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大阪府 能勢町

平成20年総務福祉常任委員会(3月12日)




平成20年総務福祉常任委員会(3月12日)





 
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│        総務福祉常任委員会記録                    │


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│     │平成20年 3月12日(水) 午前 9時30分 再開       │


│会議日時 ├─────────────────────────────────┤


│     │平成20年 3月12日(水) 午後 5時58分 閉会       │


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│場所   │能 勢 町 役 場 議 場                    │


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│出席委員 │委員長     長 尾 義 和 │委  員    今 中 喜 明 │


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│     │副委員長    岩 下 榮 子 │委  員    北 林   充 │


│出席7名 ├────────────────┼────────────────┤


│欠席0名 │委  員    吉 田 げんぱち│委  員    片 瀬 博 司 │


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│     │委  員    谷   義 樹 │                │


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│委員外出席│議  長    中 川 輝 彦 │                │


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│     │ 職  名 │  氏   名  │ 職  名 │  氏   名  │


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│     │町  長  │ 中   和 博 │消防防災係長│ 井 下 忠 司 │


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│     │副町長   │ 福 中   泉 │福祉部長  │ 森 鼻 正 道 │


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│     │町長公室長 │ 上 森 一 成 │福祉課長  │ 福 原 仁 樹 │


│説明のため├──────┼─────────┼──────┼─────────┤


│     │総務部長  │ 畑   佳 秀 │福祉係長  │ 畑 中 康 英 │


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│出席した者│      │         │子育て支援 │         │


│     │住民課長  │ 清 水 鉄 也 │      │ 古 畑 ま き │


│     │      │         │係   長 │         │


│の職・氏名├──────┼─────────┼──────┼─────────┤


│     │      │         │保育所   │         │


│     │住民課参事 │ 永 井   勇 │      │ 小 谷 美恵子 │


│     │      │         │総括主任  │         │


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│     │住民課参事 │ 中 西 富美子 │保健医療課長│ 渡 瀬 正 幸 │


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│     │住民課参事 │ 仲 下 正 明 │健康管理係長│ 橋 本 澄 代 │


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│     │住民係長  │ 寺 内 啓 二 │保険医療係長│ 岡 村 雅 人 │


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│     │住民課係長 │ 狭 間 正 樹 │会計管理者 │ 藤 井 憲 司 │


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│     │住民課係長 │ 増 井   貴 │      │         │


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│付議事件 │別紙のとおり                           │


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│議会事務局│  │       │  │       │  │        │


│     │局長│ 東良 勝  │参事│ 原田和昭  │書記│ 田中朋子   │


│出席者氏名│  │       │  │       │  │        │


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              再開 午前 9時30分


○委員長(長尾 義和君)  それでは、定足数に達しましたので、総務福祉常任委員会を再開します。


 直ちに会議を開きます。


 本委員会に付託されました議案第20号「平成20年度能勢町一般会計予算」に関し、総務福祉関係についてを議題といたします。


 まず、総務部住民課関係について説明を願います。


○総務部長(畑  佳秀君)  おはようございます。


 今、委員長の方からございましたように、平成20年度能勢町一般会計予算、住民課並びに選挙管理委員会の関係の予算の説明を担当課長の方からさせていただきます。どうかご審議を賜りましてお認めいただきますようによろしくお願いいたします。


○住民課長(清水 鉄也君)  おはようございます。


 それでは、議案第20号「平成20年度能勢町一般会計予算」につきまして、総務部住民課が所轄いたします部分について説明申し上げます。


 総務部住民課が所轄いたします平成20年度一般会計予算につき、税務係、住民係、選挙管理委員会、消防防災係、各予算区分ごとにご説明を申し上げます。


 予算説明資料につきましては、40ページに歳入、41、42ページに歳出、それぞれ目別の総括表がございますので、ご参照ください。


 まず、歳入から説明申し上げます。予算書22ページをお願いいたします。説明資料は43ページでございます。


 項1、町民税、目1、個人町民税5億5,640万円、前年度比1,710万円の減でございます。減の主な要因といたしまして、本町の労働人口、団塊の世代を初めとする年齢構成、また人口減に伴う所得割対象者の減、この影響が1,800万程度、税源移譲の影響といたしましては、従来住民税から控除の対象を受けておりました住宅控除を税源移譲に伴いまして、所得税から控除し切れない部分を住民税から減額する税制改正によるもの、これが350万円程度。一方で増の要因といたしまして、平成18年度から3年間の経過措置を経て、平成20年度から老年者非課税措置が廃止されたことによる均等割義務者数の増等の影響もございまして、前年度比1,710万円の減でございます。


 次に、目2、法人町民税でございますけれども、6,910万円、前年度比1,300万円の増でございます。説明資料43ページ下段に、法人町民税の主な増減理由の欄に、単純に19年度の当初と比較しまして、対象法人数の増による増額と記載をしております。その上段でございますけれども、均等割と法人税割の積算根拠等の欄におきまして、18年度の決算額や19年度中の法人数等の動向等、現状を踏まえた最新のデータに基づきまして20年度予算をにらんだ積算根拠を記載しております。均等割及び法人税割、それぞれ現時点からは若干の減を見込むため、一見矛盾するような記載にはなっておりますけれども、ご理解のほどをお願いいたします。


 項2、固定資産税でございますが、7億5,460万円、前年度比2,030万円の増でございます。予算説明資料の44ページに、土地、家屋、償却資産、それぞれ記載をしております増減理由のとおりであり、率といたしましては1.8%の微増となるものでございます。地価下落によります減というのがございますけれども、償却資産におきまして19年度中の関西電力の保有資産の増によりまして、トータルは微増を見込んでおります。


 項3、軽自動車税及び項4、町たばこ税につきましては、18年度決算額及び19年度の伸び率等をから見込む予算額を計上しております。


 町税の最後となります項6、入湯税でございますけれども、19年5月の営業開始の新規事業者が当初予算に計上された関係で、前年度比500万円増の700万円を計上しております。


 予算書28ページに、分担金及び負担金、総務費負担金として、選挙費負担金がございます。歌垣財産区及び西能勢財産区、ともに平成21年1月24日に財産区議会議員の任期満了を迎えるために、選挙費負担金の歳入を見込むものでございます。


 予算書32ページ、項2、手数料、目1、総務手数料792万2,000円のうち住民課が所轄するものが節2の徴税手数料164万円と、節3、戸籍住民基本台帳手数料628万1,000円、課税証明や戸籍謄本、住民票、印鑑証明等の交付手数料でございます。


 予算書36ページに国庫支出金、項3委託金において外国人登録事務委託金9万3,000円と自衛官募集事務委託金6万9,000円の計上がございます。


 予算書42ページ、項3の委託金でございますけれども、総務費委託金4,114万2,000円のうち節2、徴税費委託金として、府民税徴収取扱費委託金3,900万円と、節4、統計調査費委託金113万2,000円のうち人口動態調査に係ります分1万4,000円、そのほか在外選挙人名簿登録事務委託金1,000円、公的個人認証業務の委託金1万2,000円の、合計3,902万7,000円がございます。委託金の主な増減理由といたしましては、説明書46ページに記載しておりますとおり、税源移譲により所得税が減額されましたが、所得変動等によって所得税で減税が受けられなかった方に対して住民税から還付金のうち府民税に係ります還付金相当額が増額となるものでございます。


 歳入の主なものにつきましては、以上でございます。


 予算説明資料40ページにお示しをしておりますとおり、総務部住民課に関係いたします歳入予算の総額は15億1,322万円、前年度比1,841万6,000円の増、率にして1.2%の増でございます。


 続いて、歳出予算をお願いいたします。説明資料は41ページ、予算書につきましては74ページをお願いいたします。


 まず、目1、税務総務費についてでございますけれども、前年度比351万3,000円の減、4,842万4,000円でございます。時間外勤務手当及び休日給等の職員手当を税務総務費にて一括計上しておりましたものを、救急費等支出区分に沿い配分したための減でございます。


 目2、賦課徴収費につきましては、前年度比1,439万5,000円の増、5,066万6,000円でございます。この費目につきましては、町税の賦課徴収に係る経常経費でございまして、主なものとして住民税において平成20年度税制改正へのシステム改修分を含む電算保守委託に659万2,000円。固定資産税に関しまして、土地家屋等の課税客体の課税根拠の整備を目的とする航空写真による評価業務に係ります委託金、これが961万円。通常の償還金還付金等に加えまして、今年度は税源移譲により所得税が減税されましたが、所得変動等によって所得税で減額措置が受けられなかった方に対して住民税から減額相当分を還付することにより是正を図るための措置として、合わせて3,000万円を計上しております。


 項3の戸籍住民基本台帳費、前年度比1,201万3,000円増の3,392万6,000円でございます。説明資料の49ページに住基関係の各電算業務について、戸籍システム、住基ネットワークシステム、既存住基システム、それぞれ内容について記載をしておりますので、ご参照願います。増の要因といたしましては、既存住基システムに係りますもので、住民基本台帳法施行規則の一部改正に伴いますシステム改修費によるものでございます。


 予算書80ページから86ページにかけて、各任期満了に伴います選挙費を計上しております。平成20年度内におきましては、21年1月24日に満了を迎える歌垣財産区、同日任期満了の西能勢財産区、20年7月19日任期満了の農業委員会、20年10月23日任期満了の町長選挙及び町議会議員補欠選挙、以上、4選挙の投開票事務に係ります費用を計上しております。


 最後に、消防防災係が所轄する歳出予算についてでございますけれども、予算書144ページ、説明資料50ページをお願いいたします。


 項1、消防費、目1、非常備消防費、前年度比127万4,000円増の4,093万8,000円でございます。この費目につきましては、消防団員の報酬や出動手当、初任、幹部教育訓練等に係ります必要経費を計上しております。増の要因は、消防団員公務災害補償基金負担金の増によるものでございます。


 目2、消防施設費でございますが、4,000万円の増の要因といたしまして、第3機動隊、第4機動隊に配備する消防ポンプ車の購入費用4,800万円でございます。


 目3、救急費、1,430万円増の1億452万3,000円でございます。さきに説明いたしました職員手当等の組み替えによります増と、予算説明資料53ページに記載をしております既存庁舎の改修及び一部増築に向けました実施設計業務費200万円の計上に伴うものでございます。庁舎整備につきましては、老朽化の対応、また現状の執務室においては訓練、班長会等に向けた消防団幹部との事前協議の場というのも確保できないために、既存庁舎の改修及び一部増築によりまして機能の向上を図るものでございます。


 最後に、目5、災害対策費でございますが、平成20年度におきましては豊能地区3市2町の行政機関と電力、ガスなどのライフライン事業者等で構成いたします合同防災訓練を能勢町が担当することとなっております。B&G海洋センターを会場とする案で図上訓練を計画をしております。


 以上、総務部住民課が所轄いたします歳出予算の合計の額は、前年度比46.3%増の1億7,431万4,000円でございます。


 ご審議いただきましてご可決賜りますようにお願いいたします。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○副委員長(岩下 榮子君)  済みません、選挙費用のことについてちょっとお尋ねしたいのです。昨年7月だったか、参議院の選挙があったときに、私はたまたま開票立会人ということで開票のところに座らせていただきました。何人かのメンバーがそれを立ち会っていたのですけれども、その後できょうの手当ですといって封筒に何千円かのお金をいただいて、私はびっくりしたのです。これは全く私は素人で主婦の立場というか、そんなやったからびっくりしたのかもわかりませんけれども、たった何時間か立ち会ってそれを間違いがないか点検するだけで何千円かのお金をいただいたということに対して、そしたらここにいるメンバーはそれぞれ何がしかのお金をもらってあれやってはるのだろうなと思ったのですけれども、この選挙に係る費用というのは今、数字を見ても莫大な金額だなと思うのです。いろいろ法律で決められていて、それを改正することはできないのかもわかりませんけれども、もう一度選挙費用について点検し、見直す必要があるのではないかと、それぞれ細かいことはわかりませんけれども、そこで財源の節約ができるのではないかなと私は思うのですけれども、その辺、総務部長どういうふうにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


○総務部長(畑  佳秀君)  確かに今、委員ご指摘をいただいた件につきましては、短時間でいうことはあるのですけれども、やはりたまたま能勢の場合参議院、日を超すまで3時間ぐらいで開票が終わったのですかね。おかげをもちまして早期の開票終了いうことでございます。それにつきましては、やはり立会人という立場でご参加をいただいていまして、金額的にどう、これが安いか高いかということにはなるのですけれども、やはりそれだけの責任を持って開票に立会をしていただいているという立場での決められた金額をお支払いをさせていただいているという現状でございますので、これは出すということでの規定ということになっておりますので、その辺はご理解をいただきたいというふうには思っております。


○副委員長(岩下 榮子君)  参議院なんかの国政選挙の場合は、その費用は全部国から出るのですか。


○総務部長(畑  佳秀君)  国、府の選挙につきましては、当然補助金等で全額出ております。


○副委員長(岩下 榮子君)  それについて、こちらからこれだけ要ったいうことの請求でもっておりてくるのでしょうか。


○総務部長(畑  佳秀君)  積算根拠に基づきまして、出費、支出に対しましての100%補助になっております。


○副委員長(岩下 榮子君)  そしたら、10月に町長選挙、補欠の町議会議員選挙があります。それについては町が全部出すわけですね。


○総務部長(畑  佳秀君)  町長選挙等につきましては、自治体の選挙でございますから、一般財源の持ち出しになります。委員のようにそうご指摘をいただいた方について、自己の判断でご辞退をされる方があれば、出さなくて済むということにはなります。


○副委員長(岩下 榮子君)  そしたら、町で出す町政の選挙については、町の条例など、それら見直して料金というか費用というのを少なくできる可能性はあるのでしょうか。


○総務部長(畑  佳秀君)  当然、金額を定めることは町で、特別職の非常勤の職員ということで、能勢町の場合につきましては、国の額を採用するということで条例でうたっておりますけれども、下げることはできますけれども、ただ、ほかの方、期日前投票におきましても大変無理を言ってのお願いで、一日拘束時間が大変長いわけでございます。ですから、その辺のところもあると思いますけれども、結果的には条例改正で金額はさわれます。


○副委員長(岩下 榮子君)  そしたら、条例を改正して低くおさめるようにされる可能性はあるのでしょうか。


○総務部長(畑  佳秀君)  現段階におきましては、改定する必要というか、方針は持っておりませんし、国の交付基準に基づいての支給額ということで対応していきたいというふうには思っています。


○副委員長(岩下 榮子君)  財源の節約というふうな意味において、その辺からも細かく見直して、町民の意見なり聞きながら、担当している人の声も聞きながら、やっぱりもう一度考え直す余地があると私は思います。また考えてみてください。


 町長に最後にお尋ねいたします。町長はどういうふうにお考えでしょうか。


○町長(中  和博君)  それぞれに公務のお忙しい中を一日割いて出ていただくということにつきましては、やはり厳正なる選挙をしていただく、その管理、監視をしていただくという中で、やはり無報酬となってくると、やっぱりそれなりの責任ということが希薄になる可能性が私は高いと思います。そういうところから、適正なる日当と申しますか、そういう報酬をしていくのがやはり責任ある職についてもらう人の心構えといいますか、そういったものがあるのではなかろうかな。そういうところからそういう報酬をするべきものであると、そういうふうに私は思っております。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(北林  充君)  岩下副委員長が質問されましたので、私は同じことを聞こうと思っていましたので、関連質問じゃございませんけれども、全く逆のことをちょっとお尋ねしたいと思っています。よく期日前投票でね、物すごくいわゆる区長さんといいますか、そこに期日前投票の依頼が、管理者としてお願いしますということであるのですけれども、不満があるのです。要は、期日前投票の中で、あれだけの人数がいるかということなのですね。その人数というのが、例えば自治体によって何人というのが、今4人ですか、3人ですか。それを例えば1人減らすとかいうふうなことは可能ですか、まずそこからお尋ねしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  人数でございますけれども、3人から5人という決めの中で、本町は最小の人数の3人で行っております。


○委員(北林  充君)  そしたら3人は置かなきゃならんということで、これはもう最低の3人でやっているから、人数についてはできないということですね。


 そしたら次に、岩下委員が経費削減ということで、投票のときのあれでちょっと金額が多かったのでびっりされたということですけれども、期日前投票のいわゆる手当ですね、これは私もこれおかしいというか、もっとあれ時間の割にしてはというふうなことを言いましたら、国の基準があってこないなっていますいうことで見せていただいたのですが、これの上積みは可能ですか、可能でないですか。


○住民課長(清水 鉄也君)  上乗せの支給については、他市町村では実施しているところがございますが、本町は基準どおりの額でお願いをしているという現状です。


○委員(北林  充君)  ということは、国の基準に何らかの上乗せをすると、いろいろと配慮はしていただいています、食事以外のことでもいろいろ配慮していただいていますけれども、やはり時間の割にとにかく苦痛だという方が多いのですね。そういう意味で、これは選挙管理委員会の中で今ある手当を何らかの形でふやすというような決め方なのか、それとも今、選挙を担当していただいておる原課において、これについてちょっと考えないといけないなというようなことが可能なのか、その点はどうでしょうか。


○住民課長(清水 鉄也君)  当然、立会人の皆さん、貴重なお時間を割いて選挙の執行に関してご協力をいただいておるというのは、これは重々受けとめてはおるところでございますけれども、まず基準として国が示しておるものを尊重するという観点が1点と、上乗せをしてまで支給すべきという本町の財政事情でないという2点、それとあと立会人として単に座っていただくというものではございませんでして、重複する投票を避けるであったり、一定投票される方の顔と名前が合うまではいきませんけれども、そういった中で地域、投票所に非常に精通された方ということで区長さんにお願いをしておるという状況がございますので、これ以上、立会人としてお願いをしております区長さん等から何とかならないかというようなお話があれば、当然一定考えていかないといけないと思いますけれども、今のところどの区におきましても協力体制をとっていただいておりますので、現状のとおりでいきたいなと。


 選挙管理委員会としてその報酬を決定していくか、また事務局として他市町村の動向を踏まえて報告して、その中で改善していくかというご質問でございましたけれども、それはどちらが主導で話があっても、ともに協議をしていきたいというふうに考えております。


○委員(北林  充君)  国政レベルの国政選挙あるいは府関係の選挙のときに、府から委託金として何ぼかということでおりてくるのだと思いますけれども、そのときにちょっと予算書きちっと見ていないのであれなんですけれども、本年度国レベルの選挙のことが載っていないのでわかりませんけれども、要は例えば500万円なら500万円というお金が能勢町へ選挙委託ということで委託金としておりてきたと。その使い道というのは、要は能勢町の中で勘定をしなさいと。


 今の課長のあれでは、財政難、何かそんなことをおっしゃいましたけれども、その枠の中で要は全部今までのケースですと使い切っておるわけですか。決算書を私もそんな余り気を入れて見ていなかったのですけれども、要はその辺が今まで問題になっている裏金問題ですね、ここで発生したんだと思うのですよ、私は。


 能勢町はそれはないと思いますけれども、そういうことを言っておるのと違って、私はその枠の中でどういうところにどういう配分をしていくかということが、それはもう能勢町なら能勢町に任されておるのだと。そういったときにちょっと職員さんを目の前にして申し上げるのはあれなのですけれども、選挙に携わっている職員さんのいわゆる手当と投票管理者ないし、そうしたいわゆる区長さんを通じて期日前投票も含めて、そういった人との手当の額が余りにも差があるでどうかということを今、質疑の中で申し上げておるので、だから私はある程度裁量みたいなものがあって、看板取りつけたり撤収したりという費用についても、例えば能勢町はどこの業者にどれだけの金額で委託しようかというような形だと思うのですよ。


 ですから課長、期日前投票とか、そういったものに上乗せをするということは、私は、与えられた委託金の中での裁量権みたいなものがあるのじゃないかなというような解釈を私はしているのですけれども。ですからほかのところで上乗せをしておるところがあるというところはですよ、恐らくその中で操作をしているのだと思いますけれども、それはどうなのですか。


○住民課長(清水 鉄也君)  選挙費用につきましては、国において経費の総額を積算を積み上げましてはじかれたものでございます。まず、上乗せの部分でございますけれども、これはそれぞれの市町村が単費で上乗せ計上をしております。したがいまして、選挙費用全体の中でどういうふうに使うかというのは一定の裁量はございます。例えばその自治体において計数器の方の購入に充てるであったり、あと看板の設置費用の方にいく、あらゆる事務用品の購入であったり会場設営に伴うリースの分であったりというふうに、どれにどれだけ使うというのは市町村の方で一定任されてはおりますけれども、その基準額の中で、基準よりも上回る支出については、どこの市町村も単費で上乗せ計上をしておるという状況です。


○委員(北林  充君)  よくわかりました。私の言っていることが、言ったら無理だというような、ほとんどそういう理解をします。いろんな積算の中でやっていって、いわゆる期日前投票であるとか投票時の手当であるとか、そういうものを人数積算して、あるいは職員さんの手当というのですか、これは何になるか知りませんけれども、そういうものも何人という積算した中で、要するに国からおりてくる金額というものが決まっているのだということになるのだと思います。


 そうしたら、いわゆる看板の撤収とかつけたりする、そういうものも要は町で要するに発注してやられると思うのですけれども、そういうものを、要するに選挙にこの際何か買おうかとかいうようなことのいろいろこの際、選挙に要るものじゃないけれども、何か買っていう、そういうことも考えられるの違うかと思うのですよ、ある程度ね。日ごろ使えるものだけれども、選挙の何かでうまく看板の費用を150万かかるけれども、120万ぐらいに抑えておいて、備品として選挙と違うような備品も買うというふうな、そういうことも考えられるのですか、考えられないのですか、その辺はどうなのですか。


○住民課長(清水 鉄也君)  選挙に伴う費用としておりてくる分でございますので、選挙に関係する分のみの支出でございます。


○委員(北林  充君)  これはこういう質問すると当たり前の話になりますけれども、ある意味でいろいろ考えてはるのだろうというような理解もしております。わかりました。選挙についてはね、そういったいろんな頼まれるというとあれなのですけれども、もっと言いますと、もう1点だけ言いますと、例えば期日前投票のときに行ったものは、いろいろこの人がAならAという人であるという確認みたいなこともしなきゃならないというようなことであれば、仮にですよ、そうしたらやっぱり例えば天王から回ってずっと、その区回りのときに、例えば岐尼、久佐々、歌垣、田尻、東郷とか、そういうような人を1人ずつ入れていくような形にしないといかんの違うかと。もう順番にいくと、西能勢の人ばっかりずっと並んでいると。そうしたら、東郷の人が来はったってそれは確認の意味も何もないので、仮にそういった職務の責任みたいなものがあるとすればですよ、そういった形にしないといけないの違うかなというふうに思いますので、これは選挙管理委員会に私の意見として言っておいていただいたらと思います。選挙の件については、ちょっとある意味であきらめのことでご容赦願いたいと思います。


 あと次、固定資産の評価がえのことについてお尋ねしたいと思います。これ私このことに非常にこだわっているわけなのですけれども、今までいろんな形で評価がえのときに、問題提起もしてきた経過もありますけれども、ちょっと今回、評価がえというようなことで、どういうような順序、手順みたいなもの、どれぐらい下落しておるとか上昇しているとかも含めて、鑑定評価とかもあるんだろうと思いますけれども、手順と順番はどんな形でやっていかれるのかということをまずお尋ねしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  まず、委託料で計上しておりますように、航空写真を撮ります。新たな家屋、また滅失している家屋というところで固定についての対象の絞り込みというのをまず明確にするというのが1点と、あと土地につきましては、当然評価基準等もございますし、基準値の単価、そういったものを反映して下落率等が決定してきます。手順といいますと、航空機からの写真で対象物を絞り込んで、標準値からそれぞれ該当する部分の価格を詳細に定めていくと、そういった順でございます。


○委員(北林  充君)  そうしますと基準値ですね、基準値は要するに能勢町の基準値というのは、前回と今回も基準値は変えないということになりますね。ということですか、それはそういうこととして質問したいと思うのですけれども、そうしたら基準値の評価を決めるということをしないといけないわけですね。そうしたら、その基準値の評価を決めるのに、鑑定と、そして鑑定以外の何か、いわゆる固定資産評価審査委員会とか、何かそういったものを開催するという、何かそういうことが必要なのかどうかですね、そういう順番がちょっとわかりにくいのです。まず鑑定をするのか、それとも何かほかのことをやるのかという、その辺がわかりにくいのですが。


○住民課参事(永井  勇君)  ご存じのとおり、評価がえは3年に一遍やることになっておりますが、次回評価がえが平成21年度ということになっておりまして、21年度の評価がえにつきましては、この20年の1月1日現在の地価の動向を見るということで、今現在作業をやっております。


 その作業のやり方といたしましては、宅地につきましては不動産鑑定士並びに地価公示価格を参考にしまして、能勢町におきましては宅地で53ポイントを不動産鑑定士に鑑定をしていただいております。その不動産鑑定士の求められた鑑定の7割が固定資産税の評価額ということになっております。それは国の固定資産の評価基準に基づいてやっておりますので、今、全国一律に不動産鑑定士の求められた鑑定価格の7割を採用しなさいということで、今、作業をやっている最中でございます。


 あと、田畑、山林につきましては、不動産鑑定士いうので求めなさいということでなく、あくまで鑑定を入れなくて、要は動向を見なさいということがまず基準にありまして、田畑、山林につきましては、最近の売買実例をもとに、また精通者の方に聞きながらその価格が正当であるかどうか、また地価の前回に比較して動きがどうであるかというのを基準にして価格を設定しているということで、今現在作業を進めているところでございます。固定資産税の評価につきましては、あくまでそのものをそのまま採用する、使ういうことじゃなくて、それぞれ負担調整いうのがございまして、それをそのまま鑑定イコール固定資産税にしますと税金がかなり高い、個々、個人におけます負担がかなり高いですので、個々に負担調整いうのがございまして、それは細かいことをここで申せませんけれども、また個別、課長が申した航空写真を見ながら、そこの形、要は形状がどうなっているとか、そこの利便性がどうであるとか、そういうのも加味しながら評価の基準とするということで今、作業をやっている最中でございます。


○委員(北林  充君)  先にちょっと確認の質疑させていただいたのですけれども、これはこの53ポイントというのは、前回と同じ場所を鑑定をされるということだと思うのですけれども、こういうものを変えていくとか、何か今回変えられますか、そこはどうですか。


○住民課参事(永井  勇君)  基本的には53ポイントで今現在やっております。と申しますのは、あくまで前回との経年変化等も比較の対象としなければならないということで、基本的には変えておりません。ただ大きく変化がある場合、例えばこの地域に宅地開発ができたとか、ある場所についてはいろんな地価変動が大きい可能性があるとか、そういうのをいろんな売買実例とかで仕入れた資料があって、そういう変化があった場合はポイントを設けることができるわけですけれども、今現在そういった大規模な宅地開発またはそういう地価の動向が激しいところ、そういうところがございませんので、今回はあくまで前回との経年変化を見るということで、ポイントは変える予定はございません。


○委員(北林  充君)  これで鑑定士さんに評価の委託するというのが60万8,000円だというふうに理解しておるのですが、そこで鑑定を出てきた価格に対して、例えば能勢町の評価委員さんと話を、今これでこれが妥当な金額だろうかとかいう、そういう話というか会合というか会議というか、そういったものはあるのですか。それはもうなしで、要するに鑑定評価の70%、宅地についてですよ、それが確定したような金額になってくるのか。あるいは、それを土台にしてですよ、もう一回ちょっとどうやろうかなという、そういう会合というのはあるのかどうか、評価委員さんが介入するというか、そういうものがあるのかないのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○住民課参事(永井  勇君)  53ポイント今回もやらせてもらうわけですけれども、それについての最終決定につきましては、市町村が価格決定するいうことですので、評価委員並びに町長の決裁をいただくわけですけれども、ただこの不動産鑑定に基づきます鑑定評価いうのは大阪府で、要は国の地価調査価格をもとに大阪府全域で調整している価格ということで、その数字は確かなものだということで、私どもはそのまま受け取ったものを評価員の方に上げさせていただいているということでございます。


○委員(北林  充君)  そうしますと、今、町にいらっしゃる評価委員の役割というものは、この不動産鑑定価格というのが適正かどうかという、そういう役割であって、これについてもうちょっとこれ増減があるとか、そういう判断のようなものはないわけですね。その辺はどうなっていますか。


○住民課参事(永井  勇君)  あくまで要は鑑定、評価額を決定する手順といたしましては、あくまで価格決定に至る不動産鑑定並びにそういう公示価格からの比較、そういうところに町の職員並びに評価委員が意見を述べるいう、そういうことは実際制度上やっておりませんので、あくまでそれを出てきた数字に基づいて、それを妥当であるかどうかいうのは最終町が判断するいうことですけれども、最終決定だけさせていただいているということになっております。これは制度上そういうような仕組みになっております。


○委員(北林  充君)  要するに不動産鑑定価格が決まって53ポイントの価格が決まって、そしてその53ポイントの価格が決まったことを受けて、次に要するに固定資産評価業務にということで、各個別の土地の評価は何ぼにしようかということの委託が900何万と、そういうことですね。違っていたらまた言ってください。


○住民課参事(永井  勇君)  先ほどちょっとひとつご質問の中で、不動産鑑定料を60何万とおっしゃっておりましたけれども、これにつきましては、さっき申しましたように21年度の評価がえにつきましては、平成20年1月1日現在ですので、既に19年度で執行しております。だから今回上げさせていただいておりますのは、時点修正と申しまして、20年の1月1日現在で鑑定しましたけれど、それ以降また地価の動向で下落修正がございましたら、また鑑定を入れ直さないといけないということで予算組まれておるものが60何ぼでございまして、今回評価がえに関しては19年度予算で執行させていただいております。


 それと、先ほど航空写真に基づいていろんな個別の調査をするいうことで、今これも予算組ませていただいておりますけれども、これ航空写真につきましても平成19年の11月に飛行機を飛ばしまして、今現在その作業をさせておるところで、それで鑑定価格と実際の写真を入れて計算させまして、個別の補正率を加えていくと、幹線に接しているかどうか、それが整形地であるかどうかいうことで、今、鑑定評価を基準に航空写真または個別の補正を核にしながら作業を21年の評価がえに向けてやっている最中でございます。


○委員(北林  充君)  鑑定評価がえらい安いなと思っていたのですが、そういうことだったんですね、わかりました。


 それで、最後の質問にしたいと思うんですけれども、前回やられたときに、相当の数の要するに固定資産税の評価額に不満があるというような異議の、これは正式な言葉は知りませんけれども、あったと思うのですが、その前回のときの最終的な処理のことを聞いていませんでしたけれども、もし資料としてどれぐらいの異議の申し立てみたいなものがあってですよ、結果どういうふうになったかと。結果だけでもいいのですけれども、ほとんどが却下されたのかどうかわかりませんけれども、その辺がわかりましたらお知らせ願いたいと思うのですが。


○住民課長(清水 鉄也君)  前回のときは異議申し立てといいますか、そういうのはございませんでした。その前のときだと思うんですけれども、その前の数字というのはちょっと持ち合わせてはおりませんが、ただ、先ほど固定資産評価審査委員さんの役割と評価についての加わり方ということのご質問がありましたので、1点補足させていただきたいと思いますけれども、今話に出ましたように、その方の固定資産の評価に対する異議というのが出た場合、その方は評価審査委員さんへ対してその方の考えで、こういうようなところが不服があるというご意見を述べられると。それを受けまして、行政としては基準値からその方が持っておられる土地でしたら、形状であったり公共施設からの距離であったり、あらゆる立地の中でこういう補正をして、こういう評価価格になりましたという説明をこちらの方からいたします。要するに中立的な立場を持ってその税額の正当性というのを判断していただくという、そういう重要な役割がございます。


○委員(北林  充君)  私、こういう質疑をさせていただいたのはね、評価額と実勢価格との乖離が物すごくあったということですね。やっぱり評価額が実勢価格の70%ぐらいというのが普通だと言われておりましたけれども、能勢町の場合、これ私が思うのに、かなり実勢価格が評価額よりも安いという現象があったわけなんですね。あったというよりも、私、現存としてあると思うのです。そのことをじっくり考えていくと、今これから評価を決めていくという、もう既に昨年度から鑑定評価が始まっているわけなんですが、恐らく新しくでき上がった評価も実勢価格よりも高いというような現象が私、起きるような可能性があると思うんですね。それがどこで発生するのかなということが知りたかったので手順というようなことをお聞きしたんですけれども。


 ある一定の行政としては鑑定を加え、あるいは審査委員、評価委員さんの意見も加えながら価格が決定していくんだけれども、その決定した価格が実勢価格よりも高いということになると、これはやはり住民から不満が出てきておかしいというふうな、もう一回やり直してくれというふうな異議申し立てみたいなものが出てきても不思議でないと思うんですね。ですから、3年前にはなかったというふうに、6年前にはたくさんあったということですが、今度もそういったことにならないようなやっぱりきちっとした評価をする必要があるという意味で質疑をさせていただきました。


 それは痛しかゆしで、こういう評価を下げたら固定資産税にはね返ってきますから、やっぱり町の税収も下がってくるということで、これは私の言っていることはおかしいのかもしれませんし、町としてはですよ、できるだけたくさん固定資産税を取りたいという、ちょっとそういう表現したら悪いですけれども、そういう気持ちもあろうかと思いますけれども、やはり住民とすれば、固定資産税を払っておる者とすれば、適正な価格にしていただきたいと。


 それがとりもなおさず実勢価格の70%ぐらいの目安になっておれば、私何もそういうことについて一々こういった質疑はしませんけれども、今の評価額というものはかなり実勢価格と乖離しておるというよりも、反対向いてしまっておると。もう私が自分の職務上やっている、仕事をやっている関係で申し上げたら、本当に評価額の10%ぐらいの取引価格になっているのが何ぼでもあるんですね。ということは、著しく評価と実勢価格とがおかしくなってしまっておるというように思います。それは課題というよりも、住民から余り不服審査が出ないような形にしていただきたいなという思いを込めて質問させていただきました。答弁結構です。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(吉田 げんぱち君)  それではお願いします。1項目について質問させていただきたいと思います。住民基本台帳ネットワークについてです。本会議のときも質問がありまして、そのときの部長の答弁では、この住民基本台帳ネットワーク、部長が有意義であると、また発行枚数はそのときは手元にないけれども、増加傾向にはあるんだという説明をいただいたと思うのですが、まずそうしたらこの増加傾向にあるということだったので、発行枚数の推移をお尋ねしたいと思います。


○住民係長(寺内 啓二君)  住基カードの発行の経緯でございますけれども、15年度から住基ネット始まりまして、15年度が5枚、16年度6枚、17年と14枚、18年度9枚、19年度はきょう現在、きのう現在になりますけれども38枚と、合計72枚が交付されております。以上です。


○委員(吉田 げんぱち君)  この72枚のうち私も1枚入っておるのですけれども、お世話になったわけなんですけれども、確かに増加傾向にはあるかなと。ただ、その最初の出だしが余りにも低いので、これを増加傾向と言っていいのかどうなのかというところがちょっと疑問に残るんですけれども、それでは次に、説明資料の中に住民基本台帳カードの発行と、次、住民票の写しの広域交付とありますけれども、これの実績をお尋ねしたいと思います。


○住民係長(寺内 啓二君)  住民票の写しの広域交付でございますけれども、能勢町の窓口におきまして、他市町村の住民さんが住民票の写しをとられた件数です。19年、きのう現在でございますけれども、34件、今年度だけでいきましたら2件だけと、これはちょっと少ない状況でございます。以上です。


○委員(吉田 げんぱち君)  そうですね、今年度だけ2枚ということだったので、非常に少ないと、まだまだ住基カード、使い道というか、特に他市町村の方がここの能勢町で交付というのがなかなかないというか、逆に能勢町の方が他市町村で交付を受けられている例というのは、それは実績でわかるんですかね。


○住民係長(寺内 啓二君)  済みません、一緒に答弁したらよかったんですけれども、能勢町の住民の方が他市町村の窓口で住民票の写しをとられた件数ですけれども、これは2月末現在ですけれども、15年度から合計で99件、今年度だけで申し上げますと17件というふうになっております。以上です。


○委員(吉田 げんぱち君)  わかりました。本当にこの住基カード利用方法ですね、この住民票の広域交付であるとか、あとパスポートの申請のときに住民票が要らなくなったりとか、あと転出、転入のときの手続が簡単になったりとか、そういう利用方法、あとe−Taxですよね。私はそのe−Taxをしたいがために今回とらせていただいたのですけれども、簡単になりますよといいながらもなかなか非常に難しい問題で、この間議会の中でも控室ではこのe−Taxについてあれこれ議員の中でも話が出ていましたけれども、本当に簡単ですといいながらなかなか難しい。だから非常に住基カード、私もとったもののe−Tax以外何に使おうかなといったような状況なのですね。本当に今後このカードを住基カード、住民基本台帳のシステムですね、これを有効活用しようと思えば住基カードを多くの方に持ってもらって本当に活用していかないと、このシステム何なのかなと思ってしまうようなものになってしまうんです。


 今、利用方法をそれぞれ現在ではいろんなこと、いろんなといっても先ほど言ったぐらいだと思う、もうちょっとあるかもしれないですけれども、あると思うのですが、今後新しく国の動向としてこの住基カードがこんなふうに使われるだろうであるとか、そんなふうな情報はあるのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。


○住民係長(寺内 啓二君)  住基カードを使って国の方でどういう事務に使っていくか、直接住民さんに便利になるようなというのは、直接はちょっとまだ情報は得ておらないのですけれども、他市町村の例でいいますと、例えばですけれども、自動交付機で使えるようにしているとか、あと図書館カードにあわせているとか、あと公共施設の予約であるとか、例えばあとはスーパーとか商店街とタイアップして各種のポイントサービスをしておるとか、そういう団体がございまして、19年4月現在の資料ですけれども、127団体が多目的の利用ということでされておられます。以上です。


○委員(吉田 げんぱち君)  127団体ということは、ほとんど少ない、まだまれなあれなので、能勢町がその127の中に入るというのは、ほかの大きな他市町いっぱいある中でなかなか難しいことなのかなと思いますが、何か考えられていることとかがあるのかどうなのか、予算もかかることなので非常にどれだけの有効的な、費用対効果で考えてもなかなか難しいかなと思いますが、何か考えられていることがあるのかないのかだけお尋ねしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  まず、能勢町がカードの発行枚数が少ないというのはひとつ要因がございまして、自動交付機を備えております。その自動交付機において住民票であったり印鑑証明であったり税の関係の証明証書がとれると、そういう行政を先行いたしましたので、住民の皆さんにとりましては住基カードに新たに付加価値をつけるというような浸透の方法というのが難しかったというのがございます。次回のタウンカード等の更新等の時期にあわせて十分住基カードにその分の性能を加えていって、住基カードは顔入りもできますので、高齢者の方の身分証明、今どこの窓口に行きましても本人確認というのが非常に徹底されておりますので、そういったものにあわせて持っていただけるように工夫をしてまいりたいなというふうには考えております。


 それと、ほかの市町村でも百数十というところしか多目的にやっていないというのがひとつ理由がございまして、それまで住基ネットについてはプライバシー権の侵害だということで裁判等本当に全国各地で争われておりました。最高裁において合憲という一定の行政司法判断が出ましたので、どこの市町村もこれを全面的に乗っかっていっていいのかなというふうにちゅうちょしておりましたのが、これで広く国民の皆さんにこの住基ネットというのの合憲というのが浸透しましたので、社会的認知を受けたいというふうに私は思っております。こうなれば、あと問題として指摘されておりますのが、高額な行政投資、これをどういうふうにしていくのかというのが課題になりますので、合憲という墨つきがついた中でさらなる活用方法というのが一気に展開されてくるのではないかなというふうに考えております。


○委員(吉田 げんぱち君)  私も最初はそこで不安を感じて、最初の投資は反対というか、疑問を投げかけた一人だったので、その辺でやはり最高裁の合憲という形で安心して活用できるのではないかと思うところで、期待をしておるシステムなので、ぜひともお願いしたいと思います。


 また、その次の既存の住基システムの改修事業が上がっておるのですけれども、これ住民基本台帳法施行規則の一部改正に伴いということで内容の何かがあるのかなと、具体的な内容がわかりましたらお尋ねしたいと思います。


○住民係長(寺内 啓二君)  既存住基システムの改修事業の件でございます。住民基本台帳法施行規則の改正によりまして、住民さんの異動事由ですね、転出とか転入とか、そういう異動の理由の中に、今までは職権修正等と一本でひとくくりされておりましたものが、職権修正等と軽微な修正と、そういう2項目に分かれることになります。それがために既存住基システムのかなりシステムの奥深いところを変えていかなければならないということで、今回予算に計上させていただいております。以上です。


○委員(吉田 げんぱち君)  もう本当にそういう軽微な法の改正だけで本当にこれだけの予算をかけないといけないところが非常につらいなというふうに思います。この契約については、もちろん今まで入れているソフト会社のところに随意契約というか、どう言ったらいいかな、そういうふうな契約になるのかというのをお尋ねしたいと思います。


○住民係長(寺内 啓二君)  既存住基システムの改修に係る契約でございます。お見込みのとおり、現在、既存住基システムを入れておられる業者と随意契約するという方向でございます。以上です。


○委員(吉田 げんぱち君)  随意契約ということなので、このソフトの面というのが本当に金額が算定が本当に難しい。行政側もなかなか算定基準というか、算出根拠がなかなか難しいようなもので、今まで入れているソフト会社、ソフトメーカーの本当に見積もりをとってという形になるので、本当に言いなりの形ですよね。だからそれをすごい精査が非常に難しいかと思うのですけれども、ここだけじゃなくて本当に多岐にわたることだと思うのですけれども、そういう面で何か精査の仕方ですよね、行政でそういう工夫を何かされておるところがあるのか、お尋ねしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  あらゆる電算システムの改修における価格の妥当性というところの話でございますけれども、こういうのはシステム改修に係りますSEの人区というところで額を算定するというのが通常でございます。それぞれの住基システム、他市町村、あらゆるいろんなデータの持ち方等の違いはあれ、どこの市町村にも共通してあるシステムでございますので、データの持ち方からして似通ったようなシステムを組んでいる市町村同士での情報交換であったり、人口規模的に同等なところとの価格比較であったり、こういった住基関係も担当課長会議というのもございますので、その中で十分協議をしているところでございます。


 言うなれば、行政側からSEの人区の計算がどこまで明確にできるかというのは、それは疑問に思われるとおりでございますけれども、連携した中で価格を適正まで協議の上抑えるというところについては、各市町村で連携して行っておるというところでございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  ぜひともその価格については、本当に他市町村とも、能勢町だけではなかなかそれは難しいと思うので、他市町村と含めた中で今言っておられた連携してしっかり精査していっていただきたいと思います。以上です。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(谷  義樹君)  そうしたら、予算の説明資料をもとに何点かお聞きしたいと思います。


 まず、43ページ、歳入の関係で、町民税の滞納繰越分の関係になると思いますけれども、税源移譲で住民税が19年度徴収がふえたと。それに対して滞納分で影響が出たのか出ていないのか、それについてまずお聞きしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  税源移譲に伴って直ちにこれが出るかというと、そうではございません。本町の場合、所得階層等からいいまして6%に固定ということになりますと、全体的に住民税は上がってくるというふうに考えます。きのうの総務委員会の中でも財政部局から1億程度の税源移譲に伴って、国から能勢町への効果があったという説明がございましたけれども、そのとおりでございます。ただ、今まで6%以下の住民税を負担していただいていた方が多いという現状が6%に上がったということは、それ以下の率であっても滞納というのが発生をしておった現状からかんがみまして、6%に上がるということは滞納がふえてくる可能性というのは、これは否定できないなというふうに考えております。ですので、影響としては、今後あらわれるとすれば出てくるのではないかなというふうに考えております。


○委員(谷  義樹君)  19年度、特に税徴関係の強化というのか、そういったことが図られたというふうに聞いているし、逆にそういう効果と住民税がふえたという、そういう相殺的な働きがあったというふうに、若干あったんじゃないかなという気もしながら聞いているわけです。ここで繰り越し分として950万円計上されていますね。これ金額でやられたのか、滞納状況を勘案しとなっていますけれども、これある程度の過去の率をもって算定された結果、こういう同じ金額になったのか、そこをお聞きしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  過去からの実績等に基づいて計上したものでございます。


○委員(谷  義樹君)  過去からの勘案といいますのは、徴収能力という意味での勘案なのか、それとも滞納金額がこれは変動というのか、ある程度これ変動が考えられるので、そこら辺を配慮した中での勘案なのかについてお聞きしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  過去の徴収率等から勘案したものでございまして、前年度の当初予算と同額の計上でございます。といいますのは、そういった徴収率等の変動が前年度の積算時点と大きく変わらないことにより、前年度と同額の計上ということでございます。


○委員(谷  義樹君)  そうしたら、次の方に移ります。


 先ほどちょっと詳しい質問が出た関係の固定資産の評価関係ですけれども、ここではちょっと評価システムというのが、航空写真による評価システムというのを一般的な感覚で言ったら、特殊な手法というふうに感じるわけですけれども、実際にこういう評価システム自体にそういった手法というのがある程度定着化しているというのか、どこでも取り入れている手法なのかどうかについて、まずお聞きしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  映像により客観的に新築または滅失の根拠を求めるというのは、非常にスタンダードな手法でございます。


○委員(谷  義樹君)  そういうスタンダードな手法ということだけれども、システムとしての一定の何か標準的なものが、システム自体があるのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。


○住民課参事(永井  勇君)  国の例えば基準とかで、こういった方法でこれを、例えば航空写真を使ってしなさいとか、そういったものはございませんけれども、ただ税の公平性を見るためには、個別に一件一件回って見るとか、そういう方法が困難であるから、各市町村はこの航空写真を使うのが一番把握するのが容易であるということで使用していると。それをしなさいというような基準はございません。


○委員(谷  義樹君)  航空写真による評価システム自体が一般的な方策であるというふうに理解させていただきます。


 それで、これちょっと3年ごとに更新ということなんでね、既にもう19年度から作業入ったということは、逆に言ったら3年間だけれども休んでるのは1年間だけで、終わったらすぐ次の評価作業に入っていくというふうに理解していいわけですか。


○住民課参事(永井  勇君)  評価がえと申しますのは、先ほどからも申しましたように3年に一遍ということで、先ほど北林委員のときにも言いましたように、評価がえに向けて、この19年11月に飛行機飛ばして、それで20年の1月1日現在で鑑定をしたと。それを3年サイクルでやるわけですけれど、ただ3年間一定なのかということですけれども、原則は一定ですけれども、地価の動向があった場合、動向をやっぱり把握しなければならないということで、毎年鑑定を入れています。地価の下落があった場合は、その下落率を反映した評価額をするいうことで、今回も固定資産の鑑定費用62万何がしを入れさせていただいて、その時点修正いう形で毎年見させていただいております。


○委員(谷  義樹君)  質問した趣旨がそういう意味ではなかったんだけれども、大体意味はわかりました。鑑定業務自体は3年ごとに更新だということで、実際のスタートは2年ほど前から作業をしているということについての確認をしたかったのであります。それとは別に、毎年一定の状況の変化を対応するような鑑定の仕方も、仕組みも導入されていると、そういうことですね。


 次、ちょっとまたこれ先ほどの方が質問した、同じ住基関係のことですけれども、これ私ちょっと名前忘れたんだけれども、何年か前に各家族の何か番号いうのですかね、あれ。基本番号か何か印刷物をいただいて、ちょっと名前を確認してくるの忘れたんだけれども、これ大事に持っておかないといけないといって非常に大事な保管の仕方をしているんだけれども、それについてはカード自体が動き出すことによって、もう保管の必要性はないというふうに判断していいのかどうか。何という番号だったか忘れたのですけれども。


○住民係長(寺内 啓二君)  平成14年度ですね、住民票コードの通知票を送らせていただきました。これにつきましては、カードを取得されたから保管は要らないとか、そういうことではなくて、やっぱり大事に保管しておいていただきたいというふうに思います。以上です。


○委員(谷  義樹君)  大事に保管せ言われたら保管しておきますけれどもね、使い道がわからないところが、相当処分された方もあるような気がするしね、何かそこら辺の関連するような内容じゃないかなと思うので、もうちょっと効率的な、いつまで保管していいかわからないようなことを指導するのんじゃなくて、考えていただきたい。ちょっと用途が違うのかわかりませんけれどもね。


 あと、このカードの関係ですけれどもね、ちょっといただいたカード見ておったら、更新という欄がありますね、有効期間というのか。これはやっぱり一定の期間くればまた更新するという、当然手続された日がばらばらと思うのでね、そこら辺はどういうふうな形で、個々に管理しとけというのか、それとも何か情報的なものがいただけるのか、それから更新のときに一定のまた手数料がかかってくるのか、そこら辺についてお答えいただきたいと思います。


○住民係長(寺内 啓二君)  住基カードの有効期間の質問でございます。有効期間につきましてはこれは法定されておりまして、10年というふうになっております。ですので、まだ制度が始まってから間がないので10年たっている方は当然いないんですけれども、10年後ぐらいに、もうそろそろ切れますよという通知の方は、またその時点で他団体の状況を見ながら検討をさせていただきたいと思います。


 その際の更新の費用ですけれども、当然カードを新たに発行することになりますので、一定の手数料はいただくことになるということでございます。以上です。


○委員(谷  義樹君)  法律で決まっているのが10年というのがあれば、これは仕方がないかなという気もするんやけれどもね、一体この10年たったら何がどうカードの影響が出てくるのかについて、まずお聞きしたいと思います。


○住民係長(寺内 啓二君)  10年たって何が変わるのかと、確かにご指摘のとおりでございますけれども、こちらといたしましても、法律で10年と決まっている以上、それに従って粛々とさせていただかざるを得ないということでございますので、ご理解願います。以上です。


○委員(谷  義樹君)  法律で決まっていることならば、こちらも経費を粛々と出させていただいて、更新させていただくしか方法がないかなと思います。


 ここでちょっと活用の仕方ね、いろんな先ほどの方が質問されていた中で、例えばこのカードを使った場合に手数料が割引になりますよとか、そんな制度自体が検討できるのかどうかについてお聞きしたいと思います。


○住民係長(寺内 啓二君)  住基カードの先ほど多目的利用いうことで、自動交付機で使えるという団体が何団体かあるということを申し上げました。その中では、確かに自動交付機、これを使って住民票の写しをとられた場合には若干値下げするというような定めをしている団体も確かにございます。以上です。


○委員(谷  義樹君)  一定の割引が制度というのが可能ならば、活用を図っていくという推進の意味からも検討いただければなと思います。


 ここの一番下の改修事業の中で、これは住民基本台帳の法施行規則の一部改正に伴って、システムのソフト面の改修をせんといかんというようなことが出てきたというような感じやけれども、これ実際経費負担が一般財源ばかりになっていますね。これ法律の改正に伴うそういった改修なんかについては、一定の特定財源的な部分があってもいいんじゃないかなと思うやけれども、こういったことに対する何か仕分けのルール的なものいうか、財源のね、何かそんなひとつの判断基準があるのかどうか。大幅な改正になってきてむちゃくちゃ金が要る場合は、当然町でやれといったってこれしんどい話になってくるし、そこら辺の何かの基準があるのかどうかについてお聞きしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  この49ページの説明資料にあります既存住基システムというのは、自治体として住民さんの情報の根幹となす部分を管理するシステムでございますので、法改正というものではございますけれども、住基ネットワークのシステムのように他市町村間をつないで広域交付をするであったり、国と府との間で住民さんの記録を相互で閲覧できたりという、そういうようなシステムであれば、当然法改正によってそういうような一般財源でなく交付税の算入であったり補助金であったりというのも、それは話になってこようかと思いますけれども、これについてはもうどういうのですか、それぞれの市町村が基盤システムとして持っておるものでございますので、今回そういった財源の措置等についてはございません。


○委員(谷  義樹君)  改修自体がそうたびたび発生するものでないというような特殊なものならば、その都度改修してもいいと、一般財源を使ってね。それだけれども、今先ほど聞いたら非常に軽微な改修だと。町独自のシステムならば改めてここで改修する必要がないじゃないかなと。一定のそういった作業がたまった段階でやってもいいような気がするわけですが、そこについてお考えをお聞きしたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  この一部改正というところだけを見ていただくと非常に簡単なような表現をしておりますけれども、データの持ち方で非常に奥深いところで階層を分ける、そのデータの深いところの処理に伴うものでございますので、一定の税率の数字を入れかえて、その数字に対して答えが出てくるというようなものであれば非常に軽微と言えるのですけれども、データの持ち方自体、先ほど吉田委員がご質問いただいたときに説明しましたように、職権による変更というのの中でふたつの区分を設けてということですので、非常に深い部分で項目分けをして、そこから階層が上がってくるというものでございますので、これだけの費用が発生するというふうにご理解いただきたいと思います。


○委員(谷  義樹君)  軽微な改修じゃなくて結構深い部分に入り込んでいる改修だと。だけれども、別に国の判断としては、そういったことに対して今すぐやりなさいというものでもないというふうなふうに私は理解したんやけれども、どうしても今やらなければ何かシステム上影響が出てくるような改修でもあるわけですか。


○住民課長(清水 鉄也君)  この既存住基システムから、真ん中の欄に書いておりますように住民基本台帳ネットワークシステムに連動しております。よその市町村でも広域交付に対応できるようにということですので、能勢町の住基システムというのを他市町村と均衡するまで精度を高めて、こういった広域交付に対する担保性を確保するために必要だというふうに考えて計上しております。


○委員(谷  義樹君)  そうしたら、次の項目に移らせていただきます。50ページの消防関係で若干お聞きしたいと思います。


 今ちょっと広域消防の話がいろいろと進んでいると、そういったことをお聞きしておりますけれども、そういった中で、今現在、消防団の団員の確保等非常にそれぞれの地域の人が苦労されていると、こういう実態がありますね。そういった中で、今の消防団のシステム自体についても一定の見直しが必要じゃないかなと。これは能勢町のことだけと違って、いろんなテレビなんか見ておってもそういったことを、消防団のあり方についてのいろんな問題視するような番組等も構成されたりしております。そういった中で、能勢町の今の消防団のあり方について、一定の何か考えなり検討なりをされるような動きがあるのかどうか、そこについてお聞きしたいと思います。


○住民課参事(仲下 正明君)  今の消防団に関する質問と、広域のことを若干ですが、現在、法施行に基づきまして、大阪府の方で19年度で広域化計画が策定されます。今、推進委員会からの案が出たところでございまして、この案によりますと、まず大阪府、政令市を除いて4ブロックに分けると。本町は三島と豊能ブロックの7市3町ですか、その枠組みで広域化の20年度以降協議がなされることになっております。


 もう1点、それに関連しまして、一方で消防団の団員の確保ということでございますが、200万人に対して消防団員が現在90万人を割っておるという全国の状況でございます。特に最近もテレビで限界集落等の増加ということで、年々老齢化で団員確保の難しさいうのが全国でありますけれども、本町でも一部団員確保、非常に厳しいところもございますが、何とか本町におきましては500名の団員、今のところ確保をしていただいております。時々幹部の中でもそういった話をするわけでございますが、何とか今はそれぞれの班で自分がやめるときには跡継ぎを出して無理をして、これはかなり無理していただいておると思います。でなかったら、ちょっと年いっておるけれども、おろうかなということでおっていただいておりますので、今のところはまだ確保できるという見込みでございますので、全国の悲惨な状況まではまだ至っていないというふうに思っております。


○委員(谷  義樹君)  広域の問題点が一定の進展をしているということで、何か能勢町にとってはちょっと支えてもらえるような要素も一部あろうかなという思いの中から、団のあり方の質問をしたわけです。非常にこの団員の確保については、ここ近年の話じゃなくて、相当昔からやっぱり問題化されているテーマであると思いますし、ひとつどういうのかな、消防団自体のあり方についても、一定のやっぱり検討しておく必要が十分これあると思います。そういった意味で、これからの課題としてとらえていただきたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それからもうひとつ、52ページの方の、これに限ったわけではないけれども、今回ポンプ車の更新2台が出ていますね。機動隊の車両、第3と第4機の2台を購入すると。ここら辺、ちょっともうひとつわからないわけですけれども、実際に更新の何か基準みたいなものがあって、一定の年度計画的なものが立てられた中でやられているのか、特に車両の更新とそれから肝心のポンプの更新という、そういう両面を持ち合わせると思いますので、そういった一定の基準のもとにやられているかどうかについて、まずお聞きしたいと思います。


○住民課参事(仲下 正明君)  ポンプの購入に関してでございますが、20年度に関しましては第3機動隊、第4機動隊のポンプ車を購入するわけでございますけれども、その一定の基準でございますが、購入の年からポンプつき積載車も含めてでございますけれども、おおむね15年をめどに更新を行っております。ただ、一度に更新5台も6台もという場合がありますとずらしてしていますので、大体15年を経過して入れ換えていきますと、今後、ことしは2台ですけれども、来年も2台、それ以降3台程度の団の車も入れてということで、15年があくまで基準でございますけれども、その年度割も含めてしていますので、若干15年を超えるところもあるかもわかりませんが、一定の基準は15年をめどとしております。


○委員(谷  義樹君)  消防のポンプということで、いざというときに役に立たんようでは、これは困りものですので、一定のこういう年度管理でやっていくということ自体は、それなりの意味があろうと思います。ただ、非常に経費のかかる部分なのでね、ポンプによったら傷みぐあいというのは非常に差があろうかと思います。そういった内容面も十分精査されて、そういった業務をやっていただきたい。


 これも特に質問じゃないわけですけれども、今回特に庁舎の改修等計画されておりますし、非常に団が抱えているいろんな問題をひとつ十分検討して、先を見通したような方向で消防団としての活動をしていただきますようによろしくお願いします。以上で終わります。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


 しばらく休憩します。


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              休憩 午前11時05分


              再開 午前11時15分


    ──────────────────────────────────


○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


○委員(今中 喜明君)  それでは、税の関係から順番にお聞きしたいと思います。


 詳細はいいのですけれども、ちょっと気になった点で固定資産の滞納ですね。今回、約1.4倍で上がってるんですけれども、何かこれ住民税の方はそのまま実績言われたんだけれども、固定資産の方ですね、上がっているの。何かこれは要因があるのでしょうか。


○住民課長(清水 鉄也君)  説明資料44ページの下段に書いております分の滞納繰り越し分ということですね。これ実績に基づく計上でございます。歳入予算ということでの計上でございますので、実績に基づく計上プラスです。


○委員(今中 喜明君)  実績の決算見込みによる増額いうことなんですが、昨年が1,500万、ことしが2,200万、こういうのを私、予算つくるときには、昨年と同じような形にしておいて、ようけ徴収できたらよう頑張ったなということで、決算だけつめる、予算をわざわざさわったりあんまりしませんねんけれどもね、昨年並みにしたりして。それがこれ1.46倍、何か要因があったんかなと、何か滞納分がもらえる見込みが立ったんかなと思ったんですけれども、何もないということですね、そういう要因は。


○住民課長(清水 鉄也君)  これについては、19年度中の動きを勘案しまして、決算見込みでこれぐらいの数字が見込まれます。したがいまして、20年当初においても19年の決算見込み額を計上したというところでございます。


○委員(今中 喜明君)  以前よりも滞納分をたくさん徴収するようになったということで、予算もそういうようにこれから上げていくというような形をとったということですね。よくわかりました。それはいいんですが、それなら。


 次に、さっき固定資産の評価の話なんかでも大分議論されておったんですが、ちょっと勉強会になって申しわけないんですが、山林の場合ですね、これ課税対象になるのは面積なのか金額なのか。といいますのは、能勢町は80%山林なんですけれども、どれぐらいの山林の面積が課税されているかいうのをちょっと知りたいなと思うんです。あるところの山林なんかを見れば、もう非課税いうんですか、課税はゼロですよってよく聞くんですよね。それは何か基準があると思うんですよね、面積とか評価額によって。この80%の面積を何か課税ができるならば、少しでもこういう税収の増になるんですけれども、そのあたりちょっと、どのあたりから課税されるのかという基準をちょっと教えていただけますか。


○住民課参事(永井  勇君)  山林にかかわらず、固定資産税を課税する際には、登記簿謄本をもとに面積を把握するということになっておりまして、実際それはなぜか申しますと、山林はかなり広いので、それを実測することは不可能ですので、あくまで登記簿謄本という、そういった証明をもって面積確定するということですので、すべて面積はあくまで登記簿謄本で、登記簿謄本の面積を課税対象の面積としておりまして、実測とか、そういう形はできておりません。


 それと、だから山林の評価いうのは、面積80%いうのはすべて把握しているのも、あくまで登記されているかどうかいう判断のもとで、課税客体の把握を登記簿謄本でもって確認するということしかしておりません。


○委員(今中 喜明君)  登記簿に上がっている、Aさんが持っている山林何番地が何ぼの面積があると。1万平米あるとしますわね、山、山林で登記簿上ね。例えば1万平米あれば、面積で課税されるんですか。それとも1万とか2万平米ぐらいにならな課税対象にならんとか、そういう基準があるんでしょう、私よくわからないんですけれども。それとか、掛ける何か評価額か何かで金額になって、何千円とか何万もいかんとかいうような計算するならば、もうそれは課税対象になりません、免除いうんですか、そんなんは課税対象になりませんとか、そういう基準があるというように最初の質問で聞いたはずなんですけれども、それは謄本でいかれるのはわかるんですけれども、何かそういう課税対象になる最低ラインの基準いうのがあると思うんですけれども、それがどうですかということを聞いているんですけれどもね。


○住民課長(清水 鉄也君)  申しわけございませんでした。まず、土地、家屋、償却資産、それぞれ免税の境界線というのが存在しておりまして、土地については30万円、その金額に満たない場合は固定資産税の課税がされません。家屋については20万円、償却資産については150万円、そういうことですので、答えから申し上げますと、金額によって免除されるというものでございます。


○委員(今中 喜明君)  ちょっと今聞き漏らしたのですが、私特に山林のことについて聞きたいなと思ったんですが、恐らく宅地とか家屋とかは、これは100%課税の対象になって十分やっておられるんですけれども、山林でね、今言いましたように80%が能勢町山林なんですね。ここの山林をね、何を聞こうとしているかいったら、有効に活用するのか、里山としてね、やっていくからには、こういったところから整理していかないといけないの違うかなと思ったんですよ。


 例えば、境界の問題にしろ、山に境界もわからん土地いうのはようけ皆さんよく言われるのですね。山を持っているんやけれども、うちの山の境界よくわからんと。それだけ山へ入っていないいうことですね、山へ行っていないいうことなんですね。それが、例えば税金を何ぼか払っているという話になってくると、そういう意識が変わってくるの違うかなという思いで聞いているんですけれどもね。基本にはそれがあるんです。


 その中で、よく課税証明書いうのをもらいに行ったときには、もうこれは非課税になっています、税金払わなくてもそれはいいんですよという基準があるというのは、今言われたとおりなんですね。そうしたときに、その基準いうのは能勢町でこういうシステムを少しずつ変えることができるのか。今私が目的いうのは、聞く目的言いましたわね。能勢町の里山いうのを整備していくのに、そうした税の意識を高めるために何かそういうシステムを組みかえていくということができないかなという思いがあるんですけれども、山の評価なり課税額なりを少し操作することによって、持ち主の方が山に対する意識を変えていただけるようなシステムというのができないかなという思いで聞いておりますけれども、そういったことで、それは法律とか条例とか、そんなのでそれ以下のことについては課税できませんとかいうような、それはあると思うのですけれども、だけれども何かそれをシステムを少しいじくるようなことができないものかなという思いがあるんですけれども、専門家として何かそういうことは考えられませんでしょうかね。


○住民課長(清水 鉄也君)  山林の評価といいますのは、材の生産性に着目をされて平米当たりの単価ということで出ておりまして、能勢町の場合では19円から29円というところの範囲があるというふうにありまして、平均して21円というのが決まっております。こういった固定資産の評価において町独自の、どういうんですか新たなシステムをというのは、国等が定めております根拠を上回るまでの根拠という対抗できるようなものが必要だというふうに考えますので、そこまでのところは現在では考えていないというところでございます。


○委員(今中 喜明君)  私も詳しいことよくわかりませんので、ただ山に対する住民、持ち主の方の意識を高める意味では、手っ取り早いのはこういうことかなと私は発想したんですがね。税金も納めていないし、何も、どこも、この辺に自分とこの山があるんやいうだけの山やったらほったらかしになるという意識が強いなと。やはりちゃんと税金も納めていて、境界もここまでは自分のところのものやというような、そういう意識が高まればね、少しでも自分のところの山を育てていこうという意識が高まるん違うかなという思いがあって、この税の話からちょっと切り出しているんですけれども、町長は里山のことでもいろいろ、ことしの目玉のひとつだというようなことで言われております。


 そういったことから、いろんな角度から山に対する住民の意識の向上を何か持っていただく方法はないかなという意味で聞いておりますので、それが法律どうのこうのでだめだというのであればそうなのかもしれないけれども、もっとその辺のことを住民の方が山に対する意識を高める意味の何か方策というのも、何か今後、住民課にそれを言うわけではないですけれども、全庁一体で考えていただくひとつの方策としていただけたらというふうに思います。これは、この点で終わっておきたいと思うんですが。


 それと、これ前にもちょっと選挙の話になるのですけれどもね。期日前投票、例えば参議院なんか長い期間ありますね、20何日か知らんいうて。これだれか冗談で言うておられたのか、議会でちょっと質問しておられたのか何か知らんけれども、期日前投票の出張サービス、各投票区にいついつ行きますと。だから近くの方は投票してください。役場まで来てくださいじゃなしに。投票率のアップをこれいろいろ考えていかなあかん中でね、そういったことは、こういう意見は議会で出たかどうかちょっとわかりませんけれども、何かそういう話、前にありましたなというように思うんですけれども、それは今まで何回か選挙がありましたけれども、選挙管理委員会として何か議論はされましたでしょうか、そういったことにおきまして。


○住民課長(清水 鉄也君)  期日前投票の件でございますけれども、以前は東地区で1カ所、西地区で1カ所、2カ所で期日前投票を実施をしておりました。ただ、国政等においては執務の中で確実性というのが非常に必要となってきますので、2カ所でやった場合、投票済みの消し込みというのが台帳2冊で管理しないといけない。例えば東で何番の方から何番の方まで5名がされましたよという投票中に連絡を受けても、悪意があれば同時刻に両方にざっと行って、東でも西でもできるというような弊害があったので、それを東は東だけ、西は西だけというようなエリアで分けたというようになりまして、その後、一定期間長い期間もございますし、投票所自体もスロープの設置であったり福祉的な環境を整える必要がございますので、1階で段差がない今の期日前投票所の会場1カ所でやっていくと。それと立会人さん、投票管理者さんにおいても複数でやるにしますと、複数部分がやっぱりそれだけのコストもかかってきますので、現時点においては1カ所でそういった体制をとってやっていきたいなというふうに考えております。


 出張サービスについては、十分な期間もございますし、現行の制度の中で十分ではないかなというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  私、新幹線に乗ったときにね、座席指定何番言ったら、もう絶対ダブることないですわね。2人の方が同じ席にいることはないんですよ。だからそれを考えたらね、悪意を持ってとかいうことで2カ所あったところで、すぐそういうシステムを取り入れれば1人の人が2票の投票をするということはまずできないというように思うんですけれどもね。新幹線のことを比較したらおかしいかもしれませんけれどもね、そういうことが措置はできるというふうに思います。


 ただ、出張投票場所の問題、バリアフリーの問題とかいうことになるかもわかりませんが、それかて今までに15年ほど前までは各地域というのか、投票場所も倍以上あったわけですね、今までの。そういったところを利用するということもね、今までやっていたところなんだから問題が余り発生しないと思うんですけれども、そういうことを議論をまだされていないように思います。今、課長が答弁されたのは、もうできないことを前提での理由のこじつけだと思いますけれども、だからもうちょっと投票しやすいようなことをイメージされる前提でね、考えていただくようなことを今後していただきたい。今どうのこうのいう話じゃないです。これはことし4回もこれ投票事務があるということですので、選挙事務があるということですので、ちょっと選挙管理委員会の方でこういうことも議会で言っているというようなこと程度でいいかと思うので、またその辺、議論していただきたいというように思います。


 それはそれで終わっておきますが、あっち行ったりこっち行ったりで申しわけございません。ちょっとメモが複雑になってしまって、もう一遍、課税の山林の方へ戻して申しわけない。鑑定士の方が鑑定すると言われていましたけれども、能勢町は鑑定士の方いうのはずっと同じ方がやられているんでしょうか。その辺ちょっと。それとも、毎年3年ごとにやられるんですけれども、違う業者いうか鑑定士がやっておられるんですか、その辺ちょっとお聞きします。


○住民課長(清水 鉄也君)  大阪府の不動産鑑定士協会に委託をするものでございますので、同じところからの鑑定ということになります。


○委員(今中 喜明君)  府単位でのそういう組織の鑑定士がおられるいうことだから、人物的には一緒かどうかわからないけれども、頼むところは一緒だと。これは各市町村同じようなシステムでされているというように理解したらよろしいんでしょうか。


○住民課長(清水 鉄也君)  お見込みのとおりでございます。


○委員(今中 喜明君)  わかりました。それによって鑑定士さんとの関係は公正でいうことで理解いたします。


 次、そしたら税の方の負担金の話なのですが、77ページですね、徴税費の。豊能税務署へ行きましてもね、何とか組合とか何とか納税組合とかいってぎょうさん何かあるんですよね。講習会へ来てくださいって言うたら、何とか組合の方があいさつされたりして、税の勉強に来ているのにようけあるな思たら、負担金がこれ、豊能税務署管内税務協議会分担金、豊能地区租税教育推進協議会分担金とか、金額は知れていますけれどもね。これでも整理された方かなというふうに思ったのですが、こういった負担金ですね、例えばもうちょっと豊能税務署管内のすかっとした負担金、これ組合とか出先機関が多過ぎるん違うかなと思って、それに負担金払い過ぎているの違うかなというような気は持ったんですが、この協会とか協議会ですか、こういったものには能勢町絶えず参加して、そういう組織と連携をされて何か情報をそこからいろいろいただいているのか、そのあたりの今の状況ですね、ちょっとお知らせください。


○住民課長(清水 鉄也君)  予算書の77ページの負担金補助及び交付金の中で、下段のふたつ、豊能税務署管内の税務協議会の負担金と、豊能地区の租税教育の方、このふたつについてちょっと説明申し上げたいと思いますけれども、ともに私が出席させていただきまして、行っている団体に対する分担金でございます。下段の方の租税教育といいますのは、教育委員会部局と税担当部局と合わさって、小さいころから納税の大切さであったり、よくありますのは税を対象とする標語、そういったものに取り組んで、小さいころから税の大切さというのを浸透させていこうということを目的とする協議会に対する1万円でございます。


 その上に書いています税務署管内の協議会の方につきましては、それぞれ徴収事務の中で府税の職員というのは、やはり市町村の職員よりも経歴も長く専門的にやっておりますので、そういったところからのノウハウの提供であったり、他市町村でも新たな公売のシステムであったり、インターネットを活用したシステムであったりという、そういった情報交換も当然しますし、また財産調査をしてどういった形で差し押さえをして、どういった形で納税まで結びつける交渉をするのかというような、例えば能勢の職員で1年目で税を担当するというような者にとっては、非常に参考になる協議会の内容でございますので、そういった協議会であるというふうにご理解をいただきたいと思います。


○委員(今中 喜明君)  そのお話聞いて、税に対する庁内の職員の意識ですね、こういう講習なり、それは税を担当している人はもちろん行くべきだと思うんですが、こういう意識が大事かなというように思いますので、ぜひこういう意識を高める意味での有効利用は今後とも図っていただきたいなというように思います。ただ、ほかの部署でもそうなんですけれども、よく似た名前の団体の分担金とか負担金がたくさんあって、大分精査されました。これは確かにされましたけれども、ある程度どなたさんにもわかるようなそういう組織、どういうことをやっているんだということが説明できるような組織であってほしいなというふうに思いますので、今お聞きした範囲内ではそういった勉強会も含めて、今後の公務員として税に携わる人のノウハウですね、そういうことですので結構かと思います。


 それでは、消防の方に移らせていただきたいと思うんですが、順番に、消防のこと私、一般質問でちょっと上げていますので、あんまりここでやってしまったらネタがなくなってしまうんですが、予算に上がっていることだけをその中からお聞きしたいと思います。非常備消防のことでまず1点ですね。先ほど団員の確保については一般質問で上げていますので、詳しいことはまたそこで議論させていただきたいのですが、ここで基金の負担金が増額になっているんですけれども、これは団員500人ですね、消防団員500人、人数変わらないけれども、掛け率いうんですか、基金に掛ける率が変わったというように理解したらいいものなのか、ちょっとお聞きしたいですけれども。


○住民課長(清水 鉄也君)  1人当たりの負担金の金額が上がったというものでございます。


○委員(今中 喜明君)  そうしますと、500人という根拠ですね、これが大変大事な、予算上ですよ、予算上大きな影響をすると。これが仮に300人とか400人となれば予算にも大きく影響してくるという判断をすればいいということになるわけですけれども、ちょっと一般質問になってしまいますね、これ。出初め式でしたか、私、1人2人と勘定したことないんですけれども、500人と言われているとは思えなかったんですよね。だからその辺の整合も、予算を組む上では若干出てくるかなという気はするんですよね。だからこれ空手形というか、500人のための基金、こういうのを負担せないかんというのはちょっと苦しい話になるかなという思いがします。


 これはちょっと一般質問の方で詳しく聞きたいなというように思いますので、その辺はいいということにしておきますわ、予算のことで、その点は。


 次に、救急庁舎の整備ですね。その前に、防災情報システムいうのがありますね。これ大阪防災ネットいうんですか。これは町と大阪府とだけが結んでいる防災上のネットワークなんでしょうか。言うてることわかりますか。


 例えば、防災情報システムですね、あそこにアンテナがあるやつ、あれかもしれませんけれども、これは大阪府と能勢町とが何かあったときの情報の発信になるだけのものなのか。次に聞きたいのをついでに聞きますね。それは防災対策として何かこういうことが能勢町の区域内で起きましたいうことを、もちろん大阪府に報告せないかんやろうけれども、住民の方に知らせる方法いうのは、この防災ネットのシステムからは予算化はされていないというように理解したらよろしいでしょうか、60何万の金額ですけれども。


○住民課参事(仲下 正明君)  防災情報充実強化事業の負担金のことですね。これにつきましては、以前からあります防災情報システムを強化するということで、大阪府全市町村参加のもとにされておりまして、総費用の半分を大阪府が持つものでございまして、それ以外を人口割あるいは均等割等によって負担しておるものでございます。


 その内容でございますけれども、行政間はもちろんでございますが、今回強化されておりますのは、先ほど議員おっしゃっていました住民、府民ですね、府民へのサービスということでメール配信がされるようになっております。それはあらかじめ登録されておりますと、気象情報であるとかいろんな災害の警報等の情報がメール配信されるようになっております。今回その点が強化されたところでございます。


○委員(今中 喜明君)  そうしますと、そういう災害時の情報というのが大阪府と各市町村と連携されて、即時にメール発信されて住民にも伝わるという、一連の流れができつつあるということなんでしょうが、その登録と今言われたんですけれども、これはどういう形で登録をすればいいのかな。今までもあったんでしょうか、これ。町へ登録するんですか、大阪府へ登録するんか、メールのアドレスをちゃんと報告せないけませんわね、でないと来ませんから。そういうことを今度されるいうことなんですか、今回のシステムで。その辺がちょっとよくわからないんですけれども、新たなシステムとして情報の発信されるんですね。その辺をちょっと。


○住民課参事(仲下 正明君)  これは昨年度からこの制度で登録されるようになりまして、防災情報のメール配信の登録ですけれども、大阪府のインターネットにもあると思うんですけれども、空メールでアドレスを登録していただいたら、それから発信されるということで、ただ費用については受信料は本人さんにかかってくるいうことでございます。


○委員(今中 喜明君)  私が知らなかっただけで、知っている方もおられるというようなことですので、そういう空メールいうんですか、それで発信しておけば必ず送ってくるというようなことらしいですね。こういうことがあっては困るんですけれども、そういうシステムもありますよという、そういうことを今チラシみたいなのを持っておられたんですけれども、それは住民さんには配布しているんですか、それとも庁内のどこかに置いておられるんですか。大阪府のものですか。


○住民課参事(仲下 正明君)  方法は庁舎に置いていませんけれども、ちょっとうろ覚えですが、これは広報で出したと思うんですけれども、たしか。ただ、ちょっと今数字がないんですけれども、大阪府全体の登録者数等を見ますと、かなり府民の登録者数は少ないと。ちょっとその件数を持っていないんですけれども、かなり少なかったように思います。


 現在の状況ですけれども、メールの登録者数が、18年度と19年度合わせまして、府民全体で1万3,419人、職員で1,631人、府民からの空メールの受信数が3万1という現状で、かなり登録されておる方は少ないので、先般の会議でも、大阪府の方もこのPRに努めるということでございました。


○委員(今中 喜明君)  大阪府の仕事を聞いているような気がして申しわけないんですけれどもね。この金額、財源が振興補助金、大阪府の委託を受けたような形での町がやっているような感じになりますけれども、振興補助金ですね。ちょっとこれゼロベースだからしんどい話かなと思うんですけれども、その辺は7月以降でもこの事業については執行していったらいけるというように、4月からでなくてもいいという、そういう判断したらよろしいですか。予算ついていないでしょう、これ振興補助金だったらね。そういうように理解したらいいか悪いかだけ、ちょっとお聞きします。


○住民課参事(仲下 正明君)  確かにご指摘のように、大阪府の方、今週にもその会議があったんですけれども、現時点では知事がかわられて暫定予算ということでついていないと。今後この予算の予算どりについて努力するということでございました。ただ、これはもう18年からやってきておる事業なので、いけるのではないかということをおっしゃっていましたけれども、事業自体については大阪府が全部やっていますので、それの負担金のみを納めるということでございます。以上です。


○委員(今中 喜明君)  そうしましたら、次の、これ救急のことも一般質問で入れてあるさかいに、庁舎整備のことをちょっとお聞きしたいんです。これ委託料200万ですね、あれ12月のときだったかな、工作車が入るいうことで、年内に入りますいって、ついこの間入ったんですね。言うてはったんですが、おくれたようですけれども、まだちょっと現物を私見に行っていないんですけれども、そのときにそこのタンク車とかも含めて、工作車せっかくもらうやつのしまうところいうんですか、収納しておくところがないからというようなことを言わせてもらったように記憶していますけれども、今回この200万いうのは、そういうことも含めて総合的に今ある救急隊、また消防団も含めたそうした会議もできるようなところというような説明があったんですけれども、全体的な今ある庁舎の中で見直しをされると、見直しいうか、200万をかけてやると、こういうように理解したらよろしいんでしょうか。今私が言ったようなことを総合的にされるのか、それとも今回はこの部分だけを考えてやっているというように考えて予算組みされたのか、どういう目的で組まれたかいうことをお答え願いたいと思います。


○住民課長(清水 鉄也君)  基本的には、現庁舎の老朽化対策というのが1点でございます。先ほど説明申し上げたように、団幹部の方との事前調整の場、そういうのも確保できないという、この2点が我々としては解消したいなというところでございますけれども、非常に限られた財源をもとに最大限の効果を発揮したいというところから、今3点ほど考えております。具体に申し上げますと、宿直機能を中心とする棟を新設して、現行の執務室を廃止をするというようなやり方であったり、現行の2階部分の執務室を1階におろして、2階部分に宿直の機能を集約させるというような考え、それと車両の格納場所も視野に入れて、要するに車庫の確保も入れたいなというふうに考えておるんですけれども、湯水のように金があるわけではございませんので、非常に有効になるようにあらゆる3つほどの案の中からそれぞれ実際どれぐらいの費用が発生するのかなというのを実施設計業務の中で十分もみたいというのがございまして、その費用が200万円の計上というところでございます。


○委員(今中 喜明君)  200万で何ができるかなという気持ちですね。ただ、基本設計みたいなやつですね、今言われたようなこと、いろんなケースが考えられるし、これもやりたい、あれもやりたい中で実施設計的なことまでできるかなというようには思うんですよね。だから今、レイアウトといいますか、1階、それから車の格納場所とか、いろいろそういったことも含めたら200万いうのはまだ基本設計の段階かなというように思いますし、今露出したままの車両もある中でどのようにしていくのかということも含まれているというように理解、私はしましたけれども、総合的に今ある庁舎がもう全面的に変わるんやというように理解したい。


 ただ、そこでね、今言われたことの中にひとつ足りなかったなと思うのは、いずれ、これはまた一般質問言う、いずれ広域の話になってきたときに今のままでの人員なり情報システムでは広域化に対応できない。例えばどこかの市町村、合併の話あるかもしれないし、委託で受けるかもわかりませんし、受けていただくような、委託、そういったときに対応できるような執務室とかそういった宿直の関係とか、いろいろそういうことも視野に入れとかなあかんのん違うかなというように私は思うんですが、そういうことは今の答弁の中になかったんですけれど、いかがなものでしょうか。


○住民課長(清水 鉄也君)  先ほど老朽化対策、団幹部の協議の場所の確保、さらに言いますと車両の分も検討したい、その次にあるのがそれでございます。200万円で何ができるかというところもございますけれども、これはどういった建物でどういった改修をしていく、それのための図面を作成したり工事費の積算のもととなる、その手法を定めるものの業務でございますので、この後、その200万を活用した中で設計書と図面等ができて工事費を追って計上していくというものでございます。


○委員(今中 喜明君)  ちょっとこれ、町長、副町長にお聞きしたいのですけれども、今、最後に消防のことで、一般質問であれやけれど、今、庁舎のことを予算上げられました。これ基本的に何とかせないかんなという思いはずっと前から持ってはったと思うんですけれども、あの場所でと、今ある場所でというようなことでお考えなのか、その辺だけですね、ちょっと担当課の方ではそこまで言いづらいと思うんですけれども、その今ある敷地の中でやるとしたら、限られたその今の予算の中で、200万でどういった絵がかけるかなというような心配があるんですけれども、その辺、基本的には今ある場所でということでお考えなのか、その辺ちょっと、その答弁だけ聞かせてもらって質問を終わりたいと思います。


○副町長(福中  泉君)  現在の敷地でということでございます。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


 そうしましたら、これで質疑がないようでございますので、これで住民課関係について質疑を終わります。


 しばらく休憩します。


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              休憩 午前11時58分


              再開 午後 1時00分


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○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


 次に、福祉部福祉課関係について説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君)  この案件につきましても、さきの本会議の方で副町長の方からご説明を申し上げたところでございます。本日につきましては、担当課長の方よりご説明申し上げます。よろしくお願いをいたします。後ほどご審議いただきましてお認めいただきますようよろしくお願い申し上げます。


○福祉課長(福原 仁樹君)  それでは、私の方から平成20年度福祉課関係の当初予算についてご説明いたします。


 それでは、予算書の方からお願いをいたします。


 まず、歳入の方でございます。予算書の30ページ、31ページの方、お願いいたします。


 款13、分担金及び負担金、項2、負担金、目2、民生費負担金212万4,000円、これは児童に係ります傷害保険の保護者負担分、それと各老人ホーム利用に係ります利用者負担分を計上しております。


 次に、同ページの款14、使用料及び手数料、項1、使用料、目2、民生使用料3,065万7,000円であります。これは保育所の実施児童の保育料、それと私的契約の児童の保育料、放課後児童クラブの保育料、それに保健福祉センターの使用料を計上しております。


 次のページ、32、33をお願いいたします。


 項2、手数料、目2、民生手数料であります。ここでは保育所在籍証明手数料、頭出しの1,000円を計上しております。


 次のページをお願いいたします。


 中ほどでございます。款15、国庫支出金、項1、国庫負担金、目1、民生費国庫負担金でございます。身体障害者保護措置費等負担金につきましては、身体障害者に係ります補装具、更生医療、自立支援サービスの国負担分でございます。負担割合は2分の1。


 次に、節4の児童福祉費国庫負担金でありますが、これは児童手当等の国負担分を計上したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 上からでございます。款15、国庫支出金、項2、国庫補助金、目1、民生費国庫補助金であります。節1につきましては、在宅福祉事業補助金でありまして、訪問入浴サービス、日常生活用具、日中一時支援、移動支援、手話通訳の派遣、自動車改造等に係ります国の負担分2分の1、499万2,000円を計上しております。


 次に、その下の節3、次世代育成支援対策交付金でありますが、平成19年度の実績により20万7,000円計上させていただいております。


 次に、目6、教育費国庫補助金、節2、幼稚園就園奨励費補助金でありますが、就園児童の見込み数で412万2,000円計上しております。


 それから、下に行きまして、項3、委託金、目2、民生費委託金、節2の特別児童扶養手当事務委託金でありますが、国から示された単価2万3,000円を計上しております。


 次のページをお願いいたします。


 款16、府支出金、項1、府負担金、目1、民生費府負担金でありますが、節1、民生委員の活動費と推薦会の経費10万円、それと国の負担金で申しました身体障害者保護措置費等負担金、これは補装具や更生医療等に係ります府の負担分4分の1で1,993万4,000円でございます。


 節3の児童手当の府負担分2,100万7,000円、それに保育所保育実施費に係る府負担、これが4分の1で34万6,000円を計上しております。


 その下の中段以降になりますけれども、項2、府補助金、目2、民生費府補助金、節1の遺族援護事務費補助金3万7,000円、遺族会に係ります事務経費補助でございます。


 身体障害者福祉事業等補助金320万5,000円でありますが、在宅福祉事業、訪問入浴サービスや日常生活用具等に係ります府補助分4分の1でございます。


 特別障害者手当事務費等交付金1万5,000円でありますが、療養手帳等、事務に係ります交付金でございます。


 その次に、在宅高齢者福祉対策補助金111万8,000円につきましては、老人クラブへの補助でございます。


 ひとつ飛ばしまして、小規模通所授産施設運営事業補助金2,250万円につきましては、町内3施設への府補助でございます。


 その次、小地域ネットワーク活動推進事業補助金490万1,000円は、府の補助基本額の2分の1補助で計上しております。地域の寝たきりやひとり暮らし高齢者、障害者、障害児及び子育て中の親子など、支援を必要とするすべての人が安心して生活できるように地域住民の参加と協力による支え合い、助け合いの活動を支援するものでございます。事業実施は社会福祉協議会の内部組織でございます地区福祉委員会によって行われております。


 それから、その次のコミュニティソーシャルワーカー配置促進事業補助金につきましては、補助金547万4,000円でありますが、平成19年度から手がけた事業でございまして、2名のコミュニティソーシャルワーカーを配置するものでございます。1人は保健センターに、もう1人は社会福祉協議会に配置をしております。


 次のページをお願いいたします。


 節4、保育所運営費補助金でございます。36万円でございますが、保育所運営に係ります基準額に応じて計上しております。


 次に、地域子育て支援センター運営費補助金494万2,000円、補助率は3分の2、放課後児童健全育成事業補助金107万4,000円、すなわち放課後児童クラブでございまして、これにつきましても、基準額に応じて運営補助3分の2を計上しております。


 次のページをお願いいたします。


 下段の方になりますが、款16、府支出金、項3、委託金、目2、民生費委託金でございます。節1の障害者福祉事務等委託金2万9,000円、基準額に応じて、これも計上をしております。


 節2、出産育児応援事業事務委託金6,000円ということで計上しておりますが、大阪府が昨年、平成19年11月1日からスタートしました事業でありまして、3人目以降1人につき5万円、1回限りでございますが、給付をするという事業でございます。予想件数に対する手数料を計上しております。1件手数料は550円ということになっております。


 次に、ちょっと飛びますけれども、46、47ページの方、お願いをいたします。


 中ほど以降になります。款17、財産収入、項1、財産運用収入、目2、利子及び配当金、節1の地域福祉基金利子でございますけれども、利率のアップ等で72万9,000円を見込んでおります。


 次のページをお願いいたします。


 款19、繰入金、項1、基金繰入金、目4、地域福祉基金繰入金、節1の地域福祉基金繰入金1,960万円でありますが、障害福祉計画策定費用等に見込んでおります。


 次のページをお願いいたします。


 款21、諸収入、項4、受託事業収入、目1、民生費受託事業収入、節1、広域入所保育事業受託収入で785万円計上しております。数値は実績に基づいて算定をしておりまして、10名分、広域入所を見込んでおります。


 次に、次のページになりますが、雑入の部分で、その他収入というのがございます。これは保健センター内にございます喫茶ゆめに係ります光熱水費、それからごみ収集手数料、自動販売機の電気代、それから訪問入浴サービスに係ります利用者の負担、合わせて15万5,000円、それと一時保育の保育料、保育所職員の給食代、チャイルドシートの貸付料、放課後児童クラブの一時保育料などで156万1,000円計上しております。


 以上が収入でございます。


 それでは、歳出の方でございます。


 歳出の中で特に詳細説明が必要なものにつきましては後ほど予算説明資料でご説明させていただきますが、88、89ページをお願いいたします。


 一番下の方になりますが、款3、民生費、項1、社会福祉費、目1、社会福祉総務費1億8,401万8,000円でございます。この費目におきましては、部長以下職員給与5名分、それから社会福祉協議会、シルバー人材センターへの補助金など諸経費等、計上しております。


 次に、92ページから93ページでございます。


 中ほど下、目2、障害福祉費1億3,158万3,000円でございます。この費目におきましては、障害者自立支援事業に係ります支援費を初めとし、小規模通所授産施設3施設に対する運営補助、それから身体障害者の日常生活用具給付、補装具交付などに係る費用を計上しております。


 それから次に、94、95ページ、これも下の方になりますが、目3、老人福祉費でございます。この費目におきましては、老人保護措置に係る経費を初めとして敬老会に係る経費、それから老人クラブに係る補助金などを計上しております。


 次に、ちょっと飛びますが、98ページ、99ページでございます。


 目6、保健福祉センター運営費798万2,000円でございます。この費目におきましては、保健福祉センターの管理運営に係ります経費を計上しております。


 次に、その下の、一番下にありますけれども、目7、老人憩の家運営費374万2,000円でございます。この費目におきましては、指定管理者への管理業務委託料が主なものでございます。


 次に、101ページをお願いいたします。


 これも中段以降になりますけれども、項2、児童福祉費、児童福祉総務費1億3,111万2,000円でございます。この費目におきましては、子育て支援係、保育所など職員14名分の給与、それから私立幼稚園の就園奨励事業に係る経費、私立幼稚園在籍児童保護者給付金、それから私立幼稚園の運営補助金、それと放課後児童クラブに係ります運営経費などを計上しております。


 次に、102、103ページでございます。


 一番下になりますが、目2、児童措置費7,040万6,000円でございます。この費目は児童手当制度事業に係ります経費を計上しております。


 それから、104、105、お願いいたします。


 児童福祉施設費7,170万円でございます。この費目は、2カ所の保育所運営に係ります経費、それから施設管理費、それと子育て支援センターに係ります事業費、事務経費など計上しております。


 以上が予算書につきましての概略でございます。


 次に、予算説明資料の方、お願いをいたします。説明資料の方は歳出の方で説明をさせていただきますので、お願いをいたします。


 64ページでございます。


 ふたつ目になりますが、民生児童委員会事業費として上げております民生委員、児童委員の推薦会の諸経費や協議会への補助でございまして、これは広報でお知らせをしてまいりましたとおり、平成19年12月1日から新しく民生委員、児童委員さん43名、主任児童委員さんが5名ということで、厚生労働大臣並びに大阪府知事から委嘱をされたところでございます。今回から主任児童委員、各校区に1名ということで、3名から5名に増員をされたところでございまして、任期は3年間でございます。


 次に、飛びますが、67ページをお願いいたします。


 障害福祉計画事業でございます。これは、現計画が平成18年度から3カ年でありますので、平成20年度末までということになっております。よって、平成20年度中に障害福祉サービス等の必要量を見込むために次期計画を策定をしていくところでございます。予算額の主なものは計画策定に係ります委託料でございまして、計上しております経費につきましての委託内容は、アンケート調査表の作成、入力、集計業務に始まりまして、将来人口の推計、計画策定業務まで委託をするものでございます。近隣市町村の状況を踏まえまして、次年度の計画策定委員会で協議をいただいた上で実施をしてまいりたいと考えております。


 それから、この次、もうちょっと飛びます。75ページまでちょっと飛びますが、これの下の段になります。


 次世代育成支援行動計画策定事業でございます。現計画が平成17年度から5カ年でちょうど前期計画、後期計画、前後に分けておりますが、前期の分が21年度末までということになっておりまして、本格的な見直しにつきましては21年度となりますが、その前年度におきまして国の策定指針に基づいた中でアンケート調査を行うということになっております。また、このアンケートの内容につきましても次年度の次世代育成支援対策協議会の中で項目等の検討も行っていただき、またその結果についても分析、検討いただくこととしております。アンケートの調査業務委託料に100万円計上させていただいております。


 それから次に、また飛びます。77ページでございます。


 これは児童福祉施設費ということで、東西保育所の運営に係ります経費を計上したものでございます。平成21年4月の統合を目指し、保育内容の充実策について検討をしておるところでございますけれども、それに先立ちまして、予算とは直接の関係はございませんが、平成20年度より保育の実施に関する条例施行規則の改正等によりまして、就学前障害児の実施保育としての受け入れ、それから多子減免の拡充、これは障害児施設等に入所しておる就学前の兄弟がいる場合の減免、この項目が今の部分では抜けておりましたので、それを追加をして拡充をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、新たに行います事業等を中心に、まことに簡単でございますけれども、概要説明をさせていただきました。福祉課に係ります当初予算案でございます。ご審議をいただき、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(吉田 げんぱち君)  それでは、説明資料の方から質問をさせていただきます。


 順番がばらばらになりますけれども、まず72ページのファミリーサポートセンター事業です。導入されて何年かたっているいきさつがあるのですけれども、実績、また会員数というのをお尋ねしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  ファミリーサポートセンター事業ということで、なかなか依頼会員、提供会員、会員数の変動は少ないのですけれども、今、最新のもので、依頼されている会員が13名、それから提供されておる会員が4名、重複されて、両方会員とされている方が2名、合計19名という状況でございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  そしたら、どれぐらいの事業数というか、活動数ですか、依頼して提供する、それを結びつけた件数というのを教えてください。


○福祉課長(福原 仁樹君)  活動の状況でございます。ちょっと今、手元には今年度の分しか持っておりませんが、この4月から1月までの分で、回数にしましたら103回、時間数にしましたら103時間、内容につきましては、保育所への送り迎えですとか、夕食つくって宅配したりとか、歯科へ通院の間の預かりですとか、通常の外出の預かりですとか、内容はいろいろ分かれますけれども、そういう状況でございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  この20年度の事業内容の中に、会員同士の交流会も開催しということで、その内容ですよね、どういうことをされるのかというのをお尋ねしたいと思います。


○子育て支援係長(古畑 まき君)  会員同士の交流会とかということなんですけれども、今、課長の方から申し上げた会員19名様、皆様に声かけと、それから新規でもし登録したい人があれば来てくださいというような声かけをしながら、だれか、一番いいのは、私たちが今思っているのは、会員さんの中からどなたか何か講師みたいになっていただいて、ちょっと何か小さなものを手づくりしたりとか、そういうようなことで交流を深めるのと、それから保健師さんとかに来ていただいて、やっぱり子供を預かったときに注意しなければいけないことだとか、そういうようなこととかをちょっとお話をしてもらうというのを1回の交流会というような感じにしようかなというふうに考えています。


 以上です。


○委員(吉田 げんぱち君)  本当に交流会をして、また新しい方、会員じゃない以外の方も入ってもらってファミリーサポートというのはこんなことをやっているんだというのを知ってもらって、本当にどんどん会員さんをふやしていってもらいたいなと思います。


 また、今、会員がなかなかふえないような現状ですよね。でも、本当に使う方にとったら大切な事業だと思うので、少数でも絶対必要な事業だと思っています。これ以上ふえてこない、なかなかふえないというのは周知不足が原因と思っておられるのか、それともこれ以上なかなか需要と供給ですかね、それがないと思われているのか、どちらと思われているかというのを、認識をお尋ねしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  確かにおっしゃるように周知も多少不足しているかもわかりません。ただし、これがどんどんどんどんふえるというような傾向ではないとは思っております。ただし、きのうも1件、そういうことができへんかなという相談が1件たしかありました。ですから、学校等も通しながらもうちょっとそのPRは努めんなんのかなというふうには考えております。


○委員(吉田 げんぱち君)  本当に少数であっても大切なことだと思いますので、周知徹底しながら、少しずつでもいいから会員の輪を広げていくようにお願いしたいと思います。


 ページ戻りますけれども、70ページです。チャイルドシート貸し付け事業なんですけれども、チャイルドシート全体として何台持っておられるのか、また実績としてどれぐらい台数を貸し出されているのかというのをお尋ねしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  すべてで一応30台持っておりまして、順番にその返却終わったものからクリーニング、点検かけて、また次の方にというような準備で今回しております。今20数台出て、ちょっと今きっちりしたもの持っていませんけれども、出ていまして、今まだ余裕としては五、六台持っている、そういう状況でございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  これは年間契約というか、3歳未満なので、ゼロ歳児から3年は最大ずっと借りておけるような形になっているのか、またその間にお子さんができたらさらにそれで延長、延長みたいな形になるのか、どういう仕組みになっているのか、システム的な問題、ちょっと教えていただきたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  基本的には、おっしゃるようにそれまでの期間、継続してということになりますが、基本は一家に最高で1台ということで、重複貸しはしていないというところです。ですから、例えば複数で子供さんのおられるところでしたら自前で1台ひとつの車に確保して、もう1台持ってはる場合だったら借りてというような、そういう形になっております。


○委員(吉田 げんぱち君)  わかりました。


 続きまして、64ページなのですけれども、福祉有償運送についてなんですけれども、立ち上げられて2年になるのかな、3年になるのかな、なると思うのですけれども、今1団体だけですよね、これ、能勢においては。能勢町内でのこれも会員数とか実績とか、どういう伸びというか、利用されているのかというところがちょっと気になるところなので、その辺を教えていただきたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  これは、ちょっと今、会員数まで持っておりませんけれども、平成17年10月から許可運営をされております。回数だけで申しましたら、17年度、これはもう残りわずかなところで57回、平成18年度では一気にふえまして878回、それからこの19年度2月までの時点では1,418回ということで、利用回数は伸びております。


○委員(吉田 げんぱち君)  この傾向、増加傾向で本当に非常に活用していただいて、本当に高齢者の足になっているという面では非常に効果があるような形でうれしい限りなんですけれども、今後どういう伸び示されるかとか、そういう見積もりというか、どういう傾向にあるのか、まだこの先伸びるのか、大体この程度から横ばいになるのかとか、そういうことは検討というか、見積もられておるというか、どう考えておられるのかというのをお尋ねしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  福祉有償運送の協議会等の事務局はうちの方ではございませんけれども、この今の状況、ずっと伸びておる状況から見ましたら、ちょっとどこが天か今、正直わかりません。その協議会の中でどういった報告されているいうのはちょっと私の方ではわかりませんのでご理解いただきたいと思います。


○委員(吉田 げんぱち君)  何にしろ本当にどこまで伸びるかというのは無理な質問だったかと思うのですけれども、これがまだまだ伸びていっていただいて、本当に活用していただくところがあればいいなと思いますので、本当にこの先も周知とかお願いしたいと思います。


 それから、もう1点なんですけれども、65ページの社会福祉協議会の運営補助事業なんですけれども、平成19年では一括で社会福祉協議会に2,100万ほどの運営補助金を出しておられるけれども、今年度は運営補助金を落とされて、あと事業ごとにお金を出されているというふうにみとっていいんですかね。


○福祉課長(福原 仁樹君)  前年度まででしたら一括で2,000幾らという形で上げておりましたが、ことしからコミュニティソーシャルワーカー、先ほどちょっと説明させていただきましたけれども、その事業につきましても人件費補助が中に入っております。基本的な考え方は、社会福祉協議会の職員さん、この人件費補助をしていくというところにございますので、委託金としては行きますけれども、人件費として当然行きますので、一緒くたな形にはなりますけれども、トータルでは昨年度とほぼ変わらないような形での補助体系となっておるところです。


○委員(吉田 げんぱち君)  説明資料、これコミュニティソーシャルワーク委託料5,800円と書いてありますけれども、これ580万の間違いですよね。これ委託料580万、主な歳出先で出ているんですけれども、先ほどこれ説明では、社協1名であと福祉センター1名という形ですかね。財源が、社協の運営補助金がソーシャルワーカーが290万で、経常の方でこのソーシャルワーカーの運営補助金が257万というふうに分けられておる、ちょっと説明書より経常の方でこれ以上ほかに出ているからということで、これオーバーしているのでちょっとわかりにくいんですけれども、このソーシャルワークの委託料580万が、これ社協に行っているけれども、1名は福祉センターに来られているということだったら、合算したら昨年よりも、単純に半分にしたら300万ほど、社協の人じゃないですね、1人は福祉センターだったら、社協から単純計算で二、三百万落ちるのかなというふうに見てとれるのですけれども、先ほど課長の話ではほぼ昨年並みだというふうには説明をいただいたのですけれども、どういう感じになるのかなと思って、お尋ねしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  この580万といいますのは、人件費がそのうち480万入っています。事務費が100万入っています。事業としては580万の事業だということで、580万の委託としてそのまま送っているわけです。これ1名分です。そのうちの半分が例えば町の補助だという、そういう考え方で今の2分の1が上がっているだけで、事業費としては総額行っていますので。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(谷  義樹君)  そしたら、私の方も説明資料をもとにしてお聞きしたいと思います。


 この福祉部の冒頭の方のところに能勢町の障害福祉計画、これを今年度策定していくというふうに書いてあります。ちょうど19年度にこれのもとになると思う障害者計画、これの策定業務がありましたね。若干これに関係すると思いますのでそこら辺の状況についてお聞きしたいと思いますけれども、現在の状況、19年度末いうことで、状況をお知らせいただきたい思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  お尋ねの障害者計画につきましては、この19年度中にということで、協議会も3回重ねて協議を終えてきました。今その案の最終の決裁段階に入っておりまして、成果品がこの3月末にという今状況でございます。できればもうちょっと早く上げて議員にご説明したかったんですけれども、ちょっとぎりぎりまで行ってしまうということで、それからまた以降にということでお願いをしたいと思います。


○委員(谷  義樹君)  これに関係しまして、2月にパブリックコメントの募集をやられましたね。そこで何か意見等が出てきた内容がありましたらお知らせいただきたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  パブリックコメントにつきましては、1件、1人の方から出てきました。内容的には、その計画についての中身がどうのこうのじゃなしに、いろんな意見的なものがございました。最終の策定委員会の中でこういう意見がいただいていますという報告、ちょっと今、手持ちで細かい内容は持っておりませんけれども、報告をして、こういう答えをしていこうと思うていますという了解をいただいてと、そういうことで1件ございました。


○委員(谷  義樹君)  1件上がったということで、私、ひょっとしてゼロ違うかなと、そういう心配していたんです。いずれにしろ、そういう形のコメントが寄せられたということで、それは安心しました。ただ、これはルール的に決まっているのか知らんけれども、こういった計画自体を作成する段階でパブリックコメントという制度が普通やられているけれども、実際には余り大して、恐らくあれも多分ホームページごらんになっている方以外はそういった情報はほとんど入ってこないの違うかなという気もするし、余り機能しないような気がするわけなんです。そこら辺については、決められているから仕方がないからやるんや、いや、それとももうちょっといろんな意見を期待してやるんやと、そういうねらいから言ったら、どういうふうにお考えですか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  おっしゃるとおり、ルール的なところは当然ございます。今までパブリックコメントで出てくるいったら確かに少ないという状況もございます。ただし、やっぱりこれを出す、みんなに伺うという、そういう視点から言いますと、やっぱりちょっとそれだけではどうかなというのは実は担当係長からこういうパブリックコメントはこういう方式ですと言われたときにも同じように感じたところです。


○委員(谷  義樹君)  これは議会でどうのこうの話しする内容じゃないから、議員としてもそういった形のホームページなんかを注意しながらいろんな情報を収集して、それなりに意見があれば出したらいいものかと思うわけですけれども、例えばこういったテーマについてやっぱり直接意見が得られやすい方法としては、例えば全員協議会とかそういった中で事前に、これが制定されてしまう前にそういった意見等の聴取されるという機会があってもええと私は思うわけですが、そこについてお考えをお聞きしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  今回につきましては、ちょっとスケジュールがそういう形で押しましたけれども、今、委員おっしゃったような向きもあるとは思います。ちょっとそれがルール的にどうかというのは私わかりませんけれども、そういう説明があってもええのかなという思いはあります。


○委員(谷  義樹君)  ある程度その具体的な方針を決めるような、こういう計画でもありますし、できたら決定してしもてから私らが教えてもらうという、そういうことじゃなくて、できるだけ事前にいろんな層から意見を聴取していただくような、そういうことについては、これこの内容だけに限りません。例えば今回、広告やったかな、ちょっときのうかしら、問題あった、封筒にそれぞれの宣伝を入れるような、そういう制度についても何か要項がこの前決まってホームページに掲載されましたけれども、でき上がってもうてからではどうしようもないという感じで見ていましたけれども、そういった点を十分配慮できる範囲でお願いしたいと、そない思います。


 次に、65ページの先ほど出ましたコミュニティソーシャルワーカー、ワークの関係、これ委託料、去年ここには具体的には載っていなかったけれども、実際はそういった形の処理がこの中でやられとったということで理解させていただきます。具体的にどういう役割をもってこの制度自体があるのかについて、まずお聞きしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  コミュニティソーシャルワーカー、非常にわかりにくい名前なのですけれども、地域において支援を必要とする人、それぞれございますけれども、その人に対してどこを窓口にどういうサービスをしたらいいのか、あるいはどういう団体と連携をしたらいいのか、そういう総合的なコーディネーター役という、そういう立場です。ですから、ある一定の例えば保健師ですとか介護福祉士ですとか、そういう資格を持った人の中で例えば町が推薦をし、知事の研修を受けた方というようなことになるんですけれども、うちの方でそれが2名、今、研修、まだもう少し研修、実は残っておりますけれども、今年度から開設をしてもええということになっておりますのでしておる、そういう状況でございます。


○委員(谷  義樹君)  19年度たしか研修費が上がっていましたね。今年度から開設してもええというのは、19年度という意味なのか20年度という意味なのか、ちょっとその点確認しておきます。


○福祉課長(福原 仁樹君)  19年度からという、そういう意味です。


○委員(谷  義樹君)  具体的に、そしたら19年度もう活動に入っておられたということで、そういう本来の支援を必要とする方に対する窓口的な対応の仕方として実際の実績というのか、そういったところがわかれば教えていただきたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  内容的には、本来でしたら、この19年度に並行して研修を受けております。ですので、今、実績としてはまだ今のところはございません。ただ、次の年度からは看板なり窓口設置みたいな形のものを掲げて広くPRせんなんのちゃうかというところです。まだ今ちょっと並行している状態で、それでこの事業として認めるということでしたので、そういう形になっております。


○委員(谷  義樹君)  そしたら、次のテーマに移りたいと思います。


 これはページ、何ページかにまたがると思うわけですけれども、70ページとか、それから75ページに次世代育成支援対策事業の関係のことが載っていますね。これ、この前ちょっと私、出たかってよう出なかったんやけれど、2月の21日に19年度の第3回が開かれて、その中でいただいた資料の中ではおおさか元気広場推進事業の関係のやつが載っていましたね。これ予算的には本来教育委員会が所管する範囲のことだと思うけれども、実際にこの補助金が出ている大阪の、当初のいただいた資料によりますと、学校教育、社会教育、福祉関係者の連携、協働のもと、地域住民の参画、協力を得て地域社会が一体となって子供の豊かな成長をはぐくむ活動を推進すると、そういったふうに書かれております。そういったこともあって、この次世代育成支援対策協議会の中でこういった実績報告が得られたと思いますけれども、そこに対する、これ非常に教育の方と、それから福祉の方が連携してやること自体、私、評価しております。実際にこれをやっていく上での福祉としてのかかわり方がどういうふうになっているかについてお聞きしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  次世代育成支援対策事業ということで、今おっしゃったように、福祉部と教育委員会と共同で事務局設置をして、この協議会臨んでおります。今まで、この計画ですけれども、計画立てた中で、今までの進捗等もこの間の会議でいろいろ成果等についても協議をいただいたんですけれども、今ちょっとこちら側の子育て側のその内容の方がちょっと強過ぎるのちゃうかと、要するに就学前中心にこれ動いているのちゃうかというようなご意見がありまして、就学してから、義務教育の部分を含めてどう支援をしていったらええのかということも含めて、今後そういう内容の定義等を求められたところですので、ちょっとその辺は教育委員会といろいろ協議をしながら、今後そういう方向も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。


○委員(谷  義樹君)  予算の関連、ここで余りしつこく聞くのはどうかと思うわけですけれども、実際にこのいただいた資料の中を見ている限りにおいては、何か当初、6月の段階で予算出されたときは、例えば老人クラブなりなんなりにいろんなそういう地域参加の形の協力をお願いしたいと、そういった意味の趣旨のことを聞いたと思っていたんやけども、実際は、やられた実績を見ている限りは既存の組織に何かそれを、そこに頼られたというのか、何かそんな傾向が強いというふうに私は感じたんですけれども、これそれぞれの校区単位でやられている関係でいろんなパターンがあろうかと思いますけれども、そこら辺に対する取り組みの方向性としてはどういうふうに評価されていますか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  内容的には教育委員会の管轄になりますねんけれども、確かに今の元気広場の前の段階の放課後子ども教室、ここからうまい転換をしていくということで転換をしてこられたのではないかと私は思っています。今の地区福祉協議会とそこの構成メンバーが多分にそこへかかわってきておられる地区もございますし、まだそこまで至っていない地区もございます。そういうことから、そこへうまく連続するということについてはいたし方ないのかなというふうには思います。


○委員(谷  義樹君)  これ予算、教育委員会の関係なので余りしつこく聞かれへんのやけれども、私は逆に既存の組織にのっかったやり方自体がちょっと問題あるなと、こういったせっかくついてきた予算を十分活用しながら、地域の協働の組織づくりいうのか、そういった意味でもっと力を発揮してほしいという気持ちを持っておりますし、これは福祉の方もこれからもかかわっていかれるということもはっきりしている上に、また一応ことしも予算ついてきていますね。そういったこともあって、十分そういった場を利用して、やっぱりその地域の力をどういうふうに、既存の組織にのっかってもうたら簡単やけれども、そういうことじゃなくてやっぱりもうちょっとそういう地域の力を掘り起こすという観点から、どういうふうに考えていったらええかについては今後ちょっと課題としてぜひとも検討いただきたい、そう思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それからもう1点、一番最後のところ、これ児童福祉施設費の関係、これ保育所の関係だと思います。この前、常任委員会開いていただいて、その中でバスのことをいろいろ話していましたね。その後、今言っていた3回目の次世代育成支援対策協議会、これが開かれたわけですけれども、その中でそういった意見が出ましたか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  3回目の中では、特にそういう意見はございませんでした。どちらかと申しましたら、のせっ子夢プラン、この進捗状況がどっちかいったら中心に話ができましたことと、保育所の保護者会の方からはバスのことについては余り申さんというふうな話を聞きましたので、出ていなかったのが現状です。


○委員(谷  義樹君)  この送迎バスについては私もいろいろ資料を見させてもうて、なかなかそういった義務づけとかそういったところ、何も持っていないということで、今言ってはります、保育所の入り口まで保護者が送迎すると、これがやっぱり基本になろうかと思います。ただ、17年度の3月にできた、こののせっ子夢プラン、これをちょっと見ている中で、これこのもとになっている大阪府のこれは、のせっ子の前のこども・未来プランいうのがありますね、大阪府が出している。この中で、バスに関係しては、保育所が不足している地域において保育所の創設、分園の設置、増築を……。ちょっと待ってくださいよ。ここじゃなくて、定員にあきのある保育所への送迎サービスや市町村区域を越えての広域入所を促進するとともにと、そういうちょっと文言が入ってきたりするのと、それから能勢町自体がつくっているのせっ子夢プラン、これ17年度の内容なので、もうそんなもの結論出てもうた言われたらそれまでやねんけれども、福祉バス、保育所バスなどの有効活用の検討というところがありまして、その中で、今ある資源を生かして福祉バスや保育所バスの有効活用を図り、交通手段の利便性を促進しますと、こういった方針が入っているわけですね。そういう関係から言って、今の明快に保護者が入り口まで送迎しなさいという方向が出てきた背景というか、17年度の3月にはそういった方向が出ているにもかかわらず今現在はそういう入り口までという話になってきた変化の流れについて、ちょっとわかっている範囲でお答えいただきたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  保育所の通所バスを廃止してきた、その経過かと思います。やっぱりその保育所と申しますのは、預かる時間が朝、今7時半から預かっておりますけれども、その保護者あるいはその家庭によって預かる受け入れの時間がみんなまちまちです。そういうことから、随時一人一人迎えに行ったらそういうことになるのかもわかりませんけれども、一定の時間帯にバスを走らせるとどうしても全部拾うことはできません。小さいゼロ歳児、1歳児なんかの子供さん乗せる場合につきましては、保育士1名のところ2名つけるとか、その辺のいろんな乗る乗らんわからんにもかかわらずそういうこともしていかんなん。やっぱり一定の平等なサービスかどうかというところも当然ございますし、そこのバス停まで送ることができるということについては逆に保育所までその時間帯、決められた時間帯に送れるという場合も当然あります。そういうことから、ある程度のその枠を絞りながら運営を、12年度からでしたかな、7年間ほど続けてきた、そういう経過がございます。そんな中でやっぱり乗る人数が減少してきて、個々にその保護者の方にもしなくなったらどうですかと、送れますかというような、そういう確認作業を保育士の方で全部したところです。その中で基本的にはもうそれを待って乗せるよりも送った方がええとかいうような意見が多分にあって、最終そういう廃止に至ったと、そういうところでございます。


○委員(谷  義樹君)  私もある程度仕方ないなという中から質問させてもらっております。基本的には、そういった方向性については一定の判断かと思います。ただ、この前も出ていましたように、どうしてもというケースがやっぱり出てくることがこれから先も想定されますので、そういった形、これ1年間、準備期間があるので、その間にそういった対応についても十分詰めて保護者の方と相談いただきますように、そういったことを最後に要望いたしまして質問を終わります。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(今中 喜明君)  それでは最初に、全協のときに聞きました基金の取り崩しの関係で、地域福祉基金については過日運用型でということで今まで取り崩しについての基本的な考え方があったと。事業をやるときに、例えば計画書策定だとかいうので取り崩す、これは今回の予算でもされておりますけれども、もろに社会福祉協議会への人件費の補てん、補助みたいな形で今回予算書が書かれているわけなのですが、これは去年もそうだったのか、気がつかなかったのかもしれないんですけれども、こういったことで基金をそういった形で使うことについての判断について、町として社会福祉協議会との連携は、予算の範囲内しかこれ金がないから基金でも取り崩してとかいうことですから、やむを得ないかもしれないんですけれども、今後、社会福祉協議会との連携をする上で、ある程度の補助なり人件費補助なりをしていく中で、こういった基金を取り崩してというような基本的な考え方で進むのかどうかというようなことをちょっとまずお聞きしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  この間から本会議の中でも公室の方からお答えがあったと思いますけれども、拡大解釈の中で今、運用させてもろとるというお答えをさせてもろとると思います。委員お尋ねのとおり、この基金の条例の趣旨の中には先導的なそういう福祉事業に使う場合は取り崩しもありだというような書き方になっておりますのと、高齢者福祉ですとか、そういう前座がありまして、そういうものに使う場合及びというような、そのくくりがありますけれども、その後ろにかかる、先進的が両方にかかるかどうかというところはどうかなとは思います。確かに超拡大解釈での取り崩しだと思います。


○委員(今中 喜明君)  いや、その基金のあるうちは、そういうようなことを考えて、まだ1億何ぼあるのかな、1億7,000万円ほどあるんですか、あるうちは、そういう話になるのかもしれませんけれどもね。今後の制度、そういう考え方でいかれるのかなというのは、ちょっと一時しのぎの考え方かなというように思います。基金については、また一般質問でいろいろありますので、それとひっくるめて聞きますけれども。ひとつ、先ほどバスの話出たので、ちょっとあれなんですけれども、今、担当部署でバス何台保有してはりますか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  保育所バスという部分で2台、うちの方で持っております。


○委員(今中 喜明君)  昨年いうか、19年、走行距離は何キロぐらい走っていますか、それ。


○福祉課長(福原 仁樹君)  申しわけございません。距離まではよう見ていませんけれども、利用としましては保育所間の合同の行事、例えば東から西へ、西から東へ、それとか小さい子の遠足で一庫公園ですとか五月山の動物園ですとか、保育所バス、フルには使わせていただいております。これ毎日は当然使っていませんけれども、そういう機会ごとには運転手だけお願いをして動かしておるというのが現状です。


○委員(今中 喜明君)  何キロかというのは、ちょっとこれかわりの言葉ですけれども、2台のバスが今の現状として必要なのかどうかということなんですけれども、そういった保育所の行事としていろいろ多活用してはるというのであれば、その辺の判断が、例えばレンタルで借りた方がもっと経費的な問題も安いんじゃないかという判断にも立つやろし、置いとくことによる便利さというのか、そういったこともある。その辺は、今のところ置いといた方がいいという判断になっておられるということと解釈しますけれどもね。これ今言われたようなこと以外に、今後もっと利用を考えておられるならば、それは置いとかはったらいいと思うんですけれども。今度また来年度からか、ふたつがひとつになったりする話がある。今ほかの委員の話もありましたけれどもね。なまじっかバスをずっと置いたままになっとるから目立つのかもしれないし、もうちょっとすっきりされたらいいのかなというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺どういうお考えなのかなと。もっと利用方法を考えるのもひとつだと思うし、あっさり処分するのもひとつだというように思うんですが、そのあたりどうお考えですか。来年度以降のことも含めてお考えを聞かせていただきたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  私も移っていったときに、なぜ廃止せえへんかったのかというのは確かに持っています。ただし、バスを見ましたら、例えばほかのトキワさんとか、いろいろありますけれども、そこでレンタルをしたりしますと、席が大人仕様になっております。今の保育所バスを見ていただいたらわかりますけれども、大人では到底座りにくい子供用の席になっております。その分、レンタルいうのは確かに難しいということもございますし、今、確かに2台ございます。その中で、来年、再来年の統合に向けて、その動く頻度とか、いっときに動かさんなん子供たちの数も含めて、例えば2台を1台とか、そういうことは今後の課題だというふうに思っています。


○委員(今中 喜明君)  保育所側からいけば、まだ置いておきたいのだと、もっと有効利用をさらに考えて置いておきたいということ。財政当局もそれでうんと言ってはるのですわな。よろしいと、集中と選択というふうな中で仕方ないなというふうに。バスはそれでいいんですけれども。


 そしたら、今度老人クラブの方の補助、いろいろ老人クラブの話を聞くんですよね。これから3月になったら総会とか、いろいろ各地域でやられます。そのときに、いらんこと言うたら怒られますけれども、いろいろ聞く中で、活動内容を報告せえとか何かいうことがあったりして、でないと補助はやらんでとかいうて、そんなことも聞いたりして、ちょっと言い方が間違っているところは堪忍してくださいよ。そういうことも言われる老人会があるというようなことで、今、今回これ運営補助という形で町の方から160万余りが出されているわけなのですが、これは府の方からも100万からの補助が来ているということで、これどうなんですか、そういう報告書やらをちゃんとしないと大阪府への補助金の対象がもらえないというのか、そういうことがあってのそういう発言とかいうか、うわさというんですか、そういう形になっているんでしょうか。ちょっとその辺のところをまず確かめたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  老人クラブ補助金につきましてでございますけれども、今おっしゃったように、これは国の事業でございます。国が3分の1、府が3分の1、町が3分の1ということで、これ極端に言ったら会検対象みたいな国の事業でございます。その中で、老人クラブ自体いろんな縛りがございます。会員数が例えば1クラブ当たり50人以上ですとか、年会費を集めているですとか、それから活動を毎月それ相応の方が人数的にされているですとか、大きな活動補助対象の内容としましては、社会奉仕活動、これは友愛訪問といって、要するにお年寄りがお年寄りを訪問をされたり掃除をされたり、社会奉仕を目的としたような事業をされたりとか、いろんな限定かございます。そういう活動をされておったら、1クラブ当たり一月当たり3,880円、物すごく額的には小さい数字です。ですから、ひとつの老人クラブでマックスとしても4万6,560円、これが12カ月フルに活動されて、それだけのお金が出ると。また、これは国の事業のひもつきだという、そういう状況でございますので、それぞれの老人クラブで申請書類を出していただくときに、これだけのものはそろえてください。月々いろいろな活動をされているけれども、それをネタだけでも教えてください、集約できますさかいと。それが年齢が来てから役職につかれて大変だという声は、私の方も聞いています。ですから、できるだけ情報をいただいたら、うちの方でバックアップはさせてもらいますさかいに、何とかいろんなそういう情報をくださいというところで今、対応をしているところです。


○委員(今中 喜明君)  役所の人間でも報告書をつくるのが難しいような内容の縛りというんですか、それを何ぼ町が応援するといっても、老人クラブの方にそれをしてくれ言うのは、ちょっと私が判断しても難しいような状況かなというように思うんですけれども。今までそういったことで、ずっとこの補助金なりをいただいてきた経過があって、そういったことはあんまり話題にもならなかったんですけれども、昨年こういったことが突然のように私の耳に入ってきたんですけれども。この活動というのは、例えば今、老人クラブとしての活用の内容の一端を言っていただきましたけれども、そういったことは既に例えば地区福祉委員とかシルバー人材とかいうようなところがやっていたり、そういった社会の内容が変わってきているようにも思えたんですけれども。ずっと老人クラブの補助をもらうがためのそういった難しい手続というのですか、何かそういう記録を残したり日誌書いたり、写真撮りなさいとか、いろんなこと、そんなことまでをそういう老人クラブの方に要求するというのは、もう時代おくれちゃうかいなというように思うんですが。補助金をもらうがためだけじゃないかとは思うんですけれども、老人クラブの方々のあり方と町との関係、この補助金だけのための老人クラブとのかかわりというものではちょっと寂しいように思いますので、もっと違ったかかわり方というのが必要であるんじゃないかなというように、私はこの問題が起きたときに考えたんですけれどもね。だから、もうちょっと老人クラブと町のあり方というのは考えるべきじゃないかなと。補助金をもらうのじゃなしにということですけれども、そこらどういうようにお考えなのか。これが問題になってきてから、敬老会とか、そういうのが解散したとかいうような地域もあるとか、町の老人クラブに入らないとか言われるところもあるとかいうことで、これちょっとそういうことになってくると、何のための老人クラブなりになってくるのかなと思いますので、そのあたりちょっと根本的なことを見直さなあかんのちゃうかなという思いがするんですけれども、どういうお考えでしょうか。そこらあたり、担当課にお聞きしたいし、できたら上の方もお聞きしたいんですけれども、とりあえず担当課の方から。


○福祉課長(福原 仁樹君)  今の単位クラブといいますか、それぞれの集落ごとのクラブ数からいいましたら、この19年度末で28団体ございます。全体的には、さっきの手続も含めてこれ対象だと言ってはるところと、そうでないところと、これは実は差があります。去年からそういう話がちょこちょこありまして、私の方もいろいろ聞かせてもろていますけれども、老友会、西だったら西、東郷だったら東郷、歌垣だったら歌垣とか、そういう単位で寄らはったときに、実際にはそういう話がいっぱいあるんだと思います。ただ、来年度に向けては、ほぼ今の形で行きましょうというような方向は聞いています。ただし、それが根本的にどうのこうのという、解決でも何でもございませんので、おっしゃるように、今後、そしたら、それは除いても、どういうふうにやっていけるかということも含めてやっぱり考えていかないかん時期がそろそろ来ているというふうには思います。ただ、町老連の会長さんの意向も当然ございますし、その辺の方といろいろ調整をしながら新しい形も徐々に考えていかんなんところかなというのが私の感想です。以上です。


○福祉部長(森鼻 正道君)  今後の老人クラブといいますか、高齢者の方の活動のとらえ方というところの答弁をさせていただきたいと思います。


 現に補助金で出ているところで掌握という中で、事務手続が大変というところは十分理解をしております。今、代表者のお話もありましたけれども、現会長なんかもやっぱり活発に活動していきたいというところがございます。一定の補助金にこだわりを持っておられないように感じております。


 福祉部としての取り組みとして、例えば老人クラブで活動されている中で体力測定という事業なんかも展開もされております。そういう中においては、やはり地域地域で活発に活動されている中で、福祉部なりもかかわってきて一緒に活動しているという状況もありますので、やはり地域での活動は生かしていただきたいという思いがございますので、補助金にこだわらない形の中で、地域では一定活動の活発化を期待をしているものでございます。


○委員(今中 喜明君)  今ちょっと部長が答弁されたように、余り補助金にこだわり過ぎると元も子もないというような気がしますので、やっぱり日ごろお年寄り同士でもゲートボールやらグラウンドゴルフやっておられたり、地域の方と。それから、地域の草引きやら公民館のをやっておられますからね。ただ、それがいつまでにとか、毎月しなさいとかいう、そういうノルマ的なことになると、なかなかその辺が難しいような状況になるので、もうちょっと自由な形での取り組みができるという発想ができたらいいなと私も思いますので、今、部長が言われたような地域地域のことの事情も踏まえてちょっと検討していただいたらというふうに思います。僕も、補助金にこだわるのはちょっと間違いかなと、今後のあり方としてはちょっとおかしいかなというように思いますので、よろしくお願いします。


 次に、敬老会を毎年やっていただいておりますが、これも何か徐々に変わってきたというか、最初、婦人会の方が送り迎えしていただいて、芸能人なんか呼んで、ばあっと派手にというふうな感じもなかなかしたときもあったのですが。婦人会という言葉を使ったらいかんのかもしれません。だから、そういった団体もなくなってきましたし、それを応援していただくグループもなかなかなくなった。それで、社協やらが応援したりとか、またいろいろやっておりますけれども。それで、敬老会の委託が42万5,000円なんですが、これだけ予算が計上されているんですが、言ったら送り迎えの車の用意と、それから式典と、それからちょっとあとアトラクションというようなことが例年のように今続いていますけれども、ちょっと一工夫、今年度はこういうことを考えていますというようなことはございませんでしょうか。ちょっとアイデアがあれば、お答え願えたらというように思うのですが、例年どおりですか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  内容につきましては、ちょっと今まだそこまで行っていませんけれども、町老連、老人クラブの連合会の町の組織、そこのまた役員さんと、どういう形にしましょうかということでご相談になると思います。ただし、今の予算枠という形の中では決まってきておりますので、その範囲の中でどういうものがお年寄りに喜ばれるか、そういうことも考えながら検討していきたいというふうに思っております。


○委員(今中 喜明君)  今たびたび言っていますけれども、地区福祉委員会の活動として、ここ10年ほどやってきた中で、茶話会とか、いろんな方を呼んでの食事会とか、いろいろそういうことを地域地域でやっておる中で、みんなが集まって、能勢町一堂にして敬老会というのをやること自身がちょっと転換期に来とるのちゃうんかなというように、例えば今までに応援していただく方がおったりするんだったらいいんですが、何かちょっとそういったところに無理があるのちゃうかなと。そうであれば、もう地域ごとというのか、校区ごとというんですか、そういったところにいろんな形でそういうお年寄りが楽しんだり元気になったりするようなことに町の力を注いでいくような方向の方がいいの違うかなというように私は思うんです。だから、町老連の会長さんのいろいろご意見もあるかもしれませんけれども、町の方針としては、そんなにして皆さん集まってやっていただく、お年寄りのことですから遠い距離を来てもらうのもなにだしというようなこともいろいろ配慮すれば、方向転換が必要な時期に来ているのちゃうかなと私は思うんです。これは意見として言っておきますけれども。予算、これ計上されていますので、ことしは、20年度はされるのだろうと。でも、今後の課題だなというようには私は思っております。ご答弁があったら、町長、何か言いたそうですね、どうですか。意見ないですか。


 そしたら、次の質問に行きます。今後、保育所のことで統廃合の話の中で、今ちょっと職員さん、それと嘱託員さん、賃金で計上しておられる方、いろいろ2,000万とか何ぼといって書いてあるんですよね。正職員というか、町の職員の方とか、その辺の配分、ちょっと今どんなふうになっていますでしょうか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  今それぞれの正職、それから嘱託、パート、その振り分けですけれども、正職は保育士が9名おります。それから、給食員の正職が3名、正職が全部で12名でございます。それから、嘱託員でございますけれども、給食も含めまして5名、それから保育士のパート15名、調理の方でパートさんが1と。嘱託員の中に看護師が1ございます。それと、今のパートの中に看護師が1ということで、内訳の中にぞれが入ってまいります。


○委員(今中 喜明君)  何で聞いたかというのは、それはパートの方なんかでしたら、ふたつがひとつになったときにやめていただくという話がしやすい。職員の場合は、そういうわけにもいかないだろうけれど。ここに例えば嘱託員が2,200万の予算が上がっていまして、賃金が2,160万ですね、正職員は別のところで組んであるのでしょうけれども。そういったことを今後見通して、こういう人員配置というんですか、新しい職員はもうほとんど雇っておられないというように思うんですけれども、将来のことを考えての人員配置だなというようには思ったんですが、その内訳がちょっと知りたかったんですが。パートが極端に多い、15名とかいうのは、これは時間が限られていて、フルタイムじゃないから人数が多くなるというように、こういうように理解したらよろしいでしょうか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  おっしゃったとおりです。朝7時半から晩7時まで、これの振り分けをしておりますので、1人の分でも複数当然入ったりします。そういうことで、パートの人数は多い形になっております。


○委員(今中 喜明君)  わかりました。これは今後調整をされていくのだろうなというように思います。


 それで、ちょっとずっと前から気になっておるのですけれども、西保育所の駐車場をお借りしていますね。あそこをまた何ぼか金をお払いしているんじゃないかと思うんですが、あれは農地やったところを埋めてしもたような形になっているんですが。そのときの条件というんですか、買い上げるとは言っていないかもしれないんですけれども、あれはずっとお借りするという形でいいんでしょうかね。あすこの親御さんが送り迎えされるのに危険だとか、道で乗りおりをするのが危険だとかいうことで、あそこを借らないかんのだとか、職員の駐車場も含めてというような理由があったんですけれども、ずっとあれはお借りするなりという形をとられるんでしょうかね。何か35万ぐらいだったか、計上してはったように思うんですけれども。やっぱり一体のものだったら買い上げて施設の一部にしてしまうのがいいかなというように最初から思ったんですけれども、そのあたりの経過は変わっていませんか、以前と。


○福祉課長(福原 仁樹君)  その当時は私は知りませんけれども、基本的には1年ごとの契約で賃貸でお願いしたいということ。それと、そのときには買い上げますというところまでの話は一切していないというふうに聞いております。


○委員(今中 喜明君)  いや、買い上げるかどないいうのか、ちょっと農地を埋めてるんですよね。そのときに一時的なことの話でやっていたのか。保育所がずっと続くのなら、農地を埋めるなら、その辺の手続やらいろいろあるから、そういう問題はちょっと気になるなということで質問をしていますので、そこらはちゃんとできていますというんなら、それでいいんですけれども。それはまたちょっと調べておいてください。


 それで、今度あと3つほど聞きたいことがあるんですけれどね。66ページの障害福祉のことなんですけれども、この事業をやっていくのに、障害者の自立と社会参加を目的とした、障害者が社会生活を営む上での生活を支える福祉サービスだということで書いてあるんですね。それで、知っとって聞くんですけれども、例えば自立支援法で施設におる方、どんどん地域へ出ていきなさいよと。三恵園さんなんかグループホームをたくさん能勢町の中につくっておられて、それでその運営で大変苦しい事業。そしたら、箕面市ではグループホームの家賃というか、そういったものに対して多少なりとも補助をしたりということをやっておられるんです。今後、そういった自立支援法に基づいて事業を進めていこうとすれば、大なり少なりそういった声が上がってきたり、例えば土地を保有したら固定資産税の減免とか、いろんなことを各種団体は言っております。こういったことに対して能勢町は今現在はしていないと思うんですが、どこまで判断を考えておられるか、ちょっと今、立場が立場ですので、お聞きしておきます。


○福祉課長(福原 仁樹君)  私も、その辺のところをまだ勉強不足のところが当然ございますけれども、確かにそういうグループホーム、ケアホームに対して、行っておられる方に対しての扶助費は当然ありますけれども、その本体についての補助的な部分というのは確かにないところでございます。よその状況もまだ知らない中でございますので、いろいろその辺も聞きながら検討していきたいというふうには思います。


○委員(今中 喜明君)  どんどん情報を集めていただきたいというふうに思いますし、社会の流れ、動きとして、この前も新築建てたら1,500万なり補助金をやるとかいう話を国の方から言ってきたりして、そういう情報ももう入っていると思いますけれども、そんなこともどんどん世の中変わってきております。そこで、この話はこれでいいんですけれども、そういったかかわりを常に持っておいていただきたいということなんですが。


 次に、私、不思議でならないと思うのが公園の入場補助なのですけれども、これ次の子供の支援のこころの相談とか、あいあい教室とか、何かそちらの方にもかかわってくるのかもしれないけれども。だれかてご飯食べたらお金払わなあかんし、お金が要るところに入るのにお金払わないかんのやけれども、そういったここに書いてある説明だけで、どうも納得できないんですけれども。行きたいところに行くんだったら、その人が払う。何で町が補助せないかんねんというように思うんですが。これができてきた経過ですね、これ3年ぐらい前かな、できてきたのは。ちょっと私には理解できないんですけれども、なぜこの補助が必要なのかという、経過ちょっと説明していただけますか。


○子育て支援係長(古畑 まき君)  公園入場料補助事業ですけれども、平成18年度から立ち上げて、今年度2年目の事業です。この事業につきましては、次世代支援行動計画の中でも直接的には触れていないんですけれども、17年の3月にそれを策定しましたときに、今、子育て中の家族の方からいただいた意見の中で、やっぱり身近に能勢町では子供を遊ばせる公園がないというのが一番大きい意見でした。遊ばせるところはいろいろあるんですけれども、やっぱり町の中では公園デビューというような言葉ができるくらい、近所で在宅の人があそこに行けば、だれかがいてる、お母さん同士のお友達もいてる、子供同士の友達もいてるというような場所が能勢町はないというような声が多かったところです。その中で、府民牧場という場所、結構皆さん遊びに行くということで、公園をつくることができないのならば、そういう公園入場料の補助、ここ入ったら1回500円、大人は要るんですけれども、子供は無料なんですけれども。そこら辺の補助というのもできないものかというような声を反映しまして、18年度から始めた事業です。以上です。


○委員(今中 喜明君)  こんなことで余り議論するべきことでないかもしれないんですが、基本的には親御さんの考えとして何かにすがるような形にして、自分たちで何か遊びを子供たちに提供するという意識じゃなしに、親御さんの考えとして、あそこに施設があるから、あそこの施設はお金が要るじゃないか、町は何とかせんかいなと、こういう発想に思えるんですよね。それだったら、自分たちが例えばグループで最寄りの公民館、いろいろ遊ぶところ、広場やらあると思いますので、そこらで子供たちと一緒に遊べるとか、そういった発想に何でならなかったのかなというように私は思います。だから、それに安易に補助金、あそこにあるから入場券を町が補助してあげたら、それで遊べるかなというような、何かそれで発想が終わってしまって、次そこで何をして子供たちのためになるかということを次の段階として考えるべきちゃうかなと、そういうように私は思います。だから、補助を出してしまったら、町はそれで終わりだなというような発想になってしまう補助やなと思ったんですけれども。もっとかかわり方としては違うやろうと。遊び方にも、こんな遊び方があるんやとか、こういうしかり方もあるんやと、子供に対して。そういったところを、生のことをできるといったら身近なところでやる方がいいと私は思うので、この補助金についての事業のあり方というのはちょっと考えものかなというように私は思います。これは私の意見ですから、別にこれが絶対だめだとか、そういうような話じゃない。ただ、もう一歩考えた考え方をしてもらいたいなというように思うところでございますので。


 それと、今度その上にもありますけれども、育児教室、あいあい教室というのと、それによく似たこどものこころの相談事業ですね。これすべて単独事業でやっていますわね。このこころの相談というのは、これ社協に委託しているのかな。どうかちょっとよくわからないんですけど、後でまた説明していただいたらうれしいんですけれども。例えば5年ぐらい前までは、こういった心のケアみたいな形で、いろいろ池田保健所の方でやっておられましたわね。それを引き継いだ事業なのかなというようには思うんですが、この事業はそういった関係のものなのか、また違うものなのか、ちょっとその辺の説明をお願いしたいと思います。


○子育て支援係長(古畑 まき君)  こどものこころ相談事業についてですが、これは保健所でやられているこころの相談事業とは全く別のものです。能勢町のこどものこころ相談事業については、就学前の子供さんの乳幼児健診でのフォローの事業として始めたものです。今まで、先ほど委員さんおっしゃいました、あいあい教室、これも健診のフォローでやっている育児教室だったんですけれども、そこと、それから幼稚園、保育所、それから小学校、中学校の特別支援教育をつなぐ事業として、平成19年度よりこどものこころ相談事業を開始しました。


 今までは、そのネットワークというのがなかったので、単独でそれぞれ保育所は保育所、幼稚園は幼稚園、あいあい教室はあいあい教室で支援したのは、それだけで終わってしまっていて、小学校へつなぎというのもなかなかできなかった。例えば保育所から就学前2年は幼稚園に行きますという子供もあったりするんですけれども、そういう子たちもつなげていけなかった。それに近親フォローといいながら、保育所、幼稚園へもうまくつないでいけなかったという部分を横のネットワークをつなげるということで、こどものこころ相談事業を今年度からしています。心理判定員の先生に来てもらって、あと保健師と保育士と共同して事業を進めていっています。


 小学校、教育委員会とも連携して、就学前から就学後への子供さんの引き継ぎということも、今はちょっと試行錯誤の中ではあるんですけれども、やっている中です。今、療育手帳とか持たない発達障害と言われる子供たちも、小学校とかに上がるとクラスで6%とか7%いてるというような統計も出ている中です。それに、発達障害者支援法というのもできまして、やっぱり地域で子供たちが自立して育っていくためには、就学前からのフォローが必要だということで始めた事業なので、そういうものだということをご理解いただきたいと思います。


○委員(今中 喜明君)  いろいろ健診をやったときに、保健所で衝撃的なことを言われるんですよね。おたくのお子さんは発達がおくれていますよというような、そういうようなことを、これ町の事業として、そういうことがわかれば、いち早くいろんな対策なり連携をとって今後に役立てていただくような施策だと思うんです。それで、これは単独でやられているんですけれども、これもちろんネットワークの充実というんですか、教育委員会なり保健所なり、そういう専門の心理判定員ですか、そんな方とか、こども家庭センター、いろいろネットワークがあると思うんですよね。そういったところとの連携とか、それからフォローの仕方、そういった個別の支援が必要になってくるというように思いますので、やっぱりそのときに要は今度は小学校上がったときに何が必要かというようなことまで含めて、教員の配置まで含めた形でのフォローがこの四、五年間ずっと続くのだというように思います。これめちゃくちゃ大事な事業だというように、今後、能勢町の子供たちが育っていく上でこの相談ができる、こういったことができる、それと親御さんに安心させてあげられるというような大事な事業だというように思いますので、ぜひともこれ力入れて、町長、充実させていただきたいなというように思いますので、今後ちょっと担当の方もいろいろ、私は大変重要な事業だというように、それから大阪府は大阪府で判定とかいう形で、こども家庭センターやらでやっておりますので、それとはまた別だという意味で理解しました、それは。これは府の請け負いかなと思ったんですけれども、そうじゃないということを聞いて余計安心しましたので、これは包括支援センターの方でやっておられるのかな、ぜひやっていただきたいというように思います。


 あとは、いろんなせっかく予算つけてくれてはるのに、こんなのはむだやというようなことを言いまして申しわけなかったんですけれども。いろいろ今までどおりのやり方をやっとったらいかんなということを言ったつもりでございます。だから、今後の予算のあり方、何に力を入れたらいいかということの部門を、福祉関係の人でぜひいろいろ洗い直していただきたいというように思いますし、新しく17年、18年ぐらいから子育てのことなんかは特に新しい試みとして、いろいろ予算化されてやってきたことはどんどん、こんだけやっているのに予算もうないんかいなというようなことも思われることがよくあると思うので、そこらは十分部内で協議していただいて、財政当局とけんかしていただきたいというように思いますので、これは意見として置いておきます。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(北林  充君)  簡単に3点だけお尋ねしたいと思います。


 東西の保育所を一本化しようというふうなことで、こういう動きというか、流れには仕方がないかなというふうに思ったりもしておりますけれども。ちょっと私、鳥取市なんですけれども、町村合併があって鳥取市が大きくなって、合併された町が保育所がなくなるというふうなことで、それで民間の活力を利用するというか、地域の人が集まって子供を、何人か知りませんけれども、ちょっと見に来いと言われているのに行けなかったんですけれども、そういう施設をこしらえようと思う気があるというふうなことを聞いたんです。そういったことを本能勢町でやろうとしたときに、ちょっとばくっとした話で申しわけないんですけれども、可能なのかどうか。これは非常に難しいですよと。行政がいろいろ関与してやっていただかないと無理なことなのか、それともいわゆる民間活力の元気さえあれば、何とかそういったことが可能なことなのか。鳥取ではやっているということなんですけれども、その見解についてお尋ねしたいと思うんです。


○福祉課長(福原 仁樹君)  小さな施設ということで、託児所みたいな感じで理解させてもろたらいいのか、ちょっとわかりませんけれども。当然認定外保育という考え方がございます。要するに認可をとっていない保育所というのは町中にはいっぱいありまして、待機児童解消というような中で運用されているというのは当然ございます。今おっしゃっとる内容からいいましたら、例えば地域の方々が集会所なんかを利用して、そこで子供さんを預かるような、そういうイメージなんかなというふうに思うんですけれど、ある一定の定数、6人例えば超えたら認定外の保育所であっても届け出が必要となり、児童福祉法の最低限度の基準をクリアせないかんとか、いろんな縛りはあるとは思います。ですから、それまでの中で認定外保育というのはあるのかなという。ただ、それを行政が主体としてやっていきますと、それだけの数保育所をつくるのと同じようなことになって、人の枠まで当然必要になってきますので、どうかなというのはあります。


○委員(北林  充君)  私、これ一定見てきてから、また質疑させていただきたいと思っていますけれども。要は前、今中委員が質疑された、1カ所の保育所がなくなって、それだけでええのかというような議論、あるいはその地域の子供を育てるのに送迎もないということになったらどないするんだという話から、私もそのことが気になっていましたので、そういうことができるのであれば何かできないかなと思って、きょう、今お尋ねしたんですけれども。次回というか、いつになるかわかりませんけれども、行って聞くなり電話で確認するなりしてから、またお尋ねしたいと思いますし、課長さん、できれば鳥取市ですので、1回聞いていただいたらというふうに思います。


 その次に老人クラブ、先ほど質疑に出てきたと同じようなことをお尋ねするんですが、1単位で50人をクリアせないかんわけですね。そしたら、50人をクリアしない単位のところは何か苦労してはるのちゃうかとか、あるいは加入していないのと違うかと思うんですが、それはどうなんですか。


○福祉課長(福原 仁樹君)  おおむね50人構成ということになっておりまして、例えば小さな集落でしたら、ふたつほどがひとつになってひとつの単位クラブをつくっておられるというのが現状です。ですから、集落の数だけあるわけではなく、そういう半分以下の28というところでございます。


○委員(北林  充君)  私、常に老人クラブ、これ親交会と言っていますけれども、新年会なんかに寄せていただいたら、お年寄りの方の要するに力を町政に反映してほしいと、老人パワーを出せというようなことを言っているんです。老人クラブが今どんなことをやっておるのかということが結局補助金対象みたいな形になってきているんやと思います。老人クラブがあるから補助金がもらえるのと違って、何をしているかということによって補助金が出ているんやと思います。天というのが決められていて、大した金額ではないと思います。しかしながら、ここで私が申し上げたいことは、こんなこともやってもらえませんかとか、そういう問いかけをしていくべきだと思うんです、これから。あるいは町ももう少し私、老人の皆さんの力を、老人というよりも若い人もいやはりますから、そうした人の力をもっと出させていただくために、こんなことできませんかとか、あるいはこういうことをやっていただいたら町単独ででもお金を出しますよというようなところまで切り込んでほしいと思うんです、私は。そうすることによって、やっぱり地域も老人クラブの皆さん方も張り合いが出てきて、よっしゃ、こんなことやったろかとか、ボランティア活動で例えば草刈りとか、そんなんだけと違って、もっとこういう分野のことをやろうと。そしたら、町も力をかしてくれるんやというようなところに持っていかないといけないの違うかなというように思っています。


 それで、さきにも言いましたように、老人のそういう割合というか、それで、団塊世代で退職されたような方、まだまだ力を持っておられる方が老人の仲間入りをしてきておられるわけですから、そういった人の力を使わない手はないと思うんです。そのときに、このクラブというのを有効に使うべきだと思います。副町長さん、どうですか、私の言っていることは。感想をお聞きしたいと思います。


○副町長(福中  泉君)  老人クラブの活動の内容といいますか、本当にそのものだというふうに思っております。補助金が先にありきというのは、非常にさきの委員もありましたけれども、本末転倒というふうになりますので、老人クラブで何を活動されるかと。これは、老人本人さんが一人一人がどう充実した人生を送っていかれるかということになろうと思います。当然町といたしましても、これ老人といいましても65歳以上、地区福祉委員会の活動ですと、それくらいの年齢ですけれども、65歳いうたら本当に……。


    〔不規則発言する者あり〕


○副町長(福中  泉君)  ああ、そうですか。60から。実態言って非常に殺生な感じがしますが。元気な方ばかりでございます。老人クラブが住民さんから本当に敬老精神で見られるようなお年の方でない人がたくさんおられます。実態、これ町のために実力を発揮していただける方の本当に集団だというふうに思っております。ですので、ここは補助をしていくどうのこうのより、町のために貢献をしていただく。当然本人の自己実現ということが非常に大事だと思いますが、その結果、町に貢献をしていただける分野というのがたくさんあろうと思いますので、そこを老人クラブとしても追求していただければありがたいなというふうに思っております。それに対して町として必要な予算措置いうのをした方がいい場合もあるとは思いますが、安易に出すべきではないのではないかなというふうには思っております。以上です。


○委員(北林  充君)  そこで、そういうふうに思っておることをやっぱり老人クラブさんだけに言うのじゃなしに、ある意味で引っ張らないかんと思うんです。引っ張ってあげないと、そしたら後はまたどんどんとその中でやっていかはると思うんですけれども。そこを切り出さないと、老人クラブの地域の代表というのが会長さんを含めてそういった方に、町はこういった考え方を持っておるんやからいうことで示さないと、現状維持のままで終わってしまうと思うんですよ。その辺を何らかの形で町は引っ張らないと、その意味で、こういったことに取り組んでいただけたら、今、副町長さんは、そういった形で補助金を出すというのはいかがなものかというふうにおっしゃいましたけれども、さきの、全然課は違いますけれど、自治推進のことと同じであって、やっぱりある意味でこういったこともやってもらえませんかというふうな引っ張りかけをしないとだめだというふうに私は思いますが、その辺は副町長さん、どういうふうにお考えですか。


○副町長(福中  泉君)  委員さんおっしゃっておられる、そういう立場というのはよくわかります。これは当然多分ずっとだと思いますが、両面の考え方というのがずっと並行していくんだろうなというふうに思います。そこがどちらもが非常にいろんな場面でかみ合って、うまくいくのかなというふうには思いますが。一義的にといいますか、これ今引っ張っていくとおっしゃいましたけれども、本当に団体にしても個人でもですけれども、何を活動としてされるかという部分で、これ本人が決められると、本人が本人の発想をもって決められるというのが一番望ましい姿だというふうに思っております。これは限界集落、水源の里シンポジウムでも、そういうことを非常に痛感をいたしました。やはり地域であっても個人であっても、意思決定されるのは本人であって、そこが地域のプライドであったり本人の尊厳であったりする部分だというふうに思います。もちろん例を示す、こんな情報がありますよ、そういうことは行政として幾らでもできることだと思いますし、その活動の場というのを設定をしたり支援をしたりというのは、これは行政の役割だというふうに思っておりますけれども、意思決定のところに本当に何か引っ張るといいますか、そういうことに対しては基本的には非常に抵抗感がございます。尊厳の部分でございます。


 以上です。


○委員(北林  充君)  副町長さんにお言葉を返すようですけれども、ここが今、能勢町の抱えている大きな課題だと思うんです。それで、えらいこんなこと何ぼ言い合いしておったって仕方がないんですけれど。何回も言いますけれども、老人クラブ、能勢町の人口に占める割合というものを考えたときに、この割合というのが物すごく高くなってきているんです。ですから、そういった人の力を、なおかつまたいろいろとまだまだ余力のある方がたくさんいらっしゃるので、その方の力をかりない手はないということを申し上げておるんでね。そのときに、各単位なり各地域の老人会だけの今、プライドと言わはったか何を言わはったか知りませんけれども、そういうものだけにやっているというよりも、やっぱり町としたら年に1回でも、こんなことやっている老人会がありますというようなところへ役員さんだけでも連れていったりしながら、こんなことできませんかということは提示していかないと、そこまでのことをこっちで考えて、こっちがやるのかいなというようなところがあると思うんです。ある一定のところまでくれば、そしたら、自分らでこんなこと考えようかというようなところまで来ますけれども、ある一定の水準まではやっぱり町が引っ張らにゃと私、表現しましたけれども、何かそういう手だてをしてあげないと来ないのと違うかなというふうに思います。これはもうよろしいです、時間がたつばかりですから。


 最後に、憩いの家の管理のことについてちょっとお尋ねしたいと思います。指定管理者制度になって、そしてその指定管理者がどんなことを提案されて、今そのことが実現しとるのかという疑問が私はあるんですが、指定管理者は、この老人憩いの家に対してどんな提案というか、どういうことをやりますということをおっしゃっていたのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。


○福祉課長(福原 仁樹君)  老人憩いの家の関係でございます。指定管理ということで、アサヒサンクリーンさんの方に今運営をいただいておりますけれども、それ以前は通常の業者委託というところであったところですが、今の維持経費、それから受け付けの人件費を含めた委託料をお願いした中で、うちの条例の中でも当然位置づけをしておりますような運営ということだけでございますけれども、それで新たにこれこれをこう変えていくというところでは当然ございません。条例の中で運営をしていくという、そこのところを指定管理という形で行っていただいておるというのが現状でございます。


○委員(北林  充君)  認識不足なんですが、そうしますと受け付けとその周辺整備ということだけですか。あるいはその中の事業とかいいますか、憩いの家の活用みたいな、そういったことはこの指定管理者がしないで別の人がやれと、そういうことになるんですか。この指定管理者がある程度何をします、例えばふろわかしてやりますとか、カラオケは別として、囲碁とか将棋とか、そういったことをやりますとかいう、そういったことは指定管理者の中に入っていないんですか。私、サンクリーンの人が来たときに、これからやりますのでと言ってあいさつに来られたときに、いろいろ考えていますというふうなことを言われたんですよ。その後、何か活発にやってはるような雰囲気もないので、今こういう質疑をさせていただいていますけれども。この指定管理者というのは、受け付け業務と周辺の整備だけで、中の事業というのは全然知らんわという、そういうことなんですか。


○福祉部長(森鼻 正道君)  まず、老人憩いの家と東部デイ複合施設ということで、指定管理者制度で今、管理委託をお願いしているという状況がございます。老人憩いの家は、委員もおっしゃいましたように、提案の中身の中で憩いの家の利活用の問題がありましたので、今後やっぱり地域の方々にも利用の促進を図るという事業提案なりがあった中で、今現在管理をお願いしているサンクリーンの会社にお願いしたという経過がございます。もちろん母体といいますか、東部デイの営業を先に確保してから、そちらの事業展開を図っていただくというところの前提で提案もいただいたところでございます。本来東部デイの利用がまだ十分伸びていない現状がございまして、今のところ月平均6人ちょっとぐらいの利用率というところで、今回、指定管理をひくに当たって、従来13人の利用のところを利用人数の拡大ということの中で15人枠にして、そういう効率的な運営というところをお願いをしたところでございますけれども、現実がそういう利用形態というところの中で、管理者の提案内容でありました老人憩いの家の新たな事業展開はちょっとまだ調整が十分できていないというのが現実でございます。


 ただ、一部利用促進というところの中では、例えばおふろの利用なんかは週に1回でございましたけれども、利用者の要望もあった中で週2回という取り組みの中では、一定その提案の有効活用といいますか、利用促進の提案の中身のひとつの取り組みをしていただいているというところでございます。


○委員(北林  充君)  そもそもの指定管理者制度のなぜこの憩いの家に導入したかということですね。今まで管理だけとか、そういうことでしたら、たしか200何万じゃなかったかなというふうに思ったりもします。この300何万かけているのは、何のことしているのかさっぱりわからないということになってきているわけですね。ですから、そんなことやいやい言っても仕方がないと思います。ですから、今、私がこれから申し上げるとすれば、指定管理者に何するんだという提案内容を充実してくれと。そういうことを言うしかないと思うんですよ。もっと周知徹底させるというか、こんなことも老人憩いの家でやっていますというようなことをPRしないと、この指定管理者制度は何のためにやったんやということのそもそも論になってしまうと思うんですよ。その点だけ、私の苦言みたいなことを言ってしまいましたけれども、よろしくお願いしまして、質問を終わります。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  そうしましたら、質疑がないようですので、これで福祉課関係について質疑を終わります。


 しばらく休憩します。


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              休憩 午後 3時02分


              再開 午後 3時15分


    ──────────────────────────────────


○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


 次に、福祉部保健医療課関係について説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君)  この案件につきましても、さきの本会議の中で副町長の方からご説明を申し上げております。本日につきましては、担当課長、保健医療課長の方から説明申し上げます。よろしくお願いいたします。後ほどご審議いただきまして、お認めいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  それでは、一般会計の保健医療課所管分につきましてご説明申し上げます。予算書に基づきまして主要なものにつきまして順次ご説明申し上げます。


 それでは、予算書の30ページ、31ページの方をお願いいたします。款13、分担金及び負担金、項2、負担金でございます。目4、衛生費負担金、保健事業費一部負担金426万3,000円は、65歳以上の高齢者に対するインフルエンザ予防接種の個人負担金1,622人分及び住民健康診査及び各種がん検診等について一部負担金を徴収するものです。住民健康診査で363人、肝炎ウイルス検査で90人分、胃がん検診で180人分、大腸がん検診で180人分、子宮がん検診で230人分、乳がん検診で250人分、ミニ簡易ドックで850人分でございます。


 続きまして、34ページ、35ページの方をお願いいたします。款15、国庫支出金、項1、国庫負担金でございます。目1、民生費国庫負担金、節5、保険基盤安定負担金、国民健康保険基盤安定負担金564万3,000円は、国民健康保険の被保険者支援分で、負担率は2分の1でございます。


 続きまして、次の36ページ、37ページをお願いいたします。款15、国庫支出金、項3、委託金でございます。目2、民生費委託金、節3、国民年金事務処理費委託金、基礎年金事務委託金376万3,000円と福祉年金事務委託金1,000円は、それぞれ被保険者数に応じて算出しております。


 続きまして、38ページ、39ページをお願いいたします。款16、府支出金、項2、府負担金でございます。目1、民生費府負担金、節4、保険基盤安定負担金、国民健康保険基盤安定負担金4,053万7,000円は、保険者支援分の4分の1、282万1,000円及び国民健康保険税の軽減に係る分で3,771万6,000円、負担率は4分の3でございます。また、後期高齢者医療保険基盤安定負担金2,463万6,000円は、後期高齢者医療保険料の軽減に係る分で、負担率は4分の3でございます。


 項2、府補助金、目2、民生費府補助金、節1、社会福祉費府補助金の介護保険低所得者利用者負担対策事業費補助金5万5,000円は、社会福祉法人による介護保険利用者負担額補助金及び低所得者訪問看護利用者負担額給付金に対応するもので、補助率4分の3でございます。節3、福祉医療費府補助金の老人医療費補助金700万7,000円は、老人医療費分及び一部負担金助成に対応するものでございます。障害者医療費補助金1,202万4,000円は、障害者医療費助成に対応するものでございます。乳児医療費補助金179万3,000円は、就学前までの入院及び3歳未満の通院に係る医療費助成に対応するものでございます。ひとり親家庭医療費補助金262万3,000円は、18歳到達の年度末までの児童とその父、また母、養育者の医療費助成に対応するものでございます。補助率は、すべて2分の1でございます。


 続きまして、40ページ、41ページをお願いいたします。目3、衛生費府補助金、節1、保健衛生費府補助金、予防接種事故対策費補助金403万7,000円は、予防接種事故対策年金に係る補助金で、補助率4分の3でございます。健康増進事業補助金は、老人保健法が廃止されたことに伴い、住民健康診査及び健康教育等が健康増進法に規定されることとなり、衛生費国庫負担金及び衛生費府負担金にかわるものとして本年度から補助金が交付されるもので、補助率は3分の2でございます。


 続きまして、ちょっと飛びますけれども、52ページ、53ページをお願いいたします。50ページから続いております款21、諸収入、項5、雑入、目1、雑入、節1、雑入の介護報酬396万3,000円は、地域包括支援センターが行う予防給付ケアプラン作成の介護報酬で、972件を見込むものでございます。また、健診等委託料161万9,000円は、後期高齢者の健診委託として400人分を見込むものでございます。


 歳入は以上でございます。


 次に、歳出でございます。92ページをお願いいたします。88ページから続いております款3、民生費、項1、社会福祉費、目1、社会福祉総務費、節28、繰出金、国民健康保険特別会計繰出金1億1,904万円は、保険税の軽減及び保険者支援分の国民健康保険安定基盤繰出金、府制度の福祉医療分で、ペナルティーに係る部分の地方単独事業波及繰出金、職員3名分の人件費等事務に係る部分の国民健康保険会計事務繰出金、出産育児一時金の3分の2に当たる出産育児繰出金、診療所特別会計で不足する財源を診療所会計分繰出金、国保特別会計安定を図るための国民健康保険財政安定化繰出金でございます。


 続きまして、96ページをお願いいたします。こちらの方も94ページから続いております目3、老人福祉費、節19、負担金補助及び交付金の社会福祉法人による介護保険利用者負担額補助金4万4,000円は、社会福祉法人が経営する事業体が申し出を行い、生計が困難な低所得者の利用者負担軽減に取り組んだときの補助金でございます。節20、扶助費の低所得者訪問介護利用者負担額給付金2万9,000円は、障害者施策によるホームヘルプ事業を利用していた低所得者の障害者が介護保険制度の適用を受けることになったときに、利用者負担の軽減を図るため給付するものでございます。節28、繰出金の老人保健事業特別会計繰出金1,452万4,000円は、平成20年3月診療分の医療給付費分の12分の1を繰り出すものでございます。介護保険特別会計繰出金1億4,039万5,000円は、介護給付費の12.5%相当分の介護給付費繰出金、地域支援事業費の介護予防事業に対し12.5%、及び包括的支援事業、任意事業に対し20.25%、そして地域包括支援センターの人件費相当分の地域支援事業繰出金、職員2名の人件費及び認定審査会事務に要する費用等、事務費等繰出金でございます。


 目4、福祉医療助成費、節11、需用費、消耗品費18万3,000円はコピー代でございます。印刷製本費8万5,000円は、医療証発送等、封筒等の印刷を行うものでございます。節12、役務費、通信運搬費22万円は、医療費通知が主なものでございます。老人医療審査支払手数料31万9,000円は2,849件分、障害者医療審査支払手数料38万1,000円は3,372件分。乳幼児医療審査支払手数料37万8,000円は2,980件分、一人親家庭医療審査支払手数料18万9,000円は1,674件分を見込んでおります。その他手数料2万6,000円は、第三者行為求償事務手数料を計上するものでございます。節13、委託料、共同電算処理委託料89万9,000円は、レセプト処理及び医療費通知の作成に係るものでございます。老健通知事務委託料6万9,000円は、国保連合会及び社保基金からの通知作成に係るものでございます。レセプト点検委託料60万5,000円は、老人保健分4万1,506件を計上しております。


 続きまして、98ページをお願いいたします。節19、負担金補助及び交付金、医師会負担金7万2,000円は、医療機関6件分でございます。節20、扶助費、乳幼児医療費614万3,000円は、府制度入院61件、通院1,779件、町制度入院18件、通院2,684件を計上しております。老人医療費1,360万9,000円は237件、及び一部負担金助成3,216件を計上しております。障害者医療費2,066万5,000円は4,201件を計上しております。一人親家庭医療費495万3,000円は2,108件を計上いたしております。


 100ページをお願いいたします。目8、介護保険事業費、節1、報酬、嘱託員報酬564万円、及び節4、共済費69万1,000円は、社会福祉士及びケアマネージャーの2人分でございます。節13、委託料、予防給付ケアプラン原案作成委託料117万3,000円は、居宅事業所に予防給付に係る原案作成282件を委託しようとするものでございます。


 目9、後期高齢者医療費、節19、負担金補助及び交付金、療養給付費負担金1億1,144万7,000円は、平成18年度の一般医療給付費の4.8%増を見込み、11カ月分の13億3,736万2,696円とし、12分の1相当額を計上いたしております。節28、繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金4,329万8,000円は、保険料軽減分の後期高齢者医療保険基盤安定繰出金と保険料徴収に係る事務費分の後期高齢者医療事務費繰出金でございます。


 ちょっと飛びますけれども、108ページ、109ページをお願いいたします。項3、国民年金事務処理費、目1、国民年金事務処理費でございます。人件費に係るところは省略させていただきます。ここでは、年金に係る事務費を計上いたしております。


 110ページ、111ページをお願いします。款4、衛生費、項1、保健衛生費、目1、保健衛生総務費でございます。節1、報酬、嘱託員報酬401万1,000円は、管理栄養士1人、事務職1人を計上いたしております。人件費に係るところは省略させていただきます。節11、需用費、消耗品費32万円は、保健事業に係るコピー代が主なものでございます。印刷製本費10万5,000円は、保健事業日程表の印刷費でございます。節12、役務費、保険料16万7,000円は、保健事業等の保険料でございます。


 112ページをお願いいたします。節19、負担金補助及び交付金、豊能圏域医療対策運営費負担金78万6,000円は、夜間休日診療を確保するために、豊能圏域の地域で15の医療機関にベッドを確保するための運営補助を行うもので、補助残の3分の1を4市2町で負担するものでございます。また、箕面市において開設している豊能広域こども急病センターの運営費用の負担をするものでございます。


 目2、予防費、節8、報償費、講師謝礼6万5,000円は、健康教室に係るものでございます。


 続きまして、ちょっと1カ所印刷ミスがございます。訂正お願いいたします。「老人保健事業従事者報償」は「保健事業従事者報償」の誤りですので、「老人」を削除していただきますようお願いいたします。保健事業従事者報償5万8,000円は、言語訓練等に従事していただく方の報償でございます。予防接種健康被害調査委員会報償2万8,000円は、予防接種において被害があった場合に対応するもので、4人分の1回を計上いたしております。予防接種従事者報償4万1,000円は、BCG接種時の看護師報償でございます。節11、需用費、消耗品費29万3,000円は、保健指導用のパンフレット及び健康教育に係るものでございます。印刷製本費23万6,000円は、住民健康診査等に使用する問診票等を印刷するものでございます。医薬材料費22万9,000円は、予防接種のワクチンを購入するものでございます。節12、役務費、通信運搬費36万3,000円は、健診の通知が主なものでございます。検査手数料176万4,000円は、東西診療所で行う住民健診の手数料で、190人分を計上いたしております。節13、委託料、住民健康診査等委託料1,381万4,000円は、住民健康診査及び各種がん検診の委託料でございます。これは集団健診に係るものでございます。予防接種委託料1,329万5,000円は、5種類の予防接種を医師会等に委託するものでございます。運転業務委託料8万4,000円は、住民健診及びがん検診時の送迎バス運転業務を委託するものでございます。節18、備品購入費、庁用器具費2万円は、健康教育等に使用するDVDデッキを購入するものでございます。節19、負担金補助及び交付金、健診負担金35万1,000円は、特定健診において同時実施する腎機能検査等に係る費用を国保会計へ負担するものでございます。


 114ページをお願いいたします。節20、扶助費、予防接種事故対策年金533万8,000円は、1人分でございます。節22、補償補てん及び賠償金、医療手当40万6,000円は、事故があった場合の医療費でございます。


 目3、母子衛生費、節8報償費、母子保健事業雇用報償173万6,000円は、乳幼児健診に従事する方の報償でございます。節11、需用費、消耗品費12万4,000円は、乳幼児健診に係る消耗品でございます。節12、役務費、検査手数料36万1,000円は、妊婦及び乳児が府内の医療機関で受診された場合の手数料で、妊婦23件、乳児35件を計上いたしております。節13、委託料、新生児訪問指導委託料5万9,000円は、助産師派遣について大阪府助産師会池田支部へ委託するもので、6回分を計上いたしております。節18、備品購入費、庁用器具費19万8,000円は、乳幼児健診等で使用するフードモデルを購入するものでございます。節19、負担金補助及び交付金、母子健康診査費助成金134万円は、妊婦及び乳児が府外の医療機関で受診された場合の補助金で、妊婦132件、乳児14件を計上いたしております。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(吉田 げんぱち君)  それでは、説明資料の93ページ、インフルエンザ予防接種についてお尋ねします。


 主な増減理由として、接種見込み者数の増加に伴う委託料の増と書いておりますけれども、これ対象者がふえたのか、65歳の対象者がふえているというのか、それともその予防接種率がふえることを見込んでおられるのか、どちらかお尋ねしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  対象が65歳ということで、対象者自体も若干ふえておりますけれども、最近の動向としまして、接種率がふえておりますので、その分を見込んでおるというところでございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  どれぐらいの接種率になっているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  50%を見込んでおるところです。


○委員(吉田 げんぱち君)  予防接種に関しては結構です。


 次のページのところ、次のページ、妊婦健康診査の助成ですが、今回、1回から5回にされたということで、評価できるところだと思うのですけれども、この5回については、大体大阪府が5回にしようというところから足並みをそろえられたのか、それとも能勢町独自でやっぱり5回が必要だと思われて5回にされたのかというのをお尋ねするものです。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  妊婦健診におきましては、基本的には大体全体として14回受診されるというふうに言われております。その中で国の指導もあり、本当は14回が望ましいというところなのですけれども、それによりがたい場合は、5回程度というところが言われておりまして、北摂の状況でいいますと、すべてが5回になっているかというと、5回になっていないところがございます。まだ1回ないし2回のところもございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  日本全国見ますと、10回ほどやられているところもあると聞いていますので、本当に今後、能勢町が子育てをしやすい町というならば、独自として、5回になったことは評価するのですけれども、額的にいえば本当に少ない額ですよね。健康診査助成金が134万ですから、単純計算、5回を10回にしたら倍になって、260万ほどですよね、単純計算ですけれども。だから、それぐらいなので、本当にそうすることによって、子育てしやすい町になると思いますので、また今年度はとりあえず5回、来年度以降ちょっとずつでもふやすような形の施策になるように、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。以上です。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(谷  義樹君)  そしたら、ちょっと1点だけお聞きしたいと思います。


 私、自分が住民健康診査いうのを従来受けておってね、それと今回出てきた特定健康診査いうの、これとの関連がちょっとわかりかねています。その点ちょっとお聞きしたいと。住民健康診査いうたら、何か年齢的な制限があったのか。特定健診はこれ40歳以上になるのでね、そこら辺がその対象が変わるのかについて、まずお聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  今まで老人保健法に基づく健診としましては、一応基準としては40歳以上ということが決まっておりました。ただ、能勢町の場合、結核・肺がん検診というものをやっておりまして、その方について同時実施している関係で、15歳以上の方が対象となっておりましたので、40歳未満の方についても住民健診を希望される方については受診をしていただいておりました。そういう状況の中で当然今回、医療制度改革に伴いまして、特定健診ということで40歳以上の方は各医療保険者に義務づけられたという状況がございます。ただ、この一般会計の方で予算化しておりますものにつきましては、40歳未満の方、それとあと生活保護を受けておられる方、それとあといつも健診を受ける機会のない方、そういう方を今回の一般会計の方を計上といたしております。


○委員(谷  義樹君)  大体わかりました。そしたら、どういうのかな、これ実際の診査になるわけですけれども、ここで書いている従来あった住民健康診査と同じ日程で特定診査等もやられるというふうに解釈していいのか、また別途設定されるのか、そこについてお聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  予算を組むところが違うだけで、健診内容は同じというふうに解釈してもらったら結構です。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(北林  充君)  簡単ですので、ちょっと1点だけお尋ねしたいと思います。


 がんですね、胃がんとか肺がんとかの検診をされているわけなんですが、検診をされて、その後、どれぐらいの方が検診されているかということと、要精密検査をしなきゃならないというような経過をたどる方、あるいはがんの早期発見であるというような結果が出た方ですね、そういった検診後のそういったことについて、保健医療課としてはどういうかかわり方をしておるのかですね、亡くなるまでといったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、その後ですね、検診後はどうなっていくのかという、それはもうお医者さん任せということになるのか、その辺はどうなっていますか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  当然、検診を受けられましたら結果というものが出てきます。そういう状況の中で、要精検という方が特にそういう方と思いますけれども、そういう方につきましては、医療機関への紹介状を出して、受診をされたかどうかという確認をしておるという状況で、未受診者がないような形の取り組みをやっておるということで、その後につきましてはもう医療機関でかかっていただいて、治療をしていただくという形になっております。


○健康管理係長(橋本 澄代君)  精検率の件ですけれども、各がん検診によって精検率は違ってきますが、大体胃がん検診でしたら、1,000人受けられますと100人ぐらいはひっかかられます。その中で、がんの方は大体1人から2人、毎年それぐらい発見はあります。ことしの実績でいいますと、胃がん検診で2人、がんの方が見つかっておりまして、あとの肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんではがん発見はありませんが、大体1割ぐらいひっかかられます。課長申しましたように、紹介状を発行するときには、必ず手渡しにしております。未受診になりはったら、何も意味がないので、保健師が保健センターまで呼んで、ひっかかっておられますので必ず受診をしようということで、説明の上お渡しをしております。胃がんでしたら、フィルムも一緒に持っていってくださいということでお渡しをします。結果が一たん保健センターに戻ります。保健センターに結果が返ってこないということは、受診をしていないということになりますので、またくどく未受診者にはしつこく電話を8時ぐらいまでは、晩の、電話をかけまして、受診勧奨しております。精検になられたら、もう必ず電話をしておりますので、そのような対応を今しております。


○委員(北林  充君)  ひっかかったら、もう次の段取りというか、それをきちっとしてくださいよと、もう一回検査見てくださいということのご努力をしていただいているということで結構かと思います。それで、私なぜこういう質問させていただいたかといいますと、やっぱり肺がんなり胃がんなりのそういう検査をしたら、要精密検査になられる方がこれぐらいありますよと。そして、その中でこれぐらいがんになっていますよというようなことは、ある一定の数字、公表とするいうの、何らかの形、PRという形でですね、そしてやっぱり検診を受けてくださいというような数字としてあらわした方がいいんじゃないかなと。もっと言うと、早期発見した方があって、一命を取りとめましたよと。ですから、検診を受けた方がいいですよというような形にしていったらええのじゃないかなと思って、そういうこと取り組んでおられるのかどうか。何か課長の顔見ていたら、そんなのやっていますよというような顔してはりますけれども、その辺だけの答弁をお願いしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  住民さんすべてにまでは広報という形はできておらないというのが実情です。ただ、区長会等におきましては、検診の受診がこれだけあって、こういう形で発見されましたということを報告させていただいておるというのが現状でございます。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○副委員長(岩下 榮子君)  1人の患者が1カ所、2カ所、3カ所というふうな病院に行って診察してもらうことによって起こる医療費の増加というのか、それに対して折り込みとか何かでやっておられたようなんですけれども、その辺のことは今後どんなふうに、さらに徹底していかれるのでしょうか聞かせてください。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  医療の重複受診、多受診と言われるところだと思いますねんけれども、そういう部分については当然医療費を引き上げるもとになっているというふうな状況の中で、今後につきましても広報等に掲載しましてPRをしていきたいというのと、あとまた当然保健師等がそういうかかられておられるところへ訪問する機会等がありましたら、そのときにも確認をして、そういうことがないように指導していきたいというふうに考えております。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(今中 喜明君)  ちょっと予算とはずれるのかもわかりませんけれどもね、説明資料の87ページに、これ阪神北広域小児急病センター、これ箕面にこども病院できていますけれども、ちょっとこの辺とのかかわりというのですが、どこにできて、場所ですね、どういった対応、これ能勢町とのかかわりみたいなものをちょっと教えていただきたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  能勢町との直接のかかわりというのはございません。阪神地域の子供の急病センターということで、圏域ごとにそういうふうなものを設置していきたいという希望がございまして、能勢町の場合でしたら豊能医療圏ということで、4市2町がその管轄になるんですけれども、それはほかとは比べて早期に実現をできたというところで、ただその阪神北というところの中で、今まで豊能広域こども急病センターの方へ川西市さんがそちらの方へ入っていただいておりました。そういう状況の中で、川西市さんはそちらの方にこの4月から移られるというふうに変わるところでございます。


○委員(今中 喜明君)  場所、わかりますか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  場所はね、伊丹か尼崎かどっちかだったと思いますねんけれども、何か駅前だというふうなことで聞いておるのです。


    〔「どこの駅前だ」の声あり〕


○委員(今中 喜明君)  能勢の地域柄ね、これは救急、緊急な場合のそういった夜間とか休日のやつで、箕面にできたいうことで、それで随分助かっているということも聞いています。それで、能勢町の地域柄ね、例えばもっと近いところにね、箕面まで行かんでも、近いところにそういうのができるならば、今、広域の話をやっているんですから、府県を越えてそういったことができるのかなという思いで、例えば川西にできるのなら、箕面まで行かなくても、西能勢の方だったら特に川西まで行って。その辺のことをちょっと思ったので、場所も聞きたかったんですけれども、わからないのなら次の質問できないなあと思ったんですけれども、何かどこの駅前ですか、わかりませんか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  今ちょっと。


○委員(今中 喜明君)  なら、次の質問をしている間、だれが調べてもらえますか。よろしいですか。


 それとね、この医療費全体の話なのですけれども、能勢町で医療機関に当たられて、これ大阪府のいろいろ補助金なり助成ありますわね。他府県で今受けたら、一々申請せなあきませんね。いろんな形でいろんな申請があるんですね。それで、特に障害者とか一人親家庭とか、そういう、予算にものっていますけれども、そういった形の方々やったら、でもその助成があり、個人負担がある中で手続をせないかんということで、そういったことを、いろんな意味で広域の話も含むんですけれども、2市2町の緊急の、箕面にできた分も含めてね、医師会の間の、例えば池田市医師会、箕面市医師会、川西市医師会とありますね。今、能勢町の方、患者さんでいろいろ医療機関に当たっておられる方、よく川西市民病院とかベリタスとかいう形で、他府県に行かれている方が多いと思うのですよね。そのときに、手続の話として、レセプトか何か知らんですけれども、そんなことも事務的なことがちょっと複雑な形になっている、複雑いうのか手間がかかっているというのかね、そういった傾向があるのではないかと思うんですけれども、実質はどうなんでしょうね。同じ大阪府の中で受診され、診察受けられる方と、例えば兵庫県でされた方と、そういうことがあった場合の手続というのか、事務の複雑さというのか、そういう手間はどうでしょう。どんな違いがありますか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  福祉医療制度の全般のことでのご質問だと思います。


 基本的に福祉医療につきましては、医療証の中に大阪府以外は使えませんというようなことが記載されております。大阪府につきましては、それぞれの医療機関が国保連合会あるいは社会保険の支払い基金の方へそのかかった医療費を請求して、そちらの方から能勢町へ請求が来るという形、流れになっております。ただ、それが他府県になりますと、その連合会との話とかそういうようなことがなかなかできていないという状況でございます。そういう状況の中で、一たん窓口で自己負担分を負担していただいて、その領収書をもってこちらの方で還付の手続をしていただくという流れになっております。他府県、能勢町の場合、川西市あるいは猪名川町の医療機関にかかられる方が多いという状況の中で、そういう手続関係で何か簡素化できないものかなというふうなことも考えたんですねんけれども、なかなか都道府県をまたがってしまったら、そういう手続も難しいというふうなところの中で、現在のところはそういう状況になっていないというのが状況でございます。


○委員(今中 喜明君)  そういうことを難しいなあというので終わってしまったら、その事務の煩雑さというんですか、手間というのがなかなか省けない。もっとそれ、制度的に、町長、これもっと簡単にできないものかという、全国的な動きをやっていく方がいいように思うんですよね。同じ仕事しているんやけれども、連合会とかそういう取り扱う団体が違うから、たまたま金が行ったり来たりしているだけで、特に能勢町なんかいったら、半分以上の方が他府県へ行かれるようなことが多いというような中でね、もうちょっとそれは考えていかんなんこととちゃうかなというように私は思っているんです。それで、特に福祉医療のことについてでしたら、本人がそういう手続できないとか、行くのに足の便がとか、いろいろそういう不自由な状況の中でそういうことせないかんということに対してはね、もうちょっと簡素化できることは、役所の中でも組織としてするべきだなというように私は思うんです。だから、ある程度、医師会とか何かそんなところを活用できるかどうか知りませんけれどもね、そんなことはどんどん議論してやっていただきたいなというように思うんです。


 先日も人工透析の話で町長とちょっとお話しさせていただいていたこともありますけれども、そういった人命にかかわるようなこと、医療のことについて、何で大阪府と兵庫県との境が壁が高いのかということとか、医師会の間の壁が高いというのがね、どうもわし、気になって仕方がないんですけれども、もっと垣根を低くできるような対策を考えていただきたいというように思うんですけれども、そうこうしているときに場所がわかったようですけれども、わかりましたか。ちょっとお聞きします。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  まず、都道府県の壁という部分でございますけれども、当然、福祉医療制度自体が大阪府単独の制度というところがありまして、なかなかそこを都道府県の壁というのがなかなか取り除けないというのが実体かというふうに考えます。


 それと、先ほどお尋ねの、阪神北広域こども急病センター、伊丹市昆陽池というところでございます。以上です。


○委員(今中 喜明君)  副町長、私、今言っていたふうなことね、他府県との、要するにしんどい、痛い、この人間のこういう状態を何とか解消してほしいために、これ医療機関にかかりますね。それがね、都道府県とかの壁によって、物すごく手続とか何かそういったことが余りにもちょっと複雑だったり煩雑、こういうふうなことの簡素化できるようなシステムみたいなものをね、もうちょっと能勢町として考えていかないかんように思う。これ結果的にそうなれば、事務担当の方も楽になるのではないかなと思うし、だからちょっと福祉医療についてはね、これ大阪府独自の話だから、それはちょっと別に置いておいても、子供のこと、子供が急病になったときなんかでも、いろんなそういったことに対して壁が高いように思ったりもするんですけれどもね。そういう医療機関との連携というようなものは、もうちょっと行政の方から働きかけていくというのが、やらないかんのちゃうかなというふうに私は思うのですけれども、どうでしょう。そういったことに対してお考えは。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  ちょっとこども急病センターの関係ですけれども、当然、こども急病センターにつきましてもひとつの医療機関でございます。そういう状況の中で、当然この豊能広域こども急病センターでも、4市2町以外の方の患者さんの受け入れも行っております。新たにできる阪神北広域こども急病センターにつきましても、当然その事務担会議等で、そちらの方ができたら能勢町からだったらそっちの方が近いのかなというようなところも話をしておった関係上、特にそこへ行ったからあかんというのもございませんので、その辺はご理解願いたいと思います。


○副町長(福中  泉君)  医療にしましても福祉にいたしましても、その制度を活用されて住民さんが利用されるというのは、制度上あるいは利用されるという内容がシンプルにこしたことはございません。当然それがいいに決まっていますし、それはこれ担当課、原課の方も同じでございます。ただ、都道府県が違ったり、あるいはシステムの仕組みが違ったりということで、複雑化になっておるのが実態だというふうに思いますけれども、これは本町だけでできるものではない部分も多いと思います。これは大阪府等に要望をしていって、できるだけシンプルな形になるように働きかけをしていくべきだというふうに思います。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  質疑がないようですので、これで保健医療課関係について質疑を終わります。


 次に、出納室関係について説明を願います。


○会計管理者(藤井 憲司君)  それでは、出納室所管の平成20年度一般会計予算の説明をさせていただきます。


 それでは、予算書の46、47ページをお願いいたします。46ページの中段の款17、財産収入、項1、財産運用収入、目2、利子及び配当金でございます。その右側の47ページ、節1の利子及び配当金でございます。それの中の株式会社みずほフィナンシャルグループ株券配当金10万4,000円でございます。株券の配当金でございますけれども、去年の実績の金額を計上しております。


 それでは次に、62、63ページをお願いします。中ほどの目4、会計管理費でございます。本年度予算額1,029万1,000円を計上をしております。前年に比べまして516万5,000円の増となっております。これにつきましては、出納室での経費及び各課共通の事務用品、電算打ち出し等の用紙代の購入費や郵便代並びに有料道路通行料を一括購入事業費として計上しておるものでございます。昨年はこの役務費のところで通信運搬費の中で、郵便切手の購入費を一括購入といたしましたけれども、本年度はさらに各課の後納郵便料を含めました通信運搬費を一括購入事業費に計上したため、前年に比べ約2倍の予算額となったものでございます。引き続き郵便切手や物品の適正な在庫管理や経費の節減に努めますとともに、より一層事務の効率化を図ってまいりたいと思っております。


 次に、186、187ページをお願いします。款11、公債費、項1、公債費、目2の利子のところでございます。その右っ側の節23、償還金利子及び割引料6,824万9,000円の中の説明の一時借入金利子191万1,000円を計上しておりますけれども、これにつきましては、歳計現金が不足する場合、金融機関から借り入れる必要がございます。そのときの利息を計上いたしております。前年に比べまして25万4,000円ほど増となっておりますけれども、借入金利息のアップによります増でございます。


 以上で出納室関係の予算の説明を終わります。ご審議いただきまして、どうかご可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(吉田 げんぱち君)  きのうからちょっとこだわっているわけなのですけれども、能勢町広告事業実施要綱ですね、淨るりシアターの封筒は広告入れられると。出納室、備品を管理しておられるということで、こちらの普通の町の封筒も管理しておられるのが出納室だと思って聞くんですけれども、なぜ今回淨るりシアターにあわせてなかったのか、在庫が多量にあるから、今年度は要らないとされたのか。その辺、説明をお願いしたいと思います。


○会計管理者(藤井 憲司君)  出納室の方で一括購入します窓口用の封筒でございます。ことしにつきましては、2万枚ほど印刷を予定をしております。けれども、今現在、ちょっと在庫がまだありますので、6月ごろには印刷、もし早ければしなければならないかと思っております。それにつきまして、こういったところに広告を入れたという職員提案のことがあって、ふるさと会館の方が印刷される分について、ちょっと今度審査会にかけられることをお聞きはしておりますけれども、これにつきまして、この原課の方でそれぞれのところが広告をするかどうか、導入して要綱等、具体的な料金等決めるということらしいです。それにつきまして、まだちょっとこれから考えていきたいと、・・・・・・・思っております。まだ、すると、せんというのもちょっとまだはっきり言えないのですけれども、以上です。


○委員(吉田 げんぱち君)  きのうからの議論を聞いていますと、本当にその淨るりシアターをモデルとして、そこがうまくいきそうならば、ほかも足並みそろえようかみたいな考えなんですけれども、そうじゃなくて、せっかく本当に生涯教育課がやられるということなので、全庁足並みそろえてやっていくんだということが本当に必要だと思うので、その結果を待たずとも、ぜひとも出納室の方も考えていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(北林  充君)  細かいことを言って申しわけないんですけれども、通信運搬費なんですけれども、要は料金後納みたいな形でちょっと節約しようというようなことだと思いますねんけれども、例えば議会事務局が発送する郵便物ということになって、切手張らなんというときとか、料金後納という場合、何か一々出納室の方に言っていかないかんということになっていますのか。その辺はもう議会事務局に任せておくという、そういう部分は、その辺のところ、ちょっと教えてください。


○会計管理者(藤井 憲司君)  切手につきましては、これまでは各予算のところで、各課で去年、おととしまでは郵便切手を現金で購入して、差し引きをしていただいておりましたけれども、前から郵便切手等につきましては、現金に近いということで確実な管理をしなさいということで、出納室で管理をしております。それで、各課で使えるこの庁舎内の分につきましては出納室の方で持っておりますので、各差し出し封筒で出される小口の郵便を出される場合は、80円切手何ぼというて一々出納室の方へ来ていただいて、そこでお渡ししておる現状でございます。各出先については、保健センターからわざわざ来てもらうのもいけませんので、その分には何ぼかは切手で保管していただいて、差し引きの管理をしていただいているというわけでございます。


○委員(北林  充君)  かなり面倒くさいこともやっておられるんだなという印象があります。それはある意味で改善もあるかなというふうに思ったりします。


 きのうですか、おとついですか、要はごみの袋に張るシールが送ってきましたね。あれ、僕たしか郵便じゃなく、クロネコか佐川急便か知りませんけれども、それだったと思うんですが、そういうことも会計管理者の担当としてやっておるのか、それはもう各原課でやっているのかという、その辺はどうなんですか。


○会計管理者(藤井 憲司君)  郵送の送る今みたいなパック、直接業者にされる部分につきましては、別予算でここへ原課へ残しておいて、そこで支払いをしていただく。後納郵便になりますと、能勢町役場ないしは保健センターということで、一括請求を各課の分が来ますのでね、各課のところから予算を差し引いて、合わせて振り込んで、郵便局へお支払いしなければならないというような状態でございますので、今回、郵便切手だけでなく、後納郵便も含めた分を出納の方で管理をさせていただく。あと、補助対象になっております分につきましては、ちょっとそのまま各課において予算をそのまま残しておるわけでございます。あと一般財源的なものだけを集約をさせていただいたということになっております。


○委員(北林  充君)  予算書見ても、要はばらばらに通信運搬費に入っている部分もあると。会計管理者のところの部分もあるということなので、これちょっとこの会計管理者に質問するのではなしに、これ委員長、済みません、あかなんだらあかん言うてもうたらいいんですけれどもね、私、前から言っていますように、例えば町報ですね、これ区長さんからクレームが出ておるというか、地区の私もちょっとこれは極秘情報になるのかどうか知りませんけれども、区長が文句言っているというのも聞いたことがあるんです。そういったことも含めて、町がいろいろ発送しなければならない経費ですね、これをまとめたらかなりの金額になると思うんです。そういうことを、ただですよ、さっき出ていました老人会ですな、そういった人に委託する、シルバーでもいいんですけれどもね、やりたいと思っている。そういったことをやっぱり考えてもいいのじゃないかと思うんですよ。それで、なぜまた町の、これも今申しわけない、委員長、あかんやったら言うてくださいよ。町がそういう事態になってくる可能性が十分あるので、ですからこの通信運搬費というのをまとめて、言ったら、人間が、それは同じように役所としてやるのじゃなくして、シルバーがやるか老人会がやるかですね、あるいは佐川急便とかクロネコとか、そういうのに委託するのもよしですけれども、私はその地域の人がやるというのがいいと思うんですよ。そういった人はあると思うんですよ。この能勢町内の通信運搬費を合算すれば、かなりの金額になると思うんです。これは議案外だと思いますけれども、もし答弁が委員長、許せるなら、答弁していただきたいと思います。


○委員長(長尾 義和君)  今の北林委員の質疑については、出納が一括購入をやって、ただそれの管理をやっているだけだと思いますねんけれどもね。そういう取り組みをしていくいうことについて考えるのだったら、ちょっと今の出納室の答弁いうのは、ちょっとしんどい部分があるのちゃうかと思うんですけれども、答えられる部分ありますか。


○副町長(福中  泉君)  郵便の件につきましては、現在までいろんなことでやっておりますけれども、その中で効率のいいやり方ということで、現在までに至っておるというふうに思っております。もちろん正確に、しかも安価に住民さんの手元に届くという目的がございますので、今後、民間あるいは住民さんも含めまして、そういうことが担保できて、効率のいい郵送の方法というのは今後も状況が変わってくるだろうというふうに思っておりますので、その時点で効率のいい郵送の仕方というのを検討していきたいというふうに思います。


○委員(北林  充君)  しかられるかもしれませんけれども、要は私、手っ取り早いという考え方あるいは効率という部分と、それからやはりこの能勢町の中で何かできることがないかということの両方を考えていく必要があると思うんです。要は外注しても、その方が手っ取り早いというよりも、能勢町の住民の方々が何らかの形で関与してやっていけることがあれば、それはある意味で、言ったら、給食で自分ところの地産地消で消費しようというのとちょっとそれは事案が違いますけれどもね、同じことなので、私、そういった形で、やはり自分ところの町のことは何も佐川急便やらクロネコに頼まんでも、自分ところでやったらええという、そういった考え方もできないのではないかというので、議案外ですけれども、意見として申し上げておきたいと思います。以上です。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(今中 喜明君)  毎年、みずほフィナンンシャルグループのこれは株ですね。ことしから、その基金の保有の方法をね、安全かつ有利な形でいうて、国債の話も出ましたけれども、この株券で持っているというの、いろいろ経過があると思うんです。私、議員なったときからずっとこれありますんでね。これもうこんな形で持っておくいうのもちょっと不自然だなあというように思うんですけれども、これ処分して別の形でできないものかなというような気はするんです。これはずっと前から思っていましたけれども、こういう質問もされた方も何度が聞いていますけれども、そのときそのときでふにゃふにゃいうて終わってしまって、何か結論出していただいた方がいいかなと。配当もうているだけが能じゃないし、こんな株券を持っているというのも、これきっしょうとして何か整理された方がいいんじゃないかなというように思うんですが、どうお考えでしょう。


○会計管理者(藤井 憲司君)  とりあえずこのことについてのご回答になるかどうかあれなんですけれども、第一勧銀時代から持っておりました株がこうして町の財産として14.92株で、きのうの株価を見てみましたら、38万8,000円にちょっと値下がりをしておりまして、価値が前には3倍もなったのが今は4分の1にまたなっております。だから、財産としての株の持ち方としてはそういう上下しますので、運用する上については適当でないと株は判断されております。これにつきましては昔から持っておりますので、これは財政的に町の処分をして、これを原資として施策をしていく場合は、財政担当の方で処分をしていくという判断に立って、なろうかと思いますので、その辺はまた町の財政によっては処分していく、また上がっていきゃ、適時に処分した方がということになれば、そうしていきたいと思っておりますので、今はちょっと株価は最低ですので、なかなか処分するいうても、もったないなという個人的な考えでございます。


○委員(今中 喜明君)  いや、今手放すかというような形じゃなしに、その資産ですか、これ。お金を持っておく方法ですわね、町が。国債もひとつだし、預金もひとつだろうし。株で持っておくいうのがいいんですかなということを言っているんですけれどもね。今回、条例も改正された中でね、もう整理されたらどうですかということを言っているんですけれども、原課で答えられへんのだったら、財政担当の方で答えてもうてもいいですけれどもね。もうそんなの、いや、こんなの置いておきますねんって言われたら、それでもいいです、別に。それで反対する立場ではないですから。


○会計管理者(藤井 憲司君)  今持っております株につきましては、よその保管要綱も聞いてみたんですけれども、やっぱり今持っておる分だけは持っておくと。とりあえず、株価が上がって、処分した方がよいという判断に立つまでは、株として持っておるというような、そういうような運用の仕方をされておりますね。今持っておられる株につきましてはね。運用につきましては、やっぱり安全かついうことですので、やっぱり定期預金以外でしたら、国債等で確実な債券で運用していくという基本的な考えでおります。


○町長公室長(上森 一成君)  藤井室長が今お答えをしたところでございます。今議会の方において条例も改正を認めていただいたところでございます。有価証券という形で条例をお認めいただきました。有価証券の中に、ご存じのとおり、その株券も含まれております。ですので、今、藤井室長申しましたように、株価については当然、流動的なものでございますので、その辺も見きわめまして、どういう形がいいのか。今、この前の本会議の中では、国債という形で答弁をしたところでございますので、その辺は総合的にまた考えまして、より適正かつ安全という、有利という方向で考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  質疑がないようですので、これで出納室関係について質疑を終わります。


 しばらく休憩します。


    ──────────────────────────────────


              休憩 午後 4時23分


              再開 午後 4時24分


    ──────────────────────────────────


○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


 次に、議会事務局関係について説明を願います。


○議会事務局長(東良  勝君)  それでは、議会事務局の所管の平成20年度の予算について説明をさせていただきます。


 予算書の54ページをお願いいたします。款1、議会費、項1、議会費、目1、議会費でございます。平成20年度の議会運営の予算につきましては、昨年度比較148万9,000円増の1億328万2,000円としようとするものでございます。この増の主な要因といたしましては、10月に予定をされます町長選挙におきまして、今現行議員定員14名のところ現員13名でございますので、補欠議員選挙があわせて行われる予定となっておりますので、秋以降、1名の議員増という予定をいたしまして、主に議員報酬等の費用が増加したものでございます。また、特定財源等は特にございません。税等の一般財源の充当でございます。


 予算の中で主なものを説明させていただきます。


 報酬、給料、職員手当、共済費等の人件費につきましては、議会議員13.5人分、事務局職員3人分の予算でございます。


 それから主なもので、旅費でございます。費用弁償で96万8,000円、これは常任委員会、ふたつの常任委員会でございますけれども、それぞれに所管事務調査を予定しての予算としております。また、予算の規模でございますけれども、鉄道で500キロ圏内と見込んでおります。


 次に、印刷製本費でございますけれども、これは議会広報、定例会4回分の広報費用でございます。


 それから役務費、筆耕手数料、これは本会議、委員会合わせまして年間予定155時間を見込んだ予算でございます。


 また、次のページ行ってもらいまして使用料及び賃借料、自動車借り上げ料で63万4,000円、この予算につきましては、先ほど申しました2常任委員会の所管事務調査、現地でのバス借り上げ料等を見込んだものでございます。


 次に、負担金補助及び交付金の中で、最後でございます。政務調査費交付金でございます。これにつきましても議員13.5人分の計上でございます。


 議会費につきましては以上でございます。


 続いて、予算書の88ページお願いいたします。款2、総務費、項6、監査委員費、目1、監査委員費でございます。監査委員につきまして、昨年に比して36万6,000円減の40万6,000円にしようとするものでございます。減の主な要因につきましては、印刷製本費の減でございます。この印刷費につきましては、従来監査資料を事務局の方で印刷製本を外注をしておりました。この件につきまして見直しをさせていただきまして、監査委員に配付する部分につきましては事務局で直接印刷をさせていただきます。また庁内部分につきましては各部課それぞれの保有ということで改善をさせていただきました。


 それと、旅費につきましても11万余りの減になっております。これは監査委員研修、2年に1度行っておりまして、20年度は研修の必要のない年となっておりますので、減とした予算でございます。


 以上が議会事務局所管の予算の内容でございます。説明は以上でございます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  質疑なしと認めます。


 質疑がないようですので、これで議会事務局関係について質疑を終わります。


 これで総務福祉関係の付託案件について質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから議案第20号「平成20年度能勢町一般会計予算」に関し、総務福祉関係について採決を行います。


 議案第20号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(長尾 義和君)  起立全員です。したがって、議案第20号は、可決すべきものと決定しました。


 しばらく休憩します。


    ──────────────────────────────────


              休憩 午後 4時29分


              再開 午後 4時45分


    ──────────────────────────────────


○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


 次に、本委員会に付託されました議案第21号「平成20年度能勢町国民健康保険特別会計予算」を議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君)  議案第21号につきましては、さきの本会議の方で私の方から予算書に基づきましてご説明申し上げたところでございます。本日につきましては、担当課長の方より当初予算の説明資料に基づきまして説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。後ほどご審議いただきまして、ご承認いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  それでは、国民健康保険特別会計についてご説明申し上げます。当初予算説明資料に基づきましてご説明申し上げますのでよろしくお願いしたいと思います。座らせていただきます。


 当初予算説明資料の174ページをお願いいたします。歳入でございます。予算書216ページの款4、国庫支出金、項1、国庫負担金、目1、療養給付費等負担金でございます。一般被保険者給付費分は一般被保険者保険給付費の34%、1億4,820万円を計上いたしております。本年4月から前期高齢者の保険給付費が保険者間で調整される前期高齢者交付金制度が導入されることに伴い、対前年度比11.9%の減額となっています。後期高齢者支援金分は、後期高齢者医療制度の施行に伴い、若年者が負担する後期高齢者支援金の34%、4,870万円を国が負担するものでございます。


 老人保健拠出金分は、老人保健医療費拠出金の34%、1,170万円を計上いたしております。本年4月から後期高齢者医療制度が施行され、老人保健制度が廃止されることから、平成20年3月診療分のみの拠出となるため、85.6%の減額となっています。


 175ページをお願いします。介護納付金分は、第2号被保険者が負担する介護納付金の34%、2,450万円を計上しております。平成18年度介護納付金の精算に伴い、対前年度比10.3%の減額となっております。


 次に、予算書216ページの款4、国庫支出金、項1、国庫負担金、目2、高額医療費共同事業負担金及び218ページの款7、府支出金、項1、府負担金、目1、高額医療費共同事業負担金でございます。高額医療費共同事業国庫・府負担金は、高額医療費拠出金の4分の1を国及び府がそれぞれ負担するものでございます。65歳以上の退職者医療制度が廃止されたことに伴い、対前年度比13.4%の増額となっております。


 予算書216ページの款4、国庫支出金、項2、国庫補助金、目1、財政調整交付金でございます。財政調整国庫交付金、普通調整は一般被保険者保険給付費の9%、6,120万円を計上いたしております。本年4月から後期高齢者医療支援金制度が導入され、老人保健拠出金が廃止されることから、対前年度比16.2%の減額となっています。


 176ページをお願いいたします。予算書218ページの款6、前期高齢者交付金、項1、前期高齢者交付金、目1、前期高齢者交付金でございます。前期高齢者交付金は、本年4月から前期高齢者の保険給付費が保険者間で調整される制度が創設されることに伴い、2億4,590万円を計上するものでございます。


 予算書218ページの款7、府支出金、項2、府補助金、目2、財政調整交付金でございます。財政調整府交付金、普通調整は一般被保険者保険給付費の7%、4,790万円を計上いたしております。本年4月から後期高齢者医療支援金制度が導入され、老人保健拠出金が廃止されることから、対前年度比16.0%の減額となっています。


 177ページでございます。歳出でございます。予算書では224ページからでございます。一般管理費は一般的な事務経費を計上するもので、人件費を除くと対前年度比5.0%減の416万9,000円を計上いたしております。主な歳出といたしましては、被保険者証の郵送料、レセプトパンチ及び医療費通知並びにレセプト点検に係る委託料でございます。


 連合会負担金は、大阪府国民健康保険団体連合会への負担金等を55万1,000円計上いたしております。こちらの方につきましても後期高齢者医療制度の施行に伴い被保険者が減少し、対前年度比11.1%の減額となっています。


 賦課徴収費は保険税の賦課徴収に係る経費を計上するもので、後期高齢者医療制度の施行に伴い被保険者世帯が減少し、通信運搬費等の減額により対前年度比6.7%減の123万1,000円となっております。


 178ページをお願いいたします。一般被保険者療養給付費及び179ページの退職被保険者等療養給付費は、診療、調剤、食事療養及び訪問看護に係る現物給付分を一般被保険者及び退職被保険者等に分けて計上するもので、65歳以上の退職者医療制度の廃止に伴い、一般被保険者で対前年度比37.2%の増の6億5,515万3,000円、退職被保険者等で対前年度比71.9%減の7,316万8,000円としております。


 一般被保険者療養費及び180ページの退職被保険者等療養費は、診療、調剤、食事療養及び訪問看護に係る現金給付分と柔道整復師による施術、はり、きゅう、マッサージ等の保険給付費を一般被保険者及び退職被保険者等に分けて計上するもので、療養給付費と同様に65歳以上の退職者医療制度の廃止に伴い、一般被保険者で対前年度比55.7%増の1,342万3,000円、退職被保険者等で対前年度比68%減の169万8,000円としております。


 審査支払い手数料は、大阪府国民健康保険団体連合会に委託をしている診療報酬の審査支払い事務に係る手数料を対前年度比2.8%増の250万1,000円を計上しております。


 一般被保険者高額療養費目及び181ページの退職被保険者等高額療養費は、自己負担限度額を超えた医療給付費を一般被保険者及び退職被保険者等に分けて計上するもので、療養給付費及び療養費と同様に65歳以上の退職者医療制度の廃止に伴い、一般被保険者で対前年度比26.5%増の5,499万8,000円、退職被保険者等で対前年度比54.3%減の965万9,000円としております。


 出産育児一時金は被保険者が出産したときに1件当たり35万円を支給するもので、対前年度比9.5%減の19件、665万円を計上いたしております。


 葬祭費は被保険者が死亡したときに葬儀を行った方に支給するもので、後期高齢者医療制度へ75歳以上の被保険者が移行するため、対前年度比45%減の31件、155万円を計上いたしております。なお、後期高齢者に対する葬祭費が5万円となっており、制度間の調整を行うため、さきの条例改正どおり1件5万円としております。


 183ページをお願いいたします。精神結核医療給付金は被保険者が精神通院医療及び結核予防医療を受けた場合に自己負担分を給付するもので、実績推計により対前年度比10.2%増の159万9,000円を計上いたしております。


 後期高齢者支援金は、本年4月から施行される後期高齢者医療制度の若年者が支援する保険給付費の4割相当額及び事務費を負担するもので、1億5,096万4,000円を計上いたしております。


 184ページをお願いいたします。前期高齢者納付金は本年4月から新たに導入される納付金及び事務費で、37万円を計上いたしております。


 老人保健医療費拠出金は、本年4月から後期高齢者医療制度が施行され、老人保健制度が廃止されることから、平成20年3月診療分のみの拠出となるため、対前年度比84.4%減の4,414万6,000円を計上いたしております。


 185ページをお願いいたします。老人保健事務費拠出金は、老人保健医療拠出金に係る事務費を負担するもので、拠出金の減額に伴い、対前年度比90.8%減の29万1,000円を計上いたしております。


 介護納付金は40歳以上65歳未満の2号被保険者が各医療保険を通じて納付するもので、7,195万2,000円を計上いたしております。平成18年介護納付金の精算に伴い、対前年度比10.5%の減額となっております。


 186ページをお願いいたします。高額医療費拠出金は、突発的な高額医療費の発生による財政負担の影響を緩和するために設けられており、80万円を超える医療費に対し交付されるもので、65歳以上の退職者医療制度の廃止に伴い、対前年度比13.5%増の2,620万円を計上いたしております。


 187ページをお願いいたします。保険財政共同安定化事業拠出金は、高額医療費拠出金で賄われない30万円以上80万円以下の医療費に対し交付されるもので、対前年度比8.0%増の1億3,849万2,000円を計上いたしております。


 保健衛生普及費は被保険者の健康の保持、増進等を図るための事業を実施するもので、健康に関する物品の購入、医療費通知、骨密度測定装置の借り上げ及び人間ドックの助成等を行っております。本年度は新たに大阪府国民健康保険団体連合会の事業でウオーキングコースを設定することとしており、コース地図作成に係る印刷製本費を計上しております。特定健康診査等実施計画に係る費用が皆減になったことに伴い、対前年度比72.7%減の144万4,000円を計上いたしております。


 特定健康診査等事業費は、本年度から医療保険者に義務づけられた特定健診及び特定保健指導に要する経費を計上するもので、被保険者の特定健診に係る健診委託料及び検査手数料、特定保健指導に使用するフードモデル及び身体活動量計などの備品、その他健診、保健指導の実施に伴う事務経費として843万1,000円を計上いたしております。特定財源として国庫負担金及び府負担金がそれぞれ基準額の3分の1、受診者が負担いただく一部負担金を見込んでおります。


 説明は以上でございます。ご審議いただきまして、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


    〔不規則発言する者あり〕


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  済みませんでした。ウオーキングコースの設定につきましては、能勢町内、ハイキングコース等いろいろあるんですけれども、本年4月から特定保健指導という部分が始まってきます。そういう中でウオーキングという部分、今まさに注目をされている部分の中で、そういうどこでもいいから歩くんじゃなしに、やはり医師が判断をして、こういうコースを歩くことによって健康増進が図れるというふうなところの設定を行うもので、事業に係る看板設置、そういうふうなものについてはすべて国保連合会の方の費用として負担をすると。それで、あと能勢町につきましてはウオーキングマップ、全体として1,000部つくるうちの500部を能勢町が負担するというものでございます。以上でございます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから本案について採決を行います。


 議案第21号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(長尾 義和君)  起立全員です。したがって、議案第21号は、可決すべきものと決定しました。


 次に、本委員会に付託されました議案第22号「平成20年度能勢町老人保健事業特別会計予算」を議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君)  議案第22号につきましても、さきの本会議の方で私の方が説明をさせていただいております。再度、本日につきましては担当課長よりご説明を申し上げます。後ほどご審議いただきまして、お認めいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  それでは、老人保健事業特別会計についてご説明申し上げます。老人保健制度は本年3月末で廃止となることから、本年度の予算は平成20年3月診療の1カ月分の予算となっております。こうした状況の中、本年度予算は一般の方、いわゆる1割負担の方の医療費を1億7,433万円、上位所得者、いわゆる3割負担の方の医療費を396万5,000円と見込んでおります。


 それでは、当初予算説明資料に基づきましてご説明申し上げます。


 190ページをお願いいたします。歳入の医療費交付金は、一般の方の医療費の12分の6及び上位所得者の医療費の10割を計上いたしております。診査支払い事務手数料交付金は、5,191件分を見込み計上しております。医療費国庫負担金は、一般の方の医療費の12分の4を計上いたしております。医療費府負担金は、一般の方の医療費の12分の1を計上いたしております。一般会計繰入金は、府負担金と同様に一般の方の医療費の12分の1を計上いたしております。雑入は、交通事故等に係る納付金でございます。


 191ページをお願いいたします。医療費給付費は、老人保健受給者に対する医療給付費で、1カ月相当分となったことに伴い、対前年度比88%減の1億7,879万5,000円を計上しております。診査支払い事務手数料は5,191件分の57万6,000円を計上いたしております。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから本案について採決を行います。


 議案第22号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(長尾 義和君)  起立全員です。したがって、議案第22号は、可決すべきものと決定しました。


 次に、本委員会に付託されました議案第23号「平成20年度能勢町後期高齢者医療特別会計予算」を議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君)  議案第23号につきましても、さきの本会議の方で私の方がご説明を申し上げたところでございます。本日につきましては担当課長の方からご説明を申し上げます。後ほどご審議賜りまして、お認めいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  それでは、後期高齢者医療特別会計についてご説明申し上げます。本会計は、本年4月施行の後期高齢者医療制度について、後期高齢者医療保険料及び徴収に係る経費を計上いたしております。


 それでは、当初予算説明資料に基づきましてご説明申し上げます。座らせていただきます。


 当初予算説明資料195ページをお願いします。現年度分特別徴収保険料は、広域連合が試算した保険料を介護保険料における特別徴収データ及び年金データを突合させ、半年間の特徴金額等を算出し、1,150人、7,584万9,000円を計上いたしております。


 現年度普通徴収保険料は、現年度分特別徴収保険料を差し引き、徴収率87.5%の614人、2,644万9,000円を計上いたしております。


 196ページをお願いします。一般管理費は、コピー代等の消耗品費及び被保険者証等の郵送料が主な歳出で、16万3,000円を計上いたしております。


 徴収費は保険料徴収及び収納に係るもので、封筒印刷、納付通知書、自動振込手数料、保険料徴収システム保守等の経費346万3,000円を計上いたしております。


 197ページをお願いいたします。後期高齢者広域連合納付金は、徴収した保険料、保険料軽減に伴う保険基盤安定繰入金及び延滞金を負担する保険料等負担金1億3,514万6,000円、広域連合の共通経費として均等割、高齢者の人口割により算出した事務費負担金681万8,000円を計上するものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(今中 喜明君)  今、後期高齢者の医療特別会計、初めての会計でございますけれども、制度としてできたことについては条例等でも説明があったところなんですが、ここで歳入の普通徴収で、徴収率を87.5%というように、これ仮にされたのかなというふうに思うんですけれども、今までの実績なのか、それとも統一的に初年度はこういう形にせいという形なのか、そのあたりの根拠づけはどうなっているかちょっとお聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  徴収率の関係ですけれども、一応こちらの方の参考値として持っておりますのが平成18年度の徴収率を参考としまして、介護保険料の徴収率が85.96、18年度実績でございました。それを踏まえた上での徴収率の設定を行ったところでございます。


○委員(今中 喜明君)  介護保険料の徴収率から算定されたということですか。なるほど。それで、それが85.何がしか、ちょっと高い目に見られているということになるんですけれども、条件的に違うから、何か別に、ほかに何か大阪府として初年度だからこれぐらいで見なさいというような指導があったのかなというように思ったんですが、これはもう町独自で判断して決めていい問題であったということですね。


 それで、それを87.5%にされたということは、ちょっと介護保険とは若干違う意味があると思うんですけれども、違いですね、普通徴収、このあたりを、目標値なのか、それとも実績が重視なのかということなんですが、その辺をちょっと聞かせていただいて、もう質問終わりますけれども。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  新たな制度というふうなところの中で、18年度の介護保険料を参考として設定させていただいて、徴収についてはもう少し努力をしていきたいなというふうに考えております。


○委員(片瀬 博司君)  2年に1度見直しがあるんですか、これについては。これは一時停止されたりするんですよね、滞納すれば。この前質問させてもらったかな、1年6カ月払わなかった場合は停止をして、その内容をちょっと聞かせていただけませんか。滞納の場合と一時停止いうのと。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  滞納された場合ということで、さきにもご説明を申し上げているところですが、基本的には1年間以上滞納された方につきましては資格証明書という形になります。その場合は一たん医療機関で全額自己負担をしていただいて、後、こちらの方の窓口で、通常9割分を払い戻しという形になりますけれども、その分については当然滞納された保険料に充当をさせていただくという形になります。


○委員(片瀬 博司君)  そしたらこれ滞納率が悪ければ、2年見直しで掛金というんですか、上がったりするわけでしょうか。今、平均6,200円ですよね、大方。それがまた上がったりするんですかね。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  保険料率につきましては、大阪府下統一で決められております。広域連合が当然賦課をしますので、広域連合の方が率等を決めてくるということで、当然、大阪府全体として徴収率が悪かった場合はその率についても上昇するというふうに考えてもらって結構かと思います。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  ないようでございますので、これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから本案について採決を行います。


 議案第23号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(長尾 義和君)  起立全員です。したがって、議案第23号は、可決すべきものと決定しました。


 次に、本委員会に付託されました議案第24号「平成20年度能勢町介護保険特別会計予算」を議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君)  この議案第24号につきましても、さきの本会議の方で私の方からご説明を申し上げたところでございます。本日につきましては担当課長の方から説明を申し上げます。後ほどご審議賜りまして、お認めいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  それでは、介護保険特別会計についてご説明申し上げます。こちらの方につきましても当初予算説明資料に基づきましてご説明申し上げます。座らせていただきます。


 予算説明資料202ページをお願いいたします。まず歳入でございます。現年分特別徴収保険料は対前年度比8.1%減の1億2,729万3,000円を見込んでおります。現年分普通徴収保険料は対前年度比0.3%減の1,388万5,000円を見込んでおります。現年分の保険料は3,175人、特別徴収の方が2,838人、普通徴収337人としております。


 203ページをお願いします。歳出でございます。一般管理費は一般的な事務経費を計上するもので、人件費を除くと対前年度比14.6%増の91万8,000円を計上いたしております。事業計画策定事業は、平成21年度から平成23年度までの3年間の計画を定める第4期介護保険事業計画策定に係る経費を計上するものでございます。


 204ページをお願いします。連合会負担金は、大阪府国民健康保険団体連合会等への負担金3万2,000円を計上いたしております。


 介護認定審査会費は、1市2町で設置しております認定審査会を初めとする介護サービス利用に必要となる要介護認定事務に係る経費を計上するもので、対前年度比6.2%減の1,325万7,000円を計上いたしております。計画検討委員会費は、介護保険事業計画等の計画的な運営を図るための委員会に係る経費を計上するもので、2回分15万5,000円を計上いたしております。事業内容と特徴のところには3回という形で掲載をしておるのですけれども、予算としては2回分の計上となっております。その経費につきましては、後ほど出てきます地域密着型サービスの委員会、あるいは地域包括の運営委員会等で同日実施をする関係上、回数には3回の回数を予定しておるのですけれども、経費については分割をさせていただいておりまして、こちらの方の計画検討委員会費の方では2回分の予算計上といたしておるところでございます。


 205ページをお願いします。地域密着型サービス運営委員会費は、介護保険地域密着型サービスの適正な運営を確保するため、委員会に係る経費を計上するもので、1回分7万7,000円を計上いたしております。介護保険事業計画検討委員会と同日開催することにより、2回から1回に変更したことに伴い、対前年度比47.3%の減となっております。


 賦課徴収費は保険料の賦課徴収に係る経費を計上するもので、通信運搬費の減少により対前年度比3.0%減の58万3,000円を計上いたしております。


 206ページをお願いします。居宅介護サービス給付費は要介護者が在宅サービスを受けたときの給付費で、増加傾向にあることから、対前年度比8.0%増の2億8,902万6,000円を計上いたしております。


 地域密着型介護サービス給付費は要介護者が地域に密着した形でサービス提供を行うもので、小規模多機能型居宅介護サービス及び認知症高齢者のグループホーム等のサービスを受けたときに給付するもので、町内に事業所がなく、他市町村の利用にとどまることから、対前年度比27.1%減の658万6,000円を計上いたしております。


 207ページをお願いいたします。施設介護サービス給付費は介護保険施設においてサービスを受けたときの給付費で、増加傾向にあることから、対前年度比27.2%増の4億6,583万7,000円を計上いたしております。


 居宅介護福祉用具購入費は在宅の要介護者が入浴等の福祉用具を購入したときの給付費で、減少傾向にあることから、対前年度比24.7%減の133万3,000円を計上いたしております。


 208ページをお願いいたします。居宅介護住宅改修費は在宅の要介護者が手すりの取りつけ等の住宅改修を行ったときの給付費で、減少傾向にあることから、対前年度比66.4%減の180万6,000円を計上いたしております。


 209ページをお願いいたします。居宅介護サービス計画給付費は居宅における要介護者のケアプラン作成に係るもので、減少傾向にあることから、対前年度比7.4%減の3,095万9,000円を計上いたしております。


 介護予防サービス給付費は要支援者がサービスを受けたときの給付費で、増加傾向にあることから、対前年度比40.3%増の3,166万2,000円を計上いたしております。


 210ページをお願いいたします。地域密着型介護予防サービス給付費は要支援者が地域に密着した形でサービス提供を行うもので、小規模多機能型居宅介護サービス及び認知症高齢者のグループホーム等のサービスを受けたときの給付費で、町内に事業所がなく、他市町村の利用になることから、前年度と同様の頭出し予算2,000円としております。


 介護予防福祉用具購入費は在宅の要支援者が入浴等福祉用具を購入したときの給付費で、減少傾向にあることから、対前年度比61.4%減の11万9,000円を計上いたしております。


 211ページをお願いいたします。介護予防住宅改修費は在宅の要支援者が手すりの取りつけ等の住宅改修を行ったときの給付費で、増加傾向にあることから、対前年度比14.3%増の144万3,000円を計上いたしております。


 212ページをお願いいたします。介護予防サービス計画給付費は要支援者のケアプラン作成に係るもので、増加傾向にあることから、対前年度比16.5%増の408万1,000円を計上いたしております。


 高額介護サービス費は要介護者の1カ月の利用負担が一定額を超えたときに払い戻される給付費で、低所得者への給付が増加傾向にあることから、対前年度比35.9%増の1,674万6,000円を計上いたしております。


 213ページをお願いいたします。高額介護予防サービス費は要支援者の1カ月の利用負担額が一定額を超えたときに払い戻される給付費で、低所得者への給付が増加傾向にあることから、対前年度比1,066.7%増の3万5,000円を計上いたしております。


 特定入所者介護サービス費は要介護者の施設入所における食費及び居住費について低所得者の負担限度額を超える部分を補てんするもので、増加傾向にあることから、対前年度比45.2%増の3,222万5,000円を計上いたしております。


 214ページをお願いします。特定入所者介護予防サービス費は要支援者の施設入所における食費及び居住費について低所得者の利用料が過重なものとならないよう負担軽減を図るもので、増加傾向にあることから、対前年度比3,650%増の7万5,000円を計上いたしております。


 215ページをお願いします。審査支払い手数料は、大阪府国民健康保険団体連合会に委託している介護報酬の審査支払い事務に係る手数料が増加傾向にあることから、対前年度比11.7%増の83万3,000円を計上しております。


 財政安定化基金拠出金は市町村に資金不足が生じた場合に貸し付け財源として設置されている基金へ拠出するもので、第3期計画の標準給付見込み額と地域支援事業費の約0.1%を計上いたしております。


 介護予防特定高齢者施策事業費は、支援が必要と認められる虚弱高齢者に対し、生活機能の維持向上を目的とした事業費を計上するもので、生活機能評価が医療制度改革に伴い今年度から本事業で実施することとなったため、対前年度比73.4%増の469万円を計上いたしております。


 216ページをお願いします。介護予防一般高齢者施策事業は介護予防のための啓発及び事業実施に係る経費を計上するもので、本年度は平成19年度に実施した「めざせ!元気百寿教室」において継続して参加された方に一定の改善が見られたことから、一般高齢者にも拡大し、地域の協力を得ながら予防する事業費を計上したため、人件費を除き対前年度比460.3%増の146万8,000円となっております。


 217ページをお願いいたします。包括的継続的ケアマネジメント支援事業費は、地域包括支援センターの適切な運営、公正、中立性の確保、円滑かつ適正な運営を図るための協議会及び地域包括支援システムの保守に係る経費を計上するもので、システム設置が完了したことに伴いまして、人件費を除き対前年度比53.2%減の56万円を計上いたしております。


 任意事業費は住みなれた地域で自立した生活が継続できるよう自立支援に向けた事業費を計上するもので、本年度は介護給付適正化事業を新規計上したことに伴い、人件費を除き対前年度比1.5%増の206万9,000円となっております。


 説明は以上でございます。ご審議いただきまして、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


○委員(今中 喜明君)  説明資料の201ページなんですけれども、ここに歳出のまとめがずっと書いてあるんですけれども、傾向として、施設介護のサービス給付費、それと介護予防サービスの給付、それから特定入所の介護のサービス、これが金額的にも大きいし、いずれも3割とか4割の増になっている傾向なんですよね。この傾向をどう見るかということなんですけれども、施設におけるサービスを受ける方が多くなってきたのか、それともそれに対する、予防については昨年度ぐらいからいろいろ地域包括センターの方から手当てしていろんなサービスされるようになってきていますので、そういったところがふえてくるのはわかるんですけれどこういったちょっと傾向を、これがふえると介護保険の会計に大きく影響するように思うんですけれども、このあたりどういうように分析されているのかなと思いますので、ちょっとお聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  ご指摘のように、施設におけるサービスの利用がふえておるというのが実態でございます。平成18年度の施設利用者124人であったものが、平成21年1月実績では138人という形で、14人の方が新たに施設に入所されておるという状況です。特に能勢町で言えることは、後期高齢者の比率が高いというところがひとつございます。それとあと、全国的に見ても大阪府の平均で見ても、能勢町の方の施設に係るサービス給付費が50%以上を占めておるという実態がございます。そういう状況の中で施設がふえておるというのが実態かというふうに思っております。


○委員(今中 喜明君)  その中身いうのですかね、それは、例えば能勢町は田舎の家というか、高齢者にとって住みにくいというか、介護のしにくい家のつくりになっているというようなことも原因しているのかなと。また、足の便というか、移動が難しいというようなことがあったりするのかなと。それですぐ施設というような形に入られるのかなというように思うんですけれども、今138人の方ですけれども、たしか青山荘が50床ですか、ちょっと数字を私、覚えてないんですけれども、ということは町外の方の施設へ行っておられるという形になるかと思うんですが、その辺の内訳とかこのごろの傾向をちょっとお教えいただければと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  特に施設の入所が多いということで、特別養護老人ホーム青山荘でございますけれども、定員は50名でございます。男女の内訳として、男性が8人、女性が41人入っておられるということで、町内の方が27名、町外の方が22名というふうに聞いております。施設の利用がふえたというふうなところも近隣、最近でしたら日生へ行くところに新たな施設ができております。そういう状況の中で、比較的施設に入りやすいというのか、施設が十分にあるから施設へ入る方が多いというふうなところもあるのかなというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  傾向についてはわかりましたんですけれども、次に、予防の方の関係ですね、介護予防に関することで取り組みをいろいろされています、包括支援センターを中心にですね。それで、今までやってこられた、前は私、聞いていたのは住民健診を受けられた方でピックアップして、その方を中心に何か予防の対策を講じてきたというようなことを言われていましたけれども、19年、20年についてはもうちょっと幅を広げてというような意見も出ておったように思うんですけれども、どういう今、対策をされているのか、20年度に向けての方策をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  説明の方でも申し上げましたように、生活機能評価が医療制度改革に伴いまして介護予算の方でしなければならないというふうなところがございます。そういう状況の中で、さきの12月の補正のときにもお願いをさせていただいたものもございますけれども、今までは基本チェックリストを住民健診を受けられた方を対象に基本チェックリストで特定高齢者、いわゆる虚弱高齢者を抽出しておったのですけれども、平成20年度からは、今現在もう既に発送しておりますけれども、65歳以上の要介護認定を受けておられない方すべて、約2,600人程度ですけれども、その方、2,600人の方を対象に基本チェックリストを既にもう郵送させていただいております。それで、基本チェックリストを記入いただいて返送していただいた後に、特定高齢者と思われる方に対しては健診を受けていただくような形で勧奨をしていきたいというふうに考えております。ですので、今までは住民健診を受けておられた方を対象にやっておったけれども、20年度からについてはすべての高齢者を対象に実施をしていきたいというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  確かに1週間ほど前でしたかね、うちの家にも来ていました。階段を上りおりできますかとかというようなことを書いてありましたですね。はい、いいえのところに印つけるようなというような、そういうアンケートいうんですか、それをもとにして判断されて、この方はそういう支援していかないかんとか、予防対策をせないかんということでの判断されるということになるんですが、それに基づいて予算化されているんですね、今回ね。


 それと、ここの予算書の319ページとか320ページのところあたりですね、このあたりで予算化されております、例えば委託料でヘルパーの派遣の委託とか、閉じこもり予防とか、こういったことについての委託いうのは、これは社協へ委託しているやつですか。それとも何かどこか別の形で委託を考えておられるのかなというように思うんですけれども、ちょっとその内容を教えていただけますか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  事業に関しましては当然そのチェックリストに基づきまして閉じこもり予防の対象者、あるいは運動の対象者という形で分類をされます。そういう状況の中で、閉じこもり予防あるいはヘルパー派遣については現在社協の方と委託契約を結んでヘルパーの派遣、それと閉じこもり予防については事業自体の委託をお願いしておるという状況でございます。


○委員(今中 喜明君)  それから、その委託していただいて予防対策もしていただくことになると思うんですが、もうひとつ、その321ページにあります委託料ですね、介護予防の高齢者施策なんですけれども、ここにも介護予防の事業委託という形にあるんですが、これ予算の説明のときには、ちょっと私のメモによれば地域へ出向き、その地域でいろいろ、地域へ出向くいうことは一軒一軒行くのじゃなしに、地域へ行くのかなというふうに思ったんですけれども、そこへ出向いてそういったいろんな栄養指導とかそういったこと、今までセンターでやっておられたことを各集落いうんですかね、地域ごとにそういったことを出向いてやっていこうという、こういう施策の委託料として考えておられるのか、どういった意味のことなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  介護予防事業の委託料ということで今回新たに計上させていただいたものでございます。内容といたしましては、地域の公民館等の利用をお願いして、そういう中で地域でそういう介護予防事業をやっていこうということで、これはいわゆる特定高齢者施策の中で運動、口腔、栄養という3種類の事業がございます。そういう状況の中で、本年度、19年度から実施をして、人数はわずかでありますけれども、参加いただいた方、ほとんどの方が機能的には向上してきたという状況の中で、これはやはり有効的な事業であるというふうなことの中で、特定高齢者という縛りをなくして地域でそういう集える場所でそういう介護予防事業ができたらいいのかなというようなことの中で、本年度については、20年度につきましては一応そういう試行的な考え方の中で2カ所程度で事業を考えております。事業の内容につきましては、運動、口腔、栄養、そういう3種類の事業を合算した形の中でやりまして、一応毎週曜日を決めて、10週間こちらの方からPT、いわゆる理学療法士2名、あとSTといいまして言語聴覚士、口等ですね、そういうふうなところを要所要所、10週のうち2回派遣、それとあとこちらの方から保健師あるいは栄養士をその地域の方へ出向きまして事業をしていただくと。それとあと、その後1カ月後、3カ月後にまたもう一度同じような形でこちらの方から出向きまして評価をしていきたいなというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  新たな取り組みとして積極的な試みだと思うんです。それで、聞いてみて、2カ所というふうな話になって、もうちょっと何とかならんのかなという気はしとったんですが、とりあえず最初の年やいうことで試みでやってみようということだというように思います。行政としてやられるからにはそれなりの体制でということで、専門の人もいうことなんですけれども、地区福祉委員会でもいろいろそういった、似たようなことはちょっとお遊びの中でそういった運動をしたり、お話ししたりいうのはやってますけれども、それも何回もやっているわけでもなし、これはもう10週間いうてぶっ通しの話でやられるということですね。


 それで、2カ所ということにちょっとこだわってしまうんですけれども、これはどういった形で選定、その2カ所、されようと、今言えないのならいいんですけれども、何か理由があって2カ所いうように決められたのか、もっとできたら各校区とかそういった地域ごとにというように思ったりもしたんですけれども、そのあたりはどういう理由から2カ所になりましたんでしょうかね。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  まず、2カ所という理由でございます。理由はたくさんあるんですけれども、ひとつはやっぱり試行的にやってどういう成果があらわれるのかなというのがまず第一、それとあとスタッフの関係で、いわゆる理学療法士等については病院の方から派遣をいただくということで、この事業についても毎週曜日を決めて実施をしていただくというふうなことの中で、やはり派遣いただく病院との調整の中でも余り数多くの派遣もできない、病院のPTさん、理学療法士さんを来ていただくという状況の中で、やはり限界があるというふうなところもございます。それがまずもう1点でありまして、それとあと、地域の選定の方法ですけれども、こちらの方の今の考え方としましては、老人クラブ、あるいは4月に入りましたら校区単位での区長会、そういうようなところで募集を図っていきたいなというふうなことを考えています。それで、多数出てきたときどうするのかなというふうなところもございますけれども、やはりこの事業自体は能勢町としての支援は10週間とあと1カ月後、3カ月後の評価という形になるんですけれども、やはりやるからには地域で今後もずっと続けていっていただくことが大切だというふうに考えております。そういう状況の中で、やはりその事業に参加される方、あるいはその事業に協力していただける方の養成もあわせてやっていきたいなというふうに考えておりまして、地域の取り組みといいますか、そういうふうなところも考慮した上で2カ所の選定をしていきたいなというように考えております。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから本案について採決を行います。


 議案第24号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(長尾 義和君)  起立全員です。したがって、議案第24号は、可決すべきものと決定しました。


 次に、本委員会に付託されました議案第25号「平成20年度能勢町国民健康保険診療所特別会計予算」を議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君)  議案第25号につきましても、さきの本会議の方で私の方が説明を申し上げたところでございます。本日につきましては担当課長の方からご説明を申し上げます。その後ご審議賜りまして、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  それでは、能勢町国民健康保険診療所特別会計についてご説明申し上げます。


 平成20年度予算につきましては、平成19年度の決算見込み額の計上といたしております。こちらの方につきましても当初予算説明資料に基づきましてご説明申し上げます。座らせていただきます。


 当初予算説明資料221ページをお願い申し上げます。一般診療、東診療所、国民健康保険診療報酬収入は対前年度比62.4%減の1,530万円を計上いたしております。後期高齢者医療制度への移行に伴う影響額として1,780万円の減、患者数の減に伴う影響額として760万円の減を見込んでおります。


 一般診療、西診療所、国民健康保険診療報酬収入は対前年度比33.8%の減の、2,100万円を計上いたしております。後期高齢者医療制度への移行に伴う影響額として1,110万円の減、患者数の増に伴う影響額として40万円の増を見込んでおります。


 一般診療、東診療所、社会保険診療報酬収入は対前年度比16.9%の減、1,470万円を計上いたしております。後期高齢者医療制度への移行に伴う影響額として570万円の減、患者数の増に伴う影響額として270万円の増を見込んでおります。


 222ページをお願いいたします。一般診療、西診療所、社会保険診療報酬収入は対前年度比5.2%減の2,180万円を計上いたしております。後期高齢者医療制度への移行に伴う影響額として250万円の減、患者数の増に伴う影響額として130万円の増を見込んでおります。


 一般診療、東診療所、後期高齢者医療等診療報酬収入は対前年度比780%増の2,640万円を計上しております。


 一般診療、西診療所、後期高齢者医療等診療報酬収入は対前年度比856.3%増の1,530万円を計上しております。


 後期高齢者医療等診療報酬収入は本年4月から後期高齢者医療の診療報酬収入を計上するもので、独立した保険制度になったことにより、国民健康保険及び社会保険診療報酬収入で減額したものが増額となったことにより、大幅な伸びとなっております。


 一般診療、東診療所、一部負担金収入は患者数の減により対前年度比18.4%減の400万円を計上しております。


 223ページをお願いいたします。一般診療、西診療所、一部負担金収入は対前年度比1.6%増の650万円を計上しております。


 一般診療、東診療所、その他診療報酬収入は、窓口収入及び乳幼児予防接種委託料等の減により対前年度比9.4%減の580万円を計上いたしております。


 一般診療、西診療所、その他診療報酬収入は、乳幼児予防接種委託料及び若年者のインフルエンザ予防接種等の増により対前年度比19.4%増の430万円を計上しております。


 224ページをお願いします。一般管理費診療所の管理に係るもので、東診療所では対前年度比1.3%増の397万4,000円、西診療所では対前年度比0.8%増の327万1,000円といたしております。


 225ページをお願いします。医療用機械器具は診療所の医療器具の整備を図るもので、東診療所には吸引器及び人口蘇生器購入に係る費用11万3,000円、西診療所には尿検査器購入に係る費用7万円を計上しております。どちらも皆増となっております。


 医療用消耗機材費はレントゲンフィルム、現像液、注射器、投薬瓶等の医療用消耗品を購入するもので、東診療所7.6%増の76万4,000円、226ページをお願いいたします、西診療所13.0%増の55万6,000円を計上いたしております。平成18年度に購入したAEDのパッド更新に係る経費を計上したことにより増額となっております。


 医薬品・衛生材料費は医療行為に伴う薬品を購入するもので、東診療所9.7%減の3,620万円、西診療所2.6%増の3,500万円を計上いたしております。


 227ページをお願いいたします。検査物検査料は患者の症状により行う血液等の検査を委託するもので、東診療所1.4%減の146万5,000円、西診療所13.2%増の152万2,000円を計上いたしております。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(今中 喜明君)  ちょっと繰入金で、一時は一般会計から繰り入れがなかったのですが、今回も前年度と比べて200何万ふえて1,700万、まるっきり赤字補てんというわけではないと思うのですけれども、こういう傾向がこれから続くように思いますけれども、逆に言って、一般会計から入れてもらったらそれで足らん分は済むということではないと思うんですが、ある程度診療所自身の、診療所での自助努力いうんですか、もちろん人件費も含めてですよ、いうようなことで何かそういう努力をされたというような形跡とか、来年度予算に反映はあるんでしょうか。一般会計からずっと入れていかんならんのかなという思いなんですが、どういったところで、診療所自身で何かこういう努力をされて経費の節減をされているというのが予算の中にありましたらちょっと紹介していただきたいというように思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  診療所の自助努力というところの中で、特に診療行為に対しての努力というところは何も考えておらないというのが実態でございます。ただ、今後言えることは、やはり予防という部分に力を入れていかなければならないのかなというふうに考えております。ただ、診療所の方はあくまでも医療機関ですので、診療しなければ収入が見込めないという実態がございます。ですけれども、やはり住民さんの健康という部分の中で、先生がいろんなところに出向いていって、皆さんの健康管理に努めていただくようしていくということが大事だというふうに考えておりますので、予算については特に予算計上している部分は何もないんですけれども、職員という立場の中で住民さんの健康を守っていくというところで努力をしていきたいなというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  予算的にはそういうことなんですが、これから後期高齢者とか先ほどの介護予防の話なんかで、専門的な知識というんですか、資格みたいなのがある人が地域に出向いていろんなことをやっていただかなければならない時期が来ているというように思うんです。先ほどの理学療法士とかいうこともありましたし、栄養士とかそういった。そこで、診療所の先生とか看護師さんがいろんな専門的な知識の中で地域に出向いていただいて、これは予算には反映されないかもしれんけれども、そういうこともやっているから一般会計という、そういう一般会計からもというようなこともいろいろ考え方としてはあるんですけれども、今後そういった介護予防に向けてのいろんな取り組みが診療所も含めて、介護予防もあるし、健診ですか、住民健診や何かも、そんなことも含めて積極的にやっていただけるというような形になるというように考えていいのでしょうか。そういう町の方針でやっていただけるということで考えておったら、そういう考えで持っておったらいいというように解釈しておりますんやけれども、よろしいでしょうか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  当然その予防という部分の中でとらまえますと、まさに介護予防の事業、あるいは特定健診の中での特定保健指導という部分の中でもやはり先生がそちらの方に参加をしていただいて健康の維持、増進を図っていきたいというふうに考えております。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  よろしいですか。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから本案について採決を行います。


 議案第25号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(長尾 義和君)  起立全員です。したがって、議案第25号は、可決すべきものと決定しました。


 以上で本委員会に付託を受けました議案の審議はすべて終了しました。


 これをもって総務福祉常任委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。


              閉会 午後 5時58分








 以上、会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





 能勢町議会 総務福祉常任委員会





 委 員 長