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大阪府 能勢町

平成20年 第6回定例会(第4号12月18日)




平成20年 第6回定例会(第4号12月18日)





            平成20年第6回能勢町議会定例会


                             平成20年12月18日


                                 午前10時再開


 第4号


日程第1 一般質問





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│        平成20年 第6回能勢町議会定例会会議録(第4号)       │


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│ 招集年月日  │  平成20年12月15日(月)               │


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│ 招集の場所  │  能 勢 町 役 場 議 場                │


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│ 開閉会日時  │再開 平成20年12月18日 午前10時00分│議 長│中 川│


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│ 及び宣告   │延会 平成20年12月18日 午後 3時03分│議 長│中 川│


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│        │議 席│         │出│議 席│         │出│


│ 応(不応)招 │   │ 氏     名 │ │   │ 氏     名 │ │


│ 議員及び出席 │番 号│         │欠│番 号│         │欠│


│ 並びに欠席  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 議員     │ 1番│ 吉 田 げんぱち│〇│ 8番│ 北 林   充 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 出席 13名 │ 2番│ 谷   義 樹 │〇│ 9番│ 山 本 光 晴 │〇│


│ 欠席  0名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 3番│ 原 田 健 志 │〇│10番│ 岩 下 榮 子 │〇│


│ 凡    例 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 4番│ 中 川 輝 彦 │〇│11番│ 宮 本 吉 雄 │〇│


│〇出席を示す  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│△欠席を示す  │ 5番│ 岡 本 一 志 │〇│12番│ 欠     員 │ │


│×不応招を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│□公務欠席を示す│ 6番│ 長 尾 義 和 │〇│13番│ 中 西   武 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 7番│ 今 中 喜 明 │〇│14番│ 片 瀬 博 司 │〇│


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│ 会議録    │13番│ 中 西   武   │   │           │


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│ 署名議員   │14番│ 片 瀬 博 司   │   │           │


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│ 職務のため  │議会事務局長      │    新 土 壽 昭       │


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│ 会議に出席  │議会係長        │    岡   康 一       │


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│ し た 者  │議会書記        │    田 中 朋 子       │


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│        │町長    │ 中  和博 │環境事業部長  │ 森村  保 │


│        ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │副町長   │ 福中  泉 │産業建設課長  │ 瀬川  寛 │


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│        │教育長   │ 前田  滿 │環境課長    │ 永棟  博 │


│ 地方自治法  ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │町長公室長 │ 上森 一成 │学校教育課長  │ 後藤るみな │


│ 第121条  ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │総務部長  │ 畑  佳秀 │生涯教育課長  │ 重金  誠 │


│ により説明  ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │住民課長  │ 清水 鉄也 │ふるさと会館館長│ 松田 正弘 │


│ のため出席  ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │福祉部長  │ 森鼻 正道 │        │       │


│ し た 者  ├──────┼───────┼────────┼───────┤


│        │福祉課長  │ 福原 仁樹 │        │       │


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│議事日程    │  別 紙 の と お り                  │


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│会議に付した事件│  別 紙 の と お り                  │


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│会議の経過   │  別 紙 の と お り                  │


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              再 開  午前 10時00分


○議長(中川 輝彦君) ただいまの出席議員は13人です。定足数に達しています。


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○議長(中川 輝彦君) これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第4号のとおりと定めます。


 念のために申し上げます。


 本日の会議録署名議員は、先に指名したとおり、13番、中西 武君及び14番、片瀬博司君です。


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     │一般質問 │


     └─────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第1、「一般質問」を行います。


 順番に発言を許します。


○7番(今中 喜明君) 皆さん、おはようございます。本日から一般質問ということで、今回もトップバッターになってしまいましたけれども。


 中町政が2期目を迎えるということで、いろいろな公約をなさっておりますので、そのことについて、今、議長の方からお許しが出ましたので、通告に基づきまして、質問してきたいと思います。


 まず、今後の町政方針ということで、その町政方針は、11月の臨時議会に、町長の所信表明という形で、議会にも所信の一環を述べられたという経過があるわけなんですが、その中身が、文書で書いたやつも読ませていただいておりますが、もう少し具体的に、その内容をお聞きしたいということで、今回、一般質問に挙げさせていただきました。


 例えば、町政への4つの視点というようなことで、各4つのビジョンを掲げておられます。成熟・循環・自治・教育と、こういった形で書かれておりますが、これもまた選挙の広報紙にも、そういった形で、箇条書きではございますが書いてあります。


 これだけを見ると、中身がもう少し具体的に欲しいなと思いますので、これを取り上げていって、2回目以降の質問にしていきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、もう1点、先日ね都市計画審議会がありましたんですけれども、平成18年の都市計画法の改正、それによって都市計画における地区計画を、今までの大規模開発的な、そういった開発計画から、各地区計画をいう見直しがなされたということで、大きな変換期、まちづくりについての変換期が来ているんじゃないかなというように考えております。


 そういった中で、この地区計画をもとにしたまちづくりといったものが、能勢町にはいろいろ考えられるんじゃないかなと。そら上位計画である総合計画とか、都市計画、いろいろあるんですが、それを踏まえて、逆に地区計画をつくるのには、総合計画もいろいろ検討し直さないかんのちゃうかというぐらいの地区計画のことを、真剣にこれ、考えていかないかんの違うかなというように、私は思ております。


 その中で、地区計画を今後、ガイドラインというんですか、そういったものを町で作成していくということになるわけなんですが、その中で町長のお考えというんですか、そういったものをお聞きして、今後の能勢町のまちづくり、しいては土地利活用ということへの観点につながると思うんです。


 そういったところを、町長のお考えをお聞きして、能勢町の今後のまちづくりのあり方というものを議論していきたいというように考えておりますので、よろしくご答弁の方をお願いいたします。


 詳しいことについては、2回目から質問していきたいというように思いますので、ご答弁の方、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○町長(中  和博君) おはようございます。きょうから一般質問ということで、まず、今中議員から承っております2期目の視点についてということの答弁をさせていただきます。


 私の町政運営に対する基本姿勢、これはあくまで能勢という地域が自立し、将来的にも持続していくことでございます。


 今後もこの信念に基づきまして、望ましい行政のあり方について、模索し続けることが、私に課せられた使命であると考えているところでございます。


 2期目に臨みまして、4つの視点、今おっしゃいました成熟・循環・自治・教育と、それぞれのビジョンにつきましては、まず、喫緊の課題でございますダイオキシンの最終的な処理の対策、また火葬場の建設もそうでございます。こういうものに鋭意取り組んでまいりたいと思っております。


 また、あわせて21年度当初予算編成に当たりましては、そういった観点から、それぞれ簡素で効率的な行政窓口の設置に向けた組織の再構築ということが、まず1つでございます。


 2つ目に、地域の活性化に向けました観光情報誌、これをぜひ創刊したいと思っております。


 3つ目に、防災体制の充実、また強化に向けた防災拠点の新設。そして4つ目には、きのうからもございました森林組合の林業総合センターを活用いたしました生涯学習施設の整備などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 また、あとのことにつきましては、また2回目のことより質問を承りたいと思います。


 次に、地区計画のことでございます。地区計画は、基本的には、これは民間の事業者等の発意のもとに、都市計画決定を行うことを想定をしておるところでございます。


 一方、本町の土地利用の方針は、総合計画において、基本的に里山の保全、活用を目指すことになっております。したがいまして、本町のガイドラインは、府のガイドラインを踏まえつつ、市街化調整区域での地区計画につきましては、いわゆる市街化を抑制する区域という、市町区域での基本理念を堅持しながら、緑豊かで、良好な土地利用の継続を目指すところでございまして、既存のストックを生かした土地利用が望ましいと考えております。


 なお、本町のガイドラインは、議員も審議員としてお世話になっておるわけでございますけれども、都市計画審議会に諮問をいたしまして、その答申のもとに策定してまいりたいと存じております。


 また、ガイドライン策定後におきましては、十分な周知を図りまして、同制度の利用を促進してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○7番(今中 喜明君) それでは、個々について、一問一答ですので、お伺いしたいんですが。


 まず、2期目を迎えられるに当たりまして、今、先ほどおっしゃいました近々の課題であるこのダイオキシンの処理、それと火葬場、これをまず片づけないと始まらないというような、今、ご発言だったというように思うんですが、それについての、今の情勢というんですか、状況といいますか、お考えについて、ちょっと触れていただきたいと思います。


○町長(中  和博君) まず、ダイオキシン問題につきましては、議員もご存じのように、あとの解体とかそれにつきましては、もう施設組合の方で、今、順次、委員会も立ち上げてやっておるというところでございますけれども、問題は、ここに預かっておる148本のこのドラム缶の今後のことでございます。


 12月のかかりだったと思いますけれども、豊能町の町長、一回来てほしいと。やはり豊能町のこの問題に対する責任といいますか、そのことについて話し合いをしたいということで来ていただきまして、結論的に申しますと、これを、今のこの状況では、なかなか一般廃棄物という形の中で、外部への持ち出しいうところが大分、30カ所ほど当たっておりましたけれども、なかなか処理する施設は相当あるわけですけれども、行政間が、どうしても能勢の物やということで、ほとんどができにくなったというのが事実でございます。


 今後は、府を通じて、どこかで処分するとこを、また考えていきますけれども、下手すると、これ長期の保存ということも考えなければならんというところから、豊能町の町長に、応分の長期保存という、保管ということも考えてもらいたいと。ここへ長い間、ここで2年間保管しておるんで、いうことをお願いをいたしました。


 町長も、そらそのことはよくわかっておりますので、今年度中に、ほんまは全部引き取ってもらうにこしたことないんですけれども、そらこれから話し合いの中で、応分の、豊能町としての応分の分について、今年度中に何らかの長期保管も含めて、検討をし、結論を出したいと、このように伺っております。


 そして、それがダイオキシンの問題で、あと火葬場につきましては、今、一定の地区におきまして、調査に向けて、ぜひ調査費を計上させていただきたいということをお願いをしておりますけれども、一定の、まだ理解をいただいて、調査に対しても理解をいただいてないお方が数人ございますので、同じことなら、それもクリアができた時点でさせていただくのが、一番、あとあとのことについてもいいだろうということで、今、時間をおかせていただいておるというふうな状況でございます。


○7番(今中 喜明君) そうしますと、火葬場のことについては、あくまでもまだ、地元の同意というんですか、合意というんですか、そういった形を、今後も取り続けて進めていきたいというお考えだというように理解してよろしいと考えております。


 それで、ダイオキシン処理のことにつきましては、今、豊能町と鋭意努力して、これも組合のことですから、組合の方でいろいろ解決を図っていただかな、能勢町がひとりかぶる必要はないと思いますので、新しくなられた町長、池田町長と十分協議していただいたらいいと思うんですが。


 これちょっとはずしていただいたらいいんですけれども、可能かどうかいうて聞いてもうたらいいんですけれども。このドラム缶、新しいできる1市3町の処理場、あそこで処理することは、技術的には可能なのかどうか、その辺ちょっと、どういうご見解なのか、それを聞きたいと思います。するかしないかじゃないですよ。


○町長(中  和博君) そのことにつきまして、私、1市3町の事務局と話をさせてもらいました。


 技術的には、可能らしいんですけれども、かなりそれを可能にしようと思うと、それこそ詳しいことはわからないんですけれども、いろいろ触らんことにはできないというふうにお聞きしておりまして、まず、能勢のダイオキシンは、あそこへ受けないということが、その前提にあるそうでございますので、今中議員も、1市3町の議員さんでございます。


 豊能町の一部では、そういうことも一部で思ておられる方があるそうでございますけれども、これはまた今後、話を進めていきたいと思ってます。


○7番(今中 喜明君) それでは、今度は順番に、所信表明等で述べられたことについて、徐々にお聞きしていきたいと。


 ビジョン1の成熟ですね。この成熟のことについて、小さな行政ということ。また、柔軟な組織と、簡素で効率的な行政窓口の設置と。これ、読んでみますと、要するに機構改革をするんではないかなというようなことに、簡単に言えばですね、考えてるんですけれども、それをお考えなのかどうか。


 これ、いつごろ、どういう形でされるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○町長(中  和博君) 端的に言えば、そういうことでございます。


 いつごろというのは、4月1日をもってするか、今のこの時期から考えますと、できたら、本当は来年1月1日でやりたいんですけれども、いろいろ、まだこれから、いろいろ試案と申しますか、それを考えておりますので、濃厚なのは4月1日、来年度からということになろうと思います。


○7番(今中 喜明君) そういった形でお考えなのはよくわかりますし。そこで、前もちょっと議論させていただいたと思うんですが、基本的には、あるお金で予算を組むという大原則、これは通されるというように、いろいろなところで言われてますし、議会でも言われてます。


 それで、私も思うんですけれども、もうお金、予算でしばられてしまうと、そういった組織の、機構改革するときに、予算で縛られてしまうと、例えばまちづくりとか、何かまちをどうするんやいう、そういう企画的な政策、立案、こういったところと分けないと、どうしてもトップいうんですか、それを考える人たちが、お金がないから、こんなことできへんなという、もう計画する前から、そういった認識になってしまって、なかなかそれを踏み込んで政策が組めないというか、実行できないというような形になってくるんじゃないかなという考えを、私、思うんですけれども。


 そのあたり、政策立案と、財政等の部局を、別の部局いうんですかね、今は一緒になってますわね。その辺のお考えはどうでしょうかね。


○町長(中  和博君) 議員のおっしゃるように、そういうことを含めて考えております。


○7番(今中 喜明君) わかりました。そしたら、そういうようにお考えが、4月にされるということで、わかります。


 次に、今、本町の山林とか伝統文化、多くの人材、加えてある施設、現有資源の有効利用。これ、今ある施設、遊んでいると言うたらちょっと語弊あるかもしれんけれども、余り有効に活用されてない施設がたくさんあるんじゃないかなと。


 これ、庁内ではそういったことの、処分をしたり、有効活用する、そういった庁内で町の遊休地、町有地なり、町有施設、そういったものの有効利用が図られているかどうかいう、庁内でそういう審議されている場所いうのはあるんでしょうか。それとも、そういう活用するような、意見を出せるような場所があるのかどうか。町内でですよ。豊能町はやっているみたいですね。いろいろ資産持って、その処分の方法をどうしたら、もうこれは売ったらええねやとか、どこかに貸したらええねやとか、そういう建物とか土地について、いろいろ検討委員会みたいなのをつくってはるみたいですけれども、庁内でね。能勢町ではそういうのあるんですか。


○町長公室長(上森 一成君) 自立経営プランの観点から、公共施設の有効利用に関する取り組みということで、町内の遊休施設の今後の存続、廃止等を含めた検討会を、以前、しておりまして、一定、存続、廃止というような結論を出してきたところでございます。


 今、その結論に基づいておるわけでございますけれども、普通財産等については、かねてから有効利用ということもご指摘をいただいておるので、考えておるところでございます。


 本町の普通財産で売却可能なものとか、ほかに転用可能なものとも考えるんですけれども、なかなか、たくさんありそうでなかなかないというのが現状でございまして、考えられているのが、森上にある実習田の跡でございますとか、下水処理場の前にあります実習田の跡、この辺が土地でございます。


 あと、旧教員住宅の跡地も、今、あいておりますけれども、この辺を何か活用できたらいいというのは、継続的に考えておるところでございますけれども、いい案が、なかなか今のところないという、現状ではそのような状況でございます。


 今後については、その検討委員会を、随時、必要に応じて持っていくべきのかなと、その辺で考えておるところでございます。


○7番(今中 喜明君) 今、それ考えておられるのは、町長公室の方で考えておられるんですけれども、それを検討委員会をやられて、いろいろ、こんな土地がありますよ、施設がありますよということをですね、各部局に一遍、ちょっと図ってみて、部局でもいろいろ活用、例えば、民間というんですか、住民の方から、ちょっとここ貸してほしいんやとか、ここを利用したいんやとかいう意見を聞いておられる窓口があるというように思うんですよね。


 とか、また、今後、各部で、政策的に、こういう事業をやっていくのに、こんな施設が必要やとかいうのが、僕はそういうことをこれから生み出していかなあかんと思うんですよね。


 だから、そういう財産を抱いているだけじゃなしに、もう部局、教育委員会なり、事業部なんかで、この部署を、こういう土地とか施設があるならば、こんなことに借りたいいう人があるんやとかいうことを、意見交換しながら、もっと積極的な活用をやっていかれたらというように思うんですけれども。


 ただ、町長公室で抱いてて、まだええ案が浮かんでないという状況であるならば、もうちょっと、一歩踏み込んだ政策をやられたらどうかなというふうに思うんですが、そこのあたりどうでしょう。


○町長公室長(上森 一成君) 私どもの室だけで考えているわけではなく、庁議等、そういう会議をもって、各部も入って考えております。


 そんな中で、今、先ほど申したらよかったんですけれども、福祉部の方にもお話があったような中で、旧池田保健所の跡地なんかにつきましては、今、社会福祉法人さんの方に、無償で貸し出しており、福祉の方にも使っておるという現状がございます。


 ですので、今後、そういう遊休な施設等につきましても、可能な限り、住民福祉の関係では、使っていただいたらいいというふうには考えておるところでございます。


○7番(今中 喜明君) そこで、そういう有効な利用することによって、ここで述べられているんですが、町外からの収入、すなわち外貨獲得に向けた取り組みの推進と、こういう言い方をされているんですけれども、これはどういった、実際、どういったことを意味するのかなというように、理解できなかったんですが。


 そういった、貸すとか売るとか、町の施設のところによって、そういったことが得られるのかなというように思うんです。


 この町外からの収入、すなわち外貨の獲得という、この辺、このあたりのご説明お願いします。


○町長公室長(上森 一成君) 外貨という、非常に抽象的な書き方になっておりまして恐縮でございます。


 決して1つの意味をとらえておるわけではないんですけれども。例えば、1例を申しますと、物産センターに多くの方が来ていただく。そして、買い物をしていただく。そして、そこを拠点に、例えば町内を回っていただくという、観光ということでの、例えばそういう人たちが、町内にいろんな形でのお金を落としていただくという、そういう意味もありますし、例えば、杉原グラウンドでございましたら、普通財産を1つの野球チームに、今、お貸しをしております。それで、年間100数十万円ちょうだいしておるというふうな現状がございます。


 そういうことも含めて、いわゆる外貨というような表現をさせていただいたというところでございます。


○7番(今中 喜明君) 1つの例として、物産センターとか、杉原のことを言われてますが、もっと大きな範囲で考えていただいたらどうかなというように。


 例えば、観光協会を含めた、いろんな資源という形で言われているならば、町のある資源も、また民間で持っておられる資源も、有効に利活用できるような方策をとっていかないと、今、町だけの話で考えておられるように思うんですけれども。民間でいろいろ事業をやっておられる方、観光を含めた、そういうことをやっておられる方々がおられる中で、もっと広い範囲で、そのことを考えていかないと、こじんまりした話になってしまうと。やっぱり町全体で考えるべきだというように思うんです、それは。


 町へ来ていただく方をふやすということならば、それは大いに、その辺の、観光協会なりを活用した大きな範囲での利活用が必要やというように思うんで、そのあたりのお考えどうでしょう。


○町長(中  和博君) 全くそのとおりでございまして、その手始めに、この前、観光協会の会長さんにも見本をお渡ししたんですけれども、高槻市とか亀岡市が市の観光を含めた、いろんな観光もグルメ、旅館から、すべてその本を買うと、そこの地域のことが全部わかる。当然、地図も含めて、企業まで。そういうものを、今度、先ほどちょっと、私言いましたように、創刊をすると言ったのは、そういうことでございまして。


 この前も、能勢電車が今度、一庫に新駅ができると。あそこ、能勢電車の部長さんと一庫ダム等々利用して、1市3町の猪名川上流の観光資源を図る上でも、あそこを観光の拠点として、猪名川、能勢、豊能、川西を初めとする、そういうリピーターができるだけ地域に来ていただくような、そういう外貨の獲得の仕方。


 主に能勢の場合は、重いことは、なかなか、ソフト面では難しい。そういうよそからお客さんを呼ぶということが、主産業のものになろうと思いますので、そういう拠点にするのもいい話だなということも、お話をしていたところでございます。


○7番(今中 喜明君) 具体的に、能勢電車の駅の話、新駅ですね、そういうことも含めて、それを契機として、いろんなことを、町として何ができるんやという。


 また、能勢町全体で何ができる、何にそれが活用できるかということは、これは大いに考えていかないかんことやというように思いますし。


 以前に、何か資源の活用の、何か連絡会みたいなのをつくられましたんですね。前の議会か何かでお聞きしたように思いますけれども。その辺の動きも、そこらに出てくるんやろと思うんですが、今後、そういった形での活用というのか、新駅とか、そういった、今の資源の活用みたいな形について、もうちょっと具体的な、こういうことに対して来年は力を入れてやっていくんやというようなこと。


 目に見えないのは、目に見えてわからないのは、何かその、全体的にはよくわかるんですね。資源、そういった人口を取り入れて、そこでお金を落としていただいてということはよくわかるんです。そしたら、いつごろ、いつの時期にそういったことを、集中的にどんな。例えばこういうイベントをやってとか、この施設を利用して、こういうことに人を、年間1万人来てもらうねやとか、そういったところまで組み込んで企画していかないと、なかなか実現性がないというか、フワーっという状態のままで4年間済んできたんちゃうかなと、私は思うんですけれどもね。


 そのあたり、もうちょっと実現性のある、具体的な施策というものを打ち出し。


 今、将来的には駅ができるとか、いろいろ近隣市と協議しているとかいうのはわかるんですけれども、その時に、能勢町は、来年ほなこういうイベントを打ちますよとかいう、そういうことを考えていくのが大事なことやというように思うんですが、そういったところ、具体的なところは今ないかもしれませんけれども、そういった、私の今言うた意見については、町長どういうふうにお考えでしょうかね。


○町長(中  和博君) 先ほどの続きですけれども、先週、能勢電車と阪急電車が共同で第4回目のハイキングをされまして、山下駅から清普寺まで1,328人ほど参加されました。そういうことが1つの例で、そのときにも、阪急電車、また能勢電車のお方と話しとったんですけれども、先ほど言いました1市3町の地域資源を生かした協議会、これをもっと、最大限生かしていこうやないか。これは1つの例ですし、それによって、谷議員さんもそこで売っておられました。たとえ野菜の1つでも、売っていける。


 私たち、その前提となる前にも、先ほど申しましたように、能勢のことが全部わかる冊子を創刊したいな。それによって、順次、そのことに、イベントも含めまして、観光協会、商工会、そういうとこと、またうちは産業振興課と提携をした中で、早い時期に、そういう共同で取り組める組織をつくっていって、受け入れ態勢をつくっていきたいなと、そのように思っております。


○7番(今中 喜明君) 今、お考えのことについては、よくわかりました。そしたら、もう来年度予算に、そういうのを組み入れてお考えかどうかと。もうそういうことを、ちょっと確認します。


○町長(中  和博君) その予算は計上いたします。その本をつくる。


○7番(今中 喜明君) それでは、次の方に移りますけれども。


 今後、成熟社会において、介護予防とか、いろんな健康寿命というような言葉が、今、取りざたされてきておりまして、いろんな地域支援センターを中心に、いろいろやっておられることもわかっております。


 今回、たまたま部長、介護予防の教室いうんですか、いろいろありましたけれども、盛会裏に終わっているように思うんですが、これ、今後、介護予防の観点から、また健康寿命という、元気で長生きという話をしていく中で、大事な介護予防のあれ。


 私、個人的にもいい政策いうか、事業やなというように思います。コミュニティーの関係でも、いいようには思いますので、今後も続けていかれるのか、またちょっと具体的に、もっと変わった方向でやられるのか、その辺ちょっと、簡単で結構ですので、ご説明願います。


○福祉部長(森鼻 正道君) 今のご質問の関係でございますけれども、まず、平成20年度、新たに地域に出向いた取り組みということで、今年度につきましては、2カ所の地域の中でご協力をいただいて、こういう地域展開への介護予防事業をやらせていただきました。


 本当に、多数の参加者を得た中で、その参加者の方々の本当に好印象を得ておりますので、21年度につきましても、引き続き、展開をしていきたい。


 20年度につきましては、2カ所ぐらいという予算組みをさせていただきましたけれども、もう少しふやした中での取り組みを考えておるところでございます。


○7番(今中 喜明君) 具体的に、例えばそれを3カ所、4カ所いうのは、まだ言えないかもしれないけれども、予算どりについては、もうちょっと拡大していって、充実さすということで、送迎する費用がないというようなことのないようにだけはお願いします。


 そういったことも含めた充実をやっていただきたいなというように思います。


 それで、先ほどにちょっと話が戻るようなことになるんかもしれないですけれども、この文書を読んでたら、最後に遊休施設の有効活用。これ、地域のコミュニティーの活性化という意味でのまとめをされているんですね、この成熟の部分で。さらにお年寄りとか、障害者に住みやすいまちづくりということなんですが、その取り組みというのは、今まで、どういった、具体的にはやられてきたのかなというように思うんです。


 1つは、先ほど、室長が言わはった旧保健所については、そういった民間の法人に、無償で貸して、それを利活用していただいているというようなことも言われてましたけれども、もっとほかに、そういったお話があるのか。町ではまた、何かそういう施策を考えておられるのか、そのあたりちょっとお聞きしたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) 今、具体に申しました保健所の例なんか、一番顕著な例だと思っております。


 今、社会福祉協議会が入っていただいております施設も、町の施設でもあります。そういうことも、地域福祉の拠点として、使っていただいていると思っております。


 ここに言う地域コミュニティーの活性化ということで、お示しをした内容につきましては、各集落に、事業の共同事業交付金、こういうのもこれに包括して考えております。


 ですので、基本的に、地域コミュニティー、各区がそれぞれのお考えで活性化を図っていただくところについて、支援をしていきたい。それはそのように思っておるところでございます。


 あと、先ほど、部長、森鼻部長が申しましたように、介護予防事業なんかも、ことしは3カ所ということで、上山辺、東山辺、田尻でしたけれども、ふやしていくということ。


 そういうことの中で、各集落ごとで、本来はそういう取り組みをしていただくことが、一番、地域コミュニティーに合致するんだろうなと思っておりますので、そういう地域の各区の活性というか、そういうことを町として可能な限り、図っていきたいと、そのようなことを考えておるというようなところを総括して、ここでお示ししたということでございます。


○7番(今中 喜明君) そうしますと、成熟の部分からちょっと飛んでしもて、今、地域のコミュニティーの話が出ました。活性化の話出たんで、自治の方に、ちょっと話を移させていただきたいと思うんですが。


 この中に、今、コミュニティーの活性化とかいうことであれば、例えば、今、交付金の話出ましたけれども、1区11万3,000円か何かの金額になりますね。そしたら、新たな区として、こういう取り組みをしたいとか、こういう事業、例えばそれが自治会組織で、地域のためになるような、また、今言うてる住みやすさ、町長が言われている住んでよかったということにつながるような事業が、各区でいろいろ提案されてきた場合、こういった場合は、大いに受け入れられていくという姿勢なのかどうか。


 また、そういう提案をするような受け入れいうのは、来年度以降、何か考えておられるかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。


○町長(中  和博君) 本当に今、全くのいいタイミングと言いますか。


 実は、きのう朝に、こういう自治推進事業の中に、今、議員おっしゃったこういう地域の介護予防も含めて、ただハードな地域の修理とか、整備だけじゃなしに、そういうソフト面も、特に福祉関係のそういうことも含めて、自治推進事業を、今の交付金を拡大することについては、こいつは、私はええ話やなという話を、きのうしておったとこでございます。


 そういうところから、今後、この自治推進事業の取り組み方につきましても、そういう福祉的なことも含めて、ソフト、ハード両面から、各地区でいろんな催しなり、それに該当する、交付金としてふさわしいものに該当する事業であれば、これは大いに利用してもらう価値があるなというようなことも、今、考えておるところでございます。


○7番(今中 喜明君) そうしましたら、例えば、いろんな、またここに載っている区制度にもつながってくるというように思うんです。それで、昔から伝統的に、その地域では、例えば伝統文化を守った行事があったり、環境整備の問題があったり、そういったことをいろいろ範囲、多岐にわたるわけなんですが、そういったことにも、これから福祉の観点も含めて、目を向けていくというように理解したらよろしいでしょうかね。そういう地域のね。


 そのように理解されていただいて、違うというんなら、また次の答弁のときに聞かせていただいて。


 そこで、この自治の中に、区制度のさらなる機能強化と充実という文言があるんですね。ということは、これ、さらなる充実いうことは、区長さんとの連絡を密にするという話になるのか、ちょっと、その辺がよくわからないんですけれども、このビジョンの自治の中に、能勢町独特な仕組み、区制度というのがある。これをさらに充実するということは、これは具体的にどういうことをお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) 区それぞれの取り組みをなさっておりますので、ここで町政、所信表明の中で、こういうふうにしたいということで書かせていただいてますので、話の弊害があればお許しをいただきたいんですけれども。


 その各区ということで、これ、府下におきましても、能勢町の自治という、この制度というのは、非常に突出してすばらしいものであると思っております。


 住民の皆さんも、非常に自治意識が強いという、これはそのとおりだと思っております。


 それが、近年、社会の偏重でありますとか、今の社会情勢等で、一定、過去よりも自治意識といいますか、そういう区のまとまりといいますか、そういうものが若干、弱まってきているのではないかなという危惧もしておるところでございます。


 ですので、そこはやはり、こういう形で、行政がより小さくなるという、そういう今の社会情勢の中においては、住民自治という部分を、より強めていただくということが、やっぱりそこでお住みいただく人たちが、よりよく生きるということにつながるのではないかというような観点で、区制度のさらなる機能強化と充実というような意味を、お願いをしたいというような意味で書いておるところでございます。


 ですので、町はこれまで、区にお世話になっておるのは事実でございますし、これからもお世話になっていくということにも変わりございません。ただ、区の中で、やっぱり自治意識をさらに高揚していただくという、その辺のこともお願いしたい。それが、しいては住民自治、行政自治という2つの両輪がうまくいって、その住民福祉につながると、そんなような意味で、書いとるようなことでございます。


○7番(今中 喜明君) 私、言うておられることはよくわかるんです。44ありましたかね、区がね。その44の中で、大きな区もあれば、人口の大きな区、地域の広い区もあれば、小さい区、いろいろあるわけですけれども。


 そういった中も含めて、逆に言うたら、こういうことを自治体、役所が余りどんどんどんどん区の方にプレッシャーかけるというか、区長さんに仕事を押しつけはしてないと思うんですが、何か、区長さんにこれ、ちょっと頼んどいたらどうかとかいうようなことで、全部区長さん窓口の行政というように、今、なりつつあるんちゃうかなと。


 ただ、充実いうのはわかるんですが、区制度がいいという中で、区長さんの役割、しいては責任が重くなっている、そういうように、今、見受けられるんですが、その辺の実態については、行政の方、どのようにお考えですか。


○町長公室長(上森 一成君) 今中議員ご指摘のことは、確かにそのとおりだと思っております。考え方として、例えば都市部の住民さんと本町の住民さん。都市部から本町に引越しをして来られた住民さん、これお考え方いろいろ、さまざまでございます。


 総じて、私の感覚で申しますと、都会部に行くほど、そういう自治と言いますか、そういうのが希薄になっているんだろうなと思います。


 そういう地域になると、今、本町が各区長さんにお願いをして、やってもらっているようなことを、すべて行政がやっておるということになっていくんだろうなと、そんなふうに思っております。


 ただ、そこが今の私たちの、この能勢の今後を考える上で、私は重要なポイントだと思っておりまして、区長さんにご負担をかけるだけでは、当然、いけないと思っております。そんな観点から、ちょっと書かせていただいております、町長お考えの出前みたいな、そういうこともやっていかなければならないと思っておるようなことで、できてないんですけれども、書いておるところでございます。


 ですので、ここはやはり、区長さんにご苦労をかけるということも重々承知ではございますけれども、今の私たちの町の行政の実力ということを考えたときには、やはり区制度の、区の自治ということにお願いをしながら、いわゆる共同という観点からお願いをしていくべきかなと思っておるところでございます。


○副町長(福中  泉君) 少し補足説明をさせていただきたいと思います。


 区と町との関係ということで、これは連携をしていって、お互い、充実を図っていこうというのが基本だというふうに思っております。区長会とも意見交換といいますか、お話し合いをさせていただいておる中で、各区におきましては、やはり区の運営というのは、非常に困難性を感じておられる区長様もございます。


 区費を集められて、それで各種事業をしておられますけれども、いろいろ住民さんの多様な意見が出てまいります。そんな中で、区費の使途、使い方ですね、これはなかなか困難なことも多々お聞きをしているところでございます。


 そんな中で、自治推進事業、これは一定、限られた予算ではございますけれども、その中で、区として、必要な事業というのがさまざまございますけれども、それを一定、自由に、比較的自由に使っていただけるような制度というのはできないかというところから、創設した経過がございます。これにつきましては、今年度もやっておりますけれども、今後は区長会とも十分協議の上、充実化も含めて、お話し合いをさせていただきたいというふうに思っております。


 町でできること、区への支援といいますか、そういったことは、何ができるのかというのは、今後とも引き続き、考えてまいりたいというふうに思っております。


○7番(今中 喜明君) そこで、区長さんへの負担とか、区との協働というか、共有というか、区と連携してやっていかんなん部分があるという中で、この出前事業とかいう名称が出てきたと思うんですが、ちょっと、私の記憶では、智頭町か何かで、各集落へ行って、職員が出向いて行って、そこの、御用聞きじゃないですけど、こんなことありませんかとか、皆さん、どんなことに興味持ってはりますかとか、何々に困ってませんかとかいうようなことを、担当者が、町の職員が出向いて、その地域へ出向いてやっていくという、これのことだと私は理解したんですけれども、その当たり、町長、どうなのかお考えちょっとお聞きしたいと思います。


○町長(中  和博君) そういうことも含めまして、実は、前からもございますように、出前という中で、これはもう、早急に考えていかなならんなと思いますのは、地区担当制と言いますかね、そういうこともしていかなければ、もう能勢の区長さん、一部、その費用のあれはございますけれども、豊能町さんあたりは、区長さん、全部何か報酬があるようです。能勢はそうじゃなしに、本当にほとんどボランティアのような形でやっていただいておる。


 ぜひ、右腕になって、ちょっとでも負担を軽くすると同時に、協働のまちづくりということをご理解いただいた中で、そういう、まあいうたら、わかりやすう言うと、地区担当制みたいな、そういうもんをこしらえていければなと。


 ただ、越権というようなことも、区長さんなりその地域でございますので、役場、そんなん構てもらわんでもちゃんとするやないかというようなところもありゃ、それこそ不足で、何とか役場手伝うてほしいというとこもあろうと思いますので、その辺の事情も、よう踏まえた上で、対応していきたいなと、そのように思っております。


○7番(今中 喜明君) 具体的には、出前事業というのは、まだ考えておられないように、今、思たんですけどね。


 今、ちょっと町長の口から、ボランティア的なことで、区長やっていただいておるというような発言があったんですけれども。たしか、区長さんには、年間14万円やったかな、ぐらいは、町から出ているんですね。何らかの形で。


 何の根拠で出ているのか、ちょっとわかりませんねんけど。ボランティアなのか、14万が44区で、何ぼなんのか、500万ぐらいなるのか知りませんけど、この辺もちょっと明確にしとかんと、何のために区長さんにこれだけの報酬というか、連絡、事務費みたいなんが要るんやからというようなことになるのか、その辺ちょっと、整理する必要があるんちゃうかなと思うんですけれども、そのあたりどうでしょうかね。


 何か規則あるんですか。


○町長公室長(上森 一成君) 規則等はございません。今、過去の、これも不文律と申しますか、慣例と申しますか、それなんですけれども、報償、いわゆるお礼という形で出しております。


 これが、町としては、行政側としては、いろんなことで区長さんにお世話になっておるということから、報償という形で出させていただいておるのが、今の現状でございます。


○7番(今中 喜明君) そういうあいまい的なところが、能勢町のええとこでもあるんですけれどもね。


 例えば、年間15万、区長さんに渡しているから、これだけちょっと頼んまっせという押しつけみたいなことがあってもいかんやろし、というて、あいまいな状態でお金を出すということについては、これ、町税を使て、町税の中から、税金の中から区長さんに何ぼか出しとるいう中で、ある程度、何らかの形での整理というか、お礼だけで年間14万とかいうのは、これ、もうちょっと何か法的いうんか、条例とか何か、決める必要があるんではないかなと思たりもするんですけれども。


 それが、区長さんにプレッシャーになったら、ちょっと困るんですけれどもね。


 その辺は、今のままでええのか。僕は、もうちょっとはっきりしといた方がいいんじゃないかなというように思うんですけれどもね。


 ボランティアにしては、またええ値段の14万やなとは思いますけれどもね。そこらちょっと、もうちょっと整理するようにしようとしはるかどうか。来年度予算に向けてのお考えを示してください。


○副町長(福中  泉君) いろんな考え方があろうと思います。


 これまでの経過として、報償、お礼として出しているということがございます。


 なぜ報酬でないかというのは、1つ考えられることは、要は、自治区というのは、行政の下部団体ではないということから、労働に対する対価ではないということから、1つの、当然、これ、車の両輪としてあるわけですので、1つの地方自治の中で、住民自治という大事な部分を預かっていただいている自治区、その代表たる区長さんに対しまして、立場を尊重するという中で、これ、町としましては、区長さんに直接、お願いをしていることが具体にございます。


 例えば、当然、町報の配布ですとか、いろんな、それを初めとする配布物の依頼等々、いろんなことが、具体にはございます。


 そういった全般的なことに対するお礼ということで、現在まで、引き続きお支払いをさせていただいているという状況がございます。


 これ、確たるあれはございませんけれども、以前、区長さんへの報償を決めた背景というのが、その当時の議員さんの1カ月の報酬というのを、年間の報償にしたというようなことを、私は聞いたことがございます。それとて根拠ではございませんので。


 そういうことで、これまできております。それが適切かどうかいうのは、これは議論があってしかるべきかなというふうに思いますので、引き続き、私どもも考えてまいりたいというふうには思っております。


○7番(今中 喜明君) 先ほど言いましたように、ちょっとあいまいなところがいいところなんですよね。私も好きなとこなんですけどね、能勢の。


 でも、はっきり聞かれて答えられない状態では、ちょっと困るように思いますので。これ、来年度予算に向けての、何か位置づけみたいなもの、ちょっと検討しといていただきたいなというように、明確化する意味でですよ。


 それと、その中で、出前事業という、このやつを具体的に書かれてますのでね、こういうことを検討していく。何か具体的な出前事業というのは、こういうことやというのを提起していただきたいと、まず、それをちょっと、どんな出前事業なのか。今考えておられる範囲で結構ですので、お答え願います。


○町長公室長(上森 一成君) 出前事業という書き方をしておる、今、考えておる内容でございます。


 まず、1つは、例えば、これはまだやる、やらない、いろいろ問題もあって検討しておる内容を申し上げます。


 1つは、例えば、前にもこれ申し上げましたけれども、独居老人なんかで、役所に来られない人に対して、町の、例えば必要な住民票等のやつを配付したげますよと、そういうことも1つ、例を考えてます。それと、もう1つは、町のいろんな事業とかやっております施策がございます。それについて、各区で取り組むというときに、その説明に来てくれないかねと。そういうような場合には、担当なりも含めて、ご説明にあがらせていただきますと。


 そういうこと、たちまちは出前事業という中でさせていただいたらいいのかなと思っております。


 これは、先ほど、町長もご答弁申し上げましたように、職員地域担当制というものを、早くに書きながら、まだようしてないんですけれども、行く行くはそこへ持っていけば一番いいんでしょうけれども、なかなか一朝一夕にもまいりませんので、そのようなところから始めたいと思っておるところでございます。


○7番(今中 喜明君) 余りやってると時間がなくなってしまいそうですので、自治については、まだまだこれ、あいまいな点がたくさんあったり、関係を密にせないかんところがたくさんあるというふうに思いますし、これ、もうちょっとズバッと整理できるような方針、何か頼っているのか、区長さんに頼っているのか頼ってないのか、区長さんをどういうように思っておられるのかというようなところが、今までの歴史みたいなんがある中で、区長会とかいうのもやっておられますし、それに町が行って、出向いて説明、事業やら説明されてます。


 議員の立場から言えば、別にそんなんしてもらわんでも、議員に説明して、十分説明したら、議員は各地域でそういう活動してるんやから、区長さんを含め、そういう、議員ができるんやないかというやり方もあるわけですよね。


 町の方では、そうやというように私は理解しますね。それで、自分を、支持者を集めて、そういうことを行政のことを、ちゃんと広めていくというのが議員活動の1つやと思いますのでね。


 ただ、区長さんというのがあって、それはいいんやけども、それと中でどううまく二人三脚やないですけれども、やっていくかというのも、議員もそれも1つの課題やというように思います。各地域の区長さんと、どういう関係を持ちながら、政治活動していくかというのも大事なことやと思いますねんけれども。


 そこに行政として、今後あるべき姿いうのは、はっきりこのお礼ですか、お礼の話も含めて、明確にしといた方が、私はいいんじゃないかなというように思いますねんけれども。その辺だけちょっと、また検討材料にしといていただきたいというように思います。


 それで、ちょっと後戻りになって申しわけない。今度、ビジョンの循環の話に戻るんですけれども、2番目のね。


 そこで、火葬場については、先ほど、ダイオキシンと火葬場については、言うていただいたんですが、1つ目に、今度は下水、生活排水の話で、条例もいろいろ、今回出されてきたりして、進むところは進んできとるんですが、以前に意見書も議会から出た中で、この財政状況、下水道事業につきましては、財政の状況を見極めつつ、推進してまいりたい。この財政状況を見極めつついうのは、どういった状態なのか。今、地方財政計画とか、この前のありましたね、何か資料いただきましたけど。そういうことからいって、破綻状態にならないようにというような基準みたいなの設けられましたけれども、実際には、起債がたくさんあって、借金返ししていかんなん中で、なかなか下水を利用される方がふえていかないという、そういう中で事業を進めていって、区域を広げていきたいというお考えの中で、財政状況を見極めるいうこの判断ですね。


 その結果が、年間1億というようなあらわれ方になってるんかもしれんけれども、いつまでも年間1億という考えじゃないというように、私は思うんですよね。思い切った判断をするべきやと。この財政状況を見極めるというのは、今、この町長はこの4年間で、きっちり下水をどうするんやということを、方向性出さなあかんのちゃうかなというふうに思います。


 財政状況いうのは、そら決して余裕あるわけじゃないというように、私らも理解しておりますので。


 このあたりですね、だらだら1億でいくのかどうか、そのあたりの、ちょっと判断を、今の段階でお示し願いたいなというように思います。


○町長公室長(上森 一成君) 財政状況を見極めつつということで、これ、昨日から100年、200年の議論がございまして、私、15年の財政再建問題特別委員会で、200億円の事業費を1億でやれば200年かかりますというお話をした記憶がございまして、そこからきておるなと思っております。


 ちょっと話長くなって恐縮ですけれども、当初、200億円の事業費のときに、一応、シミュレーションをしましたときに、平成30年前後だったと思いますけれども、5億、6億ぐらいの起債の償還があったわけです。これは、例えば200億円の事業をする場合に、100億は補助金でちょうだいします。あとの100億のうち、90億は起債を借りるわけです。10億円が町の一般財源から出すという、単純に言いますと、こういう形です。


 その90億円の起債のうち、理屈上は、半分が地方交付税でいただけるということから、これスタートした事業でございます。


 60万円の負担金をちょうだいするということになります。そうなりますと、基本的に、その当時の戸数がざっと4,000戸でございました。そうなると、ざっと10億円の町費を4,000戸で割りますと、25万ぐらいになると思います。その負担金10億円を4,000戸で割りますと。


 その90億円の、ざっとそれを、交付税を引きますと、110万円ぐらいになる、計算から単純に成り立つわけです。それを、起債を借りて返していきますということの中で、財政計画を立てて、下水事業に入ってきたわけです。それが、交付税が入ってくるということを前提にしたわけですね。


 それが今のこの財政状況、国の状況の中で、それが入ってこなくなった。理屈上は入ってるんですけれども、交付税総額がなってきたということで、財政上、そのペースで下水続けることはできませんねということでお話をしてきたと。


 ここでその財政状況を見極めつつお示しをしておりますのは、ただそれであっても、公共下水道は町の、100年の計を見たときには必要であるという、町長、ご判断をされておりますので、やはりこれはやっていくべきであると。ただ、この財政状況を見極めつつというのは、今の段階で、下水道に30億円ほど起債を借りております。それの償還が、今、1億七、八千万、たしかあったと思います。それに赤字補てん分が約1億ですか、ぐらいありますと。それを、今の状態で、それを繰り出していく、プラスほかの会計もございますので、それと他の会計、今の歳入を見極めつつということで、こういう表現をしました。


 それで、今中議員、町長のこの4期のうちに、当然、お考えを出すべきやというご指摘、そのとおりだと思っておるんですけれども、これも先ほどのように、例えば今、国の第二次補正の中では、公共事業に対して、補助率を上げるみたいな話も出ておるように聞きますけれども、例えば、そのような中で、例えば50%の補助が65、70の補助になるとか、そのようなことも考える。また、60万円の負担金を、例えば、ただの仮定でございますけれども、100万円とかいただくとか、そういうようなことのシミュレーションをした上で、例えば、65%、70%の補助金をいただいて、例えばの話で恐縮ですけれども、そういうことをして、100万、150万円の補助金をもらえば、財源は出てきますよという話も、そらしたらいいんですけれども。


 仮定の話を、今しましたけど、ここでするわけにまいりませんので、そこの状況を見極めつつというのは、今のあるお金という判断を書いたということでございます。


○7番(今中 喜明君) 財政状況についての細かい説明いただいたんですけれども、私は結論的には、町長にちょっとお聞きしたいのは、今、3期が終わろうとしている。公共下水道ですね。4期目を考えておられるのか、もう、計画されてるのかどうか。この辺りをちょっとお聞きしたいと思います。


○町長(中  和博君) 4期の今、計画はしておりませんけれども、4期に入るか。また、熟度と言いますか、そういう計画のいろんな中では、今度東地区の農業集落排水にかわるか、それも踏まえて、今後、どこからやるかということも検討の余地があると思っておりますし、そのように思っております。


 ただし、今、継続しております、基本的にはこの4期計画は、これは進めていくべきものであるというふうには思っております。


○7番(今中 喜明君) 公共下水道は継続性がありますので、4期を考えてないということになれば、3期で休止になりますね。とまってしまいます。


 また復帰して、再開。再開いうのか、休止になれば、また一から今度、補助金の額、低い額からやっていかんなんから、1億も当然入りませんわね。だから、継続してやっていくべきだというように思います。そのためにも、今からでも計画して、認可の変更していかないと、間に合わんということになるわけですけれども、まだやってないということでありますので、これはもう、到底、望み薄い話やなというように、今、理解したんです。


 それと、農集排の方は、考えてますいう話ですけれども、どこまでそれ、今現在進んでいるのか、関係省庁との協議はされているのか、そういったところまでちょっと踏み込んでお聞きしておきたいと思いますが、どこまでいってるんですか。


○環境事業部長(森村  保君) 農集排の件につきましては、本町の現マスタープランの中で、大阪府の方も位置づけをしていただいております。


 ただ、事業着手のことにつきましては、本町の実効性ある計画を待っていただいておるという状況でございます。


 なお、地元関係のところにつきましては、ここ数年の事業着手に向けては、財政的にもちょっと困難であるというような状況で、説明もさせてきていただいております。


 済みません。農集はそうでございますが、先ほど、町長がおっしゃいました公共下水の件につきましては、もうこれ議員ご指摘のとおりでございまして、4期は計画してないというのは、原課の方では、もちろん継続性がございますので、実は、現行3期をやっている中で、ちょうど来年度、生活排水の見直しにかかりましては、まずは下水道の計画の精査、見直しも検討をいたしますので、その中で4期のところ、検討を進めております。


 現3期は23年度までの、ご存じのように、認可のことでございますけれども、それ以降、いかに進めていくかというのを検討してまいります。


○7番(今中 喜明君) ちょっと下水の話が出ましたので、この前の再評価委員会で、継続するべきだという、結論を言えばそういうことになってますので、そこで、もう3期でやめますという話では、町長、ちょっと、休止にするという話では、これではちょっと、その評価委員会での結論とは、ちぐはぐになってくるんじゃないかなと。


 というのは、継続するべきやという評価を受けているのに、第4期の計画を、今から準備していくという形をとるべきやというように思いますけど、町長、ほんまに、もう3期で終わるんですか。4期のこと、考えないんですか。


 それは、その空白期間いうのはつくるんですか、つくらないんですか。その辺、ちょっとお聞きします。続けてずっとやるんですか、どうかいうこと。


○町長(中  和博君) 当然ながら、4期は計画、続けてやるということでございます。


○7番(今中 喜明君) そしたら、23年以降の4期も、もうほな、今のうちにつくって、どこをどう計画していくかという計画を、来年度するということでお聞きしておきます。


 次に、里山再生という話で、今後の循環のとこに出てきます。


 実際に、これ、具体的なことを言うてくれはったのは、クヌギの森の整備、これが載っているんです。このことについて、どういったことなのか。


 読んだらよくわかるんですけれども。そしたら、どういうイメージを抱いたらいいのかなというように思うんですが。このクヌギの森の整備という、こういったところを、どういうお考え、趣旨から、どの地域で、どのように展開していこうという、どういうお考えなのか、その辺お聞きしたいと思います。


○環境事業部長(森村  保君) 身近な里山の整備ということで、ご存じのように、里山の方が放置された状況、そういったものを整備して、やっていこうというのがその趣旨であります。


 それには、やはり昔からのこのクヌギ林というのがございますけれども、またそして、それには炭という産業もあって、そうした観点からも、再生を図って、町民、そしてまた外部からおみえになる方々へのPRも兼ねて、そういう整備の方針を持っている状況でございまして、本年度におきましても、ご存じのとおり、公募させていただいて、数件、応募をいただいておりまして、そこを整備していこうという状況でございます。


 引き続き、次年度も続けていきたいという、こういう考えでおるわけでございます。


○7番(今中 喜明君) クヌギの森整備事業ですね。僕、あんまり具体的によくわからないんですけれども。


 例えば、大阪府が府立自然公園構想で、能勢町の区域の中でいろいろ区域を設定されまして、その中を整備しようというようなことで、林道の整備やとか、いろんな形を、計画性を持ってやられましたですわね。ここ四、五年前やったと思いますけれども。


 そんな中で、能勢町もこのクヌギの森の整備ということで、何かもうちょっと、条例か何かつくって、こういうことに整備する。また、こういうことを目的にやりますとかいう、そういうような、そういった具体的なところを示してつくっていったらいいんじゃないですか。


 何か、今言うておられるのは、公募して、それで公募あったかどうか知らないけど、そんなことを言うとらんと、もっと前向きな話で、これどんどんやっていったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたり、どういうお考え。このクヌギの森は、私ちょっと、よくわからないんです。申しわけない。もうちょっと詳しく言うてもらえますか。


○環境事業部長(森村  保君) 先ほどと同じようなご答弁になるかもしれませんが、これまた、府立自然公園というお話も出ましたですけれども、これは一定、大阪府の方が、北摂地域の森林の中で、これは指定をされたと。その中で、一定、林道とかおっしゃってますように、そういった整備もあわせて図っていこうという考え方がございますけれども。


 先ほどありました町の条例とか、そういう観点ではございませえで、何しろ里山の景観を、極力、よくしていこうという1つの取り組みの中で着眼をしてまいりましたのが、クヌギの森の整備であります。


 例えば、本町が、町が事業主体になった整備ではございませんが、ちょうど田尻の、田尻中地区ですか、名月池の付近の山のところで、クヌギの整備がされてございます。


 そういったイメージで、町が事業主体となって、そして公募と申しましたのは、何しろ地権者の方がご理解をいただけなければいけませんので、そういう地権者の方が、そしたら関係している山を、そういう町が言っているクヌギ林の整備として、景観もよくなるし、放置されている山もよくなるし、そういった趣旨をご理解いただいて、応募いただいて、町が事業主体となって整備を図っていこうと。


 そのときには、行く行くはそのクヌギも、そんな大きくできないとは思いますけれども、炭の生産とか、そういったものに結びつけられていく方向性にもっていこうかなと、そういうことで、現在も着手と言いますか、まだ応募の段階でございますが、実際に事業を着手しておりませんけれども、その段階にきているということでございます。


○町長(中  和博君) 実は、この里山再生の、私の最大のポイントは、なぜ里山再生事業を導入しようとしたのかということにつきましては、個々には、今、部長が申しました、これから個人なり、森林組合等々、いろんな形でこの里山再生を図っていきたい。その主力となるのがクヌギ。桜は、義経千本桜に負けないような、能勢をひとつ桜の園にしようやないかというとこから、府の林務課と言いますか、その関係の方から、植林をしてほしいという、その補助もございますし、何らかの形で受けてしようと思っている。


 それはそうなんですけれども、実は、一例を申し上げますと、豊能町、議員も豊能町の職員であったのでよく知っておられますと思いますけれども、例えば寺田地区から東別院に抜ける、あの道の、あの界隈には、鳥獣が、イノシシ、シカが出ないそうでございます。それは何かと言いますと、やはり里山が保全、いわゆる広葉樹と言いますか、こういうもので山に実があると。食べ物があるということの1つの証明だなと、この間、豊能町の町長とその話をしておりましたら、そんなとこがあるかと。あこらはそら、だっとこういう、そういうとこであるいうことは、私もよく知っております。


 現にこれだけ鳥獣被害で悩まされているこの地域で、そういうとこがあるかということを、改めて私も感心したわけでございますけれども。


 実は、鳥獣の被害の防止するには、やはり、元を、私いつも申しておりますように、柵したり網張ったり、そんなんは、そらとってつけた話やと。対処療法だけやと。元はやっぱり、山の、山に動物が住むようにしなきゃならんと、そのように思っておりますので、実は、本当の趣旨はそこにあるということを申し上げたいと思います。


○7番(今中 喜明君) 要はそういうことやと思うんですよね。能勢町の山の、昔ほど山に入らなくなってしまって、整備もしないということで、再生するがための1つの手段として、クヌギの森というのがいわれて。


 そしたら町長、そういうお考えで、いろいろ情報も、豊能町の話もされましたので、情報も持ってはるんで、具体的に、予算化していかないかんわけです。それを、いつ、どういう形で予算化するかというようなことを、本当は議論したいんです、この場でね。でも時間がありませんから、できませんけれども。それは来年度予算とかに、何かに反映していただくような形で。


 いやそら、ここに掲げるぐらいの予算やから、何千万とかいう話でやってほしいなと、私は思うんですよね。何十万じゃなしに。だから、そういう思いを入れて、予算化してほしいと。もっと具体性のある話をしてほしいし、皆さんに説明するのには、条例なり、そういった形で、里山の再生はこういうことでやるんやということを、町長の思いじゃなしに、文書化して、ちゃんと皆さんに伝わるようにやっていただきたいというように思います。


 もう質問、最後になりましたけども、これについてはね。


 教育の問題でちょっとお聞きしたいんですけれども。


 町長は、町全体が学校で、大人が先生で、地域が先生運動の実践だという言い方をされております。


 検討委員会の議論も、いろいろ、今やられている最中なんですが、基本的に、今、教育長は、町長が言われている、今、私が言いました地域が学校であって、町全体が学校であったということ、そういう考え方について、教育長はどういうようにお考えなのか。もっともだというような、簡単に言えばそういうことなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○教育長(前田  滿君) 能勢町の両中学校区には、地域教育協議会というのがございまして、それぞれ活発に活動してもらっております。


 府の方は、予算を、もう削除してしまったということになっていますけれども、この活動につきましては、継続してまいる方向で考えたいと思っております。


 過日、東中学校のさわやかフェスティバルに、名前はちょっと違いましたね、に参加しておりましたけれども、たくさんの、子どもも保護者も含めて、たくさんの住民の方が体育館に集合されて、有意義な時間を過ごしていただいたと思っております。


 その中で、お年寄りの方から子どもたちに、いろんな昔の伝承遊びのことも教えていただいたり、昔の遊びとか、いろんなことを教えていただいておりました。


 また、中学生が炊き出しをして、混ぜ御飯を食べていただくとか、いろんなそういう触れ合いの場をつくっておりました。


 今、そういう能勢町の中で、これは両中学校区ともそういうことが盛んに、かなり活発に行われておりまして、これは大阪でも、かなり成功しているところだと思います。


 今、地域の教育力が落ちているとかいうようなことが言われていまして、子どもたちへの心配の種があるというふうなことが言われるわけですけれども、能勢町では、そういうふうな活動が行われていまして、これからの子どもを考える上で、とても大事なことだと思います。


 今、議員がおっしゃいましたようなことは、私もとても大事なことだと思っておりますので、町長がおっしゃるとおりなんですけれども、言葉をかえればそうなるわけですけれども、同趣旨のことが、既に取り組んでおりますし、これからも取り組んでいきたいと思います。


 先般の、国が行いました学力・学習状況調査の中でも、能勢の子どもたちは地域活動にたくさん参加するというのは、これはよそと比べても、随分と高い率で、そういうふうな答えをしておりますし、そういう中で、地域の方とのあいさつとかもよくするというふうなことになっているわけでして、それは随分と効果があるということだと思います。


 それは、そういう願いで、今までから学校も取り組んできましたし、地域の皆さんも、全面的なご支援をいただいてきたということで、そういうことに、現状なっているんだと思いますので、これをますます発展させる方向で考えてまいりたいと思っております。


 以上です。


○7番(今中 喜明君) 今まででもいろいろと取り組みされている。能勢の中で取り組みされている。


 例えば、地域福祉と、世代間交流とかいうような形で、小学校に入り込んで、お年寄りと一緒に遊んだり、いろいろお話聞いたりとかいうようなことでやっている。これはもう、どんどん進めていくべきやし、思いますしね。それをもっと活性化していかないかんなというように思うんですが。


 そういったところが、そういったことが大事やと思うんですが、検討委員会の方では、そういったことは十分、それに考慮されて、議論されているかどうかということも、気になるところでございますので、十分、その辺も、地域の力というものは、子どもにとって大事やというように思いますので、していただきたいと思います。


 1つ、給食で地産地消の話が出てくるんですが、この当たり、今の現状をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○教育長(前田  滿君) 能勢町の学校給食は、6小学校で、全部自校炊飯方式でやっておりますけれども、お米は全部、能勢町のJAから購入しておりまして、能勢町産のお米を使っているということでございます。


 回数も含めまして、週5回のうち4回はお米ということですので、パンは週1回だけですので、これはかなり、そういう御飯給食しているところとしては、進んでいるというか、そういうことだと思います。


 あと、うまいこと回るような整備を、今後、十分図っていかなければならないんですけれども、各学校で、地域の皆さんと連携をとって、全部ではありませんけれども、取り入れられるものから、地域の野菜等を、給食に取り入れているというふうなことでございます。


 物産センターの方からも、購入している部分もございます。


 委託して、根菜類等を給食用に委託しているというところもあったりしますけれども、まだ十分に、これは前向きに進むようなことを目指して、これから取り組んでいきたいと思っております。着手したところと言った方がいいかもわかりません。仕組みとして、より進むような格好で進めたいと思っております。


○7番(今中 喜明君) この地産地消の話は、教育にもつながるというように思います。子どもたちが、自分たちがつくったものが、自分たちの口に入る、そういった流れ。それから、生産者の目が、地域であるわけですから、近くに見えている、その生産者の目が給食になって反映してくるということからいくと、それは、教育の一環ではないかなというように思いますので、大いに今後も進めていただけたらというように思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、もう時間なくなりました。


 地区計画の話なんです。これ、基本的には、市町村において、ガイドラインをつくることが望ましいという形なんですが、こういったあたり、今後の計画の予定ですね、どういうようにお考え。この前の審議会も踏まえて、どのように日程考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。ガイドラインで。


○環境事業部長(森村  保君) 去る12月の初旬に、審議会を開催をさせていただきまして、そのときに、ご説明という形でさせていただきました。


 本町におきましても、地区計画の制度、全く可能性があるわけではございません。限られたエリアにはなろうかと存じますけれども、そういった際に、このシステムを利用して、その方向性をうまく導き出すために、ガイドラインを作成をしておきたいとするものでございまして、予定といたしましては、ご説明いたしましたガイドラインをもちまして、3月に2回目の審議会を開催させていただいて、その時点でご決定を賜ればというふうに考えております。


 その間、審議会の先生方なり委員さんなりにご意見をいただいた中で、事務局として、取りまとめをいたしまして、3月のところで、まとめさせていただけたらなと、もちろんお諮りをしてまとめさせていただけたらなというふうに考えているところでございます。


○7番(今中 喜明君) ところで、その地区計画の話になって、町長は、基本的には、もう行政がやるもんではないねやと。この計画、開発というのはね。いうようなことを、この制度自身、そうだというように承ったように思います。


 それで、これ、地区計画いうのに当たって、これは、要は今までの乱開発というか、中途半端な開発を防止することもさることながら、またこじんまりとしたまちづくりもできるという利点があるように思いますので、今現状を、もうちょっと刺激を与えるというか、活性化させる1つの起爆剤にもなりかねないというように思いますし、有効利用したら、まちおこしになるなというように思いますので。


 ただ、基本的に、町が事業主体にはなれないという、なるつもりはないというようなお答えなんですが、積極的にやることも大事なことちゃうかなというように思うんですが、町長、ちょっとその辺の言葉、私が聞き間違いやったら聞き間違いや言うてください。


○町長(中  和博君) おっしゃるとおりでございまして、私は、そういう民間からの、今、公室におきましても、能勢町にこんなことしたいんやと。こんな工場できへんやろかとか、そういう話がございます。


 今まで、この計画がなかったときには、ちょっと難しいなということでございましたけれども、そういう話が具体化してくると、能勢町は積極的に取り組むということは、私はもう、特にこういうことが大好きでございますので、積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。


○7番(今中 喜明君) 早急に、ガイドラインを設けていただいて、乱開発というか、中途半端な開発とかいうのは、もうええ教訓があったというように思いますので、そういうことを極力反省しながら、町長の思いを実現されるようなシステム、こういったことが大事やというように思いますし、これ、いつ、どういう形で、これまた元へ戻ってしもて、その部署はどこやねんという話になるかもわからんけども、企画立案の場所になるというように思いますし、都市計画いうのは、そういった関係になると思います。


 だから、金がないとか、そういう情報の収集とかというところは、企画制作のところが必ず必要やというように思いますので、もう振り出しに戻りましたけれども、そういったところを充実していただいて、情報の収集から企画立案へ向けての組織づくり、町長、これもう時間ありません。その辺を確実にやられることを期待して、私は質問を終わりたいというふうに思いますので。


 何かございましたら。


○町長(中  和博君) 本当に、本町におけます、今中議員のベテランがゆえの、現状をよく把握されておられまして、適切なご助言をいただいたということに、まず感謝を申し上げます。


 私が4年間させていただき、機構改革をし、そしてこの4年間させていただいた中で、今、おっしゃいました種々の弊害というようなものもございましたし、すっきりしたものも、中にはございました。


 しかし、その変遷を経た中で、どうすれば一番、職員なり、また住民なりの声が町政に反映できる機構にできるかということを踏まえた中で、この機構改革をやろうというふうに、決断をいたしたわけでございます。


 全部の意に沿うかどうかわかりませんけれども、できるだけ機構がすっきりし、いろんな考えが反映できますような組織に持っていきたいと、そのように思っております。


○環境事業部長(森村  保君) 先ほど、地区計画の全くの可能性があるわけではございませんと申しまして、ちょっと国語ができておりませんで。全く可能性がないわけではございませんということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(中川 輝彦君) しばらく休憩します。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午前 11時34分


              再 開  午前 11時45分


              (このときの出席議員13名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中川 輝彦君) 会議を再開します。


○10番(岩下 榮子君) 公明党の岩下榮子でございます。議長の許しを得ましのたで、通告に従って質問をさせていただきます。


 今回は1点だけについて、質問をいたします。


 この会議でも、本会議でも、条例があがってましたように、21年度から新出発する能勢町立の、その通告のときは西保育所でしたので、西保育所となっているんですけれども、のせ保育所の運営等について、お尋ねいたしたいと思います。


 この西保育所の運営、また保育所指針等につき、今、決定していることをお聞かせください。


 以上です。


○町長(中  和博君) 岩下議員の質問にお答えをいたします。


 東西保育所の統合後の保育所運営にかかります充実策についてのご質問だと思います。


 平成19年3月に、統合につきましての方向性をお示しして以来、保護者の皆様方のご意見や、次世代育成支援対策協議会でのご意見等を踏まえまして、具体的に検討をしてきたところであります。


 内容的には、3点ございます。


 まず、1点目は、現在、3歳児以上につきましては、米飯持参としておりますが、すべて保育所で対応とする完全給食を行ってまいりたいと考えております。


 2点目には、現在、延長保育を、午前7時半から午後7時までとしておりますけれども、1カ所にするということで、受け入れを30分延長いたしまして、午前7時からといたします。より一層、保護者の就労形態の多様化に対応していきたいと考えております。


 最後に、延長保育につきましては、料金でございますけれども、現行、現在、現行1回の利用であっても、1月3,000円としておりましたものを、1回200円、上限を月3,000円といたしまして、より利用しやすい形態に改正してまいりたいと考えております。


 今回、改正しようとしておりますものは以上でございますが、今後とも安全な保育の実施や、保育内容の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(中川 輝彦君) しばらく休憩します。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午前 11時48分


              再 開  午後  1時00分


              (このときの出席議員13名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中川 輝彦君) 会議を再開します。


○10番(岩下 榮子君) 第1回目の質問に対してのお答えが、私が期待していたのとは、ちょっとほど遠いような内容やったので、再度お尋ねいたしたいと思います。


 4月の出発に向けての保育所の職員の体制とか、保育のビジョンについて、私はお答えしていだたけるかなと思ってたんですけれども、その辺はどうでしょうか、お答えください。


○福祉部長(森鼻 正道君) まず、先ほど、町長の方から答弁をさせていただきましたのは、保育の充実の対策ということの中で、3点、完全給食の取り組み、また早朝保育の取り組み、また延長保育の月当たりを、1回単位の保育料ということでの見直しをしたというところでございます。


 今度の、新しい体制というところの中では、もちろん職員が1カ所に集まるということになりますので、そういう面でおきますと、やはり各学年といいますか、子どもたちに正職が全部、担任として張りつくという形がとれますので、それともちろん、嘱託なりパートなりのフォローといいますか、そういう形もとりますので、もちろんそういう面では、子どもたちの保育の充実に、さらなる取り組みができるという体制がとれるわけでございますので、そういう面におきましても、今後のと言いますか、新たなのせ保育所のあり方については、さらに充実策を練った中で、取り組んでまいりたいと考えております。


○10番(岩下 榮子君) それに対して、保育士さんの研修会とか、そういうふうなんはもたれているんでしょうか。


○福祉部長(森鼻 正道君) 今の国の動きといたしまして、保育の指針と言いますか、そういう見直しがされております。


 その中で、それは来年の4月からの見直しの取り組みになっておるわけでございますけれども、もちろん職員につきましては、出張いたしまして、その指針なりの研修を受けております。それを持ち帰りましての、また内部で保育士なりの中で協議をしておるというところでございまして、これにつきましても、来年の4月からの取り組みの中で、新たな指針の盛り込みを持った取り組みをしていきたいというふうに考えてます。


○10番(岩下 榮子君) その取り組みのことなんですけれども、それは保育士さんだけでなくて、福祉部の方からも、その会に出て、相談されるようになっているんでしょうか。


○福祉部長(森鼻 正道君) 今現在は、まだ研修を行った中での話でございますので、今後、そういう研修内容を、こちらは逆に教えていただいた中で、もちろん福祉課での中での取り組みに考えていきたいというふうに思っております。


○10番(岩下 榮子君) 去年からでしたか、保育所に男性の保育所長さんが任命になって行かれていると思うんですけれども、以前と比べて、どういうふうに変わったでしょうか。


○福祉部長(森鼻 正道君) もちろん、専門的に所長が1人張りついたということでございます。西、東という中で、もちろん現場に出向いた中で、もちろん子どもたちにも接するということで、従来、女の先生ばっかりということもございましたので、男の先生が行くことによって、子どもたちも活発にと言いますか、所長に対して、遊びに来ると言いますか、そういう形の中では、いい環境になっておるというふうに思っております。


○10番(岩下 榮子君) そのほかに、以前、岐尼の保育所の方では、男性の保育士がおられた時期があると聞いているんですけれども、今後、男性の保育士を雇われる計画はあるでしょうか。


○福祉部長(森鼻 正道君) 今、新たに保育士の採用というところについては、今、人員のところ、足りておるという状況がありますので、新規採用は今のところ考えておりませんけれども、やはり、先ほどの答弁とダブりますけれども、一時、嘱託で男性の保育士さんがフォローで回ってもらってましたので、そういう面では、やはり子どもたちは活発に活動されておると言いますか、喜んでおったというふうに聞いてます。


○10番(岩下 榮子君) この保育所の件に関しての質問をするに当たって、私は、昭和50年代に、岐尼の保育所の改装とかそんなんで尽力をされた町会議員や、それからそのときに携わった保育所長さん、保育士さんなんかの声を聞く機会がありました。


 また、昨日、本会議が早く終わりましたので、東西の保育所をちょっと見学に行かせていただきました。


 これまで、そのことから、これまで私は、平成の初めにできました、私立幼稚園のPRの上手さといおうか、幼児教育に対する熱い思いの園長先生の話を聞く機会が多くあったものですから、幼稚園教育の方に重点を置いて、考える機会が多かったように思います。


 そして、能勢町立の保育所に関しては、余り何もわからないことばっかりで、あえて私がそこを調べるということもしなかったことが、私の反省するところなんですけれども、いろんな保育所の、これまでの行事などの案内とか、そういうふうなのは、これまで議会に対してなかったように思うんですね。そういうふうな行事が、たとえ少人数で、小さな規模でやられたとしても、その案内とかがいただいておれば、私たちはこの保育所の問題について、もっと真剣に、統合の前に考えられた、統合する前に、いろんな方策が打てたんではないかなというふうな思いもするんですけれども。


 今後、保育所のいろんな行事とかについて、議会の方に案内とか、そういうふうなんをいただくいう、そういうふうな考えはあるでしょうか。


○福祉部長(森鼻 正道君) 今、みどりと、町の保育所の比較と言いますか、そういう取り組みの中での、若干の違いのある中で、まあまあ保育所のあり方が余り見えなかったというご指摘だと思っております。


 今年度につきましては、とりあえず、先ほども申し上げましたけれども、所長が新規についたこともあったりして、また、地域での西、東の保育所ということもありましたので、新たな取り組みとしましては、地元の学校、小学校の校長さんなんかには、新たに今年度、ご案内をさせていただいたという、取り組みをさせていただきました。


 今後の、4月からの新しい保育所ということでございますけれども、本当に子どもがふえてきます。やはり、今の情報を流していかなければならないということもあろうかと思います。もちろん、議員の皆さんに対しましても、こういう行事を持ってますという、何かお知らせ的なものは、取り組んでまいりたいというふうに考えます。


○10番(岩下 榮子君) 幼稚園教育は文科省、それから保育所は厚生省ですか、そういうふうなんで、管轄が違うし、保育と教育というのは、つながっているようでつながってない部分もありますので、いろいろ一緒にするという、幼保一元化とか、認定子ども園とかいう話もありましたけれども、大変難しいことだと思います。


 特に、保育所なんかは、お母さんのかわりに、基本的な生活習慣というのを、十分に身につけさせるということが重要になってくると思うんですね。


 その分、保育士の力量というのも、物すごく大切になってくると思います。その意味で、過去50年代において、保育所の中で頑張っておられた保育士さんの話を聞きますと、本当に自分の生活を横に置いてでも、本当に真剣に取り組んでおられて、その姿を見て、周り、地域も協力し、それから町会議員も動いて、頑張って、それが今は最高の思い出となって、私の誇りですということを聞いたんですけれども、果たして今の保育士さんに、その辺の思いを持っていただけるかどうか。それは保育士さんだけの責任ではなくて、私たちにも責任があると思うんですけれども、その辺をどういうふうにお考えでしょうか。


○福祉部長(森鼻 正道君) 今、町と言いますか、保育士さんの取り組みの中でございますけれども、まず、乳幼児期についても、本当に著しく心と体を発達する大切な時期やと思っております。


 もちろん、心身ともに、健全で豊かな人間性を備えていくというところもあろうかと思います。また、家庭と保育所との連携と言いますか、またお互い、理解と協力と、そういうところはもちろんあって当たり前であるというふうに思っております。


 ですから、今の、現の保育所、保育士についても、そういう気持ちを持った中で、子どもの心に残る保育という形につきましては、今後も引き続き、取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○10番(岩下 榮子君) 要するに、保育も幼児教育も一緒ですけれども、いろんな、周りのことじゃなくて、子どもを真ん中にでんと据えて、子どものために、今、何が必要か。そのことをやっぱり真剣に考えたときに、すべてのことが解決できていくのではないかと思うんです。


 その辺のところ、どうお考えでしょうか。


○福祉部長(森鼻 正道君) ですから、先ほども申し上げましたけれども、そういう中では、具体的に言いますと、健康で明るい子ども、また仲良く遊べる子ども、また思いやりを持てる子どもといいますか、また何でも言い合える子どもと、そういう子どもらしさの出てこれるような、そういう保育に向けて、保育士なり、また私なりも助言もしながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○10番(岩下 榮子君) 昨日の東西の保育所を見学させていただいたときの感想をのべさせていただきます。


 西の保育所に行ったときには、ちょっと入り口でストップをさせられました。多分、何か欠点をあげられるの違うかな。何か警戒心みたいなところがあったように思います。いや、そんなことないんです。私は、ちょっと見せていただきたくてって、先生を激励したくて寄せてもらいましたっていうことで、寄せていただいたんですけれども。


 ちょうど子どもさんが昼寝中で、保育室の中には入れなくって、周り、建物を中心に見て回らせてもらいました。やっぱり改修のことが、予算にあがりましたように、雨漏りがしている箇所も見ましたし、いろいろ、これは古くなって、相当ちゃんとせんとあかんなという感じがしました。


 その中で、小さな、裏側なんですけれども、タマネギの苗が植わってたんですね。これは植えはったんですか言うたら、給食に使いたいから、それで植えたんですっていうふうな話をされてました。


 それで、この間、きのうある議員がおっしゃってましたように、あそこの道はとても、ちょっと問題があって、危ないところで、その辺のこととか話しながら、いろんな保育について、その保育士さんは、結婚されて子どもさんも大きくて、私らね、もうね、あきませんねんなんて、謙遜をしてはったんですけれども。私はそこで、子育てをちゃんとされてきた先生が保育をされるということは、とってもすばらしいことやから、その経験を生かして、若い人たちにも教えて頑張ってくださいねっていうふうに言うて、西保育所はあとにしました。


 それで、東の方では、ちょうど統括主任がそこにいらっしゃいまして、私が来るのを待ってくださってまして、一つひとつの保育室を見せてくださり、そこで頑張ってはる保育士さんを紹介していただきました。


 東の方は、保育室、ほんまに手づくりで、色紙を使って、ちょうどクリスマスの飾りがいっぱいしてありまして、明るい、いい保育園やなというふうな感想を、率直に思いました。


 そんな中で、それが2つになるというのは、ほんまにこの保育所を残しといてほしいなというぐらいの思いがしたんですけれども。


 歌垣保育所がなくなったときの、あとの建物を、本当に有効に、子どもたちのために使っていただきたいなと思いました。


 それから、西保育所に関して、50年代頑張ってくださった人の話によりますと、あの土地というのは、地域の人たちが子どもたちにとって、最高の場所、日当たりがよくって、子どもたちが保育するのに最適の場所を、当地の人たち、農地を提供され、そのかわりにまたほかの土地を寄附されたり、そういうふうな形で、ほんまにそこの住民の人の思いでもってできた保育所やそうです。


 その保育所を、やっぱりむだにすることなく、やっぱり能勢町の保育所はすばらしいって。みどり丘幼稚園もすばらしいけども、能勢の保育所は、本当に真剣に、このことについては取り組んでるっていうぐらいの思いで、4月からの出発を迎えていただきたいなというのが、私の率直な思いです。


 その辺、多分、町長さんはどうお考えでしょうか。


○町長(中  和博君) 同じ気持ちでございます。


○10番(岩下 榮子君) もう少し、具体的に。深い思い、最終的には、子ども、子育て支援でも一生懸命頑張ってくださっているように、子どもの子育てについての深い思い、並びに保育所に対する思い、やっぱり町の責任者としての思いは、私より、もっともっと大きいものがあると思いますので、その辺をお聞かせください。


○町長(中  和博君) 新しく集まるところは、またそれなりの改修なり、今後の夢もあろうと思います。


 特に、今度、廃止になります東保育所、長年そこで従事された職員を初め、卒園生の皆さん、またそのご家庭、関係者、なくなるということについては、本当に寂しい思いがするのは当然のことであろうと思います。


 しかしながら、いろんな諸状況の中で、能勢町の保育所を一本化し、将来、地域を背負って立ってくれる子どもを育成、保育するのに、より一層、充実した立派な保育所として、再出発できますように、関係者一同、力を込めて、その保育所の新しい運営に向かって、今、進んでいくという強い決意をしておりまして、自他ともに誇れる保育所にしたいなと、このように思っております。


○10番(岩下 榮子君) 時代が変わっていきまして、今、保育所の幼児は減る傾向にありますけれども、社会情勢の中で、働くお母さん方がふえ、子どもがふえてくる可能性もあると思います。


 そのときに、公立保育所がなくなってたということのないように、本当にずっと保育所が続くように、関係者の皆さんのご努力を期待いたします。


 私たち議員も、もし必要であれば、どんなことでも協力し、頑張ってまいりたいと思いますので、その辺、何かできることがあればおっしゃっていただきたいと思います。


 その辺、私たちにできることは何かあるでしょうか、お答えください。


○福祉部長(森鼻 正道君) 具体的に、ちょっとそういう返事はしにくいわけでございますけれども、先ほど、町長が申し上げたとおりでございますけれども、本当に幼いときの記憶と言いますか、感動的なことは、やはり大きく、大人になっても残る思い出もたくさんあろうかと思います。ですから、そういう思いをもたせれる保育の充実に向けて、もっと取り組んでまいりたいと思いますし、また、具体的な、逆にこういうことをしたらどうやということをおっしゃっていただけたら、その辺はまた取り組みたいと思いますし、その辺はまた、お知恵をお借りしたいなというふうに思います。


 ですから、さらなる、感動を与える保育に努めてるというところで、ご答弁にかえさせていただきたいと思います。


○10番(岩下 榮子君) まだ時間がたっぷりありますので、ちょっと私事のことを言わせていただきたいと思います。


 私は、昭和20年代に歌垣にありましたむつみ保育園というのがあったんですけれども、そこの第2期生です。そこで山内から倉垣までの間、歩いて45分ないし50分かかったと思うんですけれども、毎日、楽しんで保育園に行きました。


 新しい、毎日、家では経験できないことを、先生方が一生懸命教えてくださって、その時の記憶が残っております。ただ、行く途中に園芸高校の能勢分校がありまして、そこの運動場、今の歌垣小学校の運動場なんですけれども、そこにダチョウを飼うておられたんです。大きなダチョウが、あるとき、追っかけてきまして、私は泣いて、また家に帰って、もう保育所なんか行けへん言うて帰ったことを記憶しております。


 また、保育園では、赤土を掘ったがけのところに、木でできたすべり台があって、そこで一生懸命すべって、本当にどろどろになるまですべった記憶もありますし、楽しい「金のガチョウ」の劇をしたこと、先生から絵本を読んでいただいたこと、おやつの時間、ほんまにあの時、教えていただいた先生が、今、どうしておられるかなということを、常々思います。


 そういうふうなことが基礎となって、今の私をつくってくれたんだと、そんないい人間ではないですけれども、つくってくれたと、本当に今、感謝しております。


 そういうふうな思いを、能勢の子どもたちすべてが持って、悠々と、自信を持って、人間らしく生きていけるように、やっぱり私たち全員が保育所の持続、存続に向かって努力していきたい。


 私は、そういうふうに決意しております。


 そういうことで、また保育所に関して、この4月までの間は、私も時々、保育所を訪問させていただいて、先生方の激励を、私なりにやっていきたいと思います。福祉部の、福祉部長さんにも、そういうようなことを、これからしていただけるんでしょうか。


○福祉部長(森鼻 正道君) 私ども、所長がおりますけれども、私も定期的には、東、西保育所、今のところ出向いております。


 そういう中では、保育士ともお話をさせていただいたり、また嘱託の方、パートの方のお話も聞かさせていただいたりして、今の状況なりは、把握をしているつもりでございます。


 ですから、それはもう、私も続けていくつもりでございますし、先ほど申し上げました、また今後の保育の充実につけても、もちろんいろんなところで取り組んでまいりたいと考えております。


○10番(岩下 榮子君) 要するに、保育士さんが自身を持って、希望を持って、喜びを持って保育に専念できるように、周りの支援、応援をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(中川 輝彦君) 次に発言を許します。


○9番(山本 光晴君) 山本でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。


 2点にわたって、質問と提言をしてまいりたいというふうに思います。


 2011年に、今のアナログ放送から地上デジタル放送に完全移行されることになっております。高画質、高音質によるテレビ番組や、データ放送など、メリットはいろいろあると思います。我が能勢町は、テレビ電波の届かない難視聴地域になっております。テレビ受信については、それぞれの集落において、共聴組合をつくって対応されているところであります。


 今回のデジタル化は、国の政策でありますから、難視聴対策についても、国の施策として打ち出されていると思いますが、町としての対応を、どのように考えておられるのかお聞きいたします。


 次に、林業会館の利活用について、質問いたします。


 森林組合と町の尽力によって、林業会館が町に無償譲渡されることが決定し、図書室の機能が拡充されると聞いております。図書館は、地域文化のバロメーターといわれております。以前から一般質問などで、図書館への昇格を訴えてきましたが、この際、図書館として機能を充実し、住民の生涯教育、また児童、青少年の道徳教育に大いに活用するべきと思いますが、見解を伺います。


 以上で1回目の質問といたします。


○町長(中  和博君) 地上デジタルの移行については、私の方から答弁させていただきます。


 いよいよ、この2011年に、完全デジタル化に向けた施策が実施されるわけでございます。これについて、周知を図られているというところでございます。


 本町におきましては、放送事業者より、中能勢局と西能勢局の2カ所の中継基地が2009年4月ごろに開局予定でございます。


 視聴可能地域の拡大に努めると伺ってはおります。本町では、多くの方々が共聴施設、NHK、また自主共聴を利用されております。


 NHKでは、総務省からの委託を受け、NHK共聴の改修等に加え、地元の方々が設置、運用されている共同受信施設、いわゆる自主共聴につきましても、本年12月から自主共聴に対し、直接、訪問をして、地上デジタル導入に向けた意識調査を実施されますので、情報提供等に努め、その分については、支援してまいりたいと、そのように思っております。


○教育長(前田  滿君) 林業会館の利活用について、ご答弁申し上げます。


 林業会館につきましては、情報交換や住民交流の拠点施設としての活用を目指しておるところでございます。


 具体的には、1階部分に、現在の中央公民館図書室の機能を移転し、自習や子どもたちのスペースを拡充するとともに、より利用しやすい図書環境を整えたいと考えております。


 また、2階につきましては、生涯学習やサークル活動の支援を通じて、地域の方々の交流を進め、地域の活性化につながる場としての利用を図りたいと考えております。


 教育委員会といたしましては、以上のことを念頭に、生涯学習施設としての利活用を図ってまいりたいと考えている次第でございます。


 以上です。


○9番(山本 光晴君) それでは、まず、デジタル放送について、個々に質問してまいりたいというふうに思います。


 今、日々の生活におきまして、テレビの役割というのは、物すごく大きいものがあるというふうに思っております。


 この間からありました、教育委員会における学力テストの結果の、いろんな問題ありましたけれども、その中でも、児童生徒のテレビの問題とか、たくさん見過ぎているという分、いろいろありましたけれども。そういうなんもありますし、特にお年寄りにとっては、テレビはもう生活の一部じゃないかなというふうに思っておるところでございますけれども。


 このテレビがデジタル化したときに、どんなぐあいになるかというの、多分、見れない部分が出てくるんじゃないかというように思うんですけれども、そこら辺の、いかに改善していくかいうのは、行政のある程度、務めではないかなというふうに思いますけれども。その中で、このNHKが、NHKと民法側の中継局をつくりまして、中能勢、西能勢につくって、いろんな形にするということでありますけれども。


 特に、NHKが行う受信調査ですかね、そこら辺の内容について、どのように把握しておられるのか、そこら辺をちょっと、細かくお聞かせ願いたいというように思うんです。


○総務部長(畑  佳秀君) デジタル放送になるということで、能勢町地域におきましては、全面的にだめだという地域でございます。


 それで、今、答弁あったように、中能勢、西能勢局ということでの開局というのを、情報等でもうご承知のとおりだとは思うんですけれども、2009年の3月、4月ごろということで、若干、おくれている傾向があるかとは思うんですけれども、それぐらいの時期に開局ということでございますけれども。


 今、デジタル化に向けた意向調査ということで、実は、ホクホクの情報でございまして、11月の末に総務省の方の説明があって、それから12月のかかりに連絡をいただいたという状況でございまして、今、各共聴組合が電波を受信されている基地がございますよね。それの地点の受信点調査をしていただけるということで、各共聴組合の方に調査の意向ということで、アンケートに回られます。


 それは当然、どこの組合も受信点調査をされると、希望は出されると思いますので、その辺の状況なりを、詳しく意見聴取と言うんですか、内容を聴取するということで、このNHKから委託を受けた業者が、各共聴組合を回る、年内に回るということで、今、自主共聴組合が、国の方で把握されている数が14ございます。NHKの組合が9つですか。NHKはもとよりですけれども、この自主共聴の方も、回っていただけるという情報をいただいております。


○9番(山本 光晴君) 今、NHKがそういった形で共聴組合との話し合いで、受信点の調査をするということですけれども、これがどこまでカバーできるのかということを、そこら辺はまだこれからの話になるのか。


 だけど、もうあと2年半しかないんですから、そこら辺をある程度、詰めていかなければいけないというふうに思うんですが。


 実は、このNHKの地上デジタルテレビ放送の市町村別カバー世帯数の目安というのが、NHKこれ出してるんですね、これを。ネットで出してますけれども、その中で、能勢町を見ますと、能勢町の全世帯が、これは平成12年の国勢調査で4,000世帯になってます。アナログの受信世帯が3,970、それから、これ電波のカバー世帯で見ていきますと、2008年末のカバー世帯が590、2009年度末のカバーできるのが3,080。ですから、それからいきますと、それと現在でも、既設の共聴改修世帯が840って、ここに書いてあるんですけれども、その中で、最終的なところを見ますと、難視聴世帯、見れないところですね。そこら辺がまだ340から410ぐらい出るんじゃないかなという。それと、デジタル化の困難な世帯というのが380ぐらいあるんじゃないかなというふうに、これ書いてあるんですね。


 アナログも、どっちも見れないというのが30世帯という、こんなふうなデータが出ているんですけれどもね。


 その中で、ここら辺をどうしていくかという部分ですね。そこら辺は、NHKが例えばこういった受信点調査をして、映らないところにはきちっと見れるようにしてくれるのかどうかですね、そこら辺の詰めができているのかどうかをお聞かせ願いたいと思うんです。


○総務部長(畑  佳秀君) 確かに、受信点調査、それは開局してからでないと、どれだけの影響力があるのかいうのは、今の段階では判断できませんので、1つの目安としては、やはり開局してからの受信点調査をされてからの具体的な動きにはなろうかというふうには思います。


 今、議員ご指摘のように、デジタルのロードマップでそういう数字が出ておりますのは事実でございまして、どうにもならない、アナログもデジタルもだめな地域が、数字の上では出ておりますけれども、その辺がどうなるのかというのも、今後の問題というふうには考えておりまして、今、ここでこうします、ああしますというのが、具体に申し上げられない現状でございます。


○9番(山本 光晴君) そこで、町長にちょっとお聞きしたいんですが、町長の施政方針の中で、いろんな形で、これからの町の将来に向かって、観光振興やら、農業振興で、どんどんしていこうという部分のところもございますし、そういったところを目指して、町の持続といいますか、持続を図っていく部分の施策はいろいろ考えておられるというように思うんですけれども。


 今現在の、例えば、中で、一番基本としなければいけないのは、現在、住んでいる人が幸せになるかどうかという、これが一番、それをまずすることと、それから前に進むべきだというように思うんですけれども、そこら辺について、町長、どんなふうなお考えなのか、確認の意味で、そこら辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○町長(中  和博君) 当然ながら、今現在お住みの人が、まず基本であるということだけは間違いございません。


○9番(山本 光晴君) ということであれば、今、現在住んでいる人が幸せになるための、1つの、テレビのあれいうのもその1つじゃないかなと思うんです。そこら辺は、総務部長がおっしゃるように、来年、まずNHKが受信点調査をして、その上の結果出なかったら、前へ進まないというふうであれば、そうじゃなしに、もうちょっと、その前からそういった形で考えていくべしじゃないかというふうに思うんですけれども、そこら辺について、どのようにお考えなのか、もう1度。


○総務部長(畑  佳秀君) その辺、受信点調査を行うまでにも、下請会社なり、近畿総合通信局ですか、総務省の方ともお話し合いはさせていただいて、また共聴組合さんにもお集まりをいただいての説明というのが必要ではございますので、やはりその辺も、今、ご指摘がありました点も十分踏まえての対応ということでは、考えたいというふうには思っております。


○9番(山本 光晴君) このデジタル化について、国の支援という、総務省がいっている支援は、どこまで今、なされているのか、そこら辺のこと、ちょっとお聞きしたいというふうに思うんですが。


○総務部長(畑  佳秀君) 支援ですけれども、一応、共聴組合を主眼におきましての、このデジタル化へ向けた事業。それに対しましては、今、補助基本額がございますけれども、それの2分の1を補助するというものでございます。


○9番(山本 光晴君) それと、もう1つ、この総務省が出しました地上デジタル放送の推進総合対策いうのが、ことしの7月24日に総務省から出ている、これあるんですけれどもね。


 この中によれば、いろんな対策出してます。受信する側に向けてのやつとか、または送信側のとか、いろんな出てますけれども、それはそれとして、そういった形の中で、もう1つは、例えばケーブルテレビですね。今は、アンテナの部分で、NHKやっておりますけれども、ケーブルテレビで、ケーブル回線いうのが、今、それであれば、もうみんな見れるわけですね。アンテナなしでいけますから。


 そこら辺について、今、能勢町においては、ケイ・オプティコム関電の関連会社がかなりのケーブルもひいておりまして、その中で、今はネットと、電話については、もう40何%ほど、能勢町内で普及しているというようなことを聞いているんですけれども。そこら辺を活用して、何かできへんかなという部分があるんですが。


 そこら辺について、これはちょっと、私としての提案みたいな形になりますけれども、そういった形で、ケーブルテレビとの連携みたいなことが考えられないか。


 それについて、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。


○総務部長(畑  佳秀君) ケーブルテレビとの連携ということのご質問でございますけれども、これ、実は関電の送電線の影響のある地域での共聴組合いうのが、中に5つほど組合があるんですけれども、これにつきましては、関西電力の方の影響での共聴組合ということになっておりますので、お伺いしている段階では、今回のこの受信点調査、意向調査については、外れております。


 それにつきましては、また関電さんの方で、対応はなされるであろうという、NHK側のお話でございますので、またその辺も踏まえましてのケーブルテレビとの連携が、いかがなものになるのかなというのも、考えていかなければいけないというふうには、思っております。


○9番(山本 光晴君) あれは平成13年でしたですかね。地域イントラネットの整備をするということで始まりまして、各町内の公共施設においては、ケーブルが張り巡らされたされたわけですね。


 その後で、今度は、各個人の家にもしようかっていう話が、あのときあったと思うんです。ところが、その時に、関電が、ケイ・オプティコムがすっと入ってきたという部分で、関電が入ってきて、ケーブル、ずっと張り巡らしているということがありましたものですから、それやったらもう、民間に任せようかという形で、行政がたしか、そのとき、ストップした、そんな経緯じゃなかったかなというように思うんですけれどもね。


 そのときに、もうちょっとそこら辺で話をしておけば、もうちょっとうまいこといったんかなと思うんですけれども。


 そういった話は別として、ですから、そこら辺の方で、今、ケーブルがある程度、能勢町、まだ行ってないとこもあります。確かに天王と杉原は、ケイ・オプティコム行ってないんですかね。そこら辺のとこでありますし。ところが、それをするのに、今の地域イントラネットの幹線を利用してすれば、杉原にもそれは行ってますから。杉原の児童館にも行っているし、天王小学校にも、ケーブルが行っているわけですから、そこからつないでいけば、多分、同じような感じでできるんじゃないかとは思うんですけれどもね。


 そこら辺を、だから関電とちょっと話し合いをするというか、していけば、これみんな網羅されるんじゃないかと思うんです。


 そこら辺の方を、技術的な面とか、いろいろあるんでしょうけれども、そういった形のものを、これから、もうあと2年半しかないんですから、そこら辺で、皆さんが、テレビ映れるようにしようと思うたら、そこら辺の分をしていったら、そらいろんなお金はかかるとかそんなこともあるんでしょうけれども、最終的には、ケーブルにしてしまえば、もう管理運営は全部そっちに任せて、町は一切タッチすることないわけですから、そこら辺をちょっと考えていった方がいいんじゃないかなと思うんですけれども。


 そこら辺の方についての、そういった考えはないのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。


○総務部長(畑  佳秀君) 今、ご指摘をいただいた杉原地区なり天王地区に、地域イントラを構築しました光ケーブルが通っとるわけなんですけれども。これにつきましては、一応、ケイ・オプティコムさんという、名称を出してはなんですけれども、その方にもお話をしたようには聞いておるんです。


 その時点で、能勢町の地域イントラの線については、使用しないというようなお話でございましたので、それでは仕方がないなという、断念をした経緯があるように思っております。


○9番(山本 光晴君) 当時はそういった形でのったのかもしれませんけれども、今、関電のケイ・オプティコムでやっているのは、ネットとIP電話ですね。これがほとんど主で、あとテレビ、多分、つけている方なんかもいてはるとは思うんですけれども、その3点セットで8,000何ぼぐらいかな、月の使用料が。そんな形でやっていると思うんですけれども。


 確かに、関電としても費用対効果を考えたら、その3点セットいいますか、それが全部埋まって初めて、ある程度、もうかる言うたらあれやけど、利益、費用対効果が出る部分だとは思うんですけれども。


 ただ、そういった形で、今、このテレビのデジタル化の問題で、いろいろ考えている。その中で、例えば、そういった形で、ケイ・オプティコムが、まずテレビだけでもひいてくれると。ひいてしまうということであれば、それから附随して、当然、電話なんかひいたら、IP電話ですから、町内ただになるわけですね。ある程度の基本料は要るけれども、通話料がただになる。


 そういった形で、多分、ひいてしまえば、電話はまず皆さん、ひくんじゃないかなと。


 それにプラスして、あとは子どものために、ネットを必ずつなげていくんじゃないかと思いますのでね。そこら辺からいうたら、関電、決してデメリットの話じゃなしに、メリットある話だというように思うんです。そこら辺がちょっと話し合いしていくことによって、確かに関電としても、今まで、40何%の加入率があるわけですから、それが100%みたいな形になれば、もっとメリットあるというような話に思うんですけれども。


 そこら辺について、もうちょっと、これは向こうがのってくるかどうかの話でしょうけれども、ちょっと話する必要があるんじゃないかと思うんです。そこについてのお考えを。


○総務部長(畑  佳秀君) 町内をすべてケーブルでという、町主導での事業ではございませんので、やはりこの点につきましては、共聴組合さんもありますし、共聴組合さんの意向もございますので、やはり受信点調査をした結果、今のところではだめだ。少し横へ行けば大丈夫。かなり移動しないとだめだという、そういう条件が明らかにされると思います。


 それによって、また、対応が、それこそ町でどないかせえというご意見が出てくるやもわかりません、それは。


 だから、町が主導で、推薦でケーブル事業に取り組むんやというようなことではなくて、やはり、今はこの事業でやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○9番(山本 光晴君) そういった形で、確かに共聴組合の方も、いろいろとそんな話があるというふうに思いますけれども、ただ、共聴組合にしても、もし、例えばNHKがキー局をつくって、それから受信点を調査して映りますとなっても、それを受けて、またそれを配るわけですから、維持管理はずっとしていかないかんわけですよね。


 ところが、ケーブルにしてしまえばそれが、維持管理も一切要らなくなると。そしたら、形の部分があるので、そこら辺については、これからの話、確かにこれからの話やけども、あと2年半しかないんですから、もうゴールは決まっているわけですからね。そのデジタル化の期限いうのは。


 それを、前もって少しずつしていくいうのも、1つの行政の役割じゃないかなと思うんです。そこら辺の、1回話し合いいうのか、そこら辺を検討する部分は、していかないといけないと思いますので。


 これはもう、言っても水掛け論になってしまうんかな。もう、制度を待ちますという話になれば、それで終わりでしょうし、そこら辺をちょっと検討していただきたいというふうに思いますので。要望みたいになってしまうけれども、そこはちょっと、1回検討してください、これはね。


 まだ時間大分あるけども、とりあえず、アンテナについてはそれで終わりたいといううふうに思います。


 それから、次に、林業会館の分ですね。


 これは、図書室の機能という形で、確かに今、何かチラッと聞いたところによると、図書館としての機能がいいのか、図書室なのか。確かに、国の予算的とか、そこら辺考えたら、あんまり、最近は図書館だから予算がどさっと来るとか、それはないようなことを聞いているんですが、そこら辺については、どんな形に、今なっているのか、そこら辺、ちょっとお聞かせ願えませんか。


 図書館と、室としてのあれが。国の支援がどれだけ違うのか。多少、これだけ違うのか、・・・そこら辺、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○教育長(前田  滿君) 私、専門ではありませんけれども、聞いているところによりますと、図書館ということになってもならなくても、国から来るお金は、もう変わらないというふうに聞いております。


 ですので、イメージとしましては、確かに図書館、図書室よりも図書館の方が、何というか、グレードが高いようなイメージが、皆さんお持ちだと思いますので、それはあると思うんですけれども、それによって、国からのおりてくるお金が変わるということはないというふうに聞いております。


○9番(山本 光晴君) それであれば、いっそのこと、もう町立図書館という形に名前を変えた方がいいんじゃないかなと思いますので、そこら辺は、まだこれから、あとどのくらいかかるのかあれですけれども、していただきたいなというように、思いがあります。


 それと、これは林業会館をするという部分で、今、向こう、これからいろんな形で、内容的にリニューアルしていかなければいけないと思うんですが、これは大体、どの程度の、時系列的に、いつごろからいつごろまでして、いつごろまで開館するという形、考えておられるのか、それについて、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○教育長(前田  滿君) まだ、細かいことは決まっておりませんけれども、できますれば、来年度中ぐらいに運用が図れるようにしたいなと考えております。


○9番(山本 光晴君) 今、よその町の事例をちょっと調べてみたんですけれども、運営主体をどこにするかというので、特にボランティアの活用という形でやっているところが、物すごく盛り上がってやっているところがあるんですけれども、そこら辺について、例えば、運営はもう、生涯教育課でしていくのか、それともいろんな形で、皆さんを巻き込んだ形で、住民さんを巻き込んだ形でしていかれると思っているのか、そこら辺について、大体、イメージ的に、どんな形を考えておられるのかをお聞かせ願いたいと。


○教育長(前田  滿君) 法的、社会教育法とかにもありますけれども、法的には、教育委員会が所管する施設ということになりますので、そのような形では思いますけれども、現在も、今の図書室、公民館の図書室でも、例えば、あすですけれども、11時から読み聞かせのような、お話会のような講座をしておりますけれども、ここのところにも、ボランティアの皆さんに参加いただいて、主体になってやってもらったりということ、今までからもしてきておりますので、さまざまな形で、住民の皆さんの参画を得て、ご協力を得て、進めていくことが。失礼しました、あさって、土曜日。私、間違えました。土曜日、あさってですね。あさって土曜日に予定しております。


 そういう格好で、これからもご協力を得て、してまいりたいと考えております。


○9番(山本 光晴君) 今、公民館の運営についても、いろいろ公民館の協議会みたいなことをつくって、してはるということなんですけれども。


 図書室とか、向こうの会館についても、そこら辺は、公民館の協議会を利用してしはるのか、それとも、例えば図書室、図書館協議会とか、そういった形のものを立ち上げまして、そういった形で、住民さん主体にして考えておられるのか、そこら辺の方はどんなふうに考えておられるのか、再度、そこら辺をお答え願います。


○教育長(前田  滿君) 実は、社会教育委員会という、社会教育委員さんがいらっしゃいまして、同じメンバーで公民館運営審議会の委員さんにもなってもらっておりまして、兼ねていただいて、公民館の運営等について、議論をいただいておりました。


 そういう議論の中で、既に、例えば19年4月の会合の中で、先ほどありましたけれども、能勢町に図書館がないと言われて悔しい思いをしてるんだということで、そういう、ぜひ充実してほしいというような、そういう場でも出ております。


 ちなみに、そのメンバーには、岡本議員も参加しておっていただいたんですけれども、今までに、それ以来、7回ほど会合がございましたけれども、その中でも、こんな図書館になったらいいのになというような意見とか、そういう議論がたくさんされております。


 その中で、議会でも報告ありましたけれども、この林業会館が、町の方に移管されて、かもしれないという、そういう情報が得た段階で、そういうふうな、ぜひこんな図書館にしてほしいというふうな要望も、たくさん出ておりまして。


 例えば、子どもがゆっくりできるスペースもとってほしいとか、そういう子育て支援につながる場面も考えてほしいとか。今もありましたけれども、ボランティアグループを募るのもいいかもしれないとか、いろんな提言をいただいております。


 ですので、既にもうそういう社会教育委員会の方で、そういう提言もいただいているというか、議論もありましたので、そこの会議の中で、今後また、そういうご意見等も承ってまいりたいと、基本的に思っております。


○9番(山本 光晴君) 今、教育長が言われましたように、確かにそういった形で、住民さんと一緒になってやる部分が、本当に、盛り上がりがなかったら、なかなか続いていかないという部分があると思いますので、そこら辺の方は、しっかりやっていただきたいというふうに思いますし、特にそういった形で、生涯教育で、今までの図書室機能から外れて、もっと広い意味で、いろんな形ができるというように思いますので、そこら辺はしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、これは、みんなが協力して、こういった形で持続していかなければいけませんし、そこら辺の方で、活用もどんどん図っていかなければいけないと思いますので、そこら辺については、今、教育長が言われたような形でやっていただきたいということを希望して、質問を終わりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(中川 輝彦君) しばらく休憩します。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午後  1時56分


              再 開  午後  2時15分


              (このときの出席議員13名)


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○議長(中川 輝彦君) 会議を再開します。


 次に発言を許します。


○11番(宮本 吉雄君) 通告に基づく一般質問を行います。


 私は、2点についてです。


 1点目は、農水省は、農地制度を抜本的に見直す農地改革プランで、農地の所有と利用を分離し、利用促進を基本にした制度に再構築する方針を打ち出したことが報道されました。


 一般企業やJAなどが、農地を借りて農業に参入しやすくする一方、農地確保に向けた転用規制を強化するなど、1952年の農地法制定以来の大改革となるといわれています。


 農水省は、来年の通常国会に、農地法改正案などの関連法案の提出を目指すとしております。そこで、能勢町の農業政策も、見直しを迫られるのではないかと考えますが、対応と取り組みについて伺います。


 2点目は、昨年末に施行された有機農業推進法に基づく施策の一環として、農薬や化学肥料を基本的に使わない有機農業を普及するため、有機農業推進モデルタウン事業として、来年度から全国50地域をモデルタウンに指定し、5年間にわたって農水省が支援していくものですが、2008年度予算案で、有機農業総合支援対策費として4億6,000万円を計上しております。


 この有機農業モデルタウンは、どんな内容で、どんなことをするのか。また、能勢町でこの事業を取り入れ、応用できないのか、伺いたいと思います。


 以上2点でございます。よろしくお願いします。


○環境事業部長(森村  保君) それでは、私の方からご答弁をさせていただきたいと存じます。


 まず、農地改革プランにつきましてのご質問でございます。農地改革プランの大きな柱といたしましては、食糧生産の基盤となる農地の転用を厳格化するとともに、遊休農地対策の徹底により、優良な農地を確保すること。また、戦後、所有を前提としてきた農地制度を見直して、所有にこだわることなく、農地の適切な利用を図ること。農地の権利取得に当たっての、下限面積の弾力化等により、多様な担い手を育成していくことなどが掲げられております。


 先ほど、議員もおっしゃってましたとおりでございます。


 そこで、本町の農業政策の対応との取り組みということでございますが、対応と取り組みということでございますが、今回の改革プランは、農地制度そのものが柱でございまして、このことが直接、農業政策に、すぐに転換されるということとは考えておりませいで、この制度改革を受けまして、社会的な反応や、企業等の動向を見極める中で、対応をしていく必要があると考えているところでございます。


 次に、有機農業モデルタウン、有機農業総合支援対策についてのご質問でございますが、この事業は、有機農業の普及を図るため、全国50地域をモデルタウンに指定し、5年間にわたって農林水産省が支援をするものであります。


 この事業採択を受けるためには、市町村やJA、農家で組織する、まず地域協議会というものを設立をいたしまして、有機農業の振興計画を策定し、農水省にその計画が認定されますと、モデルタウンに指定され、技術研修会や販路拡大に向けたマーケティング調査の費用等が補助されるものでございます。


 本町での応用についてのご質問でございますけれども、現在、町内の関係する農業者の中で、この協議会の設立に向けたところの準備を進められているというふうに承っております。


 したがいまして、直ちにこのモデルタウン事業を実施する段階には至っていないというところのものでございます。


○11番(宮本 吉雄君) それでは、一問一答で質問したいと思います。


 まず、農地改革プランについてですが、この農地改革によって、農地の転用は厳しくなりますが、農地を農業生産に活用することがやりやすくなっていくという、そういう反面、メリットもあるし、また、農地の転用を厳しくするというのは、それはそれなりに必要なことだろうと、私も認識しておるところですが、そういう大きな改革の中で、能勢町として、そういう農業をどうとらまえて、どう進めていくかという観点に立てば、先ほど、直接、これが農業政策にかわることはないというお話だったんですが、基本的には変わることはないかもしれませんけれども、何かやっぱりそういう問題が、大きな改革がされるという中で、それをどう見過ごしていくのか、生かしていくのか。また、そういう中で、さらに発展させていくのかという、そういう立場で考えるべきだというふうに、私は思うんですが。


 私は、1点目で、そういう改革の中で、何か施策を考えているのかどうかを聞きたかったんですが、先にそういう変換することはないという話が出てきたもので、ちょっととまどったんですが、今言われたようなことについて、どうお考えになるか、まず見解を伺いたいと思います。


○環境事業部長(森村  保君) まず、今回の改正の趣旨は、要するに農地の有効な利用、これをまずは目指しているということだと認識しております。


 それには、それに対して、いわゆる耕作放棄地が、これの解消をあわせて目指していると。従いまして、農地の、あくまで所有者のみならずして、貸借、賃貸の関係も促進することによって、今ある農地をより有効に活用していくという方策が、その究極の目的であろうというふうに認識をしております。


 そうなりますと、当然、本町の田畑においても、本町は耕作放棄地、顕著にそう、数字上、センサスなんかに見ますとあらわれてございますけれども、現状なんかを見ますと、そう目だって放棄地、あることはありますけれども、そんな中で対策を講じるということでございますので、将来的には農地の有効活用に向けたところのことが望めるのではないかなというふうには、考えられると存じます。


○11番(宮本 吉雄君) 今、答弁にもありましたように、そういう放棄地をなくして、早くそれを利活用するということのために、農林省もそういう、一方では厳しくしながら、一方ではそういう利用しやすいようにということで、利用しやすくするためには、現在でしたら、そういうことを地方で現状のままにおいといても、そう問題はされていなかったけど、そういう放棄地があるような状況を、農林省は見逃していきませんよと。やっぱり推進するために、こんな規則や厳しさもありますよという、そういうことも確か言われてたはずだったと思うんですよね。


 だから、そういう立場でみると、何かやっぱり考えていく必要があるのではないかなというふうに思うわけです。


 それと、今、JAも農業法人の、いわゆる物産センターなんかにも、参加しておるわけですが、そういう参加するだけでなくて、JAもそういう農業生産にも参入できるという、そういうこともできるわけですね。


 もちろん、そのほか、企業も参入できるし、個人、もちろんNPOとか、そういういろんな形で参加が可能になってきたということなんですよね。


 だから、そういう利用する面についても、難しい面があったけれども、そういうことが緩和されて、やはりそういう国の生産力を上げて、自給率を上げていくという、そういう観点に立って、何とかしようというように考えて、出されてきたことですから、それを有効に考えていくというのが、建前だというふうに思います。


 そういうことについて、再度、担当課ではどう考えているのか。そういうことは、一早く計画しながら、取り組んでいこうという考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。


○環境事業部長(森村  保君) いずれにいたしましても、農地を持っておられるこれ、所有者の方々、関係者の方々なりのご意向も、そこは尊重しつつ、こういう制度改革があるということを、もちろんお知らせしていくわけでございますけれども。


 肝要なのは、やはり所有者のお気持ちであろうかというふうに思うところでございます。そして、おっしゃってますように、JAみずからも農業、そしてまたレストランの産業、例えばレストランの産業でございますとか、そういったものも農地を借りられて、農業をしていけるというような仕組みになるものでございますけれども、そのこと、そのような道を開いていきますためには、やはり、これは全国的にも、この改革の中にも示されてございますけれども、情報の提供でありますとか、そういった手段が講じなければなりませんので、したがいまして、市町村にも一定の責務というものもうたわれてございますし、加えて、もちろんこの関係は、農業委員会というものが、農業委員会がもうご活躍と言いますか、していただけにゃならんということもございますので。


 そういった、この改革によって、農業面の振興等につきましても、直接はないですけれども、徐々にそのことが、本町にも関係してくるのかなということは思っているところでございます。


○11番(宮本 吉雄君) ところで、そういう農地改革の中で、町長にもお尋ねしたいんですが、町長は4年前の所信表明では、企業誘致など、考えているということも文書化されてましたし、また、19年度の町政運営方針では、関係課に横断的プロジェクトチームを設置して、具体的な企業誘致の方策の検討を進めていくとまで言っておられたわけですね。


 そら、どんな種類の企業なのかはわかりませんが、いつの間にか、その企業誘致の話は消えてしまったような感じを受けてるんですが、こういう新たな農地改革のプランが出される中で、今、まさに農業生産を業とする、そういう企業の参入というか、誘致を考えてもいいのではないかなというふうな、ちょっと確たるものは言えませんが、思うんですが、そういうことについて、今もそういうことの考えに対するお考えはあるのかどうか。


 その農地改革プランの中での考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○町長(中  和博君) 私、農業政策の、今、宮本議員のおっしゃいます、その農業に関しての企業誘致ということについては、ちょいちょい能勢の方にも問い合わせがございますし、農地を流動化して、有効に使うということは、これはもう策はございませんし、大いにそういう機会がございましたら、町も協力していきたいと思っております。


 ただ、その前に、このプラン、農業改革プランで、いわゆる前にもWTOの講評の中で、関税をもう少し、米作ほか農産物を日本で自給率を上げるためには、今、カロリーベースで40%、そういう自給率が、そして穀物だけに限って言いますと、27%ぐらいの自給率だと思います。


 こういうことは、世界の先進国で、もうこんな国はめったにないということで、やはり食糧、農業というものを、もっと国民全体が考えていく、政府そのものも、今まあ、こういう景気になりましたけれども、これは1つの追い風となって、こういうときを1つの契機として、農業生産を上げるという意味では、農業のこの改革プランというものは、実効性があるものではないかなと思いますけれども、今まで、もう減反をしいて、ずっと減反政策を政府がしいておった中で、いまさらながら、この遊休農地とか、耕作放棄地がたくさんでき、農業を放棄して都会へ出た。結局、農地がこんな状況になってしもて、今ごろになってからこういう、そのネコの目行政の、農業政策のみじめさ、この政策のなさというのも、もう目に余るものがあると、私も情けないと思っておるところでございます。


 能勢は、幸いにして、そういうところもございますけれども、都市近郊に恵まれたところでございますので、そういう農地の確保は、十分にできますし、ただ、先祖から守っておる農地を、そういう、やすやすと企業にお貸しするということも、なかなか、いざとなってくるとできないと。要するに、ふれあい農園にいたしましても、その目的そのものは、非常に今、現代風の政策であろうと思いますけれども、いざそのものに変わってくると、農地法の関係とか、一定、いろいろその農地につきましては、非常に規制が多うございますし。


 ただ、こういったときのプランを1つの契機として、自給率を高める。また、安心安全の作物をつくるということにつきましては、民間の参入は、これはもう大いに歓迎すべきところでございますし、町の方も、その法に基づいた中で、誘致等々につきましては、積極的には推進していきたいなと、このように思っております。


○11番(宮本 吉雄君) 国の施策で、農業を荒廃させておきながら、いまさらという、そういう気持ちというのはわからんでもないと思うんですがね。


 しかし、そういう中でも、本当に今の農業が、自給率が下がっている中で、何とかしなきゃならんという、国あげての考え方が、こういうふうな形できたんだろうというふうに理解はしてるんですが。


 私も、そういう大企業が農業生産に参入するのは、若干、抵抗はありますが、やはり真剣に、この能勢の農業を考えた、JAなりとか、また新たな農業法人、NPO、企業、個人が農業生産に参入することは、非常によいことであり、農地の貸し借りの積極的な推進を図るべきだというふうに、私は思います。


 また、そういう放棄地が早くなくなるように調査して、貸し借りのできる体制にもっていくべきだというふうに、私は思うんですね。


 そういう意味で、農地の借り手を拡大するように、進めなければならないというふうに思っております。


 そういうことで、今度の、新しい農地改革を、批判的に見るのも結構ですけれども、それを生かした取り組みを、早急に利活用していく方向に持っていくべきだというふうに思いますので、その点、来年、早速、所要のことが提起されますので、されてからというんじゃなくて、そういう心構えと計画は、推進する構えと、それとそれに向けての取り組みをやるべきだというふうに思っております。


 よろしくお願いします。


 農地改革については、以上にしておきたいと思います。


 次に移りたいと思います。


 次に、モデルタウンのことなんですが、モデルタウンは、公募で決めて、県や市町村を通さずに、農水省が直接、採択方式で補助率100%の事業だと、こう聞いておるんですが。また、しかし、まず市町村や農家、農協などで、地域協議会を、先ほどおっしゃいました、そういうものを設立して、有機農業の振興計画を策定して、その計画が農水省に認められると指定を受けられると、こういう運びになっているように承っているんですが。


 これは、どっちの方が、先にそういうふうにしなければならないんですかね。そういう協議会をつくって、申請してからするのか、それで、そこの地域の人が、公募を、いわゆる応募をするのか、申請するのか。これは、どういう形になってますか。そこのとこ、ちょっとお伺いしたいと思います。


○環境事業部長(森村  保君) まず、モデルタウンの件は、後ほどご説明させていただきますとして、この仕組みは、地域のそれぞれ関係者によりますところの地域協議会というものを設置することが、1つの要件となってございます。


 それで、実は都道府県、これの協議も経なければならないということになってます。


 その都道府県が、この有機農業のこの計画ですね。計画を、まず都道府県が策定をされていることも、要件になってございます。


 大阪府においては、まだございません。今、検討中ということでございます。


 そういう流れでもって、国の方へ申請がされていくと、こういう、まず流れでございます。


 それと、モデルタウンにつきましては、これはあくまで字のごとく、モデルでございますので、平成20年度にこの法律施行に伴って、まず国の方は呼びかけをいたしました。


 そのモデルとなるところ、おおむね50カ所を想定しておったと。ほぼ50カ所からあったと。


 なぜ、そうしたらモデルタウンに即、各市町村なり、いわゆる協議会ですね、着々と進んでいったのか、それは私もそれはわからないわけでありますけれども、あくまでモデルとして公募されたということは、それは事実でありまして、一定、所定の流れを、それぞれもたれた形で、ほぼ50カ所の協議会も設置されて、そしてモデルタウンに指定と言いますか、認定と言いますか、されたというふうに伺っておるところでございます。


 したがいまして、これからの話といたしましては、最初申し上げましたように、その所定の手順を踏んで、この国の有機農業総合支援対策と、対策事業として取り組んでいくという計画を出して、そしてそれが認定されて、それに係るソフト面等々の事業費が、これ要綱では定額とされてございます。したがいまして、補助率幾らとかいう示され方がしておりませんが、そういう形で、そういう流れで事業の流れということでございます。


○11番(宮本 吉雄君) これについては、私もちょっと、にわか勉強で申しわけないんですが、私もネットでちょっと調べた範囲では、2007年度から予算をつけて、始めたようです。このときは5,400万円ほどになっているんですが。


 2008年から出発して、これには5億円が計上されたということで、公募は107団体、公募したようです。それに選ばれたのが45団体が選ばれているようです。


 目標が50団体のようですね。


 そういうことで、先ほど、大阪府が、まず先に、府県が先に、そういうことを国に申し入れて、そういう認可をとるということになっておるんですが。そうすると、先ほどの答弁では、こういう2007年から、そういうことがやられようとしている話というのは、こういうのは、府からの情報が入ってきておる話なんですか。それとも、こちらからそういうものを、情報をつかんで知った話なんですか。そこら辺、ちょっと、最初に聞いておきたいと思うんですがね。


 これ、このことについては、失礼なことですが、私の質問の中で知ったことなんですか、それとも、こういうものがあったということは、ご存じだったんですか。


○環境事業部長(森村  保君) これは、当然、大阪府からも、情報としてはございました。


 有機農業推進法の施行ということで、おっしゃってますように、平成18年12月に制定がされて、そしてそれにかかる基本方針も、19年4月にやられたという、そういう情報的には存じておりました。


 ただ、これはあくまで理念的なものであると。そのところで、具体の認識につきましては、そこまで認知はしておりませんでした。


○11番(宮本 吉雄君) 45団体が選ばれて、既にそういう事業を推進しているわけなんですけどね。


 そういう中で、やっぱり、今、食の安全とか、そういうものの考え方の中で、そういう有機農業を推進していくというのは大事なことであり、また町政の方針としても、循環型農業とか、環境保全型農業とか、そういうことが言われている中で、こういうことを推進していくというのは、大きな、大事なことであり、進めていくべき話だというふうに思っているんで、そういったことを、一早く、こういういいことを一早くとらえて、議論もし、検討もし、進めていくべきだと、私は思っているんです。


 そういう中で、この有機農業モデルタウン、こういうことについて、まず、原課として、ええと思てはるのか、こんなん取り上げても、そう大したことないと。そんなことしなくてもやってますということなのか、そこら辺の認識というのは、お伺いしておきたいと思います。


○環境事業部長(森村  保君) この有機農業の件に関しましては、何も、全く否定と言いますか、しているものではございません。


 本町におきましても、数農家、取り組んでございますし、積極的に、みずからの力でもってやられてきております。


 全国的に見ましても、そもそも、この法律施行に至った経過は、議員立法であるというふうにお伺いしております。


 議員立法というのは、そういう方々のニーズがあって、そして議員が提案されて、理念的なものでございますけれども、その法律が施行されたと。そういう背景を持って、言うならば、行政先導型では、確かにないというふうに認識するところでございます。


 そういう意味でも、こういうことも、やはり国、そしてまた地方公共団体、支援するべき体制を構築するべきではないかと、そういう背景から来ておりますので、前のご質問にも関連しますが、特段、大阪府から、先ほど、情報提供といいましたけれども、積極的な情報の提供はなかったものでございます。これは、むしろ我々の方も、どちらかと言えば、雑誌ですか、そういう関係のものから知りましたし、またそのとき、たしかある議員さんからも、ちょっと質問があったやに記憶しておりますけれども、そういう状況の中で、取り組まれてきたという背景があるということでございます。


○11番(宮本 吉雄君) 確かに、他府県から見て、その農業権とかも、いろいろと大阪府との違いはあろうかと思いますが、確かにそういうところは、積極的に取り上げて進めていっているというのが、ネットの中での調べた状況かなというふうには思いますが。


 でも、こういう、これは何か、事業は補助率が100%ということも聞いてますし、例えば、ソフト事業で500万とか、そんな範囲で補助されているというのも聞いておりますし、決してうまくないと、どうでもええというふうに見るよりか、やっぱりそういうものを取り上げて、そういう契機に、またそういう有機農法を能勢町の中でも広めていこうという、そういうきっかけになり、またそれが拡大されていくという、そういう面もやっぱりあると思いますので、余り消極的にならないで、取り上げてもらいたいなというふうに思うわけなんですが。


 これはあれですかね、今回は50団体がモデルタウンに指定されて取り組んでいくんですが、これで終わりということなんですかね。それとも、さらにそういうことが、新たにまた追加されていくという話はあるのかどうか、そこら辺がちょっと、私もよくわからないんですが、その点、ちょっとお尋ねします。


○環境事業部長(森村  保君) これもう、確定的なことまで、我々も情報、正直に申しまして、つかみにくい部分があるんですけれども。あくまでモデルということでございますので、このモデルタウンとしてのものは、恐らく、この50弱の件数で終わりかなというふうに思っております。


 ただ、それはそうでありますが、先ほど来申し上げております法から、その手順の分につきましては、今までありませんでした、今までというか、これに合わせて農水省の方も、有機農業総合支援対策実施要綱を、20年3月に制定をしておりますし、それに基づく要領も、制定がされてございます。


 これはもう、いわゆる行政事務の中で、こちらの方にも通知としてまいってございます。


 したがいまして、この制度は確立をされているということでございます。中身の具体的な、詳細のところは、いろいろあるわけでございますけれども、そんな中で、今後、事業を展開するということにつきましては、先ほど来、申し上げております手順を踏んだ形ということになろうかと存じます。


○11番(宮本 吉雄君) 今回のモデル事業の、50団体で限定して、それでモデルとしての役割は終わるんだろうというふうに、私も理解していますけれども、やっぱり、これはそういうことを実践を踏んで、さらに発展させていこうという、そういう考えは、僕はあると思うわけなんですよね。


 だから、要するに、そういう、全国的にそういう有機農業を推進していこうと。それに対して、国が支援していこうと、そういう趣旨ですから、これで終わりだと。今回は終わりだとしても、そういうものというのは、出てくる可能性があると思いますので、そういう意味では、そういうことに情報をもっとつかみ、大阪府から待ってるんじゃなくて、いろいろとやっぱり情報をつかんで、そういうものを取り組んでいこうというふうにしてほしいなというふうに思います。


 それで、これ、実際の支援策の中でも、いろんなこの技術の取得とか、土壌づくりの推進とか、それから、いろいろとその支援策の具体的な内容があると思うんですが、私もこれ、農業の真似事みたいなことをやってますけれども、いかにこの有機農業というのは難しいかというのを実感してますけれども。


 しかし、やる中で、いろんな方法があるなというのが、最近、つくづく思ってます。だから、農薬や、それから化学肥料をやりゃええと。やらなかったら、当然、害虫やそんなもんで荒らされるよというのは、実際なんやけど、そうでない方法で、幾らでも、幾らでも言うたら語弊がありますけれども、そういう方法というのも、結構あるんですよ。


 だから、そういうことも、やっぱりこういう支援策の中で、取得の中で生かされるものというのは、たくさんあると思うんですね。


 だから、そういうところまで真剣に、深く研究して、検討して、取り組んでいくべきだというふうに、私は思うんで、原課がそういう気持ちにならんことには、なかなか町長だって、それはなかなか掛け声だけはうまくいかないと思いますが、こういう問題について、どうかなというふうに、私は、町長自身も、こういう有機農法を、能勢町に推進していく体制づくりというのは必要ではないかなというふうに思いますので、その点について、将来も見通した中での見解を伺っておきたいというふうに思います。


○町長(中  和博君) 現在、地球に優しい、そういうエコ農産物というものが、最近、まさに目指しております循環型の農業という点からいたしますと、有機農業はそれの最たるものでもあろうと思います。


 ただ、有機と申しましても、生産だけに限って言いますと、有機農業は大変難しいものでございますし、大量生産、大量消費のそういう、これから時代がどうなってくるかわかりませんけれども、そういうものには、非常に、余りそぐわないというようなものであろうと思います。


 ただし、先ほどからも申しておりますように、商品1つにとりましても、付加価値のある商品、また安心安全な食品と、食物というところから、この有機農業は、非常に貴重なものであろうと思いますし、もともとは、日本は有機農業であったと思います。


 化学肥料がまだ導入されるまでは、もう完全な有機農業でございましたし、今になって、脚光を浴びておるということが、時代が大きく変わったという1つのあかしでもあろうと思います。


 それと、当時、まだ畜産を初めといたします、そういう腐葉土とか、山の恵みとか、いろんなもので有機農業が、今も一部においては脈々と受け継がれておりますし、そういうことが、要するに、こういうものをすることによって、循環型の農業、地球に優しい農業ということと相まって、食の安心な、安全な食物をつくるというところの、最終的には、そういうものであろうと思います。


 モデルタウンについては、そういったものの拠点にするということで、今、全国であるところは、すべてが何らかの形で、そういう供給、需要もそうですけれども、供給のバランスがそろっているところが、そういうものに多い。そういう地域であろうと、私はそのように思っております。


 わざわざ、極端な話、町の真ん中でそういうエコ農業をしようといたしますと、非常に、それこそ高い物にもなってこようと思いますし、その地域、地域に合った、いろんな条件が合致した中で、こういうものが発達していくもんだろうと思います。


 能勢町も、無理にしようと思えば、それもでけんことはないかもわかりませんけれども、その材料的なものが、それを何にするかということも問題ですけれども、そういうものからいたしますと、非常に材料そのものが少ないもんであろうとも思っております。


 何を基準にするかということが大事であろうと思いますし、しかし、こういう、今の時代に、こういうエコ農業を進めていくということは、これはもう、非常に脚光を浴びることでもありますし、大事なことでもあろうと思います。


 本町といたしましても、こういう条件ができるところにつきましては、それなりの宣伝なり、また啓蒙啓発というようなことも、積極的には進めていきたいし、行政が携わってできることは、これは当然ながら、積極的な政策を進めていかなければならんなと、このように思っております。


○11番(宮本 吉雄君) あと質問はございませんが、確かに有機農法というのは、大変な努力をしないと、なかなか難しいことなんですが、本当に、私も白菜やキャベツは、絶対、農薬を使わなかったらできないと、巻かないと、こういうふうに信じて、確信を持っておったんですがね。だから、こういうものはつくりたくないと、こう思っていたんです。


 でもそうじゃないんです。必ずできます。農薬を使わなくてもできます。そういうことも、やることに成功、成功言うたらあれやけど、そういうことも体験いたしました。


 そういう意味で、一定の努力をしていかなきゃならない、地道な活動だというふうに、私は思うんですよね。


 ただ、先ほどの町長の答弁にもあったように、能勢のこの里山を変えていこうという考え方や、また桜の園にしていきたいという希望、いうようなことも言われましたし、だから、有機の里になるような能勢町を、特色のある能勢町をつくっていかなきゃならないというふうに思うわけです。


 我々の力、微力ですけれども、そういうことに目指して、頑張れば、それぞれの微力な力が結集されて、大きなものに発展できるというように私は確信しているんです。と思いますので、そのことを強く訴えて、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(中川 輝彦君) お諮りします。


 本日の会議は、これで延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 本日はこれにて延会します。


 念のため申し上げます。12月19日は、午前10時より本会議を再開いたします。


     ──────────────────────────────────


              延 会  午後  3時03分





 以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。








  能勢町議会議長





   13番議員





   14番議員