議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 能勢町

平成21年 第3回臨時会(第1号 5月29日)




平成21年 第3回臨時会(第1号 5月29日)





            平成21年第3回能勢町議会臨時会


                              平成21年5月29日


                                 午前10時開会


 
日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定について


日程第3 議案第31号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改


            正する条例について


日程第4 議案第32号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につい


            て


日程第5 議案第33号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につい


            て





┌────────────────────────────────────────┐


│        平成21年 第3回能勢町議会臨時会会議録(第1号)       │


├────────┬───────────────────────────────┤


│ 招集年月日  │  平成21年 5月29日(金)               │


├────────┼───────────────────────────────┤


│ 招集の場所  │  能 勢 町 役 場 議 場                │


├────────┼───────────────────────┬───┬───┤


│ 開閉会日時  │開会 平成21年 5月29日 午前10時00分│議 長│中 西│


│        ├───────────────────────┼───┼───┤


│ 及び宣告   │閉会 平成21年 5月29日 午前11時48分│議 長│中 西│


├────────┼───┬─────────┬─┬───┬───┴───┴─┬─┤


│        │議 席│         │出│議 席│         │出│


│ 応(不応)招 │   │ 氏     名 │ │   │ 氏     名 │ │


│ 議員及び出席 │番 号│         │欠│番 号│         │欠│


│ 並びに欠席  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 議員     │ 1番│ 高 木 教 夫 │〇│ 8番│ 長 尾 義 和 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 出席 14名 │ 2番│ 岡 本 ひとし │〇│ 9番│ 八 木   修 │〇│


│ 欠席  0名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 3番│ 今 中 喜 明 │〇│10番│ 美 谷 芳 昭 │〇│


│ 凡    例 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 4番│ 木 戸 俊 治 │〇│11番│ 原 田 健 志 │〇│


│〇出席を示す  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│△欠席を示す  │ 5番│ 岡 本 榮三郎 │〇│12番│ 中 植 昭 彦 │〇│


│×不応招を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│□公務欠席を示す│ 6番│ 山 本 光 晴 │〇│13番│ 浜   諦 弘 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 7番│ 谷   義 樹 │〇│14番│ 中 西   武 │〇│


├────────┼───┼─────────┴─┼───┼─────────┴─┤


│ 会議録    │ 3番│ 今 中 喜 明   │   │           │


│        ├───┼───────────┼───┼───────────┤


│ 署名議員   │ 5番│ 岡 本 榮三郎   │   │           │


└────────┴───┴───────────┴───┴───────────┘





┌────────┬────────────┬──────────────────┐


│ 職務のため  │議会事務局長      │    新 土 壽 昭       │


│        ├────────────┼──────────────────┤


│ 会議に出席  │議会係長        │    岡   康 一       │


│        ├────────────┼──────────────────┤


│ し た 者  │議会書記        │    田 中 朋 子       │


├────────┼──────┬─────┴─┬────────┬───────┤


│        │町長    │ 中  和博 │総合企画課長  │ 清水 鉄也 │


│        ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│ 地方自治法  │副町長   │ 福中  泉 │民生部長    │ 森鼻 正道 │


│ 第121条  ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│ により説明  │教育長   │ 前田  滿 │環境創造部長  │ 森村  保 │


│ のため出席  ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│ し た 者  │総務部長  │ 上森 一成 │教育次長    │ 東良  勝 │


│        ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │総務部理事 │ 畑  佳秀 │        │       │


├────────┼──────┴───────┴────────┴───────┤


│議事日程    │  別 紙 の と お り                  │


├────────┼───────────────────────────────┤


│会議に付した事件│  別 紙 の と お り                  │


├────────┼───────────────────────────────┤


│会議の経過   │  別 紙 の と お り                  │


└────────┴───────────────────────────────┘








              開 会  午前 10時00分


○議長(中西 武君) ただいまの出席議員は13名です。定足数に達しています。


     ──────────────────────────────────


○議長(中西 武君) ただいまから平成21年第3回能勢町議会臨時会を開会します。


 町長から、議会招集のあいさつのため、発言を求められています。この際、許可します。


○町長(中  和博君) 皆さん、おはようございます。


 きょうは、第3回の能勢町議会臨時会を開催お願いいたしましたところ議員各位には公私お忙しい中をご出席いただきまして、まことにありがとうございます。


 後ほど民生部長が詳しく経過、経緯について説明をいたしますけれども、お騒がせいたしました、問題になりました新型インフルエンザのことでございますけれども、一応神戸市の方も一安心宣言を出されたいうことで終息には一応向かっております。まだまだ油断はできませんけれども、また秋には第2弾ということも、大変そういうことも危惧しております。そういった経緯につきまして後ほどまた部長の方より説明をいたす次第でございます。


 ご存じのように、ここ半年余りの間に世界経済は大きく後退をいたしまして、平成不況が脱し切れないまま、きのう、きょうと新聞、テレビ等々見ておりましてもついにGMが破綻をするかわからん、11条の破綻法が適用されるかわからんというような大変大きなニュースが飛び込んできております。日本も130何社の取引があるということで、日本経済にも大きくこういった影響が出てくるんではなかろうかなと大変私も心配をしておるとこでございます。


 こういう景気の中で政府の方も、きょうお願いをする案件につきましては、いわゆる民間がこういう状況であるにもかかわらず公務員もそれに準じた形のことをしてはどうかと、いろいろこの戦略につきましては思惑もあろうと思いますけども、そういうところからの人事院の勧告でございます。ひとつその点をご理解いただきまして本日の案件、ひとつよろしくご審議の上、ご可決賜りますようにお願いいたしたいと思います。


 簡単でございますけども、開会に当たりましてのごあいさつにかえさせていただきます。本日は大変ご苦労さんでございます。


     ──────────────────────────────────


○議長(中西 武君) これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程のとおりと定めます。


     ──────────────────────────────────


     ┌──────────┐


     │会議録署名議員の指名│


     └──────────┘


○議長(中西 武君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、3番、今中喜明君及び5番、岡本榮三郎君を指名します。


     ──────────────────────────────────


     ┌─────────┐


     │会期の決定について│


     └─────────┘


○議長(中西 武君) 日程第2、「会期の決定について」を議題とします。


 お諮りします。


 本臨時会の会期は、本日1日間にしたいと思います。


 異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西 武君) 異議なしと認めます。


 したがって、会期は、本日1日間に決定しました。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────────────────────────────┐


     │議案第31号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一│


     │       部を改正する条例について」            │


     │議案第32号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例│


     │       について」                    │


     │議案第33号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例│


     │       について」                    │


     └────────────────────────────────┘


○議長(中西 武君) 日程第3、議案第31号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」及び日程第4、議案第32号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」及び日程第5、議案第33号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」は、ともに関連がありますので、能勢町議会会議規則第37条により一括議題としたいと思います。


 お諮りします。


 日程第3、議案第31号及び日程第4、議案第32号及び日程第5、議案第33号を一括議題とすることに異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西 武君) 異議なしと認めます。


 したがって、日程第3、議案第31号及び日程第4、議案第32号及び日程第5、議案第33号を一括議題とします。


 議案第31号及び議案第32号及び議案第33号についての説明を求めます。


○総務部長(上森 一成君) それでは、よろしくお願いをいたします。


    〔議案第31号から33号までの朗読説明〕


 座って説明させていただきます。それでは、ただいま一括上程になりました議案3件でございますけれども、同一内容でございますので、一括して提案説明を申し上げたいと思います。


 条例改正等の理由でございますけれども、人事院におきまして実施をいたしました平成21年民間企業における夏季一時金に関する特別調査の結果を踏まえまして、国家公務員の平成21年6月期の期末・勤勉手当について暫定的に合計0.2カ月分の引き下げが行われるため本町の議会議員、特別職、加えて一般職の職員の給与に関する条例につきましても給与適正化の観点から所要の改正を行うというものでございます。


 改正の概要でございますけれども、まず平成21年6月支給の期末手当におきまして議会議員につきましては期末手当2.1カ月分を1.9カ月に、特別職につきましては期末手当2.1カ月を1.9カ月に、一般職につきましては期末手当1.4カ月を1.25カ月に、勤勉手当0.75月分を0.7カ月にそれぞれ0.2カ月削減するというものでございます。一般職の職員の条例の中では、再任用の職員もあわせて期末手当を0.75から0.7に、勤勉手当を0.35から0.3に、それぞれ0.2引き下げておるというものでございます。


 この人事院の勧告でございますけれども、5月1日に人事院の方から国会及び内閣に対して勧告が行われました。そして政府は、それを受けて5月8日に閣議決定をされたというところでございます。


 その人事院の勧告の骨子でございますけれども、先ほど申しました平成21年民間企業における夏季一時金に関する特別調査の実施ということでございますけれども、これは民間企業の春季賃金改定において夏季一時金が大幅に減少していることがうかがえるという状況から民間企業におけることしの夏季一時金の決定状況を把握するために本年4月7日から4月24日にかけまして人事院が約2,700社を対象に特別調査を実施いたしました。


 その調査の結果でございます。調査完了率は75.6%でございました。夏季一時金の決裁済み企業は、決定済み企業ですけれども、340社ございました。そして調査対象の企業従業員ベースで見た対前年度の減額が13.2%の減額になっておったということでございます。このことを受けまして、人事院の方でも民間と公務の特別給に大きな乖離があるということは適当でないという観点から、可能な限り民間の状況を反映することが望ましいということ、そしてこれを従来の8月の人事院勧告において12月で1年分精算するということになると大きな減額となるということが考えられるので、この6月に特別給の支給月数について調整措置をするということが適当という判断をされたということでございます。そしてこれはあくまでも現時点において夏季一時金の全体状況が把握正確にできていないということから暫定的な措置として支給月数の一部を、今0.2カ月でございますけれども、凍結することが適当と判断をされて勧告をされたというころでございます。


 説明は以上でございます。ご審議を賜りましてお認め賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


○議長(中西 武君) これから質疑を行います。


○1番(高木 教夫君) 議案第33号、一般職の職員の給与に関する条例などの一部改正について及び議案第31、32号についてお尋ねをいたします。


 人事院は、5月1日に国会と内閣に対しまして国家公務員の夏季一時金削減する特別措置の勧告を行いました。


 そこで5点についてお尋ねいたします。


 まず1つ目は、今回の勧告について国会ではどのような審議が行われ、またいつ決まったかをお尋ねいたします。


 それからまた、大阪府下の状況についてもお尋ねをいたします。


 2つ目は、従来の人事院勧告は5月に実施をしている民間企業の給与実態調査を踏まえて8月に勧告を行い、既に昨年8月の勧告でことしの6月の一時金の支給が確定をしております。従来のこのシステムを一方的に変更して事実上0.2カ月の削減を行うということは、今回の特別勧告はこれらのルールを無視するものではないかというふうに思われます。


 また、国の勧告が出たからそれに従うということになれば地方分権の流れに逆行するのでないかというふうに考えますが、その点の見解をお尋ねいたします。


 また、0.2カ月削減の根拠についてお尋ねをいたします。


 3つ目は、仮に夏季一時金0.2カ月分の削減を実施すると、いまだに未確定の民間一時金にも悪影響を及ぼし、公務と民間との際限のない賃金引き下げあるいはまたさらなる消費の冷え込みにも、経済の落ち込みにもつながるというふうに考えますが、この点の見解もお願いをいたします。


 4つ目は、本町では1984年4月以降地域手当がゼロの状態であるというふうに聞いておりますが、もし間違いがあれば訂正をしていただきたいと思います。その上に今回の0.2カ月の期末手当、勤勉手当の削減が行われると生活に重大な影響をもたらすと考えられます。今回のこの0.2カ月の削減が職員1人当たりの幾らになるかをお尋ねをいたします。


 5つ目には、今回の夏季一時金0.2カ月分削減について職員組合との交渉の経過についてもひとつお願いをいたします。以上5点よろしくお願いします。


○総務部長(上森 一成君) もしご答弁漏れておりましたらご指摘を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初の国会の状況でございます。国会におきましては、この件についてはまだ可決されていなかったというふうに理解をしております。ちょっと申しわけございません。審議内容については詳しく私まだ確認しておりませんけれども、人事院の勧告の趣旨に基づいて、ここはそれぞれの政党においてもいろいろ議論はあろうと思いますけれども、可決をされていくのではないかなというふうには考えておるというところでございます。


 大阪府下の状況でございますけれども、これにつきましては私の方で持っておる状況でございますと、5月の22日の時点でちょっと確認をさせていただきまして、大阪府の未対応が2市でございまして、そのうちの1市は5月29日、本日に臨時会をされるというふうに聞いておりますので、残るは1市だけが組合と交渉されとるというふうに聞いておりますので、あとすべて条例を提出されておるというふうに理解をしております。


 それとこの人勧については、昨年の8月に既に決まっとるんではないかということで、これはルール無視ではないかというご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり人勧従来8月に出てまいります。それで一時金の場合は昨年の8月から本年の7月を受けてことしの8月に出す、そういうルールでございます。ですので一定去年の8月の勧告でそこはルール的にはことしの夏季一時金は決まっとるというのもご指摘のとおりでございます。


 ただ、今回は先ほども申しましたように非常に特例といいますか、暫定的な、異例の措置でございます。というのは民間が非常に一時金が凍結、また減額されるという、そういう状況にかんがみまして、非常に暫定的な措置として凍結するということになったわけでございます。ルールを無視という考え方もあろうかと思いますけれども、もともと公務員の給与というのは民間に準拠するというのが基本的な考え方ですので、これはルールを無視したものではないというふうに考えております。


 そういうことになれば分権はどうなるのかということでございますけれども、当然市町村といたしまして市町村それぞれの分権という、これはやっていくべきでございますけれども、公務員の給与というのは一定民間に準拠して定めなさいということでございますので、分権という問題とは別のチャンネルでこれは考えていくべきものではないのかなというふうに考えております。


 それと0.2カ月の単位でございます。根拠でございますけれども、これは先ほどのご説明を申し上げましたように人事院の勧告で夏季一時金を13.2%減額するというところで調査結果が出ております。これを月数に直すと0.28カ月になるということでございます。ですのでそれを本来人事院の考え方でいきますと0.05カ月がその最小単位になってるそうでございます。ですので0.28カ月ということになりますと本来0.25カ月分減額するのが相当ということでありますけれども、暫定的な措置であるということ、それとまだ民間の多くの業者が決定をしていない、8割の業者まだ決定してない、未定であるということを考えて0.05差し引いて0.2カ月というふうに人事院では勧告されたと確認しております。


 それで民間が公務にのって下がらないか、もっともっと冷えないかというご質問でございますけれども、これにつきましてはやはり公務員の給与というのは民間に準拠するという、これ基本的な考え方でございますので、ここは民間の給与をもとに人事院が勧告するということで制度上こうなるのであろうと考えております。


 地域手当につきましては、議員ご指摘のとおり本町におきましては地域手当はございません。ですので地域手当は0の地域でございます。


 それで職員組合の職務に対しての影響はどうあるかということで、当然ボーナスが約1割ほど下がるわけでございますので、少なからず影響が出てこようと思いますけれども、やはり今のこの社会情勢を考えて、これは職員一同当然のごとくこれを受け入れていかなければならないと考えておるところでございます。


 最後のご質問、職員組合との話はということでございますけれども、職員組合の方も今の状況を当然理解をしておりまして、このことにつきましては了解いただいておるという状況でございます。以上でございます。


○1番(高木 教夫君) まだ国会は決まってないという答弁でございましたけども、この能勢町が国会に先駆けて条例提案するというのはおかしいじゃないかというふうに考えますが、それまた聞くとこによりますと高槻市では国会の決議の後、改めて議会を開くということで言われておりますので、その点につきましてもどういうふうな見解かお尋ねしています。


 あと0.2カ月の夏季一時金の削減が執行されれば能勢町の職員の家計に与える影響は一層増大すると考えますが、他市と議員との均衡はどのようにお考えになってるのか、その点もお願いします。


 先ほど言いました0.2カ月削減について、職員一人頭の平均はどのぐらい減額になるのかをお願いします。


○総務部長(上森 一成君) 先ほど、済みません、聞き漏らしました。1人当たり平均でございますけれど、7万2,000円強の影響になります。


 それと国会より先にするのはということでございますけれど、当然人事院の勧告は国家公務員に対する勧告でございますので、国家公務員の給与は当然国会で議決されなければ、これはどうすることもできません。ただ、私たちの給与、私たちといいますか、この本町におきましては従来から人事院の勧告に準拠して給与を定めてきております。ですのでここは国会が通る通らないということではなく、人事院の勧告に基づいて本町でどうしていくかということで現在議会にお諮りをしておるというところでございますので、ご理解賜りたいと思います。


 他市との比較でございますけれども、他市も基本的に0.2カ月削減されるというのがほとんどでございます。ただ、給与水準といいますか、それについては従来から各市町村において差もございますので、当然差は出てまいりますけれども、それぞれの中でこの減額についてはそれぞれの準拠の中にこれを吸収してしていくというのが当然であろうと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(中西 武君) ほかにございませんか。


○2番(岡本 ひとし君) それでは、ちょっと確認だけをとっておきたいんですが、特別職の職員の給料に関するこの条例を、これ期末の分ですね、改定するわけでございますが、現在町長及び副町長、それから教育長、給与の方を以前条例の中で削減ということで、これ期間も限定をせず、おおむねという内容でたしか条例の方を施行して、そのままになってると私は思うんですが、現状どういうふうな内容になっておるのかということをまずお伺いをしておきたいと思います。


○総務部長(上森 一成君) お答えを申し上げます。


 特別職の職員の給与に関する条例でございますけれども、現在町長、副町長におきましては当分の間というところで減額、町長25%、副町長22%ということで削減をしておるところでございます。これはいつまでかということでございますけれども、当然当分の間ということで現町長のこの期につきましてはこの形でいかせていただきたいというふうに考えておるところでございます。


○2番(岡本 ひとし君) 分母は、これの金額でということね。だから、削減については今の町長さん25%。


○総務部長(上森 一成君) 特別職の給与のカットにつきましては、この期末手当については現在カットしておりませんので、もとの金額から今回カットするということでございます。


○2番(岡本 ひとし君) 結構です。


○議長(中西 武君) ほかにございませんか。


○10番(美谷 芳昭君) 今回の人事院勧告、これは景気の悪化で夏季ボーナスの大幅削減、減少ですか、見込まれる民間企業の実態を反映させたもので、公務員の期末・勤勉手当を0.2カ月分引き下げると。それを町としても準拠するということで先ほど説明がございました。地方公務員は、地公法、いわゆる地方公務員法によりましての争議行為等の禁止がございます。条項ございます。それによって労働基本権が制約されている。そのような中での代償として、国は人事院、府は人事委員会の勧告によって給与は決定される、こういう仕組みになっておりますけれども、能勢町の場合、今回の場合、人勧、今回の場合だけではないんですけど、今回特にどのような方法で決定されるのか。例えば理事者側だけで決定するのか、それとも何か委員会等があって、それで決定されるのか、まずそれをお聞きしたいというのが1点。


 2点目に、平均の減額ですけど、今、一般職で7万2,000円という金額が減額されるということお聞きしました。それはわかりましたが、合計で、議員、特別職、一般職合計足しましたら大体幾らが減額になるのか、これをお聞きしたいというところでございます。その2点まずお聞きします。


○総務部長(上森 一成君) お答えを申し上げたいと思います。


 どのようにこのように条例を上程するに至るかということでございます。給与につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように従来から本町においては人事院勧告に準拠して給与を定めております。ですので今回も人事院の勧告が5月1日にされたということを受けまして、その状況を整理をして、これでどうするかということを当然庁内で検討いたします。これは給与ラインで検討いたしますけれども、そして最終町長のご判断を得て決定をいたします。ただ、本町には人事委員会ございません。公平委員会はあるわけでございますけれども、当然その公平委員会についてはこういうことで議会に上程をさせていただくというのはご報告はしておるところでございます。


 それと合計で幾らということでございます。職員で約930万でございます。それで議会議員さんで約92万円、町長、副町長、教育長で51万円、そういう形になっておるところでございます。


○10番(美谷 芳昭君) それは理解いたしました。


 今回の提案の趣旨というのは理解できますけど、私思いますのは、議員と特別職、このカットについては一定理解はできますけど、一般職について少し疑義を感じるところはございますので、ご意見を申し上げたいと思います。町の、いわゆる今回府のカットですね、これ0.15カ月分、大阪府の場合、人事院勧告は0.2としておりますけど、府の場合は0.15カ月分、人事院勧告どおりは行っておりません。それから見まして能勢町のラスパイレス指数、ラスパイから見たら、府は97.6、お隣の豊能町、これが96.4、我が町は95.8と、決して高くはないわけですね。府内市町村から見ましたらちょうど真ん中あたりになりますけど、全体的に低いということでございます。これから見ても一般職だけは地方の独自性、いわゆる地方自治権ですか、そういうこともありますし、横並びでいうことで0.2カ月分カットしなくてもいいんじゃなかろうかなと。一般職だけの話ですよ。府並みに0.15ということでもいいんじゃなかろうかなと、こういう気もいたしますが、十分公平委員会の委員さん等も議論されて決められた話だと思いますが、これもしっかりこの点も議論されてこういう上程されたんかどうかということをお聞きしたいです。


○総務部長(上森 一成君) ありがたいご意見をありがとうございます。


 ただ、これもともと18年の給与制度改革、このときにも随分議論をしてまいりました。いわゆるそれまでは本町においては大阪府が全域で調整手当10%、本給に掛ける10%、これちょうだいしておりました。それが18年の全国的な公務員の給与制度改革でなくなりました。地域手当という制度が新たにできました。これが本町においては、総務省の定める地域として、うちは地域手当のない地域でございます。ですので0でございます。ですのでその辺で給与制度改革においても本町の職員非常に給与が下がったというところでございます。


 つけ加えて申しますと、過去においても昇給2年を延伸したり5%カットをしたりして来ておりました。ですのでそんな中で給与水準、今、議員ご指摘いただいたように95.8ということで低い数字になっておりますけれども、ここはいろんな考えがあろうかと思いますけれども、やはり今のこの町内の状況にありまして町の職員の給与がどうかということを考えたときに一定人勧に準拠して一般職も下げていくということが、これがやっぱり住民に対する説明責任を果たし、なお情勢適応の原則から申しましてもこれやっぱりやるべきであろうという判断で考えておるというところでございます。ですのでこれについてはいろいろお考えもあろうかと思いますけれども、今の町の職員につきましてはそのような考えておるところでございます。


○議長(中西 武君) ほかにございませんか。


○12番(中植 昭彦君) 議案33号の一般職の給与に関する条例の一部の案件についてですが、職員組合との協議はされているということで、了承されておるということで、理解はしておるわけでございますけども、質問ではございませんが、今回の案件について人事院の勧告もありますし、社会情勢も考えまして異を唱えるものではございませんけども、これからも数々の案件につきましては職員組合と協議を重ねていただいて円滑な町の運営をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(中西 武君) ほかにございませんか。


○13番(浜 諦弘君) 恐れ入ります。人事院勧告に関して民間との整合性ということでいたし方ない部分があるとは思うんですが、地域手当に関しまして大分年数経ていて都市部と、それから地域との格差、そして能勢町において地域手当が支給されない。これはまた能勢町は大分長いこと職員を採ってませんけれども、だから職員採ってませんから、これが人材の流出とかそういう事態が実際にどういう状態で起きてるか全く見当もつきませんけれども、将来にわたって例えば少し景気が回復してきたときに能勢町も一般職採ろうじゃないかというときにどこの職場が魅力的かと。能勢町は魅力的だという観点でいったら、やはり地域手当は国会で決めてますので、それにかわる何か独自色みたいな、能勢町はこういう魅力がある、将来にわたって多少一般職が採れるようになったら能勢町は人材が流出しないような何か立派な施策がある、こういう魅力があると、能勢町の職員になってほしい、人材流出しないでほしいと、息子や子供たち、孫がまちに逃げていかないように済まないようにするという観点から、もしこれからのビジョンがあるのでございましたらどうぞよろしくお願いいたします。つまりこれで減額ということですね。減額ということに関して、これは国会の人事院勧告ですから、それにかわる、今答弁いただきましたけども、地方自治体にはまた独自性がある。だから今回の人事院勧告とは別行動でもって今回これを議決させていただく。ですからそれにかわる、例えばこれの減額にかわるようなビジョンというのをお示しいただきたい。これに絡まってると思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(中西 武君) 答えられますか。


○総務部長(上森 一成君) 地域手当がございませんので、その分は他市に比較して給与体系が低うございます。ですので浜議員おっしゃいますように人材が流出するということがないようにということでございます。その辺は初任給の賃金体系を国の基準より若干高くしております。ですのでその辺で募集もしたいなと思っております。


 あとは今のこの時代でございますので、独自に本町で何か手当をつくってということは非常に難しい状況であるのかなと考えております。以上でございます。


○議長(中西 武君) ほかにございませんか。


○9番(八木 修君) 少し重複いたしますけども、一番頭に人勧という問題を持ってこられて、人勧の制度というのを十分認識してない状況での議論をしてはならないので、一部高木議員や美谷議員の方からも質問ありましたけども、人勧という制度がどういう制度で、それがなぜ今回特例的な形になったのかというのが十分理解できないのです。先ほど一部言われてましたけど、国のホームページの人勧の勧告概要見てみると先ほど言ったみたいに調査は2,700社に行って、実際340社しか回答が来ずに、全体の8割が夏季一時金が未定だという現状の中でも勝手に決めた。これが先ほど町長が言った政策というか、党利党略が絡んでんのか、総選挙目当てでちょっとええ格好しようとしてんのかわからんみたいなところにつながるんだろうというふうには思いますけども、何か突然な形に対してちょっと疑問を感じるわけです。


 そこに対してあえてそういう状況の中で能勢町は人勧に従わなければ何かペナルティーがあるのかということですね、次の質問でいえば。そういう世の中の動きというか、正当な動きじゃないところに対しての合わせなあかんのかというところに僕はちょっと疑問を感じるわけです。


 もう一つ言えば国が、今景気対策だと言いながら、わけのわからん金をばらまきしてるといって批判を受けながら、何とかきのう参議院、きょう通るんですかね、きょう通過と言ったのか、何かするみたいですけども、でも片一方ばらまいて経済に活性化するために使ってくれと言うてんのに、片一方こっちを縮めて縮小さすということですね。町長、先ほどちょっとあいさつのとき言われたことを僕はそういうふうに理解したんですが、町長にはその点について、この今の世の中の動きを含めてちょっとご確認したい。町長の思いと一緒やったらいいんだけども、多分一緒だろうというふうに僕は思いたいと思ってあえてこの質問をさせてもらってるんで、やはりこれちょっとおかしいんじゃないかというふうに思うんで、町長の見解をそこはまた別個に確認したいというふうに思います。


 そういう中でもう一つ、職員1人当たりにすると7万2,000円ぐらい、上下あると思うんですが、それと先ほどの浜議員の質問から関連すると職員を全然下がとってない。上の役職が頭が決まってるということになると職員の号給がもうとまってしまうような人も出てきたりして、何年勤めても給料上がらないような状況で、その基本給にあわせてやってては職員なかなか元気が出ないんではないかなと。きちんと号給が上がって、年功序列できちんとならなきゃならないとは思わないけども、勤めた年数に対して定期昇給的な要素のものがきちんとなされないぐらい、5年ぐらい、5年か10年か新規採用を採ってないわけですし、ましてもう25歳以下いてないというような状況の中で、今の状況を考えてそういう能勢町の職員の給与体系も含めてさまざまな角度から、単純に人勧から言われたから変更せなあかんという形ではないのではないかなというふうな気がしています。これもちょっとお答えいただきたいと思います。


 もう一つ、これも岡本議員から出てた特別職の給与に関する特例が出てて、先ほどの質問であったように当分の間ということでカットはしてるけども、ボーナスはカットの対象にならないということですね。算出根拠は、本来の給与額、カットする前の額に対して掛け率を掛けて出すということで下がらない。これは議員も過去やったとき一緒だったけども、職員もよくあるときは一緒ですよね。こういうカットとボーナスの関係がちょっとあやふやになってるんですけども、こっから先議長の方のご判断いただきますけど、僕はボーナスをいじる前に今の例えば特別職、議員も含めて、議員はなかなかこういうとき聞けないから一緒に特別職に絡めて聞くわけですけども、期末手当に対して単純に今回の年間4.4という掛け数ではなくして、給与に1.15掛けてるんでしょう。1.15倍というげたを履かせて、その上に4.4を掛けた金額を夏と冬で分けてる。このげたをはめてる分がもう既におかしいわけで、その分さえ削れば別にボーナス削らなくてもええんではないかという僕発想あるんですね。このげたをなぜつけたのか、特別職が、議員も含めてね。条例では職員にもそういう役職加算的な要素で掛けることもできることになってるわけで、そういう状況を改善せずに、ただ単に見せかけだけのパフォーマンスでボーナスカットやと言うても、もう本来ほかのところでげたを履かせて何か調整してるような状況では僕はだめなんではないかなという思いがあるんです。その点について原課の考え方、まず1回目お聞かせ願いたいと思います。


○総務部長(上森 一成君) 人勧とはということでございます。もう議員ご存じだと思いますけれども、公務員の人事管理の中立公正性を確保するために労働基本権の制約の代償機能として第三者、中立機関として置かれておるという、そういうものでございます。ですのでいわゆる民間労働者と違い労働基本権が制約されとるという、そういう観点から人事院があって、そこがそのかわり給与を民間に準拠して勧告をしましょうという、そういうものでございますので、これは制度として現在あるという制度でございます。


 ペナルティーということでございますけれども、これは正式にはないと思います。ただ、よく言われますのは、総務省が本来人事院の勧告に準拠しない場合については特別交付税等で一定のペナルティーがあるかもしれないというのは常々言われておりますけれども、これとて確認のしようがない話でございます。


 それと今の国の状況で補正予算で増額して人件費を下げとるの、それちょっとおかしいん違うかというようなことで、町長もお答えになりますけれども、あくまでも公務員の人件費は民間に準拠するということですので、民間がやはり給与が下がってまいりますと公務員も下がりますと。あとの補正は、これは国のやっぱり景気動向においての補正ですので、これは違う観点で考えるべきかなと、そんなふうに思います。


 それと号給の関係でございますけれども、これもともと先ほども申しましたように18年の給与制度改革でそれまでの年功序列の公務員の給与体系がだめだというところで国会で審議をされて、年功序列から職務職階制の給与体系に変わったわけでございます。ですので例えば役場に入りまして、ずっと定年するまで係長、課長に昇格することなくおれば当然号給はとまるわけですけれども、これがいわゆる職務職階制という、そういう給与制度の改革であったなと思っております。ただ、職員のポストがないからとか、そういうことによって昇給ができないとか、その辺のことについてはいろいろ協議はしていくことはあるのかなと思います。ただ、大きくは年功序列の給与体系がだめだということで制度が改革になったものと理解をしております。


 それとカットとボーナスの関係と傾斜配分のことだろうと思うんですけれども、これは一定うちの場合は国の人勧の給与、国の給与に準じておりますので、その中で例えば何級については傾斜配分何号しなさいということで定められておりますので、その分を使っておるということでございます。八木議員ご指摘の傾斜配分の15%をカットしたら今回のカットのようなものはしなくてもいいというようなお考えですけれども、これはそもそも議員さんの報酬の28万円がいかがかという、そういう根底になる話であるのかなというふうに考えておるところでございます。


○町長(中  和博君) 人勧の今度のこういうこの勧告についての私の考えでございますけれども、八木議員ご指摘のように本来公務員が守られるべき給与のそういう点につきましても民間と公務員との考え方の差というものは、これは以前から私はかなり、私も民間でもございましたので、人事院の勧告について公務員の給与ベースがこのぐらいやいうようなことについては大変当時もいろいろと疑問も持っておりました。しかしながら、こういう基本的な公務員を守る立場、それも今この立場になり、よくわかるとこでございますし、結局こういうものが今時代がこうだからこうだというような政治の波に惑わされることなく人事院としての社会情勢も見ながら当然そのようになったんだと思いますけれども、確固たる信念たるものでこういうものを守ってもらわなければ民間の、当然公務員は民間にベースに付随するということの基本があろうとも政治に惑わされるものであってはならない。このことについてはいろいろと考えもございますけども、基本的には人事院としての役所の確立をきっちり図ってもらいたいという考えは多分八木議員と同じであろうと、このように思います。


○9番(八木 修君) まず最初に、人勧にこだわらなくてもいいのではないかというのは、先ほども出たラスパイレスが100を超えてないわけですから、別段ペナルティーが来るようなことも多分ないだろうというふうには思うんですね。だからそんなことにはこだわる必要がないというふうにも思いますし、とにかく人勧の制度というのは、先ほどちょっと部長言われたみたいに労働権の問題があって民間と公務員との差がないようにしようという理屈はわかるんですが、でもその調査の方法というのは、これ先ほど高木議員も言われたけども、人勧は5月1日から47日間無作為で抽出した企業から出すんですよね。4月分の給料を見てどうやったかと、定期昇給後の給料がどうなったかということを確認して、そこからスタートするわけですよね。8月に調査したデータをまとめて、8月に勧告があれば出すし、なければ、給料やボーナス別々ですけども、出てきて、数字を出していくというのが人事院勧告の流れであると。でも今回の場合は、そういう形ではなくして何か突然に夏季ボーナスをということ、ボーナスの前提をということで、5月1日に先ほども言いましたように出されたデータでは、本当に80%の企業が回答もしてないのに回答した一部の企業だけの数値を見て2割するのが妥当だというような持っていき方、これは僕はちょっと荒っぽ過ぎるんじゃないかなというような気がするんです。それが別に従わなくてもいいのならば現状を把握して、例えば能勢町内の企業がどうだったのかということをもしか総務部長が能勢町内の企業に確認をとって状況把握して、やはり能勢町内の企業もそうだから、なら我々も人勧の言ってるような形になりそうだから合わさなしゃあないのかなということで組合と交渉などしながらやるのならばいいですけども、人勧ありきの0.2というのをもう最初から頭に入れてやるやり方に関してはちょっと疑問が感じるわけです。そのあたりどうですかね。


 審議してないという、さっきは報告したという、公平委員会に報告しただけであって、協議したわけではないというふうに僕は理解したんですが、公平委員会開いて協議したわけじゃないんでしょう。公平委員会の方々にこう人勧が出たからこうやりますよということを通知しただけで、公平委員会の方々がさまざまな形でその問題を考慮して検討を加えて、それならいいですよという話も返事も返ってきたというのならまた話は違ってくるんですが、僕は先ほどの総務部長の答弁は報告をしましたというだけの方に述べられたので、なおさらちょっとそこらあたりがあいまいなような気がしてなりません。まずそこがどうしても納得いかないところ、制度として今回出てきたやり方。


 そこで私が質問した回答とちょっと違う、ちょっとそらされてしまったんですが、町長が一番最初にあいさつした中で、自分もちょっと何か国の動きで納得できないみたいなところがあると、今回の人勧の動きがというような言い方をしたので、僕はこれが総選挙に向けた党利党略的なことも含めて何か急に圧力がかかって出されたもののような気がしてならない。まして人勧は、8月に答申を出すということは、それから1年先の話をもう枠を決めるということで決めてるわけですから、この時期に突然出してくるということもちょっとなかなか納得がいかないんで、これはそういう意味もあるのかなというふうで町長が最初のあいさつでそう言われたのかなということ聞いたんで、そこをちょっともう一度町長の思い、全然違う、僕が勝手に解釈して言うてるんなら、もうそれまでですけども、僕はそういう思いが町長にあったんだろうというふうに思いましたんで、先ほどの答弁ではちょっと不十分なので、そのあたり今回の人事院勧告の流れを含めて町長、どういうふうに思われたのか。国の動き、国のそういうさまざまな思惑によって地方というか、みずからの能勢町の職員にまで影響及ぼすような形が出てきてるわけですから、この一自治体の首長としてこういう人勧の動きに対してどういうふうに思われてんのかということについてもう一度お聞きしたいというふうに思います。


 もう一つ、給与体系、新規採用してないというところでなかなか大変になってくる。片方嘱託をたくさん入れて、もう3分の1は嘱託になってるような状況になってるわけですから、給与体系がどうなる、そしていろんな単純な年功序列的な職階ではなくして、能力も含めてさまざま皆切磋琢磨、自己変革していただいて町のために働いていただければということで給与体系変えたというのは理解するわけですけども、それでも頭が詰まってしまってては下がずっと上がってこないという形になってしまって、新規採用を採れないような状況、全部それを嘱託で賄ってるような状況が続く限り何かこの給与体系が影響してボーナスのそういう昇給に対してもずっと影響出てくるのじゃないかと。通常の国の単純平均で出すラスパイでは見えない能勢町のいびつな形があるんじゃないかというふうに思うんですが、ちょっともう一つ確認で、総合企画課長の方でわかれば、いつから新規採用してないのか。ちょっとわかりますかね。僕は25歳以下がいてないというふうに。いてる、25歳以下。いてないというふうに思いますので、結構な年数がなってるんではないかというふうに思うんですが、そのあたり確認します。


 だからそういうちょっと一般的なピラミッド的な形で出してる給与体系と能勢町の今の職員の年齢層やそういう階層によってちょっとばらばらになってる、いびつになってるんではないかなというイメージがあって、それは職員のボーナスにどういうふうに影響出てくるのかなというのも心配というか、関心があるので、ご質問させていただきます。


 それとこれは言葉として行政用語であるのかどうなのか、いろんなとこで使われてる役職加算という言葉でいえば、議員だけじゃなくて特別職も役職加算1.15倍ついてるわけですね。だから町長が何ぼ今回、我々もそうですけども、2割カットしても最初の基本給が1.15倍上げられてますからあんまり、そこを本来は解決しなければならないのに、そこをいじらんままで、総務部長は議会が決めたことだと言うけど、特別職はほんなら法的根拠が1.15倍上げる、よその自治体では1.2の方が多いらしいですけども、上げる根拠という、法的根拠が何かあって特別職、議員はなかなか質問しづらいとこですけども、事務局長に聞くわけにいかんので、町長、特別職というエリアで聞かせてもらうけども、これは何か法的根拠があって加算することができることになってんのか。僕は何かできないようなふうに、根拠法がないというふうには聞いてるんですが、各地でそれも裁判になってるような現状もあるわけですけども、能勢町の場合、全体の人件費が低いですから、その加算額も、役職加算の額もそんなに大きな額にはなりませんけども、やはり僕は考えるべきだと、こういう人勧をいじる前にほかにできることがあるんなら変に何でも人勧に従わなくても、今給与体系の中でよそでは考えられないような状況、基本給にげたを履かせて、それに倍数を掛けて期末手当をもらってるという制度にちょっと疑問を持ったもので、これ自身何らか総務部長の方でお考えがあるのなら確認したいと思います。僕はそこを改革すべきではないかと。法的根拠があるんならば法的根拠示していただきたいけども、法定根拠がないのならばそこを改良して、そこから始めるべきだなというふうに思っていますので、その点についてお聞かせ願いたいと思います。


○副町長(福中  泉君) まず職員の給与でございますけども、これは市町村独自に決めていったらいいということでございます。現在人事院勧告というのを、本町としてはそれに準拠してこれまで給与改定をしてまいりました。議員おっしゃるように、例えば町独自で町内の事業所等を調査をして決めていく、そういう市町村も数は少ないですけど、あることはあると思います。ただ、本町の場合、これ事業所数、これは非常に都市部と比べましたら少のうございます。したがいまして、その時代時代で調査をしましても非常にぶれがあるということ、それから調査に膨大なこれは手数がかかります。したがいまして、調査をするということが本当に十分な効果が得られるかというと、これは得るのは非常に困難であろうということから、やはり全国的なところから調査をされている人勧に準拠をして、それで給与を改定する方が、これ住民さんの理解を得られるのではないかということで、これまで人勧を重視、準拠してきたという経過がございます。したがいまして、そういう基本方針でやっているわけでございます。


 今回、平年でしたら人勧は年1回、これ勧告されてというのがこれまでの経過でございます。ただし、今回の場合、いろんな背景はあるとは思いますが、やはり急激な企業経営の悪化ということを受けまして、年1回の通年の人勧では非常にその影響が大きいと。したがいまして、今回は非常に異例だと思いますけども、民間が急激に、少しの落ち込みでしたら多分通常の人勧ということになっただろうというふうには思いますけど、非常に看過できないぐらいの急激な降下というのが民間に見られるということで、急遽調査をされたものというふうに理解をしております。おっしゃるように、全社夏季一時金が決まったわけではございません。一部しか決まってないわけですけど、そこである一定の傾向というのを人事院としては把握されたのかなというふうに思っております。


 本町、これ0.2カ月の減額ということを仮に今回見送った場合は、本来の人勧で出てくると思いますけども、そこでも仮に減額があった場合は今回の減額と合わせて給与改定をやっていくということになります。したがいまして、そのときの削減額というのは、今回7万幾らということの削減額を示しておりますけども、それが乗ってくるわけですので、そのときの影響が非常に大きいということから今回この0.2カ月いうのが年度としての確定ではなくって、年度の途中ですので、そういうこちらとしては理解をしているということでございます。


 あと総務部長の方からご答弁を申し上げます。


○総務部長(上森 一成君) 副町長が今申されたとおりでございますけれども、今回の人事院の勧告、おっしゃるとおり非常に少ないパイの中でされております。ただ、これはあくまでも暫定的な措置でございます。ですので従来の人勧は、議員もご指摘のとおり8月に出ます。それはその年の4月が、まず給与月額を民間で調査します。ほんで一時金は、前年の8月からことしの7月までを見て、この8月に出るという、それでこれまでやってきたわけです。ただ、ことしは今の民間の冷え込みが、一時金が非常に多いということでされたということです。繰り返し申し上げますが、暫定的な措置であって、この8月にさらに人事院の勧告が出てまいります。そこで従来のとおり何万社、何十万人という調査をされて、その結果が8月に出てくると思っておりますので、これはまず第一弾としてしていくべきかなと思っておるところでございます。


 それで町内の企業も調べてということのご質問でございましたけれども、当然それもできればいいんですけど、なかなか私がどこの民間の会社にボーナスいかがですかと聞くわけにもまいりませんし、聞いたところでおっしゃっていただけるかどうかもわかりません。ですので私たちの給与は、地方公務員法の24条でもありますように結局国と他の地方公共団体と、そして民間事業の給与と、それをいわゆる均衡の原則と申し上げますけれども、そういうことで決めなさいと、こうなっておりますので、それをすべて網羅しておるのが人事院の勧告であるというふうに考えておりますので、今回の5月に人事院の勧告が異例でございました。これまでに調べてみますと、1964年から人勧の制度ができてるようでございますけど、過去1974年、オイルショックのときに1回だけ従来の8月でない春に増額の勧告がされたことがあったようでございます。それ1回限りのようでございますので、制度後2回目の異例の暫定的な勧告ということになろうかと思います。


 それと公平委員会でございますけれども、公平委員会は主な業務として勤務条件とか勤務時間その他勤務条件に関する措置の要求があったときに審査をしてもらうこと、そして不服等の申し立てを審査していただくこと、あと職員の苦情を処理していただくことというのが大きな業務でございます。ですので給与改定におきましては職員に当然減額になればいろんな状況になりますので、前もって公平委員会の方にもご報告をしたということで、協議をしていただく機関ではございません。あくまで本町の給与を決めるに当たっては、町の中で決めておるということでございます。


 それと役職加算でございますけれども、この役職加算というのは基本的に役職についての加算、だからそれは当然その役職というのがそれで加算するのに必要であるという判断をされて加算をされておるわけでございますから、げたを履かせたという表現をされましたけれども、そんなふうには考えておりません。


 それとあと新規採用がない。18年に採用したのが最後であったと私記憶しております。その後、19年、20年度はしておりません。


 それでいびつな状況が給与にどのような影響しとるのかということでございますけれども、要するに今のうちの状況で申しますと30代が一番人口ピラミッドで申しますとようけおるわけです。20代が非常に少ない。ですのでここはやはり長期的なことを考えますと採用していかなければならないなというふうに考えておりまして、自立経営プランの中でもやはり長期的視野に立てば採用していくべきと考えておりまして、今年度、来年度中には採用も考えていくべきであると、これは考えておるところでございます。


 それと役職加算の話に戻りますけども、これはあくまでも私たちの給与というのは条例で定めなければならない。これ当たり前のことですけれども、これで定めなければなりません。そうでないと支給できませんので、その状況に応じて、今回3条例出させていただいておりますけれども、それぞれ定めております。それはもともとの状況でございますので、今後役職加算という問題は全国的な問題になろうかと思いますけれども、今の現状においてはこれは一つの手当として、加算として必要であるというふうには考えておるところでございます。


 その給与の適正化という観点、これは非常に大事なところであろうかと思うんですけれども、どれぐらいの給与が本町の職員において適正か、本町の議員さんにおいて適正か、本町の特別職において適正かということでいろいろ考えておるわけでございますけれども、やはり今の状況に申しますとこの人勧という国の制度に準拠していくことが給与の適正化という観点から申しますと一番いいんではないかという判断をしておるところでございます。以上でございます。


○町長(中  和博君) 私の申し上げたかったのは、今度だけじゃなしに人事院勧告というそういった制度が当然今度も社会情勢を判断した中でのそういった勧告になってくるであろうということであろうと思いますし、私が危惧いたしますのは天下の人事院制度が政策により利用されてはならないということを申し上げたかったということで、今度でなかってもこの人事院勧告については社会の状況をちゃんと把握した上での勧告であったと、そのように思っております。


○9番(八木 修君) 今、町長、最後言葉を濁されたんで、もうこれ以上言っても一緒ですけど、多分思いは一緒やろうというふうに思ってるんですけども、こういう場なので言いづらいのかなというふうに解釈してます。やはりちょっと今回の出し方イレギュラーというふうに思われても仕方がないようなところが何か一方であるというふうに私は感じています。そこはもうご議論しても続かないので。


 人事院勧告を従わなければならない根拠として能勢町の実態がどうだということは調査できないんだというような形を述べられてたんですけども、逆に能勢町内で言えば町がモデルになるような現状が片一方であるわけですね。よそより町の方が能勢町の賃金体系をリードするような立場、企業的には一番大きな場所になって、逆に町がどうするかということが周りに影響することもあり得るということも考えなけりゃ、人勧はその反対の立場で考えてるんだけども、能勢町という地盤を考えたとき、副町長はこういう規模の中でと言うたのとひっくり返して言えばそういうことになるんではないかと思うので、これが能勢町に与える、町は下げたよということを理由に民間の企業までみんな町が2割下げたんだから下げましょうやというような話になっては、それは町全体の活性化には絶対ならないということを僕はあえて最後に言いたいんです。そこのところの見解をもう一回ここで、あえてそちらから返ってきた言葉、答弁からすれば僕はそういう状況を考えなければならないぐらい経済状況はそんないい状況ではありませんよと。ラスパイレスもそういう国の基準で言うならまだまだというか、95というあたりでいけばこれを現状維持にしたところで何らか問題が起こる数字ではないというふうに思いますし、能勢町という一自治体を運営する上で給与体系というのがどれだけ周りに影響及ぼすかというのをどういうふうに認識してるかということを、ちょっとそこは確認をしたいというふうに思います。


 それで給与体系の話もちょっと出ましたけども、新規採用18年というのは、技術職でお雇いの方で新規採用というか、新卒で、例えば高卒の18歳の子をいつ採用で入れられたのか、例えば大卒の新卒がいつ入れたのかいったら、何か僕もここにいるけど、ほとんど記憶にないぐらい昔、特に18歳の新卒なんてだれも入れてないような状況がずっと続いてるというふうに思うんです。それでは次の世代育成しよう、どうしようと言うたときにやっぱり支障が出てくるように思うので、やはりそういうのが壁になってずんずん頭だけ詰まってきて号給が上がらなくなってボーナスも変わらないというたら職員だって元気が出てこないわけだし、そういうところも含めて能勢町の今の職員の現状をどういうふうに把握して、よそは健全かどうか知らないけど、一つのピラミッド型がもしあるのならば、それとは違う形の中で能勢町独自の給与体系というのを、先ほど副町長言われてたけども、つくれるというのならば、やはりそういう本当に号給がずっと30代が多過ぎて役職含めて配分できないような状況の中で固定化されてては元気が出ないだろうと思うので、そういうのもやはり考えに一考するんではないかというご提案ですけども、これに対してのご見解をお伺いしたいというふうに思います。


 もう一つ、ちょっと人勧に戻りますが、ちょっと言い忘れてたんで、世の中正規社員と非正規社員の割合というのはかなり厳しい状況になってきて、ボーナスもらえるのは正規社員だけで、非正規社員というのもかなりあって、今社会問題になってるわけで、そういうことも考えて、僕先ほどの人件費というか、町が基準になると言うたところの考え方の一つで今の社会状況、みんなが正社員で勤めてて、みんながボーナスをもらえるという社会状況ではないということも片一方で勘案せなあかんから、町のボーナスをいじるということがどういうことかということも考えていただきたいというふうに思います。


 もう一つは、役職加算という考え方、ちょっと理解してないのかどうなのか、あえて町長の特別職のところを見させてもらうと、そこ条例集、後ろしかないんですかね。2862ですね、特別職の職員の給与に関する条例の第4条第2項というところで第2条による期末手当の額は6月1日及び12月1日基準日という現在1カ月こちょこちょとなってますが、もうちょっと括弧省きますが、において特別職の職員が受けるべき給与の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した合計額に6月に支給する場合においては100分の210、12月においては100分の230を掛けますよという。僕の言うてる、この115がげただと言うてるわけです。職員に役があって、役職加算するんなら最初から給与上げときゃええわけで、特別職はそれにまた別の職がついて、15%上げる必要がないわけだし、このことについて法的根拠があるかということを聞いてるんです。だからこういうのを改善する方が、わけわからんところにこういう何かげたを履かせてボーナスがたくさんもらえるシステムにしてる方が問題で、ここをきれいにすれば今回の人勧のこといじらなくても同額の効果をあらわすことができるんではないかと。やるべきはこっちからではないかなという思いもあって、あえて今の人勧の制度の問題点は双方で一致するところもあるわけだから、それ以前で改造できる、目に見えないげたを履かせてる部分、職員だって同じような形で号給に加算する条例がちゃんとあるわけで、例えば3号給に対しては5%、4、5号給は10%、6、7号給は15%って施行規則で決めてるわけでしょう。そうやってみんなここで別個の形で出てしまうという形になってるから一回考え直したらこの人勧というか、今回の条例上げて減額する金額、先ほど全部で何ぼ、約1,000万円ぐらいはここで十分出ますよという話で、そっちの方が住民から見やすい状況じゃないですかと、行政がちゃんと改革した表に出る形でできる改革ではないんですかということをあえて言いたいと思ってこれを引いてるんですけども、それについてのご見解、これ最後ですから、お願いいたします。


○総務部長(上森 一成君) 最後のご質問からお答えをしたいと思います。先ほども申し上げましたように、私たちの給与は条例に基づかない限りこれ支給できません。ですのでこれ条例定めておる、これが根拠でございます。その根拠のもとは、給与の適正化ということでございます。その適正化とは何かということは、私たちの給与は先ほど申しましたように国及び他の地方公共団体、民間に準拠して定めなさいというところから、それぞれに準拠して定めてきた、それを一番人勧が確認しとるわけですから、それに基づいてきたということでやっております。ですのでその役職加算の15%なり10%のお話ございましたけども、これも給与の適正化の観点から他に均衡を持つための原則として行ってきておるということで、げたというふうには考えておりませんし、今後そこのもともとの適正化ということの観点を考えるために人事院がマイナスの勧告をしたと、このように考えております。


 それとあと18歳の新卒のお話しされまして、おっしゃることは、ここはよく理解をしております。もともと募集をするときに新卒という募集はしてません。年齢区分何歳から何歳ということでしておりますので、その中で選考試験をいたしまして採用いたしますので、結果的に高校なり大学を即卒業された方が入っておられないのかなという、そういう状況でございます。ただ、今後の採用につきましては、例えば吹田市で年齢区分を59歳まで募集対象にしたら何千人でしたか、何百人でしたか、募集があったように、非常に大勢の方が募集していただける可能性もありますので、ここは可能な限り今のうちの年齢区分の少ない部分に採用できるような形での募集に努めていきたいなと考えております。


 それと八木議員おっしゃった能勢町の職員の給与が能勢町のほかの人のモデルになるの違うかということで、確かにそういうこともあろうかと思います。ですのでそういうことも含めたらなおやっぱり人事院の勧告、これは去年1年間の状況を反映してことしするわけです。ですので1年おくれで私たちは勧告を受けるわけですから、やっぱりここは住民の一つの一定の基準になるとすれば、民間に準拠するというここをなくしてはやっぱりできないのではないかということで、今の制度上から申しますと、繰り返し申し上げますけれども、現在のような形で給与を定めていくのが適当であると、繰り返しのご答弁になりますけれども、考えておるところでございます。


○副町長(福中  泉君) 部長から答弁を申し上げましたが、ちょっと補足としてしたいと思います。


 町の職員の給与、今回の0.2カ月分のカットでございますけども、この削減というのすると要は町内の事業所に削減の影響が出るのではないかということで今、部長から影響というのも考えられるということありましたけども、それは当然一部はあるだろうなということは想定をしております。しかしながら、今事業者、企業ですけども、役所が一部下げるので、そしたらそれに合わせて下げていこうかという企業さん、私全体から言うたら少ないんではないかなというふうに思っております。それだけ非常に厳しい環境だと。要は役所の影響によって下げるかどうかというのを選択されるというのは、いわば収益に私、余裕のある企業さんだと思います。したがいまして、役所がどうであれその企業にとって削減せざるを得ない、しかも大幅にというのが今の現状ではないかなというふうに思っておりますので、全体からいいますとそういう認識をしているところでございます。


○議長(中西 武君) ほかにございませんか。


 これで質疑を終わります。


 これから、議案第31号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。


 しばらく休憩します。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午前 11時30分


              再 開  午前 11時31分


              (このときの出席議員14名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中西 武君) まず、原案につき反対者の発言を許します。


○9番(八木 修君) 今回出されてる議員の給与に関するこの条例の改正ですけども、最初が議員という順番になってるから言いづらいところはあるんですけども、全体的に今回の人勧の動きが私は党利党略、総選挙に向けた動きの中で行われた現状だろうというふうに認識しているもので、こういう出し方はまず間違ってるというのが原則にあります。それに従ってさまざまな形で他のところに影響してるというのが現状でありますし、先ほど来述べさせてもらったように議員の給料も本来の基本給に115を乗じた形で、それに倍率を掛けてるという形で上げてる。本来改革するのならばそこをまず直した上で行うべきだというふうに考えて、まずこのしょっぱなの議員の報酬に対して反対の立場で討論させていただきました。


 議員の皆さんの中でも議員報酬が高いということを公約に上げて選挙に出られた方もおられるわけで、まず襟を正さなあかんところは1つずつ正していかなければならないというふうに思いますので、ご賛同いただけるというふうに思っています。よろしくお願いいたします。


○議長(中西 武君) 次に、賛成者の発言を許します。


 ほかに討論ございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中西 武君) これで討論を終わります。


 これから、議案第31号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第31号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中西 武君) 起立多数です。


 したがって、議案第31号は、原案のとおり可決されました。


 これから、議案第32号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。


 まず、原案につき反対者の発言を許します。


○9番(八木 修君) 特別職の給与に関する条例に対しても先ほどと同じ立場です。今回の人勧の提出、勧告のあり方に対して大変疑問持っているという立場です。それに付随してというか、連動して出てきた案件でございますので、反対の立場をとらせていただきます。


○議長(中西 武君) 次に、賛成者の発言を許します。


 ほかに討論ありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中西 武君) これで討論を終わります。


 これから、議案第32号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第32号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中西 武君) 起立多数です。


 したがって、議案第32号は、原案のとおり可決されました。


 これから、議案第33号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。


 まず、原案につき反対者の発言を許します。


○1番(高木 教夫君) どうも済みませんでした。日本共産党の高木教夫でございます。今臨時議会に提案されました承認を求める案件と及び議案に対する態度を述べさせていただきます。


 議案第33号、能勢町一般職員の職員給与に関する条例の一部改正の件であります。


 今回の改正案は、本年5月1日に出されました人事院の勧告に伴い6月の支給にする一般職の職員期末手当及び勤勉手当並びに議会の議員及び特別職の職員、この期末手当に関する特別措置を定めるため関係条例の一部を改正するものであり、その内容は夏季一時金について期末手当0.15カ月、勤勉手当0.05カ月の計0.2カ月分の支給を暫定的に凍結するものであります。これが実施されれば本町全職員夏季手当平均77万2,000円削減となり、全体では930万円の削減になるというふうに言われております。


 大きく6点にわたって反対の理由を述べさせていただきます。


 反対の理由の第1は、人事院勧告のシステムの変更についてであります。人事院は、従来5月に実施をしている民間企業の給与実態調査を踏まえて8月の勧告でその年の12月及び翌年度の6月の一時金の支給率を明らかにしております。今年度も6月の一時金支給率についても昨年8月の勧告で既に確認をしているところであります。そのシステムを一方的に変更して6月に支給する一時金の支給率を5月1日に勧告し、事実上0.2カ月の削減を強行することは財界の人件費削減方針への人事院の追随、屈服にほかならず、中立性を旨とする人事院の存在そのものが問われることになりかねません。


 2つ目は、勧告の根拠についてであります。勧告の支給率の根拠となる一時金の水準は、極めて短期間で決定されたものであります。その対象となる企業も昨年5月の給与実態調査が全国1万1,000事業所でありました。そして約44万人を対象としたのに対して、今回の特別調査対象企業はわずか2,700社であります。うち調査をされたものは2,017社ととどまり、しかもそのうち夏季一時金が決定済みの企業はわずか340社にすぎません。まさに今回の勧告は、人事院勧告みずからが正確性などの不確定要素がある。改定状況は変動する可能性があるというふうに認めているような正当性、妥当性を疑問視せざるを得ない根拠に基づくものであるというふうに思われます。


 3つ目には、地方分権との関係であります。本町では地域手当がゼロであり、国の通知文書に人事院勧告の取り扱いについては地域の実情を踏まえることが明記されているところです。今回の勧告は、このような地方自治体の動向を顧みず地方分権の動きに水を差すような行動であるというふうに思われます。


 4つ目は、本勧告の日本の経済と能勢町の地域経済に与える影響についてであります。今回の勧告の強行押しつけによって国、地方議員、関連労働者の数千億円の賃金が削減されたということになっております。これは中小企業労働者や非正規雇用労働者の賃金や最低賃金の見直しの動きを抑えつけることになるのは明らかであります。日本経済と能勢町などの地域経済をますます圧迫することは間違いありません。


 5つ目は、本来の公務労働との関係についてであります。人員削減が進み、有給休暇が半分もとれない、消化できないという状態が続いておるというふうに聞いております。町職員の労働条件が悪化する中でさらに今回の一時金が削減されるなどは、職員の住民サービスへの低下につながり、今後重大な影響が生じかねないというふうに思います。


 6つ目は、今議会でこの条例が改正を提案することの是非についてであります。この人事院勧告の実施に関する法案が国会で採決されておりません。この状況をかんがみて、高槻市などでは国会の採決を待って市議会に条例改正案が提案されるということになっております。国会でもとになる法律が決議されていない段階でこの町議会でおいて条例案が審議されることは問題が多いというふうに考えます。このように今回の勧告は、労働基本権の代償機関としての人事院の役割をみずからが放棄をして賃金改定ルールを無視することによって公務員の生活環境破壊をして、ひいては住民サービスの後退をさせ、日本経済をますます冷え込ませるような状況に陥れてるいうふうに思います。


 以上、反対の理由を述べまして、反対の討論といたします。


○議長(中西 武君) 次に、賛成者の発言を許します。


○8番(長尾 義和君) 議案第33号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして賛成の立場から討論を行います。


 先ほどからもいろいろこの議案につきましては議論なったところでございますが、現状としまして日本経済や企業の業績の急激な悪化という、そういう異常事態に対応しまして民間準拠を基本とする国家公務員の給与水準を適正に保つために、今回異例とも言うべきこの時期に人事院の


 臨時勧告があったことにつきましては、一定の理解を示すものでございます。


 本町におきましても先ほど説明がありましたように労使間の交渉は既に了承済みであるということ、また民間企業の夏季一時金が前年に比べまして本当に大幅なマイナスという厳しい状況にあること、府下市町村の状況や、またこれまでから職員の給与につきましては人事院勧告を尊重してきたという、そういう経緯を考えますと今回の人事院勧告に準拠した条例改正は必要な措置であるというふうに考えます。


 以上、賛成の立場から討論といたします。


○議長(中西 武君) ほかに討論ありませんか。


○9番(八木 修君) 一般職の給与の改定について反対の立場で討論させていただきます。


 人事院勧告が出たということで、それに準ずる形で今回提出されてるわけですけども、これも先ほどと同じですが、今回の人事院の勧告のあり方に大変疑問を持っています。一番これの影響をこうむる地方の公務員にまですごい数になってくるわけで、その影響をどういうふうに認識して出されたのか、先ほど来何度か言わせていただいていますが、総選挙に向けた党利党略やいろんな動きの中で出てきてるように思えてなりません。


 そしてまた、今回の調査が余りにも急速で、また十分なデータをもとにやったものだということにはなっていないながら強引に推し進める、本当にむちゃなやり方だというふうに思っています。ぜひともこの人事院勧告という形だけではなくして、今の給与体系のあり方またはそういう役職加算的な形での給与体系のあり方など見直すべきところは条例の中で多々あると思います。ぜひともそういう面を先にきちんと整理した上で今後さまざまな国の動きに、国というか、周りの動きに合わせていけばいいというふうに思います。


 夏のボーナスが急激に減るという今回形になるわけですけども、人事院勧告が8月に正式に出、そこで冬季のボーナスで調整をすれば済むことならばそれでも十分なわけで、今どうしてもここでやらなければならないというふうには私はどうしても思えないし、先ほど申しました幾つでも改革できる箇所が条例、規則の中にあるというふうに認識しておりますので、ぜひともそういうところを議員の皆さんと一緒に今後ご議論して改革していきたいというふうに思っています。


 そういう立場から反対の討論を行いました。ぜひともご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(中西 武君) 次に、賛成者の発言を許します。


 ほかに討論ございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中西 武君) これで討論を終わります。


 これから、議案第33号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第33号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中西 武君) 起立多数です。


 したがって、議案第33号は、原案のとおり可決されました。


 これで本日の日程はすべて終了しました。


 会議を閉じます。


 平成21年第3回能勢町議会臨時会を閉会します。


 ご苦労さんでございました。


     ──────────────────────────────────


              閉 会  午前 11時48分





 以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。








  能勢町議会議長





   3番議員





   5番議員