議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 能勢町

平成21年 第1回定例会(第1号 3月 5日)




平成21年 第1回定例会(第1号 3月 5日)





            平成21年第1回能勢町議会定例会


                               平成21年3月5日


                                 午前10時開会


 第1号


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定について


日程第3 議案第 1号 能勢町事務分掌条例の全部を改正する条例について


日程第4 議案第 2号 職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する


            条例について


日程第5 議案第 3号 能勢町職員の共済制度に関する条例の一部を改正する条例につ


            いて


日程第6 議案第 4号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例


            の一部を改正する条例について


日程第7 議案第 5号 能勢町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について


日程第8 議案第 6号 能勢町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の一部を改正


            する条例について


日程第9 議案第 7号 能勢町が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査


            結果の縦覧等の手続きに関する条例の制定について


日程第10 議案第 8号 能勢町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について


日程第11 議案第 9号 能勢町介護保険条例の一部を改正する条例について


日程第12 議案第10号 能勢町住民サービスセンターの設置及び管理に関する条例の制


            定について


日程第13 議案第11号 平成21年度能勢町一般会計予算


日程第14 議案第12号 平成21年度能勢町国民健康保険特別会計予算


日程第15 議案第13号 平成21年度能勢町老人保健事業特別会計予算


日程第16 議案第14号 平成21年度能勢町後期高齢者医療特別会計予算


日程第17 議案第15号 平成21年度能勢町介護保険特別会計予算


日程第18 議案第16号 平成21年度能勢町国民健康保険診療所特別会計予算


日程第19 議案第17号 平成21年度能勢町農業集落排水事業特別会計予算


日程第20 議案第18号 平成21年度能勢町下水道事業特別会計予算


日程第21 議案第19号 平成21年度能勢町水道事業会計予算


日程第22 議案第20号 豊能郡環境施設組合規約の変更に係る協議について


日程第23 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


日程第24 諮問第 2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


日程第25 諮問第 3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


日程第26 諮問第 4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


日程第27 諮問第 5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて





┌────────────────────────────────────────┐


│        平成21年 第1回能勢町議会定例会会議録(第1号)       │


├────────┬───────────────────────────────┤


│ 招集年月日  │  平成21年 3月 5日(木)               │


├────────┼───────────────────────────────┤


│ 招集の場所  │  能 勢 町 役 場 議 場                │


├────────┼───────────────────────┬───┬───┤


│ 開閉会日時  │開会 平成21年3月5日 午前10時03分  │議 長│中 川│


│        ├───────────────────────┼───┼───┤


│ 及び宣告   │延会 平成21年3月5日 午後 4時26分  │議 長│中 川│


├────────┼───┬─────────┬─┬───┬───┴───┴─┬─┤


│        │議 席│         │出│議 席│         │出│


│ 応(不応)招 │   │ 氏     名 │ │   │ 氏     名 │ │


│ 議員及び出席 │番 号│         │欠│番 号│         │欠│


│ 並びに欠席  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 議員     │ 1番│ 吉 田 げんぱち│〇│ 8番│ 北 林   充 │△│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 出席 12名 │ 2番│ 谷   義 樹 │〇│ 9番│ 山 本 光 晴 │〇│


│ 欠席  1名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 3番│ 原 田 健 志 │〇│10番│ 岩 下 榮 子 │〇│


│ 凡    例 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 4番│ 中 川 輝 彦 │〇│11番│ 宮 本 吉 雄 │〇│


│〇出席を示す  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│△欠席を示す  │ 5番│ 岡 本 一 志 │〇│12番│ 欠     員 │ │


│×不応招を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│□公務欠席を示す│ 6番│ 長 尾 義 和 │〇│13番│ 中 西   武 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 7番│ 今 中 喜 明 │〇│14番│ 片 瀬 博 司 │〇│


├────────┼───┼─────────┴─┼───┼─────────┴─┤


│ 会議録    │ 1番│ 吉 田 げんぱち  │   │           │


│        ├───┼───────────┼───┼───────────┤


│ 署名議員   │ 2番│ 谷   義 樹   │   │           │


└────────┴───┴───────────┴───┴───────────┘





┌────────┬────────────┬──────────────────┐


│ 職務のため  │議会事務局長      │    新 土 壽 昭       │


│        ├────────────┼──────────────────┤


│ 会議に出席  │議会係長        │    岡   康 一       │


│        ├────────────┼──────────────────┤


│ し た 者  │議会書記        │    田 中 朋 子       │


├────────┼──────┬─────┴─┬────────┬───────┤


│        │町長    │ 中  和博 │環境事業部長  │ 森村  保 │


│        ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │副町長   │ 福中  泉 │産業建設課長  │ 瀬川  寛 │


│        ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│ 地方自治法  │教育長   │ 前田  滿 │環境課長    │ 永棟  博 │


│        ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│ 第121条  │町長公室長 │ 上森 一成 │教育次長    │ 東良  勝 │


│        ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│ により説明  │総務部長  │ 畑  佳秀 │学校教育課長  │ 後藤るみな │


│        ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│ のため出席  │住民課長  │ 清水 鉄也 │生涯教育課長  │ 重金  誠 │


│        ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│ し た 者  │福祉部長  │ 森鼻 正道 │ふるさと会館館長│ 松田 正弘 │


│        ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │福祉課長  │ 福原 仁樹 │会計管理者   │ 藤井 憲司 │


│        ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │保健医療課長│ 渡瀬 正幸 │        │       │


├────────┼──────┴───────┴────────┴───────┤


│議事日程    │  別 紙 の と お り                  │


├────────┼───────────────────────────────┤


│会議に付した事件│  別 紙 の と お り                  │


├────────┼───────────────────────────────┤


│会議の経過   │  別 紙 の と お り                  │


└────────┴───────────────────────────────┘








              開 会  午前 10時03分


○議長(中川 輝彦君) ただいまの出席議員は12人です。定足数に達しています。


     ──────────────────────────────────


○議長(中川 輝彦君) ただいまから平成21年第1回能勢町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ──────────────────────────────────


     ┌───────┐


     │「諸般の報告」│


     └───────┘


○議長(中川 輝彦君) これから諸般の報告を行います。


 議会の閉会中の継続調査について、各委員会より報告願います。


 最初に、議会運営委員会より報告願います。


○議会運営委員長(中西  武君) 議会運営委員会の報告をいたします。


 第1回定例会提出予定案件については、条例10件、21年度当初予算9件、20年度補正予算7件、諮問5件、その他2件、条例のうち3件が委員会に付託され、7件が本議会で審議と決まりました。当初予算については、すべて委員会に付託し、補正予算については、すべて本議会で審議することが決まりました。また、諮問及びその他の案件については、本議会で審議することが決まりました。


 会期につきましては、3月5日から3月26日までの22日間とし、3月の5日、3月の6日は本議会、3月の9日から3月の11日までの3日間を環境事業教育常任委員会、3月12日から16、3月17日の3日を総務福祉常任委員会、3月の13日、3月の18日につきましては、いずれも午後から予備日、それから3月19日を本議会、3月23日から3月24日の2日間を一般質問、3月25日から3月26日を本議会とすることで了承されました。


 なお、一般質問の締め切りは、3月5日の本会議終了後と決まりました。本日でございます。


 その他につきましては、事務局より陳情書4件を報告、賛同される場合は、議員提案として議会に提出する旨を説明、議会関係の平成21年度当初予算及び平成20年度の補正予算についての説明、それから能勢町議会委員会条例の一部改正についての説明を受けました。懸案事項につきまして、一つが政務調査費と所管事務調査費について、それから決算認定を委員会付託することについて、それから一般質問の質問事項の件数について、もう1点、一般質問の日程について、これは初めにするか現在みたいに最終でやるかと、こういうことでございます。今期最後の議会でございます。それで、4月には改選と、こういうことになっておりますので、この件につきましては継続ということにさせていただきまして、来期新しく当選されたお方で継続して審議をしていただきたいと、こういうふうに決定されましたので、よろしくお願いをいたします。


 以上、報告を終わります。


○議長(中川 輝彦君) 次に、総務福祉常任委員会より報告願います。


○総務福祉常任委員長(長尾 義和君) おはようございます。


 それでは、総務福祉常任委員会の報告をいたします。


 去る2月5日に総務福祉常任委員会を開催いたしまして、国民健康保険事業について並びに今後の保育行政についてをテーマにいたしまして所管事務調査を行いました。


 まず初めに、1点目の国民健康保険事業でございますけれども、これにつきましては、昨年の12月補正の予算でもわかりますように、保険給付費が大変大きく伸びてきております。また、産科医療補償制度につきましても、子育て支援対策の取り組みにまで議論が発展したところでございまして、国民健康保険事業が現在どのような状況にあるのか、また今後どのように推移していくのかという点につきまして説明を受けて議論に入りました。


 まず、被保険者の状況について申し上げますと、平成20年度におきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴う老人保健受給者の皆減などの影響で、全体では対前年度比26.4%減の3,857人となる見込みになっております。それから、加入率につきましては、世帯数では43.3%の1,989世帯、被保険者数では30.2%の3,857人となる見込みでございます。それから、1人当たりの療養諸費につきましては、65歳以上の退職者医療制度が廃止されたことなどに伴いまして、一般被保険者で対前年度36.2%増の29万2,158円が見込まれております。また、退職被保険者につきましても、制度改正等の影響もあり、対前年度比28.2%増の48万4,526円というふうに見込まれています。


 国民健康保険1人当たりの療養諸費の推移でございますけれども、平成16年度以降、対前年度比につきまして3%から7%程度で推移しておったわけなんですけれども、平成20年度の見込みにつきましては、対前年度比20.41%の大幅な増加になり、30万1,947円になるものと見込まれております。国民健康保険の現年分の賦課収納状況につきましても、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして被保険者数が減少したことに伴いまして、対前年度比25.1%の減の3億2,670万円というふうに見込まれております。国保会計全体といたしまして、平成20年度におきましてはそういう大きな医療制度改革もありまして、単年度収支で約1,950万円の赤字が見込まれ、平成21年度におきましては税率の改正も必要であるというふうに説明がございました。


 ここでこういう説明を受けまして議論に入ったわけですけれども、まず今後の国民健康保険の状況についてというような議論が初めにございました。これにつきましては、国保会計が大変先ほど言いました後期高齢者が分離されて、大変国保会計が有利になるのではというふうに考えておりましたが、20年度決算見込みは、今言いましたように単年度収支が赤字になる見込みであり、今後、一般会計からの繰り入れが今の状況程度でおさまりながらやっていけるのかというような内容の質疑がございました。これにつきましては、国保の負担の状況につきましては社保に比べて負担が大きいと言われており、国保の性質上、高齢者や定年を迎えた方を抱えている現状であり、低所得者が多い状況の中で所得割自体の率が高くなってきており、今後、医療保険制度自体が大変苦しくなってきている中で、府下の市町村でも赤字を補てんしているという形で一般会計からの繰り入れがなされているところがございますが、能勢町の場合におきましては、法定分の繰り入れだけで運用しておる状況でございます。しかしながら、今後につきましては、医療費の動向を見きわめまして、国の負担増や広域化や、あるいはそういう制度改正を臨んでいかなければならないというふうに考えてるというような内容がございました。


 それから、1人当たりの療養諸費でかなり大幅に伸びておるわけなんですけれども、これにつきましての要因はどのようなものがあるのかというような問いに対しまして、まずは後期高齢者医療制度が創設されたことに伴いまして、老健対象者が基本的には後期高齢者制度の方へ、そちらの方へ移行されるというふうに当初認識をしておりましたが、75歳未満の一定の障害のある方につきましては、これまで強制的に老健制度の方への移行というようなことがあったわけですけれども、やはり保険料の選択ということで一部の方が国保に残られる、例えばそういう方につきましては、大変人工透析とかを受けておられる方で、かなり医療費が高くついてる方でございます。そういうことが影響いたしまして、医療費が上がったという内容の答弁がございました。


 まだまだ質疑の内容はあったんですけれども、次の保育行政についてご報告をさせていただきます。これにつきましても、さきの12月定例会の中で、今後の保育行政という大きなテーマの中で、特に認定こども園とのかかわりについても議論があったところでございます。これにつきましては、平成18年10月に法律が整備され、それ以降、認定こども園のモデル事業が展開されている状況にあります。


 国では、当初2,000カ所を目標にモデルを募集しておりましたが、実態としましては229カ所で、なかなか伸び悩んでいる状況にあります。その目標を大きく下回った理由としましては、運営補助など財政援助が未整備で大変メリットが少ないという点でございました。この法律が施行されて認定こども園ということをいろいろ研究した中で、現状においては都市部の待機児童の解消というのが第一義ということでございまして、本町のような待機児童がゼロという郡部への支援につきましては大変手薄になっているというふうなことでございます。


 また、みどり丘幼稚園におきましては、このような状況の中で町の方と協議を重ね、検討をされてきておりますけれども、経営上の問題や私学としての教育方針とのバランスなど、今後継続して検討をしていくというようなことでございます。それから、この4月から町立保育所が統合されまして1カ所としてスタートするわけでございますけれども、よりよい保育所となるように改修整備を行い、ソフト面につきましても近隣の保育所にまさるとも決して劣らない施設としたいというふうな内容の説明があったわけでございます。特にそのソフト面につきましては、これは12月議会でもいろいろ説明があったところでございますので、重複する点につきましては割愛をさせていただきます。


 特に認定こども園の動きがある中で、能勢町の保育行政の基本的な考え方はどうかというような議論もあったわけでございます。この点につきましては、この認定基準を緩和して取り組みやすくするような動きはありますけれども、本町に保育を実施すべき子供たちが存在する限り、本町の児童福祉を継続していかなければならないというふうに考えているというような内容の答弁がございました。


 それから、障害児に対する質疑の内容もございました。これにつきましては、今現在そういう障害児の受け入れをどういうふうにしているかという内容でございましたんですけども、また今後統合を機に、そういう受け入れはどうするのかというような内容の質疑がございました。現在、そういう障害を持つ児童につきましては、能勢町に施設がないために池田市のやまばと学園で見ていただいてるということになっております。しかしながら、手当てが必要な児童に関しましては、今年度に1名、また来年度2名入所予定となっておりまして、やまばと学園の先生方の意見では、やはり地元の小学校に通うのであれば年中から年長までの3年間につきましては、地元の保育所で通うことを勧めておられるということがございますので、能勢町としましても、職員の加配等が伴いますけれども、受け入れていくという方向で考えていくというふうな内容の答弁がございました。


 まだまだこのほかにも活発に議論が展開されたわけでございますけれども、すべて報告はできません。詳細につきましては、後、議事録を参照していただければと思います。


 以上で総務福祉常任委員会の報告を終わります。


○議長(中川 輝彦君) 次に、環境事業教育常任委員会より報告願います。


○環境事業教育常任委員長(岡本 一志君) 環境事業教育常任委員会の報告をさせていただきます。


 平成21年1月26日午前9時30分より、全委員出席のもと環境事業部所管の水道事業の現状と展望について、下水道事業再評価委員会の提言に対する評価と今後の事業施策について調査いたしました。


 まず、水道事業につきましては、今回、平成19年度水道事業会計決算書をもとに、現状と決算書の見方を中心に事細かく説明いただきました。決算書の見方について説明いただいた後、また一つ、決算書の見方が別の角度から見ることができ、大変今回勉強になったと思います。また、別の機会にレクチャーをお願いをしたいというふうに思っております。


 接続希望者に対しての対応策についてのご質問がございました。現在92.16%の接続率で推移しております。行政区域内すべてが一定給水区域の中に取り込みをしておりますので、基本的には加入の申し込みがあればすべて受け入れることになると。以前は未給水地域区域があり、加入者の意思がございましても、申し込みがありましても、給水エリア外につき、お断りをしておったのが現状でございます。また、今後申込者の費用負担については、原則的に新規加入者については加入金プラス配水管から水道メーターを設置するまでの工事費用が別途必要になってまいります。


 それと、高料金対策について、料金対策はこのままで継続するのかという質問がございました。現在、大阪府と大阪市の統合問題があり、統合した場合の影響についての質問もございました。


 大阪府が提案しております案でいきますと、42市町村が参加した新しい水道事業体ができますので、府下同一料金、同一サービスということになっております。現行料金よりは値下げができるのではないかという答弁もございました。大阪市案では、現在余剰分がありますので、近隣市町村から供給するという考えでございます。能勢町まで供給するのは果たして何年後になることやら、また受水単価も約10円ぐらい安価で提供できるという説明もございました。現在、府営水道協議会に大阪府下の各市町村が加入しておりますが、恩恵を受けるところと、離れていて恩恵を受けないところとのタイムラグを一定値下げをしてほしいと申し入れを別途行っておるという説明もございました。現在継続して協議中ですが、統合することによって能勢町が不利になることはないと思われるという説明もございました。


 高料金に対する一般会計からの繰り入れについての質問もございました。基本的には水道料金で運営し、独立採算でございますが、公共性がありますので、一般会計からの補てんも法律で認められているとの答弁がございました。もともと簡易水道で運営してまいりましたが、水道の申し込みがあっても水源が乏しく、水がないために、住民に対してお断りしなければならなかったが、一定高額な負担をしていただくことになりますが、統合整備事業を現在まで安全で安定的に供給できる上水道として19年度より立ち上げてまいりましたと説明もございました。


 民間委託についての質問もございました。事業の効率化を図るためには、水質検査であったり24時間の監視につきましては、民間企業に委託しておりますとの回答がございました。


 次に、料金の未収についての質問がございました。水道料金の時効は2年でございますが、19年度決算では約1,900万ほどございます。給水を停止しましても基本料金が加算されますので、何らかの措置が必要だと思われます。


 休憩を挟みまして下水道事業再評価委員会の提言に対する評価と今後の事業施策についてを議題といたしまして、調査させていただきました。本年度も、この下水道事業につきましては何回となく委員会の方で議論を重ねてまいりました。下水道事業については再評価委員会の提言が示されましたが、議会での請願が採択された経過もあり、現在、第3期計画が行われているところでございます。いま一度今後の下水道計画について、町長と議会議員との真摯な話し合いが必要ではないかというふうに思っております。事業委員会として切に話し合いの設定を取り計られますよう、議長及び町長にお願いをしておきたいと思います。内容につきましては、申しわけございませんが、議事録を参照していただければ結構かと思います。


 以上で常任委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(中川 輝彦君) その他の報告を議会事務局長にさせます。


○議会事務局長(新土 壽昭君)


    〔諸般の報告〕


○議長(中川 輝彦君) これで諸般の報告を終わります。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────┐


     │「町長運営方針」│


     └────────┘


○議長(中川 輝彦君) 議事に入ります前に、町長から平成21年度の町政運営方針の表明があります。


 この際、許可します。


○町長(中  和博君) おはようございます。


 本日からの3月議会、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、平成21年度町政運営方針を朗読をもって述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず初めに、平成21年第1回能勢町議会定例会の開催に当たりまして、平成21年度の予算編成に関連して、今後の町政運営に関する所信の一端と市政の方針について申し述べ、議員各位並びに住民の皆様方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。


 私は、昨年10月の町長選挙におきまして、住民の皆様からの絶大なるお力添えをいただき、2期目の能勢町政を担わさせていただくことになりました。住民の皆様の負託にこたえるため、初心を忘れることなく、町政の運営に全身全霊を傾ける決意を新たにしたところであります。私の1期目においては、町財政の立て直しに取り組み、安定した財政運営の確立に向けて、あるお金で予算を組むという原則のもと、能勢という地域が今後も持続していくための抜本的な施策の再構築を目指して自立経営プランを策定いたしました。そして、この自立経営プランに従い、効果的かつ効率的な行財政運営を確立すべく、少子化に対応する子育て支援の充実、ダイオキシン無害化無害化処理、公の施設の見直し、新しい火葬場整備の推進、水道事業における府営水の導入、将来の子育て環境を見据えた保育所統合、本町の地域に適合した新しい交通システム、過疎地有償運送の導入、自治推進事業と創設など数多くの政策課題の解決に取り組んでまいりました。議会を初めとする住民の皆様のご理解、ご協力のたまものであると深く感謝申し上げる次第であります。


 昨年を振り返りますと、食の安全と安心を揺るがす事故米の不正転売や産地偽装問題が次々と発覚しました。また、サブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱、低迷により、あらゆる消費が大幅に抑制され、多くの企業が世界同時不況の波にさらされ、また多くの失業問題が生じる結果になりました。政府の迅速な景気対策を切望するものであります。一方、史上最多の204の国と地域が参加した北京オリンピックでは、競泳の北島選手が2大会連続金メダルを獲得するなど明るい話題もありました。また、ノーベル物理学賞、化学賞に日本人4人が同時に選ばれたことは、まさに我々日本人の誇りであり、たゆまぬ努力による研究活動が世界に高く評価されたあかしであり、深甚なる敬意を表するものであります。


 地方分権改革推進委員会では、国の出先機関統合を柱とする第2次勧告による提言がなされ、国と地方との役割分担を明確にするため、工程表策定の方針が固められたところです。明治以降における自治組織の大改革であり、真の分権型社会の構築に向けて内外の議論が成熟されつつあるところであります。この改革論議を将来の能勢町のあるべき姿に投影し、加えて地方が改革の主役となり、行財政運営の効率化と透明性を確保し、自主自立の行政を行うことが私たちに課せられた使命であると確信するものであります。


 昨年9月に設置された学校教育検討委員会では、少子化の影響による児童数の減少と教育関連施設の老朽化などを踏まえ、本町における望ましい教育環境に対応した学校づくりを目指して議論を深めていただいているところです。今後は、本町に合致した学校運営と新しい時代を見越した教育環境の構築を目指して取り組んでまいります。また、昨年は、ユネスコにおいて人形浄瑠璃文楽が無形文化遺産として登録された年でもありました。本町にも、200年余りの時代を経て、今なお受け継がれている浄瑠璃があります。地域の文化をはぐくみ、地域の人々がつながりを深めていく大切な財産である浄瑠璃を生かし、今後も貴重な郷土芸能である能勢の浄瑠璃を初めとする地域文化の振興になお一層努めてまいります。


 本町における最大の行政課題であるダイオキシン対策については、いよいよ施設の解体に向けた検討委員会の設置に至るまで無害化処理が進捗したところです。これまでの山内地区、口山内地区を初めとする住民の皆様のご理解とご協力に深く感謝を申し上げます。今後、豊能郡環境施設組合や関係機関ともさらに連携を深め、焼却施設内汚染物であるドラム缶148本の最終処理に向けて調整を図ってまいります。また、施設解体につきましても、施設解体検討委員会の議論を踏まえ、周辺環境に配慮した安全な解体実施計画の策定に努めてまいります。


 火葬業務につきましては、杉原区管理の火葬場を町営火葬場として使用させていただいております。今日までの火葬業務に関する杉原区の皆様のご理解とご協力に深く感謝を申し上げる次第です。今後も、一日も早い新しい火葬場建設に向け、地元区の皆さんにご理解をいただくよう全力で取り組んでまいります。


 かつて世界史上最大の繁栄を誇ったモンゴル帝国の宰相、「一利を興すは一害を除くにしかず、一事を生かすは一事を減らすにしかず」という言葉を残しました。まさに本町の行財政運営の指針である自立経営プランの精神に通じるものであります。議会を初め住民の皆様のご理解、ご協力をいただき、課題の解決に向け、議員とともに一丸となって取り組んでまいります。


 私の公約としている成熟、循環、自治、教育の4項目を基軸に、さらなる飛躍を目指して町政2期目に当たる新年度の予算編成に努めるところでございます。平成21年度予算につきましては、一般会計は39億円、対前年度3.1%の減、特別会計は31億6,363万円、対前年度13.7%の減、水道事業会計は6億4,274万円、対前年度2.7%の増、予算総額は77億637万円で、対前年度では7.3%の減でございます。以下、第4次総合計画に掲げる施策体系に沿って、平成21年度予算編成におきまして配慮した点を中心にその概要を申し上げます。


 まず1番目といたしまして、能勢の美しい景観と環境の育成についてでございます。


 私たちの町には、次の世代に守り育てるべき多くの自然が残されています。ギフチョウが舞う歌垣山、ゼフィルスの森、三草山、希少な動植物が生息している地黄湿地、それらを初めとする貴重な資源が残る里山を守り育て、後世へ引き継いでいくことが今、私たちに求められています。人と自然が共生する美しい里山を保全していくには、継続的な取り組みが必要不可欠であります。里山再生事業では、クヌギ林再生による自然循環型の山林の整備を行います。加えて桜が美しく咲き、広葉樹が輝く里山の実現を目指して桜の植樹推進事業に取り組み、未来に誇れる里づくりに努めてまいります。


 かねてより取り組んでまいりました新ごみ処理場・国崎クリーンセンターが完成し、本年4月から本格稼働できる運びになりました。焼却施設では、環境に万全を期し、運営を行ってまいります。また、併設しておりますリサイクルプラザでは、環境問題やごみ問題に対する学習機能や情報発信、活動支援などを進めることになっております。


 本町においても、従来から環境フォーラムにおいて環境保全等の啓発の取り組みを行ってまいりました。将来の環境の守り手となる子供たちには、自然のすばらしさや環境の大切さを理解すると同時に、興味を持って触れ合うことがますます必要とされています。みどりの環境探索事業では、自然観察などの体験型学習を通じて、自然環境と協働する社会の仕組みづくりを考えてまいります。


 重要な防災拠点施設である消防庁舎につきましては、現庁舎に併設して新庁舎の整備を行い、消防救急体制の充実と地域防災機能の強化に努めてまいります。また、本町の地理的条件の不利を克服する観点から、医師、看護師が搭乗するドクターヘリのヘリポート舗装整備事業を実施いたします。これにより迅速な救急搬送体制の確立を図り、救命効果を高め、地域住民の生命を守ることに全力を傾けてまいります。申すまでもなく本町消防団は、地域住民の生命と財産を守るために日々献身的な活動を続けるとともに、技術力向上と資質維持を目的として訓練を重ねております。今後とも、郷土能勢のため、その旺盛な消防精神の発揮を期待するものであります。


 生活環境の改善を図るため取り組んでまいりました公共下水道事業につきましては、能勢町下水道事業再評価委員会において、費用対効果の分析の結果、事業継続が妥当であるとの判断を得ました。今後、財政フレームや本町全体の状況を踏まえた生活排水処理計画を策定して、効果的かつ効率的な事業の実施に努めてまいります。また、かねてからの課題である新し尿処理施設の整備につきましては、都市計画決定と環境影響調査を速やかに行い、施設の完成に向けて着実に事業を推進してまいります。


 2つ目に、人材の育成と能勢文化の創造についてでございます。


 新しい学習指導要領では、知・徳・体をバランスよくはぐくむことが大切であるとされています。希薄になりつつある人間関係や公の秩序の乱れなど、子供を取り巻く環境が激変している今の時代だからこそ、みずからを律し、他人を思いやる心や物事に感動する豊かな人間性などの生きる力を育成することが強く求められています。


 本町では、学校間の児童の触れ合いを深める学校交流、伝統芸能に学ぶ文化活動、みずからの進路を見つめる職場体験学習などを初めとして、これまで地域が一丸となった教育を展開してまいりました。引き続き地域、家庭、学校のつながりを大切にした取り組みを行ってまいります。


 また、冒頭にも申し上げましたが、学校教育検討委員会では、本町の学校教育環境を確保するため、地域性や実情を踏まえたさまざまな視点で検討が行われています。今後、委員会のご意見を尊重して、学校教育環境の向上を図ってまいります。


 今、生活学習のニーズはますます高まっております。かねてより計画しておりました図書機能を有する生涯学習施設の整備が実施できる運びとなりました。生涯学習活動の拠点施設として住民交流の場に活用され、地域学習、文化活動などの充実に大きく貢献できるよう早期の竣工に努めてまいります。


 本町には、地域に根ざした数多くの伝統文化が残されています。能勢の浄瑠璃はその一つであり、本町固有の無形文化遺産と言っても過言ではありません。浄瑠璃シアターでの浄瑠璃月間公演や神社を舞台にした公演は、地域資源を生かした文化の再発見につながっています。能勢の浄瑠璃が地域ブランドとして全国に認識されるよう、公演活動や体験講座の開催などを通じて幅広く情報発信してまいります。


 国連総会において、世界人権宣言が採択されてから60年の歳月が過ぎました。21世紀は人権の世紀であると言われています。すべての人々が互いを尊重して、力を合わせて人権を大切にする平和な社会を築くことで、はじめて一人一人の個性や能力を生かすことができます。本町においても、人権擁護の町宣言の理念を踏まえ、家庭、学校、地域で人権意識の高揚に努めてまいりました。これからも人権尊重の社会を目指して、行政、住民、団体が連携・協働して差別のない明るい社会の実現に取り組んでまいります。


 3つ目といたしまして、触れ合いと生きがいのある地域づくりについてでございます。


 急速な少子高齢化の進展と核家族化の進行など社会構造が大きく変化していることに伴い、それぞれの年代に応じた健康づくりの取り組みと予防に重点を置いた対策が必要とされています。


 健康寿命の向上には、一人一人が生活全般を見つめ直し、健康づくりに取り組むことが求められています。今後さらなる高齢化社会の進行が予測されることから、自主的な健康増進の環境づくりに向けた取り組みを行ってまいります。


 保健福祉センターでは、健康の保持・増進と疾病の早期発見を目指し、住民健康診査などの各種健康診査を行ってまいりました。メタボリックシンドロームを初めとした生活習慣病の予防と改善のためには、特定健康診査や特定保健指導などを通した健康教育が必要となっております。


 また、直接地域に職員が出向し、介護予防教室を展開する出前講座が好評をいただいております。住民の皆様の健康増進を目指し、あらゆる機会をとらえて事業の実施と周知を図ってまいります。


 また、介護保険制度につきましては、第4期計画を策定したところであり、地域を構成する住民、事業者、行政が協働することによって、高齢者が生きがいを持ち、安心して住み続けることのできる町を目指して事業を進めてまいります。


 今、地域社会全体で子育て環境づくりに向けた取り組みが求められています。本町は、すべての子供たちが健やかに育つことのできるように、地域が一体となり、だれもが安心して子供を持てる社会の実現を目指しています。昨年、少子化対策の一環として妊婦健診の助成回数を5回に拡大したところでありますが、さらに14回へと大幅に拡充いたしました。きのう、政府もこれを承認されたそうでございます。加えて乳幼児の通院医療費についても、小学3年生まで助成の拡大を検討し、子育て環境の充実に努めてまいります。


 町立保育所では、保育環境改善に向け、施設の安全設備や冷暖房設備等の改修を終えて、本年4月から保育時間の延長、完全給食を実施することになっております。さらに、地域子育て支援センターでは、子育て家庭のための巡回出張相談、子育ての総合援助事業であるファミリーサポートセンター事業を推進して、地域、行政が一体となって子育て環境の充実を図ってまいります。


 障害者福祉に関しましては、障害者の自立と社会参加を促進するため障害福祉計画を策定したところであり、障害者の就労支援、相談支援業務などを引き続き行うとともに、社会福祉協議会とも幅広く連携して、必要となる支援を進めてまいります。


 4番目に、自然を生かした個性ある産業の育成についてでございます。


 私たちのふるさと能勢には、自然環境、歴史、文化など先人から受け継いだ多様な地域資源が数多くあり、活気のある町づくりに向け、今ある地域資源を見つめ直し、未来に向けて磨き、際立たせることにより有効活用していくことが求められています。特に農業生産の基盤となる農地については、農業振興地域整備計画の見直しに着手し、今後も優良農地として保全すべき農地を明確化し、引き続き農地・農空間の保全に努めてまいります。


 本町の代表的な特産品であります銀寄栗については、貴重な地域ブランドとして生産量の確保と品種の伝承を目的に、引き続き普及推進を行うとともに、広く情報発信を行い、さらに付加価値のある特産品となるよう支援してまいります。


 また、食への信頼が揺らいでいる昨今、新鮮、安心・安全な農産物に対するニーズが非常に高まってきております。今こそ能勢の真価を発揮すべきと考えます。このため、農産物出荷推進事業において生産履歴記録の徹底や記帳方式を統一し、農家の負担を軽減しつつ、安全な農産物の生産に傾注いただけるよう、必要な講習会や連絡調整を行い、全町的な生産力向上につなげるとともに、消費者から安心して支持をいただける産地としての地位の確立をしてまいります。


 加えて、以前から懸案でありました農産物加工施設につきましては、本年度、地元の農産物を使った加工品開発に向け、調査研究を行い、地域活性化につなげたいと考えております。本町には、四季の彩りが見事な自然、悠久の歴史を感じさせる名所、時代を超え、受け継がれた伝統芸能、恵み豊かな大地で育てられた農産物など数多くの観光資源があります。これらを掲載する新たな観光情報誌を創刊して全国の人々に能勢の観光情報を発信することにより、交流人口の増加と地域の活性化を目指してまいります。


 世界的な景気後退が地域経済にも大きな影響を及ぼし始めています。地域における商工業の経営環境も厳しさが増しておりまして、商工業を中心にこの難局を乗り越えるべく最大限の努力を続けられております。本町といたしましても、商工会や関係機関とさらに連携を強化するとともに、国の緊急保証制度の活用などの対策を講じてまいります。また、長期的な観点から、地区計画制度を活用した企業誘致方策についても、引き続き研究を進めてまいります。


 5番目に、計画の推進に向けてでございます。


 地域が明るく活力ある町づくりを進めるためには、一人一人の住民の皆様の連携や協力が必要です。住民ニーズが多様化し、地域の課題が複雑化する中で、その課題を解決に導く有効な取り組みの一つとして、私たちに協働が求められています。協働とは、特性の異なる組織や団体が共通の社会的な目的を果たすために、それぞれの資源や特性を持ち寄り、対等の立場で協力して、ともに働くことです。本町には、地域の生活環境の改善と向上を目的として、自主的・主体的に福祉、環境、防災・防犯などに取り組む団体が数多く活動されています。


 今、このような活動は地方自治に欠かせぬものであり、支援型コミュニティーである自治区では地元の道づくりや祭事などの協働による事業が盛んに行われています。自治区の皆様の協働による活動を支援するために、原材料支給事業などを継続するとともに、住民自治推進事業を拡大して、さらに協働による町づくりを推進してまいります。また、引き続き住民の皆様との対話の場であるタウンミーティングにおいて、多様かつ率直な意見交換を行い、多くの皆様方の声を真摯に受けとめ、今後の施策に反映してまいります。


 住民の皆様に最も身近な行政体である地方自治体には、わかりやすく、効率的で、かつ機動的に富む組織づくりが求められています。このため、現行の組織体制を再構築し、さらなる組織の連携・集約化、町の規模に整合した組織への移行を実現いたします。本町では、第4次総合計画において里山の文化を生かした町づくりと都市の里山としての周辺地域に貢献する町づくりを理念として、住民、事業者、行政のパートナーシップによる魅力ある自然とともに生きる町づくりを進めてまいりました。この計画が平成23年度に目標年次を迎えることから、少子高齢化や労働力人口の減少などの社会的な変化への対応と、人、歴史、文化、自然、環境などあらゆる資源をもってもう一度見つめ直し、再発見、それらを磨き輝かせる、いわゆる再生、ことを目標に、ふるさと能勢の実現を目指して第5次総合計画策定に着手をいたします。


 以上、今議会に提案をいたします予算の内容を中心に、今後、重点的に取り組む施策の基本的な方針について申し述べました。


 終わりになりますが、私が2期目の町政を担わさせていただくことになって半年余りが過ぎました。この間、世界的に厳しい変化の波が押し寄せ、世界が100年に一度という経済危機に直面しております。本町を取り巻く状況も、少子高齢化と人口減少の本格化、税収の減少、社会保障の増加など、ますます厳しさを増しております。今、私たちがこれまでの成長を前提とした計画や生産を見直して、将来世代の負担を考慮した持続する社会の構築をすべきときに来ております。


 遠い過去を見る人は、はるか先を見ることができると言われています。悠久の歴史を誇る伝統ある能勢をどう守り、どのように次代につなげていくか、歴史に学び、どのように未来を切り開いていくのか、私たちに課せられた使命ではないでしょうか。社会は、量から質を求める成熟社会に向け、かじを切りました。人口、経済・社会構造の変化に応じた世代間の関係を再構築していくことが必要とされています。


 また、祖先から受け継いだ農地や山林を有効に生かし、社会の循環を図り、地域に根ざした、地域の特性に応じた自治を発展させていくことが求められています。地域の将来と子供たちの未来は、教育がはぐくみます。能勢町が人と人のつながりやきずなを大切にする、そして地域全体が一体となった心あるまなびやとなることを目指そうではありませんか。


 第35代アメリカ合衆国大統領、ジョン・F・ケネディは、その就任演説で、あの有名な「国家があなたのために何をしてくれるのかではなく、あなたが国家のために何ができるのか問いたまえ」というふうに述べられました。今まさにこの言葉のとおり、私たち一人一人が能勢のために何ができるのか、どのように行動するかが問われているときであると思います。私は、皆さんとともに、この言葉を心に刻み、だれもが豊かさや生きがいを実感できる町づくりを目指して、成熟、循環、自治、教育の4つの視点に立ち、新しい町づくりに全力をもって邁進してまいります。私たちのふるさと能勢の前には、あまたの試練が立ちはだかっています。私は、この試練に果敢に立ち向かい続けます。私は、能勢とともに歩んできました。そして、これからも能勢とともに歩み続けます。


 最後に、本議会に提案いたしております平成21年度予算を初め関係諸議案に対しましては、議員各位の慎重なご審議を賜り、各般の施策が実現できますことを念願いたしまして、町政運営方針といたします。長時間ご清聴ありがとうございました。


○議長(中川 輝彦君) 本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第1号のとおりと定めます。


     ──────────────────────────────────


     ┌───────────┐


     │会議録署名議員の指名 │


     └───────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、1番、吉田げんぱち君及び2番、谷 義樹君を指名します。


     ──────────────────────────────────


     ┌──────────┐


     │会期の決定について │


     └──────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第2、「会期の決定について」を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から3月26日までの22日間にしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって、会期は、本日から3月26日までの22日間に決定しました。


 しばらく休憩します。11時10分から再開します。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午前 10時59分


              再 開  午前 11時10分


              (このときの出席議員11名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中川 輝彦君) 会議を再開します。


     ──────────────────────────────────


     ┌───────────────────────────────┐


     │議案第1号「能勢町事務分掌条例の全部を改正する条例について」 │


     └───────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第3、議案第1号「能勢町事務分掌条例の全部を改正する条例について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○町長公室長(上森 一成君)


    〔議案第1号朗読〕


 本条例の改正等の理由でございますけれども、社会経済情勢の変化等に伴いまして、現在の機構を基本といたしまして、より住民の皆様の利便性の向上を図りたいという観点から、簡素で効率のよい体制の整備を図りたいということでございまして、平成21年4月1日より機構改革を行い、現在の室、部、町長公室、総務部、福祉部、環境事業部を廃止をし、総務部、民生部、環境創造部から成る部制とするために、各部の事務分掌について必要な整備を行うというものでございます。


 また、部課名の変更及び町長部局、教育委員会間の事務分掌の変更等に伴う他条例の改正について、附則中において改正を行いまして、一般職の職員の管理職手当に関する条例についても附則中で管理職手当の支給を受ける職の範囲について必要を改正を行うというものでございます。


 改正等の概要でございますけれども、能勢町事務分掌条例につきましては、現在の室、部、町長公室、総務部、福祉部、環境事業部を総務部、民生部、環境創造部から成る部制に改め、各部の事務分掌を規定するというものでございます。


 また、附則におきまして、能勢町総合計画審議会条例、能勢町都市計画審議会条例、能勢町水道事業の設置等に関する条例にありましては、室、課名を改め、能勢町職員定数条例にあっては、子育て支援、保育所の事務分掌を教育委員会に移管するため、職員定数の配分を改めるというものでございます。一般職の職員の管理職手当に関する条例につきましては、管理職手当の支給を受ける職の範囲について別表を改めるというものでございます。能勢町芸術文化振興基金条例、能勢町ふるさと会館の設置及び管理に関する条例につきましては、所管を教育委員会から町長部局に改める。能勢町水道事業の設置等に関する条例につきましては、所管を水道課から地域整備課に改めるというような内容でございます。


 議案の1ページをお願いをいたします。1ページでございます。部の設置というところで、第1条でございます。総務部、民生部、環境創造部という3部に置くというところでございます。


 第2条から、それぞれの事務分掌を記載をさせていただいております。1ページ、2ページ、3ページというところで、それぞれ部の事務分掌をここに明記をさせていただいておるというところでございます。


 4ページをお願いをいたします。先ほど申しました附則におきまして、それぞれ関係する条例につきまして部、課、室名を改め、また定数を改め、管理職手当を改め、管理職手当につきましては4ページの一番下の表でございますけれども、それぞれ管理職手当を受ける職の範囲を定め、支給額を明記をしておるところでございます。


 5ページでございますけれども、同じく附則で、それぞれの条例におきまして文言の変わる等を整備しておるというところでございます。


 6ページから以降につきましては、新旧対照表をつけさせていただいておりまして、説明は省略をさせていただきます。附則の第1条で、本条例は21年4月1日から施行するというものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議をいただきまして、お認めいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから質疑を行います。


○2番(谷  義樹君) 事務分掌条例ということですけれども、これ全協でいただいた機構改革の内容が主に反映されたものと思います。社会経済情勢等の変化を背景にする中で、現行の制度自体をさらに強化すると、そういったねらいのもとで提案されたということです。ちょうど4年前に、部長制度等、詳しいことを私は知りませんけども、それなりの機構改革をやられて、一定の4年間の実績、当然やってこられたわけですけれども、そこら辺の一定の成果とか評価、そういったものに基づいて、今回は強化策としてこれがやられたのかどうか、そこら辺の流れについて、直接この分掌把握とは関係ないかもしれませんけども、ご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○町長公室長(上森 一成君) お答えを申し上げたいと思います。


 17年度1月の機構改革におきましては、それまでの課制を部制に変えました。それまでいわゆる係制をなくしてチーム制ということでフラット化をしておったわけでございます。そのよき部分は残したまま、それぞれの所管の責任を明確化するというところで部制の係制に変えました。その中で、町長の権限を一部部長に持たすというところで、迅速な判断をしていこうというところで行ったのが17年1月の機構改革でございます。その折に、町長、1期目でございました。


 いろんな形で物事を迅速に与えたいというところから、そのように改革を行ったところでございます。その後、4年間の中で、先ほどの町政運営方針の中でも申し上げましたように、幾つかの課題も解決をしてまいりました。その中で、今般、非常にこの4年間の間に社会の経済情勢というものが非常に大きく成熟社会、いわゆる右肩下がりという状況が進んでまいりました。その中で、やはり本町においても人口も削減してくる、経済規模も縮小してくるという、そういう流れの中で、より社会情勢に合いました機構、いわゆる集約化をしていくという、そういう観点から、今回、町長部局において4部制を3部制に変えるということ。


 それと、あと大きな流れで申しますと、昨日、町長が申しました6つの視点でございますけれども、いわゆる政策部門と財政部門、これを切り離すことによって、それぞれがより活性化する方がより住民のためになろうと、そういうこと。それと、この4年間、保健福祉センターと本町との関係の中で、住民さんの利便性を考えたときに、やはり窓口は課の中で一本でやる方がいいと、そのような観点から今回考えておるというところでございます。


 あと大きなところで、子育て機能につきましては、やはりこれからの大きな課題、少子化に伴います子育てというものを町全体として一つの視点で継続的に見ていくという、そういう視点が大事であろうということから、教育委員会の所管をあえて一本化したという、そういう流れで今回、機構改革をさせていただいたところでございます。機構が整えば、すべてそれでうまくいくというふうに考えておるもんではございませんけれども、機構を変えることによって、少しでも住民の皆様への利便性が上がるということがあればいいという観点から、変えるというところでご理解を賜りたいと思います。


○2番(谷  義樹君) 部長制度をしかれて、そういった中でさらに窓口のわかりやすさという、そういったことを全体として図っていくような方向性のもとに今回、基本的な視点として、昨日説明いただいたような方向で変更されていったことについては、概要を理解しております。非常にこれ、そういう意味では期待したいような方策やなと私は思っておりますけれども、一つこれ、今ちょっと話も出ましたけども、実際に機構を変えても、同じ働く人はかわりませんので、そこでそれぞれの働いてる人の能力というんか、本当に力を発揮してもらうためには適材適所、そういった感覚も必要です。そこら辺で、機構改革の中で4月以降スタートするとして特に配慮されてるような方向があったら、お聞きしたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) 谷議員からご指摘を賜りましたように、まさしく適材適所であろうと思います。もともとは、私も聞いたところによりますと、家を建築するときに北向いて立っていた木は北向きの場所に使う、南向いて立ってた木は南向いて使う、まさしく適材を適所に使うというところから来たようなふうに聞いております。ですので、職員につきましても、当然それぞれの能力、それぞれの性格、それぞれの考え方等いろいろございます。それをやはり一定の行政の枠の中におるわけですから、一定自分の考え方は別にして、行政の中で一つの方向を向くというのは当然当たり前のことですけれども、その中でも個人の持っている考え方、能力、そして可能な限り人事面では考えてやりたいなとは思うところでございます。しかし、130人弱という組織でございますので、なかなかすべてがそういうわけにはいかないかもわかりませんけれども、そこは本人のやる気も、なお一層頑張っていただいて、一つの自治体の組織として、ここは全体として底上げできたらなと思っておるようなところでございます。


○2番(谷  義樹君) 木の場合は、専門家が見たら北向きか南向きか、どっち向きかということについては、お日様の方を向いたり、いろいろあるんで判断できると思うけど、これ人の場合は、その人がどっち向いてるかいうことは非常に判断が難しいわけですし、その人の持ってる能力というのを上手に引き出すということ、適当でないところで幾ら働いてもろても、やる気を引き出すいうことはまた難しいし、逆に本人が気づかないところにすばらしい能力を持ってる人がいてはるかもわからへんと。そういう意味では非常に分野と思いますのやけども、これも最後、要望になりますけども、そこら辺は十分配慮していただいて、もう4月すぐスタートということなんで、非常に限られた中やけども、あんまり固定的に見るんじゃなくて、そういう柔軟な方向で対応していただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(中川 輝彦君) ほかにございませんか。


○7番(今中 喜明君) それでは、事務分掌条例の改正の件につきまして、昨日の全協でも一定お考えなりをお聞きしておったんですが、その中でも確認の意味で聞かせていただいております。まず1点、ここに目玉というんですか、趣旨の一環として、こども未来課という、教育委員会の方へそれを設置するという機構になっとるわけなんですが、そのことについて一つ、事務的には地方自治法の考えから根源を教育委員会の方に委任することができるという、そういったシステムがあるというように書いてあるんですが、これ一般的に教育委員会いうたら、学校のことが主で、能勢の場合、幼稚園も民間ですし、だから、学校のことをやるのが教育委員会やなと。それとB&Gとか、ああいった施設を管理するという考え方が一般的な考え方になるんですか、そこで、保育所から、子育ての段階から、そちらの方に移るということについての住民さんへのそういった町の考え方へのPRいうんですか、そういったもん、これを徹底していかないと、教育委員会自身も戸惑われると思いますし、今まで民生関係の方でやってたいろんな部分がそっちへ移るというようなことになりますので、そのあたりをどういうように徹底していくかということをまずお聞きしたいというように思いますし、教育委員会の方としても、そういった関係の職員が移るんやと思いますけども、今までやってた職員が移ると思うんですが、それと全然関係ない上司の方というんですか、そういった方々は子育てのことについては一切、今まで学校のことはわかってたんやけども、ちょっとわからないなというようなことになるというように、そういった具体的な話になりますけど、そういうことに戸惑いを生じないようなスムーズな移行というんですか、そういったものをどうお考えなのかということをちょっと一つお聞きしたい。


 それから、民生部は1部1課という形ですね。これ1人の部長がおって、1人の課長がおって、どういう形になるかわかりませんけども、今までも現在もそうなんですが、町長公室は、室長がおって、あとは係長やというような形だったんですが、これあと何か1部1課でストレートに部長も課長も同じ考えで、判こだけ押すんやというような感じでとらえられるんですけども、そういったことについてのなぜ1部1課なのか。やっぱり課を集約したものが部であってというように思うんですが、このあたりのお考えですね。それもちょっとお聞きしておきたいなということ。


 もう1点、今度、税の徴収のことですね。これちょっと全協のときにもお聞きしたんですが、国保も一緒にやるんやということなんですが、その辺の連携といいますか、町税と国保、これはどちらも税になってますけども、これ両方一緒にやれば効率がいいのかと思うんですが、そういったことについて、例えば法律の問題ですね、滞納に対する法律の問題なんかも、いろいろ難しい問題があるように聞いてますのやけども、いろんな勉強をして執行するときにあるというふうに思うんですが、国保税と町税との違いがある中で、一元化していくことについてのメリットはあると思うんですが、そういったことに新たな専門的な徴収能力というんですか、そういうことも必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりのこともちょっとあわせてどういうお考えなのか、お聞きしたいと思います。将来的に介護の方の徴収、介護保険の方ですね。そちらの方についてはどのようにお考えなのかということもあわせてお聞きしておきたい。以上でございます。


○町長公室長(上森 一成君) お答えを申し上げたいと思います。


 まず、教育委員会の方に子育て機能を移管するということでございます。これは先ほども議員申されましたように、地方自治法上で、法的にはそういう制度の中でやるということで、これは問題ないというふうに理解しておりまして、全国的にもかなりの市町村がこのような形で教育委員会の方に持っていかれてるとこもあるという、そういう状況でございます。それはなぜかというところで本町として整理をしておりますのは、子供の総合的な発達の視点で、切れ目のない支援がより重要であるという、そんな考え方でございます。これは、どこも同じだろうと思います。本町の場合は、公立の幼稚園がございませんので、私立の幼稚園でございますので、私立の幼稚園、本来からいうと町長部局の方の所管になろうと思います。ですので、現在は福祉部の方で所管をしておりますけども、当然それも集約化するということで、それを一本化していくということをどのように周知していくかということでございますけれども、従来から、もとをただせば幼保一元化という話の中から、同じことをするのに部署が違うというふうなことで議論もございました。そのようなことも含めて、やはり子育てという観点から一つの部署でというふうに考えて、これは周知については、町のいろんな形、あらゆるところで周知をさせていただいて、住民さんにもご理解をいただきたいなと、それはそのようなところで考えておるところでございます。


 あと人事面ということでございますけれども、教育委員会の職員と申しましても、もちろん町の職員でございまして、教育委員会におりますから、ほかのことは一切知らないと、そういうことでもございませんので、その辺は従来の仕事、いろいろ人事異動でもかわりますし、その辺の中で移行できるというふうには考えております。


 あと民生部の1部1課ということでございますけれども、昨日もちょっとご説明をいたしましたけど、きのうお示しいたしました機構図では、住民福祉課の下に5係があるということになっておりますけれども、それはそのとおりなんですけども。保健福祉センターの中に健康管理係と包括支援係が残りますと。保健福祉センターから福祉をとって保健センター、いわゆる保健に特化をさせていきたいということで考えております。ですので、保健福祉センターに所長を置きまして、その所長が主に2係を見ていくと。そして、診療所というものも当然民生部の中にございますので、診療所、いわゆる医療との連携、その辺をしていきたいと。それで、民生部長につきましては、診療所、保健センター、そして住民福祉課、その中の3つの部署をそれぞれコーディネートするという、そういう役割に努めていただきたいと。そのような関係から、課は1つということでございますけれども、センター、診療所があるというところから、そのようにしておるというところでございます。


 あと徴収の関係でございます。ちょっと私、法的に問題があるというのをちょっと存じておりませんので、そこは何とも申し上げられないんですけども。今、町税のいわゆる滞納をされております方と国保税も一定滞納、滞納という言い方をいたしますけれども、されております方というのは、大体同じ方というのがかなりたくさんいらっしゃいます。ですので、その辺を1つの部署、今回で申しますと理財課が担当するわけでございますけども、きのうも申し上げましたように、国保の方でも徴収の嘱託の方に来ていただいております。税の方でも来ていただいております。それを一元的に職員の方で完了して、ともに回っていくという、これは非常に効率的であるという観点から、一元化をしたいというふうに考えたところです。


 あと介護とか、その辺につきましても、その状況を見て、行く行くは一本化する方がいいという状況になれば、するわけでございますけれども、それぞれの介護保険の税、またもっと言いますと、水道料とか、いろんな料金もありますし、その辺については、それぞれの中で今後継続的にどうするのか一番効率がいいかというのは検討をするべきものであるというのは考えておりますけれども、たちまちは町税と国保税を一緒にするところから始めたいと、そういうところで考えております。以上でございます。


○7番(今中 喜明君) これは町長部局でいろいろ考えられることであって、議員が余り細かく聞く必要はないんかというように思うんですが。一つ、今、保育所の募集なんかは福祉部の方でやっておられるんですよね。それも要らん心配かもしれません。来年4月からは教育委員会の方で窓口になるんですよというようなことに、これは条例が通らんと言えない話なんでしょうが、そういったケース、今、機構改革になって窓口がこっちへ移るんですよとか、今までこの職員といろいろ話ししとったんやけども、機構改革によって、あの仕事はあっちの部署へ行ってしもたから本庁の方へ行ってくださいとか、ささゆりセンターの方へ行ってくださいよとか、そういったようなことが4月1日から大なり小なりそういうのが起きてくるというように思われるんですけども、その周知期間というのが大事になってきて、住民さんが戸惑うというような状況になりかねないなというふうに私は思うてますので、その辺は、これから1カ月近い時間があるんですが、これきょうの結果以降、上程された結果以降、スムーズにやっていかれる手だてというようなもんを絶えず、例えば今やってる業務の中で4月以降もこの手だてをやっていかなければならないのとちゃうかなというように思うたりもするんですが、そのあたりの今お考えをちょっとお聞きして、質問を終わりたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) ご指摘いただいたとおりでございます。機構改革等につきましては、当然以前からも考えておったわけですけども、この条例をお認めをいただかないと物理的に動けないということもございます。今おっしゃっておりますように、まずどのように広報していくかという、この辺非常に重要な問題でございます。きのうも申し上げましたけども、十分な広報をさせていただいたとしても、やっぱり見ておられない方とかございまして、一定迷惑をかけるということは、これは多分仕方ないのかなというか、申しわけないなと思っておるんですけども、そんなことは極力少なくなりますように、例えば子育て等の問題につきましては、今ご指摘いただいた保育所等につきましては、今、保育所に来ておられて、来年も来られる方については、町の広報だけでない、別のルートでもお知らせをするとか、それぞれの所管において、そこは工夫をして、これから来年度、あと1カ月ほどございますので、その中で可能な限り、できるだけのことをして周知に努めたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(中川 輝彦君) ほかにございませんか。


○13番(中西  武君) 全協の場で聞かせていただいておりますけれども、確認を込めて本議会でお答えしていただきたいと思います。


 まず、この4年間の間に、今先ほどのお答えで、時代も変わってきて、いろいろな変化があったから、こういう機構改革にすんのやと、こういうふうなことでございましたけれども、その時代なり世の中が変化してきたさかいに、どういう弊害とか不都合が起きてきたんやいう具体的なもんが1つなり2つなり当然、現在あるやろと思いますけども、そのあたりをひとつ聞かせていただきたいと思います。


 それから、きのうも言いましたように、何ぼ機構をいじくっても、そこに配置される人がその気持ちで働かんことには、飾り物のひな人形みたいなもんと違うかなと、こういうことになってくると思いますけれども、このあたり、人材の意識改革と申しますか、今、大きく言いますと、民間の方では大変な時代が起きてきて、会社なら倒産、商店も倒産、悪く言うたら夜逃げもせんなんような時代が、今、世の中ではこういうことになっております。そこら辺からいいますと、私の見てる感じでは、公務員さんいうのは大きな大きな保障をいただいて、そこにおられるわけですけども、そのあたり、この大きなギャップを認識されて仕事をしていただきたいと私は思うわけでございますけれども、このあたり、どういうふうに認識されとるのか。皆さん、そういうふうにお気づきの上で働いておられると思いますけれども、そのあたり何かお答えがございましたら、聞かせていただきたいと思います。


 それから、きのうも聞いておりましたけども、管理職手当とは、これは本来何なのかということをきちっと明快にまず答えていただきたいと思います。1回目の質問とします。


○町長公室長(上森 一成君) お答えを申し上げます。


 4年間の変化で何か弊害があったのかという、まず1つ目の質問でございます。先ほども申し上げましたように、やはり経済情勢、これ非常に厳しくなってまいりました。特に昨年からは米国におけますリーマンブラザーズというような、ああいう巨大な会社までが倒産をしていくという、非常に世界経済というものが一夜にして変わるという、そういう非常にスピードのある変化をもたらしてきておるという、そういうふうな状況がアメリカだけでなく、私たちの国の隅々まで来ておるという、そういう厳しい社会情勢になってきたというのが1点でございます。


 弊害と申しますか、今の組織で大きな弊害があったら困るわけで、そんなに大きな弊害があったとは思わないんですけども、ただ、先ほども申しましたように、町長が1期目に物事を迅速に進めていきたいというところで町長公室を置きましたと。それが一定4年間たちました。2期目に当たりましては、職員数の減もそれに関係するわけでございますけども、組織を小さくして、当然町長公室を総務部と合体をして、従来で言う本来の機構に返るという、そういうふうなところが大きなところでございます。


 あときのうも、町長が6つの視点ということで申しましたけれども、大きくは子育ての観点もそうでございます。あと観光といいますか、文化、これはこれからの世の中には当然必要なことであります。それをさらに検証していきたいというふうな、そういうところで大きな弊害があったという、そういうことではなく、より住民さんの利便性の向上を図りたいという観点でご理解賜りたいと思います。


 それと、機構より人材ということで、もうおっしゃるとおりでございます。本年度から、前からもやっておりましたけども、職員の人事評価ということを新たな制度でやり始めました。その中で私たちが考えておりますのは、評価よりも人材育成を主眼にしようというところで、それぞれ担当職員が自分の申告をしたい人を課長なり部長が直接面接をして、そして、よいところ、悪いところを直接話し合いをして人材育成に努めるということで、既にこの1月からやってきております。その中で、やはり職員がそれぞれがそれぞれに気づきを持つといいますか、そういうところからやっぱり自己改革というものが始まっていくと思いますので、その辺はじっくりとしていかなければならないなと考えておりまして、意識改革につきましては、これは継続的にやっていくべきであると思っております。その中で、お話しいただきました民間の状況、大変な状況ということで、当然存じております。存じておると申しましても、おっしゃいましたように、地方公務員法の法律の中で守られて安定しとる者が何ぼ言いましても、なかなかほんまかいなという世代もあるかわかりませんけども、そこはやはり世の中の情勢を深く見るという、そこを十分に行っていって、そこの感覚は十分持っていきたいと、これはそのように思っておるところでございます。


 管理職手当でございますけれども、明確なということですので、給料の一部でございます。例えば通勤の手当ですとか扶養手当でありますとか、そういう一つの管理職手当ということでございます。ただ、これがもともと発生しましたのは、すべて管理職も時間外勤務手当を昔はもろておったんですけども、それが管理する方が時間外勤務手当をもらうのはおかしいという観点から、管理職手当になってきたということでございます。以上でございます。


○副町長(福中  泉君) 職員の意識ということで議員からございました。本町の住民さんの今の状況、住民さんの思いといいますか、厳しさの状況ですね、これと関係なく能勢町の職員があるということは、これは考えられないわけでございます。したがいまして、職員一人一人が住民さんの今の状況というのをまず把握をするということ、これは大変重要なことだというふうに思っております。民間にいたしましても役所にいたしましても、社会のために働いていくというのが基本であるというふうに思っております。国の流れを見ましても、これまでは、言っておられますように、公務員は非常に保護されている、労働環境が保護されているということがございます。そういったことから、これは国にいたしましても、やはり職員評価ということが義務づけられていくというようなことで、将来にわたりましては、これは少々のことがあっても公務員は守られているという、そういう流れというのは民間の厳しさに倣って、その方向に行くことと思いますので、職員も一人一人が今後の社会情勢の厳しさの増加ということを一人一人が自覚をしていくということを私たちとしても職員に指導していきたいというふうに思っております。


○13番(中西  武君) 答弁としては、そういうことであろうと推測をしますけれども。ここで管理職手当というのが生活給であると、私はこれは細かいことは知りません。ちょっと最近まで管理職手当とはそういうもんと違って、いろいろと管理職の方が部下の方なり交際相手なりにむだといいますか、余分な経費が要るさかいに出とるもんであるのかなと、こういう解釈をしとっただけのことで、規則でいうと、そういうような形で出とると言われたらそれまでのことで、私らは何にも言えませんけれども。ただ、そこで、これ今、副町長さんが答えてくれはりましたけれども、今度は振り返って、ここに、前におられる方は全部管理職といわれる方やと思いますけれども、ここで、こんなこと私が言うのはおこがましいかもしれませんけれども、管理職の方には全部何人かの部下といいますか、ついておられると思います。その人たちにこういう機構改革して、いろいろ組み合わせが変わってくると思いますけれども、ここで信頼がなかったら、今、国でも、私も保守系でございますけれども、麻生総理大臣が思うとることと違うことをぽっぽと言わはる。だんだんだんだん信用をなくしてきて、あんな者の言うこと聞いとられるかいっていうような、こういうような気持ちになってくるのと違うかなと、こういうことを私は感じます。


 そこで、初めに言いましたように、そういう意識を持って、お互いに上司も部下もそういう信頼の上に成り立っておらんと、機構みたいなのを何ぼ変えたかて一緒ですわね。それがちょっと言いたかったんです。今そんなことはまずないとは思いますけれども、私も小さな会社ですけれども、何十年間かおりました。そこで一番ずっと働かせてもろて感じておったんが、物すごく忙しい会社で、大変なハードな仕事を私自身やっとった経験がございますけれども、この中でも、やっぱり1人でも2人でもがそれを認めてくれる人がなかったら、あほらしくて仕事できませんわ。ということは、一生懸命に仕事をされとる部下の方に上司から声を、背中をぽんと、ゆうべはごっつ気張ってくれたの、このぐらいのことは言うてあげるのが当たり前であろうと。上司が見てくれてはったんやなと、これはうれしいなと。もう一つ言うたら、町長さんがぽんと、町長がわしが夜中まで仕事しとったんを認めてくれた。こんな気持ちが私はうれしかったです。そういう気持ちを持って私の部下になる人にそういうことをいろいろやった経験がございますけれども、これがよかったか悪かったか知りませんけれども、これが部下と上司の信頼関係。


 そこで、私は言いたい。管理職手当なるもんが、そういうところでちょっと一杯飲みに行こうかいやいと誘わはんのがこういうお金かいなと思うとったわけやけども、それと違うのやってたら、それはそれで結構ですけれども、こういう信頼関係ですわな、声かけ。それから指導もしていかんなんし、言うたら、上司というのは、部下の方の私的な、いろいろな悩み事でえらい沈んではったら、ちゃんとその話を聞いてあげるくらいのこういう関係ができてきたら、これは組織みたいなん、どっち向いとったかて構わんと思いますよ。そういうふうな能勢町の役場ができておると思いますけれども、私はこういうことを希望したいと思います。こういうことは私の考え方ですので、もし何かが、こんなことしてますわいなと言わはるのやったら言うていただいたらよろしいけれども。


 一つ、ちょっとふるさと会館というのを、こういう名前はまだ残ってますのか。浄るりシアターという名前に変えましょういうて、何か5年か6年ぐらい前やったかしら、初めはふるさと会館でやっていったけれども、浄るりシアターに一本化しましょういうような話があったんと違いますかね。そのあたりちょっと、まだこのふるさと会館いうのは残ってるのか知らんけれども、聞かせていただきたいと思います。


 それから、これも確認ですけれども、このふるさと会館の事業が町長部局の方になっていったことの、薄々はわかってますけれども、もう一度明確に答えておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副町長(福中  泉君) まず、上司と部下の信頼関係あるいは声かけというようなことでご提言をいただきました。全く同感でございます。機構改革、これ組織の機構といいますのは、やはり形、形式でございます。職員の魂といいますか、意識といいますのは、どんな機構であっても組織であっても、やはり職員一人一人として住民さんに何ができるのかと、このしんを持っていなければなりません。したがいまして、そこで当然人事異動もございますので、いろんな上司、部下の組み合わせがございます。与えられた条件、人、物、金というものの中で最大限の仕事の成果を発揮するというのが職員に与えられた使命だというふうに思いますので、そこをそれぞれの信頼感を築いて仕事を仕上げていくということになります。


 それから、声かけの点でございますが、これはもちろん組織の中、これ上司、部下もそれぞれが学び合いをするということになりますけれども、しかって育てる、あるいは褒めて育てる、いろんなことがあろうと思います。町長にいたしましても、職員一人一人、よくやったという職員については、町長からも声かけをしていただいてる状況もございますので、一たん報告をさせていただきます。


○町長公室長(上森 一成君) それでは、ふるさと会館の関係でございますけれども、条例上はふるさと会館という名前で現在もございます。愛称として浄るりシアターということで統一をしてるということで、これはご理解賜りたいと思います。


 ふるさと会館がどうして町長部局かということでございます。議員も既にご存じのとおりと思いますけれども、文化、そして観光、いわゆる町というものを内外に発信していくという、そういうことについては、これは一元的にやっていく方が非常に効率がよいし、そうするべきもんであろうということで、浄瑠璃を代表とする能勢町の文化というものを町全体として町内外に発信していくという、そういう目的を設けて、町長部局で所管をしたいと考えておるというところでございます。


 それと、管理職手当、一部誤解があればいけませんのですけど、普通一般職員は勤務命令をして、時間外に仕事をした場合に超勤を払うわけでございます。管理職は、もちろん職務命令によらず、自分の仕事の中で仕事をしていきます。そういうものが時間の管理等のシステムに基づかない、時間計算にそぐわないということで管理職手当に統一しております。ただ、おっしゃってる趣旨につきましては、それぞれの管理職が当然心得ておりまして、十分でないかもわかりませんけれども、部下と当然コミュニケーションをとる必要も十分感じながら、そこはやってくれておると私は認識しておるところでございます。


○議長(中川 輝彦君) ほかにございますか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) ないようですので、これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから議案第1号「能勢町事務分掌条例の全部を改正する条例について」を採決します。


 議案第1号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立多数です。


 したがって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。


 しばらく休憩します。午後は1時から再開します。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午前 11時57分


              再 開  午後  1時00分


              (このときの出席議員10名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中川 輝彦君) 会議を再開します。


     ──────────────────────────────────


     ┌──────────────────────────────────┐


     │議案第2号「職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正す │


     │      る条例について」                    │


     └──────────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第4、議案第2号「職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○町長公室長(上森 一成君)


    〔議案第2号朗読説明〕


 本条例の改正等の理由でございますけれども、民間企業の所定労働時間の調査結果に基づきまして、平成20年の人事院勧告におきまして民間の労働時間との均衡を図るため、職員の勤務時間を1日7時間45分、1週38時間45分に改定するよう勧告が出されましたことから、国家公務員については、平成21年4月より勤務時間を改定することとなっております。


 本町の職員の勤務時間につきましても、現在1日8時間、1週40時間となっている状況でございますけれども、人事院勧告に基づきまして、国家公務員の勤務時間改定に準じて1週当たり38時間45分の勤務時間となるよう改正を行うというものでございます。


 改正の概要でございますけれども、職員の勤務時間を1週間40時間から38時間45分に改めるというものでございます。そして、職員の勤務時間変更に伴いまして、再任用短時間勤務職員及び育児休業法の規定による採用された職員についても、勤務時間を改めるということでございます。そして、職員の勤務時間変更に伴いまして、職員の育児休業等に関する条例、職員の修学部分休業に関する条例、職員の高齢者部分休業に関する条例、一般職の職員の給与に関する条例についても、附則において所要の改正を行うというものでございます。


 条例の1ページでございますけれども、第2条中、40時間を38時間45分に改めというところでございます。附則以降は、説明を省略をさせていただきます。


 説明については以上でございます。ご審議を賜りまして、お認めいただきますように、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから質疑を行います。


○7番(今中 喜明君) 人事院勧告に伴うて勤務時間の変更ということでありますが、ちなみにこの7時間45分になりますと、今とどう変わるんやということですが、何時始業いうんですか、始まりで、何時から休息、休憩をとって、何時から、ちょっとその辺を、何時に終わるんやというような形になるのかと、今とどこが違うんやというようになるかということを説明をしていただきたいと。といいますのは、朝、何時から始まるねんと。今、来たけども、まだ始まってなかったんやとか、あいてなかったということがないようにというふうに思いますので、その辺ちょっと明確にお願いしたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) 申しわけございません。ご説明をさせていただきます。


 正確には、この条例をお認めいただきまして、後に規則で定めることになりますけれども、現在の始業時間は、8時30分から12時15分までが午前中でございます。12時15分から1時までが昼の休憩時間でございます。そして、1時から5時15分、これが勤務時間でございます。現在考えておりますのは、朝8時半の始業はそのままに置いておきまして、5時15分で終わるところを5時までというところで、15分の短縮をさせていただきたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○7番(今中 喜明君) そうしまして、先ほどちょっと話がありましたけど、やむを得ず時間外を勤務しなきゃならないという事態になったときには、時間外の命令というのは何時から始まるということになるんでしょうか。今まで何か休息時間が15分、間に挟まって、5時半からの命令になるかと思うんですが、今回、その辺変わったら、どういう形になるのかと。要するに勤務時間を算定するのに、何時始まりになるのか。そのことをちょっとお答え願います。


○町長公室長(上森 一成君) 勤務時間が5時に終了するということで、その後、時間外勤務をする場合につきましても、ご指摘のとおり、15分間休憩をしなければいけませんので、5時15分からが時間外勤務の始まる時間になろうと存じております。


○議長(中川 輝彦君) ほかにございませんか。


○13番(中西  武君) 私、きのうもちょっと言いましたように、大ざっぱな人間やから、この時間については、別に条例でどう決めはろうとも何ら思わんわけやけれども、当初に説明で言われましたように、民間の状況にかんがみてとか、それで人事院がこういうふうにされました。


 民間に倣うていうたら、先ほどもちょっと言いましたように、民間と公務員さんの賃金の格差いうのは物すごいということですわね。こういうことに関してはぱっと反応しはるけど、賃金については何もない。それに合わせて、してはるのかどうか。それは人事院の問題やと思いますけれどね。何か私、これを反対しようとか何にも思うてしまへんけども、こういうことが起きてくると何か笑えてくるんですわ。


 極端な話しますけども、能勢のお百姓さんらは、みんな朝、明るうなったら、お日さんが沈んで暗うなるまで働いて1日ですわね。そんなことは今の時代に、会社とか、そんなことはないとは思いますけれども、1日に15分とか、そんなことにえらい微妙に反応しはるないうのがちょっと私の感覚としては気にかかるんですわ。やっぱりこういうシビアなことをしていかんといかんのんかなと思うのやけど。例えばもうちょっとで仕事が終わる。あと30分ほどしたら終わんねんけどいうても、そこでぱちっとやめて、はい、さいなら言うて帰るもんかどうか。何かそういうふうな気持ちが起きてしゃあないんですわ。普通やったら、もうちょっとしたらここまで終わるさかいに、一区切りつくまでしましょういうのが1日、これは私が働いとった感覚で。このあたり何かいかにも反応が早いな、こういうことに関してはというような気がするんですけれども、別に答えとは言いませんけれども、そういうような感じを受けるんです。これ私が思うとるようなこと、一般の住民さんが聞かれたら、はあいうて言う人かたくさんおられるのんちゃうかなと思うわけです。これはすなとは言いませんよ。それは、そういうところから通達が来てんやと思いますからね。けど、これがいわゆる普通の住民さんの、私が言うとるようなことの感覚と違うかなと思うわけですけども、こういうようなことを考えられてこの議案を出されたのかどうか。こんなんよい悪いは別に、ちょっと聞かせていただきたい。


○町長公室長(上森 一成君) お答え申し上げたいと思います。


 民間に比してということで、既に議員もご承知のとおりでございますけども、人事院勧告に準拠して国家公務員が給料を決めております。それに基づいて本町も、これまでの不文律として決めてまいりました。それで、民間はどうかということですけれども、これちょっとお考えが違うというか、相反するかわかりませんけれども、人事院の勧告というのは、民間の事業所を何十万社という会社を調査をして、それに基づいて勤務時間、また給与を決めておるわけです。ですので、人事院の勧告というのは、民間を網羅した数字が出てきておるということでございます。本町においては、2年前までは7時間45分ということで勤務時間を持っておりました。それが8時間の勤務が国で言われてるということで、実は8時間にしたんが2年前だったんですけども、今度、人勧の方が民間は実は7時間45分しかされてないので、公務員もそうしなさいということになりましたということで、今回7時間45分にするということです。ですので、民間に準拠した数字ということで、ご理解を賜りたいと思います。


 それと、あと15分になぜ敏感になるのかということでございますけれども、それはそういう理由です。それであと、おっしゃるように、あとちょっとしたら切りがつくのに、5時やから終わるということはしておりません。そこは、それなりに皆考えて業務を行っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○13番(中西  武君) 私、一つは、そんな答えを聞こうと思うたん違いますのんや。公務員さんを長いことしておられますと、そういうような感覚にみんななっておられるのと違うかないうことが言いたいんですよ。そやから、これをされるについて何ら問題ないんです。ただ、何か思い込みみたいな形で、それはちゃんとした理由をつけられると思いますけれども、今言うてはる、どこで調べはったか知りませんけれども、それは大手企業か、そんなところがこういうような時間をぴしっと守っとるか知りませんけど、普通の中小企業のそんな会社で、こんなばかなこと言うとったら話になりませんが。みんなは、時間はもっとルーズですわ。そういうとこがたくさんあるということです。そういうことも知った上で、今ちょっと厚かましいような気がしますけれど、こういうことを決めましたいって一言言わはんのやったら何も構へんけど、当たり前ですいうて、そうふり返らはるから、こんな質問になってくるわけです。


 ちなみにこれは議案外になります。きのうの発言でちょっとひっかかったところがあるんですわ。入札の差金でこんだけ金が復元されますからいうふうな発言をきのうされましたやろ。これすごい発言やと思います。これは議案外ですよ。それも思い込み。皆さん、そこに座っておられる方の思い込みやと思いますけれども、今、予定価格を知らせて入札されたら、それから何割引くかいうような勝負を業者さんはしておられて、それで、たくさん余ったら、それをプールしてほかに使うとか財調に積み立てるとか、こんなことを考えてはるような発言がきのうあったんです。これ反対に業者側から言わせますと、大変な思いをして今、能勢の業者は全然仕事が少ない。たまに落札した思うたら、15%か20%も引いて、それでやってとんとんにいったらええけど、赤字になってしもとると、こういうような事態を知った上で今の発言があったんかどうか、きのうの発言ですわ。それで何ぼか余ってきますさかいに、予算に余ったお金を到達させますいうふうな発言をきのうされましたけども。こんなことは蛇足ですけれども、民間の方は、そういうような私らみたいな考えを持った人がたくさんおられるということです。たかだか15分か10分か知りませんけど、こんなもんでこんなことを言うこと自身おかしいわけやけれども、えらい簡単にぱんと言わはるけど、こういう考え方の方も世間にはたくさんおられるいうことを知った上で、これを議決していくべきと違うかなということが言いたかったんですけれども、何かコメントあったらお願いします。


○町長公室長(上森 一成君) 言い方がお気にさわったようでございますけれども、決してそこはわからないわけではないんです。もちろん民間の方にして15分がどうのこうのということではございません。今、現に5時15分の勤務時間でございますけれども、5時15分で切りの悪いときは、もちろんそれもしております。そんなことは承知の上ですけれども、ただ、一応条例として定める以上は、1分、15分、これも定めなければいけないということで定めておるということでご了解賜りたいと思います。


○議長(中川 輝彦君) しばらく休憩します。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午後  1時16分


              再 開  午後  1時17分


              (このときの出席議員10名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中川 輝彦君) 会議を再開します。


 ほかにありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論ございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから議案第2号「職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第2号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立多数です。


 したがって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。


     ──────────────────────────────────


     ┌──────────────────────────────────┐


     │議案第3号「能勢町職員の共済制度に関する条例の一部を改正する条例に │


     │      ついて」                        │


     └──────────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第5、議案第3号「能勢町職員の共済制度に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○町長公室長(上森 一成君)


    〔議案第3号朗読説明〕


 本条例の改正等の理由でございますけれども、現在、医療、災害、出産等に関する給付や資金の貸し付け等福利厚生事業について、社団法人大阪府市町村職員互助会に事業を委任をしておるというところでございますけれども、平成21年3月31日をもちまして大阪府市町村職員互助会が解散するということから、平成21年4月以降は本町の職員厚生会を通じて、同等の福利厚生事業を行うことができるように改正を行うというものでございます。また、互助会負担金と同様に、共済費から厚生会負担金を支出するための改正も行うというものでございます。


 改正等の概要でございますけれども、職員厚生会で行う事業内容の整理、そして職員厚生会が福利厚生等の事業に委任できる団体を社団法人大阪府市町村職員互助会から民間の福利厚生サービスを提供する事業者に改めるということ。そして、補助金を負担金に改め、掛金の総額を限度として共済費から支出することができることとする。


 そして、附則において、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正を行い、職員厚生会に支払うべき職員の掛金を給与から控除できるように改めるというものでございます。


 条例の1ページでございますけれども、第1条中に、相互共済及び福利増進を地方公務員法第42条に規定する職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項の実施及び相互共助に改めるということで、文言の明確化をするものでございます。


 説明については以上でございます。ご審議賜りまして、お認めいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから質疑を行います。


○7番(今中 喜明君) それでは、本条例の改正されるに当たりまして若干ちょっとお聞きしておきたいんですが、社会福祉法人の互助会がなくなるということで、それにかわるべきものについて、民間の福利厚生サービス提供事業者ということなんですが、今のところそれにかわるようなところといえば、どういうのが考えられるかということを予定されてるのか、もしくは大阪府の市町村全体で、またそういった民間の事業者と契約を結ぼうとしておられるのかとか、そういった関係ですね。能勢町独自でやられるのか、それとも大阪府全体でされようとしてるのか。どういった事業者があるのかというような実例がありましたら、お示し願いたいというのと、ちょっと細かい話になりますと、今度、事業の目的の中に、今までは医療とか災害、出産とかに貸付制度がありましたんですわね。普通貸し付けとか教育の貸し付けとか、いろいろありましたですね。それで、それがなくなってしまうということなんですが、そこで、新たに保健とだけちょっと書いてあるんですけど、2条のところの第2項ですね。この保健と書いてあるんですが、これどういったことが言えるのか、ちょっと中身ですね。保健というても幅が広うて、どういう意味なのかなというように思うんですけども、慶弔に関するというのはよくわかるんですけど、ちょっとそのあたりをご説明いただけたらというように思います。


 それと、これ確認ですけども、掛金を直接個人で事業所に掛けるのができないから、厚生会で天引きして一括してそれを掛けるというような形というように今、説明があったように思うんですが、その掛金ですね、一律なのか、それとも例えば給料の差によって掛金も違ってくるのか。


 だから、もちろん返ってくるサービスも変わってくるというように受けとめたらいいのか、そのあたりの予定されてる状況ですね、それをちょっとご説明いただきたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) お答え申し上げます。


 現在、互助会の方でサービスをしております。それがなくなるということで、今考えております会社というのは、株式会社リラックス・コミュニケーションズというような会社でございます。この会社は、大阪府の職員もそこの会社に福利を委託もしております。今回、大阪府の町村会全体としても、そこに加入して福利厚生を行おうかということで話もできております。というのは、私どもの職員だけですと130人でございますので、スケールメリットが小そうございます。ですので、できるだけ多くで入る方が掛金等も安うなるということで、そういうふうに考えてきておりまして、この会社は大阪府職員等でも実績のある会社で、多くの民間会社の方も使っていらっしゃる会社でございまして、十分実績のある会社です。そこに委託をしようかなと考えておるところでございます。


 それで、あとこの条例の中の保健というところでございますけれども、現在、互助会と共済がございます、ご存じのとおりでございますけれども。互助会がなくなります。それで、例えば貸し付けとか、いろんな給付の中でも互助会がなくなる分があるんですけども、共済の方でやるのは、そのまま残るわけです。その中で、ここで保健と書いておりますのは、とりわけ人間ドックの形で、従来の補助が互助会があったわけですけども、それがなくなります。それが共済だけで網羅できない部分を厚生会を通じてもしたいという、そういう意味で書かせていただいております。


 それと、掛金でございますけれども、今現在は職員が1000分の6を互助会の方に掛けております。事業主負担が1000分の3という形になっております。あと厚生会の方に40万円の補助金を町が出しておるという、そういう状況でございます。これを互助会がなくなって厚生会が一本化するということで、厚生会への補助金は廃止させていただきます。それで、町の負担につきましては、1000分の3はそのままで負担をして、職員の方は1000分の6から1000分の5に若干下げまして、負担も下げて、厚生会への補助金もなくして、それでサービスについては基本的に会社を通じて同じようなサービスをしたいと、そのように考えておるところでございます。


 定額かどうかというところでございまして、この会社にお渡しする契約の分は1人何ぼの定額でございます。それで、職員から掛ける分は当然給与の1000分の何ということですので、給与に応じてということでございます。


○7番(今中 喜明君) よくわかりましたんですけど、今までは自分たちらでつくった組織の中で、そういう互助組織をつくってやっていこうという形を民間にゆだねるということなんですが、自分らでつくった組織であれば、自分たちで勝手に解散したり、つぶれてもしゃあないなという気がするんですが、例えばこの民間会社が、なかったらいいんですけど、何かのことでつぶれたり、いろんな形で支障が生じたというような、一定のサービスができなくなったというときの何か担保性みたいなもんを各市町村、府下、大方のところが入られるようなんですが、そういうふうなことも話し合いされたんでしょうかね、民間とは。ただ単にほかもやってるから、能勢町も入っとこうかというように考えておられたのかなと。その辺は何かあるのかなという気はするんですけど、今のご時世ですから何があるかわかりません。何か掛けるだけ掛けて、つぶれてしもて、どこかへ行かれてしもたわという、その辺の、この上程されてる書類だけ見ても詳しいことはわかりませんけど、どんな会社ってパンフレットもありませんからね。わからないけども、そういったこともちゃんと考慮して、そのサービス会社に、リラックス・コミュニケーションズという会社を選ぼうとされてるというようなことなのかどうかということをちょっと確認しておきたい。


○町長公室長(上森 一成君) 当初いろいろ検討していく中で、私たち単独でやろうかという判断もしながら考えたこともあったんです。うちの町の職員だけの掛金を集めて、それを例えば日本旅行でありますとか、そういう会社と契約するとか、そんなこともいろいろ考えました。互助会がなくなりますので、そのサービスを共済が新たなサービスをつくるということもございます。そこに入る市町村もございます。ですけれども、その条件等をいろいろ考えた結果、ここが一番いいだろうというところで考えたんですけども、今ご指摘のそこの会社がもしもということは想定しないということはないんですけども、具体な交渉はまだしてないんですけれども、契約をしていく段階で、毎月何ぼの掛金でございますので、毎月掛けていきますので、そんなに大きく投資をして、そこでそれがパアになるというような、そういう状態ではないというふうに思っておりますので、そこはその状況を見ながらしていったらいいと思っております。それで、もしその会社が例えばもし倒産をするようなことになったということを想定した場合でも、それに類する民間会社もほかにもございますので、そういうところにもまたしたらいいのかなというふうには考えております。


○7番(今中 喜明君) 私は、その担保いうのは、何か保険みたいなもんがあって、そこに入られて、もし何かあったときには、その保険会社からの保障がされるという意味で聞いておりましたんですけど、そういう意味じゃないということですね。ちょっと答弁をお願いします。


○町長公室長(上森 一成君) そういうことに関するその掛金等に対する保険等、そういうところまでは入っておりません。


○議長(中川 輝彦君) ほかにございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから議案第3号「能勢町職員の共済制度に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第3号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立多数です。


 したがって、議案第3号は、原案のとおり可決されました。


     ──────────────────────────────────


     ┌──────────────────────────────────┐


     │議案第4号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条 │


     │      例の一部を改正する条例について」            │


     └──────────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第6、議案第4号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○教育次長(東良  勝君)


    〔議案第4号朗読説明〕


 1ページをお願いをいたします。本件につきましては、能勢町条例、特別職の非常勤のものの報酬についての規定を改正するものでございます。そこで、別表中でございますけれども、社会教育委員の次に、学校医、年額25万円という規定を追加しようとするものでございます。


 本件を追加改正する理由といたしまして、学校医の取り扱いでございますけれども、従来、本町教育委員会におきましては、学校医の出役等に伴います報酬の支払い方を委託料として支払ってまいりました。しかしながら、学校医と申しますのは、学校保健法によりまして教育委員会が委嘱をするということの規定になっておりますので、正式には本町の非常勤の特別職という扱いになります。したがいまして、費用の払い方も報酬による支払いが適切であると判断したために、本条例に追加をしようとするものでございます。


 また、金額の年額25万円、これの設定につきましては、既に今まで校医の方に委託料としてお支払いをさせていただきました実績に基づく部分、それと校医の任命につきましては、池田市医師会、また箕面の歯科医師会の方に医師の推薦をお願いして決定をいたしております。そういった関係で、池田、箕面、また豊能町との整合性も図り、今までの金額と大きな増減がないように設定をしてまいったところでございます。というところで25万円という設定をさせていただいたところでございます。


 なお、本件は、21年の4月1日から施行という予定にしております。


 説明は以上でございます。ご審議いただきまして、ご可決賜りますように、よろしくお願いします。


○議長(中川 輝彦君) これから質疑を行います。


 なお、本件につきましては付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。


 ございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 ただいま議題となっております議案第4号は、環境事業教育常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第4号は、環境事業教育常任委員会に付託することに決定しました。


     ──────────────────────────────────


     ┌─────────────────────────────────┐


     │議案第5号「能勢町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につい │


     │      て」                         │


     └─────────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第7、議案第5号「能勢町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○福祉部長(森鼻 正道君)


    〔議案第5号朗読説明〕


 まず、この条例の制定の理由でございますけども、介護従事者の処遇の改善を図るということで、平成21年度の介護報酬改定等の趣旨にかんがみまして、その改定に伴います介護保険料の急激な上昇を抑制をするために必要な経費が国より交付されることになっております。その交付されます交付金で、今提案いたします能勢町介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置をするものでございます。そして、この基金につきましては、平成20年度に設置を行いまして、同年度中に交付金を受け入れを行いまして、そして平成21年度からの必要な額をその介護保険特別会計に繰り入れをしまして運用を行うというものでの新たな設置を行うものでございます。


 具体的に条例の説明を行うわけでございますけども、1ページをお願いをいたします。第1条におきましては、設置の目的ということで、平成21年度の介護報酬の改定の趣旨、またそれに伴う介護保険料の上昇の抑制のため、基金の設置を行うこととしております。


 第2条、基金の額ということで、能勢町が受ける交付金の額を設定をしております。


 それと、第3条、管理、第4条、運営益の処理、第5条につきましては繰りかえの運用、第6条、処分につきましては、1号において介護報酬の改定に伴う増加分の軽減措置として処分を行うもの、また2号におきましては、広報、啓発、また保険料の賦課徴収に係るシステム改修費、軽減措置の円滑な実施のための準備経費による処分を行うこととしております。


 7条、次のページでございますけど、委任の項目を設定をしております。


 それと、附則でございますけど、1項におきまして、施行期日につきましては、この条例は公布の日から施行を行うこととしておりまして、2項におきまして、この条例は平成24年3月31日限り効力を失うということで、この基金にもし残高がある場合につきましては、国に返還をするものであるということで、今般の特別対策の介護の第4期事業計画に限るものであるということでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただきまして、ご可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから質疑を行います。


○7番(今中 喜明君) これは新たに国からの交付ということで、介護制度の改定に伴うものだけど、今現在、準備基金とか、介護の基金が2つ、3つあるように記憶しとるんですが、その基金は、それなりにそのときそのときに、介護制度ができたときやらに設置されたもんなんですが、今ある基金との整合というのは一切ないと。これは新たなもんの制度であると。そしたら、この制度が発生したら、今までの基金というのはなくさないかんもんなのか、それとも引き続いてそれは残していってもいいもんなのかというようなことをちょっとお聞きしておきたいと思います。


○福祉部長(森鼻 正道君) まず、今までに従来の基金、準備基金か別に1つあるわけでございますけども、それにつきましては、介護給付費の状況等によりまして、第4期の計画で申し上げますと、21、22、23年度、3カ年の介護給付費を見込んで、その4期につきましては準備基金を全額取り崩した中で運営を行うという前提があるわけでございますけども、今回の基金につきましては、先ほども説明申し上げましたけども、介護報酬が3%改定をするというところで、それについてはやはり保険料にすぐ転嫁をするということになりますと、保険料が急激に上がるということの中で、国の方は初年度、21年度は丸々3%分を基金から取り崩して保険料を上げないようにする。次の年度については、その半分、1.5%の額について基金から取り崩して保険料の急激な上がりを抑えると。23年度については、その基金から取り崩しなしということで、実質3%の財源措置を行うということではございますけども、実質1.5%分が国から財源を受けるということでございます。ですから、実際3%の介護報酬が上がることによる国の対策の中で、そのうちの1.5%を基金を設置して運用を行うということがございますので、あくまでこの基金については、その3カ年の限定の基金ということで、従来からある基金とは別の扱いを行うということで、ご理解をいただけたらと思います。


○議長(中川 輝彦君) よろしいですか。


○7番(今中 喜明君) 実際、今回、議案にも上がってないから、従来の基金は従来どおりの運用でやっていくし、これはそういった形で介護報酬の3%の国からの補助というか、交付されるもんだけのことであって、時限立法みたいなもんであるということで、別枠と考えたらいいということで解釈させてもらいます。ただ、そこで、これ残ったら国庫に返しなさいという話になってるんですが、執行状況を見ていたら、最初は3%、次の年は1.5%ですか、そういう形で執行していく。そういう使い方も決まったような中で、そしたら残るようなことが考えられるんかどうかとか、例えば急激に介護を受ける人が減って、掛金がずっと減って予算が下がるということであれば、そういうことも考えられるんかもしれんけど、まず対象者がどんどんふえていってる状況の中で、まず返すというようなことは考えられないと私は思うてますけども、国庫へ返すというような、そういう規定があること自身がちょっと不思議かなというふうに思うんですが。見込みとして、能勢町では全額そういうふうに執行してしまうであろうというようには思うんですが、そのあたりの見込み、どう思われてますか。


○福祉部長(森鼻 正道君) まず、この交付される額から具体的に申し上げますと、第4期事業計画の中で、3カ年の介護給付費の見込み額がございます。その見込み額は、通常の見込み方の額と、それと介護報酬が3%上げた額、2つの種類がありますけども、その差額から、もちろん1号被保険者に負担が伴う20%分の計算を行いますと、約8,000万ぐらいの事業費が出ております。その8,000万がまず20%負担ですから、それが1,600万、それの1.5%、3%の改善ですけども、国が交付するのが1.5ですから、その半分の800万。ですから、約800万の交付金があるということでございますので、一応国の想定は3カ年の事業計画をもって交付をしておりますので、見込み額どおりであれば、そのとおり執行できますし、議員がおっしゃいました、介護給付費が見込みよりも上回ることになりますと返還は生じないということになると思います。


○議長(中川 輝彦君) ほかにございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから議案第5号「能勢町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について」を採決します。


 議案第5号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立多数です。


 したがって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。


     ──────────────────────────────────


     ┌─────────────────────────────────┐


     │議案第6号「能勢町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の一部を │


     │      改正する条例について」                │


     └─────────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第8、議案第6号「能勢町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○福祉部長(森鼻 正道君)


    〔議案第6号朗読説明〕


 まず、今回の改正の理由でございますけども、児童福祉法の一部を改正する法律、これは平成20年の法律第85号で、平成20年12月3日の日付になっておりますけども、それによる児童福祉法の一部改正に伴いまして、養育者の住居で要保護児童に養育する小規模住居型児童養育事業が創設されるということで、これは具体的にどんなものかといいますと、グループホームみたいなもの、通称ファミリーホームと呼ばれる事業でございますけども、今でありますグループホームというふうに思っていただいたらいいんですけども、そういう小規模住居型児童養育事業が新たに創設されることに伴いまして、この事業を行う養育者を里親と同じく養育者として、ひとり親家庭の医療助成の対象内から対象外とするということになるものでございまして、里親制度に係る法改正に伴いまして、その規定の整備を行うために、今回は改正をお願いをするものでございます。


 まず、里親の認定登録等を児童福祉法施行規則に規定することに伴いまして、里親の認定等に関する省令を廃止されたというところもございまして、それにからめまして所要の改正を行うとうたものでございます。


 具体的には、新旧対照表でご説明を申し上げますけども、第2条におきまして用語の定義のところで、平成21年4月施行の先ほど申し上げました小規模住居型児童養育事業の創設の事業者も、里親と同じく養育者としてみなすということで、これを対象外に追加をするということで、現行第6条の3を、これは里親制度に係る法改正に伴う規定の整備を行うための所要の改正というところで条文の整備を行うものでございまして、それで、6条3の第1項とするものでございます。


 それと、戻っていただきまして附則でございますけども、これにつきましては施行期日、その創設事業が4月1日からということで、平成21年4月1日からの施行とするものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただきまして、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから質疑を行います。


 ございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから議案第6号「能勢町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第6号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立多数です。


 したがって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。


     ──────────────────────────────────


     ┌─────────────────────────────────┐


     │議案第7号「能勢町が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響 │


     │      調査結果の縦覧等の手続きに関する条例の制定について」 │


     └─────────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第9、議案第7号「能勢町が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例の制定について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○環境事業部長(森村  保君)


    〔議案第7号朗読説明〕


 本件の条例の制定の趣旨でございますけれども、ただいま計画を進めておりますし尿処理施設の設置につきまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の3第2項及び同法施行令第5条の4の規定に基づきまして、周辺地域の生活環境影響調査の結果等の縦覧に必要な手続をしなければなりませんので、そのために本件手続等の条例を定めるものでございます。


 本条例は、この施設設置に関しまして、利害関係を有するものに生活環境の保全上の見地から意見書を提出すると、そういう機会を付与することを目的としております。


 趣旨といたしまして、ただいま申し上げたとおりで、第1条にその旨を規定をしております。


 第2条におきましては、対象となる施設の種類としてうたっておりますが、要するに法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設ということでございまして、し尿処理施設、そしてごみ処理施設などが法にうたわれているものでございます。


 第3条におきましては、縦覧の告示ということで、それぞれ告示する項目につきまして、施設の名称、施設の設置の場所、施設の種類、2ページにわたりまして、施設において処理する一般廃棄物の種類、施設の能力、生活環境項目調査の項目というものを告示する項目について規定をしてございます。


 第4条におきましては、縦覧の場所と期間を規定しております。町長が指示する課となってございますが、これにつきましては担当所管課ということになろうかと存じます。


 そして、2項におきまして、縦覧の期間として、告示の日から1カ月間とする旨を規定をしております。


 第5条におきましては、意見書の提出先等の告示ということでございまして、意見書を提出できますよと、そうする旨と意見書を提出する場合の提出先、そして提出期限等を定める旨を告示するという規定でございます。


 第6条におきましては、意見書の提出先とその提出期限について規定をしておりまして、意見書の提出先は、町長が指示する課と規定をしておるところでございますが、これにつきましては担当原課になろうかと存じます。


 次に、第2項につきましては、告示があったときに、この施設の利害の関係するものは、縦覧期間の翌日から起算して2週間を経過するまでに意見書を提出することができるという旨を記載しております。


 第7条については、直接今回の場合かかわってまいりませんが、別途環境影響評価法というものに基づいて環境影響評価を実施した場合は、さきの3条、4条、5条、6条に定める手続を経たものとみなすという規定でございます。


 第8条関係におきましては、他の市町との協議ということでございまして、設置する区域が他の施設の区域に設置する場合、また敷地が他の市町の区域にわたるときと、そして周辺地域に能勢町の区域に属さない地域が含まれてるときと、こういった場合は、他市町と協議をする旨を規定しているものでございます。


 第9条におきましては、規則委任の条項でございます。


 附則におきまして、施行日につきましては、公布の日から施行をする規定でございます。


 本件の条例につきましては、一定こういう手続に関するモデル条例がございまして、それに準じた形での条例、条文のもので上程させていただいている次第でございます。


 なお、この環境影響評価の手続条例をお認めをいただき、公布をしてまいりますと、この3月以降その手続に入るわけでございますけれども、現在、環境影響調査の実施を本年8月末としてございます。スケジュール的に申しますと、8月末でこの影響調査を終えまして、その後、これに基づいたところの手続の告示、縦覧という手続に入ってまいりまして、最終的に21年度末で意見等が出されましたものを取りまとめまして、平成22年度の4月以降に施設の設置の届け出書に意見書等を添付して大阪府の方へ届け出をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。


 説明は以上でございます。ご審議をいただきまして、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから質疑を行います。


○1番(吉田 げんぱち君) 第8条関係でちょっと質問したいんですけども、し尿処理場ということで、この?ですよね、施設の設置または生活環境に影響を及ぼす周辺地域が能勢町の区域に属しない地域が含まれるときという部分があるんですけども、し尿処理場の建設予定地はもうすぐそばが他町になってるわけなんですけども、このあたりがかかわってくるのかどうかをお尋ねしたいと思います。


○環境事業部長(森村  保君) 隣接いたします町、猪名川町でございますけれども、生活環境に影響を及ぼす周辺地域ということではございますけれども、今、環境影響の調査をやってございます。そして、その施設によって今、現況を調査しておるわけで、ほぼ簡易アセスと言われるもので、昨年の夏とことしの冬ということで2回、調査をやってきた中で、まず現況の今現在分析をやり、そして今後、想定する施設、詳細の施設計画が出てまいりますと、そのことを想定して影響を見るわけでございますが、その中で、猪名川町の方に影響が及ぶというようなことであれば、当然協議をしてまいります。


 ただ、現在におきましても、事前に既に猪名川町の方とは、本町でこういう施設を建ててまいりますという事前の協議は終えているところでございます。


○議長(中川 輝彦君) ほかにございませんか。


○7番(今中 喜明君) これは縦覧の手続の条例ですので、これはマニュアルがあって、そのとおりしてはるんやと思いますけども、ここでちょっと第6条ですね、意見書の提出について、施設の位置または変更のあった、利害関係を有するものという、こういう文言があって、説明になっとるわけなんですが、これは今先ほどの質問者にもあったように、第8条の施設の設置変更により生活環境に及ぼす周辺の地域ということと、これはラップするという考えなのか、それとも利害関係を有する者というのは、これは例えば隣接の方なのか、市町村のことを指すのか、それともどういったことを想定された利害関係者というように、その辺はどのようなご説明なんでしょうかね。


○環境事業部長(森村  保君) 条文上は、広く利害関係者、どこまで含むのかという詳細なものはございませんけれども、ただいまも都市計画の手続の中で下流域の方々にも説明をしておりますけれども、利害があると、これはもちろん公表もしてまいりますので、そういった面から、利害関係というものとして認められる方、恐らく広く下流周辺の方々になろうかと思います。そういう広い意味での規定であると解しております。


○7番(今中 喜明君) すぐ下流がダムで、水質なんかについての影響というようなことが考えられて、そこから取水されてる水道とか、今広くいけば下流全域全部のお住まいの方に影響がいくという、それが利害関係者なのかなというように思うたりもするんですが、そういう範囲までこれを想定されてるのか、それとも例えば水資源とか言わないのか、それとか府県または市町村の単位でのそれを管理されてる方というところまでの範囲なのかというように思うんですが、そういったことを、これは一般的なやつから引用されてるから、この場合どこまでを想定しておられるかということですね。


 ただ、これ閲覧する場所が担当課の場所に1カ所だけ設定して、どこまで皆さんが情報が行くかということについては疑問がありますし、そういったことについての情報の開示みたいなことがどこまでされるのかということも含めて、その辺ちょっと想定で今考えておられる、どこまで皆さんに知らせて、こういうことをやります、それについての意見はございませんかということを思うておられるんかと。私が言うたことが利害関係者と思われる方がどこまでが含まれるかということについての想定を考えてるわけやけどね。その辺を今、担当課で、ほんなら課の中でぽんと文章置いとけば、これ見てもろたらよろしいやんというて、そんなん知らんわという人が大多数の人になってきて、今、議会で審議されてるこの場の人とか職員ぐらいしかわからないというような状況で終わってしまって、結局事業が終わってみてから、いろいろ問題が起きたりするようなことのないように、事前にやっぱりある程度周知徹底が必要やというように思いますので、この条例を制定されるに当たり、どの範囲までという形で想定されて考えておられるのかと、これちょっと説明しておいていただきたい。


○環境事業部長(森村  保君) まず、ただいまも都市計画の手続の中で公表を、お知らせをしておるわけでございますけれども、これにつきましても主に下流でございます。その方法は、本この手続条例におきましても告示ということで申しますと、要は役場の公示板に掲載をすれば、このところで事は足るわけでございますが、広くお知らせをするということで、一つは媒体としてネットがございます。ホームページに掲載をさせていただく。また、下流域の方には、それぞれ関係する団体、それから町村がございますので、そういう意味でお知らせをしておきたいというふうに考えております。実務上は、一庫ダムの方に申しますと、そういった情報が流れる仕組みというふうになってございますので、主に下流域、もちろん本町の周辺はしかるべきでございますけれども、そのような考えでいるところでございます。


○議長(中川 輝彦君) よろしいか。


 ほかにございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから議案第7号「能勢町が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例の制定について」を採決します。


 議案第7号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立多数です。


 したがって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────────────────────────────┐


     │議案第8号「能勢町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につい │


     │      て」                        │


     └────────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第10、議案第8号「能勢町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○福祉部長(森鼻 正道君)


    〔議案第8号朗読説明〕


 まず、今回のこの改正の理由につきましては、医療費及び後期高齢者支援金の増加に伴います医療給付費分及び後期支援金分の保険税率の改正をお願いをするものでございます。


 新旧対照表でご説明を申し上げます。3ページをお願いいたします。まず、第3条、国民健康保険の被保険者に係る所得割額、1項、前条の第2項の所得割でございますけども、第2条の第2項、基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とするところの所得割を現行「100分の6.4」を「100分の6.65」に改正するものでございます。


 第5条につきまして、国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額、第1項でございますけども、均等割、現行「2万5,000円」を「2万7,000円」に改正。


 第6条でございますけども、国民健康保険の被保険者に係る世帯別の平等割額、第1項第1号、2号で特定世帯外、特定世帯に整理してあるものでございます。この特定世帯は、国保から後期高齢者医療制度に移行することにより、国保で単身世帯になる者の属する世帯をいうものでございます。単身世帯になった日から5年間、世帯割医療分、後期分で賦課される保険料を半額にするものでございます。


 第1号で特定世帯外、現行の「2万3,000円」を「2万3,500円」に、また第2号で特定世帯、現行「1万1,500円」を「1万1,750円」に改正をするものでございます。


 第7条、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額についてでございますけども、第2条第3項で後期高齢者支援金賦課額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とするというところの後期高齢者支援金分等の賦課額、所得割を現行「100分の1.75」を「100分の2.15」に改正をするものでございます。


 次に、4ページでございますけども、第8条の2の国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課課税額の被保険者均等割額、第1項、後期高齢者支援金等の均等割額のところで、現行「7,000円」を「8,000円」に改正をするものでございます。


 8条の3で、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課課税額の世帯別平等割額、第1項第1号、特定世帯外、現行「6,000円」を「7,000円」、第2号で、特定世帯を現行「3,000円」を「3,500」に改正をするものでございます。


 次に、第24条、国民健康保険税の減額のところでございます。これは具体的に7割軽減、5割軽減、2割軽減の条文のところを指しておるわけでございますけども、まず第1号につきましては、7割軽減の対象世帯というところで、アにつきまして、被保険者均等割、現行は「1万7,500円」を「1万8,900円」に、またイにつきましては、世帯別平等割額、特定世帯外が現行は「1万6,100円」を「1万6,450円」に、また特定世帯、現行「8,050円」を「8,225円」に、ウにつきまして、後期高齢者支援金等被保険者均等割、現行が「4,900円」、これを「5,600円」に、またエで後期高齢者支援金等世帯別平等割、特定世帯外が「4,200円」を「4,900円」に、また特定世帯「2,100円」を「2,450円」に改めるものでございます。


 同様に、第2号は、5割軽減の世帯を指すものでございまして、次のページの第3号につきましては、2割軽減の世帯を指すものでございますけども、それぞれ説明を省略をさせていただきますけども、軽減の措置を行う改正をお願いをするものでございます。


 2ページに戻っていただきまして、附則のところでございますけども、第1項におきましては、施行期日は平成21年4月1日でございます。それと、第2項につきましては、適用区分ということで整理を行ったものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただきまして、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから質疑を行います。


 なお、本件につきましては付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。


 ございますか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 ただいま議題となっております議案第8号は、総務福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第8号は、総務福祉常任委員会に付託することに決定しました。


     ──────────────────────────────────


     ┌───────────────────────────────┐


     │議案第9号「能勢町介護保険条例の一部を改正する条例について」 │


     └───────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第11、議案第9号「能勢町介護保険条例の一部を改正する条例について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○福祉部長(森鼻 正道君)


    〔議案第9号朗読説明〕


 まず、この改正の内容でございますけども、平成21年度から23年度までの第4期能勢町高齢者の保健福祉計画、また能勢町介護保険事業計画策定に伴いまして、介護保険料の改定を行うものでございます。


 主なポイントといいますか、3点がございます。現第4段階のもので、合計所得金額プラス課税年金収入額が80万円以下の方を配慮いたしまして、基準額を0.9掛けの保険料の設定を行ったもの。それと、2点目が現第5段階のもので、平成18年度以前であれば非課税措置に該当していたであろうという方に配慮をいたしまして、基準額の1.15の保険料の設定を行ったもの。


 また3点目につきましては、11段階の保険料を設定することで、ある程度所得に応じた保険料を負担していただくように設定をしたところでございます。


 それと、条例の改正の組み立て方の手順といたしまして、まず国で定める本則につきまして本文で所得段階の保険料の設定を定めております。そして、今回、介護報酬の改正があったわけでございますけども、その分につきましては保険税の軽減措置として、国から1.5%、3%の半分になるわけでございますが、1.5%分について3年間で第4期の計画での暫定的な措置をとることになっておりますので、その部分のところにつきましては、附則において改正をお願いすることとしたものでございます。


 それでは、新旧対照表でご説明を申し上げます。5ページをお願いいたします。第2条で保険料率のところでございますけども、1項、第4次事業計画年度でございますけども、21年度から23年度までに改正を行います。それで、1号でございますけども、現行介護保険施行令第38条は、保険料率の算定率が規定されておりまして、このたび規定以上の多段化することに伴いまして、市町村で保険料率の基準を算定できる政令第39条を根拠例とした変更を行いましたことによりまして、38条を39条に改正をするものでございます。


 第1項につきましては以上でございまして、第1号に定める生活保護受給者、老齢福祉年金受給者、世帯非課税、現行「2万2,737円」を「2万9,924円」に改正をするものでございます。第2号の定めます住民税世帯非課税、現行が「2万2,2737円」でございますけども、これを「2万9,924円」に改めるものでございます。第3号の住民税世帯非課税につきまして、現行「3万4,106円」を「4万4,886円」に改めるものでございます。第4項の定めます、これは住民税本人非課税のところでございますけども、「4万5,474円」を「5万9,847円」に改めるものでございます。


 第5号で定めます住民税本人課税、ここは所得200万円未満の者のうち125万未満のもので、現行「5万6,842円」、これを「6万8,825円」に改めるものでございます。次に、アでございますけども、平成18年度から老年者、65歳以上の方に対する住民税の非課税措置の廃止に伴いまして所得段階の上がる方につきまして、保険料の急激な上昇を緩和するために、平成18年度から緩和措置を実施してきました。そして、平成21年度からこの緩和措置がなくなるわけでございますので、一定の配慮が必要であるということで、基準額に対しまして本来1.25となるところを1.15として設定をするものでございます。その下のイでございます。本来、適用すべき段階が第6号以上の人のうち、本来の保険料は負担すると生活保護が必要となる、そういう方につきましては、それより低い所得段階の保険料を適用とするというところがイで整理をしているところでございます。


 以下、同様のところは説明を省略いたしますけども、次の6ページですけども、第6号の定めます住民税本人課税が所得200万以上のもののうち、さらに5段階に分類をしまして、合計所得金額125万から200万未満のもの、現行が「6万8,211円」を「7万4,809円」に改めるものでございます。アにつきましては、今まで5段階であって、前号に該当するものを除いたものということを整理をしまして、イにつきましては、先ほども説明申し上げましたけども、本来、保険料を負担することによりまして生活保護が必要となるような方につきましては、それより低い所得段階を適用するということでございます。


 7号では、さきの6号での分類、合計所得金額200万から300万未満のものにつきまして8万9,771円に定めるものでございます。8号につきましては、合計所得金額300万から450万未満のもので、9万5,756円と定めるものでございます。9号につきましては、合計所得金額450万から650万円未満、10万1,740円と定めるものでございます。


 7ページでございますけども、10号では、合計所得金額650万から900万未満、10万7,725円と定めるものでございます。11号につきましては、前各号にいずれも該当しないものにつきまして11万9,694円と定めるものでございます。


 次に、附則でございますけども、第1条におきまして、施行期日につきましては、21年の4月1日ということで、第2条で、経過措置で保険料の適用を整理をさせてていただいております。


 第3条、平成21年度から23年度までにおける保険料率の特例につきましては、第3条で第4段階の方、本人の合計所得金額と、また課税年金収入額80万円未満の方につきましては5万3,863円とするもの、冒頭申し上げましたように、介護報酬見直しによります軽減分について定めております。


 次に、第4条で、先ほどの第1号被保険者の区分につきまして、1号から11号までで、1につきましては生活保護受給者で老齢福祉年金受給者世帯、非課税、また2で住民世帯非課税、年金と収入8万円以下、また3で住民税世帯非課税、さきの2号以外のものということで、次に4段階で住民税本人非課税のもの、また5段階で住民税本人非課税で所得200万未満、また6号で住民税本人課税で所得200万以上、また7段階で、さきの6項での分類で合計所得金額200万から300万未満のものと。また8段階、合計所得金額300万から450万未満のもの、9段階で合計所得金額450万から650万未満のもの、また10段階、合計所得金額650万から900万未満のもの、また11段階では、前各号にいずれも該当しないもの、それぞれお示しをしている保険料と定めるものでございます。それで、12号につきましては、第4段階の方で、本人の合計所得金額、課税年金収入額が80万円の以下の場合、介護報酬見直しに伴う軽減を定めているものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただきまして、ご可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから質疑を行います。


 なお、本件につきましては付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。


 ございますか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 ただいま議題となっております議案第9号は、総務福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第9号は、総務福祉常任委員会に付託することに決定しました。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────────────────────────────┐


     │議案第10号「能勢町住民サービスセンターの設置及び管理に関する │


     │       条例の制定について」               │


     └────────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第12、議案第10号「能勢町住民サービスセンターの設置及び管理に関する条例の制定について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○町長公室長(上森 一成君)


    〔議案第10号朗読説明〕


 本条例の制定の理由でございますけれども、さきにお認めをいただきました事務分掌条例、機構改革に伴うものでございます。現在、能勢町自然休養村管理センターにおいて、観光の総合案内及び農林業の振興並びに育成、戸籍及び住民の移動に係る諸届けの受理、諸証明の発行等の窓口業務を行っておるところでございますけども、機構改革によりまして、21年4月1日より窓口機能のさらなる充実を目的として、所管を環境事業部産業建設課から民生部住民福祉課に変更いたします。名称につきましても、能勢町自然休養村管理センターから能勢町住民サービスセンターに改めるということから、能勢町住民サービスセンターの設置及び管理に関する条例を制定させていただくというものでございます。


 制定の概要でございますけれども、まず第1条関係でございますけれども、倉垣712番地に能勢町住民サービスセンターを設置するというものでございます。


 第2条関係でございますけれども、目的でございます。能勢町役場以外の場所において、能勢町役場で行う諸届けの受理並びに各種証明書の交付等、住民に密接な関係のある業務を取り扱うことにより、住民の利便性の向上を図るということ。2つ目で、町内の観光及びレクリエーション施設の拠点施設として、観光の総合案内及び農林業の振興並びに育成に寄与することということを定めております。


 そして、第4条には、センターで行う業務を規定をしておるところでございます。


 その他、2ページからにつきましては、センターの管理、使用許可、使用料等に規定をさせていただいておるというところでございます。


 4ページでございます。附則でございますけれども、この附則の中で、能勢町自然休養村管理センター設置及び管理に関する条例の廃止をうたわせていただいておるというところでございます。


 説明については以上でございます。ご審議を賜りまして、お認めをいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから質疑を行います。


○7番(今中 喜明君) 住民サービスの一環ということで、管理管轄部署が変わるということもあるんでしょうが、ぱっと見て、読ませてもうて何ら中身がそう変わらないというように思うんですけども、これ管理する管轄場所も変わるんで、せっかくある施設、これを有効利用というお考えもあると思うんですけどもね。今ある施設の有効利用もしくはもう不備になったような備品とか施設の中身をこの際、例えば修理するとか新しいものに取りかえるとか、そういったことまでを踏み込んでこれやっぱり改正していかれた方がよかったんじゃないかなというように私は思うんですが、それは予算化されてるのかどうかちょっとよくわかりませんのやけど、21年度に。ただ単なる名称の変更だけであるならば何の価値もないなという、ただ呼び名だけやというように思うんですが。そのあたり、今までやっておられた戸籍とか印鑑証明とか、それとか観光案内とかいう、その内容については何ら変わらないという今ご説明であったというふうに思いますので、そこら何か付加価値みたいなもんが出てきておるのかなというように思うんですが、何かございましたらお教え願いたいというふうに思います。


○町長公室長(上森 一成君) 今ご指摘いただきましたように、今現在、自然休養村管理センターということで、自然休養村のその当時の事業、観光案内等の業務をメーンにある施設でございます。それがここ近年、物産センターが開設もしたこともございまして、主たる業務が住民の窓口業務になっておるというところでございます。ですので、今回、機構改革に伴いまして、法的な位置づけ等も明確化するというのが一番の目的でございます。今ご指摘いただきました内容につきましては、新たな改築でございますとか備品等については、現在、予算等では計上はしていないところでございますけれども、今までの利用目的をさらに住民の皆様の利便性にかなうようにやっていきたいと考えておるところでございます。本年度において、あそこのトイレについては若干改修をさせていただいたように思っておるところでございますけれども、とり立てて内容等についての改築等までは考えていないというところでございます。


○7番(今中 喜明君) 当然こういったように変えますということについて、管轄する部署なり財政当局やら公室やらで話し合いをされたと思うんですけどね。だから、このように自然休養村を変えていこうというときに、いろいろそれは皆さん、意見が出たと思うんですけどね。使いやすいところとか使いにくいところ、あそこはもう故障しとるでとかいうのがあったと思うんですけどね。この際、予算の関係があるかもしれんけども、やっぱりなおより一層の住民サービスを図るとするならば、例えばのあそこの間仕切りをどうするとか、あの部屋の使い勝手、スロープをつけるとか、何かそういったことまで含めたことを考えられて、新規に住民サービスセンターという形でつくられた方が何かイメージアップしてよかったんちゃうかなというように思いましたし、地元というんですか、その近隣、歌垣地区にありますから、歌垣地区の方からもそういった要望的なこともなかったのかなというようなことも思うたりもするんですけども、なかったのかなと。その辺の動向についてはちょっとどうであったかということもお知らせいただきたいというように思いますけども、今のお考えでは、何かさわる気はないというようなおつもりですけども、僕は、近いうちにそういう住民サービスを充実しようとするならば、それに伴う備品なり、そういった小修繕的なことも予算化して改善していくべきやろうと。利用者にとってどうあるべきかということをやるべきだというように思うんですが、その点も含めて今後、検討いただけるのかどうか、ちょっとその辺ご答弁をいただきたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) 地元の要望等については、私ちょっと把握しておらないんですけれども、あそこの自然休養村の管理センター、昭和55年ぐらいに建てました。それで、昨年でしたか一昨年でしたか、屋根の修理をさせていただいて、昨年は空調の入れかえもさせていただきまして、順次改修なりをさせていただいておるということでございます。今ご指摘いただいた、住民さんがご利用いただくについて、間仕切り等についてということでございますけど、その辺は今、あそこの、入っていただいたらご存じのように、前に喫茶店が入っておられたところも今はなくて、広い状態でございます。あそこで例えば絵の展示をされたようなときもございました。そういういろんな面で使っていただくということには工夫を重ねながら、また施設等に不備が出てまいりましたら、それは順次また改修も含めてさせていただきたいと考えておるところでございます。


○議長(中川 輝彦君) ほかにありますか。


○10番(岩下 榮子君) 済みません、自然休養センターの件ですけど、今ちょっと思い出して、あれやなと思うんですけど、玄関入ったところのロビーですね。喫茶店があったところ、割合汚いままにしてあるというか、水道はちゃんとあそこは取り除いてるけど、汚いままみたいになってるし、あそこの陳列の左側にあるのも何か置いたままになってるし、全体的にあのロビーは暗いという感覚がするんですけど、入ったとき、やっぱりもうちょっと明るくて気持ちいいあれにしていただいたらどうかなと思います。さっき言われましたように、おトイレ、ちゃんと手すりがついたのと洋式の便所、あれは本当に地元の方から喜ばれております。以上です。


○町長公室長(上森 一成君) ご指摘をいただいたとおりでございます。順次改修もさせていただいておりますけども、あそこ喫茶店の跡、カウンター等もそのままでございますし、ご指摘をいただいた暗い感じというのも、確かにそうだろうと思います。可能な限り住民の皆様にきれいなところやなと思われるように頑張ってまいりたいと思います。


○2番(谷  義樹君) これ自然休養村という旧の名前ですね、私も何か行事があったときに行かせてもろたりして行ってるだけなんで、実態というのがもう一つわからなかったんやけども、これ今回の条例第2条の2項ですかね、これ従来からあったんかどうか知らんけど、観光の総合案内及び農林業の振興並びに育成に寄与することと、こう書いてますね。実態として、こういうふうな状態が新しく出てきたんか、前からあったんかどうか、私ちょっとわからへんわけですけども、あんまりこういう意味では機能してないんじゃないかなというような感じを受けるわけです。それに対する何か今後の取り組みの方策なりがあるんかどうか。


 それからもう一つ、3条のこれは2項かな。これで、センターの管理を適当と認める公共的団体等に委託するというような、そんな書き方してますね。実際にそういうケースがあったのかどうか、将来的に何かそういうことを交渉してるのかどうか、そこについてもお答えいただきたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) この2条の?でございますけれども、これ従来の自然休養村管理センターのそもそもの目的がこのような目的でございました。当時は、農林水産省の補助事業として、あそこに建てまして、町の観光の拠点、また案内ということで機能をしておりました。先ほど申しましたように、近年、物産センターもできてまいりまして、その機能よりも住民窓口としての機能の方が十分してきたというような状況でございます。今回、この住民サービスセンターの設置をするときに考えましたことは、従来の機能、確かに薄れておるかわかりませんけれども、住民の窓口ということに特化するよりも、従来の機能も置いておいて、そして住民の窓口業務も充実さすという、そういうことにした方がいいということで、あえてこの?を残しておるということでございます。


 それと、3条の2でございます。これは委託することができるということで現在即考えておらないんですけども、今後、将来のことを考えてこの一文を入れておるというところでございます。


○2番(谷  義樹君) 実際に観光については、物産センターの中に観光案内所があって非常に活躍されてると。これは感覚的なもんかも知らんのやけども、西の方にある関係で案内がどちらかというと物産センター周辺が重点になってるわけです。そういう感覚で見た場合に、特にいろいろと観光の施設なりルートなりがある東地区での観光案内というか、そういったもんが非常に弱いようなふうに私は感じております。そういった意味で、ここら辺でそういう活動なりを強化してもらうこと自体が一つの能勢町全体にとっての観光案内の事業につながるんじゃないかなと。そういう意味では、東地区のそういう観光案内の拠点的な働きをしてもらってもええんじゃないかなと、そんなふうに感じるわけです。


 そこら辺で、物産センターの場合はボランティアの方が中心になってやっておられますけども、そういったことに対して、例えばあこの施設を利用して、せいぜい東地区の方の観光案内に力を入れてもらいたいとか、そういった意味の働きかけ、これは全体を考えた場合にはやっぱり取り組んでいただきたい課題なんで、先ほど入ったときにぱっと見たとき、ちょっと暗い感じがしますので、その天井をもうちょっと明るくして、今、模型図的なものを置いてますわね、正面に。


 ああいうふうなことを活用しながら、もうちょっと全体を、本当にあこ入ってきて、能勢のいろんなもんに興味を持ってもらうというような、そんな展示の仕方なりもこれから考えていっていただければいいんじゃないかなと思います。それについて、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) 観光物産センターの方でも、ちょっと私の認識不足かわからないんですけども、全町的にご案内いただいておるようにも理解しておったんですけれども、そういうご意見でございますので、今現在、自然休養村の窓口においても、従来の窓口業務だけでなく、観光の案内も当然時に応じてはしていただいております。ですので、今ご指摘いただいたこと、物産センターも今度の住民サービスセンターも、そういう意味では観光の拠点になるということはよりよいことだと思いますので、その辺はまた努めてまいりたいと思います。それで、内装等につきましても、今ここで簡単にはいというのもちょっと軽々過ぎると思いますのであれですけれども、そういう観点では検討させていただきたいと思います。


○2番(谷  義樹君) 物産センターの中の観光案内が西に偏ってるというのは、これは感覚的なもんです。実際は私の感じとして思うてるたけなんで、例えばハイキングコース一つにしてみても、最も昔からポピュラーなものになってる妙見山から奥の院、こういったコースは入ってないんですよ。そやから、今の新しい感覚の中でそういったコースの設定が検討されてるんか知らんけれども、非常にそういうハイキングコース一つにしてみてもいろんなルートが考えられますんで、そういったことも含めて、ある程度総合的にあったらいいんじゃないかな。ただ、観光案内としては、その観光協会に所属されてるところがほとんど西の方ばっかり、東は何にもあらへんというような極端な現象の中では仕方がないかなという気もしますけれどもね。そういうことに対しては全体バランスよく観光案内ができるような方向に、町としても人の目を向けていただきたい、そない思いますんで、これ最後、要望になりますけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(中川 輝彦君) ほかにございませんか。


 ないようです。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第10号「能勢町住民サービスセンターの設置及び管理に関する条例の制定について」を採決します。


 議案第10号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立多数です。したがって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。


 しばらく休憩します。3時から再開します。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午後  2時45分


              再 開  午後  3時01分


              (このときの出席議員10名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中川 輝彦君) 会議を再開します。


     ──────────────────────────────────


     ┌───────────────────────┐


     │議案第11号「平成21年度能勢町一般会計予算」│


     └───────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第13、議案第11号「平成21年度能勢町一般会計予算」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○副町長(福中  泉君) それでは、議案第11号でございますけども、説明、長時間にわたりますけど、ひとつよろしくお願いを申し上げます。


 予算書を朗読いたします前に、あらかじめ平成21年度当初予算の概要についてご説明を申し上げます。


 先日の全員協議会におきましてもご報告いたしましたとおり、本年度の予算総額は、一般会計及び特別会計並びに水道事業会計を合わせた全9会計の合計で77億637万7,000円となりました。対前年度比7.3%、6億1,061万2,000円の減となっております。


 中町政の1期目におきましては、効率的かつ効果的な行財政運営の確立を図るため、本議会を初めとする住民の皆様のご理解とご協力のもと、まずは町財政の立て直しに取り組み、かつ本町の過去からの懸案事項の早期の解決を図るべく、少子化に対します子育て支援政策の充実、ダイオキシン無害化処理への取り組み、公の施設の見直し、新しいし尿処理施設建設と水道事業における府営水の導入、保育環境の充実を図るための保育所統合、広域ごみ処理施設の建設などに重点をおいた予算執行を行ってまいりました。中町政2期目におきましても、さらに気を引き締めて行財政改革に取り組み、住民ニーズに合った政策への再構築に努めてまいります。


 平成21年度当初予算案におきましても、大幅な税収入の減収が見込まれる中、能勢町版骨太の方針2008においてお示しをしました基本方針、すなわちあるお金で予算を組むとの大原則のもと見直すべきは見直し、近年の行財政改革の効果も生かしつつ、ふやすべきはふやしと、なお一層の政策の重点化を図り編成に当たったものでございます。


 まず、本年度のハード面の整備につきましては、生活基盤整備として平成23年度の供用開始を目指しし尿処理施設の建設を推進するとともに、さきにご説明をいたしました消防防災・救急機能の強化を図るための消防庁舎の建設、大阪府森林組合より無償譲渡を受けた林業総合センターの生涯学習施設の整備、また救急搬送体制の確立を図るためのドクターヘリのヘリポート整備や、年次計画による消防団小型ポンプ付積載車の更新に取り組みます。


 また、ソフト面におきましては従来の持続可能なまちづくり、協働によるまちづくりの観点に加えて、本町の特性を生かした本町ならではの事業のさらなる充実を図ってまいります。


 行政の義務的事業以外の自治区における協働の取り組みを対象とした協働事業交付金事業につきまして制度の拡充を図った上で引き続き実施いたします。


 子育て支援策の充実については、近年の乳幼児医療助成の拡充に加え、昨年度、1回から5回に拡充いたしました妊婦健康診査費の助成について、全額を公費助成とするため、本年度さらに助成回数を14回に大幅に拡充いたします。また、子育て世代のニーズにこたえるべく次世代育成支援行動計画の改定に取り組みます。


 産業振興政策といたしましては、町外からの交流人口の増加と、それによる地域の活性化を目的とした本町独自の観光情報誌を発行するとともに、本町の基幹産業であります農業振興策として農産物の生産育成からその加工、流通ルートの確立を目的に農産物出荷推進事業、農産加工推進事業、能勢栗推進事業、水田農業推進事業、農業振興地域整備計画の策定の各事業の有機的な連動を図りつつ積極的な取り組みを行います。


 教育・文化振興策といたしましては、引き続き公立文化施設活性化支援事業において浄瑠璃月間や神社公演などに取り組むとともに、小・中学校の教育施設の整備を図りつつ、大阪府の補助金等を活用した不登校支援事業などに取り組んでまいります。


 それでは、5ページをお願いをいたします。


    〔議案第11号朗読説明〕


 次のページをお願いをいたします。第1表の歳入歳出予算でございますけども、款項金額と記載をしておりますけども、朗読といたしましては款のみを朗読させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 町税13億7,723万4,000円、地方譲与税6,800万円、利子割交付金1,000万円、配当割交付金300万円、株式等譲渡所得割交付金1万円、地方消費税交付金1億900万円、ゴルフ場利用税交付金2,700万円、自動車取得税交付金4,100万円、地方特例交付金1,440万円、地方交付税13億6,000万円、交通安全対策特別交付金230万円、分担金及び負担金253万5,000円、使用料及び手数料1億1,185万3,000円、国庫支出金9,434万9,000円。


 次のページをお願いをいたします。府支出金2億9,487万4,000円、財産収入636万3,000円、寄附金1万円、繰入金2,947万円、繰越金364万7,000円、諸収入5,185万5,000円、町債2億9,310万円。歳入合計は39億円でございます。


 済みません、もとへ戻りますが、歳入の款の8というのはなくなっております。


 続きまして、10ページをお願いをいたします。歳出でございます。議会費1億683万円、総務費6億148万1,000円、民生費10億129万7,000円、衛生費6億7,272万7,000円、農林水産業費1億3,266万3,000円、商工費1,722万3,000円、土木費2億4,747万5,000円、消防費2億32万7,000円、教育費5億291万円、公債費4億1,356万7,000円。


 次のページをお願いをいたします。予備費350万円。歳出合計は39億円でございます。


 13ページをお願いをいたします。債務負担行為でございます。1点目は、公用自動車借り上げ料、期間につきましては平成22年度から25年度まででございます。173万1,000円でございます。この対象は、特別職の公用車の現リース期間満了に伴う再リースでございます。


 2点目は、し尿処理施設建設事業その2でございまして、期間は21年度から23年度まで、限度額は12億4,000万円でございます。


 3点目の社会教育施設用地の借り上げ料でございます。期間は22年度から35年度まで、1,680万円でございますけども、この対象施設につきましては、生涯学習施設に係る用地借り上げ料いうことでございます。


 次のページ、14ページをお願いをいたします。地方債、第3表でございますけども、防災対策事業780万円ということで、利率は5%、償還期限は7年以内、据置期間は1年でございます。これは小型ポンプ付積載車2台を対象といたしております。続きましての消防庁舎整備事業2,660万円でございますけども、償還期間は25年、据置期間は3年でございます。次に、臨時財政対策債2億5,870万円でございます。期間は20年、据え置きは3年となっております。


 次に、事項別明細の説明に入らせていただきます前に、別冊の平成21年度当初予算説明資料によりご説明をさせていただきたいと思います。


 1ページ目をお願いをいたします。平成21年度一般会計及び特別会計並びに事業会計予算集計表でございます。


 一般会計につきましては、増加要因として水道事業会計の水道料金の高料金対策に係ります繰出金がありますもの、1市3町によります国崎クリーンセンターの稼働による豊能郡環境施設組合への負担金の大幅な減と、昨年度に団体営ほ場整備換地処分業務における精算補償金を計上しておりましたことから対前年度比3.1%、1億2,500万円減の39億円の計上となっております。


 また、特別会計につきましては、7会計の合計で対前年度比13.7%、5億253万6,000円減の31億6,363万5,000円の計上となっておりまして、また水道事業会計につきましては既発債の元利償還金の増などによりまして、対前年度比2.7%、1,692万4,000円の増の6億4,274万2,000円となっております。


 各会計の状況といたしまして、国民健康保険特別会計が保険給付費の大幅な増加によりまして、対前年度比11.4%、1億5,010万円増の14億7,030万円となります。


 老人保健事業特別会計につきましては、本年度は後期高齢者医療制度への移行後、3カ年間の精算期間中の2年度目でありまして、対前年度比93.5%、1億6,763万6,000円と大幅な減の1,173万5,000円となっております。


 後期高齢者医療特別会計につきましては、対前年度比8.0%、1,160万円減の1億3,400万円となっております。


 介護保険特別会計につきましては、介護給付費の増加などによりまして、対前年度比6.7%、6,240万円増の9億9,840万円の計上でございます。


 国民健康保険診療所特別会計につきましては、対前年度比3.4%、530万円減の1億4,890万円の計上となっております。


 農業集落排水事業特別会計におきましては、天王地区整備事業の減により、対前年度比87.2%、1億4,150万円減の2,080万円。


 下水道事業特別会計につきましては、処理場施設の造設工事完了に伴い、対前年度比50.6%、3億8,900万円減の3億7,950万円を計上しております。


 また、平成19年度より公営企業に移行した水道事業会計につきましては、収益的収支におきます水道事業費用が5億1,795万3,000円、資本的支出が1億2,478万9,000円となり、予算計上額は6億4,274万2,000円となっております。


 続きまして、2ページから7ページでございますが、普通会計、すなわち一般会計における歳入予算額と歳出予算額の目的別及び性質別の対前年度比較表及び過去10年間の推移を掲載させていただいております。


 2ページの歳入予算書における主な増減の項目につきまして説明をさせていただきます。


 1の町税につきましては、近年の少子高齢化、人口減少、地価等の下落及び経済情勢などによりまして個人町民税、法人町民税、固定資産税のすべてにおいて減収が見込まれ、対前年度比5.5%、8,060万円の減と、非常に厳しい状況となっております。


 11、地方交付税におきましては、地方財政計画による伸び率を勘案の上算出し、普通交付税につきましては昨年度創設されて、地域再生対策費等の影響額を踏まえ11億8,000万円、特別交付税を1億8,000万円と見込み、合計13億6,000万円の予算を計上いたしております。


 16、府支出金につきましては、大阪府の行財政改革の影響見込み額を踏まえた上で、対前年度比4.8%、1,475万2,000円の減の2億9,487万4,000円となっております。


 また、21、諸収入につきましては、昨年度にほ場整備事業換地処分清算徴収金を計上しておりましたことにより、対前年度比53.9%、6,059万4,000円の大幅な減となっております。


 その他の項目につきましては、当初予算書の事項別明細においてご説明させていただきます。


 また、4ページの目的別歳出の増減要因につきましても事項別明細においてご説明をいたします。


 続きまして、6ページをお願いをいたします。歳出予算額の性質別対前年度比較表でございます。冒頭、説明をさせていただきましたとおり、本年度は近年の行財政改革の効果も生かしつつ、なお一層の施策の重点化を図り編成に当たったため、各区分に大幅な増減が生じております。


 まず、1の人件費でございますけども、対前年度比1,322万1,000円の減につきましては、退職不補充による職員の減などによるものでございます。


 2、物件費につきましては、平成17年度より実施をしておりました土砂災害総合整備事業の委託料などの減に加え、施策のさらなる周知を図るために経常経費の精査に努めたことが要因となりまして、対前年度比で5,722万8,000円の削減を行っております。


 3、扶助費につきましては、増要因として障害者自立支援費や障害者医療費助成の増加が見込まれ、対前年度比で1,795万5,000円の増となっております。


 4、公債費につきましては、近年におきまして後年度負担の軽減を図るため、極力事業債の起債抑制に努めてきた効果があらわれ、対前年度比4,460万8,000円の減となっております。


 5、補助費等につきましては、さきにご説明申し上げましたとおり、増要因として水道事業会計の水道料金の高料金対策がありますものの、1市3町によります国崎クリーンセンターの稼働によりまして豊能郡環境施設組合への負担金の大幅な減と、昨年度に団体営ほ場整備換地処分業務における清算補償金を計上しておりましたことによりまして、対前年度比19.4%、1億3,686万9,000円の大幅な減となっております。


 6、投資的経費につきましても、財源配分の重点化により消防庁舎の建設、生涯学習施設の整備、ドクターヘリのヘリポート、小・中学校の整備事業費の増加などに積極的に取り組むため、対前年度比50.0%、6,536万8,000円と大幅な増とさせていただいております。


 次に、7、その他でございます。内訳といたしましては、各特別会計への繰出金が、農業集落排水事業会計や下水道事業会計における事業完了に伴う減がございますものの、後期高齢者広域連合負担金の増などにより、対前年度比で4,073万6,000円増の6億1,286万8,000円、各施設管理に係る維持補修費が、クリーンヒルの老朽化による修繕費の増加等により対前年度比で354万1,000円増の4,049万1,000円。過去基金の積立金が、国債運用等により対前年度比で62万6,000円増の540万8,000円などでございます。


 続きまして、8ページをお願いをいたします。財政指標の推移でございます。


 経常収支比率につきましては、臨時財政対策債等を一般財源とした場合で、平成20年度決算見込みが89.6%、平成21年度が93.4%と、3.8%上昇する見込みとなっております。要因といたしましては、歳入面における税収入の減収見込みと、歳出面における水道高料金対策によるものでございます。参考といたしまして、平成19年度決算における府内市町村平均は98.5%でございました。


 次に、公債費比率及び起債制限比率の推移でございます。おのおのの算出方法は異なりますが、ともに財政運営上の長期債償還金の負担の程度を比率化したものでございます。


 公債比率につきましては、平成20年度が7.8%、21年度が6.2%と低下する見込みでございます。平成19年度決算における府下平均は17.0%でございました。この比率につきましては、10%を超えないことが望ましいとされております。


 起債制限比率につきましては、こちらは3カ年平均の数値でございますが、平成20年度が5.2%、21年度が4.6%と低下する見込みでございます。ちなみに府下平均は11.7%でございました。


 公債比率及び起債制限比率ともに、先ほど歳出予算額、性質別対前年度比較表で、公債費の欄でご説明させていただいたように、近年の事業債の起債の抑制に伴う元利償還金の減少により低下傾向を示しております。


 次に、9ページをお願いをいたします。一番上に標準財政規模、基準財政需要額及び収入額の推移を、その下にはそれによりまして算出をいたしました財政力指数の推移を記載しております。


 基準財政需要額及び収入額につきましては、平成20年度における需要額は27億400万円、収入額は13億9,700万円となり、平成21年度におきましては平成20年度普通交付税算出資料をもとに、国の地方財政計画や人口等の基礎数値の変動要素及び臨時財政対策債への振りかえ要素を勘案し、需要額は約25億3,700万円、収入額は約13億4,900万と見込んだところでございます。


 また、基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出する財政力指数につきましては、平成21年度は平成20年度の0.517から若干上昇する0.532を見込んでおります。


 最後に、本年度から記載させていただきました地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率でございます。まず、実質公債費比率につきましては、従来までの普通会計のみを対象とした公債費の償還に係る負担を比率化したものに加え、特別会計や事業会計の公債費償還に係る繰出金や、一部事務組合の公債費償還に対する負担金なども含めた総合的な財政状況を明確化するものでございます。


 財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化基準が25.0%、財政再生計画の策定が義務づけられる財政再生基準が35.0%で、ともに平成20年度決算より適用されるものでございます。本町におきましては、平成20年度決算見込みが8.0%、平成21年度が8.6%の見込みでございます。


 公債費充当、一般財源の減少が見込まれる中で比率が上昇している要因につきましては、特別会計への繰出金や、一部事務組合への負担金の増加が見込まれることによるものでございます。


 将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき公債費償還額や退職手当及び特別会計、事業会計、一部事務組合、出資法人等の公債費償還に対する負担金などの見込みを比率化したものでございます。


 早期健全化基準は350%でございまして、本町におきましては平成20年度決算見込みが60.7%、平成21年度が70.1%の見込みでございます。


 比率が上昇している原因につきましては、水道事業会計への繰出金の増加によるものでございます。


 また、一般会計の赤字額の比率を示す実質赤字比率、またそれに特別会計や事業会計も含めた連結赤字比率につきましては、平成20年度及び平成21年度ともに赤字額が生じない見込みのため、表中には記載をしておりません。


 次に、10ページにつきましては、平成20年度及び21年度予算計上額までの算出によります普通会計における各基金の状況及び町債現在高の推移を掲載させていただいております。


 11ページ以降につきましては、職員数調べや職員手当、人件費の状況など、17ページ以降におきましては21年度の当初予算の詳細説明資料でございます。各部局、また会計別に21年度当初予算の概要を整理し、各課別の歳入歳出予算の計上状況及び事業概要を記載しております。これらにつきましては、各委員会におきまして詳細を説明させていただくことになります。


 それでは、平成21年度の当初予算書に基づき、事項別明細について重立った対前年度額、増減要因や歳出予算に計上させていただいております各事務事業等を中心に説明をさせていただきたいと思います。


 それでは、22ページをお願いをいたします。歳入でございます。


 町税、町民税でございますけども、個人2,290万円でございます。これの減でございますけども、これは所得割対象人数の減見込みによるものでございます。


 次に、法人でございますが、これにつきましても1,050万円の減でございます。製造業等の減収見込みによるものでございます。


 次に、町税、固定資産税でございますけども、この減につきましては、評価がえ等による減収見込みでございます。


 24ページをお願いをいたします。3点目でございます。地方揮発油譲与税でございます。


 これは、平成21年度税制改正に伴いまして地方道路譲与税からの制度変更により創設されたものでございまして、1,000万円の計上でございます。


 一番下の欄でございます。地方道路譲与税、1,300万円の大幅な減でございますが、これは上と関連をいたしますが、税制改正によりまして地方揮発油譲与税へ移行するものでございます。


 済みません、もう一つ、飛びます、28ページをお願いをいたします。目自動車取得税交付金でございます。この1,400万の減でございますが、これは平成21年から23年の3カ年に限りまして、低燃費車と及び低公害車に対する税率軽減措置が図られることによる減を見込んでおるものでございます。


 次に、地方特例交付金でございます。これは上記自動車取得税の減収の一部を補てんするため、平成21年度から23年度の3カ年間について財源措置を見込んでの増としているところでございます。


 次に、一つ飛びますが、地方交付税でございます。3,000万円の増としておるところでございますけども、これは地域再生対策費等の算入によりまして増額を見込んでいるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。30ページ中ほどから使用料及び手数料でございます。2つ目の枠、民生使用料でございます。171万5,000円の減としておりますが、これは主に保育料の減によるものでございます。


 続きまして、32ページをお願いをいたします。2つ目の枠、教育使用料でございます。130万1,000円の減でございますけども、これは海洋センターの使用料の減を見込んでおります。


 一番下の欄でございます。衛生手数料でございます。249万3,000円の減でございますが、し尿くみ取り手数料の減が主なものでございます。


 次のページをお願いをいたします。下の欄、国庫支出金、国庫負担金、民生費の国庫負担金でございます。1点目、社会福祉費の国庫負担金でございますけども、これにつきましては920万円余りの増となっております。これは扶助費の増に伴うものでございます。


 次の、児童福祉費の国庫負担金でございます。これにつきましては、給付対象児童数の減によりまして280万円余りの減となるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。2つ目の教育費国庫補助金でございます。国庫補助金の節2つ目でございますが、幼稚園費の国庫補助金348万7,000円となっておりますが、これは60万余りの減となっておりまして、園児数の減に伴うものでございます。


 次に、一番下の欄でございます。民生費の委託金でございます。100万円増となっておりますが、これは電算改修の経費の増によるものでございまして、これは年金者リスト情報でございます。


 次のページをお願いをいたします。2つ目の府支出金、府補助金を見ていただきたいと思います。中ほどでございます。総務費府補助金の93万7,000円増となっておりますが、これは交付金一括計上による増でございます。また、下の民生費の府補助金の増につきましても同様でございます。


 次のページをお願いをいたします。府支出金、府補助金の2つ目の欄でございます。農林水産業費府補助金、それから一つ飛ばして教育費府補助金でございますが、この増減につきましては、大阪府の財政再建プログラムによる補助金削減の影響により増減が生じておるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。総務費の委託金でございます。987万5,000円の大幅な減となっております。一つは、節の徴税費委託金1,910万円でございますが、平成20年度は税源移譲に伴いまして府民税還付金相当額を計上しておりましたが、ことしはその分がございませんので半減しております。


 それから、一つ飛ばしまして選挙費の委託金でございます。衆議院の選挙の委託金を計上いたしております。730万円でございます。


 次に、一番下の欄でございます。農林水産業費の委託金でございます。180万余りの減となっておりますが、これも先ほどと同様、大阪府財政再建プログラムの影響見込みでございます。


 次のページをお願いをいたします。44ページでございますが、中ほど、土木費の委託金でございます。1,040万余りの皆減に近い減でございますが、これは平成20年度に土砂災害情報整備事業委託金を計上しておったことによる減でございます。


 次に、教育費の委託金でございます。180万円余りの減となっておりますが、小・中学校に係るソフト事業の受託事業費の減によるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。一番下の欄でございます。地域福祉基金の繰入金でございます。これにつきましては、地域福祉、子育て支援交付金の充当による取り崩しの大幅な減を見ております。


 次のページをお願いをいたします。繰入金、基金繰入金の2つ目でございます。環境基金の繰入金でございます。これは平成20年度に新ごみ処理場稼働による分別資機材購入経費の充当分の皆減によりまして860万の減となっております。


 次のページをお願いをいたします。雑入でございます。5,900万円余りの大幅な減でございますが、これは平成20年度にはほ場整備の換地処分に係る清算徴収金を計上していたことによる減でございます。


 一番下の欄でございます。町債でございます、消防債。3,440万円でございますが、昨年度でございます、平成20年度は第3、第4の機動隊のポンプ自動車を2台購入をいたしまして、本年度につきましては小型ポンプ付積載車を2台整備をしますとともに、消防庁舎の整備事業を行うものでございます。それぞれ780万円と2,660万円でございます。


 次のページをお願いをいたします。町債の臨時財政対策債でございます。9,200万円余りの増となっておりますが、地方財政計画による伸び率55.3%によりまして大幅な増となったものでございます。


 次に、54ページをお願いをいたします。歳出でございます。


 議会費でございますけども、まず1点目、議会議員の報酬等でございます。これにつきましては230万円余りの増となっております。これは、平成20年度は1名分が補欠選挙分のみ半年間の計上だったため、今回は230万円余りの増となっております。また、職員人件費が90万余りが増となっております。トータル350万余りの比較増となっております。


 次のページをお願いをいたします。2つ目の欄、総務費、総務管理費の一般管理費でございます。1,800万余りの減となっておりますけども、これは、1点目は職員人件費、それから職員人件費が320万余りの減、嘱託員給が1,800万余りの減。一方、公用自動車を1台購入をいたしますので、入り繰りによるものでございます。


 続きまして、62ページをお願いをいたします。62ページの目財政管理費でございますけども、120万余りの減となっておりますが、これは、平成20年度は地方公営企業と金融機関への出資金130万円を計上していたものによるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。一番下、企画費でございます。130万円の増としておりますけども、これは第5次総合計画の策定経費150万円を計上したことが主な要因となっております。


 次のページをお願いをいたします。2点目、人権自治推進費でございます。この増の要因は、協働事業交付金の増額によるものが主なものとなっております。


 次のページをお願いをいたします。68ページをお願いします。会館運営費でございます。290万余りの増となっておりますが、これは自家用電気工作物取りかえ工事費220万円の計上による増が主なものでございます。


 72ページをお願いをいたします。IT政策推進費でございます。地域イントラネット事業における現行機器、パソコン端末でございますけども、この更新経費の計上によりまして360万余りの増となったものでございます。これが主な要因でございます。


 続きまして、76ページをお願いをいたします。賦課徴収費でございます。3,900万余りの大幅な減となったものでございますけども、主な要因といたしまして町府民税の所得割歳出還付金、これが、平成20年度はございましたが平成21年度はございません。2,750万円の減でございます。


 それから、2点目の固定資産の評価業務でございます。この減が600万円余りでございます。


 次に、3点目といたしましては、税制改正に係る電算委託業務、これが減となっております。


 500万余りでございます。


 次のページをお願いをいたします。戸籍住民基本台帳費でございます。320万余りの減となっておりますが、これは住基電算システムの改修事業費を平成20年度では260万円組んでおりました。これによる減が主な要因でございます。


 次のページをお願いをいたします。2つ目の欄、選挙費、選挙管理委員会費でございます。180万余りの大幅な増となっております。これにつきましては、81ページの説明にございますように、国民投票投票人名簿システム構築業務委託料を組んでおります。これは日本国憲法の改正手続に関する法律の施行に伴うものとして上げております。


 続きまして、一番下の欄でございます。衆議院議員選挙でございますが、平成21年9月10日任期満了に伴うものとして上程をさせていただくものでございます。


 次のページをお願いをいたします。町議会議員選挙費でございますが、4月30日任期満了に伴うものでございます。


 次のページをお願いをいたします。2つ目の枠、統計調査費でございます。統計調査総務費でございますけども、まず21年度は5調査を実施予定をしております。主なものといたしましては、国勢調査の調査区設定並びに農林業センサスでございます。


 続きまして、88ページをお願いをいたします。社会福祉総務費でございます。700万余りの減となっておりますけども、これは国民健康保険特別会計の繰出金の減でございます。


 次のページをお願いをいたします。障害福祉費でございます。1,500万余りの増となっておりますけども、これは障害者自立支援費等の増によるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。老人福祉費でございます。まず、590万円余りの減となっておりますが、減要因といたしましては、老人保健事業特別会計の繰出金の減が1,300万余り。一方、介護保険への繰出金が800万余りの増となっております。


 次のページをお願いをいたします。福祉医療助成費900万余りの増となっておりますけども、この増減要因でございますけれども、1点目は、乳幼児医療助成につきましては100万円余りの減となっておりますが、片や老人、障害者、ひとり親家庭のそれぞれが増となっておりまして、入り繰りで900万余りの増となっているものでございます。


 次のページをお願いをいたします。保健センターの運営費でございます。300万円余りの増となっております。これは、保健センターの電話交換設備の更新等300万円を計上しているものが主な要因となったものでございます。


 次のページをお願いをいたします。2点目、介護保険事業費でございます。これにつきましては、予防給付ケアプラン原案作成件数の増によりまして委託料が増となったものが主な要因となっております。


 次に、後期高齢者の医療費でございます。1,200万余りの増となっております。これは広域連合の負担金の増が主な要因でございます。


 次に、一番下の児童福祉総務費でございます。50万余りの微減となっておりますが、これはそれぞれ増要因、減要因がございます。1点目は、職員人件費としては130万円余りの増となっております。2点目といたしましては、次世代育成支援行動計画の策定業務でございますが、これが150万円の増でございます。一方、私立幼稚園の関係でございます、補助金でございますが、これは入園児童の減などによりまして370万円余りの減となっているものでございます。


 次のページをお願いをいたします。児童措置費でございます。給付対象児童数の減によりまして790万円余りの減となっております。


 次に、児童福祉施設費でございます。550万円余りの減となっておりますけども、これは保育所統合によりまして経費が減となっているものでございます。


 次に、106ページをお願いをいたします。国民年金事務処理費でございますけども、93万円でございます。これは、先ほど来も説明をいたしましたが、年金データの関係でございますけども、システム改修に必要な経費のため90万円余りの増となっております。


 次のページをお願いをいたします。108ページでございますが、3枠目でございます。衛生費、保健衛生費の保健衛生総務費でございます。1,000万余りの大幅な増となっておりますけども、1点目は職員人件費が主なものでございまして、1,000万余りの増。それから、2点目は豊能圏域医療対策運営費の負担金、これが50万余りの増ということで、それが主な要因となっております。


 次のページをお願いをいたします。予防費でございます。50万円余りの増でございますけども、これは高齢者インフルエンザの予防接種の増によるものでございます。


 次のページ、112ページをお願いをいたします。母子衛生費でございます。180万余りの増、これは妊婦健康診査の助成回数の増によるものでございます。14回まで拡充をいたします。


 次のページでございます。環境衛生費470万余りの増となっております。これは、21年度新規事業による増でございますけども、1点目は生活排水処理基本計画の策定をいたします。300万円でございます。それから2点目、不法投棄の監視カメラの購入経費を上げております。


 次のページをお願いをいたします。衛生費、保健衛生費の2つ目でございます。水道事業費でございます。これは9,500万余りと大幅の増となっておりますけども、この要因といたしましては、1つ目は平成15年度債の元金償還が開始となります。この増が620万余り。2点目は、水道高料金対策の繰り出し開始でございます。これが8,900万余りとなったものでございます。


 続きまして、衛生費、清掃費の清掃総務費でございます。9,100万余りと大幅な減となっております。要因でございますけども、1点目は、豊能郡環境施設組合の負担金が1億700万円余りの減となります。2点目は、猪名川上流広域ごみ処理施設の組合への負担金が、これは片や2,700万余りの増となります。それから、3点目でございますけども、平成20年度は新施設稼働に先立ちましてごみステーション用の分別収集用資機材、これ購入経費を1,000万円余り組んでおりましたけども、これが本年度につきましてはございませんので、その分でございます。


 次のページをお願いをいたします。塵芥処理費でございます。1,800万円余りの減となっております。これにつきましても、要因といたしましては3点ございます。1点目は、新施設稼働に伴いましてごみ収集の委託料、搬送経費でございます。この減が2,100万余りでございます。それから、パッカー車の購入を予定をしております。これは900万余りの増でございます。それから、パッカー車1台をトータル減じますので、それによります嘱託員の減、これが460万円余りでございます。


 次のページをお願いをいたします。し尿処理費でございます。2,000万円余りの増となっておりますけども、この要因は、し尿処理施設の建設事業でございます。これが1,700万余りの増。それから、クリーンヒルの脱水機等の修繕費の増を見込んでいるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。2つ目の欄、一番下の欄でございますけども、農業委員会費でございます。230万余りの減でございますが、この要因は職員人件費でございます。


 次のページをお願いをいたします。農業総務費でございます。500万円余りの減でございますが、これは主な要因は、同じく職員人件費でございます。


 次のページをお願いをいたします。126ページでございますが、農業振興費の増減でございます。1点目は新規事業として加工施設の計画をする予定としております。130万円でございます。それから、2点目といたしましては、農産物の出荷推進事業でございます。これが100万円余りの増としております。それから、一方では、耕作推進支援事業でございますけども、これは平成20年度に計上しておりましたものが皆減となります。250万円余りでございます。


 次のページをお願いをいたします。農地費でございますけども、農地費7,100万円余りと大幅な減となっております。要因でございますけども、1点目は、新規事業として農業振興地域整備計画を策定をいたします。290万円でございます。片や減額となるものといたしましては、土地改良区の補助金、これは240万円ほどの減となります。2点目は、農業集落排水事業の特別会計の繰出金、これも290万円の減となります。それから、一番大きなものといたしましては、団体営のほ場整備の換地業務を、これは平成20年度に組んでおりましたけども、これが皆減いたします。6,600万余りでございます。


 次に、132ページをお願いをいたします。林業振興費でございます。大阪府補助及び委託事業量の減でございますけども、これ1点目、松くい虫の防除事業が150万円ほどの減、それから環状自然保護の管理業務でございますが、16万余りの減、これが減要因でございます。一方、新規事業といたしまして桜の植樹推進事業をいたします。90万余りでございます。


 次のページ、134ページをお願いをいたします。一番下の欄、観光費でございますけども、750万円余りの増としております。観光情報誌の発刊によるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。土木総務費でございます。180万円余りの減でございますけども、これは増減がございまして、土砂災害情報の整備事業の完了によりまして1,200万円ほどが減となるものの、嘱託員給の予算科目の移動によりまして840万円ほど増加をいたします。これが主な要因となっております。


 続きまして、140ページをお願いをいたします。一番下の欄でございます。都市計画総務費でございます。下水道事業特別会計の繰出金の減が主な要因でございまして、1,700万余りの減となっております。処理場造設工事の完了によるものでございます。


 144ページをお願いをいたします。非常備消防費でございます。180万余りの増となっておりますけども、この要因は、消防の操法大会の関係経費の増でございます。一つは支部大会を本年度は本町で開催をするということ、それから出動班が大阪府大会に参加をするということでございます。


 次のページをお願いをいたします。消防施設費でございます。1つ目につきましては、消防庁舎の整備事業、これが増となります。4,200万余りでございます。2点目は、防災まちづくり事業としてポンプ車等々でございますが、これは説明をさせていただきましたので省略をいたします。


 一番下の欄、救急費でございます。この370万円余りの減でございますが、この要因は、職員給が650万余り減となるものの、ドクターヘリの発着場の整備190万余りの増を見込んでおるものでございます。


 少し飛びますが、152ページをお願いをいたします。2つ目でございます。教育委員会の事務局費でございます。840万円余りの減となったものでございますけども、1点目は職員人件費の減がありますものの、主な事業といたしましては学校教育検討委員会、不登校対策支援、それからスクールソーシャルワーカーの活用事業いうものがそれぞれございます。大きな減といたしましてはパソコンの購入事業、これは平成20年度に組んでおりまして、これが皆減となっておりますので、470万円の減となります。これが大きな要因となっております。


 156ページをお願いをいたします。小学校費の学校管理費でございます。950万円余りの増となっておりますけども、これは、1点目は職員給で500万円余りの減、片や嘱託員給は100万円余りの増、それから3点目は、学校施設整備事業費の増でございます。各学校での改修を行いますけども、1,200万余りの増となっております。


 160ページをお願いをいたします。教育振興費でございますけども、児童就学援助費の減などによりまして80万円余りの減となっておるものでございます。


 一番下の欄でございます。中学校費の学校管理費でございますけども、これの主な要因といたしましては、嘱託員給が570万円余りの増となっておるものの一方、学校整備費の事業費の減としては200万円余りでございます。


 166ページをお願いをいたします。教育費、社会教育費の社会教育総務費でございます。3,000万余りと大幅な増となっておりますけども、1点目は生涯学習施設の整備事業、これが3,000万余りでございます。2点目がみどりの環境探索事業、これが80万円でございます。


 172ページをお願いをいたします。文化財の保存事業費でございます。360万円余りの増としておりますけども、これは郷土館の撤去工事費350万円を計上したものによる増でございます。


 176ページをお願いをいたします。一番下の欄でございます、海洋センター運営費の170万円余りの減としておるものでございますけども、平成20年度にスポーツ教室の充実のため備品購入費を計上していたことによる本年度の減でございます。


 180ページをお願いをいたします。人権教育総務費でございます。780万円余りの減となっておりますけども、この主な要因は職員の人件費でございます。


 次のページをお願いをいたします。人権教育児童館費でございます。140万円余りの減でございます。これは、大阪府の補助制度の廃止に伴いまして事業費を精査したことによる減でございます。


 次のページをお願いをいたします。中ほどでございます。公債費の元金、利子。これはともに、既発債の償還完了と近年の起債額を抑制したことによりましての減となっております。


 186ページから193ページにかけましては、特別職及び一般職にかかわります給与費明細書、194ページにつきましては本予算案に係りますものまでの債務負担行為に関する調書、195ページにつきましては地方債の現在高に係ります調書を掲載させていただいておりますが、説明は省略させていただきます。


 説明は以上でございます。ご審議の上、お認めいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 なお、本件につきましては付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。


 ございませんか。


 これで質疑を終わります。


 ただいま議題となっております議案第11号は、総務福祉常任委員会並びに環境事業教育常任委員会に付託することにしたいと思います。


 異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第11号は、総務福祉常任委員会並びに環境事業教育常任委員会に付託することに決定します。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、これで延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 本日はこれにて延会いたします。


 念のため申し上げます。


 3月6日は午前10時より本会議を再開いたします。


 ご苦労さんでございました。


     ──────────────────────────────────


              延 会  午後  4時26分





 以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。





  能勢町議会議長





   1番議員





   2番議員