゅうていろいろ質問出るわけですね。足が不便やというような話も。でもこういう単独の人もいてる。それに何らかの対応もしていかなあかんというけども、町長はいつもそういうときに、こちらはちょっと見解の相違もあるけども、何が大事やちゅうたら家族のきずなが一番大事やと言いながら、片一方では社会がこういう状況で介護保険を含めて社会全体が見なあかんというから、過疎地有償も含めていろんな制度で何とかしていこうとしているんだろうと僕は思うんです。できないところもあるわけですから、家族で全部面倒を見るちゅうことが不可能だから、社会で面倒を見ましょうちゅうていろんな制度ができてるわけで、そういう中で本当に今望んでることを実現さすことがインフラ整備やというて町長言いはるけども、今後200億円かかるかもしれないというような事業にお金をかけるよりも、財源の見通しもないような形で200億円かかるということだけはっきりして、財源の見通しのならない計画よりも、また具体的なところからできること、そしてそういう今みんなが不安に思ってる、たくさんの方が不安に思ってるところを具体的にやることの方が行政では大事だというふうに思うのですが、いかがですか。


○町長(中  和博君) それはやはり見解の相違と言ってしまえば終わりですけども、これはそのバランスを考えてこれはやる。それは今、困っておるところに全部お金を集中してしまう、これは簡単な話です。しかし、本町にはいろんな分野のやらなければならないもの、守っていかなければならないもの、それぞれございますので、それは単年度単年度に、また一部長期的な状況も見ながら、お金を皆さんの税金でございますので、有効に配分していくというのが我々の仕事であると思います。


○9番(八木  修君) もうちょっと最後になりそうなんで、僕は下水道をやめろとは言ってるけど、生活排水処理はやれと思ってるんです、他の選択肢があるから。他の選択肢でやればもう少し早くできて、住民みんなが。それが町長の思うインフラ整備にならない、町長は合併浄化槽がならないと思ってるのかもしれないけども、僕はそれでも十分だと。それよりもほかの、その浮いたお金で福祉や教育にお金が回ればと思ったら、住民はそっちを選択するだろうと思うのですけども、これは見解の相違といえばそれまでの話ですが、そこらをきちんと示さないと下水道事業が破綻寸前になって、今後は料金上げる話をせなあかんと、今まで言わんかったことを反省してますなんて開き直ってるわけですから。


 それで最後もう時間なくなったんであれです。最後の質問にします。環境創造部にちょっと確認します。先ほどもちょっと議論になってた合併浄化槽の市町村設置型という補助事業は、国がどれぐらいの補助金を出して、受益者がどれぐらいの負担を出して、町が幾ら出して、どれだけ起債ができるのか。起債のうち交付税算入はどういうふうになっているのか。答弁しづらかったら国の資料をお渡ししますけども、そこにあるんならそれで、僕はもうこれ時間がないんで、僕は下水道はほかの事業も選択肢が、下排水には選択肢があって、そこで社会資本を整備することによって、下水道事業の要らん金を節約して福祉や教育に回せというのが考え方です。この市町村設置型の事業ちゅうのは町費は幾ら要るのかも含めて、1つの例として町費何%か示してください。


○環境創造部長(森村  保君) 市町村設置型の浄化槽の整備事業でございますけれども、まず、環境省、そしてから総務省、環境省の方からですけれども、これによりますと国が3分の1、そして残りの3分の2がその外の負担ですので、えらい済みません、わかりにくいこと言いまして。ですので、30分の17がこれは下水道事業債でやれると。個人の負担としてはしたがって10分の1ということでございます。端的に言いますと、仮に100万でございましたら、国33万ですね。それから下水道債で37万程度ですか。それで残りですので……。


    〔不規則発言する者あり〕


○環境創造部長(森村  保君) 57万ですか、済みません。残りということですから、10万程度ということになろうかと思います。


 それと総務省の関係でいいますと、これは国費補助というものはございませんけれども、下水道事業債で9割方がいけると。残りがこれ10%ですので、個人の負担にしますと100万とすれば10万程度だという、そのような試算的な額でございます。なお、この下水道事業債の半分は交付税措置がされるとされてございます。


    〔「町単費がないんでしょう」の声あり〕


○環境創造部長(森村  保君) 国の示されてるものいいますと、すなわちは町単費はゼロということになります。ただし、都道府県の考え方によって若干異なる場合がありますので、町費、地方負担分がされているケースもあるというふうに、そういう資料もあるので、念のため申し添えます。


○9番(八木  修君) 本当に町費が1円も要らないシステムもあることを町長考えて、それを福祉や教育に回すことによって、僕はできることがあるかというふうに思います。また、町長からの質問を楽しみにして、次回またここへ上がりますので、よろしくお願いいたします。終わります。


○議長(中西  武君) 以上で一般質問を終わります。


 しばらく休憩いたします。


     ──────────────────────────────────


               休 憩  午後  3時54分


               再 開  午後  4時09分


               (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────────────────────────────┐


     │議案第42号「平成21年度能勢町一般会計補正予算(第3号)」  │


     └────────────────────────────────┘


○議長(中西  武君) 日程第2、議案第42号「平成21年度能勢町一般会計補正予算(第3号)」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○副町長(福中  泉君)


    〔議案第42号朗読説明〕


 今回、追加として補正予算をお願いをする内容につきまして、説明を申し上げます。


 本件につきましては、新型インフルエンザに係る対策費用を計上させていただいておるものでございます。


 1点目につきましては、既に皆様方にご案内、ご説明を申し上げておりましたが、5月1日に能勢町新型インフルエンザ対策本部を設置をし、今日まで取り組んできたものでございます。これに要しました費用は既定予算より執行しているものでございますけども、これが45万9,000円でございます。そしてこれからでございます。非常に懸念されておりますのは秋以降の第2波ということでございます。この規模、状況というのは予断を許さないものでございますけども、種々の要素が絡んでくるとは思いますけども、発生した状況に応じて即対策を打たなければならないというふうに思っておりますけども、今回、一定のそれに要する費用を組ませていただいているものでございます。


 それでは、内容をご説明をいたします。10ページをお願いをいたします。


 歳出予算でございます。目として保健衛生総務費として45万9,000円を計上しております。概要でご説明申し上げましたように、既定予算より執行した対策費用を計上させていただいておるものでございます。節をごらんください。まず、職員手当等21万4,000円でございますけども、これにつきましては、保健師による専用電話相談の窓口でございます。及び池田市に設置された発熱外来への応援に関し、執行したものでございます。次の需用費21万5,000円でございますけども、消耗品費でございます。内容につきましては、マスク、消毒液、防護服等でございます。次に、役務費の3万円でございますけども、これは新聞折り込み3回させていただいております。5月2日と18日と24日でございました。


 続きまして、目8新型インフルエンザ対策費でございます。339万1,000円を組ませていただいておりますけども、まず職員手当等でございます。これにつきましては、専用電話相談窓口並びに発熱外来への応援に係る職員手当、1カ月相当額を計上をさせていただいております。続いて、需用費からあとの備品購入費まででございますけども、これが冒頭申しておりましたように、秋以降に想定される人件費を除く対策費用として対策本部として一括計上をしておる部分でございます。本部及び現場といたしましては学校、保育所等の施設、また衛生関係で必要と見込まれるマスク、消毒液、防護服等を計上しておるものでございます。この分が需用費でございます。次に、役務費でございますけども、4回相当分を計上させていただいております。次に、備品購入費の80万円でございますけども、これは学校8校、それから保育所、ここに設置する電動噴霧器9台分を計上いたしております。消毒用の機械でございます。それを見込み、計上させていただいておるというものでございます。


 今回の補正内容についての説明は以上でございます。ご審議の上、お認めをいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(中西  武君) これから質疑を行います。


○9番(八木  修君) 今のご説明聞きますと、今回の新型インフルエンザが秋にも第2波という形で発生するおそれがあるので、9月議会では間に合わないので、今回準備させていただいたというふうに説明は解釈いたしましたけども、何点か確認します。


 国の方から各自治体に対して準備をしとけという、そういう要請が来ているのかということと、今回の予算内容を見るとすべて財源は町単費になっていますので、これを町単費で準備しなければならないのか。例えば大阪府なりたしか新聞では近畿知事会ですか、国に対してさまざまな財源措置をとってくれという形も要望してて、今のご時世のばらまきの中では来るのかなというふうに勝手に解釈してるわけですけども、そういう形でいえば国が本来すべきことではないのかなというふうに、今回の事象では思うのですけども、そのあたりの考え方。ですから、国、府に例えば能勢町が厚生労働省に対して具体的にそういう要請をして、今回45万かかったけど、ちゃんと面倒見ろよとか言ってきたのかどうか、また大阪府の町村会か知りませんけども、どういう形で対応してきたかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。


 もう一つはもう本来、国に払うようにするべきで何らかの措置がとれるような対応を必ずすべきだというふうに思いますけども、1点だけ最後、機器購入の中で噴霧器を買うという話をしていましたが、以前茨木市で鳥インフルエンザが発生したときには、町内の養鶏施設の周辺は全部車両に噴霧器で消毒をしてということで、あのとき町内の養鶏業者は6軒ぐらいあったんですかね。全部持ってたような気がしたのですが、また違う形のものを新たに買うのか。もう以前のやつはもうなくなって、もう既に五、六年たつから、5年かなたつのか、どういう形で対応されてたのか、確認をとります。


○副町長(福中  泉君) まず、これインフルエンザ対策ですけども、皆さん方もお感じになっていたと思いますけども、これ国がやる方針といいますか、それと都道府県でやる仕事というのが非常に何かバランスを欠いたような件というのが非常に多かったというふうに思います。しかも市町村でもばらつきがございました。いずれにしましても、実際このインフルエンザ対策を行っていくというのは都道府県であり市町村だということがございますので、今回、非常に改めて思いましたのは、国、府の方針もありますけども、市町村として主体性を持つことが非常に大事だというのは、今回の教訓だったというふうに思います。


 議員おっしゃっておりますように、国からの指示、あるいは府からの指示が今後ともあろうと思います。今回、準備をしておくようにという特別の通達というのは私は見ておりませんけども、あるなしにかかわらず、市町村として備えなければならないということから、今回、上げさせていただいております。


 これに要する費用というのは本来、国が持つべきではないかというのは、私どももそのとおりでございますけども、この要望はいわば先行で町で取り組んでいくということとしましても、後からでも当然要望すべきは要望すべきというふうに思っておりますので、これは各市町村と連携をしまして、国、府に求めていきたいと、それはそのように思っております。以上です。


○環境創造部長(森村  保君) 鳥インフルエンザの際の噴霧器でございますけれども、大阪府の家畜衛生保健所の、あこが中心になられて鳥インフルエンザの方は取り組むということで、その備品でございます。


○9番(八木  修君) 私は、基本的には今回の新型インフルエンザの件は国の指針に従って各都道府県、自治体が次々取り組んでるわけで、国がちゃんとそれにかかる費用をきちんと面倒見るのが筋だというふうに考えています。それは副町長も言われたんですが、その具体的な要請もせずに準備してしまうということよりも、そういう行動提供した上でしたのならば、一定何か筋としては通るんですけども、そういうことも言わずに、ただ準備だけとりあえずしとこうかいというような形がいかがかなというふうに思うんです。具体的に何か能勢町として大阪府に対して、国に対してこんだけかかったから金をせいやというような要請をなさったのか、もう一度確認をとります。


 それと噴霧器を買いはるということですけども、弱毒性の今回のインフルエンザですね。新型インフルエンザと言われているんですが、何か例えば学校でインフルエンザの子が1人いてたら、学校じゅう消毒液をまかなあかんのかと言ったら、そこまではやり過ぎではないのかなと。本来のインフルエンザと同じ対応で十分対応できるんではないかというような話になってんのに、最初から噴霧器買って、学校分とかなんか8台ですか、さっき言ったのは。何台か忘れましたけども、買ってやることが本当に必要なのかということがちょっと疑問に思うのですが、この消毒の噴霧器ちゅうのはどういうところでどう利用しようと思って購入されてるのか、確認をとります。


○副町長(福中  泉君) まず、国、府への要望でございますけども、これにつきましては、新型インフルに必要な分ということで、既に要望はしておる状況でございます。


 それから学校への全校ですけども、消毒用の噴霧器ということでございます。これは当然一義的には新型インフルエンザに備えるということでしておりますけども、いずれにしましても、新型インフルを初め、学校施設におきましては毎年もちろん消毒をしなければならない事案というのが発生することもございます。これは一定今、器具が限られてますので、平素学校施設の中で消毒を必要なときは一定の機器を使い回ししておるような状況でございますので、これを機にやはり1つの施設で1基というのを備えるべきということで、今回、計上させていただいておる状況でございます。


○9番(八木  修君) まず、1点目がこの費用に対して要望も既に出してるということです。これは先ほどの45万円に対して要望してるというふうに解釈して。どういう具体的な内容を書いて要望をしてるのか。それとも今後かかる費用についてもというふうに、具体的に要望を出されてんならその内容をきちんと読み上げていただきたいなというふうに思います。


 それと噴霧器に関して本当に必要なのかということがちょっと疑問でならない。そうしたら普通のインフルエンザでもするんかいちゅう話で、今のところの何か昨今の状況を聞けば、通常のインフルエンザと同じような対応でもいいのではないかと言われている中で、何か後で最終的に取ってつけたみたいに今後もそういう備品が要るかもしれないから念のためにこれを口実にして買うときましょうという話なのか、何か話を聞いててつじつま合わなくなって、それこそ学校で噴霧器で消毒してるというような状況が出てくれば、それはそれでまた不安をかき立てるというか、パンデミックのような形をあえて助長するような気がしてね。これが強毒性でもうそこに近寄ってはならないというような形のもの、僕は、今は弱毒性で今後変異して秋口には強毒性になるかもしれないということは全部否定できないわけですけども、でもどこの自治体もやってないようなことを今何かここで急にやらなければならないのか、それこそ9月の議会でも国の動きや今後の対応、国の鳥インフルエンザ対策のマニュアルでは過剰過ぎたんで、新たに見直そうというような状況が出てきている中で、何かこの町の考え方は国が過ちを犯したと同じような強毒性を前提としたような、何か過剰な反応ではないかなという気がしてなりませんが、再度見解を求めます。


○副町長(福中  泉君) これは今現在として強毒性だけを想定しているわけではございません。まず、新型インフル、毒性の強さとそれから伝染性の強さ、この2つの大きな要素が組み合わさって影響が出るというふうに思っております。もちろんこれは学校現場あるいは保育所の現場で、これ季節性のインフルだったら安心していいというもんでは当然ございません。いろんなこれは平時でございましてもいろんな危機というのを想定し、その危機管理をしていく必要がございます。今回もちろんこういった新型インフルに対するまとまった危機感といいますか、そういうのが国、府あるいは市町村においてもございます。それに最低備えておこうというのは一つでございますけども、これを機に今回、消毒液も防護服もそうでございますけども、一定のこれは新型インフルはもちろんでございますけども、一定町として備えるべきは何かということで、今回提案をさせていただいておるものでございますので、その点ご理解をいただきたいなというふうに思っております。


○民生部長(森鼻 正道君) 今回のこの新型インフルエンザの関係での国に対する、また府に対する要望の件でございます。国に対しましては市長会、また町村長会会長の方からの国に対しての要望ということで、財源措置なりの要望を行ってもらったところでございます。対府に対しましては今、要請といいますか、具体的にいいますと要望中でございまして、まだ具体的に市長会の方では具体的に提出をされておりまして、町村の方では調整中という状況ではございますけれども、内容につきましては特に大阪府が発令といいますか、通知を出してきました福祉施設等の休所に対します事業者に対する損害についての補てんの要望を具体的には町村の方は調整を行ったと、市長会の方は提出をされたと、そういう状況がございます。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○3番(今中 喜明君) 今回の補正につきまして、予算項目としては新型インフルエンザの対策ということなんですが、結果的に大事じゃなくてよかったということで、今回対策本部も立ち上げられてなったわけなんですが、目に見えないところでの影響ということで、例えば観光客というんですか、そういう方が減っていろいろ事業所なんかにも影響があったとかいうようなことも聞きますけども、そういったことから、この備えあれば憂いなしというようなことなのかもしれませんねんけども、こういったインフルエンザ対策なり、例えばそういった危機管理みたいなこと、こういったことは日ごろからもうちゃんと予算化されて、何かあったときにはこの費用を使うてとかというようにされてるんやというように私は思うとったんですけど、この新型インフルエンザとかいう、いざというときにこんなんが対策本部までつくって予算を組まんなんというような事態になってるということで、今回こういう補正予算を組まんなんというのは、当初のそういった危機管理とかそういったときに予算がそういうことに使われるような予算が当初は含まれてなかったというような理解していいのか。そのあたりの見解を、ぎりぎりの予算を組んでるから、そんなん見てませんという話なのか。それをちょっとお聞きしときたいなというふうに思うんですけども。


○副町長(福中  泉君) 危機管理についてのご質問でございますけども、これ現象それぞれ起こってまいります。通常年といいますか、そういったことでの必要な予算というのは通常年で組んでおります。鳥インフルのときでもそうでございましたけども、やはり大きな事件、事故、危機の状況というのが迫りますと、必要な物資に対しましても物量がやはり変わってきますので、それは一つこれ備蓄ということでもございます。備蓄に関する考え方、これはどういいますか、薬品にしましても賞味期限がございます、変な言い方ですけども。そういうことも一つはあります。備蓄の量をそしたらどれだけ確保しとけばいいのかというのは、これはいろいろ現場でも議論をしておるわけでございます。もちろんその議論によって必要備蓄量、想定備蓄量というのは変わってまいりますので、そういった積み上げというのを常にやっていく必要があるというふうに思っております。したがって、今回も備蓄を一定限にするにはどうすればよいのかという議論の中で、今回の予算を積み上げさせていただいたというものでございます。


○3番(今中 喜明君) そうしますと、この予算書見せていただいて、需用費関係なんかは西館にある備蓄倉庫なんかに、先ほどのご説明では消毒液とかマスクとかいうようなことで対策費用をもって備蓄しとくと。今でも若干あるんやろけども、危機管理としてそういうのは用意しるんやろけども、この新型のインフルエンザが秋からまた流行すればこれぐらい必要やろという想定のもとでやるというように理解したらいいわけで、今あるやつより余分に買っておくんやということなんでしょうけども、職員手当等については、これはそういう対策本部なりそういった相談窓口が池田の方でできましたわね、池田保健所ですか。それがなければこれは執行することはないやろうしということですわね。だけどこれは買うやつは買うとくんやと、この予算で。先ほどの備品でも、これあろうがなかろうがもうこれ対策としてもう買うとくというように理解したらいいのかということなんですけどもね。そのあたりなかなか、わしこの金額の基準とか、それから何かマニュアルみたいなんがあってこのトータル的な金額も出てきたんかなとは思うとったんですけども、今考えられる新型インフルエンザが起きたときの最小限の備えということでの積算やというように思うんですけどね、何かそれいうことは今度、今、国や府に要望やら要請をされてるのと、例えば能勢町がこうや思うて要請してることと、隣の市町村、また近隣の市町村がこういう備蓄やこういう危機管理としてこういう備えをされてることの基準と必ずしも一致してるとは思えないんですけども、そのあたり足並みをそろえて大阪府なり国へ、こういう基準に基づいて危機管理を備えとかないかんねやというような、そういうことを考えてやられたのかどうかいうことですね。その辺はどうなんでしょう。ただ単にこんだけ要るやろ、マスクが例えば100箱要るやろさかいにそれだけ買うとこかとかいってそんな単位で考えてはったのか、それとも何かもっとほかに人口が何ぼやから何ぼぐらいの数が要るやろとかいう、そういう積算でやらはったんか。そういった金額が根拠になるもというのがもう一つわからないんです。だから一つの備品については各学校にという一つの基準がありますけども、例えば消耗品なんかもこんな基準があってないようなもんやというように思うんですけども、何かその辺能勢町独自で考えられてるとしても何か基準があったやろにって思うんですけど、そこのあたり近隣の市町村との動向と大阪府との協議の中で、どのようにこの数字が進んできたか、そのあたりちょっと説明いただきたいというふうに思います。


○民生部長(森鼻 正道君) 一定その基準があるかないのかというところのご質問でございますけれども、実際この需用費等の金額につきましては、学校また保育所なりの想定してこの一月の対応に必要な、例えば学校の行事等がある場合の備え、保育所に伴いましての行事等を行うことによっての備えに必要なものという、実際下から積み上げていただいた中で、あとは単価はインターネット等、例えば物価本なりの中から積算をして積み上げたものでございまして、市町村の連携といいますか、調整を持ってこれだけ要るという指示があったものでもなく、うちの町としての施設の規模から積み直した中での積算となってます。


○3番(今中 喜明君) とりあえずそしたら、今、民生部の方で考えておられる例えば、学校、教育委員会の方で考えておられる、そういった保育所とか学校いうことですから、子供たちを対象とした形での今この予算ということで予算を組まれたということで、それがとりあえずこの補正予算となってる根拠であると。もっとほかにいろいろ町の施設もあるわけですけども、そこらは次の段階というような形で理解したらいいのかどうか。とりあえず学校と保育所と、こういった子供たちが主に集まるところに対してこういう予算を組むという、そういう考え方で今回やられたという趣旨でいいのかどうか、そのあたりのちょっとご返答だけいただいたら結構と思います。


○民生部長(森鼻 正道君) 先ほども申し上げていますけれども、一定一月そういう状況が生じるであろうという中で、1カ月の想定の中で子供に限定するわけでもなかったわけでございますけれども、一定その1カ月の中で町の行事等を行う場合に防護マスク等、備えが必要であろうというところの備えをさせていただいております。


 それと従来といいますか、本来備えといいますのは、各家庭の方につきましては、家庭の方での防護なりのお願いをしているという基本がある中で、今回の補正予算につきましては、一定町の行事に伴う防護策の用意という位置づけで積算をしております。


○副町長(福中  泉君) 済みません。誤解のないようにお願いをしたいと思いますが、今回、学校と保育所だけに対策をやって、ほかの公共施設はしないとかそういうことではございませんので。例えば淨るりシアターや役場で消毒の必要があるという場合は、今現有、衛生の方で持っております器具によって消毒をするということになりますので、誤解のないようにお願いをいたします。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○13番(浜  諦弘君) 恐れ入ります。先ほどの副町長の答弁で国から準備しなさいという要請、文書かどうかわかりませんけれども、そういう答弁がございまして、国からはない。じゃあ、ちょっと質問変えますけれども、大阪府なりが財源を国に要請していると。それで国がこれで今後、秋が近づいて補正を組まれた場合、補てんの予算は補正で予算が組まれた場合、今町単費でやっているところへ制度的に繰り入れて補てんすることは、要するに赤字になったところを繰り入れるということは可能でしょうか。よろしくお願いいたします。


○総務部長(上森 一成君) ただいま町単費で予算を計上させていただいておりますけれども、まだ仮定の話でございますけれども、国、府の方から何らかの財源が措置をされましたら、その財源の内訳の補正ということも可能でございますので、そのときの状況に応じて措置をさせていただきたいなと思っております。


○13番(浜  諦弘君) じゃあ、今回のインフルエンザ、特に弱毒性っていうことにはなっておりますけれども、小さい子供とかそれから妊婦にはやはり危険であるという話も多々聞こえております。そういう弱い者を守るということで了承してよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。


○副町長(福中  泉君) 新型インフルエンザの第2波に備えてということで、いろんなところで議論がされております。これは今、弱毒性だというふうに一応は言われておりますが、この毒性というのが上がらないとは限りませんので、そしたらその中でどう対応していくのかということがございます。当然一般的にはこれは季節性のインフルエンザもそうでございますけども、体力のない方、あるいは免疫のない方、それから基礎疾患のある方、いわばインフルエンザへの抵抗力でございますか、その弱い方をまず優先的に守るべきではないかというふうに言われております。しからば、そしたらそれに対してどう対策を打っていくのか。これは医療機関はもとよりでございますけども、それは一定その状況によるとは思いますけれども、その状況によって国が一定の方針というのを示されるだろうというふうには現在思っております。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○教育長(前田  滿君) 先ほどの学校へということで少し私の方からお話しさせていただきたいと思いますが、新型インフルエンザはもちろんなんですけれども、冬にノロウイルスの蔓延がよくあるんです。これは大変すごい感染力でして、だれかが子供がぼっと戻すんです。そしたらもうあっという間に菌が。後片づけはかなりマニュアルをつくってやってるんですけども、難しいんですね。まず、その子供がおる近所、それから入り口の付近におる子、トイレに行ってきた子、もうそういうところから感染がすごく広まるんです。今は冬になったりしますとそういうふうな薬品を用意したりして、使い捨ての手袋を用意したりして、もう戻したものは全部焼却するというようなことはしておりますけども、なかなか目に見えないもんですから、非常に不安があるんですよね。だから学校なんかでも本当に一遍に広がることあるんです。今、研修でもだからノロウイルスなんかに対する対応の研修は毎年教育センターでやったりしてるんです。そういうことも含めまして、これは新型インフルエンザだけでなくて、そういうふうな冬にノロウイルスとか発生した場合は、これはやっぱりもう、戻したらすぐ対応せなあかんのです。だから、片づけてすぐ消毒するんですけども、だからそういう意味で一々役場へ借りに行ってというふうなことでは、対応がやっぱり難しかろうということで、配備ができたら大変安心だなということでお願いをしたところです。


 またほかにも給食施設でも定期的にそういう消毒等にも利用ができますので、ちょっと高額にはなりますけれども、準備ができておれば、大変現場としては安心だなということで思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中西  武君) 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。


 ほかにございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 討論なしと認めます。


 これで、討論を終わります。


 これから、議案第42号「平成21年度能勢町一般会計補正予算(第3号)」を採決します。


 議案第42号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中西  武君) 起立多数です。したがって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。


 しばらく休憩します。


     ──────────────────────────────────


               休 憩  午後  4時51分


               再 開  午後  4時53分


               (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


     ──────────────────────────────────


     ┌─────────────────────────┐


     │議会議案第5号「学校教育特別委員会の設置について」│


     └─────────────────────────┘


○議長(中西  武君) 日程第3、議会議案第5号「学校教育特別委員会の設置について」を議題とします。


 議会事務局長に議案の朗読をさせます。


○議会事務局長(新土 壽昭君)


    〔議会議案第5号朗読説明〕


○議長(中西  武君) お諮りします。


 本案については、全員が賛成者ですので、提出者の説明及び質疑、討論を省略して、直ちに採決したいと思います。


 異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、直ちに採決します。


 お諮りします。


 議会議案第5号は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、議会議案第5号は、原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 議会議案第5号「学校教育特別委員会の設置について」が可決されましたので、学校教育特別委員会委員の選任を行う必要が生じました。


 この際、これを日程に追加し、追加日程第1として、直ちに議題にしたいと思います。


 異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、「学校教育特別委員会委員の選任について」を追加日程第1として、直ちに議題とすることに決定しました。


 しばらく休憩します。


     ──────────────────────────────────


               休 憩  午後  4時56分


               再 開  午後  4時57分


               (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開します。


     ──────────────────────────────────


     ┌──────────────┐


     │学校教育特別委員会委員の選任│


     └──────────────┘


○議長(中西  武君) 追加日程第1、「学校教育特別委員会委員の選任」を行います。


 お諮りします。


 学校教育特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定によって、高木教夫君、岡本ひとし君、今中喜明君、木戸俊治君、岡本榮三郎君、山本光晴君、谷 義樹君、長尾義和君、八木 修君、美谷芳昭君、原田健志君、中植昭彦君、浜 諦弘君、中西 武、以上の14人を指名したいと思います。


 異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名した以上の諸君を学校教育特別委員会委員に選任することに決定しました。


 しばらく休憩します。


     ──────────────────────────────────


               休 憩  午後  4時58分


               再 開  午後  4時59分


               (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開します。


 休憩中に学校教育特別委員会の委員長と副委員長が決まりましたので、報告します。


  委員長   八木 修君


  副委員長  今中喜明君


 以上のとおりです。


 学校教育特別委員会委員長の八木 修君からあいさつがあります。


 委員長と副委員長と前へ並んでいただきまして、あいさつをお願いいたします。


○9番(八木  修君) このたび全員で特別委員会、学校教育特別委員会が設置されました。議会においても過去、8年前から統廃合や中高一貫、いろんなことについて議論した経緯もありまして、住民の声を反映するためには調査研究がどうしても必要だという皆さんの声もありましたんで、現状進められている町の教育委員会の方で設置しました学校教育検討委員会の方でもかなり議論が進んでいるようですけども、議会としても今後調査研究進めて、皆さんと一緒に今後の学校教育環境のあり方など、議論できればと思います。ぜひとも皆さんのご協力よろしくお願いいたします。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。


     ──────────────────────────────────


               休 憩  午後  5時00分


               再 開  午後  5時01分


               (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開します。


 お諮りします。


 ただいま岡本ひとし議員ほか8名から、議会議案第6号「取調べの完全可視化の実現を求める意見書について」が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。


 異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、議会議案第6号「取調べの完全可視化の実現を求める意見書について」を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────────────────────────────┐


     │議会議案第6号「取調べの完全可視化の実現を求める意見書について」│


     └────────────────────────────────┘


○議長(中西  武君) 追加日程第2、議会議案第6号「取調べの完全可視化の実現を求める意見書について」を議題とします。


 議会事務局長に議案の朗読をさせます。


○議会事務局長(新土 壽昭君)


    〔議会議案第6号朗読説明〕


○議長(中西  武君) 本件について提出者の説明を求めます。


○2番(岡本ひとし君) 取調べの完全可視化の実現を求める意見書につきまして、提案者の私の方から趣旨説明をさせていただきます。


 国民から無作為に選ばれました裁判員が、殺人や傷害致死などの重大事件の刑事裁判で、裁判官とともに犯罪を裁く裁判員制度がいよいよ始まりました。同制度では、法律の専門家ではない国民が裁判に参加し、国民の感覚が裁判の内容に反映されるようになることと、それによって、国民の司法に対する理解と支援が深まることが期待されております。


 しかし、実際の裁判では、供述調書の任意性や信用性などが争われることが少なくなく、一たび裁判員となった場合は、そうしたことに対する判断を求められることは必然で、法律家でない国民にとっては非常に判断に苦しむ場面に立たされてしまうことになりかねません。


 取り調べの可視化とは、すなわち捜査の結果、犯罪を行ったとされる被疑者に対して、警察や検察が行う取り調べの全過程を録画また録音することで、完全な可視化が実現し、裁判員のより適正な判断に最も寄与できるものと考えております。


 また、冤罪の原因となる密室での違法性、不当な取り調べによる自白の強要が防止できるとともに、供述調書に書かれた自白の任意性や信用性が争われた場合には、取り調べの録画であったり録音テープが証拠となってまいります。取り調べの可視化は、自白の任意性、信用性を迅速、的確に判断するための方策として裁判員制度の導入にとって不可欠な取り組みの一つと言えます。皆さんご存じのように、志布志事件や、富山の氷見事件などの冤罪や、現在係争中の狭山事件や、JR浦和電車区事件の真相究明にもつながってまいります。


 本町議会の各議員のご賛同をお願いし、意見書採択の趣旨説明とさせていただきます。


○議長(中西  武君) これから、質疑を行います。


○13番(浜  諦弘君) 恐れ入ります。本件はこれは今、テレビで非常に話題になっている足利事件で17年間刑務所で過ごした菅家さんの事件とは、これは深い関係を持っての意見書提出でございましょうか。また、この件に関してどのように思われますかっていうのがまず1点目。


 2点目におきましては、冤罪で死刑が処刑された人の命は返ってきません。今後、裁判員制度が実施されますけれども、裁判員がこの重みに、この件に関して、裁判員制度そのものには反対してないように見受けられますけれども、裁判員が例えば冤罪事件で、冤罪事件がこれでなくなる可能性は私も多いと思いますけれども、死刑執行そのもの、裁判員制度そのものには疑問を投げかけた文書でしょうか。どちらでしょうか。お伺いいたします。


○2番(岡本ひとし君) 浜議員の質問にお答えいたします。


 まず、足利事件との関係ということでございますが、皆さんご存じのように栃木県で発生しました。17年前に発生しました。訂正します。1990年5月12日に発生いたしました足利事件でございますが、報道であったり、テレビ等で皆さんよくご存じだと思うんですが、この事件はDNAの鑑定が一致したということで当事者の別件逮捕がまず決め手となりました。しかし、これもDNAの当時の鑑定能力が大変微妙な関係もありましたが、また一つ、自白の強要というのがございました。本人、テレビ等々でも記者会見もしておりましたように、警察、検察、裁判所、謝ってほしいというのがテレビで何回も放送されましたように、自白の強要というのがございました。それで、1つ目の質問の答えとさせていただきます。


 2つ目の質問でございますが、この法案は2007年12月に参議院の方に提出されまして、2008年6月に可決をされまして、衆議院の方に回っております。衆議院の方では、いまだこの可視化法案についての審議はなされておりませんで、たなざらしの状態ということでございます。


 もう一つ、裁判員制度との関係でございますが、裁判員制度が始まりますと、この制度は大変裁判員になられた方の判断の材料に十分役立つというふうに私は理解をしております。以上です。


○13番(浜  諦弘君) よくわかりました。これは裁判員制度が始まった場合、素人である裁判員が負担を軽減されると考えてよろしいのでしょうかという、と思いますけれども、それで一応確認させてください。それが1点目。


 それからまた、過去振り返りまして、過去があってのこの法案だと思うんですけれども、ほかにどんな冤罪事件、全体のうち自白が主な証拠とした事件はどれくらいの率を占めておって、この法案を出そうかと思ったことになるんでしょうか。また、この意見書が通りますと、全国からこういう意見書が提出されますと、冤罪事件はなくなるでしょうか。あるいは十分減りますでしょうか。その辺の見解を求めます。よろしくお願いいたします。


○2番(岡本ひとし君) それでは、浜議員の質問に再度お答えをさせていただきます。


 先ほども申しましたように、この制度が、制度といいますか、実行されますと、裁判員制度が始まりまして、趣旨説明のときに説明させていただきましたように、何ら知識もない方がいざ裁判になったとき、十分と自白の強要ということについては私はなくなるのではないかなというふうな理解を持っております。


 それと、先ほど言いましたように、自白の強要についての何かそういう参考になるような、冤罪の事件というのがないかということでございますが、皆さんよくご存じのように、1963年に狭山市で起こりました狭山事件、今なお43年以上も、東京高裁は死刑判決を下したまま、何ら再審を行わないというこの事件もございます。これはもう全国的に皆さんよくご存じのように、私の出身母体でございます部落解放同盟も、しっかりとこの裁判に再審を求める署名の呼びかけ等もしてございます。きょうは、狭山の事実調べ、再審開始を求める、全国で100万人署名というのがあるんですが、こういう署名用紙もお持ちいたしましたので、ご賛同できる議員並びに理事者の関係者につきましては、ご署名の方をひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○7番(谷  義樹君) 私もこの冤罪というのは、これは絶対あってはならないと、そういう考えです。したがって、この可視化の問題については非常に一定の有効な方法だと、そういう考えを持っております。実態としてどの程度そういった記録的なもんが、裁判の中で実際には今現在どの程度のもんが記録として、これは実績に残しとるんかどうか知りませんけれども、実態がどういうふうになってるか、その点と、それから、必ずしもよい点ばかりではなくて一定の、ちょっと問題点も出てこようとか、そういうふうに考えますけれども、そこら辺についてどういう見解をお持ちか、お聞きしたいと思いいます。


○2番(岡本ひとし君) 谷議員の質問にお答えいたします。


 裁判員制度導入に当たりまして、取り調べの可視化につきまして、現在、東京地検を初め、各地の地検で取り調べの可視化の試行を行っておるという報告も受けております。


 そして、裁判員制度の中でどういうふうな利点であったりマイナスの部分がということでございますが、この制度が実行された場合、当然マイナスの部分も多々あろうとは思うんですが、私は冤罪をなくすという、今一番問題になってる自白という、密室で取り調べを行って、うその自白というのが、重要な問題であるということで、うその自白を防止できるということについては、大変私、有意義な制度だというふうに考えております。


 それと、先ほど浜議員の方からの質問の中で、ちょっと言い忘れておったんですが、日本全国で結構の各自治体からの意見書の方が出ております。近隣でございましたら、宝塚市であったり、兵庫県議会の方からもこういった意見書の方が採択されて、政府の方に意見書として上がっております。つけ加えて説明しておきます。


○7番(谷  義樹君) 今、答弁もありましたように、はっきりした証拠がなくて、自白に頼るようなケースの場合に特に問題になると、そういうふうに私も考えております。そういうふうになってきた場合に、これ、実際の取り調べの状況というのは私も見たこともないしわかりません。テレビでいろんな、ドラマの中で見る程度で、この中で見る限り、本当に犯人というのは証拠さえなければ非常にしたたかですわ。その際に、今言うてる一定の力も必要でないかなというふうに、これは素人判断で思うわけですが、そこら辺が一切なしで穏やかな取り調べをした場合に、果たして本当に真犯人を追及できるのかどうか、この点だけちょっと今、個人的な感覚として持っております。ご意見をお聞きしたいと思います。


○2番(岡本ひとし君) 谷議員のご質問にお答えいたします。


 ちょっとそういう考え方も当然あってしかるべきだというふうに、私も同じような考え方もあるのも事実でございます。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○3番(今中 喜明君) 今ちょっとご説明の中で、参議院では審議されて通過したということで、衆議院では審議もされないままであると、現状としてね。ということの状況なんですが、私、勉強不足で、なぜそのあたりがとまってしまってるのかということにはちょっと理解できてないんですが、そのあたりちょっと、提出者は何が理由で衆議院でとまってるというふうに理解されてるのかということと、もう1点、今まで私の認識いうんか勉強の範囲では、知ってる範囲では、裁判における証拠とかいうのは、録画、録音ちゅうのは余り証拠の対象にならないんやと、物的証拠として証拠になるんやということで、私もドラマしか知らんわけですけども、そういうように言われてる中で、取り調べ室の中で、こういった録音とか録画をしてることが果たして裁判制度と深くかかわってくるのかなという疑問を私、持ってるんですが、そのあたりについて、提出者としてはどういうご見解を持っておられるのかちゅう、この2点をちょっとご説明いただきたいと思います。


○2番(岡本ひとし君) 今中議員のご質問にお答えいたします。


 まず、最初の質問でございますが、先ほども申し上げました、2007年12月に参議院の方に提出しまして、翌年の2008年6月に参議院の方を通過しておりますが、なぜ衆議院で一度も議論が、審議がされないということでございますが、やはり衆議院に回りまして、警察官僚のそういった強い抵抗があるのではないかというふうに私、個人的には考えております。我が党のこの提出者の松岡参議院議員の方から聞いたところによりますと、やはり今、国会の方、大変ねじれ現象ということで、参議院では通っても衆議院ではなかなか法案として審議をしないいう状態でございますが、この法案につきましては、参議院の方では自民党の各議員の方からも多大な賛成者の方も出ておるというふうに聞いております。


 それと、2つ目でございました、その取り調べの件でございますが……。


○議長(中西  武君) しばらく休憩します。


     ──────────────────────────────────


               休 憩  午後  5時25分


               再 開  午後  5時25分


               (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開します。


○2番(岡本ひとし君) そしたら、2つ目の今中議員のご質問にお答えいたします。


 まず、今までの裁判の中で一番問題となっておったのが、やはり密室での自白の強要という部分が大変私はクエスチョンマークがつくのではないかなというふうに考えております。そして、いざ裁判になりますと、検察の持っておる証拠、検察官手持ちの証拠リストの開示もあわせて弁護側が行えるような制度に変えていかないと、やはり今の現行の裁判員制度の中では、検察の有利な裁判に進んでおるというふうな認識が私は持っております。そういうことがありますので、冤罪という問題がやはりキーポイントになろうかと。そのためにも取り調べの段階でのテープであったりビデオであったりという可視化は私は今後やはり必要不可欠であるというふうに認識をしております。以上です。


○3番(今中 喜明君) 私の意見になるのかもしれませんけども、提出者の方にも聞いといていただきたいと思うんですが、今、国会の方でもそういうような動きの中で足踏みしてる状態だというようなことにおいて、そういう警察官僚なり検察官僚かもしれませんけども、いろんな立場の人がいろんな意見を言うておられる中で、まだ審議が進んでないというようなこと、それから、今、裁判員制度はもう導入始まってますので、要するに裁判に対する改革というんですか、いうようなことも徐々に改革されつつある今、現状なのかなというように私は思うておるんです。だから、あえて意見書を出してそのような、録画、録音を可視化する制度で、これでびちっと監視していくんやというようなことをしなくても、今までのやってたそういう裁判員制度を含めたやつを改革していく中で、住民、国民の理解が得られる改革を今後とも進めていかれることが自然の成り行きかなというように思っておりますねんけども、あえてそれを冤罪の強要と、冤罪とか自白の強要とかいうことを限定してこういうことの意見書を出すということが、果たしていいものかどうかというように私は個人的には思うたもんで、サインはしなかったんです。だから、そういうことについて、自然の成り行きでこういうことは審議されて、またいろんな判決が出たり何かいろいろする中で、自助作用もされるだろうし、またそういった制度もつくられてくるだろうというふうに私は思うんですが、それでは遅いというような提出者のお考えなのかなというように思うたりするんですが、そのことについて何かご意見があったらお聞きしたいと。


○2番(岡本ひとし君) 今中議員の質問にお答えいたします。


 意見書の提出につきましては、私、提案者でございますので、いろいろ提案者の考え方というのが当然あろうと思います。現行やはり冤罪事件で自白の強要があって死刑判決で死刑執行された後に、真犯人があらわれたという事例も最近ございました。やはり冤罪を防ぐためには一つの手だてとして、この制度は必要であるというふうに私も認識をしております。


 そしてまた、最初の国会の中で参議院は通過したけども衆議院の中で一度もその審議はされないということでございますが、私も党の所属議員として、やはり能勢町議会としても当然国への働きかけが私は必要であると思います。いい制度については、これは党派を関係なく、やはり地域を代表しての国政出ていただいておる議員への働きかけも私は必要ではないかなというふうに考えております。それで質問、よろしいでしょうか。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


○9番(八木  修君) まず、1点目ですが、この文面のまず一番最初に「わが国の警察等」というふうに書いてありますが、「等」とついたらほか幾つか、などなどということなのか……。


 この「等」は、検察だけならば検察と書くべきで、何か「等」というのもおかしな表現だなというふうに思います。ほかに、まだ警察、検察以外に、何か可視化をせな、取り調べをする権力があるとは思えないのですけども、そのあたりちょっと確認をしたいということと、今回の事件、やはり国民の理解を得やすい、生じている足利事件、まだ無罪が確定したわけじゃなくしてですけども、もう冤罪だっちゅうことはっきりして、外に出ておられるわけで、その文言が一つもないという、意見書としては何か以前の、足利事件以前の意見書をそのままひっつけてきたみたいな形で、何か新鮮味がないなという思いがあるのですけども、私個人の思いとしては、この可視化ということに関しては必ずやるべきだというふうに思っています。そういう思いでですけども、何かこの意見書の内容が、そういう意味ではちょっと中途半端かなということです。


 もう一つ、先ほどの質問者にもありましたけども、参院で可決しながら衆議院ではいまだということですけども、現実に、もう今国会終わると、この衆議院が解散すると、自動的にこれ、廃案になってしまいますよね。この6月議会に全国の自治体がみんな一斉に声を上げるというような形で一気に押し上げるんならば、これが現実のもんに、意見書の効力を発揮するとは思うのですけども、先ほどのような、近隣では兵庫県議会と宝塚市議会だけというような状況は、ちょっとこのもう既に3年ぐらいたなざらしになってるような状況から勘案すれば、運動としてはちょっと弱かったんではないかなという気がするんですけども、その点について、本当に今から頑張れば衆議院、今の任期中にちゃんとできるような形になるのか、もうあと1カ月を切るような、1カ月ちょっとあるのかな、実質は。やけども、本当に可能なのか、もう解散下での話で主要議案はみんな済んだから、いつあっても仕方がないような解散があるかもしれないような状況になってる中で、僕はそういうふうに認識してるんですけど、いや、違うんだと。廃案じゃなくして、まだずっと継続するんだと、意見書はその後も効力を発揮するんだというんならばよろしいのですけども、そのあたりについて確認をとってみたいというふうに思います。


○2番(岡本ひとし君) まず、八木議員の質問にお答えいたします。


 まず最初の我が国の警察等での取り調べというところですね、最初の文言の等と、などということ、警察であったり、検察であったりということで「等」という文言にさせていただきました。


 それと、次、今の政治情勢をにらんで、これを意見書を出しても衆議院がいつ解散されるかわからないということで、審議をしても廃案になるのではないかなというふうな懸念もあるということでございましたが、私が聞いておりますのは、これが廃案になっても、改めて次の衆議院解散になって今の野党が与党になったときは、衆議院の方で新たにこの制度についての提案をするというふうに私は聞いております。以上です。


○9番(八木  修君) ちょっと一つ、ご答弁なかったんだけども、過去の意見書を写してるだけで、新鮮味がないと。きょう決議するのに足利事件の文言が入っていないというのは、やはりちょっと、例えば、能勢町民に対してこの意見書を議会が採択したということになれば、なぜこの6月に採択したのに、今起きてる一番新鮮な事件のことがないのかということは、逆に何か、こんな意見書はどっかのそのまま丸写しして持ってきたのかというふうに言われてしまうような形にならないように、この後修正できるんなら、ぜひ修正すべきやと。


 最初に申し上げたように、私は可視化の実現はすべきだという立場なんだけども、いろいろ今回の意見書の出方も、きょう突然出てきたような形で、十分議論せずまま回ってきたということもあるのと、もう一つは衆議院で解散してしまえば、意見書は今回の衆議院に出すべきで、出すもんですから、次期衆議院はまた新たに意見書を出さなければ、今出した意見書はもう意味がなくなるということになりますので、参議院ではそういう状況が、今後ねじれ現象がありながらでも、参議院では構成がそんなに変わらなければこれは可決するでしょうし、岡本議員が言われたように、政権がもし変わるようなことがあれば、もう少し違った状況になるのかもしれませんけども、やはりもう少し意見書にきちんとした対応をすべきではないかと。出すんならば文言も含めてもう少し議論が必要であったのではないかなというような気がします。


 あえて討論はしませんけども、意見書を出されるんなら、この後休憩でも入れて、修正が出るんなら少し文言の修正でも入れて、皆さんの賛同が得られるような形が必要ではないかなというふうに思います。


 私、ちょうど先日、1週間ほど前ですが、冤罪事件の方々、方ちゅうか、出て来たすぐの方とお会いしたんですが、冤罪だけではなかったんですが、刑事事件を起こして2つほどは自分が間違いなくやったけど、1つは無理やり認めさせられたという形で、これ入れても刑は2年で変わらへん、2年間入って出てきた方だったんですが、これを1つ認めたって刑は変わらへんから、これ1つ入れとけっていって、警察、検察がよくやる手で、今まで検挙率上げるために無理やり事件をかぶせるなどというのはあったみたいに、一般論としては聞いてたんですが、こないだ初めて直接本人から、自分がやってないけど、まあついでで変わらへんからちゅうて認めてしまったんだと。ちょうど足利事件があったために、本人もその旨を言うてくれたんですけども、やはりそういう検挙率を上げるために、日本の検挙率大変高いというのは、そういう事件もあって、やはり僕は、可視化は必要ではないかなという思いはあるのですけども、本当に何か、今回ちょっとつけ焼き刃で出てきたようなこの意見書、また今の政治的状況ちゅうか、選挙を控えてる状況の中で、今言った政党のパフォーマンスみたいになって、これが利用されてもまたおかしいんじゃないかと。本来、議員からみんなの、ほかの議員に十分説明をされて、そしてそれなりの状況があった上で出てくるんなら、私はもう賛同人としてぜひ名前は上げたいというような思いもありましたけども、残念ながら今回の出し方は余りにも何か、政治的パフォーマンスも片一方見えてくるような気がして、出し方としては不手際もあるんではないかなということを忠告して、討論しませんので、思いをちょっと述べさせてもらいました。


○2番(岡本ひとし君) 八木議員の質問にお答えいたします。


 意見書、当然、中身もう少し濃くすればよかったかなというふうなことも少しは後悔することもございます。この足利事件が今、一番直近の、この社会でも問題になっておりますので、これを入れればということでありましたが、足利事件だけではなく、いろんな冤罪事件というのは日本の中で多発しております。あえて、この足利事件をまだ再審が出て、行って、判決も出ておりません。栃木県警の本部長は謝罪もいたしましたが、最終的な決着というのがまだついておりませんので、あえて足利事件については先ほども言いましたように、参考としての説明をさせていただきました。


 それと、意見書でございますので、余りああだ、こうだという羅列ではなく、簡素に議会としての意見書を提出するのが、私は筋ではないかなというふうに思っております。以上です。


○9番(八木  修君) もう置いとこうかなと思ったんですけども、やはり僕はつけ焼き刃で、何か、本当にこの問題を本気で岡本議員がやる気があるのならば、一番最初のこの議会当初から十分議員に対して、本当に対応していって、説明をしていくべきだったと思うんです。立場は可視化は必要だというふうな立場なんですよ。同じ立場であるけども、出し方が何か、つけ焼き刃で、極端な先ほど言い方しましたけども、何か政党のパフォーマンスになってしまってはだめだというような思いが根底にあるからなんです。


 また、この意見書を能勢町議会が採択するに当たってですよ、これが全文載るわけですね、毎回、意見書、町が、議会が採択したときには議会報にはこの全文を載せる段階の中に、本当に今、これ議会報に載るのは8月の頭なんですが、一番まだ議論になっている足利事件のことが、まだ再審が始まらなくても、間違いないちゅうて認めて、もう既に出ておられて、先ほど言った栃木県警や高等検察庁も全部すべて謝ってるわけで、別に冤罪事件、間違いないわけですし、私は個人的に言わせてもらえば、狭山事件だって冤罪事件だと確信を持ってるわけですよ。だから、そういうことをきちんと明記した上で、能勢町議会として何か、簡素に書いてただ訴えればええというもんじゃなくして、事実をはっきり述べて、必要だということを市民に訴えるんなら、足利事件はきちっと明記すべきだというふうに考えています。そこが、修正が何だか本当に考えなければ、何か本当に政党のパフォーマンスに、この出し方も含めて、考えたときに思わざるを得なくなって、せっかくこの可視化の議論に賛同の思いがあっても、賛成できないような形、また政党の党利党略に利用されるような形で使われては、かえってせっかくいい可視化をしようやという運動をしてる人たちに対してはマイナスになるんではないかというふうに思うので、あえて注文をつけて、直されへんのなら直されないという、なのか、また議論するというんなら議論するという、時間ないんで可能かどうかは知りませんけども、そこのご意見聞いて判断の材料にさせてもらいたいと思います。


○2番(岡本ひとし君) 八木議員の質問にお答えいたします。


 先ほども言いましたように、当然党利党略とか、そういうのは全くございません。政党の方からも強い圧力はございません。これは断じて明言をしておきたいと思います。私のライフワークと申しますか、日ごろの活動の中で、やはりこの制度は必要であるという認識のもとで今回提出の、時期的な問題もあろうとは思いますが、提出をさせていただきました。


 それと、文言の修正ということでございますが、先ほども言いましたように、あえてつけ加えるということではなく、この原文のままで賛同者の方にも説明をさせていただきましたので、新たにまた文言等を追加、修正する場合には一からという段階になろうかと思いますので、今回のこの意見書につきましてはこの原文でご理解を賜りたいというふうに思っております。以上です。


○議長(中西  武君) ほかにございませんか。


 これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 まず、原案につき、反対者の発言を許します。


○9番(八木  修君) 今回、緊急で出され、追加で出されました取調べの完全可視化の実現を求める意見書について、基本的に取り調べの完全可視化の実現に向けては、私はやらなければならないものだというふうに思っています。


 しかし、討論をしないとこうと思いましたけども、提案者の説明がどうしても納得いかないという1つは、出し方が、きょうの朝、議運を開かれて、緊急上程されたというような形。本来、本人の言われたようにライフワークとまで言われることならば、日常的な活動の中で我々にきちんと説明があり、本議会で全員賛同のもとで求められるようなやり方をすべきだったということが1点です。


 もう一点は、現在の政治状況、特に9月で切れる衆議院の任期切れという状況の中で、現在、衆議院自体がねじれ現象の中でこのような問題に正面向いて取り組めないような状況、解散になってしまえばこの意見書提出したこと自体が無効になってしまうような形ですし、廃案になってしまうということになります。例えば、次の政権、どちらがなろうとも、とられた政権が同じ案件を出して、きちんとした議論のもとでされるのならば、そのとき地方議会として、この問題に対して謙虚な気持ちで取り組み、意見書を出すことは問題ないと思うのですが、何か今回の出し方に対して、どうしてもこの出し方に対して答弁が納得できなかったということと、文言を含めてもう少し現実に合うた形、住民に対して今ある状況をきちんと説明した中でこの可視化の必要性を訴えるべきなのに、どこかの意見書の文言をそのまま持ってきたような形で現状を反映してないという思いもありました。できれば訂正してもらえればという思いもありましたけども、そういうこともできないということで、やはり僕はこの趣旨、可視化の実現に向けては絶対必要なことだという認識は持っていますが、パフォーマンス的な要素での提出に関してという認識がどうしてもぬぐえないもので、あえて反対の立場で討論をさせていただきました。提出者自身ちゅうか、賛同者も含めて過半数ですので、反対にはならないと思いますけども、やはり議事録にきちんととどめておきたいという思いもありますし、ぜひとも今後もこういう意見書を提出するときには、それなりの状況をきちんと皆さんで確保していただいて、内容あるものにしていかなければ意味がないのではないかという思いで、あえて反対の討論をさせていただきました。


○議長(中西  武君) 次に、賛成者の発言を許します。ございませんか。


 ほかに、討論ありませんか。


 これで、討論を終わります。


 これから、議会議案第6号「取調べの完全可視化の実現を求める意見書について」を採決します。


 議会議案第6号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中西  武君) 起立多数です。


 したがって、議会議案第6号は原案のとおり可決されました。


 しばらく休憩いたします。


     ──────────────────────────────────


               休 憩  午後  5時50分


               再 開  午後  5時51分


               (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西  武君) 会議を再開します。


 お諮りします。


 ただいま各常任委員会、議会運営委員会、広報特別委員会並びに学校教育特別委員会の各委員長から、閉会中の継続調査申出書が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、「閉会中の継続調査の申し出について」を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


     ──────────────────────────────────


     ┌───────────────────────────┐


     │閉会中の継続調査の申し出について(総務民生常任委員会)│


     └───────────────────────────┘


○議長(中西  武君) 追加日程第3、「閉会中の継続調査の申し出について」を議題とします。


 総務民生常任委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第75条の規定によって、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りします。


 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定しました。


     ──────────────────────────────────


     ┌───────────────────────────┐


     │閉会中の継続調査の申し出について(環境教育常任委員会)│


     └───────────────────────────┘


○議長(中西  武君) 追加日程第4、「閉会中の継続調査の申し出について」を議題とします。


 環境教育常任委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第75条の規定によって、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りします。


 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定しました。


     ──────────────────────────────────


     ┌─────────────────────────┐


     │閉会中の継続調査の申し出について(議会運営委員会)│


     └─────────────────────────┘


○議長(中西  武君) 追加日程第5、「閉会中の継続調査の申し出について」を議題とします。


 議会運営委員長から、本会議の会期日程等、議会の運営に関する事項につき、会議規則第75条の規定によって、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りします。


 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定しました。


     ──────────────────────────────────


     ┌─────────────────────────┐


     │閉会中の継続調査の申し出について(広報特別委員会)│


     └─────────────────────────┘


○議長(中西  武君) 追加日程第6、「閉会中の継続調査の申し出について」を議題とします。


 広報特別委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第75条の規定によって、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りします。


 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定しました。


     ──────────────────────────────────


     ┌───────────────────────────┐


     │閉会中の継続調査の申し出について(学校教育特別委員会)│


     └───────────────────────────┘


○議長(中西  武君) 追加日程第7、「閉会中の継続調査の申し出について」を議題とします。


 学校教育特別委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第75条の規定によって、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りします。


 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定しました。


 これで、本日の日程はすべて終了しました。


 会議を閉じます。


 平成21年第4回能勢町議会定例会を閉会します。


     ──────────────────────────────────


               閉 会  午後  5時55分








 以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。





  能勢町議会議長





   6番議員





   7番議員