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大阪府 能勢町

平成21年総務福祉常任委員会(3月16日)




平成21年総務福祉常任委員会(3月16日)





 
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│        総務福祉常任委員会記録                    │


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│     │平成21年 3月16日(月) 午前 9時30分 再開       │


│会議日時 ├─────────────────────────────────┤


│     │平成21年 3月16日(月) 午後 4時54分 閉会       │


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│場所   │能 勢 町 役 場 議 場                    │


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│     │委員長     長 尾 義 和 │委  員    谷   義 樹 │


│出席委員 ├────────────────┼────────────────┤


│     │副委員長    岩 下 榮 子 │委  員    今 中 喜 明 │


│出席6名 ├────────────────┼────────────────┤


│     │委  員    吉 田 げんぱち│委  員    片 瀬 博 司 │


│欠席1名 ├────────────────┼────────────────┤


│     │                │                │


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│欠席委員 │委  員    北 林   充 │                │


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│委員外出席│議  長    中 川 輝 彦 │                │


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│     │ 職  名 │  名   前  │ 職   名 │  名  前  │


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│     │町 長   │ 中   和 博 │福祉部長   │森 鼻 正 道 │


│説明のため├──────┼─────────┼───────┼────────┤


│     │副町長   │ 福 中   泉 │福祉課長   │福 原 仁 樹 │


│出席した者├──────┼─────────┼───────┼────────┤


│     │町長公室長 │ 上 森 一 成 │保育所長   │原 田 和 昭 │


│の職・氏名├──────┼─────────┼───────┼────────┤


│     │総務部長  │ 畑   佳 秀 │福祉係長   │畑 中 康 英 │


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│     │住民課長  │ 清 水 鉄 也 │子育て支援係長│古 畑 ま き │


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│     │住民課参事 │ 中 西 富美子 │保育所総括主任│古 嶋 富美代 │


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│     │住民課参事 │ 永 井   勇 │保健医療課長 │渡 瀬 正 幸 │


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│     │住民課参事 │ 増 井   貴 │診療所事務長 │前 田 博 之 │


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│     │住民課係長 │ 狭 間 正 樹 │健康管理係長 │橋 本 澄 代 │


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│     │税務課長  │ 上 安 敏 弘 │保険医療係長 │岡 村 雅 人 │


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│     │住民係長  │ 寺 内 啓 二 │会計管理者  │藤 井 憲 司 │


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│     │消防防災係長│ 井 下 忠 司 │       │        │


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│付議事件 │別紙のとおり                           │


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│議会事務局│  │       │  │       │  │        │


│     │局長│ 新土壽昭  │係長│ 岡 康一  │書記│ 田中朋子   │


│出席者氏名│  │       │  │       │  │        │


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              再 開  午前 9時30分


○委員長(長尾 義和君)  あいさつ


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○委員長(長尾 義和君)  それでは、定足数に達しましたので、総務福祉常任委員会を再開します。


 直ちに会議を開きます。


 本委員会に付託されました議案第11号「平成21年度能勢町一般会計予算」に関し総務福祉関係につきまして議題といたします。


 総務部住民課関係について説明を願います。


○総務部長(畑  佳秀君)  おはようございます。


 それでは、平成21年度能勢町一般会計予算、総務部住民課に関します部分につきまして担当課長の方からご説明をさせていただきます。


 なお、職員人件費につきましては割愛をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。ご審議賜りまして、どうかお認めいただきますようによろしくお願いを申し上げます。


○住民課長(清水 鉄也君)  それでは、よろしくお願いいたします。


 議案第11号「平成21年度一般会計予算」、総務部住民課が所轄いたします部分につき説明申し上げます。


 総務部住民課が所轄いたします部分でございますけども、税務係、住民係、選挙管理委員会、消防防災係につきまして、予算の編成順に説明を申し上げます。


 予算説明資料につきましては、43ページに歳入、44、45ページに歳出をそれぞれ目別の総括表がございますので、そちらの方をご参照ください。


 まず、歳入から説明申し上げます。予算書22ページをお願いいたします。説明資料につきましては46ページでございます。


 項1、町民税、目1、個人町民税5億3,350万円、前年度比2,290万円の減でございます。減の主な要因といたしまして、本町の労働人口の年齢構成また人口減に伴いまして均等割納税義務者の減並びに所得割対象者の減によるものでございます。


 目2、法人町民税につきましては5,860万円。前年度比1,050万円の減でございます。主に製造業の業績不振によるものでございます。


 項2、固定資産税、目1、固定資産税につきましては7億590万円。前年度比4,870万円の減でございます。説明資料47ページに土地、家屋、償却資産とそれぞれ記載をしております増減理由のとおりでございまして、評価がえのサイクルに応じて変動するものでございます。


 項3の軽自動車税及び項4の町たばこ税並びに項6の入湯税につきましては、19年度の決算額及び20年度の見込みから予算額を計上しており、大きな変動はございません。


 予算書32ページ、項2の手数料でございますけども、目1、総務手数料749万8,000円。課税証明や戸籍謄抄本、住民票、印鑑証明、そういった交付手数料を計上するものでございます。


 予算書38ページ、国庫支出金、項3、委託金におきまして外国人登録事務委託金8万6,000円と自衛官募集事務委託金3万5,000円、こういった継続事業に加えまして平成21年度では国民投票に関します投票人名簿の作成を目的とするシステム開発費で、システムの開発費用といたしまして184万3,000円の交付金を見込むものでございます。


 予算書の42ページ、項3、委託金、目1、総務費委託金3,126万7,000円のうち節2の徴税費委託金、府民税徴収取扱費の委託金につきましては前年度比51%減の1,910万円を計上しておりますけども、主な理由といたしましては税源移譲に伴います還付金、それに対する取扱費の減でございます。


 また、今年度につきましては、選挙費委託金といたしまして衆議院議員選挙の委託金730万9,000円を計上しております。


 以上、主な歳入につきご説明を申し上げました。


 予算説明資料の43ページにお示しをしておりますとおり、総務部住民課に関係します歳入予算の総額は14億1,586万8,000円、前年度比9,735万2,000円の減、率にしまして6.4%の減でございます。


 続きまして、歳出予算でございますけども、説明資料は44ページ、予算書につきましては74ページをお願いいたします。


 まず、目1の税務総務費につきましては、固定資産税の評価審査委員会の委員報酬並びに税務職員の人件費等の経常経費でございます。


 目2の賦課徴収費につきましては、前年度比3,985万9,000円減の1,080万7,000円でございます。本費目につきましては、町税の賦課徴収に係ります経常経費を中心にする費目でございまして、減の主な要因といたしまして、住民税における税制改正システムの改修費の減、府民税の所得割歳出還付金等の減でございます。


 なお、本費目につきましては、特定財源といたしまして歳入予算で説明をいたしました府民税徴収取扱費府委託金及び徴税手数料を充当しております。


 予算書の78ページ、項3の戸籍住民基本台帳費につきましては前年度比311万8,000円の減、5,002万2,000円でございます。説明資料の51ページに住基関係の各電算業務について、戸籍システム、住基ネットワークシステム、国民投票名簿システムの構築業務、それぞれ内容について記載をしておりますのでご参照をお願いいたします。減の要因といたしましては、昨年度既存住基のシステム改修に係ります減、それと国民投票に関しましては平成21年度にシステムの設計及び開発を行いまして、次年度に運用テストを予定をしております。開発費用につきましては、国庫交付金により100%賄われます。


 予算書80ページから85ページにかけまして、各任期満了に伴います選挙費を計上しております。平成21年度におきましては、衆議院議員の総選挙費及び能勢町議会議員の投開票事務に係ります経費を計上しております。


 予算書144ページ、説明資料につきましては52ページをお願いいたします。


 項1、消防費、目1の非常備消防費でございますけど、前年度比181万8,000円増の4,275万6,000円でございます。この費目につきましては、消防団員の報酬や出動手当、また出初め式、規律訓練、初任幹部教養訓練に係ります必要経費を計上しております。増の原因といたしましては、21年度、能勢町で豊能地区支部操法大会が開催されます。また、大阪府大会にも能勢町が出動するための増でございます。


 目2の消防施設費でございますけども、小型ポンプ積載車2台の更新費用870万円と消防庁舎の整備に伴います事業費が中心でございます。前年度比9.1%増の5,329万2,000円でございます。なお、小型ポンプの積載車につきましては、和田班と地黄班を予定をしております。


 説明資料54ページに記載のとおり、車両購入並びに消防庁舎の建設につきましてはともに防災対策事業債として合計3,444万円の算入を計上しております。


 目3の救急費でございますけども、681万7,000円を計上するものでございます。年間500件を超えます救急搬送に対応するため、救命処置物品等の充実を図りまして円滑な救急体制を構築するための従来の予算に加えまして、平成21年度におきましては救急患者の救命率をさらに向上させるというため、ドクターヘリの離発着場の舗装整備を計画しております。


 最後に、目5、災害対策費でございますけども、平成21年度豊能地区3市2町の行政機関と電力、ガスなどのライフライン事業者とで構成します合同防災訓練を大阪府と合同で計画をしております。図上訓練に加えまして、展示、体験など府民参加と防災意識の啓発に重点を置いて計画をしております。


 以上、総務部住民課が所轄いたします歳出予算の合計は、前年度比20.5%減の1億3,858万9,000円でございます。ご審議いただきまして、お認めいただきますようによろしくお願いいたします。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。


○委員(吉田 げんぱち君)  それでは、質問していきたいと思います。


 まず1点目なんですけども、国民投票の名簿システムの構築ということで、国庫交付金をもらって構築していくわけなんですけども、事業内容の中に本年度においては名簿システムの設計及び開発を行うと書いてあるんですけども、具体的にもうちょっと説明いただけたらと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  投票システムにつきましては、現段階におきましても選挙システムというのがございますけども、国民投票については現行のシステム以外に年齢条件であったり3カ月要件の撤廃であったり外国人の参加であったりと。そういうもので、現行の選挙システムを使うというのは不可能でございます。いつ国民投票というのがあっても住基と連動させて、必要な投票人名簿を瞬時に作成するためのソフトの開発というところでございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  ソフトの開発ということで、新しいソフトの開発ということで考えていいと思うんですけども、結構どのソフトに関しても思うんですけども、どうも何か各自治体によって別々にそれぞれ開発していかないといけないのかなというのがすごい疑問に思うんですね。システムの内容的にはほとんど同じような内容だと思うんで、ほかの自治体が使っているようなソフトをわざわざ能勢町で開発しなくても、パッケージのようなものとかで考えていけないのかどうなのかというのをお尋ねしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  それぞれの自治体におきまして、住基の持ち方といいますか、それが違いますので、それぞれの住基に沿ったシステムを開発しなければならないということがございますので、全国で統一したようなシステムを各自治体が一斉に導入するというものではございません。


○委員(吉田 げんぱち君)  これだけじゃなくてね、本当に住基からのシステムが違うというのがやっぱり何か能勢町だけの問題でなくて国の問題というかね、それが統一されてないというので何かむだなように感じます。


 もう1点なんですけども、ドクターヘリの離着陸の舗装整備事業なんですけども、まずこのドクターヘリなんですけども、どこの病院から飛んでくるのかなというのをお尋ねしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  阪大病院から飛んでまいります。


○委員(吉田 げんぱち君)  今回このドクターヘリの離着陸場の山辺の方で国道沿いでということで整備されることになってるんですけども、今現段階でいろいろヘリが離着陸できるところはぎょうさんあって、小学校のグラウンドであるとか名月グランドであるとかいろいろあると思うんですけども、そういうところでの対応というのもなさるのか、ここだけというふうに限定されるのかというのをお尋ねしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  ドクターヘリの離発着、現在では東地区はアートレイクのゴルフ場にございますヘリポート、それと名月グランド、それと天王の小学校のグラウンドというふうに3カ所指定をしてございます。厳密に言いますと、ヘリが着陸するときにほこりが舞い上がりますので、着陸前には水を打ってヘリを誘導しようというのが基本的なものなんですけども、なかなか有事の際にそういったあらかじめ水を打つ作業というのは非常に厳しいものがございますので、今回舗装面であれば直ちに患者を収容することができますので、交通事故がやはり一番多い国道沿いにヘリポートを設けて救命率の向上を図ろうというものでございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  現状3カ所、あと今回で1カ所ふえるということなんですけども、今後箇所、それをふやしていく、もっと舗装箇所をふやしていくという計画はあるのかというのをお尋ねしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  今回の部分で、東地区にも舗装したヘリポートがございますし、西地区にも舗装したヘリポートがあるということで、一定それぞれの地区に1基ずつ加えるということでまずまずかなというふうには考えております。


○委員(吉田 げんぱち君)  そうしましたら、この東に1カ所、西に1カ所ということで、今まで指定してた名月グランドであるとか舗装してない場所ですよね、そういう場所はもう今後は活用されない、その場所、時と場合によるかもしれないですけども、どういうふうな考え方を持たれているのかお尋ねしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  救急の患者さんを要請してから、余り動かすことが不適切である場合もございますので、それは最短のヘリポートの方へ搬送するというのを基本に考えてまいりたいと思います。


○委員(吉田 げんぱち君)  今、最短のヘリポートというのが出たんですけども、やはり能勢町かなり広域で1カ所、近いといってもなかなか距離もかなりあるところもあると思いますので、今3カ所で今回1カ所追加されるということなんですけども、ほかにも各小学校のグラウンドとかがありますんで、今後の対応としてそういうグラウンドを活用するようなことも考えていっていただきたいなと思います。


 また、実績もしあれば教えていただきたいなと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  能勢町においては、運行開始から8件ドクターヘリを要請をしております。着陸の実績としましては、名月グランドが6件、あとアートレイクが1件、天王小学校が1件と合計8回でございます。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(谷  義樹君)  そうしたら、説明資料をもとにお聞きしたいと思います。


 まず、46ページの町民税の徴収関係ですのやけども、非常にお金を集めるというのは難しい中で努力いただいております。ただ、これは当然入ってきたら使える金ということなんで、ぜひともこれ徴税率というのを上げていただきたいということで締めておきます。


 骨太の方針の中では、徴税率について19年度実績を上回るような目標ができたと、そういうようなことが表現されております。19年度実績と今回の21年度の徴税率の目標というか、そこら辺のちょっと関連についてお聞きしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  当然徴収率の向上というのは我々の課にとりましても能勢町のほかの部署、あらゆる税を取り扱うところにつきましても向上させるべきものというふうに考えております。


 しかしながら、世界情勢であったり経済情勢であったり、徴収率というのは役場の努力以外に大きく左右するものもあろうかと思います。


 そういった中で、国保の方の部局と徴税の方の部局と一体的に徴収をすることによって、少しでも少ない人員の中で効率よく徴収率を上げてまいろうというのが今回の機構の改革の一つのねらいでもありますので、そこの部分につきましては社会情勢がどういうふうに変動しようと、最も現体制で有効な徴収の方法に努めてまいりたいというふうに考えております。


 19実績と20の予算の関連でございますけれども、徴収率自体は大きな変動はございません。しかしながら、今まで固定資産税の滞納が中心であったというのが、税源移譲の関係で住民税の税率が若干上がったことに伴いまして、住民税の滞納が占める割合というのが徐々に上がってきているのが現状でございます。


○委員(谷  義樹君)  もう端的にお聞きします。


 19年度の実績を上回るという意味で、数字的には上回った数字、目標数字となっているかどうか、再度お答えいただきたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  まず、決算との比較というのは後に説明させていただこうと思いますけども、町民税を中心に説明させていただきますと、これ当初比較で19、20、21と順に申し上げますけども、19年の当初で6億2,960万円、平成20年の当初が6億2,550万円、それに比べまして今回平成21年の当初額というのは5億9,210万円と若干当初比較では下がっている状況がございます。


 決算の実績で申し上げますと、徴収率でございますけども、17年が82.06%、18年が82.93%、平成19年が86.68%でございまして、若干年々徴収率については向上しております。


 委員の実績ではどうだということになりますと、21年の徴収率というのはこれからの話でございますのでわかりませんが、先ほど最初に申し上げましたように予算の計上の実績から申し上げまして、住民税というのは昨年に比べて若干低い状況にございます。


○委員(谷  義樹君)  ちょっと数字にこだわってるようやけども、あんまりこれにこだわって聞いたつもりはないんです。実はその骨太の方針の内容というのが、どの程度その予算の中に反映されているか。骨太の方針の中では、19年度を上回る徴収率を目指すというようなことがはっきり書いてますんで、その点でのちょっと比較をさせてもらっただけなんで、その点誤解のないようにお願いしたいと思います。


 次に、48ページの一番下に入湯税って書いてますね。これちょっと私、数字の拾い方間違うたんかもしらんけれども、単純に19年度決算では740万ほどの実績が出てると思うんです。それが今年度予算では700万ということで、ちょっとそういう実績からいうたら数字が少ないように思うんやけれども、実際にそういった傾向にあるのかどうか、そこら辺についてちょっとお伺いしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  この700万円というところでございますけども、ほぼ今後はこれぐらいの数字で変動するんではないかなという見込みから計上したものでございます。


○委員(谷  義樹君)  能勢温泉非常に頑張ってもうておりますし、若干私も伸びるんやないかなと、そんな思いがあったもんですからちょっとお聞きしただけです。


 もう1点だけお聞きします。消防の関係で説明資料では52とか53ページぐらいに大体そういう内容載ってますねんけども、この中で骨太の方針の方針また出しますけれども、消防体制の充実ということで広域の取り組みがトリプルAに上がってるわけですね。こういった形でどの部署でどういう今後の見通しとして取り組んでいかれるのか、そこについて予算書の中でちょっとわかりにくい部分なのでご説明をお願いしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  広域の取り組みで、具体にこの21年に予算化をしている部分というのはございません。今、大阪府が示しましたブロック、7市3町のちょうど北摂のエリアなんですけども、そこで総務関係の委員会であったり予防関係であったり救急の体制であったり、また消防の体制であったりと各部会に分かれまして、合併といいますか、その広域でするには何が問題点があるかなというのを洗い出しを進めております。このそれぞれの部会の中で洗い出しをした要するに課題を明確にして、7市3町の各首長に広域化に向けた検討をしていただくその材料を作成しておるというのが現状でございまして、その部分の予算というのは特に計上はございません。


○委員(谷  義樹君)  予算の計上がないということで、今回のその予算書の審議の中で議論するのはどうかと思うわけですけども、当初、常備消防がないということで何かオブザーバー的なそういう形でなかなか意見が発言しにくいような、意見が出しにくいいうんか、何かそういうちょっと一般の行政と比較した場合に若干弱いような傾向があるというように聞いておりましたんで、ぜひともその広域の中で日常的なそういう議論の中で物が言えるような形に持っていってほしいわけですけども、そこら辺については現在どういうふうになっておるかについてお聞きしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  常備がない部分、発言の方も若干遠慮がちにというようなことかと存じますけども、特に能勢がその7市3町の中で広域化に向けて大きく発言するというのはそれはございませんけども、それぞれの市でも出動体制において乗車人員が違ったりというのはございます。例えば消防車5人乗車で行く市もあれば、4人乗車で行く市もある。ですので、5人乗車の市については合併といいますか、広域にすることによって4人乗車になるということは一つ住民サービスが低下するというふうに懸念されている市もございますので、それと最終的に一部事務組合方式でやるにしても、各市町村の給料の点であったりとかいろいろ調整する部分がございまして、現在はそういった事務的な問題点というのを検討しておるところでございます。


 ただ、能勢は常備がないというものの、広域で取り組むことによって人員の削減というのも一つ大きな成果として図らなければならないということですので、その削減した人員が一定能勢のように常備がないところについても配備ができるというのは、これは大きな利点であると思いますので、そういった総合的にどの市町村も一定のメリットが得られるような、そういった協議の結果を導き出したいなというふうに考えております。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○副委員長(岩下 榮子君)  説明書の49ページ、戸籍住民基本台帳手数料というところがあります。これに関連して、外国人登録なんかされてる方の証明書なんかもやっぱり発行されているわけですね。


○住民課長(清水 鉄也君)  当然、外国人の方に対しても登録の制度がございます。


○副委員長(岩下 榮子君)  能勢町には外国人登録をされている方は、世帯と人数はどのくらいあるんでしょうか。


○住民課長(清水 鉄也君)  世帯管理というのはちょっと即答できませんけども、人数で約60人程度です。


○副委員長(岩下 榮子君)  その方たちはやはり能勢に住んでいらっしゃるから、町民税とか税金の関係はどうなっているんでしょうか。


○住民課長(清水 鉄也君)  当然、所得に対しては所得税がございますし、持ち家であれば固定資産税等も当然発生をします。


○副委員長(岩下 榮子君)  次、変わります。消防の方でお聞きしたいんですけど、先ほどの説明では救急車の利用というのは大体年間500件ほどあるってお聞きしました。これからますます救急車を必要とすることは多くなってくると思うんですけども、現在の能勢町の救急車というのはとっても整備されておりまして、私も2回ほど乗らせていただいたことあるんですけど、本当にいい救急車やなと思っているんです。


 それで大変費用は高くつくと思うんですけれども、今後ああいうふうな救急車をもう1台ふやすような計画はあるでしょうか、お尋ねいたします。


○住民課長(清水 鉄也君)  まず、救急件数でございますけども、昨年よりも今年度は減少の傾向にあります。それは利用者のモラルといたしまして、非常に軽症でもタクシーがわりというのは語弊がございますけども、そういうのも含めて600近く行ったという年が最高でございまして、今、広報等で1台の運用であるために軽症については少し自分で行っていただくとか、重症者または交通事故等のための、重症患者の命を救うというのが大きな目的でございますので、台数をふやすというのは現行の体制では難しいかなと。ただ、朝方職員が8時半に勤務を交代します。8時20分とか8時10分に1台の救急車が出た場合、それは職員がおりましたら8時半を回っていようと出動するようには心がけております。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(片瀬 博司君)  今のこの町税ですね、この滞納、今までもう未収で終わってまったもの。それと、今まだ滞納対象で回収といいますか、いただける対象の分とちょっと教えていただけますか。


○住民課長(清水 鉄也君)  滞納の分につきましては予算書にも出しておりますけども、一番新しい状況でまず説明をさせていただきたいと思います。


 未収の総額的には1億8,500万円程度。人数としまして、軽自動車とか本当に少額な部分も入れますと延べで1,000人程度がございます。


 それと、滞納状況の中でどういった種類が占めるかと申し上げますと、固定資産税がまず7割弱、住民税が3割弱といったようなところでございまして、特徴としましては5万円以下の方というのが約500人程度いらっしゃいまして、その方が人数的には半分を占めるというような状況でございます。


 しかしながら、一方で100万円以上の方も20人程度、額として100万円以上の方だけで滞納率の32%程度を占めるというようなところでございます。


 未収の額というご質問でございますけども、なるべく未収にならないように今の徴収の対策といたしましては、分納誓約を締結して不要な不納欠損を出さないように着実に納税していただこうという方針で努めております。


○委員(片瀬 博司君)  これ時効があるんですよね。時効を迎えて未回収になってしまった分というのは相当あると思うんですけど、わかりますか。


○住民課長(清水 鉄也君)  要するに不納欠損というところでございますけども、手持ちの資料で19の不納欠損については2,300万円程度、18年度については6,400万円程度、17年度につきましては4,100万円程度と。不納欠損においても、経済事情であったり財産調査の上、無財産ということで、法的に欠損させることが可能な部分については、それは不納欠損をしてもいいかなというふうには考えておるところでございますけども、要するに適切な欠損理由があるものに対しては、積極的にそういう措置をとらざるを得ないのかなというふうにも考えております。欠損の状況についての3年前までの現状は以上のようなものです。


○委員(片瀬 博司君)  これ5年でしたかね、時効というのは。その時効を迎えた分と、これ19年はまだ時効迎えてませんよね。19年、18年、17年というのは。これはもう不能というのは見込みのない分ですよね。ただ、今1億8,500万円ありますよね。これはどれぐらいの見込みがあるんですか。


○住民課長(清水 鉄也君)  時効の見込み……。


○委員(片瀬 博司君)  いえ、滞納のどのぐらい回収の見込みがあるのか。


○住民課長(清水 鉄也君)  回収の見込みというのは、我々すべて回収しようということで取り組んでまいります。要するに差し押さえを執行して、無財産であるという調査結果が出ますと、当然3年間であったり5年間であったりということで、それでの見込みというのは立ちますけども、この予算書の計上の中で不納欠損の見込みというか、そういう趣旨でご質問いただいたんでしょうか。


○委員長(長尾 義和君)  ちょっとしばらく休憩します。


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              休憩 午前10時11分


              再開 午前10時13分


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○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


○委員(片瀬 博司君)  いや、その今の説明でわかりましたけども、あくまでも今対象となるもんですね、滞納の対象となるもの。その3年であろうが5年であろうが対象となるもので滞納している部分がこれ1億8,500万ですね。


○住民課長(清水 鉄也君)  お見込みのとおりでございます。


○委員(片瀬 博司君)  これ恐らく5年、4年、3年、2年、1年、毎年ありますよね、この1億8,500万円。それ各年度わかりますか。


○委員長(長尾 義和君)  しばらく休憩します。


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              休憩 午前10時15分


              再開 午前10時16分


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○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


○住民課係長(狭間 正樹君)  各年度の滞納の状況なんですけども、19年度が6,150万、18年度が3,530万、17年度が4,180万、16年度が2,700万、15年度が2,517万、そこから以降が各平成6年まであるんですけども、平成14年度が1,700万、13年度が900万、12年度が320万、11年度が330万、10年度が190万、9年度が90万、以上となっております。総額が今現在で1億8,000万円ぐらいですね。


○委員(片瀬 博司君)  今説明していただきましたけど、これ5年で時効でなぜこの14年度、ずっと12年までが対象になるんですか、それ。


○住民課長(清水 鉄也君)  差し押さえ等で停止をかけておる部分については時効がとまりますし、それ以前のものも分納誓約で計画的に納付をしていこうということになりますと当然時効も停止をいたしますので、古い分もございます。


○委員(片瀬 博司君)  それじゃこの15年度のも、当然そういうことになりますよね。今度14年で時効になるいうのは。この15年が2,500万というのは、ほとんどその対象ですか。停止というか。


○住民課参事(中西富美子君)  先ほどのご質問ですけれども、前の古いのが9年とか10年とか残ってるいうことは、その時点で滞納処理という形で時効の中断ということでその交付要求、競売なんかでしたら交付要求をします。そしたら交付要求したら5年延びるんです。だから延びていきますので、その5年間で最終の交付要求なりの終了した翌日からまた5年延びますので、その中断が入ってますので15年とか、そんな。何にもないいうことでしたら、今、15年は20年で落ちるという形になるんですけれども、中断が入っています。


○委員(片瀬 博司君)  そしたら、滞納して必ずしも時効になるわけじゃないわけですよね。


○住民課参事(中西富美子君)  必ずならんように、私らは滞納整理で中断とか停止とかかけさせていただいております。


○委員(片瀬 博司君)  ちょっと私の理解が間違っておりました。


 とりあえず滞納で、私が知ってる範囲でも認識のかなり悪質な人も確かにいてるんですよ。私も知っていますけども、払わなかったら5年で済むんやって、払えへんのやって。金は持ってんのやけど払えへんよっていう人を聞いてるんですけども、取りはぐれのないように頑張ってやってください。もうそれだけです。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(今中 喜明君)  今、滞納の話出ましたんで、予算で今回単体の繰り越し分の算定の仕方ですね、町民税で950万が1,000万、法人税が10万円が20万円にということで予算計上してあります。これは先ほど課長の説明の中にあった社会状況とか不況とかいうことの中で、そういったことが予想されるだろうということで多い目の、前年度より多い目にされてるんじゃないかなというように理解したんですが、固定資産が約500万ほど減ってるんですよね、滞納について。これは何か今言いました理由以外のことで固定資産の滞納分の予算計上してある。これは何か今までの積み上げでこうなってきたのか、それとも課長が先ほど言われた社会の情勢とか所得の、その辺のことの違いがどうあるのかということですけど、その辺ちょっと説明いただけますか。


○住民課参事(中西富美子君)  固定資産税の滞納が減っているいうことなんですけれども、先ほどから言うてる不納欠損の中で会社等の倒産とかそういうもので即時消滅をした分がありまして、その金額が反映してまして今回固定資産税は減になっております。


○委員(今中 喜明君)  滞納分の500万円の減というのは、今言いましたほんなら法人関係のことで固定資産が滞納されてる人の分が徴収いただけないというケースが今回見込まれるということなんですよね、21年度で。倒産するいうのを見込むんですか。今まで滞納されてたやつを、ほんなら欠損にするいうことですか。その辺ちょっと説明をお願いします。


○住民課参事(中西富美子君)  19年にその不納欠損で落とした分と、21年につきましては不納欠損の中でも毎年毎年不納欠損で落とさんなんいう3号というのがありまして、それの積み重ねで今回は減額になっているいうことです。


○委員(今中 喜明君)  税のことについては、予算のことですから先ほど課長が言われたように滞納がないように、賦課した分については100%目標に向かって徴収していただくということで、目標と現実は違うかもわかりませんけど、それに向かってやっていただくということでお願いしたいと思います。


 全体的に減ってきてることについて、これ人口の減とか納税者の減、また所得が下がってるという、全体の所得がね、そういうことがあるということなんですが、このままいくともうちょっと非常に大変な状況になるかなというんですが、今回この下げ幅というんですか、減額になった幅というのは、これは何を根拠に持ってやられましたんですかね、この予算つくられるときに。何か要因があったのか、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。全体の各種別ごとに。


○住民課長(清水 鉄也君)  一番最初に予算を説明させていただきましたとおり、各税目ごとに町民税であれば均等割の人数の減、所得割の人数の減、これは単純に人数の減でございます。固定資産についても土地の下落また評価等に伴う減でございまして、この21年の予算の編成に対しましては20年度からの比較としては大きなものはございません。それまでは税源移譲であったり税制改革であったりというので、人口や固定資産の評価以外に変動する要素はございましたけども、今回の予算につきましてはもう人口減と評価の減という非常に平準な変化でございます。


○委員(今中 喜明君)  消防の方でお聞きします。今度庁舎が増築というんですか、改築されるんですが、図面いただきました、全協のときに。これこういう見取り図いただいたんですよね。一番最初に説明書が書いてあるんですが、面積やら書いてあるんです。図面には何にもこれ書いてあれへんのですけど、これは格納庫と書いてあるんだけど、面積も書いてなければ幅もなければ何にも書いてあれへんのですけど、ぱっと見て今とまっておる赤いタンク車やらが縦列にとまるんか並列にとまるんかわかりませんしね、2階の執務室が何人おって、職員がですよ、この広さでいけるんかとかね。私、質問したときに部長やったかな、2階同士行き来できるような通路をつくるべきちゃいますかと言うたら、構造上できまへん言わはったけど、ほんまにできないのかね。そんなことをちょっとお聞きしたいなと思います。


 まず最初に、これ執務室の部屋とか大きさとか、これ何か書いたもんありませんの。その書いたもんいうか、図面。幅とか大きさとかいうの。何か不親切な図面で、ほんま私らがかいてもこんなんかけるような図面ですけど、何かありますか、そういう図面。


○住民課長(清水 鉄也君)  全協資料の方で提出をいたしましたとおり、200平米。1階部分も2階部分も延べ床としてはともに100ずつということでございますので、比較的わかりやすいかなということで全体の数字は入れてございませんが、今現在の計画しておりますのは、約7メーター掛ける14メーターということでご理解をいただきたいと思います。


 それと1階部分は基本的に駐車スペースということで考えておりますけども、基本的に考えておりますのは消防団が所有しております車を入れてまいりたいなと。水槽車も入るだけのスペースを確保したために、7メーター掛ける14メーターということでございますので、機動隊の車両と水槽車とできれば多機能車、その辺が入るべきかなというふうに考えておりますので、一部並列になる部分もあろうかと思います。


 2階部分につきましては執務室ということでございますけども、現在消防の職員14名ということでございますので、当然それだけの事務の机というのは入ってまいると思います。しかし、2階の部屋の約半分は消防団の幹部との協議の場であったりというふうに活用したいなというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  大きさについてお聞きしたんですけど、14名の職員の方がそういう業務をされるのに、2階の部分で半分程度は必ず必要やということですね。ほなあと残ったスペースは、消防団の方とかの会合とか何かもろもろの打ち合わせ、また来客のとかいう意味やと思うんですが、会議室みたいな感じになるんでしょうね。


 消防団の集まりいうのは何人ぐらい集まられますかね、その会議には。いろいろ種類があろうかと思いますけど、多いときで何人ぐらい集まられるんでしょうか。


○住民課長(清水 鉄也君)  まず、先ほどの質問で僕回答を忘れておりました部分がございまして、新庁舎と旧庁舎の2階を連結をして行き来をよくすることによって、なお効率化を図るという非常にすばらしい提案なんでございますけども、部長が回答申し上げたように耐震構造がある建物と耐震構造のない建物というのは連結させることができない。これはもういたし方なしでございまして、そのようにご理解をいただきたいと思いますのと、あと団の協議についてでございますけれども、基本的には一番大きな会議というのは班長会でございます。その人数というのは、これはもう大々的な集まりになりますので、淨るりシアターの会議室等で対応しなければならないというところでございますけども、今回の整備の目的というのは幹部数名で東方面であったり西方面であったりというところで検討するときにも使っていただけるというのと、それと操法等の練習の後に待機をしていただいたり協議をしていただいたりという場もないというところでございますので、その辺での協議の場を確保したいと。


 あと、火災時であったり水防のときであったりというところでございますけれども、やっぱり拠点として幹部の方が集まって司令室的なものというのは非常に必要であるというふうに考えましたので、その辺を充実させたいなという意図でございます。


○委員(今中 喜明君)  人数聞いたんやけど、いろいろあるから言えないのかもしれませんのやけど、十分そういう会議をしたりするのにも支障を来さない広さは今回とれたということで担当課の方は理解しておられるのかなと。課長はそう思われとる、現場の方はどうですか。そうとれてると思いますか、要望を言われましたか。ちょっとお聞きしておきます、それ。


○住民課参事(増井  貴君)  スペース的にはいろんな会合の用途によりましてその集まりの人数が変わると思いますけれども、大概のことには対応できると思っております。


○委員(今中 喜明君)  それでは、今現在ある建物も利用して、仮眠室の改良とかいうことを考えておられます。それでそれは結構なんですが、最初に質問した2階から2階への通路ですね、耐震構造と耐震構造でないもんであれば、その通路部分を耐震構造でもたせるような形に張り出して、今ある既存の施設に力が加わらない構造にすることはできますね。そしたら通路つくれますね。そういうことは検討されましたか。


○住民課長(清水 鉄也君)  今回の新庁舎の建設に伴いまして、まず新旧の建物の用途というのを明確にしようというベースがございます。旧庁舎につきましては宿直機能を充実させるということですので、どちらかといいますと要は職員が主に宿直の部分で使うということですので、2階部分同士を連結させるという必要性がまずございません。そういった意味で、執務中心の棟と宿直機能を集めた棟ということで分離を図ったというのがありますので、あえて通路を設ける必要性はないというふうに判断をしました。


○委員(今中 喜明君)  最初に質問したときに、2階に通路があればいいですねいうような答弁をされといてね、あえてそれは必要でないと今開き直ったような言い方をされてますけどね、そやったら最初から必要でないというように判断して計画をしてませんと言うていただいたら別にここまで質問する必要なかったんやけど、それは1階同士、2階同士にそらつなぐところがあれば何かにつけて便利やと思いますよ。それに大きな費用がかかるとかね、要するに技術的に無理やとかというのであればそれはやむを得ないところや思いますけどね、それ今の答弁はその場しのぎの答弁としか言いようがないと思います。今後気をつけて答弁していただきたいと思います。


 夜間の勤務は旧の方でやるけど、新しい昼間の執務は新しいとこでするという、それも今露出している車両が収納できるということも踏まえてということで今度されるという。それと消防団の会議もそこで一緒にできるということで、一石三鳥いうんかね、それぐらいの建物でありよるなというように理解いたしましたので、使い勝手のいいように、また職員が勤務しやすいような形でいいやつをつくってあげていただきたいと。予算の範囲内でね、というように思いますので、その辺は担当課の方でよろしくお願いいたします。


 それで、ちょっと救急の関係で1カ所わからないんですが、予算書の149ページに委託料で病院前救急体制整備業務委託というのがあるんですけど、これはどういったもんの種類なのかちょっとお教え願えますか、149ページの一番下に書いてあるんですね。


○消防防災係長(井下 忠司君)  その件に関しましては、救命士が阪大病院等で挿管実習に行く分と千里救命センターの方で病院研修を受けるための負担金です。


○委員(今中 喜明君)  研修を受けるための委託料ということですか。これ読んどったらね、病院の前で救急いうんか、病院へ入る事前のというかね、ちょっと何か文章がよく理解できないんですよね。だから今ちょっと答弁いただいたんは、そういう阪大とかへ搬送するときに何かそういった委託いうんか研修みたいなんがあって、それの委託料というように聞こえたんですけど、もうちょっとわかりやすいように言うていただけますかね。ちょっと専門的なことやなしに、私らでもわかるようにお願いしますわ。


○住民課長(清水 鉄也君)  まず、救命率の向上というのは、病院に到着するまでに現場での処置、搬送中の処置というのが非常に大事になってきます。ここで言う病院前というのは、病院に到着するまでに救命士がスキルを向上させてダメージを最小限に抑えて病院まで運ぶというところの研修に伴う費用でございます。


○委員(今中 喜明君)  もう1点だけ、ヘリポートのことなんですが、大体場所もお聞きしてわかってますねんけども、あそこをどのように、道のちょうど横になりますけど、例えばヘリコプターがおりてきたりしたら車通られへんようになるのちゃうかなと思うたりもするんですけどね、その時期ね。そんなことも心配しながら、今ある地形を何かどういうような形にされるのか。例えばあそこにごみをほられたり、今現在でもようけほられてますわね、あの付近。国道、天王の間ですね、すごいんですよね。ごみの投棄。それでそういうのをつくられて、後の管理の問題もちょっと心配しますんやけどね、どういったイメージ的に、Hの字書いて丸をして、何かそういうのがヘリポートの位置ですわね。そういうのを道の横にあそこに設置して、それですんなりおりようとするならばフェンスやらつけたら邪魔になりますわね。そんだけの広いスペースはないと思うんですけど、その辺どういうようなお考えであの場所を選ばれて今後その維持管理も含めてヘリポートにしていこうという、その辺がちょっと場所的にどうかなという懸念しますねんけども、そのあたりどのようにしていこうと思うておられるのか、ちょっとお答え願いたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  まず、管理面でございますけども、現行大阪府の池田土木事務所が所轄しておりますので、その管理の現状というのは変更はございません。要するに有事の際に能勢町がヘリポートとして利活用させていただくために、離発着に障害にならないように舗装をするものでございます。舗装面積については、600平米を計画をしております。何も舗装しなくてあってもヘリについては着陸は可能なんですけども、国道のすぐそばということもございますので、ほこりが舞い上がるようなことがあってはならないというのでまず舗装をしようと。


 舗装の目的のもう1点としては、救急車で患者をストレッチャーで運ぶときについてもがたがたとしたようなところではスムーズに移動ができませんので、舗装しようというのが2点目の考え方でございます。


 それと、不法投棄等が心配されるということがございますけれども、これについては大きなさくをすると有事の際にスムーズに動けないというのがございますので、現行バリケードを置いておるという状況でございますけども、現行のとおりでいくしかないのかなというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  これ大阪府の管轄にもなりますますねんけども、ちょうどその南側というんか、下流、下流じゃない、道路やから下手の方に凍結時に乗り上げる砂場のとこが大阪府はあったんですが、もうここ四、五年前ぐらいから不法投棄が相当多くてもうその用を足さなくなって、ごみ捨て場みたいになってしまってさくしてはります、大阪府が。僕はその二の舞にならないかなと。だから目的を持ってつくらはったけども、そういう凍結時に乗り上げる砂場をつくらはったけども、それはもうできない状態になってる。なら今度ヘリポートをつくってそういったものをつくらはっても管理が大変だから、結局はごみ捨て場みたいになってしまって用を足さなくなるということが心配されますねんけどね。そういう対策は十分これ大阪府の方とこの目的と管理体制をやってもらわないと、本当に広場だって車横づけしたらもうダンプでぱっとぶっちゃけて帰られてもうたらわかりません。今現在もあの近くで冷蔵庫がたくさんほられてます。タイヤもほられてます。粗大ごみいっぱいほられてますので、そういったことも含めて今後のそういった不法投棄も心配しながらこの計画を進めていかないと、後で大変なことになるかなというように思いますので、そのあたり大阪府との協議を含めて十分検討していただきたいというように思いますので、その辺どういうお考えがあるのかお答えちょっとお願いします。


○住民課長(清水 鉄也君)  我々も懸念をしておるところでございまして、まずヘリポートの整備ということで最終的に救命率を高めるというか、命を預かる場所であるというのをこれはきっちりと表示をしてまいりたいというふうに考えています。ただ単に待避場であったりブレーキがきかなくなったときに乗り上げる場所ということであれば、やはり不法投棄をされる方のその心のブレーキというのがかかりにくいというような状況があろうかと思いますけども、非常にこの場所で命を助けるためのスペースであるというのはきっちりと表示をして、モラルに働きかけた上でその不法投棄を防止したいなという我々の思いとしてはあるんですが、ただ、不法投棄される方のモラルというのはそれぐらいでは防げないこともありますので、引き続き管理をしてます大阪府とともに不法投棄対策というのは考えていきたいというふうに考えます。


○委員(今中 喜明君)  課長言われてること理想的なこと、人間の心に訴えていくのは結構な話なんですが、現実はそんな甘くないとは思いますよ。一遍あそこずっと歩いていかれたら相当なごみが、いろんなんが、例えば大きなものから小さいもの、それから腐るものからいろいろあります。そんなことを見とったらね、今言うとられるようなことは到底不可能な話やろなというように思いますのでね、もう物理的に何かそういう不法投棄ができないような対策なり監視カメラみたいなもんとかバリケードみたいなもんでやっていくとか、そういったことをやっぱり考えていかないと無理やろなというように思いますので、その辺は道路管理者の方と十分協議していただいて後で後悔せんようにというように思いますので、それだけお願いしておきます。以上で質問を終わります。


○委員長(長尾 義和君)  そうしましたら、これで質疑を終わります。


 住民課関係について、以上をもちまして終わります。


 しばらく休憩します。


    ──────────────────────────────────


              休憩 午前10時48分


              再開 午前11時05分


    ──────────────────────────────────


○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


 次に、福祉部福祉課関係について説明願います。


○福祉部長(森鼻 正道君)  おはようございます。


 引き続きまして、福祉部福祉課の平成21年度能勢町一般会計予算の説明を担当課長の方よりご説明を申し上げます。ご審議いただきまして、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○福祉課長(福原 仁樹君)  それでは、平成21年度の福祉課関係の当初予算につきまして私の方からご説明を申し上げます。座らせていただきます。


 それでは、まず予算書の方からお願いをいたします。


 まず、歳入の方から申し上げます。予算書の30、31ページお願いいたします。


 款13、分担金及び負担金、項2、負担金、目2、民生費負担金205万4,000円。これは児童に係ります傷害保険の保護者負担分、それと各養護老人ホーム利用に係ります利用者負担分でございます。


 それから、同ページでございます。款14、使用料及び手数料、項1、使用料、目2、民生使用料2,894万2,000円でございます。これは保育所の実施児童の保育料、それと私的契約児童保育料、放課後児童クラブの保育料、それに保健福祉センターの使用料を計上しております。


 次に、1枚めくっていただきまして32、33ページお願いいたします。ちょうど中段以降になります項2、手数料、目2、民生手数料でございます。ここでは保育所在籍証明の手数料、頭出しの1,000円計上をしております。それから、次のページをお願いいたします。これも中段以降になりますが、款15、国庫支出金、項1、国庫負担金、目1、民生費国庫負担金でございます。身体障害者保護措置費等負担金につきましては、身体障害者に係ります補装具、更生医療、自立支援サービスの国の負担分でございます。負担割合は2分の1。次に節4、児童福祉費国庫負担金でございます。これは児童手当の国負担分を計上したものでございます。


 次のページをお願いいたします。款15、国庫支出金、項2、国庫補助金、目1、民生費国庫補助金でございます。節1につきましては在宅福祉事業補助金でございまして、訪問入浴サービス、日常生活用具、日中一時支援、移動支援、手話通訳派遣、自動車改造等に係る国の負担分2分の1、476万1,000円を計上しております。次にその下の節3、次世代育成支援対策交付金でございます。実績によりまして、40万円計上しております。


 それから、目6、教育費国庫補助金、節2、幼稚園就園奨励費補助金でございます。就園児童の見込み数で348万7,000円計上しております。


 それから、項3、委託金、目2、民生費委託金、節2の特別児童扶養手当事務委託金でございます。国から示された単価で2万6,000円計上しております。


 次のページをお願いします。款16、府支出金、項1、府負担金、目1、民生費府負担金でございます。節1、民生委員の活動費と推薦会経費、これは9万円。それと国の負担金で申しました身体障害者保護措置等負担金、これ補装具や更生医療に係ります府負担分4分の1を計上しておりまして、2,473万2,000円でございます。節3の児童手当の府負担分1,846万7,000円、それに保育所保育実施費に係る府負担金4分の1、31万1,000円を計上しております。


 それから、項2、府補助金、目2、民生費府補助金、節1の遺族援護事務費補助金2万1,000円。戦没者等遺族弔慰金に係ります事務経費補助でございます。身体障害者福祉事業等補助金285万5,000円でありますが、在宅福祉事業、これは訪問入浴サービスや日常生活用具等に係ります部分でございますが、府補助金の4分の1でございます。それから、特別障害者手当事務費等交付金1万2,000円でありますが、特別障害者手当や療養手帳等事務に係る交付金でございます。在宅高齢者福祉対策補助金108万2,000円につきましては、老人クラブへの補助でございます。それから、小規模通所授産施設運営事業補助金2,215万円につきましては、町内3施設への府補助でございます。また、新たに府の方で設置されました地域福祉子育て支援交付金2,500万円につきましては、従来補助金として交付されてきた事業を廃止し、その財源をもとに交付金制度を創設されたものでございます。廃止される事業はCSW配置事業、小地域ネットワーク事業、それに出産育児応援事業などがございます。本町におきましては、事業の必要性等十分協議した結果、CSW、コミュニティーソーシャルワーカー事業でございます。それや小地域ネットワーク事業、それに子育て支援対策事業に今後とも継続してこの交付金を充当してまいりたいと考えております。次に、節4の保育所運営費補助金18万円でありますが、保育所運営に係ります基準額に応じて計上しております。次に、地域子育て支援センター運営費補助金499万円、補助率は3分の2。放課後児童健全育成事業補助金107万4,000円、これはすなわち放課後児童クラブでございます、につきましても基準額に応じて運営補助3分の2を計上しております。


 次に、42、43ページお願いいたします。ちょうど中ほどになりますが、款16、府支出金、項3、委託金、目2、民生費委託金でございます。節1の障害者福祉事務等委託金2万9,000円、基準額に応じて計上しております。節2、出産育児応援事業事務委託金1,000円でございますが、平成21年3月31日までの出産について申請を1年猶予するということで、取扱手数料を頭出し計上したものでございます。


 次に、飛びますけれども46、47をお願いいたします。款17、財産収入、項1、財産運用収入、目2、利子及び配当金、節1の地域福祉基金利子でありますが、51万6,000円見込んでおります。


 それから、地域福祉基金であります款19、繰入金、項1、基金繰入金、目4、地域福祉基金繰入金、節1の地域福祉基金繰入金960万円でございますが、次世代支援対策の後期計画策定費用や社協への補助金等見込んでおります。


 50ページ、51ページをお願いいたします。款21、諸収入、項4、受託事業収入、目1、民生費受託事業収入、節1、広域入所保育事業受託収入で616万6,000円の計上をしております。実績によりまして、10名分見込んでおるところでございます。


 次に、項5、雑入、目1、雑入、一番下の欄になりますがその他収入のところでございますが、保健センター内にあります喫茶ゆめに係ります光熱水費やごみ収集手数料、自動販売機の電気代、それに加えまして訪問入浴サービスに係ります利用者負担、合わせて15万6,000円。それと一時保育料、保育所職員の給食代、チャイルドシートの貸付料、放課後児童クラブの一時保育料などで198万4,000円計上しております。


 以上が歳入でございます。


 次に、歳出の方をお願いをいたします。歳出の説明の中で、詳細なものにつきましては予算説明資料で後ほど説明をさせていただきます。予算書の88、89ページお願いをいたします。


 款3、民生費、項1、社会福祉費、目1、社会福祉総務費1億7,679万4,000円でございます。この費目におきましては、副支部長以下職員の給与5名分、それから社会福祉協議会、シルバー人材センターへの補助金などを計上しております。


 次に、90ページ、91ページをお願いいたします。目2、障害福祉費1億4,755万8,000円でございます。この費目におきましては、障害者自立支援事業に係る支援費を初めとし、小規模通所授産施設3施設に対する運営補助や身体障害者の日常生活用具給付、補装具交付などに係ります費用を計上しております。


 次に、92、93ページをお願いいたします。目3、老人福祉費でございます。この費目におきましては、老人保護措置に係る経費を初めとして敬老会に係る経費、それから老人クラブに係る補助金などを計上しております。


 96、97ページをお願いします。目6、保健福祉センター運営費1,116万6,000円でございます。この費目におきましては、保健福祉センターの管理運営に係ります経費を計上しております。特に今回、施設整備工事として300万円上乗せをしております。これは自動の電話交換設備、それから高圧線からの取り込み、電気設備等の老朽化に伴う更新でございます。


 次に、98、99ページをお願いします。目7、老人憩の家運営費374万2,000円でございます。この費目におきましては、指定管理者への管理業務委託料が主なものでございます。


 次に、下の欄になりますが項2、児童福祉費、目1、児童福祉総務費1億3,060万5,000円でございます。この費目におきましては、子育て支援係、保育所など職員14名分の給与、それから私立幼稚園就園奨励事業に係る経費、私立幼稚園在籍児童保護者給付金、私立幼稚園運営補助金、そして放課後児童クラブに係ります運営経費など計上しております。


 102ページ、103ページをお願いします。目2、児童措置費6,242万8,000円でございます。この費目は、児童手当制度事業に係る経費を計上しております。


 次に、目3、児童福祉施設費6,617万円でございます。この費目は、1カ所の保育所運営に係る経費や施設管理費、それに子育て支援センターに係る事業費、事務経費などを計上しております。


 以上が予算書につきましての説明でございます。


 次に、予算説明資料の方をお願いをいたします。特にこの中で、改正あるいはリニューアルさせたような事業についてのみ説明をさせていただきたいと思います。


 71ページをお願いいたします。これは先ほど申し上げましたが、施設整備事業として上げさせていただいておりまして、電話交換設備、それと高圧気中開閉器が老朽化のために取りかえをさせていただくということで計上させていただいたものでございます。


 それから、次、1枚めくっていただいて73ページをお願いします。公園入場料補助事業でございます。これは今までは就学前児童の保護者に対して大阪府民牧場の入場料の補助を行ってまいりましたが、今年度から対象枠を拡充し、小学3年生、これは低学年という位置づけですが、以下の児童の家庭までということで拡充をいたしました。これは次世代の支援対策協議会の中ですとか補助券の利用者のアンケートによりまして、最も要望が強かったものでございます。補助事業見込みといたしまして、230世帯、460人を計上させていただいております。


 それから、次75ページに飛びます。放課後児童クラブ事業でございます。昨年6月に規則の改正をさせていただきまして、定数の変更を行いました。これは夏休み等長期休暇時に他校からの受け入れも含めまして30人定員では対応し切れないという判断のもと、40名の定員とさせていただいたところでございます。平成20年度の最大時登録でございますが、40名ございました。


 それから、次に77ページでございます。私立幼稚園運営補助事業でございますが、これは平成5年のみどり丘幼稚園の開園時から定額940万円で運営補助をしてきたものでございます。この当時の考え方から、時代とともに今の積算根拠が実態と合っていないということから、今回見直しを行わせていただきました。策定の基礎とさせていただくものは、同趣旨で補助をされております大阪府の補助、これに定率上乗せをするというもので、他の市町村の状況を見た中で上限1,000万円とさせていただいたものでございます。


 それから、その下段でございます子育てコーディネーター事業でございますが、これは平成19年度からスタートしましたこどものこころ相談事業、これをより拡充するということでコーディネートし直したところでございます。心理判定員による相談に加えて今回言語聴覚士を新たに導入をしまして、より障害や虐待の早期発見、早期ケアに努めることとしております。


 それから、次のページをお願いいたします。次世代育成支援行動計画策定事業でございます。平成21年度におきましては本計画の後期計画の策定の時期でございまして、業務の策定費用として250万円計上させていただいております。本年度行っております保護者等のニーズ調査をもとに、今後計画の策定を行っていくものでございます。


 それから、その下段お願いします。母子寡婦福祉会事業でございます。本町におきましては、平成17年度から平成19年度までの間、役員や会員の高齢化などの理由によりまして3カ年休会をされておりました。平成20年度から新役員を構成されて再スタートされたというところで、補助金5万円を計上させていただいたところでございます。


 次に、右のページになりますが、要保護児童対策地域協議会事業でございます。これは児童福祉法の規定により設置しております協議会で、児童虐待防止等に係る案件の協議、それに情報交換などを行っておりまして、構成メンバーは大阪府の池田こども家庭センター、それに保健所、それに民生委員、児童委員さん、豊能警察署、学校法人、町内医療機関、教育委員会・福祉部ということで、代表者会議を頂点に実務者会議、ケース会議などを行って支援の必要な児童及びその家族等への適切な支援を行うこととしております。今回の提案は、その構成員主催で研修会、啓発活動を主催する費用を計上させていただいたものでございます。


 それから、最後に80ページ、児童福祉施設費でございます。これは東西保育所2カ所を1所に統合し、能勢保育所とさせていただくものの運営経費でございますが、ごらんのとおり前年度との比較におきまして一般財源ベースでは約540万円の減となっておるところでございます。主には臨時雇賃金、それに施設維持費の減でございます。


 以上、福祉課に係ります平成21年度当初予算案でございます。ご審議を賜り、ご可決いただきますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。


○委員(吉田 げんぱち君)  それでは、何点か質問したいと思います。よろしくお願いします。


 説明資料から質問していきたいと思います。


 まず1点目、71ページ、下段の方の老人憩の家運営費なんですけども、指定管理者に任せて運営されているということなんですけども、これ事務事業評価がDということでもう廃止した方がよいという評価になってると思うんですけども、この内容というか、どういう観点からの評価なのかをお尋ねしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  済みません、お答えをいたします。


 事務事業評価の中でDということなんですけれども、原課とこれ総合的にまた評価されるところで若干違うんですけども、やっぱり利用状況を見ておりますと大体横ばいの形でそれほど伸びはないという状況も当然ございます。それと両方、アサヒサンクリーンさんの方に委託をしておるんですけども、まずはやっぱり東部デイサービス、これがまず軌道に乗せるというのが第一義的な目的でもございまして、それに加えてPRをいろいろな形でされておりますけども、そこに伸ばす手段がなかなか見つけ出せれないというようなそういう状況の中で、そういうことから中身の検討をやっぱり十分していかなきゃいかんというところから担当課ではC評価。総合的には、やっぱりそれも含めてデイサービスとの一体化、統合したそういう効率運営を図るべきでないかというような提案をいただいておる。で、こういう結果になったというところかと思っております。


○委員(吉田 げんぱち君)  指定管理者に任せて、民間の力をかりて行政のできないことをやっていただくという点では、指定管理者に任せてあるんで本当に民間の力を使っていろんなアイデアで運営していってほしいんで、これは本当に民間の会社との協議の中でぜひともやっていってほしいなと思います。


 次のページ、72ページなんですけども、チャイルドシートの貸し付け事業、これも評価Dですよね。これについてもちょっとお尋ねしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  これも原課の思いとは若干思いは違うんですけれども、確かにチャイルドシート当初30台買っていただいて、必要な部品は交換をし、クリーニングをしやってきておりますけれども、利用料からいいましたらその30台がうまく回っとるような形で今運営をしとるんですけども、いずれはそれも全部買いかえとか、その事業のシステム自体見直しも含めて、やっぱり検討せんなんやろなということやと思うんです。私どもの方も、どっかの点でやっぱりそれを再構築するとかいうことは考えていかんなんというふうに考えておりますので、評価的には若干高いですけども、もうちょい上を評価をしておるところでございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  これ主な歳出の中にクリーニング代はわかるんですけども、その横のその他手数料4万5,000円ですか、これはどういった費用になるんですかね。


○福祉課長(福原 仁樹君)  クリーニング代に加えまして、先ほど申しました金具の部分がプラスチックで絶えず使うところの固定の金具があるんですけども、それの交換を随時させていただいたりしてます。そういう経費になります。


○委員(吉田 げんぱち君)  これ予算では大体10台分を見込んでるのかな、と手数料2万5,000円ということなんで2,500円いただくことから10台分見込まれてるということなので、大体実績として10台ぐらいを見込まれてるのかというのをお尋ねします。


○福祉課長(福原 仁樹君)  そのお見込みのとおりです。30台全部でありまして、貸し付けは大体3年間ということで、3歳までということになっています。返ってきたものからまた3カ月に1回でしたか、申し込みをとって再度やるというようなことで回しておりまして、年間では大体その3分の1ぐらいが動くという想定でやっております。


○委員(吉田 げんぱち君)  本当にそうしましたら、結構事業的にはうまく回ってて評価決してDではないのかなというふうに思います。能勢町の出生の子供の数から考えても10台というのはそんなに悪くない数字で、特にチャイルドシートなんか長く使うものなので結構買う人も多い中でこの10台というのは結構多い数だと思うんで、決して評価Dなのかなというのは首かしげるところなんですけども、またこのチャイルドシート、今、貸し付けやっておられますけども、これに加えてほかに生まれた子供のために何か貸し付けするというのを考えていってもいいんじゃないかなと思うんですけども、特にチャイルドシートは結構長く使われるんですけど、もっと短い期間しか要らない部分ってありますね。ベビーベッドなんか本当に最初のちょっとした部分、そういうような貸し付けとかほかにも多々あると思うんですけども、そういった方が効率的に回っていくというのを考えられると思うんですけども、そのあたりのお考え、これからになると思うんですけど、お尋ねしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  まず、チャイルドシートも含めまして平成21年度にその支援対策の後期計画を行ってまいります。その中で、その再構築も含めてそういう新たなものがまた出てくるのかなという気はしております。それをもとに、また事業等については考えていきたいというふうに思っております。


○委員(吉田 げんぱち君)  後期計画に期待したいと思いますので、よろしくお願いします。


 そしてもう1点、最後なんですけども、保育所です。今回統合ということで80ページの児童福祉施設費なんですけども、比較増減として619万ぐらいの減となっているんですけど、思ったよりも少ないなというふうに思います。特に統合したことで臨時雇用金の減額と施設管理費、維持費の減額ということなんですけども、また別に東保育所、旧の方は子育て支援センターに使われて、そっちでも経費として270万ぐらい出てることを考えたら、そんなに統合しても維持費としては少なくなってないような気がするんですけども、これは本当にことし21年度立ち上がりとしてこういう予算が出てきたけども、来年以降はもっと減ってくるのか、それともこれぐらいの予算として横ばいでいくのかというのをお尋ねしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  やっぱり統合いたしまして一番影響してきますのは人件費、これは臨時も含めましてですけれども。ただ、それが今の傾向としましては一番人数、例えば25人に1人とか30人に1人でええというような先生を充てる最低基準があるんですけども、最近の傾向としてはやっぱりゼロ、1、2歳の子供さんの預ける数いうのが確かに若干ふえてきております。そやから減り切れへんいうのはやっぱりそういうところが逆にふえとるという部分もありますし、支援センターとして1年は使いたいと思っておるんですけども、その以降にはそういうことも若干減ってくるのかなというふうな思いはあります。ですから、やっぱり一番大きいのは効率のええ部分で子供さんがいっぱい来てくれはると効率はいいんですけども、やっぱりその3人で1人つけんなんとか、加配をつけんなんとかいう部分がいろいろ出てきますので、一概に合体したから極端に減るということではございません。


○委員長(長尾 義和君)ほかにありませんか。


○委員(谷  義樹君)  昨年もちょっと聞いたと思います。老人クラブ連合会、この説明資料の69ページに載ってますけれども、全体のそのそれぞれの地域の活動状況、そこら辺の大まかな様子というのか、そこをお聞きしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  今、加入の状態、大体27団体いうことで、若干ちょっと減っとるところも確かにあるんですけども、大体平成18年度からいったら横ばい、28か29から27いうところなんです。


 活動の状況から申しましたら、町老連におきましては敬老会、その催し物も含めて中身の企画まで入っていただいとるというそういう状況もございますし、健康づくりとかいう内容の中で体力測定会、これがちょっと定着をしてきたかなというところがございます。


 それと、あと友愛訪問、独居老人の宅一軒一軒訪ねて回らはるというようなこととか世代間交流、これは地区福祉委員会の事業なんかにもそういう積極的な参加もされておりますし、学校行事なんかでもいろんな公表されとるという、そういう活動状況かと思っております。


○委員(谷  義樹君)  ちょっと若干横ばい状況になってるということで、全体が加盟されていないという現状ちゅうかね、そこにちょっと問題がありやなと私は感じるわけですけれども、そこら辺具体的に例えば再度加入してもらうなり、今活動されてない地域があるんやったらそこを育成していくなり、そういった考え方というのをお持ちかどうかお聞きしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  確かにこの数年の間で、能勢町の老人クラブ連合会の方から脱退される団体さんが二、三件実はありました。その理由ですけれども、やっぱりその役員さんになり手が少ない。それと、例えば2つの区がくっついて補助対象の50人というのがあるんですけども、それを満たすのが一つの条件となっておるんですけども、それが片方がやめはってどうしても人数が足れへんようになってもうたとかいうようなことと、やっぱり一番大きなものはその役員さんのなり手がなかなか最近難しいという、その辺どうしたもんかなというのは正直あります。それをほんならもう飛び越えた違う地域の方と区域とを一つにしてというようなことが、やっぱりその地域性それぞれありますのでなかなか難しいのかなと。全部やめてしまわんでも、その区の中では活動されとるというのも当然ございますし、今申しました役員して要するにその世話をやくのはしんどいなと思うてはるところはやっぱりその地区の中でもなかなか再結成はしにくい、そんな状況かなと思うてます。


○委員(谷  義樹君)  今、少子高齢化と言われますけどね、これ逆にとってやっぱり高齢化の中では老人パワーちゅうんか、私も老人会入ってまんのやけども、その力を有効に活用するというんか、働いてもらうことがごっつう町にとっても大事なテーマではないかなと私は思っております。


 そういう意味で、何とかできるだけほとんどの地域にそういう組織ができたらええという思いを持ってますけれども、今言うてはる役員にはなり手がないと。なるほど行事やったら参加しまんのやけれども、なかなか役員になれへんと。


 ちょっと私その中で今現実に感じてるのは、本当におられても元気な方しかそこに参加してないという現状、やっぱりちょっとこれ感じます。自分がそういう行事に参加する中でね。そういった場合に、やっぱりそういう現実に参加されない方とか、それからこの組織に入っておられないいうんか、町老連に入っておられないところで例えば先ほど前向きに健康づくりなり友愛訪問なりいろんな積極的な活動がやられてるけれども、そこら辺がちょっと肝心のところに対象外になってしもうとるん違うかなと。そんな気がするわけですけれども、実際に例えば町として健康づくりをやるとかそんな計画を提案する場合に、そういった町老連に加入してないような会なんかにも一定の情報というのは流されてるのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  今のご質問ですけれども、町老連主催の分については当然町老連の組織しております会員さんには連絡当然行っとると思います。また、その区ごとを考えましたら、その区長さんからそういうお知らせなり定期的なそういう総会の中でもあったりはしとるのかなというふうに思います。


 ただ、今おっしゃっとるようにそれから漏れとるといいますか、加入されてないところについて、ちょっとその辺町がするべしとするとやっぱり広報あるいは何かの健診の折とかいろんなそういう機会に広報していくといいますのか、啓発をしていかんなんのかなというふうには思います。


○委員(谷  義樹君)  ここの内容というのは連合会に対する補助金の関係なんでね、ここで聞くのは適当かどうかわかりませんけども、やっぱり町全体で見た場合にその町の中の老人に対してどういった働きかけをしていくかというのは大きな課題やと思いますんで、どれかの部門でやっぱりそういうことを意識的に取り組んでいただく。そういうこともあわせてぜひともお願いしたい、そない思います。


 実際に私もその会員に入ってても、あんまり細かい情報来ませんわ。何かそこでちょっと役なりなんなりついてたら結構話が来ます。この友愛訪問にしてみても。ただ、一部の役員さんが一生懸命になって、たまたま役に当たったから一生懸命せんといかんと。それが逆にこれまた負担になってきたりしてね、もうかなわんから役をおりたいと。そういうようなことにもつながってるんじゃないかなと、そんなふうに思いますしね、そこら辺はそれなりにちょっと全体として老人活動を育成していくような立場でいろいろとお考えいただきたい、今後の方策として。それをお願いします。


 次に、71ページの先ほど質問出ました老人憩の家の関係ですけれども、いろんな東部のデイサービスを育成していくという意味では一定の働きがあろうかと思いますけれども、私もちょっと直接最近ここへは行ってないんで事情わかりませんけれども、正味の話、あんまりこういう意味で憩の家としての活動が十分でないかなと思いますけれども、担当課としてそこら辺はどういうふうに判断されますか、まずお聞きしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  憩の家の活動の内容ですけれども、確かに従前、町独自でやっておった時分から比べますと特定といいますか、例えば囲碁ですとかそういう習い事の会が2つほどあるんですけどもそういうもの、それからその他として、前はカラオケに見えとった方が結構多かったんですけども、最近はおふろに来ていただく方がその分そっちへ移行したような格好になってまして、バラエティーなメニューとは確かに申せません。バスを例えば出したらどうやとか、今の指定管理者の方でもいろいろ検討されて聞き取りもされとるんですけども、そこまでは至らんでという利用者の声があったり、アンケートの中にそのおふろの利用時間、例えば1時間延ばされへんかとかいうことももう実際にそういうふうにあわせられたりということで、来ておられる方にはそこそこのものにはなっておりますけども、それからもっと広く周知をするという部分についてはふれあいフェスタでパンフレット配ったりされとるぐらいなんです。それから、知らはれへん人いうのが結構まだまだあるのかなという。


 ここの指定管理のそういう活動の目標としては、やっぱりそういう知らしめる、啓発をするというところが主な部分になっておりますので、その部分についてはもうちょっと強化をしてもらわんなんなというふうに思っております。


○委員(谷  義樹君)  これはっきり言うて、利用者がふえてきたらその分管理する上では忙しくなってきますわね。忙しくなった分、何かプラスアルファがあるんかどうか。あくまでも管理費はこのままなんか。そこら辺に管理者としての努力がやればやるほどしんどくなる部分があるんではないかなという気がしますので、そこら辺はどういう判断されますか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  今はほぼ変わらない、370万何がしここ何年も変わってないと思います。これはもうその施設を運営する上での必要最小限の光熱費ですとかそういうものが入れられておるというところでございまして、人がふえたからそれに連動してというものについては当然検討の余地はございますけれども、基本的な部分については当然それほど変わりのないものというふうに思っております。


○委員(谷  義樹君)  そこら辺は利用者がふえてくる中で改善の余地があろうかなというような、そういうような返事やったと思います。


 知らない人が多過ぎる。なるほどこれ感じます。先ほど聞いた老人会の連合会、この中、単位老人会の中でもそういった施設があること自体を話題になったこと、私のおるところでは経験しておりません。だから実際にそういう施設があること自体を知らない人がほとんどではないかなと、そない思います。


 逆に言うたらそういった場に情報を流して、現実にその憩の家の利用についてはこういったサービスが受けれますよと。そういったことを積極的に流していくということも大事な取り組みやと思います。そこら辺で、ぜひともいろんな場を通してPRする。そういう意味では行政の方も努力していただきたいと思いますけども、そこら辺について考え方をお聞きしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  先ほども申し上げましたように、やっぱりこの憩の家自体は事業自体とても長いので、あそこに老人憩の家があるということについてはご承知のことかと思いますけれども、今ほな現在何やっとんねんというところではなかなかわかりにくいのかなということが一つ。


 それと、平成22年度いっぱいでしたな、指定管理が5年ということもございますので、22年度末までにおいて今の方向性も含めて再検討せんなんところかなというふうに考えております。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○副委員長(岩下 榮子君)  説明書の67ページなんですけども、社会福祉協議会運営補助事業というところで上がっておりますが、最近社協に行く機会が多くなりましていろいろ様子見ていましたら、事務局長がかわられたことによって社会福祉協議会、物すごく生き生きとしてみんな活発に動いてはるなという感想を持ちます。そんでようけ補助をしてあげやんとあかんないう感じは物すごく私しているんですけれども、その感想です。


 それから、その上のシルバー人材センターの運営補助事業なんですけど、現在シルバーに登録されている方が何人ほどいらっしゃるんでしょうか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  登録人数が、今男性で37、女性で28、合わせて65名の方が登録をされております。


○副委員長(岩下 榮子君)  その人材センター、どういうふうな仕事の種類をされているのか教えてください。


○福祉課長(福原 仁樹君)  仕事の中身につきましては、公共施設の関係から申しましたら管理業務としてこの本町の役場の宿直室もお願いをしておりますし、公民館の休みの管理もお願いをしております。それから淨るりシアターの管理、保健福祉センターの管理、B&G海洋センター、それから自然休養村管理センターの管理ということで、休みの日の受付の窓口に来ていただいておる。それから、清掃でございます。役場の庁舎、中央公民館、淨るりシアター、保健福祉センター、B&G、国体、公衆トイレ、浄化センターの施工ということで、清掃業務にもお願いをしておる。それから、その他の業務としましては図書バスの運転ですとか水道のメーターの検針等お願いをしております。


 それから、民間の受注業務の内容ですけれども、草刈りですとかその民間施設の管理、清掃、それから植木の剪定等されておるということで確認をしております。


○副委員長(岩下 榮子君)  以前と比べて、相当の種類の仕事に従事されていることを今知りました。今、大変な不景気な時代で、また力あるシルバーの人たちの力をかりて能勢町の活性化のために働いていただくということはとても大切なことだと思いますので、さらにこの補助は多く頑張っていただきたいなと思っております。


 それから、次なんですけれども公園入場料補助事業、これが小学校3年生の児童を持つ家庭にまで延長されたということはとてもうれしいことだと思います。さらに高学年に向けての、来年度はだめかもわかりませんけれども、次の年度にはさらに上に向かっての補助事業をお願いしたいと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  今の大阪府民牧場なんですけれども、大体学校の遠足でも小学校の低学年ぐらいまでと。その施設に応じてその年齢、学年も変わってくるのかなというふうには思います。アンケートも含めまして、小学校3年ぐらいの低学年まであの施設では十分子供たちも楽しめるだろうというところから、拡充をさせていただきました。ですからそれ以上になってまいりますと、またちょっとその趣が若干変わってくるのかなというふうに考えております。


○副委員長(岩下 榮子君)  74ページのファミリーサポートセンター事業なんですけれども、これ以前にもお尋ねしたことがあるんです。実際この費用は14万1,000円って割合少ない費用なんですけれども、これ実際うまく動いているんでしょうか。登録者の数なんかもこの前聞いたときは少ないようやったんですけど、それからどんなふうに進展したのかお聞かせください。


○福祉課長(福原 仁樹君)  人数的に申し上げますと、依頼会員が13名、提供会員が6名、両方会員が3名ということで、22名の今登録になっております。特には夕食づくりですとかそういう部分が今中心になっておりまして、件数としては1家庭が使っておられるというような状況で、なかなかやっぱり依頼、任せられるというところから人と人のそういう関係の中でというところがやっぱり重いのかなというふうに思います。やっぱり安全安心で任せられるというところ、これ保険も入っておるんですけれども、結局は人と人の関係なのかなという思いはしておるところです。


○副委員長(岩下 榮子君)  のせ広報なんかにもこれよく出ておりまして、町民はみんな読んでいるはずなのですけれども利用者が少ないというところ、今後これを、これ評価したのもAAとなっておりますけれども、この辺、今後どういうふうに進めていかれる予定でしょうか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  そのとおり評価もA、トリプルAということで、今後とも継続して進めていくということは何も変わりはございませんので、そのとおり進めてまいります。


○委員長(長尾 義和君)  しばらく休憩します。午後は1時から開会します。


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              休憩 午前11時59分


              再開 午後 1時00分


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○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


 ほかに質疑はありませんか。


○委員(今中 喜明君)  まず定義というか、同じような名称がいっぱい出てきますのでね、行政としてちょっとどういう使い分けをされておるのかいう認識をまずお聞きしたいんです。


 子育て支援という言葉が出てきますね。それと次世代育成支援。この2つありますね。これ同じように思えるんです、私ら見ててもね。これちょっとどういう使い分けというんか、法律的な分け方があるのかもしれませんけど、ちょっと予算の中でいっぱい出てくるんですけど、これをちょっと明確にわかりやすように私たちに説明していただけますか。


○子育て支援係長(古畑 まき君)  今お尋ねの言葉の定義についてなんですけれども、法律的に何か使い分けというようなことは特にありません。ただ、一般的に行政の方で使われているということであれば、子育て支援というのは今もう既に子供さんをお持ちの家庭に対する子育て環境を整えるための支援ということで、子育て支援という言葉を使っています。次世代育成支援というのは、その福祉関係だけではなく少子化対策、いろんな行政施策を含めた、少子化対策を含めた支援という意味で次世代育成支援という言葉を使っております。以上です。


○委員(今中 喜明君)  ただ単なる使い分け方ということで使うてるようで、予算もそれでいろいろ分類もされてますけども、そういうことですね。よくわかりましたけども、それを踏まえましてちょっと順番にお聞きしたいと思います。


 まず、順番にいきます。これは説明資料ですね、67ですか、シルバー人材とそれから社会福祉協議会の補助ですね。これを補助をされているの、例えばさっきの話じゃないですけど評価の面についてシルバーなんかはCになってますね。それで今までの経過もあるんですけど、お年寄りが元気にいつまでもというようなことも含めて行政としていろいろかかわらんなんということもよくわかりますけども、この社会福祉協議会にも補助してますけども、本来ならそういった団体組織については自主独立で、独立採算制いうんですかね、そういう形でやっていただくというのが町の本当の本音やというように思うんですが、実際は補助してる。この辺あたり、もちろん委託事業やらもあっての補助があったりしていろいろな種類があると思うんですけど、この辺はシルバーと社会福祉協議会への補助、これ基金で出しておられますけど、この辺の本来のねらいとか町が社協やシルバーに期待するものは何かということをちょっとお聞きしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  シルバー人材センター、それと社協への運営の補助の考え方かと思います。


 基本的には、それぞれが独立をして独立採算で運営をするというのが確かに建前上そうかと思います。しかしながら、やっていただいとる内容といいますのは福祉の最前線、現場の最前線というところで、必ずしも収益性の高い、収益の上がるそういう事業内容ではございません。今回もそうですけれども、基本的にはシルバーにつきましても今2名の体制で運営をされております。その2名の方の賃金部分、その部分を何とかカバーをしたい。それから社協につきましても、小地域ネットワークとCSW事業それぞれ事業を入れとるんですけども、もともとこの事業につきましては人件費補助というものがベースにございまして、今回もその交付金を全面的にその事業に充てさせていただいて、4名の人件費分を何とかクリアしたいという思いでつけてきた、そういうところでございます。


 基金につきましては、その残りの残額というような考え方でついておるところでございます。


○委員(今中 喜明君)  21年度から交付金という形で府なりから入ってくる。ここで予算書の39ページに歳入でも地域福祉と子育て支援交付金いうことで2,500万ですか、これ府の方からの補助金として入ってきとるわけなんですが、これが丸々かどうかわかりませんのやけども、要するに地域福祉のために今課長の説明では最前線で活動していただいてる社協の方に、言うたらその足らず分という人件費としてお渡ししてるということなんですが、これ府から町へ入ってくることなんですけど、丸々社協へその分、丸々じゃないかもわからんけど委託するような形、期待する社協へ持っていくという形じゃなしに、これ町でもそういうことを包括支援センターありますわね、そういったところでも地域福祉のことやら子育てのことも大いに、介護のことも含めてですよ、包括支援センターでやらんなんちゅうことは山ほどあるというように思うんですが、そういったあたりとの兼ね合いというのは今どういうようになっておりますでしょうか、この交付金との兼ね合いですね。


○福祉課長(福原 仁樹君)  今申されました交付金に関しましては、全面的に包括の方には一切入れておりません。全部こちらの方に入れております。


○委員(今中 喜明君)  全額子育て支援の方の費用と、それから社協の方の補助金ということに回ってるというように理解したらええわけですね。わかりました。


 それでは、次に老人クラブのことはお聞きされてましたからもう聞きませんけども、老人憩の家、もうこれ先ほどのD評価のこともあるんですけどね、これ指定管理者でやっていただいてるんですけど、これ私の考えですよ、いつまでも老人憩の家ちゅうのは存続する必要ないんちゃうかなと。ああいったおふろにしろデイサービス的なことにしろ、民間でもうあちこちでやってはるわけですよ。行政がせっかくある施設やからいうて半分を東部デイにして、半分を憩の家へ残すいうて、もうそういう時代じゃないんじゃないかなというように思いますねんけどね、なぜまだ憩の家という形でこだわってこれを続けていかなければならないのかというところがもう一つ理解できないというように思うんですけども、その辺、歴史があると思いますけども、なぜ私が言うてるようにもう民間なり廃止なり、そういった形でのことを考えていかれないのかなと思うんですが、何か残す理由があるのやったら説明していただきたいというように思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  先ほどの議員にも説明をさせていただいたんですけれども、残す理由があるとかいうことでは当然ございません。ちょうどそのアサヒサンクリーンとの指定管理の契約が、平成18年から23年3月末までということになっております。さっきから言ってますように、東部デイの方がちょっと右肩上がりの状態になってまいりました。その内容も含めて、議員さんおっしゃっておる内容も含めてその更新に向けて検討をしていきたい。この21年度ぐらいにはもうし始めたいというふうに思っております。今具体にそれをどう、廃止とかいうところまで当然至っておりませんけども、そういうことも含めて検討していきたいというふうには思っております。


○委員(今中 喜明君)  そういうことはもう考えておられて、その老人憩の家ということがあそこにあるとかいう、そういうこともうあんまり意識してないと。東部デイの今あるそういう施設にもう包括して、もう指定管理で任せてあそこでお年寄りの方が楽しきひとときを過ごしてもらったりいろんなことを、遊ばれたりいろいろされることに利用したらいいやないかと。それを町はもうそんな一々関知することはないというように持っていこうと、ここ1年かそこらでするというお考えというように答弁をされたように思うんですが、そういうように解釈してよろしいですか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  今すぐに結果どうこうではありませんが、そういう方向も視野に入れて検討はしてまいります。


○委員(今中 喜明君)  それでは、まだ結論めいたことは担当課の方では言いにくいかもわかりませんのでね、私もすぐええように解釈してしまいますけれども。


 次に、ちょっとあっちこっちになって申しわけないかもしれませんが、ファミリーサポートセンターの中でこれちょっと私聞きなれん言葉を見つけたもんで説明いただきたいんですが、この説明資料の中の中ほどに女性労働協会負担金いうのが5万3,000円負担されてます。このファミリーサポートセンターの事業概要については理解しておりますねんけども、そのうち3分の1といいますか、あと講師謝礼とか保険料とかこうあるんですけど、この協会というのがどういったものでどういう活動されてて、なぜここの協会にこの事業で負担せないかんのかというあたりの説明をお願いします。


○子育て支援係長(古畑 まき君)  女性労働協会についてなんですけれども、全国のファミリーサポートセンターを束ねているというか、そういうような組織があったりだとか、それから女性の労働環境を改善するためのいろんな活動をされているところです。


 なぜこの女性労働協会への負担金を出さなきゃいけないかということですけれども、今おっしゃったように保険に加入しているんですけれども、このファミサポが適用できる保険というのが今のところこの協会の保険が一番いいだろうということで入っているんですけれども、この協会に加入しないとこの保険にも加入できないというシステムになっておりまして、今、本町ではこの協会に加入して負担金を払って、それから保険を加入しているという状況です。


 この協会に加入したら、そしたらファミサポについてどういったことがあるのかというと、ほかのファミリーサポートセンター、大阪府内でも市町村いろいろありますし、近畿各府県の中でもあるんですけれども、そういうところの情報交換ができる交流会に参加できたりだとか、いろんなファミリーサポートセンターの活動が載っている情報誌だとかを送ってもらえたりだとか、そういうようなところがあります。今のところこの協会に加入しているという状況です。


○委員(今中 喜明君)  聞こう思うたことまでよう言うてくれはったんですけど、最近の情報を得るためにこういう協会に入って、どんどん役立てていただくのは結構やというように思います。


 ちょっと1つひっかかったんは、この協会に入らないと保険がどうのこうのというのは困ったもんやなと思いますねんけども、そういうシステムになってるんなら仕方がないです。これは大いに活用していただくというような形でお願いしておきます。


 次に、子育て支援センターなんですけど、これにつながってきて、今度保育所が1つになって、旧歌垣保育所ですね、東保育所が子育て支援センターの核になる。保育業務がなくなって、支援センターになるというようにお聞きしています。それで予算を見てみるとぐっと減ってますねんけども、どういった体制であの施設、今までの施設を利用してどういった人の配置なり部屋の配置なり、それは日ごろの業務内容なりを考えておられるのか。そのあたり、ちょっと大ざっぱで結構ですので説明いただけますか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  まず、施設維持の関係です。今まで大体250万から300万ぐらい光熱費、水道も含めて必要となっておりました。これは厨房を当然持っておりまして、給食もやっておったりと。全室使っておったりというようなことがございます。子育て支援センターとして中心的に使いますのは、今使っておる部屋。ちょうど門を入られた真ん前のその1室を中心に使います。雨の日とかいうときには、一番奥のこれはゼロ、1歳児が入っております床暖のきくところを使うんですけども、ほとんどしょっちゅうは当然使いません。それと左のホール、これも雨天時とかにも使いますんですけどもずっと使わないというところから、必要最小限になりますけれども、90万ほど維持管理費に計上しております。


 人の体制ですけれども、今と当然変わらない2人体制をやります。年休とかそういう夏休みとかのそういう関係につきましてはパートで補充をしながら、随時2名というような形で運営をしていきたいというふうに思っております。


○委員(今中 喜明君)  21年度からの実施ですので、実際どうなるかちょっとやってみんとわからんことだと思いますけども、実際例えば相談業務なりそこで時間を過ごされるようなこと、またいろいろその業務があると思うんですが、日々どういった形でその旧の保育所でどういった業務のことをやって、子育ての相談事、私はそういうことしか頭に浮かばないんですけど、例えば保育士さんのOBの方とかそういう方が常時交代でおられてそういう相談に乗ってあげたりとか、そういうことかなというふうに私は思うたんですけど、もっとほかにどういう業務をされるのかなというように、もうちょっとPRをお願いしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  済みません、ちょっと説明不足でした。


 主な事業といたしましては、今まで従来からやっております親子教室、それはもう定員が当然決まっておりまして、大体1学期に1回程度、3クール言いますけども、大体3クールぐらい、月曜から木曜日にかけて午前中になりますけどもそういう親子活動をしたり、あるいはその場所は変わりますけれども、B&Gを使ったりとか福祉センターを使ったりとかいうことで場所はいろいろ変わりますけれども、あとリトミックですとか手づくりおもちゃ、それから園庭を使いました遊びの広場、それから子育ての講演会、これは4月、6月、栗まつり、2月と4回ほどやっておりますけれども、そういう講演会。それからリフレッシュ講座、これももう従来からやっておりますが、お母さんのための筋トレの講座ですとか親子でにこにこクッキングをしますとかいう講座を設けたいというようなことで、活動を進めてまいります。


○委員(今中 喜明君)  多種多様なことをやっておられるようで、いろいろお母さん方も心強いなとは思うんですけども、以前にこんな話聞いたんですけど、1歳、2歳ぐらいのお子さんをお持ちのお母さん方がいろいろサークルいうんですか、4人とか5人、7、8人でサークルをつくっておられて、そのサークルが5つ6つあったと思うんですけど、遊ぶ場所を探してるんやというようなことを以前に言うておられたことがありました。それでそういった方々、要するに保育所へは預けてない、自分の手でお母さんが育ててて、ただ、その子供と一緒に過ごす場所がないんやと。家の中ではちょっとあれやからもっと広い場所が欲しいというようなことも言うておられて、そんなことを話聞いとったんですけど、そういう方々が今ここに対象として子育て支援センターで過ごされているのか。それともまた、そういう方はまた別の方法でやっておられるのか。そういったあたりですね、私が今言うたようなサークルがあるいうことをご存じやと思いますので、担当課の方は、その辺は今現状どないなってますやろか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  今申し上げましたのは子育て支援センター主体の事業でして、おっしゃっておるように何とかクラブ何とかクラブいうことでそれぞれ活動されとるクラブがございます。そこに対しましては、例えば保健センターの一室をこちらの方で借りてそこを提供するというようなことで、場所の提供事業もこれ兼ねてやっております。独自でやっとる部分とそういう個々でやってはる部分と、それはそれぞれまた別々で内容等はやっておる、そういう状況です。


○委員(今中 喜明君)  そういった方々も含めて、今後子育てのやっぱり難しさ、また悩みなんかを徐々に解消して、やっぱり育てやすい環境いうのをつくっていかなあかんなという、私もそう思います。だから子育て支援センター大事で、もっとPRしてどんどんそこで活動していただいて、お母さん方もそこで息抜きしていただくというような、大事なことやなというように思うております。


 それでは、また前後するかもしれません。ささゆりセンターの維持管理なんですけど、この予算書は機構改革で今回条例で出されまして通りました。この予算書は、それを見込んだやつなのかそれとも従来からの予算の積み上げでやられた予算書なのか、これは運営費ですね、ささゆりセンターの。それをちょっとお聞きします。


○福祉課長(福原 仁樹君)  今おっしゃいましたように、従来のままの予算で組んでおります。


○委員(今中 喜明君)  そうしますと、職員の何分の一かは本庁の方に来られるようなことになって、事務室自身の活用も変わってくるかなというように思いますし、またほかの貸し室というんですかね、そういうところの利用も変わってくるかなというように思うんですが、これはいつどういった形でそのささゆりセンターの模様がえというんか、別に中身にさわらんでもいいんですけどね、間取りが変わったり事務室の間取りが変わったりするの、そういうのはどういうような形で考えておられますか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  今、指示を受けておりますのは、4月10日までは従来のままそこで業務をする。終了後新しい形に変更して、13日から新体制でスタートするということで聞いております。


○委員(今中 喜明君)  そこで、今回何か改良工事が入ってましたですね。キューティクルですか、の改良とか。これは法的に、何かあれはたしか平成10年か11年にできてますね。10年たつわけですけど、そういう交換の時期とかいうのは来てるんですか。それとも何かトラブルがあってああいうのがこの工事、ちょっとその辺はどういう経過でせなあかんようになったのかお答え願えますか。今言うてるように異動でかわるのに新たな投資をするわけですから、その辺の兼ね合いをちょっと説明いただきたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  先ほど老朽化のため交換というような言い方をしました。ただし、今おっしゃっておるように10年の耐用年数、これによって定期点検の中でもう交換をしなさいというようなことであったものです。一つは自動で電話交換をしますこれぐらいの箱状のものなんですけども、それの交換。それと、センター施設内にございます電柱の上に高圧気中開閉器、これちょっとわかりにくいですけど、雷とかが電線に落ちたときにそこで遮断をしてしまう。そういう装置らしいです。それがちょうど交換の時期に来ておるというものの、この2点の交換になります。ですから、施設の中身がどうであろうと施設維持をする上での最低限必要なものかというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  大体わかってきました。


 それでは、最後になるかな、説明資料の77ページの私立幼稚園の運営補助なんですが、説明聞いておるともう一つ理解できなかったんですけども、今まで940万の補助をしてました。そこで、運営補助1,000万円を上限として府の補助体制も変わったからいうことで、そういう1,000万円を上限として今回1,000万円の補助をするという、ちょっと私、言葉足らずかもしれませんけどそういった説明だったんですが、この運営補助自身いかなる補助なのかということをまず説明していただいて、なぜ1,000万円という金額になったのかということをもう少し補足説明をお願いしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  今まで平成5年の開設から私立幼稚園に対しまして、本町には公立の幼稚園がないということから運営補助、それと保護者に対する寄附金ということで、これ単独の町の事業で対応してまいりました。当初940万円というのは定数がそのとき235名ということで、教育材料等の費用として1人当たり4万円そのとき見込んでおりました。掛けましたらこれちょうど940万円になると思います。


 今回それを改正しようとするのは、その定数が今340になっとるんですけれども、それと4万円ということであれば当然もっと高い金額になってきますけれども、今、大阪府が急にと違うてこれは昔から私学に対する補助があるんですけれども、やっておる内容について細かく交付税のように算定をしまして、その上でこれだけの補助をしましょうということで額が物すごく複雑な式の中に算定をされております。その趣旨はというと、その私学の幼稚園の運営をするための補助のたたき上げで積み上げた金額になっとるんですけども、うち独自でそれをそこまでのもんを制度を高めて計算をするというのはなかなか困難なものだというところから、趣旨としては同じやろうというところで私学に幼児教育をゆだねるという部分から、それの同趣旨なので上乗せをするというところで、定率と申しましたけれども、一応25%。これは大体その府の補助金の4分の1相当になるんですけれども、今出しております940万円もにらみながら、といいながら府下ではその金額には相当高い補助の金額になってます。


 公立の幼稚園のないというのは、なかなか府内探しましてもありません。公立で全部持ってます。そういうところから、それに応じて上限をもっと上げるちゅうわけにもなかなかいかんというところも含めて、今の現状から25%取ったところの上限を1,000万ところでくくらせてもうたという、そういう経過です。ですから、その25%がどうやという部分も当然ありますけれども、今の金額とそれ以上に飛躍しないところをねらって落とした率というところで補助をしたいというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  えらい難しい話ですけども、そうしましたら例えば民間の幼稚園がどんどん拡大したり例えば幼保一元の話やら出てきたりして、そういうようなことがあって町には大事な幼稚園やいうことで補助の話が出てきたとき、この今積み上げてこられたやつは21年の算定の場合のみを考えてこの1,000万というのをされたのか、もうこれからある程度何年間の間はこれを基本にしてずっと補助金を出していくというように考えておられるのか。その辺ですね。


 ただ、今回は大阪府の算定にのっとったということであるから、大阪府が変われば当然変えていくのかなというように思うんですが、そういったこと。今回実は1,000万というのは今言われたようなことで何とか理解できるかなとは思うんですけど、今後もそういったことにのっとってこの幼稚園の補助というのはなるのかなというようなあたり、その辺はどういう見解を持っておられますか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  これ単年度で当然見るんですけれども、その5年からずっと大阪府の補助というのは大体同じぐらいのラインで、幼児教育の内容の拡充のときには若干広がったり、あるいは子供の数が若干ふえたときにはちょっと広がったりというところで、そんなにばらつきのあるもんではないんです。ですから極端に上がりましても、今申しましたように上限は1,000万というところで抑えたいという思いはあるんですけれども、極端にその内容が上がってきますと、そこの上限のところがやっぱり今後は考えていかんなん。ただ、それが数年で極端に動くというようなもんではないであろうというふうに考えています。


○委員(今中 喜明君)  ちょっと担当課の方では答えにくいかと思いますんねんけどね、そういった算定方法については財政部局とのやっぱりヒアリングの中である一定の話し合いの中でこの線で落ちついたんやなというようなことを理解しますんねんけども、歯どめのきかないような形なのか、それとももうあくまでも能勢町の方針としては上限は1,000万やでという方針でね、町の方針ですよ、担当課じゃなしにね、ということになったのか。とりあえずことしは財政の関係を絡めたらもう1,000万でやっとこかというような考えなのか。担当課はそういう答弁しかできないかなと思うんですけど、副町長、その辺の上限とかいうようなそんなんあってなのか、それともそのときそのときの状況によって多少変動はするものなのか、その辺の取り決めというのはちゃんとされたのかどうか、そのあたりも含めてちょっと答弁をお願いできますか。


○副町長(福中  泉君)  21年度は補助は1,000万ということでございますけども、財政当局と原課とも協議の上こういうことにさせていただいております。


 1,000万といいますのは、当面1,000万ということをまず基本的にはそういうふうに考えております。幼稚園とともにこちらの方で運営をしています保育所、これ2つ合わせて就学前の子供を見ていくということは非常に重要なことでございますし、それぞれがそれぞれの努力をもってやっていかなければなりませんし、またそれぞれが連携をしていくというのも必要でございます。いずれにしましても非常に重要なことでございますので、ただ、これは社会情勢あるいは国の施策にもよりますけども、幼稚園をめぐる社会情勢というのが今後どのように変わっていくのかというのは見えない部分も多々ございます。それにもちろん状況が変われば、町といたしましてもそれに必要な施策あるいは当然補助も含めまして、そういう姿勢というのは変動する要素も将来的にはございますけども、当面は1,000万というふうにご理解をいただきたいなというふうに思っております。


○委員(今中 喜明君)  幼稚園の補助については、大体そういう方向で来とるなということで理解いたしました。


 次に、一番最初にお聞きした次世代育成支援の行動計画の策定なんですけども、20年度にニーズの調査をされたということ、今、最中なんですかどうかわかりませんけど、これの目的と書いてあるんですが、もう少しわかりやすく、先ほど子育てとの違いみたいなものを教えていただいたんですが、この次世代育成支援行動の計画書いうのはこれは法律に基づいてるように書いてあるんですが、ざっくばらんにかみ砕いて言うたらどういった方向を目指そうとしている、能勢町も含めてですよ、全体にどういったことを目標に掲げてこの行動計画表が作成されようという目的でされるのかということをちょっと説明をお願いいたしたいと思います。


○子育て支援係長(古畑 まき君)  次世代育成支援の行動計画ですけれども、ニーズ調査の方は2月に実施しまして、今、集計、分析作業に取りかかっているところです。


 この計画についてなんですけれども、前期計画ということで今ある計画にのっとった上で後期計画を考えていこうと思っています。方向性としましては、能勢町の中でやっぱり一番は今子育てしている方がより子育てしやすい環境になるためにはどうしたらいいのかといったことを福祉、それから今度一緒になりますけど教育の方と連携しながらいろんな施策について検討を加えていきたいというふうに思っています。


○委員(今中 喜明君)  そこで、この予算が必要かどうかようわかんのやけど、次世代の支援対策事業で5万円計上してあって、これ講師の謝礼が5万円だけで事業の一環の一つかなという、一環の一ついうのはおかしな二重の言葉ですけど、もっと包括的にやらんなんことがあってね、何かそれだけ取り上げてこの説明書に書いてあるのもおかしな話かなと思うたりしてるんですけど、どうなんでしょう、次世代育成支援行動いうのはこれからのことやというように、今調査中で計画も立ててこれからやっていかんなんということを今前面に言われてるように思います。だから今後のそれを見守っていかないかんのやけども、今現在お子様をお持ちのお母さん方の要するに子育ての支援というのも大事にしていかないかんという、これ何か一緒になってもええような気がする中で使い分けて予算があちこちに振り分けになってて、何かややこしいような気になってならないんですが、そういうのを管轄してぱっとやる部署というんですかね、それどちら、今答弁してくれはったからそちらになるんかもわからんですけど、何かその辺が使い勝手が悪いというか、何か思うてならないんですが、それは私の勝手な思いかもしれません。だから管轄されてる方は同じ方が全部やられているんでしょうかね、これ。次世代も子育ても。どういう部署でどういう形でやってるのかということがちょっとわかりにくいんですけど、計画については今説明いただいたんですけど、子育ての方の管轄はどこがどういう形でされてるのか。ちょっと私わかりにくうてかなわんのですけど、その辺ちょっと課長の方からすんなりわかるように説明していただけますか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  この説明資料の中では事業ごとにこういう書き方になってますんで、確かに5万円だけ突出したりというようなことで見えるかもわかりません。今おっしゃっていただいたようにこの次世代支援対策事業、これ講演会をやる事業費なんですけども、これにしても地域子育て支援センターの中においてのこういう講演会につきましても子育て支援係の方ですべて掌握をして実施をしております。


 ただし、子育て支援センター事業でしたらそういうことまで含めて例えば事業費が補助になったり、今のおっしゃっていただいている次世代育成支援対策事業でしたらこれはもう単独費、それまでは補助でいただいとったんですけども、それも継続して単費で残していただいたというようなこともございます。おっしゃるとおり、どっかで一つに集約する必要はあるのかなという思いはありますけれども、この説明資料上こういう形にさせていただいております。


○委員(今中 喜明君)  ちょっとわかりやすいようにしていただいたらうれしいなというように思います。


 最後の質問になります。来年度、21年から要保護児童対策地域協議会いうのが、こういうので予算を組んでおられます。これについてちょっと説明いただいたんですが、その連絡協議会の中には例えばこども家庭センターとか警察とかそれとか民生児童委員さん、そういった形の方がいろいろ、子供の虐待とかそういうことがあってはならないし、それを防ごうとする啓発にもかかっていただくということで、大変大事な位置づけのこういう協議会になろうかというように思うたりしております。将来学校へつながっていく、その前の段階での防止というようなことで、これまず先ほど説明をいただいたんですが、もうちょっと補足的なことも言うていただいたらうれしいんですが、これは町がその協議会の事務局を持って、主体的に事業の運営いうんかそれを進めていこうとするものなのか、それとも大阪府がそれを考えてやっていくのかどうか、そのあたり目指すところ、方法論についてちょっとご説明いただきたいというように思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  先ほど若干説明をさせていただいたわけですけれども、これは児童福祉法に基づきます協議会設定というところで、それぞれの市町村におきまして協議会を立ち上げないかんというもののスタートであります。先ほどの構成メンバーおっしゃっていただいてたとおり、例えばその子供さんの虐待ですとかそういうことに関していろんなそういう行政組織なりが集まりまして情報を共有をして、どう解決していこうかというそういう協議会になっています。一番大きなんが、その代表者会議というのがまずありまして、その下には実務者担当者会議、その下にはその都度開催をいたしますケース会議、その子供さん一人一人にとってどういう形がええのかというケース会議をいっぱい積んだ上で実務者会議あるいはその代表者会議に持ち上がる、そういう形のものです。これはもう市町村それぞれで運営をするというところでうちの方が事務局を持たせていただいとる、そういう状況でございます。


○委員(今中 喜明君)  手始めにほんなら講師を呼んで、どういったものを目指そうかという皆さん勉強会しようかというような予算になってるというように理解してますねんけど、そういう悠長なことしとってええのか、もう21年から早速そういったこの協議会の運営に対してその活動いうんか、実際の業務に入っていかないかんのんちゃうかなというように思うたりもするんですけども、そのあたりまずは21年に発足して、それから何をしようかということを考えていくかというようなことなのか。もう実際どういう動きをしていくための予算なのか。そのあたりもうちょっと説明していただけますか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  済みません、ちょっと説明不足かと思います。


 この協議会につきましてはもう既に動いておりまして、今から発足じゃなしにもう既にこれは発足をして動いておる機関です。先ほど議員さん申されたようにその中で研修をして高めようかという気持ちと、あと一般の人も入れてそういう研修を一緒に受けていただこうかという、そういう2点の思いからこういう研修をする予算を計上してほしいというような要望が代表者会議の中でございましたので、まだ具体内容は決まっておりませんけれども、そういう趣旨で21年度やってみようかということになっております。


○委員(今中 喜明君)  わかりました。今までからずっとあったんやけども、予算化されたんは今回が初めてやということで、いろいろと活動されてるということですので、その辺、その活動をまた議会の方にも報告していただいて、その成果なり、それから虐待の話はやっぱりマスコミなんかでも大きく報道されて、事実町内でもそれに似たようなことも報道されたこともありましたので、そういったことをやっぱりこの協議会を通じていろいろ議論していただいて、事前に防止できるような対策、これはもう大いにやっていただけたらというように思います。質問は以上で終わります。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○議長(中川 輝彦君)  もうほとんど大体議論が出たと思うんですけども、ちょっとわからんとこを。


 まず、この説明資料の身体障害者措置費等負担金、これ次の38ページ、34ページと同じ内容のことが書いてあるんですね。説明資料62ページと63ページ、これはそれでどういう意味かちょっとお聞きしたいんですけども。63ページの身体障害者保護措置費等負担金と、それから次のページの身体障害者保護措置費等負担金、内容も大体同じですね、これ。自立支援等の利用者増及び制度に移行する増と書いとるんですけど。これかぶって書いてるの。


○福祉課長(福原 仁樹君)  62ページと63ページ、左、右の分ですね。ここで見ていただいたら事業的には何も、同じです。左側の62ページの方は2分の1って、こう掛け率書いてます。これは国費です。右側の見ていただいたら4分の1いうことで、これは府費負担分になります。府費と国費で分けとるという、それだけのことです。


○議長(中川 輝彦君)  そやったらみんな同じとこに書いときゃええと思うのやけどね、これ。何か初めちょっと疑問を感じたんで、それだけです。


 それから、もう一つ、老人クラブ連合会、これいろいろ今まで3人の人が質問されましたんですけども、なぜ老人会から脱退するか。これ理由おわかりですか、連合会からの脱退がある。


○福祉課長(福原 仁樹君)  これ昨年度からいろいろ話は聞いてます。確かにさっき申し上げました役員になり手がない。何でなり手がないといいましたら、この補助金申請をする手間あるいはその内容をこなす事業がお年寄りになかなか厳しいというところから出ておるのは確かです。そうおっしゃるところとそうおっしゃらないところ、もうこれはいろいろありますけれども、そういうふうに思っております。


○議長(中川 輝彦君)  私もこれちょっとしたんですけど、非常にわかりにくい。結局最終的には担当者にもう適当に書いといてくれと。そうなっとるんですね。それでのうても、やっぱりそうやって言う人はいいけども、言えなかったら何回も出てこいと。それで何のために老人会をおれしとんのかわからんようになると。だからこれ脱退したいとかいろいろな話があるんです。


 というのは、これ補助金がついとるからどうしてもせないかんちゅうような今の立場になってきとるんですね。この辺をもっと事務の方で簡素化できないか。それをちょっとお聞きしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  おっしゃるように、例えば会計の方が昨年から次の年度にかけて引き継ぎがきちっとできとる集落については比較的簡単にされてきます。ただ、その辺ができてないところについては昨年の出していただいた資料をコピーして渡してあげるとか、できるだけこっちでしてあげたらええと思える部分はこっちの方で手助けさせてもらうとかいうことには昨年から特に強調してさせていただいとるところです。


○議長(中川 輝彦君)  次に、老人保護措置費、これ質問があったかと思うんですが、例えば養護老人ホーム入所措置者5名と書いてますね、予定してある。この基準はどこから決めてくるんですか。選定基準。


○福祉係長(畑中 康英君)  入所基準についてですが、まずこの保護措置費なんですが、これは介護保険法には入らない制度となっています。それで通常在宅で生活が難しいというか、一人では単独生活が難しいけど介護保険法の適用まではいかないという方で、その方について入所判定委員会を行って、そこで措置をするかどうかという決定を行っております。


○議長(中川 輝彦君)  介護保険法もありますので、その辺の管理というか、そういうもののやっぱりあれだと理解しております。


 それから、先ほど何回も出てますけど、老人憩の家の運営ですね。これ今までも質問ありました、何でこんなんすんねん、まだ続けるのかといろいろ。とにかく私もそのとき議員でございましたんで、かなりの金額を投入しております。その中で、結局それで今大体利用する人も少なくなった。年もいきますわね。その年代の人がもっと年いくと、もうそこへ行く気力ものうなってくる。


 それで、これ本当にさっきもありましたけども、何とか。特にほんで事業評価がDですね。そして政策の施策評価が3Aですね。この違いはね、私はいろいろ問題もあるんですけども、この評価が高いということは事務としてはこんなもんやけど、もっとこれからこれをしようかという意味なんですか、施策として。どうしてもこういう施策をとっていかないかんという意味なんですか。これ何カ所もありましたね、そういうとこが。評価は少ないのに、施策の評価が高いという。それがどういう基準でされとるのか、ちょっとその辺を。


○町長公室長(上森 一成君)  行政評価の話が非常に出ておりまして、ありがとうございます。


 骨太の方針で、いわゆる施策評価ということで何十項目かをまず決めております。これがいわゆるA、ダブルA、トリプルAということで大きな方向性を考えておるものです。その下にそれぞれ事務事業がございます。A、B、C、Dと申しますのは、その施策の下についとる事業のことです。例えば今のご質問でいいますと、施策の方向としては当然今後高齢化社会を迎えて施策としては十分やっていかなければならない。当然トリプルAでございます。ただ、その中に何個か事業がついております。この事業については、例えば憩の家で申しますと東デイに統合して大きく考えていこうかとかいろんな考え方の中でD判定をしてました。ですので、一つの施策の中に何個かの事業がついておりまして、その事業は当然有効な事業、変更したい事業がございますので、当然AからDまでの評価があるということで。ですのでそのDの事業を変えることによってさらにトリプルAの方向をより充実したいという、そういうようなことでの評価でございます。


○議長(中川 輝彦君)  いや、その話は前に説明を受けてわかっております。


 それで、私なぜこういうことを聞くかいいますとね、これはこの交流施設ね、あれとにかく一番初め300万、それがだんだん今少なくなってきてますけどね、あれと同じで何ぼ要ってもいいんですよ。住民がそれが使えたらいいんですわ。だから使えへんのにね、言うたらどぶに金ほっとるみたいなもんですよ。それを使うてくれたらね、そのための行政があるんですからね。だからそれをいかに利用するか利用しないか、その施策を立てていくか。それが私はこの施策評価やと思うとるんですけども、それに集約されるんやと思うとるんですよ。だから簡単に書いてもらうとね、今度これをどないすんねんということが問題になってくると思うんですわ。その辺は町部局の判断やと思うんですけどね。そうならんようにね、これ。これもう必ずなりますわ、交流施設と同じになります。その辺の評価の見直しというもんも私はやってもらわねばならんと思うとります。これはもうこの程度で結構です。


 それから、ちょっと疑問に思うとこがあるんですけれども、児童福祉総務費のところで次世代育成支援対策国庫交付金が40万があるのに、これ府支出金37万。何でこない減るんですか。どっかでちょっと始末しておられるんですか。これ72ページの一番上の段です。


○福祉課長(福原 仁樹君)  ここの事業それぞれで上げておりますのは、この一般財源のところ、マイナスというような格好にはしてないんです。ですから、人件費相当額回してある分は確かに減っとるかもわかりません。


○議長(中川 輝彦君)  それではちょっとどんどん言います。公園入場料補助事業、区民牧場のですね、73ページ。これ例えば入場料の一部を補助して、親子の触れ合いを大切にされることを目的にするというんですけども、これただにできないんですか。ただにできない理由。


    〔不規則発言する者あり〕


○議長(中川 輝彦君)  ただと違うやん、お金要るやん。そやから全部入られへんのでしょ。


○福祉課長(福原 仁樹君)  確かに1世帯2枚までということになっておりますので、お父さんお母さん、例えばおじいちゃんおばあちゃんも一緒に行きたい場合は当然有料になります。子供は全部無料という。そういう意見も含めて、次の後期計画の中でまたそういう反映をされるのかもわかりませんけども、意見としてお聞きしておきます。


○議長(中川 輝彦君)  次に、74ページ、ファミリーサポートセンター事業、これ先ほどから問題になっておりますけども、これ事務事業計画評価も、それから施策もともにA、Aですね。その割に予算少ないですな。予算が少なくてもできるという事業なんですか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  ファミリーサポートセンター事業につきましては、子育て支援センターの方を窓口にやらせていただいておりまして、額が少ないからできるかどうかということですけども、やっぱりその加入会員者がふえましたら当然会員の保険料ですとかそういうものは当然ふえてまいりますけれども、基本的にはその依頼会員、それから提供会員、そこの間でお金が当然1回当たり幾らとかいうことで動くもんですので、直接こっちからそれに上乗せしてとかいうようなことはないんです。ですから、申しましたように保険料がふえるとか今の負担金がそれの率に応じてふえるとかいうことでしたら若干の増はあるかもわかりませんけども、金額的にはこれで回れるというふうに考えております。


○議長(中川 輝彦君)  わかりました。


 それから、いろいろありますけども、これ特に保育所の統合の問題で80ページの児童福祉施設費、これ私思うのは、例えば統合すると保母さんの人数全部要るわけやない、減りますね。ほんでそういう保母さんの後の扱いとか、それからこの臨時雇い賃金の減額いうふうになっとるんですけども、これ何人不要となるんですか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  人件費、特にパート賃金での減ということになるんですけれども、嘱託員2人分相当ぐらいになります。


○議長(中川 輝彦君)  ほかの職員のあれはどっかで対処されると思うんですけどね、嘱託員が2人減るけども、正職員、そんな人も仕事がそれにあるわけですね。


 ちょっとややこしいこと聞きました。結構です。済みません。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  これで質疑を終わります。


 福祉課関係について、これで終わります。


 しばらく休憩します。


    ──────────────────────────────────


              休憩 午後 2時04分


              再開 午後 2時15分


    ──────────────────────────────────


○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


 次に、福祉部保健医療課関係について説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君)  続きまして、保健医療課の方の平成21年度一般会計の当初予算の説明をさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長の方からご説明を申し上げます。ご審議いただきまして、ご可決賜りますようよろしくお願いをいたします。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  それでは、平成21年度一般会計当初予算、保健医療課所管分についてご説明申し上げます。


 予算説明資料に基づきましてご説明を申し上げます。座って説明させていただきます。


 予算説明資料84ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。


 老人医療費補助金から85ページのひとり親家庭医療費補助金は大阪府の補助事業として実施するもので、それぞれの医療費、審査支払い手数料、事務費の2分の1相当額を補助金として見込んでおります。


 85ページの方をお願いいたします。予防接種事故対策費補助金は予防接種事故対策年金等に係る補助金で、障害年金534万1,000円及び医療手当40万6,000円の4分の3、430万9,000円を見込むものでございます。


 86ページをお願いいたします。健康増進事業補助金は健康増進法に基づく健診及び健康教育等に係る補助金で、健診の受診者数が減少見込みであることから、対前年度比18.4%減の63万4,000円を見込んでおります。補助率は3分の2でございます。妊婦健診臨時特例交付金は、安心して妊娠、出産ができる体制を確保することを目的として、妊婦健診14回のうち6回目から14回目の9回分に係る費用を助成することにより補助金が交付されることになったことから、本町出生見込み数58人分の92万6,000円を見込むものであります。補助率は2分の1でございます。


 87ページをお願いいたします。歳出でございます。


 福祉医療費助成費、老人医療費助成費は65歳以上で障害者医療助成の対象の方、ひとり親家庭医療費助成の対象の方、特定疾患をお持ちの方、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく結核に係る医療を受けている方、障害者自立支援法に基づく精神通院医療を受けている方を対象としております。また、平成16年11月の制度改正の経過措置として、本年10月までは昭和14年10月31日までに生まれた70歳未満の市町村民税非課税世帯等に属する方についても対象といたしております。医療費推計により、対前年度比23.2%増の1,734万円を計上いたしております。


 身体障害者及び知的障害者医療費助成は、1、2級の身体障害者手帳をお持ちの方、重度の知的障害者の方、中度の知的障害者で身体障害者手帳をお持ちの方を対象としております。医療費推計により、対前年度比31.1%増の2,781万3,000円を計上いたしております。


 88ページをお願いいたします。乳幼児医療費助成は、15歳に達した年度末の児童の入院及び就学前児童の通院を対象とし、医療費及び入院時食事療養費の助成を行っております。医療費推計により、対前年度比17.0%減の560万6,000円を計上いたしております。大阪府におきましては、就学前の入院及び3歳未満の通院としているところでありますが、本町では入院及び通院の拡大を図っております。


 ひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭の18歳に達した年度末までの子と、その子を看護する父、母または養育者を対象としております。医療費推計により、対前年度比26%増の664万5,000円を計上いたしております。


 89ページをお願いいたします。介護保険事業費は、地域包括支援センター業務である要支援認定者の予防給付ケアプラン作成を居宅介護支援事業所に委託する経費を計上するもので、1,168件のうち408件分を委託料として計上するものでございます。予防給付ケアプラン作成数が増加傾向にあることから、委託件数におきましても増加を見込んでおり、対前年度比46.9%増の172万3,000円を計上いたしております。


 後期高齢者医療費は、後期高齢者医療制度における医療費の12分の1を負担するもので、制度開始初年度の昨年度は11カ月分の計上であったものが、今年度は12カ月分の計上としたことから、対前年度比15.2%増の1億2,838万7,000円を計上しております。


 90ページをお願いいたします。国民年金事務処理費は市町村が行うこととされている事務経費を計上するもので、全額が国庫委託金となっております。本町が所有しております年金記録を社会保険庁へ提供するためのシステム改修に係る費用を計上したことにより、1,082.4%増の80万4,000円となっております。


 保健衛生総務費、豊能圏域医療対策運営事業は、夜間休日診療を確保するために豊能圏域の医療機関にベッドを確保するための運営補助を行うもので、補助残の3分の1を4市2町で負担するものでございます。また、箕面市において開設している豊能広域こども急病センターの運営費用を負担するものでございます。昨年4月に阪神北広域小児急病センターが開設し患者数が減少したこと、またこども急病センターに対する大阪府補助金が5年間の措置であったことなどから、対前年度比66.2%増の130万6,000円を計上いたしております。


 91ページをお願いいたします。予防費、健康教育でございます。平成21年度は脂質異常症や肥満の方を対象とした生活習慣病予防教室や、更年期の女性を対象とした肥満予防の運動教室を実施することとしております。また、平成20年度から毎月実施しておりますウオーキング講座を引き続き実施するとともに、健康運動指導士によるウオーキング普及事業を実施するための予算を計上したことにより、対前年度比133.3%増の28万7,000円としております。


 住民健康診査は、15歳以上の方で特定健康診査の対象とならない方を対象に保健福祉センターで行う集団健診12日間と、東西診療所で通年行う個別健診に係る経費で、対前年度比9.3%増の439万円を計上いたしております。


 92ページをお願いいたします。肺がん検診は15歳以上の方を対象に住民健康診査と同日実施するもので、対前年度比6.9%増の191万円を計上いたしております。胃がん検診は40歳以上の方を対象に保健福祉センターで行う集団検診4日間に係る経費で、対前年度比6.2%減の68万5,000円を計上いたしております。


 93ページをお願いいたします。大腸がん検診は40歳以上の方を対象に胃がん検診と同日実施するもので、対前年度比7.6%減の20万8,000円を計上いたしております。子宮がん検診は20歳以上の方を対象に隔年として実施しており、保健福祉センターで行う集団検診4日間に係る経費で、対前年度比30.9%増の96万5,000円を計上しております。


 94ページをお願いいたします。乳がん検診は40歳以上の方を対象に隔年としております。子宮がん検診と同日実施するもので、対前年度比57.9%増の169万4,000円を計上いたしております。ミニ簡易ドックは40歳以上の方を対象に住民健診、肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診を同日に受診できるよう保健福祉センターでの集団方式で9日間、うち2日間は休日として実施するもので、対前年度比18%減の642万9,000円を計上いたしております。


 95ページをお願いいたします。健康づくり食生活改善推進員養成講座は3回にわたり推進員の養成を行い、22人の方に活動いただいております。今年度は新たに住民を対象とした料理講習会などの活動を行うための経費を計上したことから、対前年度比114.8%増の5万8,000円としております。


 96ページをお願いいたします。予防接種は乳幼児等を対象に予防接種法に基づく予防接種を町内医療機関に委託して実施するもので、対前年度比0.6%減の1,224万3,000円を計上いたしております。インフルエンザ予防接種は65歳以上の高齢者を対象として町内医療機関に委託して実施するもので、接種者数が増加していることから対前年度比10.3%増の780万6,000円を計上いたしております。


 97ページをお願いいたします。母子衛生費、計上は母子保健法に基づく事務に必要な予算を計上しており、主なものは妊婦健診の助成でございます。平成20年4月に1回から5回に拡大したところでありますが、平成21年4月からはさらに14回に拡大する予算とし、対前年度比112.5%増の381万7,000円を計上いたしております。乳幼児健康診査は母子保健法に基づく4カ月児健診、1歳6カ月児健診、2歳児歯科検診、3歳6カ月児健診に係る経費で、対前年度比0.6%減の155万5,000円を計上いたしております。


 98ページをお願いいたします。発達相談、言葉の相談は乳幼児の発達状況の確認と保護者の障害受容を援助するため実施するもので、心理判定員及び言語聴覚士の雇用に係る予算を計上しており、心理判定員の雇用回数の増加により対前年度比12.8%増の27万3,000円を計上いたしております。訪問指導(乳幼児)は助産婦、新生児、乳幼児宅を訪問し体重測定や育児相談を行うもので、助産師派遣に係る経費6回分5万9,000円を計上いたしております。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。


○委員(吉田 げんぱち君)  それでは、予算説明資料から質問していきたいと思います。お願いします。


 まず90ページ、国民年金事務処理費なんですけども、主な増減理由で国民年金の被保険者名簿、帳票のCSV形式への一括出力機能対応ということなんですけども、今ちょっと説明あって、提出をしないといけないためみたいな説明あったんですけど、ちょっと具体的な説明いただけたらと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  今現在言われています年金記録の問題で、能勢町が平成13年度までの保険料徴収の方を実施しておりました。その状況の記録を社会保険庁の方へ提供するものとして、電算改修でそのCSV形式でデータ作成を行うというものでございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  それやったら1回限り、CSVに1回落として、それまでの分を1回提出するだけのものと考えたらいいですかね。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  1回限り提供をするというものでございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  わかりました。


 次、94ページ、ミニ簡易ドックなんですけども、減ということで特定健診へ移行ということでそちらの方に流れるからこれが少なくなるんじゃないかというふうに見込まれてると思うんですけども、トータルとして受ける数どれぐらい。だから減るのかふえるのかですよね。特定健診プラスミニ簡易ドックで、前年度よりどうなのかというのをどれぐらい見込んではるのかなというのをお尋ねしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  ミニ簡易ドックという区分だけじゃなしに、当然住民健康診査という部分も含まれてきます。そういう状況の中で、基本健康診査部分に係るものとして2,137名を見込んでおるところでございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  この見込みは前年度実績と比べてどうなのかというのもお願いしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  ちょっと率までは出しておらないんですけども、平成20年度の見込みとしましては1,741人を見込んでおるところです。それで21年度におきましては、当然その特定健診の実施計画がございます。そういうところに基づいた数値としておるところでございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  よくわかりました。


 次に行きたいと思います。次、97ページ、母子衛生費の妊婦健診の件なんですけども、まずその辺の件の国の支出金の方は特例交付金の方なんですけども、今、説明の中では6回から14回の9回分の助成ということなんですけど、今まで5回町でやってきたというところプラスの、プラスというか、今回14回に拡張するので、その分の9回というふうに考えていいのかどうかをお尋ねしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  妊婦健診は基本的には診療報酬の積み上げという形になっておりますので、平成20年度は5回助成ということで、5回分にトータルで2万6,000円の予算でございました。それが今回につきましてはプラス9回ということで14回分の助成を行うということで、一人頭にして予算として5万7,000円強の予算を計上させていただいておるという状況でございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  この5万7,000円という額というのは、これは町が決めた額になるのか、それとも国基準というか、大体ほかの自治体との兼ね合いというか調整というか、その辺どういう算出根拠をもとにこの5万7,000円というのが出てきたのかをお尋ねしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  まず、当初予算で積算をさせていただいた単価の基準ということなんですけれども、これはその予算の積算時において大阪府と大阪府医師会が協議された金額という形で計上させていただきました。


○委員(吉田 げんぱち君)  わかりました。


 そしたら、これ4月からの改正ということになりますけども、今、経過措置というか、実際にこれを給付金いただいている方については4月1日からというのはどういうふうな形になるのか。それ以降の1回につき幾らという、今までと制度が若干変わってくるもんで、その辺のことをお尋ねしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  4月1日からということになっておりまして、現に妊婦健診を受けておられる方につきましても4月1日現在の週数を見まして、それでそれ以降に該当する分については助成を行うという形にしております。


 それで今までは受診されていた受診券については単価等が若干変わってきますので、回収をさせていただきたいなというように考えております。


○委員(吉田 げんぱち君)  それについてのまず周知という点について、どういう形でされるのかというのをお尋ねしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  当然この妊婦健診については広報により周知を行いたいなというふうに考えております。


 それと、あとこちらの方で把握しております妊娠をされましたら母子手帳の交付を行っております。その交付台帳に基づきまして、各個人さんにご連絡、電話になるか郵送になるかわかりませんけれども、ご連絡はさせていただきたいなと考えております。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(谷  義樹君)  91ページの予防費の中で、特徴のところにウオーキング講座ってありますね。これホームページ等で載ってるやつかなと思うんやけれども、実際にこの講座とウオーキングコースを何か東地区でも設定するようなことをちょっと聞いたんやけど、これとの関連いうんか、直接関係あるんか、また別の考え方なんか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  こちらの方で、91ページの方で予防費の健康教育ということでウオーキング講座を掲載しておりますが、この分については平成20年度から保健福祉センターの方で毎月1回実施をしておりますウオーキング講座ということで、それを21年度についても引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。


 それと、あと東の方でのウオーキングという部分については、診療所の方の事業として実施をしていきたいなというふうに考えております。


○委員(谷  義樹君)  講座とかそのコースについてはそれぞれの取り組みがあるけれども、それぞれの地域見とったら結構健康のために歩いてる人いてはりますね。そこら辺をもうちょっと働きかけていくとか、自主的にやってる人はほっといたらええというようなもんやけれども、全体にそういう運動として取り組んでいく場合には力になってもらえるんじゃないかなと思いますけど、そういったことに対する考え方をお聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  ちょっと予算の説明の中でも申し上げたんですけれども、今までは保健師なり栄養士の方が一緒に歩くという形で実施をしておりました。平成21年度については、その健康運動指導士という肩書を持っておられる方がございます。そういう方にもこのウオーキング講座に参加、講師謝礼として予算を組んでおりますけども参加していただきまして、ウオーキングの歩き方とかどういう効果があるのかとかいうようなところまで突っ込んでやっていきたいなというふうに考えております。


○委員(谷  義樹君)  いわゆる田んぼを歩いてる人、いろんな歩き方してますわ。あんまり、健康のためにええというぐらいの感覚で歩いてる人も結構いてはると思いますんで、そこら辺に対しても一遍働きかけがあったらええかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 その下に住民健康診査ありますね。もうこれいろんなやつがあって、私自身あんまり区別ようしてないんやけれども、要するに全体でできたら対象者が、これに特定しません。要は年1回のその健診を受ける対象者が何人おって、実態が何%ぐらい受診されているのか、そこについてお聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  その対象者のとらまえ方というのはなかなか難しいかなというふうに考えております。平成19年度までは老人保健法の中でこの住民健康診査という形で実施をしてきました。その段階では、一定国の方から対象者数の算出の仕方というのが示されておったんですけれども、今現在は何も示されておらないというのが実態です。それでやはり会社に勤めておられる方については、当然事業主が労働安全衛生法の中で健診をしなければならないというふうなところもあって、実際対象者数というのは把握できていないというのが実態でございます。


○委員(谷  義樹君)  この健康診査で結構いろんな病気が発見されたりして効果が出てるというふうに私は聞いています。やっぱり最低年1回受けるような習慣というのは、これはやっぱり当然考えていくべきじゃないかなと、そんなふうに思いますし、ちょっと把握できてないじゃなくて、どの程度対象があってぐらいのことについては大まかな数字でええからできたら取り組んでいただきたいなと思いますけども、それはなかなかやろうとしても難しいですか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  こちらの方の一般会計の中で組んでおります住民健康診査の対象となる方は、特に個々に申しますとまず特定健診の対象にならない方を対象としております。どういう方がおられるかといいますと、生活保護を受けておられる方、それとあと年度途中に保険をかわられた方、そういう方が対象となってきます。ですので、当然その社会保険の中までだれが受診をしてるかしてないかというところまではちょっとこちらの方で調査をしにくい部分があるのかなというふうに考えておりまして、国保だけでしたらまた今後そういう形の調査もしてまいりたいなというふうに考えております。


○委員(谷  義樹君)  質問としてはここの内容で聞きましたけども、そういう狭い範囲じゃなくて広く特定健康診断とかそういうことも含めた大きな意味での住民健診としてのその対象、数字の把握プラス現実にやっぱり最低限年に1回受けてもらうような形の取り組み、広い意味で言うてますんでね、その狭い枠じゃないということで、できたらそういったことも今後考えていただきたい、そない思います。


 ページ96の健康づくりの食生活云々ちゅうところで、ボランティアグループの育成書いてますね、中身の説明の中で。実際にこういった形で活躍されているところというのが、そこがどういう部署でどういうことをやられているのかについてお聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  まずボランティアグループということで、町の方でこの食生活改善推進員という形の方は養成を行いまして、冒頭申し上げましたように今現在22人の方が活動をされております。その中で、今現在の活動としましては減塩指導というふうな部分の中で健診等にやっぱり塩分をとると血圧が高くなったりとかそういうようなところもありますので、そういうようなところで活動いただいておるというのと、毎年栗まつりの会場でさつま汁の振る舞いというようなところをやられておる。それと、あといろんな会員さんのみで今自主的に研究をされておるというふうな実態でございます。


○委員(谷  義樹君)  ちょっと最初のこの言葉、減何とかおっしゃったとこ聞き漏らしましたので、もう一度、済みません、お願いします。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  減塩です。塩です。どうしても塩分をとり過ぎると高血圧になると言われています。そのことです。


○委員(谷  義樹君)  実際にやられてる内容はちょっと聞いたわけですけども、ちょっと私聞きたいのは、どういう、例えば何かの、先ほど一つ栗まつりの会場出ましたね。じゃなくて、実際にそういう食生活の改善をせんといかんようなそんな何か特定の人に対して一定の働きかけをされてるのか、そういった層に対してね。そこら辺の活動されている分野が何か特定の団体なりがあるんかどうか、そういうことをちょっとお聞きしたいです。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  今現在は、住民健康診査等におきまして当然やはり減塩指導ということで塩分を控えたみそ汁のやっぱり試飲をしていただいて、これぐらいの塩分で飲まれる方がいいですよというようなところと、新たに平成21年度につきましては地産地消というふうな意味の中で、能勢の中でとれる農産物とかそういうようなんを使って料理講習会を実施してまいりたいというふうに考えております。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(今中 喜明君)  もう聞くところ少ないです。ここだけはちょっと聞いておきたいなというとこだけを絞って。


 介護保険事業ですね、説明資料の89ページなんですが、この説明で要支援認定者に対して予防ケアプラン、自立支援に向けた適正な介護予防サービスを提供するということなんですが、これは包括支援センターでやっておられるんですね。実際予防のケアプランということなんですが、ケアマネージャーさん、町内に何人かおられて各施設にもおられますけども、そういったところとの連携といいますか、この介護予防に対するね、こういったあたりは今現状どうなっておるのかなというのをお聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  委員さんご指摘のように、いわゆる地域包括支援センターがプラン作成を行う方、いわゆる要支援1、2の方に関係する予算案となっております。


 それで各事業所の連携というところなんですけれども、当然この介護予防という部分にかかわらず2カ月に1回ですけれども地域ケア会議、ケアマネさんばっかりのこういう会議を開いております。それと、あと能勢町が主体となっているものではございませんけれども、2カ月に1回、逆にまた例えばそれが偶数月としましたら奇数月にはケアマネ連絡会というふうなことを実施をされておって、町内のケアマネさんについてはそういう連携が図れておるのかなというふうにこちらの方は認識しております。


○委員(今中 喜明君)  そこで、介護を受けなしゃあないときには受けなしゃあないのやけど、それをできるだけ期間を短く先延ばしするためのこの事業だというように理解しているんですけどね。そのときに事業所さん、例えば社協とか青山荘とかそういったところが抱えておるケアマネさんらが、例えばそういう会議だけで情報交換をしておられるのか。それとも例えばこういうプランをだれだれさんをつくりましたということで、その情報はもう包括支援センターの方に、例えば社協がつくっただれだれさんのそういう情報まで入ってきて、その情報は全部もう包括支援センターで一括して情報として持っているのか、そういうところあたりは今現状どないなっておりますかね。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  まず、介護予防の部分につきましては、あくまでも地域包括支援センターが管轄をするというとこの中で地域包括支援センターの方で統轄をしておるという実態です。


 ただ、要介護認定、要介護1から5までの方、その方についてはケアプラン自体は各事業所が作成されることになっております。ただ、そのプランに応じた介護サービスの給付という形になっておりますので、一定介護保険の方の担当の方ではその辺の掌握はできておると解釈しております。


○委員(今中 喜明君)  そうしますと、予防についてのことについてはほかの事業所さんではそういう事業もやってないやろし、補助もしてないし、把握もできてないやろということと受けとめていいわけですか。その予防に関して、介護予防に関しては包括支援センターが全部抱え込んでやってるというように解釈したらいいですか。どういうことでしょう。言い方を変えればそういうことになりますけど。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  済みません、説明不足で申しわけないです。


 プランはあくまでもその地域包括センターが総括をするというところになってますけれども、当然そのサービスの利用については各事業所のサービスになりますので、その介護予防のサービスを提供されている事業所へ行かれておるというのが実態でございます。


○委員(今中 喜明君)  ちょっと私、ケアマネさんとサービスの内容は一体のもんやと思ったんですけどね、その予防についてはそれは別のもんでやっとるいうわけですね、ほんなら。プラン立てるのは包括支援センターでするんですね、ケアの。予防に対してのケアですよ。サービスは事業所がやるんですね、その予防に関して、例えば家事のあんなんとかね。いうことになってきたときに、プランを立てないとこはわからないという、その事業所、いうそういうちょっと弊害はないですか。どこまでサービスが受けられますよというプランを立てて、それに基づいて利用者はどっかの事業所に頼む、こういう形になっとるわけですね。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  当然そのケアプラン自体は居宅の事業所のケアマネさんが立てられます。そのプランを立てられるときに、当然利用者さんとの協議の中で例えばどこどこのデイサービスに週何回行こうかと言われた場合、そしたらそこの事業所との連絡をケアマネさんがとられてサービスの提供を行っておるというふうな状況の中で、当然そのケアマネさんと事業所との連絡をされてサービスを利用されているという、そういうふうになっています。


○委員(今中 喜明君)  ちょっと、そしたら何遍もしつこいようで済みませんね。その予防に関する、要介護についての手続というとかいうのはそれは包括支援センターがするんやけど、それに対してプランなんかは立てたらそれは施設の利用なんかは各施設のケアマネがつくってやるということで、何が言いたいかいったらね、その連携です。今まで介護1、2、3、4、これはもうそやから各事業所なりでケアマネさんがつくって、そのサービスを提供してもらうようなプランをつくってはったわけやけど、予防が入ったためにその連携がうまくいってるかどうかいうことを心配してるわけです。それも包括支援センターという窓口があって、そこでどんと構えて各事業所に指令を出しとるんだというようなシステムだと私は理解してるんやけど、その各事業所のケアマネさんと包括支援センターとが連携がうまくいってちゃんとできてたら別に問題ないんやけど、今の能勢町はどうかな、心配やな、どないなってるのかなということが私はわかりませんのでお聞きしてるわけで、システム的には今言うておられるようなことで大体理解できたんですけどね、それでいろいろ今後予防ちゅうのが大事になってくると思いますので、その予防に対するケアマネさんの意識というんですかね、今各事業所におられる、そういったことも。ただ認定して、例えば1週間のうち2日間ヘルパーさん来てもうたらよろしいよとかね、何時間行けますよとか、どこどこのサービスが受けられますよというのを立てるだけがケアマネじゃなしに、やっぱりもうちょっとそれまでいくまでの予防というのが大事になってくる。それが町の仕事かなというように思うてますのでね、そのあたりですね。私が言うてることが理解していただいたかどうかわからんのですけど、そういう包括支援センターの位置づけですね、今どういう形になってるんでしょうかなという思いがあるんですけど、ちょっと担当の方から聞いた方がわかりやすいかなというように思いますので、ちょっと支援センターの方の今の現状ですね。それと各事業所との連携、このあたりをやはり綿密に、また的確にやっていただくということも希望して私質問しておりますので、ちょっとその辺を答弁をお願いしたいと思います。


○健康管理係長(橋本 澄代君)  済みません、お答えさせていただきます。


 要支援1と要支援2につきましては、包括支援センターがすべて把握をしております。事業所さんに委託する場合におきましても、当初の契約ですとかアセスメントという情報収集は必ず包括支援センターが委託しようと思ってるケアマネさんと同行しまして、問題点を一緒に考えましてそれから委託しております。


 ところが、ケアマネージャーさん1人当たり予防は8件までしかとれないという契約制限がございますので、そういう事情もありまして委託できる分については委託させていただきたいと思っておりますが、8件超える場合はもうすべて包括が自前になっております。


 介護予防は、ご指摘のとおり大体半年ぐらいで見直されることになっています。自立支援ですので、状態像が大変変わられる、悪くなられる方もいらっしゃればよくなられる方もいらっしゃいますので、半年に1回ぐらいはモニタリングということで評価をしないといけないということになっております。それにつきましても、要支援1と要支援2につきましては評価のときは必ず包括の職員が同行して、ようなりはったねとか悪うなりはったねとかそういうことをしております。


 予防に対してのその意識のことなんですけれど、今まで介護ばかりをしてましたケアマネさんたちは、ヘルパーさんどうですかとか、デイサービスどうですかとか、結構どうですかどうですかという押し売りにもなりかねないような、せっかく介護保険料もお支払いになってますしこういうプランもありますありますあります、結構引き出しいっぱいあけてどうですかみたいなことをやってたんですけれど、それはいかんということになりまして、予防はあくまでも本人さんの自立支援なので、ご本人がされることを側面的に支援をするということでなっています。その辺の意識が私たちも含めてですけれど18年度に要支援のことができましてから頭の切りかえが結構難しくて、課長がさっき申しましたように地域ケア会議ですとかケアマネージャー連絡会のたびに我々も含めて意識を変えよう意識を変えようということで、3年目にしてやっと状況が変わってきたように思います。今はそんな現状です。


○委員(今中 喜明君)  3年目にしてやっとという言葉もあったんですけどね、もう一つその切りかえというか、今ええ言葉言われました。こういうサービスありますいうて引き出しいっぱい広げて出して、何かもう押し売り的な感じでサービスをしてたという実態も、能勢町であるとは言いませんけどね、そういうことをよく聞きました。だから余計に介護が重くなっていくというような形になってしまう。だから今やっておられる予防、この予防いうのは大事やなということで、その意識の切りかえいうのは大変大事なことやなというように思うておりますのでね、そのケアマネージャーさん同士の情報交換とかまた意識の改革、そういったものをどんどん進めていただけたらというように思います。


 それでちょっと参考までに、先日、まだ介護予防も行ってない方で、あれ何歳以上、75歳以上ですか、アンケートか何か出されましたですね。ちょっとあれの趣旨とか目的、今後どういうように使われようとされているのかという、その辺は。ちょっと前にも説明いただきましたかね。あれは予算化されてますのやね、前年度予算で審議したんですかね。ちょっと説明いただいたらうれしいなと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  アンケート調査といいますか、いわゆる特定高齢者、虚弱の高齢者と言われる人を抽出するためのチェックリストというのを3月初旬にお送りをさせていただきました。これは平成18年度から介護予防事業というのが法的に位置づけをされました。その中で、要はそのチェックリストに基づいてその方がそのままの状態でおったら要介護状態にありますよというような方を抽出しまして、当然その検診を受けていただいて、その介護予防という事業が実施できるかどうかという判断を医師に仰いでおります。それから、あとこちらの方から運動なり口腔、栄養というふうな事業を紹介させていただいて、その講座に参加をしていただくという流れになっています。対象年齢は、65歳以上で要介護認定を受けておられない方を対象といたします。


○委員(今中 喜明君)  予算から外れてきたんかもしれません。ちょっともう1点だけ。それで調査をされて、何人かにされてると思うんですけど、それは先ほど言われた半年ごととか1年ごとにそういう方も変化する可能性がある、要介護に関してね。それは追跡的な調査もやっていくということなんでしょうか。今回ぽっきりなのかと。やはりやっていかんと意味がないように思うんですけど、例えば毎年追跡的に、ここまでできたのにもう1年たったらできなくなってると、いろんなことが。というようなことを必要とするような調査のように思えたんです。だからそういうことは今後も追跡的な調査をされるための資料やったんでしょうか。そのあたりちょっと説明願います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  その調査、実は平成18年に制度化されたもので、平成18、19年度につきましては住民健康診査を受けに来られた方だけを対象としておりました。平成20年度からは毎年その年度が始まる前の3月にそのチェックリストを要介護認定を受けておられる65歳以上の方を対象に送付をしておるという状況で、ことしで2年目になります。それはあくまでもその年度の特定高齢者を抽出する上でのアンケート調査というふうなことになっておりまして、当然そのチェックリストが返ってきましてこちらの方で集計をするわけですけれども、その方が当然その年度中に要介護認定を受けられた場合はそのまま対象とならない。そのままの状態で要介護認定を受けておられなかった場合は、またその次の年度の対象者としてチェックリストをお送りをさせていただいておるというのが現状です。


○委員(今中 喜明君)  介護予防については、大方大体やり方と今後の見通しわかってきたような気がします。


 それで保健衛生の方なんで、今、豊能医療圏のことで去年、おととしかしら、ここに書いてあるように阪神北広域小児急病センター、たしか伊丹かどっかへできたんですね、これね。それによって要は今まで豊能医療圏、これ吹田を入れた4市2町になるのかな、で割り当てとった分が、要するに患者数が減ったさかいいうて負担金がふえたんかなというように思うたんですけども、こういう制度を維持していく、運営していくための費用いうのは大体決まっとるさかいに、患者数が減って結構なことやねんけど負担金がふえてきた。これこのまま豊能広域圏という形で、今、見直しとかそんなん一切されようとされてないのか。今までどおりで、吹田にもあり、今度伊丹にもあり、能勢からいうたらどっちに言っても同じような距離やというように思うたりもするんですけどね、この制度自身今後どういう見通しになっていこうとしているのかなと。こんだけちょっと患者数が減ったときにはいろいろ考えてはると思うんですが、実態としてどんなことを今動きとしてあるか、ご存じの程度で結構ですのでお答えください。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  まず、今回負担金がふえた要因としましては、当然その阪神北広域こども急病センターが開設されたことによるものと、それとあとこの豊能広域こども急病センターが開設しまして5年を経過しました。5年を経過して、大阪府の2,000万円の補助金をもうておったんですけれども、その5年間で廃止がされたという2つの要因がございます。


 それで、あと患者数が減少しておる現状を踏まえてということなんですけれども、当然その患者数が減ってきた場合、診療体制を減らすという、今まででしたら5診体制をとってたところを4診に減らしたりとか、そういう形で経営の努力はされておるという状況の中ですけれども、やはり子供の急病に対する医療の確保という部分の中で、これを即廃止するとかいうんじゃないということで、一定やはりこの医療を確保していく観点から負担はしていこうという形で、その運営自体を見直しの方向で動いているというところはない。今までどおり運営していこうかというふうな状況でございます。


○委員(今中 喜明君)  参考までに、実態として昨年1年間ということなんですけど、こういったことを、こういう豊能医療圏域のこういう制度を利用して子供さんが例えば救急車で運ばれたとか、さっきもちょっとヘリコプターの話ありましたけど、そんなんで運ばれたとかいうようなことの件数ですね、ようけあったのかなって、そういう、もっと近いところにあったらそれは助かるのになとかいうような、そういう実態はどうなのかなと思うんですけど、今ちょっと持っておられる資料で結構ですのでお教え願いたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  豊能広域こども急病センター、平成16年に開設をしております。それで能勢町からの患者数というのは、そんなに多くはない状況です。平成16年から19年までの平均が1年間で109人、それと平成19年度が91人、平成20年度、ちょっとまだ1月までしか集計ができておらないんですけれども73人という状況で、阪神北こども急病センターの方もインターネットの方で受診患者が出ておりまして、能勢町どれぐらい受診されているかなと思うたら、能勢町は特に分離をされてなかったというふうな状況で、特にやはり減ってるのが川西、伊丹、宝塚、そういうところがやっぱり豊能広域こども急病センターへ今まで来られてたけども、そちらの方へ移られているという状況でございます。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  これで質疑を終わります。保健医療課関係についてを終わります。


 しばらく休憩します。


    ──────────────────────────────────


              休憩 午後 3時09分


              再開 午後 3時10分


    ──────────────────────────────────


○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


 次に、出納室関係について説明を願います。


○会計管理者(藤井 憲司君)  それでは、出納室関係の平成21年度当初予算の説明をさせていただきます。


 予算書につきましては、まず初めに収入でございます。46ページ、47ページの方をお願いします。座らせていただきます。当初予算説明資料では133ページ以降に記載をしておりますので、参考にお願い申し上げます。


 それでは、46ページの上段の款17、財産収入、項1、財産運用収入、目2、利子及び配当金、右の47ページの節1、利子及び配当金のとこの説明の一番上の株式会社みずほフィナンシャルグループ株配当金10万4,000円でございます。これにつきましては、保有しております株の配当金の実績を計上しております。


 次に、50ページ、51ページをお願いします。50ページの中段の款21、諸収入、項5、雑入、目1、雑入、右の51ページの節5の雑入の中で説明の下から3行目でございます。広告収入46万7,000円のうち、29万7,000円を出納室予算の方で計上させていただいております。これにつきましては、ことし初めてでございますけれど、出納室が所管しております封筒印刷に対する広告収入を計上させていただいております。角2号封筒で1年分約5,000枚、それと長3の封筒を約1万2,000枚の印刷をする予定でございます。そして長3の細い小さいのにつきましては、裏側に3枠の広告を載せる予定、それと角2の封筒につきましては6枠の広告枠を載せる予定でございます。合わせて29万7,000円の収入を計上させていただいております。


 それでは、次に62、63ページをお願いします。歳出でございます。


 款2の総務費、項1、総務管理費、中ほどの目4、会計管理費でございます。本年度予算額1,109万8,000円、前年に比べますと80万7,000円の増となっております。これにつきましては、従来からの取り組みであります各課共通の電算用紙代、事務用品の購入等の一括購入や、それと決算書、封筒、口座振り込み依頼書等の印刷費、郵便切手及び各課の後納郵便料の通信運搬費並びに有料道路通行料を各課の分を一括購入事業として計上しております。事業費といたしましては33万2,000円の増となっておりますけれど、一括物品購入の実績や用紙などのコストアップを見込みましてアップをしております。それと印刷製本費も今度広告を載せるための裏面の印刷も含みますので、それの増も見込んでおります。通信運搬費につきましても、17万円の増となっております。これにつきましては、各課からの事業の町の単独費を主に計上しておりますので、その各課の見込みによります増となっております。それと有料道路通行料も30万5,000円の増となっております。これも各課の要求額によりましての増となっております。


 次に、大分後ろでございます、184、185ページをお願いします。款11の公債費、項1、公債費、目2、利子でございます。右の185ページの節23、償還金利子及び割引料でございまして、中ほどの説明、一時借入金利子でございます。191万1,000円の計上をさせていただいておりますけれど、歳計現金が不足する場合、支払いに支障を来さないように金融機関から一時的に借り入れる必要があります。そのときに借り入れるときの利息として計上させていただいております。


 以上で出納室関係の予算の説明を終わります。ご審議賜りまして、ご可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。念のため申し上げますが、質疑は一問一答方式で行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。出納室関係についてを終わります。


 次に、議会事務局関係について説明を願います。


○議会事務局長(新土 壽昭君)  それでは、議会事務局所管の平成21年度予算をご説明申し上げます。


 予算書の54ページ、55ページをお願いします。款1、議会費、項1、議会費、目1、議会費でございます。平成21年度の議会運営に係ります予算につきましては、昨年度と比較いたしますと354万8,000円の増額の1億683万円でございます。同額となる主な要因につきましては、平成21年度におきましては議員報酬、議員期末手当、議員共済費、政務調査費交付金につきましてそれぞれ議員定数14名分で予算計上したものによるものでございます。


 主な歳出の内容につきましてご説明申し上げます。


 議会議員14名分の報酬として4,796万円を計上しております。給料、職員手当と共済費につきましては、先ほど申しました議員定数14名分と事務局職員3名分の予算でございます。旅費の費用弁償につきましては、2つの常任委員会の所管事務調査に係る予算として、昨年と同額の96万8,000円を計上しております。次に、需用費の印刷製本費73万4,000円につきましては、議会広報の発行に係る予算でございます。役務費につきましては、会議録作成のための筆耕手数料として201万5,000円を計上いたしております。


 次に、予算書の56ページ、57ページをお願いします。使用料及び賃借料の自動車借り上げ料63万4,000円につきましては、2つの常任委員会の所管事務調査時での現地でのバスの借り上げに係る予算を計上いたしております。負担金補助及び交付金の議会政務調査費交付金167万円につきましては、14名分の予算計上でございます。議会費につきましては以上でございます。


 続きまして、86ページをお願いします。款2、総務費、項6、監査委員費、目1、監査委員費でございます。監査委員費に係る経費として49万3,000円を計上いたしております。


 以上が議会事務局所管の予算の内容でございます。説明は以上でございます。よろしくお願いします。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。念のため申し上げますが、質疑は一問一答方式で行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。議会事務局関係についてを終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから議案第11号「平成21年度能勢町一般会計予算」に関し、総務福祉関係についての採決を行います。


 議案第11号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○委員長(長尾 義和君)  起立多数です。したがって、議案第11号は、可決すべきものと決定しました。


 しばらく休憩します。


    ──────────────────────────────────


              休憩 午後 3時21分


              再開 午後 3時36分


    ──────────────────────────────────


○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


 次に、本委員会に付託されました議案第12号「平成21年度能勢町国民健康保険特別会計予算」を議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君)  平成21年度の能勢町国民健康保険特別会計予算でございますけども、さきの本会議の方で予算書に基づきまして詳細の方の説明を私の方がさせていただきましたので、本日につきましては説明資料に基づきまして担当課長の方からご説明申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。また、ご審議いただきまして、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  それでは、平成21年度能勢町国民健康保険特別会計当初予算についてご説明申し上げます。


 それでは、当初予算説明資料に基づきましてご説明申し上げます。174ページをお願いいたします。


 まず、歳入でございます。予算書では212ページの款4、国庫支出金、項1、国庫負担金、目1、療養給付費等負担金でございます。一般被保険者給付費分は一般被保険者保険給付費の34%、1億9,720万円を計上いたしております。65歳以上の退職者医療制度が廃止されたことから、一般被保険者保険給付費が増加傾向にあり、対前年度比33.1%の増額となっております。後期高齢者支援金分は、後期高齢者医療制度の施行に伴い、若年者が負担する後期高齢者支援金の34%、5,550万円を国が負担するものでございます。施行2年目となり、対象月が11カ月から12カ月になることから、対前年度比14%の増額となっています。介護納付金分は、第2号被保険者が負担する介護納付金の34%、2,370万円を計上いたしております。平成19年度介護納付金の精算に伴い、対前年度比3.3%の減額となっております。


 175ページをお願いいたします。予算書214ページの款4、国庫支出金、項1、国庫負担金、目2、高額医療費共同事業負担金及び216ページの款7、府支出金、項1、府負担金、目1、高額医療費共同事業負担金でございます。高額医療費共同事業国庫、府負担金は、高額医療費拠出金の4分の1を国及び府がそれぞれ負担するものでございます。対前年度比0.2%増の655万3,000円を計上いたしております。財政調整交付金、普通調整国庫は、一般被保険者保険給付費の9%、7,260万円を計上いたしております。65歳以上の退職者医療制度が廃止されたことから、一般被保険者保険給付費が増加傾向にあり、対前年度比18.6%の増額となっています。前期高齢者交付金は、昨年4月から前期高齢者の保険給付費が保険者間で調整される制度が創設されたことに伴い、2億5,610万円を計上するものでございます。施行2年目となり、対象月数が11カ月から12カ月になることから、対前年度比4.1%の増額となっております。財政調整交付金、普通調整(府)は、一般被保険者保険給付費の7%、5,690万円を計上いたしております。65歳以上の退職者医療制度が廃止されたことから、一般被保険者保険給付費が増加傾向にあり、対前年度比18.8%の増額となっております。


 176ページをお願いいたします。歳出でございます。予算書222ページからでございます。


 一般管理費は一般的な事務経費を計上するもので、人件費を除くと対前年度比7.4%増の447万6,000円を計上いたしております。主な歳出といたしましては、被保険者証等の郵送料、医療費通知並びにレセプト点検に係る委託料でございます。連合会負担金は大阪府国民健康保険団体連合会等への負担金54万3,000円を計上しております。賦課徴収費は保険税の賦課聴取に係る経費を計上するもので、対前年度比6.3%減の115万3,000円となっております。


 177ページをお願いいたします。運営協議会費は国保運営協議会委員報酬8名分が主な歳出で、対前年度比8.7%増の22万6,000円を計上いたしております。一般被保険者療養給付費及び178ページの退職被保険者等療養給付費は診療、調剤、食事療養及び訪問看護に係る現物給付分を一般被保険者、退職被保険者等に分けて計上するもので、65歳以上の退職者医療制度の廃止に伴い、一般被保険者で対前年度比21%増の7億9,258万9,000円、退職被保険者等で対前年度比46.5%減の3,912万1,000円としております。一般被保険者療養費及び179ページの退職被保険者等療養費は、診療、調剤、食事療養及び訪問看護に係る現金給付分と柔道整復師による施術、はり、きゅう、マッサージ等の保険給付費を一般被保険者及び退職被保険者等に分けて計上するもので、一般被保険者で対前年度比15.5%減の1,133万6,000円、退職被保険者等で対前年度比26.9%減の124万1,000円としております。審査支払い手数料は、大阪府国民健康保険団体連合会に委託している診療報酬の診査支払い事務に係る手数料を対前年度比4.3%増の260万9,000円を計上いたしております。


 180ページをお願いいたします。一般被保険者高額療養費及び退職被保険者等高額療養費は、自己負担限度額を超えた医療給付費を一般被保険者及び退職被保険者等に分けて計上するもので、療養給付費と同様に65歳以上の退職被保険者制度の廃止に伴い、一般被保険者で対前年度比41.9%増の7,802万4,000円、退職被保険者等で対前年度比4.4%減の923万4,000円といたしております。


 181ページをお願いします。一般被保険者高額介護合算療養費及び退職被保険者等高額介護合算療養費は平成20年4月から制度改正により制度化され、医療保険、介護保険それぞれの自己負担額を合計した額が一定の限度額を超えた額について支給するもので、本年8月から支給が開始されることに伴い、一般被保険者で410万7,000円、退職被保険者等で48万6,000円を新たに計上いたしております。


 182ページをお願いいたします。一般被保険者移送費及び退職被保険者等移送費は、療養の給付を受けるために病院または診療所に移送されたときにその費用を支給するものを一般被保険者及び退職被保険者等に分けて計上するもので、一般被保険者、退職被保険者等それぞれ1回分の2万5,000円としております。


 183ページをお願いいたします。出産育児一時金は、被保険者が出産したときに1件当たり35万円、産科医療補償制度加入分娩機関で出産したときは38万円を支給するもので、対前年度比8.6%増の722万円を計上しております。19件を見込んでおります。葬祭費は被保険者が死亡したときに葬祭を行った方に支給するもので、対前年度比6.5%増の165万円を計上しております。33件を見込んでおります。


 184ページをお願いいたします。精神結核医療給付金は被保険者が精神通院医療及び結核予防医療を受けた場合に自己負担分を給付するもので、実績推計により対前年度比4.8%減の152万3,000円を計上しております。後期高齢者支援金は、平成20年4月から施行された後期高齢者医療制度の若年者が支援する保険給付費の4割相当額及び事務費を負担するもので、施行2年目となり、対象月が11カ月から12カ月になることから対前年度比13.7%増の1億7,160万9,000円を計上しております。


 185ページをお願いいたします。前期高齢者納付金は平成20年4月から新たに導入された納付金及び事務費で、対前年度比48.6%増の55万円を計上いたしております。老人保健事務費拠出金は老人保健医療拠出金が平成20年4月から廃止され、精算に係る事務費を負担するもので、対前年度比95.2%減の1万4,000円を計上しております。


 186ページをお願いいたします。介護納付金は40歳以上65歳未満の2号被保険者が各医療保険を通じて納付するもので、6,982万9,000円を計上いたしております。平成19年度介護納付金の精算に伴い、対前年度比3.0%の減額となっております。高額医療費拠出金は突発的な高額医療費の発生による財政負担の影響を緩和するために設けられており、80万円を超える医療費に対し交付されるもので、対前年度比0.1%増の2,623万4,000円を計上しております。


 187ページをお願いいたします。保険財政共同安定化事業拠出金は高額医療費拠出金で賄われない30万円以上80万円以下の医療費に対し交付されるもので、対前年度比31.6%増の1億8,221万3,000円を計上いたしております。


 188ページをお願いいたします。保健衛生普及費は被保険者の健康の保持、増進等を図るための事業を実施するもので、健康に関する物品の購入、医療費通知、骨密度測定装置の借り上げ及び人間ドックの助成等に係る経費を計上するもので、ウオーキングコース設定に伴う印刷費が皆減となったことから、対前年度比32.5%減の97万4,000円を計上しております。特定健康診査等事業費は、平成20年度から医療保険者に義務づけられた特定健診及び特定保健指導に要する経費を計上するもので、被保険者の特定健診に係る健診委託料及び検査手数料、その他健診、保健指導の実施に伴う事務経費として921万8,000円を計上しております。特定財源として、国庫負担金及び府負担金がそれぞれ基準額の3分の1、受診者が負担いただく一部負担金を見込んでおります。


 説明は以上でございます。ご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。念のため申し上げますが、質疑は一問一答方式で行います。


○委員(今中 喜明君)  説明でちょっと聞き漏らしとったんかもしれません。ちょっと確認でお聞きしたいんですが、予算書の228ページ、高額療養費の3、一般被保険者高額介護合算療養費、これは今の説明で20年度からあったんですかね、何年度から始まったやつなのかちょっと説明いただきたいと思います。合算いうやつですね。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  制度としましては、平成20年4月からの施行となっております。ただ、給付として発生するのが平成21年8月からの給付となることから、平成21年度新たに計上させていただいたところでございます。


○委員(今中 喜明君)  わかりました。新たなことやいうことでの新たな計上やということですね。


 それで、次に老人保健の関係ですけども、もうこの事務費も精算にということなんですが、年々減ってきて予算がもう減ってますけど、これ来年度になるともう1万4,000円と、事務的な経費でね。おおよそもうこれで終わりになるんですかね、その予算的には。もう22年度には、まだ続くんでしょうかね。ちょっとその辺、見通しですね、どういう制度になっとるのか。まだもうちょっと続くのか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  一応会計としましては平成22年度まで続くようになっています。ただ、それでもまだ月おくれ等で精算がされた場合は、それ以降については一般会計の処理という形になるということでございます。


○委員(今中 喜明君)  それでは、もうあんまり質問することないんですが、保健衛生普及費で人間ドックの助成費が計上されてありますけども、先ほどの一般会計の方でも簡易ミニドックとかいろんな形で予算が計上されてましたが、これは国保に入っておられる方でミニドックとかで受けないで、ほかの例えばどっかのそういうドック専門のクリニックとかどっかの病院で受けられる方の助成ということで理解したらよろしいんでしょうか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  そのとおりでございます。


○委員(今中 喜明君)  そうしますと、この近年の動向ちょっとわかりませんのやけども、59万2,000円助成してということなんですが、年々ふえてるのか減ってるのか横ばいなのか。また、その件数を大体毎年何人ぐらいそういうのをされているのか。というのは、そこまで行かんでも町でこんなんやってますよと言う方がいいのか悪いのかちょっと私もよくわからんのですけど、もうちょっと精密な人間ドックに入って精密な検査を受けないかんとかいうこともあるかもわかれへんやろうし、そういったあたりですね、今の現状。人間ドックを受けようとしてる方の気持ちですね、もう簡易に済ませとこうかとか、もうちょっと。今の現状どういう状況になってますか。これは何名ぐらいの人数を予算化してありますか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  受診者の傾向ですけれども、毎年同様な方がこの人間ドックの助成で受けておられるというふうな状況です。人数につきましては、32件分を計上させていただいております。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから議案第12号「平成21年度能勢町国民健康保険特別会計予算」の採決を行います。


 議案第12号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○委員長(長尾 義和君)  起立多数です。したがって、議案第12号は、可決すべきものと決定しました。


 次に、本委員会に付託されました議案第13号「平成21年度能勢町老人保健事業特別会計予算」を議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君)  平成21年度能勢町の老人保健事業特別会計予算でございますけども、さきの本会議の方でご説明申し上げたところでございますけども、本日につきましては課長の方からまたご説明をさせていただきまして、ご審議賜り、またご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  それでは、平成21年度能勢町老人保健事業特別会計当初予算についてご説明申し上げます。


 老人保健制度は平成20年3月末で廃止されたことから、本年度の予算は月おくれ請求分、過誤調整分及び現金給付分のみの予算となっております。


 こうした状況の中、本年度予算は過誤調整分を雑入として歳入で計上し、一般の方、いわゆる1割負担の方の医療費を1,096万9,000円、上位所得者、いわゆる3割負担の方の医療費を75万3,000円と見込んでおります。


 それでは、予算書及び当初予算説明資料に基づきましてご説明申し上げます。予算書260ページから261ページをお願いいたします。


 歳入の款1、支払い基金交付金、目1、医療費交付金、一般の方の医療費の12分の6及び上位所得者の医療費の10割を計上いたしております。目2、審査支払い事務手数料交付金、132件分を見込み計上いたしております。


 款2、国庫支出金、目1、医療費国庫負担金は一般の方の医療費の12分の4を計上いたしております。款2、府支出金、目1、医療費府負担金は一般の方の医療費の12分の1を計上いたしております。


 262から263ページをお願いいたします。款4、繰入金、目1、一般会計繰入金は府負担金と同様に一般の方の医療費の12分の1を計上いたしております。


 款6、諸収入、目1、雑入は交通事故等に係る納付金及び過誤調整分の返納金等でございます。


 歳出につきましては、当初予算説明資料でご説明申し上げます。


 191ページをお願いいたします。医療費給付費は老人保健受給者に対する医療給付費で、月おくれ請求分、過誤調整及び現金給付分のみとなったことに伴い、対前年度比93.4%減の1,172万2,000円を計上いたしております。審査支払い事務手数料は132件分の1万3,000円を計上いたしております。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。念のため申し上げますが、質疑は一問一答方式で行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから議案第13号「平成21年度能勢町老人保健事業特別会計予算」の採決を行います。


 議案第13号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○委員長(長尾 義和君)  起立多数です。したがって、議案第13号は、可決すべきものと決定しました。


 次に、本委員会に付託されました議案第14号「平成21年度能勢町後期高齢者医療特別会計予算」を議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君)  平成21年度能勢町後期高齢者医療特別会計予算につきまして、さきの本会議の方で私の方からご説明をさせていただいたところでございますけども、本日委員会につきましては担当課長の方より再度ご説明を申し上げます。また、ご審議いただきまして、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  それでは、平成21年度能勢町後期高齢者医療特別会計当初予算についてご説明申し上げます。


 本会計は、後期高齢者医療制度において市町村の事務となっている被保険者証の交付及び保険料の徴収に係る経費を計上しております。被保険者数は1,730人を見込んでおります。


 それでは、当初予算説明資料に基づきましてご説明申し上げます。195ページをお願いいたします。


 歳入でございます。現年度分特別徴収保険料は広域連合が試算した保険料を介護保険料における特徴データ及び年金データを突合させ、1,022人の6,904万3,000円を計上いたしております。現年度普通徴収保険料は、現年度分特別徴収保険料を差し引き708人、2,526万4,000円を計上いたしております。


 196ページをお願いいたします。歳出でございます。一般管理費はコピー代等の消耗品費及び被保険者証等の郵送料等が主な歳出で、対前年度比445.4%増の88万9,000円を計上しております。平成20年4月からの制度であったことから、7月に行う被保険者証の更新を行わずに平成21年7月までの被保険者証としたため、更新に係る郵送料が増加となっております。徴収費は保険料徴収及び収納に係るもので、封筒印刷、納付通知書、自動振り込み手数料、保険料徴収システム保守等の経費231万6,000円を計上いたしております。電算改修に係る経費が減額となったことから、対前年度比33.1%の減額予算となっております。


 197ページをお願いいたします。後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収した保険料、保険料軽減に伴う保健基盤安定繰入金及び延滞金を負担する保険料等負担金1億2,370万円、広域連合の共通経費として均等割、高齢者の人口割及び人口割により算出した事務費負担金690万1,000円を計上するものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。念のため申し上げますが、質疑は一問一答方式で行います。


○委員(谷  義樹君)  直接予算に関係ない部分になりますけれども、この後期高齢者医療というこの言葉自体が非常に問題になりましたね。その中であえてまたこの言葉をずっと使ってるんやけども、何かそこに対する考え方いうんかね、何かこの言葉自体が問題いうようなことが一時出ましたね。そこについてちょっと説明いただきたい思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  後期高齢者という言い方が余りそぐわないというふうなところの中で、長寿医療という言葉が使われるようになりました。ただ、制度上はあくまでも後期高齢者医療という制度になってますので、こちらの方ではその言葉を使わせていただいているという状況です。


○委員(谷  義樹君)  だんだんとこの後期高齢者の年代に近づいてきてる関係で、やっぱり一定の抵抗を感じるわけです。いろんな問題がそのとき出ましたね。そこら辺については、一応能勢町としては特にもう問題化してないと。だからこの名前についても長寿医療いうような言葉使わんと、あえて後期高齢者いうことで使ってる、そういうふうに思っていいわけですか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  特に制度上の中で後期高齢者というところで、通称名として長寿医療という部分が出てきたと思います。あと、現に広域連合についても大阪府後期高齢者広域連合という名称をそのまま続けております。ですので、能勢町におきましては特にその後期高齢者の言葉が悪いとかそういうようなご意見は今のところお聞きしておらないというふうなところもあって、制度上この名前が生きている限りはこの名前を使っていきたいなというふうに考えております。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(今中 喜明君)  一般会計から事務費を繰り入れてもらっておりますね。これは人口割とか何かいうことで決められた割合ということなんですが、それでも1,000万ぐらいの事務費がその広域の方に行ってるんやと思いますねんけど、これはいつ現在の人口とか、例えば国勢調査の結果とか、何かそういう基準があるように思うんですけども、毎年だから金額も変わるかなという。


 それと、ただ単に広域連合からこんだけお願いしますという通知が来るのか、それとも何か能勢町独自ではじいて、一定額のうちそのうちの何%を払うんやとかいうそういう考え方なのか。ちょっとその辺のシステムをあわせてお伺いしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  まず、その時点なんですが、一応数字としては20年9月の時点の数字ということになっております。9月末の数字となっております。


 それで、あと負担額、保険料等の負担ということで、予算計上額はあくまでも広域連合で試算した金額で予算を計上し、執行段階はあくまでも毎月入ってきた金額を納付金として納めていくという執行になっております。


○委員長(長尾 義和君)  ほかに質疑ありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから議案第14号「平成21年度能勢町後期高齢者医療特別会計予算」の採決を行います。


 議案第14号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○委員長(長尾 義和君)  起立多数です。したがって、議案第14号は、可決すべきものと決定しました。


 次に、本委員会に付託されました議案第15号「平成21年度能勢町介護保険特別会計予算」を議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君)  平成21年度能勢町介護保険特別会計予算でございますけども、これにつきましても先ほどの本会議の方で私の方から説明をさせていただきましたけども、本日につきましては担当課長の方よりご説明を申し上げます。ご審議いただきまして、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  それでは、平成21年度能勢町介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。


 介護保険制度は3年ごとに見直しを行うことになっており、平成20年度に平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画を策定したところでございます。本年度はこの計画の初年度に当たることから、計画に基づいた予算となっております。


 それでは、当初予算説明資料に基づきましてご説明申し上げます。202ページをお願いします。


 まず歳入でございます。現年度分特別徴収保険料は対前年度比19.8%増の1億5,255万8,000円を見込んでおります。現年度分普通徴収保険料は対前年度比73.9%増の2,415万円を見込んでおります。現年度分の保険料は3,267人、特別徴収2,754人、普通徴収513人としております。


 203ページをお願いします。歳出でございます。一般管理費は一般的な事務経費を計上するもので、人件費を除くと対前年度比557.8%増の603万9,000円を計上しております。第4期計画に対応できるようシステム改修の必要があることから、大幅な増額となっております。介護認定審査会費は1市2町で共同設置しております認定審査会を初めとする介護サービス利用に必要となる要介護認定事務に係る経費を計上するもので、対前年度比1.5%増の1,346万2,000円を計上しております。


 204ページをお願いします。計画検討委員会費は介護保険事業計画等の計画的な運営を図るための委員会に係る経費を計上するもので、1回分7万6,000円を計上しております。平成20年度は計画策定に係る委員会を地域包括支援センター運営協議会及び地域密着型サービス運営委員会と同日開催により4回開催しましたが、本年度は計画の振興管理となることから、地域包括支援センター運営協議会と同日開催することにより2回の開催を予定しております。地域密着型サービス運営委員会費は介護保険地域見密着型サービスの適正な運営を確保するため委員会に係る経費を計上するもので、1回分7万6,000円を計上しております。賦課徴収費は保険料の賦課徴収に係る経費を計上するもので、対前年度比1%増の58万9,000円を計上しております。


 205ページをお願いします。居宅介護サービス給付費は要介護者が在宅サービスを受けたときの給付費で、増加傾向にあることから対前年度比7.4%増の3億1,029万円を計上いたしております。地域密着型介護サービス給付費は、要介護者が地域に密着した形でサービスを受けるもので、小規模多機能型居宅介護サービス及び認知症高齢者のグループホーム等のサービスを受けたときの給付費で、町内に事業所がなく他市町村の利用にとどまることから、対前年度比37.3%減の412万7,000円を計上しております。


 206ページをお願いいたします。施設介護サービス給付費は介護保険施設においてサービスを受けたときの給付費で、増加傾向にあることから対前年度比6.5%増の4億9,591万2,000円を計上しております。居宅介護福祉用具購入費は在宅の要介護者が入浴等に用いる福祉用具を購入したときの給付費で、増加傾向にあることから対前年度比16%増の154万6,000円を計上いたしております。


 207ページをお願いします。居宅介護住宅改修費は在宅の要介護者が手すり等の取りつけの住宅改修を行ったときの給付費で、増加傾向にあることから対前年度比101.1%増の363万2,000円を計上しております。居宅介護サービス計画給付費は居宅における要介護者のケアプラン作成に係るもので、対前年度比0.9%減の3,066万7,000円を計上しております。


 208ページをお願いします。介護予防サービス給付費は要支援者がサービスを受けたときの給付費で、増加傾向にあることから対前年度比13.9%増の3,605万8,000円を計上しております。地域密着型介護予防サービス給付費は、要支援者が地域に密着した形でサービスを受けるもので、小規模多機能型居宅介護サービス及び認知症高齢者のグループホーム等のサービスを受けたときの給付費で、町内に事業所がなく、他市町村の利用になることから前年度と同様の頭出し予算2,000円としております。


 209ページをお願いします。介護予防福祉用具購入費は、在宅の要支援者が入浴等に用いる福祉用具を購入したときの給付費で、大幅に増加していることから対前年度比798.3%増の106万9,000円を計上いたしております。介護予防住宅改修費は在宅の要支援者が手すりの取りつけ等の住宅改修を行ったときの給付費で、増加傾向にあることから対前年度比31.7%減の98万5,000円を計上しております。


 210ページをお願いします。介護予防サービス計画給付費は要支援者のケアプラン作成に係るもので、増加傾向にあることから対前年度比11.4%増の454万5,000円を計上いたしております。高額介護サービス費は要介護者の1カ月の利用者負担が一定額を超えたときに払い戻される給付費で、施設サービスの給付が増加傾向にあることから対前年度比10.4%増の1,849万4,000円を計上いたしております。


 211ページをお願いします。高額介護予防サービス費は要支援者の1カ月の利用者負担が一定額を超えたときに払い戻される給付費で、増加傾向にあることから対前年度比28.6%増の4万5,000円を計上しております。高額医療合算介護サービス費は平成20年4月から制度改正により制度化され、要介護者が医療保険、介護保険それぞれの自己負担額、利用者負担額の合計額が一定の上限額を超えた額について支給するもので、本年8月から支給が開始されることに伴い、新たに97万3,000円を計上しております。


 212ページをお願いします。高額医療合算介護予防サービス費は要支援者に支給するもので3,000円を計上しております。特定入所者介護サービス費は要介護者の施設入所における食費及び居住費について低所得者の負担限度額を超える部分を補てんするもので、増加傾向にあることから対前年度比5.7%増の3,405万7,000円を計上しております。


 213ページをお願いします。特定入所者介護予防サービス費は要支援者の施設短期入所における食費及び居住費について、低所得者の利用料が過重とならないよう負担軽減を図るもので、増加傾向にあることから対前年度比68%増の12万6,000円を計上しております。審査支払い手数料は大阪府国民健康保険団体連合会に委託している介護報酬の審査支払い事務に係る手数料で、対前年度比2.0%減の81万6,000円を計上しております。


 214ページをお願いします。介護予防特定高齢者施策事業費は支援が必要と認められる虚弱高齢者に対し生活機能の維持向上を目的とした事業費を計上するもので、参加人数が少数であることから、年間2クールを1クールに減らし実施することにより対前年度比42.2%減の270万9,000円を計上しております。介護予防一般高齢者施策事業費は介護予防のための啓発及び事業実施に係る経費を計上するもので、平成20年度に実施した地域展開型介護予防事業を3地区で実施するとともに、地域で活動していただけるサポーターの養成もあわせて実施する予算を計上したことから、人件費を除き対前年度比80.4%増の264万8,000円となっております。


 215ページをお願いします。包括的継続的ケアマネジメント支援事業費は地域包括支援センターの適切な運営、公正、中立性の確保、円滑かつ適正な運営を図るための協議会及び地域包括支援システムの保守に係る経費を計上するもので、介護保険法改正に対応するためのシステム改修が必要となったこと、及び訪問用公用車の燃料費が増加したことから、人件費を除き対前年度比67.7%増の93万9,000円を計上しております。


 216ページをお願いします。任意事業費は住みなれた地域で自立した生活が継続できるよう自立支援に向けた事業費を計上するもので、人件費を除き対前年度比3.3%減の200万1,000円としております。


 説明は以上でございます。ご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。念のため申し上げますが、質疑は一問一答方式で行います。


○委員(谷  義樹君)  内容がちょっとわからへん部分について説明いただきたい思いますので、よろしくお願いします。


 説明資料の202ページの歳入の特別徴収の関係です、上の方の。これは65歳になったらこういう形になるということなんかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  年金受給者という形に、年金からの天引きという形になっておりまして、65歳で年金を受給されておられれば、ただ年金データとのやりとり、あるいはその特徴の手続的なものがあって、すぐ年金から天引きということはできないんですけれども、順次年金からの天引きをさせていただくという形になります。


○委員(谷  義樹君)  実はね、65歳になった途端に従来国保で払うとったこの介護保険料があんた納めなさいいう通知が来たんですわ。この介護保険を直接納めなさいという文章自体はね、受ける方は結構ショックですね。そのことをちょっと申し上げたいために、ひょっとして別扱いになるんかなということを聞いたんやけどね。介護という言葉が結構抵抗あるんですわ。ちょっと一般質問に近くなってしもうて申しわけないけどね。そやから一般には直接当事者でない人は介護介護って平気で使うてるけれども、実際にその介護保険直接納めなさいという通知来たら結構ショックです。それを一言申し上げておきます。


 それでね、こういう事業いろいろとあるわけやけれども、なかなか元気言うたらおかしいけどね、いろんなサービスを受けるのに実際に必要な人が結構そういう意味で抵抗があって、よう利用されない。そんなことをちょっと個々にお聞きしますけれども、この言葉自体はもうしゃあないとしてもね、何かそういうことに対してせっかくこれだけの制度があるにもかかわらずそんなこと聞いたりするし、実際にその当事者でないことにはわかれへんのやけども、これ203ページに書いてます介護認定審査会、ここを通して具体的にそういう介護サービスを受けていく形になろうかと思いますけれども、一般にそのサービスを受ける場合の窓口ちゅうんか、どういうところでどういう形でかかわってこういう介護サービスを受けるような形になっていくのか、具体的な流れちょっと説明いただきたい思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  言葉はちょっとなかなか変えることは難しいのかなという気はします。


 あと、サービスを利用するための手続ということなんですけれども、まず介護認定というものを受けてもらわなければならない。その辺の手続については、今でしたら保健福祉センターの健康管理係の方に介護保険の担当がいてます。そちらの方でまず要介護認定の申請をしていただくという形になって、当然その要介護認定をされるということになれば主治医等がおられるということで、主治医の意見書あるいはこちらの町の方の職員が訪問調査に寄せていただきます。その記録をもとに1市2町で設置をしております認定審査会の方にかかってきます。そこの認定審査会の方で要介護認定がされるというところになります。要介護認定がされましたら、そのサービスを受けようとされた場合ケアマネージャーさんをつけていただいて、そのケアマネージャーさんにケアプランの作成をお願いする。それでケアプランの作成をされて、サービスの利用という流れになってこようかと思います。


○委員(谷  義樹君)  将来の心配してますんで、ちょっと具体的にお聞きしました。


 そしたら214ページの介護予防の特定高齢者施策事業費として計上されてます、ここで要介護認定者を除いた65歳以上の者に生活機能評価を実施するということやけども、これ例えば一般のこういう年齢だけの制限でこういう何か機会があるのかどうか。手を挙げた人を対象にやるのかどうか。ちょっと全体の制度自体の説明をお願いしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  一般会計の方でちょっと質問も出てたんですけども、いわゆるその生活機能評価ということで、まず例えば平成21年度で言いますと、この平成21年の3月の初旬に65歳以上で要介護認定を受けておられない方、その方に対してチェックリストというものを送付をさせていただきました。それをこちらの方へ返していただいて、そのチェックリストに基づいてその人が虚弱の高齢者かどうかという判定をさせていただきます。その判定をさせていただいた結果、虚弱の高齢者であると認定された方については健診等を受けていただいて、その方がその介護予防の必要があるのかないのか、医療の方になるのか介護になるのか、その辺の判断を医師に仰ぎます。それでそれが介護予防の対象としてなった場合は、こちらの方からこちらの方で見ております運動、口腔、栄養、3つの合体した事業になりますけれども、その事業の紹介といいますか、参加の通知をさせていただきます。それでそちらの方で参加してみようと言われる方に対して、この事業を実施しておるという状況でございます。


○委員(谷  義樹君)  65歳になってしもうてね、またこれになったらこういう案内が来るんかなと思うと心配します。このかがみがどういう案内になってるか知らんけれども、生活機能評価言われたら何か結構これもまたショックが大きい。せめて健康チェックぐらいの親しみやすい名前があってもええんかなと。そういうことを心配してますので、また今後そういった点で、せいぜいショックを与えないような改善のやり方をよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○委員長(長尾 義和君)  ほかに質疑ありませんか。


○委員(吉田 げんぱち君)  1点だけお尋ねしたいと思います。


 一般管理費の中、電算保守なんですけども、介護保険料の制度改正によって今回500万ぐらいのシステム改修費が上がってきてるんですけども、3年ごとなんでこれまでもあったのかなと思うんですけども、今回500万で、その3期のとき、また以前の2期のときはどれぐらいの改修費かかってたのかなというのをわかればお尋ねしたいと思います。もう大体で結構です。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  済みません、ちょっと資料を持っておらないというところで、今回の改修の費用としましては保険料段階、もともと6段階あったものを今回12段階まで改正するということで、その辺の改修費がちょっと大きくなっておると。


 ちなみに、第3期のときは第5段階であったものが第6段階、1段階ふえたというふうな状況で、金額までちょっと覚えてなかって申しわけないです。


○委員(吉田 げんぱち君)  やっぱりこれ3年ごとに必ず改修が絶対要って、これぐらい、500万からまた今回多かったのかもしれないですけども、絶対来る額になってきたらかなり大きなものかなと思います。


 私もシステム改修、ちょっと仕事で以前にやってたもので、この部分ですね、もっとシステムの組み方によったら、その基礎データをこちら行政側が打ち込むだけで改修できるようなシステムを組むことができるんじゃないかなと思うんですね。だから例えば今回6段階から12段階に変えられたけども、そういう基礎データですね、例えば段階ごとにこの段階であればこういう条件でこの金額にするというような組み方が必ずできると思うんです。その辺、行政としてこのシステムを組む業者の方にしっかりと話し合いしてもらって、行政はこれから先どういうふうな形になるというのはようわかってるけども、システム組む側としては言うたら言われたことだけ改修してればいいんやから、本当にそのままつくってればどんどんお金になるもんで、行政としては将来的なこういうふうな改修が予想されるんやということを業者としっかり打ち合わせしていただいて、今後自分とこでできるような形の改修になるようなことをやっていった方が本当に効率的じゃないかなと思いますけども、その辺の考え方だけ聞いて終わりたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  その電算改修、この3期ごとにこういう改修費が出てくるということで、議員さんご指摘の点はよく理解できます。


 ただ、国の方から例えば平成21年度でしたら第4段階を分割して4の1、4の2とするようなちょっと特殊なシステム改修が伴ってきております。そういうふうなところもちょっと今回の改修費にかかってくる部分が大きかったのかなというふうに考えております。今後、当然そのシステム、今のシステムが標準システムという形の中でできるだけカスタマイズをせずにお金のかからないような形でしていますので、その辺で改修が出たときには大きくなるのかなと。今後システム導入等の段階では、そういうようなところも踏まえて検討していきたいなというように考えます。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(今中 喜明君)  全協で条例のとこでもありました。再度思い出してしまって、見直しごとに1,000円ずつ上がっていく保険料、このままいけばどうなるんかいなという心配が出てくるんです。それで会計自身がこのままいけばどうなるんやろということで、その予算書を見ればサービスのとこで歳出で見れば、サービスの給付が増加傾向にあるためこの予算を組んだと、理由はそうなってるんですね。ほとんどそういう文面の仕方なんですね。それでこの予算を組まはったときに、去年までやったらこんだけ費用がかかってて支払ってたと。ところが、その見通しがなかなかつかみにくいんやと思うんですけども、介護料金も上げないかんし。それから、去年までの実績に基づいて21年度の予算を組む。それは増加傾向にある。減少のやつもありますけどもね。その中でこの金額を決めてきたいうことなんですが、それだけ予算書に書いてあるわけですね、説明書に。なら実際、2億3億とかいって書いてあるわけですけど、在宅とか施設サービスとかね。こういうのをどないしてはじかはったかなと不思議に思うんですけどね。例えば去年までにプラス3%してあるのかなとか、単純にはそう思うんですけど、そういう計算の仕方をしていけば先ほど言うたように会計自身がもうパンクしてしまう状態にあるやろし、そういった単純な書き方でしてあるこの試算の仕方、この金額ですね、1,000円まで出してあるわけですけど、その辺どうして出されたのかなというように思うんですけど、積算の方法、今後の傾向見とったら。それで心配するんです。


 1つ、質問ですね。3年に1回見直しごとに1,000円ずつ上がる。条例のときも聞いたと思うんですが、最初は3,000円弱で府下でも真ん中より下の方で、それで今現在が4,000円ぐらいで真ん中ぐらいかもしれへん。今度5,000円になるんですね、月約5,000円。ほならもう上位に来るわけですね。それはどういうことを意味するのかなということですね。というのは、高齢化が急速に進んでるのかというようなことなのか、介護を必要とする人が急激にふえたのか。府下全体が押しなべて平均的なことであるならば、能勢町は特別何かそういう状況、年齢構成いうかね、そういったもんがあるのかどうか、そういったことをちょっとまずお聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  まず、能勢町の介護の状況というところの中で、その数字については一応今までのサービスごとに積み上げをやってきておるという状況です。


 それと、あと能勢町の特別な状況というのが、能勢町はもともと高齢化率は府下でも高い方でございます。その中でも後期高齢者、いわゆる75歳以上の占める割合が能勢町は50%を超えております。これ府下の市町村どこもありません。そういう状況の中で、やはり後期高齢者となりましたら、介護される方もそれなりの高齢になっておられるというふうな状況があるのかなというふうなところはこちらの方で考えておるところです。そういう状況の中で、条例改正のときにもちょっとご説明させていただきましたように施設給付費が急激に増加しておるというふうな状況があるのかなというふうに考えております。やはり今後そういうことを何とかそういう形で、給付費の適正化という部分もありますけれども、やはり元気で過ごしていただけるような施策を考えていかなければこのままどんどん保険料が上がっていくのかなというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  この歳出の方でのこれは増加傾向にあるとかいうのは、ある程度何かの根拠があって積み上げの中ではじかれたことやと思うんで、それは文書にしたらこうなってくるんやろうというように思いますけどもね、それはもう大変な作業の積み重ねかなというようにも思うたりします。


 ただ、今言いましたように後期の方が介護保険を使われるようになったときには、要するに要介護の高いところにぽんといきなり入ってしまうという可能性がありますわね。だから段階的じゃなしに、急激にというような話というように私は理解をしておるんですけども、特に私、この前の質問したときに70名の方が施設に入ってるというようなことを言うておられたんですが、それは70名の方が多いのか少ないのかよくわかりませんのやけどね、きのうもちょっと青山荘の方とちょっと話ししたんですけど、どんどん来てくださいよいってPRしはるから、ちょっと何言うてはりまんねんいう話ししとったんですけどね。元気で皆さん暮らせるように、私ら今おじいちゃんおばあちゃんとやってるんですよという話をしたとったんですけど、今言うてましたように1,000円ずつ上がっていくことに対してのイメージ、物すごく能勢町の急激に上がっていくというのは、ほかやったら500円以下で新聞なんか見たらおさまってるようなとこが多いようやし、能勢だけ何でそんなに急に上がらないかんのかなということについての、簡単に、私、聞かれたときに説明できる、毎回1,000円というこういうのはどういうことが発端でこないなったのかなというふうに思いますけども、最初が安過ぎたのか、それとも今言うたように高齢者の介護を受ける方が急激にふえたのか、そういう年齢構成なのかいうこともいろいろ考えるんですけど、どういう説明させてもうたらいいかなということをちょっとお聞きしたいなと思いまして質問しております。何かいい説明方法教えていただきたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  きょうの朝日新聞の1面に介護保険料のことが出ておりました。その中でも、能勢町の地域はこれに当てはまるのかなというふうに僕読んで感想を思いました。やはり小さい保険者ほど給付費が伸びたら保険料への影響が大きいというところなのかなというふうに考えます。介護保険料の基準額の推移というところの中で、大阪府の中ではずっと1期、2期、3期と大阪府下を大きく下回っておりました。全国平均と比べても、2期、3期については下回っておったという実態がございます。


 今回その第4期の保険料を算定する上で大阪府下のいろんな状況を聞いておりましたら、やはり3期の期間の間に準備基金に大分積み立てができたと。その積立金を取り崩して保険料の軽減に充てておるというふうな状況が多くございます。ただ、能勢町は3期計画ではどうであったのかといいますと、3期計画の間に準備基金をちょっと取り崩してきたと。その中で、最終的には4期の中で準備基金としたら3,000万強の準備基金しか残っておらなかったと。それがやはりこの4期の保険料の引き上げにつながったのかなというふうに考えております。


 ただ、説明というふうなところ非常に難しい説明なんですけども、やはりそのサービス給付費が伸びればその分保険料が上がっていくという現象しかないのかなというふうに考えております。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


 私ちょっと1点だけ。ちょっと今のことにも関連するんですけれども、当然国保についてその75歳以上を後期高齢者いうことで広域連合化になってるんですけども、先般からの国保会計につきましてもやはり国の負担を上げるとか、あるいは広域化いうのを検討していかないかんいうことを答弁の中で言われてるんですけどもね、この介護保険の会計の状況につきましても本当に今、朝日新聞の記事のことも言われたんですけども、同じようなことが言えると思うんですけれども、その辺の今後のそういうやはり広域化とかそういう後期高齢者と同じようなそういう広域連合というような動きですね、そういうことも今既にもう考えておられるんか、そういう動きがあるんか。その辺のところわかりましたらお教えいただきたい。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  ちょっと私の方で聞く限りでは、介護保険についてはまだそこまでの話が出ておらないという状況かなというふうに考えております。


○委員長(長尾 義和君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから議案第15号「平成21年度能勢町介護保険特別会計予算」の採決を行います。


 議案第15号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○委員長(長尾 義和君)  起立多数です。したがって、議案第15号は、可決すべきものと決定しました。


 次に、本委員会に付託されました議案第16号「平成21年度能勢町国民健康保険診療所特別会計予算」を議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君)  議案第16号の平成21年度能勢町国民健康保険診療所特別会計予算につきましても、さきの本会議の方で私の方が説明をさせていただきましたけども、本日の委員会につきましては担当課長の方よりご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。ご審議いただきまして、ご可決賜りますようよろしくお願いをいたします。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  それでは、能勢町国民健康保険診療所特別会計予算についてご説明申し上げます。


 平成21年度の予算につきましては、平成20年度の決算見込み額の計上といたしております。当初予算説明資料に基づきましてご説明申し上げます。


 219ページをお願いします。まず歳入でございます。


 一般診療、東診療所、国民健康保険診療報酬収入は対前年度比35.3%減の990万円を計上しております。一般診療、西診療所、国民健康保険診療報酬収入は対前年度比12.9%減の1,830万円を計上しております。一般診療、東診療所、社会保険診療報酬収入は対前年度比2.7%減の1,430万円を計上しております。一般診療、西診療所、社会保険診療報酬収入は対前年度比4.6%減の2,080万円を計上しております。


 220ページをお願いします。一般診療、東診療所、後期高齢者医療等診療報酬収入は対前年度比12.1%増の2,960万円を計上しております。西診療所、後期高齢者医療等診療報酬収入は対前年度比7.2%増の1,640万円を計上いたしております。東診療所一部負担金収入は、患者数の減により対前年度比5%減の380万円を計上いたしております。西診療所一部負担金収入は、対前年度比10.8%減の580万円を計上しております。一般診療、東診療所その他診療報酬収入は窓口収入及び乳幼児予防接種委託料等の減により対前年度比6.9%減の540万円を計上しております。


 221ページをお願いします。一般診療、西診療所その他診療報酬収入は乳幼児予防接種委託料及び若年者のインフルエンザ予防接種等の増により、対前年度比18.6%増の510万円を計上いたしております。


 222ページをお願いします。歳出でございます。


 一般管理費は診療所の管理に係るもので、人件費を除き東診療所では対前年度比34.5%増の534万7,000円、西診療所では対前年度比50.6%増の492万6,000円を計上しております。増加の要因としては、診療医療事務システムハードの耐用年数が経過したことに伴い、更新に係る予算を計上したことによるものでございます。


 223ページをお願いします。医療用消耗機材費はレントゲンフィルム、現像液、注射器、投薬瓶等の医療用消耗品を購入するもので、東診療所で7.2%増の81万9,000円、西診療所で11.5%減の49万2,000円を計上しております。


 224ページをお願いします。医薬品衛生材料費は医療行為に伴う薬品を購入するもので、東診療所で16.6%減の3,020万円、西診療所で10.9%減の3,120万円を計上しております。


 225ページをお願いします。検査物検査料は患者の症状により行う血液等の検査を委託するもので、東診療所で4.4%減の140万円、西診療所で5.3%減の144万1,000円を計上しております。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。念のため申し上げますが、質疑は一問一答方式で行います。


○委員(今中 喜明君)  まず1点、ちょっと。東診療所の国民健康保険診療報酬収入、これすごく落ちてますね。35%。ほかは10%とかぐらいなのに、ここだけ突出して減っておる。その分、後期高齢者用のとこがちょっとふえとるんですけどね。これは何か要因あったんでしょうか、ようわかりませんのやけど。これだけ突出しとるな思うたんですけど。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  平成20年度の予算を組ませていただいたときには、この国民健康保険診療報酬収入の中に老人保健の診療報酬収入というものが平成19年度までは含まれておりました。それを平成20年度の予算を組ませていただくときに、当然その国民健康保険の資格を持たずに後期という形になりますので、その老健という部分がなくなったんですけども、後期高齢者医療の方へ予算の割り振りを行いました。それを率で割り振りを行いました関係上、若干20年度と21年度で差が出たというふうな状況でございます。


○委員(今中 喜明君)  それと、この診療所の方で例えば住民健診とか予防接種、予防接種は前からやってたんですかね。それでそういうことをやっていって、住民さんの利便性をいろいろ考えていただいとるんですけども、ちょっと学校医がこの前から予算で上がってましたですね。条例に出ておったかな、そんな関係でわし単純に思ったんですけど、学校医が診療所の先生になることはできるのかどうか。その辺はどうなんでしょうね。今はしてはれへんからできないのかもしれんねんけど、ちょっとお聞きしたいと思います、現状を。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  それぞれ診療所の先生方が、今学校医という形でされております。平成21年度におきましては、もともとは委託料という形の中でその他診療報酬の中へ収入をしておりました。今回、その学校医が報酬という形になるというふうな状況の中で、当然学校医としてすることについては問題はないと。ただ、報酬として受け取ることはできないというふうな状況の中で、今回の予算につきましては一般会計繰入金の中にその費用額を見ていただいておるという状況になっております。


○委員(今中 喜明君)  そうしますと、先生自身の報酬にはならないけどもこの診療所の会計の中には学校医の報酬という形で補てんされてるという、補てんいうんか、一般会計からの繰り入れの中に入ってるという考え方、そういうことですね。わかりました。それで結構です。以上です。


○委員長(長尾 義和君)  ほかに質疑はありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから議案第16号「平成21年度能勢町国民健康保険診療所特別会計予算」の採決を行います。


 議案第16号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○委員長(長尾 義和君)  起立多数です。したがって、議案第16号は、可決すべきものと決定しました。


 以上で本委員会に付託を受けました議案の審議はすべて終了しました。


 これをもって総務福祉常任委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでした。


    ──────────────────────────────────


              閉 会  午後 4時54分








 以上、会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





 能勢町議会 総務福祉常任委員会





 委 員 長