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大阪府 能勢町

平成20年総務福祉常任委員会(3月11日)




平成20年総務福祉常任委員会(3月11日)





 
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│        総務福祉常任委員会記録                    │


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│     │平成20年 3月11日(火) 午前 9時30分 開会       │


│会議日時 ├─────────────────────────────────┤


│     │平成20年 3月11日(火) 午後 4時45分 延会       │


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│場所   │能 勢 町 役 場 議 場                    │


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│出席委員 │委員長     長 尾 義 和 │委  員    今 中 喜 明 │


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│     │副委員長    岩 下 榮 子 │委  員    北 林   充 │


│出席7名 ├────────────────┼────────────────┤


│欠席0名 │委  員    吉 田 げんぱち│委  員    片 瀬 博 司 │


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│     │委  員    谷   義 樹 │                │


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│委員外出席│議  長    中 川 輝 彦 │                │


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│     │ 職  名 │  氏   名  │ 職  名 │  氏   名  │


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│     │町  長  │ 中   和 博 │人権自治係長│ 岡   康 一 │


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│説明のため│副町長   │ 福 中   泉 │住民課長  │ 清 水 鉄 也 │


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│     │町長公室長 │ 上 森 一 成 │福祉部長  │ 森 鼻 正 道 │


│出席した者├──────┼─────────┼──────┼─────────┤


│     │秘書人事係長│ 花 崎 一 真 │保健医療課長│ 渡 瀬 正 幸 │


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│の職・氏名│政策係長  │ 藤 原 伸 祐 │保健医療係長│ 岡 村 雅 人 │


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│     │財政係長  │ 新 谷 哲 生 │会計管理者 │ 藤 井 憲 司 │


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│     │総務部長  │ 畑   佳 秀 │      │         │


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│付議事件 │別紙のとおり                           │


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│議会事務局│  │       │  │       │  │        │


│     │局長│ 東良 勝  │参事│ 原田和昭  │書記│ 田中朋子   │


│出席者氏名│  │       │  │       │  │        │


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              開会 午前 9時33分


○委員長(長尾 義和君)  定足数に達しましたので、総務福祉常任委員会を開会します。


 直ちに会議を開きます。


 お手元に配付しております付託表の中で、条例につきましては議案第3号「能勢町公告式条例の一部を改正する条例について」が総務部所管条例で、そのほかの付託条例につきましては福祉部の所管条例となりますので、議事の都合によりまして、まず付託表の議案第3号から審議し、次に議案第1号、2号の順で審議したいと思います。


 まず、本委員会に付託されました議案第3号「能勢町公告式条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○総務部長(畑  佳秀君)  おはようございます。そうしましたら、よろしくお願いをいたします。


 議案第3号「能勢町公告式条例の一部を改正する条例について」。能勢町公告式条例(昭和31年条例第1号)の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成20年3月4日提出。能勢町長、中和博。


 今回、一部改正をお願いしております公告式条例、これにつきましては、2ページ目の新旧対照表をお願いを申し上げます。第2条の中で第2項、条例の公布は、次の各掲示場に掲示して行うというものの現行条例を掲示場の文言に改めまして、次の場所でございますけれども、設置場所、これを能勢町役場1カ所にするというものでございます。倉垣712番地、下田尻130番地の1、今西204番地の1、地黄173番地の2ということで、4つの旧支所もしくは今西は能勢町役場の本庁跡でございますけれども、出先機関のあったところの掲示場を廃止をいたしまして、今回、役場前の1カ所に集約をさせていただいて事務の効率を図るというものでございます。


 これにつきましては、これは職員の行財政改革案、職員提案でございますけれども、業務の改善というものを含めまして、一応業務をしております職員の中から出てきた業務のひとつでございまして、職員も何かにつけて業務に対しての事務改善、業務改善というのを考えているんじゃないかということもありまして、今回この公告式につきましては、役場前に1カ所に集約するという改正案を提出させていただいた次第でございます。どうかご審議賜りましてお認めいただきますように、よろしくお願いをいたします。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 なお、質疑につきましては、これまでどおり一問一答形式で行います。


○委員(岩下 榮子君)  掲示板には、主にどういうふうなものを中心として掲示、これまでされていたのでしょうか。


○総務部長(畑  佳秀君)  まず、この条例・規則は当然でございますけれども、議会で議決をいただいた案件、それから公の公表すべき事項については掲示をしておりました。


○委員(岩下 榮子君)  それだけですね。ほかに各いろいろ年間行事の中で、例えば栗つまりとか、いろんな講演会とかのチラシというのがありますよね。そういうふうなのは掲示されていなかったのでしょうか。


○総務部長(畑  佳秀君)  ポスター類等のチラシとか、そういうたぐいのものは、そこには掲示はいたしておりません。


○委員(岩下 榮子君)  私ちょっと勘違いしていたかもわかりませんけれども、住民さんの中で、いろんな事情で一般紙をとっていない方がいらっしゃるのですね。一般紙の中に能勢町でのいろんなイベントなんかが時々入っていることがあって、毎月の広報のせには挟んである場合もあるし、記事として載っている場合もあるのですけれども、それを読み忘れたり、いろんなことがあって、能勢町の今すぐにある情報とかいうのを知ることができない場合が多々あると。そういうふうに一般紙に挟まれる町の情報のチラシなどを私たち一般紙をとっていないメンバーにも何かの方法で知らせてもらうわけにはいかないかというふうな話もあったのです。そんなときに私は、町の掲示板があるから、その辺も見ていただいたらどうですかというふうに言っていたのですけれども、そこには載っていない。今聞いたら、張りつけることはないとおっしゃっていましたので、それは無理なのだなと思うのですけれども。その掲示板に張るという手間というのは、それほど時間のかかるものなのでしょうか。町民に情報を提供するという意味において、これは省いてもらっては困るの違うかな、町民の方からブーイングが来るの違うかなという思いがするのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○総務部長(畑  佳秀君)  この掲示場を4カ所削除して1カ所にした場合、多分ブーイングというのでしょうか、苦情は来ないだろうというふうには思います。今まで皆さんが各部署においてどれだけ見ていただいているかわかりませんけれども、多分役場1カ所にしても支障がないとは思っております。


○委員(岩下 榮子君)  そしたら、その分だけ広報のせとか、そんなのにより詳しく情報を提供していただくとか、また別の方法をちょっと考えていただいた方が私はいいのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。


○総務部長(畑  佳秀君)  より詳しくといいますか、今回のこの分に関しましては議決をいただいた条例、今回の議案でしたら、この分を町長が署名をして1枚をつけて告示をするというものでございます。ですから、住民の方に必要なものに関しましては、広報なりホームページなりで住民の方々にはご連絡はさせていただくのは当然と思っております。


○委員(岩下 榮子君)  その辺あくまでも町民に情報を提供するという意味において、できるだけいろいろご配慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(吉田 げんぱち君)  それでは、質問させていただきます。今、部長の答弁でどれぐらいの方が見られているのかわからないという答弁があったと思うのですけれども、本当にどれぐらいの方が実際に見られているのかな、内容的にもそういう議案書であるとか、ちょっと難しいような文書だと思うので、本当に今回、この公告式条例というのを僕、初めて知ったのですけれども。これが本当に必要なのか、本当に役場の前が残るのですよね。これが役場の前でしたっけ、1カ所残るのですけれど、その1カ所も削除できなかったのか。だから、ゼロカ所というのは不可能なのかというのをお尋ねしたいと思います。


○総務部長(畑  佳秀君)  これは地方自治法上の規定がございますので、それは掲示をするところは条例で決めるという規定がございますので、なくすということはできません。


○委員(吉田 げんぱち君)  地方自治法上ということで仕方がないということで、1カ所であれば役場が一番業務上都合がいいということだったので、そういう形で理解したいと思います。


 また、今この4カ所削除ということで、この掲示板はあくわけですよね、これからは。そういう意味で、後どういうふうに使われるのかというのを考えておられるのかというのをお尋ねしたいと思います。


○総務部長(畑  佳秀君)  この4カ所につきましては、役場前の掲示場と若干違いまして、役場前はステンレスの分で比較的新しい掲示場ございます。ほかの4カ所に関しましては、鉄の足の分ですから老朽化していますのはしていますので、即撤去したらいいのですけれど、またこれも経費がかかるということで、まだ具体に後の撤去については考えておりません。


○委員(吉田 げんぱち君)  具体に決まっていないということだったのですけれど、それであれば提案したいのが、やはりそういう地域の場所にあるところ、一番目立つところにあると思うので、この場所、地図がついていないので、どこかわからないのですけれど、僕が知っているのは下田尻のところは農協前ですよね。農協前にあるので、ある程度地域の方に使っていただくということは不可能なのか。例えば農協前であれば、横で田尻農産がやっておられますよね、直販。そういう形に地域にお貸しして、そういう地域のチラシであるとか、またイベントのチラシを地域の方にお願いして掲示してもらうとか、そういう形は不可能なのか、そういう形は全然考えられずにこれを削除するというのであれば、ちょっとおかしいというか、そこまで考えてこの案を出していただきたかったなと思いますので、その辺お考えをお尋ねしたいと思います。


○総務部長(畑  佳秀君)  今、委員ご指摘の後の4カ所につきましては、使用方法についてはそういう使用の方法もやぶさかではないとは思います。ただ、公告式の掲示をする場所は役場前1カ所という改正条例を出させていただいておりますので、告示をするのは役場前1カ所で、業務上の手続でございますけれども、公告は1カ所で済むという改正条例をお願いをしておりますので、あとの3カ所はまたそういう形であきますので、それこそポスターなりを今度張るという方法も考えられるのは事実でございますので、またその辺は適宜対応はさせていただきたいというふうには思います。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(今中 喜明君)  1カ所に掲示場所を変えられるということなのですが、たくさんは要らないと思うのですよね。それで、各事業所というのですか、そういった形で役場のそういう告示関係なんかを役場に張られるのですけれど。私ちょっと気になるのは、改良区の場合は、改良区の事業がありますね、張ってありますね。西と東と改良区があるので、そのときに東の内容のことがこっちだけになってしまう。それがちょっと気になるのと、一問一答ですね、その辺だけをどうお考えかというのをお聞きしておきます。


○総務部長(畑  佳秀君)  改良区につきましては、町の掲示場に掲示をしてくれという依頼で掲示をいたしておりますので、それは廃止をしました当然地黄173番地の2の掲示場がございますので、そこに改良区は掲示板を使っていただいても、それは結構だというふうに思います。


○委員(今中 喜明君)  換地とか区域の決定とか、いろいろそういうことを告示しないといけないのと違いますか、改良法で。そのときに正式な場所は能勢町にあるのですわね、掲示場所は。それで、東改良区の方は東改良区の区域にお住まいの方だし、そのときに、今言っているように、わざわざ役場まで、どこがどないなったのか見に行こうかとか、手続上の問題等実際見てはるかどうかわかりませんけれどね。そういう場合に、西と東に1カ所ずつぐらいあったらどうかなと。特に今、改良区の問題を出しましたけれどもね、ということを思うたのですが。その辺1カ所でいいのだということであれば、それでいいのかもしれない。少なくなることについては、私は別に異論はないのですけれどね。


 そのことと、もうひとつ、押しピンで内容、中身を全部ばあっと何枚か一緒に押してしまっていますでしょう、掲示板の中身を。中身については、一々役場へほんなら見に来なあかんのか。情報開示やらあるのだろうけれどね。表だけを張るのがいいのか、そういったところですね。中身も一緒によく張ってはりますわね、告示する中身を。中身なんか、あれガラス張りしてあるから、中をあけてわざわざそんなの見るようなことしたら、何してはるのやろうと皆さん思いはりますので、そのあたりの工夫は何かできないかなというふうには思うのですけれど、どういうお考えでしょうか。


○総務部長(畑  佳秀君)  箇所数の問題につきましては、それは東1カ所、西1カ所という案も、それは検討はさせていただきましたですけれども、今回に関しましては役場前1カ所に集約をするということで出させていただいたのがこの条例でございます。


    〔不規則発言する者あり〕


○総務部長(畑  佳秀君)  要らんというのじゃなしに、能勢町で1カ所ということで決定をさせていただいた次第でございます。


 それから、条例の告示ですけれども、確かに中が見えるようにということでございますけれども、それもちょっと難しい、当然その画面全部を使って端から端まで中身を張り出すというのはちょっと困難なことではあろうというふうに思います。ですから、今、議案ごとには、条例でしたら、可決しました条例ごとに一括じゃなしに、それは工夫をして張っていきたいというふうには思っておりますけれども。今もこういうふうに張っているときもありますし、それこそ物によっては束ねて張っている状況もありますけれども、案件ごとには張っていきたいなというふうには考えます。


○委員(今中 喜明君)  そういうことで、どれだけ関心があるかわかりませんけれどね、住民の方に。何か詳細については、何々の課へ来ていただいたら中身がわかるようになっていますとかいうことをちょっと掲示板の隅っこにもでも書いておいてもろたらいいかなというようには思うのですけれど、そんなのが必要かどうかわかりませんけれども。


 それと、よく2週間の閲覧時間とかいうて、ある期間が書いてありますわね。それを過ぎてからも、色が黄ばんだようなやつもよく張ってあるのですけれども、そういったやつはどういう、定期的にいうのか、だれの責任で張ったり撤去したりとかいうのは、その辺は部長、取り決めみたいなものはあるのですか。


○総務部長(畑  佳秀君)  取り決めはございませんけれども、やはり張った部署においての責任で適時処理をせないけないというふうには思っております。


○委員(今中 喜明君)  それはちょっと間違いじゃないかなと思う。張る部署を責任のある掲示板を管理しているところが把握しておって、それで、いついつどの部署かどんな内容を張って、それで期限が来たから撤去しなさいよと。それはおのずから撤去しはってもいいのですけれど、そういうことは、撤去したかどうかということは、その部署で確認するべき、そういうシステムになっているのじゃないかというように思うのですけれど、そういうふうにはなっていないということですね、今。どうですか、その辺のことは。ちゃんとそういうことはしてもらえる、そうする方が私はいいと思うのですけれど、どうですか、それは。


○総務部長(畑  佳秀君)  今、委員ご指摘のように、そういうふうにできればいいのですけれども、今の段階にありましては、告示をお願いをしますということで告示依頼が私ども担当の方に来ておりますので、当然所管の方であるかなというふうには考えます。


○委員(今中 喜明君)  ちょっと私が今言いました、ちゃんとした文書取り扱いの担当課があって、告示の。そういうところがすべてどこの部署が、いつ何日からこの内容について告示して、そんなのあるでしょう、台帳が。それで、そういうところが期限が来たから撤去しているかどうか確認というのは、その部署がするのと違いますのか。勝手に張ったところが勝手に2週間たったから外しに行くのですか。その辺をちょっと、どういうシステムになっているか。その辺がもうちょっと今の説明ではわからないのですけれど。そういうものは文書の取り扱いの規定がちゃんとあって、そこの責任ある課があって、全部把握しているのじゃないのですか。その辺を言っているのです。それで、そこが責任を持って、黄ばんだような文書がまだあるでと、早く撤去せんかいなというように指導するのと違いますかということを聞いているのですけれど、そうじゃないというような言い方を今されていますけれど、どうですか、その辺は。


○総務部長(畑  佳秀君)  申しわけございません。当然告示依頼の課から告示をするから人権総務課に参りますので、人権総務課の方で告示をいたします。ですから、掲示板に関しての管理、人権総務課がしておりますし、告示も人権総務課が依頼を受けておりますので、告示をしに行ったときに、できる限り期限の過ぎた分に関しましての条例・規則等は撤去という方向には努めておる次第でございますので、掲示板に関しましての管理、それは人権総務課の管轄というふうには思います。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  ないようでございますので、これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから本案について採決を行います。


 議案第3号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(長尾 義和君)  起立全員です。したがって、議案第3号は、可決すべきものと決定しました。


 しばらく休憩します。


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              休憩 午前 9時56分


              再開 午前 9時58分


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○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


 次に、本委員会に付託されました議案第1号「後期高齢者医療特別会計条例の制定について」及び議案第2号「能勢町後期高齢者医療に関する条例の制定について」は、ともに関連しますので、一括議題といたします。


 本件について説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君)  今回の1号議案、2号議案につきまして、さきの本会議の方で概要並びに条文ごとに私の方からご説明をさせていただいたところでございます。本日につきましては、条文ごとの説明につきましては省略をさせていただきますけれども、概要について改めて担当課長よりご説明を申し上げて、ご審議賜りたいと存じます。よろしくお願いをいたします。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  よろしくお願いします。


 それでは、後期高齢者医療特別会計条例の制定について及び能勢町後期高齢者医療に関する条例の制定についてをご説明申し上げます。さきの本会議でご説明させていただいておりますので、制定理由のみのご説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 本件は、本年4月1日より高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、法第49条の規定に基づき特別会計を設け、後期高齢者の医療に関する収入及び支出の適正を図るものでございます。また、法第115条の2の規定に基づき保険料の額の通知、その他保険料の徴収に関する事項及び能勢町が担う事務について条例をするものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 そうしましたら、次に、議案第2号の方の説明を願います。


    〔「ちょっと休憩してください」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  しばらく休憩します。


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              休憩 午前10時00分


              再開 午前10時01分


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○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


 これから質疑を行います。一括でお願いします。


○委員(今中 喜明君)  単純なことで聞きますけれども、ここに資料をいただいた中で、関連資料で被保険者証、これを3月下旬ごろに郵送にて皆さんにお配りすると、こういうことなのですが、まだこのことに関して、後期高齢者のことについてよくご理解いただいていないというようなケースがよくあると思うのですが、このこと自身も含めながら、郵送でぱっと保険証を送って理解をいただいて、例えば4月からちょっと診療所に行くのにこの保険証を持っていかなあかんわけですわね。そういったとき、もうちょっと、ひとり暮らしのお年寄りなんか特にそうだと思うのですけれど、何か配慮といいますか、ただ郵送で配っただけで、それでいいのかなと私、単純な疑問を持ったのですけれど。そういった場合、今考えておられるのはそういうことだということですけれど、その辺の配慮みたいなことを何か考えておられますかね。説明するといったら難しいだろうけれど、ただ郵送の中にこういったことに使う保険証ですよとかいうようなことで、そういった説明書みたいなものをつけはるのやろうと思うのですけれど、それだけなのでしょうか。何かもっと配慮は考えておられないかどうか、ちょっとその辺をお聞きします。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  個々の説明というのは実質上難しいかなというふうに考えております。その中で、後期高齢者の被保険者証の方は中旬から下旬にかけて配達記録郵便で郵送をさせていただくこととなっております。それで、皆さん、お手元にお持ちだと思いますけれども、こういう後期高齢者医療制度のしおりというものを同封をさせていただくということと、今までも広報等で後期高齢者医療保険制度につきまして紹介をさせていただいたところでございます。また、本年4月1日の広報におきましても、後期高齢者の医療制度について掲載を予定いたしております。その中で、さきの本会議の場でお配りいたしましたQ&A等も含めて掲載をさせていただきたいと思います。あとは、個々お問い合わせ等については能勢町の保健医療課というふうなことで掲載をしております。その中で電話等の問い合わせがあったときは、こちらの方はわかりやすく対応をしていきたいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君)  たまたま3月といったら老人会の総会とかやってはりますところが多いと思うのですけれどもね。私も地元の方でそういう案内が来ておったのですけれど。個人的には、こんなのがありますよというようなことはそのときに皆さんにお話ししようと思うておるのですけれど。何か機会あるごとに、これ特にお年寄りに対する理解というのはなかなか得られにくいというように思いますので、何だ年金もろたらごっつう減っとるがないう話がそのときの落ちみたいな形になると思うので、できるだけそういった機会を設けて説明に行かれるなり、何か工夫をもうちょっとやっていただけたらなということを思いますけれども、これは質問になっているかどうかわかりませんけれど。できるだけトラブルのないようなスムーズな移行へ努力していただきたいというふうに思います。


 ただ、今言っておられるだけで、果たして何もなしで済むかなという気はしているのですけれども、何か一工夫はありませんか。ちょっとほかには。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  ちょっと先ほどの答弁で抜けておりました件、3月19日の新聞折り込みで広域連合の方が後期高齢者医療保険制度の周知ということで折り込みをする予定をいたしております。それと、昨年の2月ぐらいからですけれども、新たな後期高齢者の医療制度ができるということで、地区福祉委員会等の集まり等、ご依頼がありましたら、こちらの方から出向きまして後期高齢者医療保険制度のご説明をさせていただいたところでありまして、今後そういうふうなことがありましたら、またこちらの方からも進んで参加をさせていただいて周知を図っていきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(岩下 榮子君)  今さっきこのしおりをいただいたのですけれども、これはほんまに格好よくコンパクトにつくられて、いいしおりだと思うのですけれど、果たしてこの小さな字で書かれたこのしおりが後期高齢者に全部読んで理解していただけるかどうかということは疑問だと思うのです。それで、特に高齢者の方にあれするしおりや書類などは、できるだけ字を大きく、太い字というか、読みやすい字で、いろいろ資料を提供していただく方が高齢者にとってより理解しやすいと思いますので、先ほど今中委員もおっしゃいましたけれども、その辺の配慮はしていただけないものでしょうか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  今後、年金からの特別徴収の方もございます。そういう方につきましては、極力また字の方を大きくしまして、わかりやすくご説明させていただきたいなというふうに考えております。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(谷  義樹君)  私もいただいた資料でちょっとお聞きしたいのですけれど、今ちょっと話が出ていました特別徴収と、それから普通徴収、これが2種類あると思うのですね。今ある程度の対象者がどの程度かということがわかったらお知らせいただきたいのと、それからこれいただいた資料だったかどうか忘れたのですけれど、健康保険や共済組合……。


    〔不規則発言する者あり〕


○委員(谷  義樹君)  一問一答ですね、済みません。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  特別徴収と普通徴収の割合でございますけれども、本年4月の年金から引き落としをさせていただく方、あくまでも広域連合からいただいておる資料でございますけれども、対象者としては能勢町で1,764人、そのうちの特別徴収が1,150人、普通徴収が614人ということになっております。割合で言いますと特別徴収が65.19、普通徴収が34.81でございます。ただ、介護は約9割程度が特別徴収となっております。これは基本的には今回、4月から特別徴収をさせていただくのは、国保の被保険者のみということで、社会保険に加入されている方は10月移行の特別徴収となることになりますので、その分は今現在は普通徴収の方に回っているということで、割合はこういう形になっております。


○委員(谷  義樹君)  保険料というのか、非常に種類が多くて、私も全体の把握がようできていないのですけれども。単純な話、こういう特別徴収と普通徴収を込みで新たに保険料を納めないといかんと、そういう新規発生いうか、そういう人らが何人かあると思うけれども、そこら辺について人数がわかりましたら教えていただけますか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  まず、基本的には国民健康保険に加入されている方については均等割という形で、1人当たり幾らというのが負担になっているところです。負担をされておられないのが社会保険の扶養家族に入られている方、そういう方が実質上負担が発生しておらないという方で、本人か扶養家族かということはちょっとこちらの方では把握できかねますけれども、こちらの方でつかんでおります社会保険の加入者というのは417人おられるということで、その方に対しては現在、そのうちの扶養家族の方については保険料が事実上発生していないという状況でございます。


○委員(谷  義樹君)  その417人というのは、扶養の方で、そのうちの被扶養者が今回対象になるということですね。417人が対象になるということですか、新規に。


 ちょっと実際に新しくどの程度の方に新規の徴収が出てくるのかということをちょっとお聞きしたいのですけれども。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  417人が社会保険の今現在加入者であるということで、ただ、社会保険等の本人さんか扶養家族かという内訳までは、ちょっとこちらの方で今現在把握できていないというのが実態でございます。


○委員(谷  義樹君)  今回の場合、特別徴収、これ年金から天引きされるということに対する不安、それと新規に納めないといかんケースが出てくると、そういう大きなちょっとふたつの問題があろうかと思います。今聞いたら、417人のうちの実数がちょっと把握できていないということで、そこら辺に対しては、もうこれ4月にスタートするわけですね。417人は10月からと言ってはったのか。そういう意味では、ちょっと期間があるわけで、十分にそういった点での、先ほども出ましたけれども、説明責任というか、そういった点を十分果たしていただいて、トラブルがないように努力いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(片瀬 博司君)  年金の天引きと現金で払われる方がおられるのでしょうか、ちょっとその辺。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  いわゆる特別徴収の方が年金からの天引きとなります。ただ、この基準がございまして、まず第一優先が介護保険料が既に年金から天引きされております。その中で介護保険料、それと今度は後期高齢者医療保険制度の保険料、この分を合算しまして、その保険料が年額の保険料の2分の1を超える場合については特別徴収をしないという方と、それと年額で18万以上の方、逆に18万未満の方については特別徴収しないという形で決められております。それで、いわゆるその方が普通徴収になるわけですけれども、普通徴収といいますのは、こちらから納付書をお送りして金融機関の窓口で納めていただく方あるいは自動引き落としをしていただく方となります。


○委員(片瀬 博司君)  その場合、現金で徴収される方は制約があるのですよね、滞納された場合、資格証明書を取り上げられるとか、その辺の内容についてちょっとお聞きできますか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  さきの本会議の方で議案第1号及び議案第2号の関連資料という形で資料をお配りさせていただきました。3ページの方にQ4で保険料を滞納したらどうなるのというふうなところを質問で、答えの方としましては、滞納した場合については有効期間が短い短期の被保険者証が発行されたり、また一定期間滞納が続いたときは被保険者証を返還いただいて、かわりに被保険者資格証明書を交付される場合がありますということでございます。この資格証明書というものにつきましては、医療機関で一たん全額、10割負担をしていただいて、また窓口の方で原則的には9割分をお返しするということですけれども、その9割分について保険料の方に充当をさせていただく形になろうかと思います。


○委員(片瀬 博司君)  それと、その分で1年6カ月ですか、滞納すれば、それも取り上げられるというようなことがあるのでしょうか。何かそういうふうに聞いたのですけれども。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  基本的に事務的に100%そういう形になるということもございません。原則としましては、1年以上滞納をされた場合は、被保険者資格証明書を交付するということですけれども、当然保険料負担について、やっぱり家庭の事情、収入の状況等によって納められないというふうなことにつきましては、また窓口の方で納付相談等をしていただいて納付に努力していただいた方について、事務的に資格証明書は発行しないように、今現在も国保の方でもそういうふうな対応をしておるところでございます。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  質疑ないようですので、これで質疑を終わります。


 これから議案第1号の討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  討論なしと認めます。


 これから本案について採決を行います。


 議案第1号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(長尾 義和君)  起立全員です。したがって、議案第1号は、可決すべきものと決定しました。


 これから議案第2号の討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  討論なしと認めます。


 これから本案について採決を行います。


 議案第2号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(長尾 義和君)  起立全員です。したがって、議案第2号は、可決すべきものと決定しました。


 次に、本委員会に付託されました議案第10号「能勢町国民健康保険条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君)  この議案第10号につきましても、さきの本会議の方で概要なり条文ごとのご説明をさせていただきました。本日につきましては、担当課長の方から概要の方のみの説明をさせていただき、ご審議賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  それでは「能勢町国民健康保険条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。


 本件につきましても、さきの本会議で概略の方を説明させていただいておりますので、改正理由及び改正点のみの説明とさせていただきます。


 本件は、老人保健法が本年3月31日をもって廃止され、本年4月1日より高齢者の医療の確保に関する法律が施行されることに伴い、精神・結核医療給付金において適用除外の項目を削除するもの、特定健診、特定保健指導が医療保険者に義務づけられたことに伴い、保健事業について所要の改正を行うものでございます。


 また、後期高齢者に対する葬祭費が5万円給付されることになり、制度間の格差をなすくため、3万円から5万円に引き上げを行うものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(今中 喜明君)  今ちょっと社会でも、大分マスコミでも言われていますけれども、今回の健康診断から診断のやり方がちょっと変わると。俗に言われるメタボリックのあれですね。これについて具体的なことについては今後どういう形で取り組まれようとするのかなということをまず最初に、この3項目ですか、健康教育、健康診断、健康相談、この3項目に変わるわけですけれど、もうちょっと詳しくその辺の変わっていくことが皆さんにわかるようなことを説明いただけますか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  まず、健診の関係なのですけれども、今まで老人保健法に基づく住民健康診査、基本健康診査と言いますけれども、そういうものを40歳以上の住民さんを対象に実施をしてきました。本年4月から健診自体が健康増進法の中でうたわれる部分と、あと健康保険法の中でうたわれる部分ということで、あくまでも医療保険に加入されている方については医療保険者が実施をしていく形に変わります。その中で、能勢町といたしましては、基本的には国保として国保の被保険者を対象とする。それと、あと今までの老人保健法でやっていました健康部門の方では、医療保険等に加入されていない方、いわゆる生活保護の受給者とか、そういう方の健診をやっていくという形になります。それで、法でいいますと、今まで社会保険の扶養家族でおられた方、本人さんも含めてでございますけれども、医療保険者に義務づけられたことによって、基本的には能勢町の健診を受けれないという形になろうかと思います。


 ただ、社会保険等の方も、それぞれの市町村の方へ委託をしたいというふうな今現在、申し出がございます。そういう中で、本町といたしましては、社会保険等に加入されている方も能勢町の住民さんに変わりはないということの中で、今までと変わらずに実施をしていきたいなというふうに考えております。健診項目につきましても、メタボリックシンドロームに重点を置いた健診項目という形になっておりますけれども、能勢町の方としましては、今まで腎機能等のいろんな検査をやってきております。そういうふうな部分については、上乗せ健診として今までと変わらない形で実施をしていきたいなというふうに考えております。というわけで、健診自体、今までと特に変わることはないというふうに思っています。


 それと、新たな施策としましては、国保の被保険者に対しては健康診断の受診券というものを郵送させていただきます。その受診券を持ってきていただいて受診をいただくという形になります。当然健診を受けていただいた方に対して、今後健康相談あるいは健康教育等を実施していくという形になろうかと思います。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君)  大きく言ったら、基本的には今までどおりと変わらないのですが、それに上乗せでいろんな制度ができたからということでの理解をしたらいいなというように思うのですけれども。ちょっと今の発言の中で気になったのは、今まで希望者というのですか、40歳以上でも、わしはそんなの受けないでというような人もたくさんおられて、受診率の問題もいろいろあったのですけれども。今回は、その辺強制的な感じに法がなったということになるのですが、受けなかっても、受けないという人を無理やり首に縄つけて引っ張っていくわけにいかんのだけれども、そのあたりの受診率をアップするための方策とか、何か罰則まではいかないかもしれませんけれど、何か規制はあるのでしょうかね、それは。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  受診率を上げなければならないというふうなことで、さきの全員協議会でもお示しをさせていただきました特定健診等の実施計画の中にもうたっておりますように、国民健康保険の場合、5年間、平成24年度末には受診率65%、被保険者の65%を確保しなければならないということがございます。その65%が逆に確保できなかった場合、後期高齢者の支援金、医療給付費分の4割相当額を若年者層が負担をするわけですけれども、その支援金に対して10%を限度として加算・減算を行うというふうなところがございます。逆にそうなりましたら、当然その支援金というのは保険料で徴収するものでございますので、支援金が加算をされれば当然保険料が上がるから、被保険者に負担がかかるというふうなところがございます。


 そういう状況の中で、今後の方針としましては、やはり受診率をアップする方策ということで、今現在もやっておりますけれども、休日健診、あとちょっと今検討しておるところでございますけれども、血液等の検査をする関係上、若干数値に変動が生じるということもあるのですけれども、受診率が上がらなかった場合、夜間の健診等の実施も考えていかなければならないのかなということで、実施計画の中にも出ておりましたように、40代、50代の受診率が低いという状況の中で、受けられる体制づくりというのがまず第一かなというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  そして、受診する方の費用の問題が気になるのですが、そういった検査項目なり、いろいろふえてくる中で、今受けやすいと、受検しやすいようにといろいろ考えておられるのですけれど。今度は、費用が、予算が高かったら、また受診率も下がるというようなことになるのですが、そういったところの対策というのですか、今後も変わらないというのか。それと、二、三年前ぐらいから診療所でも受けられるような、そういうこともされまして、わざわざ健診日に行かなくても、日ごろ行っておられるような診療所に気軽に行ったときに、あれは予約制か何かだったと思うのですけれど、行ってそういう受診ができると、そういった制度がまだ続けられて、変わらないというようなことになるのでしょうか。その辺、ちょっと費用の問題も含めてお聞かせ願いたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  まず、健診できる場所ですけれども、今までと変わらないような形で、若干平成20年度は制度改正の関係もありまして、集団の方が6月、7月、あと9月、10月、11月ぐらいで保健福祉センターの方の集団方式で実施をしていくということで、あと東西の診療所につきましては、基本的には通年という形で実施をする予定でございます。


 それと、あと負担の問題ですけれども、今までの老人保健法に基づく健診と同じような形で、集団では1,000円、それとあと診療所の方で実施する分については1,500円の負担をお願いするということでございます。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  ないようですね。では、これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから本案について採決を行います。


 議案第10号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(長尾 義和君)  起立全員です。したがって、議案第10号は、可決すべきものと決定しました。


 次に、本委員会に付託されました議案第11号「能勢町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君)  本議案の11号でございますけれども、さきの本会議の方で概要並びに条文ごとのご説明をさせていただきました。本日は、改めまして担当課長の方から概要のみの説明をさせていただき、ご審議賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  それでは「能勢町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。


 本件におきましても、さきの本会議で概要等の説明をさせていただいておりますので、改正理由及び改正点のみのご説明とさせていただきます。


 本件は、本年4月1日より後期高齢者の医療の確保に関する法律が施行されることに伴い、地方税法の国民健康保険税が医療給付費分、介護納付金分の2区分から医療給付費分、後期支援金分、介護納付金分の3区分に改正されたこと、医療給付費分の保険税必要額が減額となったこと、並びに1人当たり介護納付金分基準所得額が減少したことによる所得割率の改正を行うものでございます。あわせて地方税法の改正により、本年10月から前期高齢者で年額18万円以上の年金を受給している国保世帯主に対し、保険税の特別徴収の実施、保険税の2割軽減を申請適用から職権適用に変更のため、所要の改正を行うものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(北林  充君)  これ国保の運協で改正されるということで、税額についての議論があっただろうと思うのですが、特に限度額を引き上げるということについて、そのことについてのまずどういう議論があったかということについてお尋ねしたいと思います。


○委員長(長尾 義和君)  しばらく休憩します。


    ──────────────────────────────────


              休憩 午前10時33分


              再開 午前10時34分


    ──────────────────────────────────


○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


○委員(北林  充君)  限度額が上がったと思っていたのですが、そうしましたら、今度の改正でちょっと質疑したこともあるのですけれども、全体としてどういったところに、先ほど説明がありましたけれど、税額としてどういった方に影響があって、どういった方がどれぐらいの増加になるかということについての質疑をしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  今回、税率改正におきましては、基本的には医療分と後期分に分かれるというふうに理解していただいたら結構かと思います。そういう状況の中で、医療分と後期分あわせたもので言いますと、基本的には所得割率は下がるという形になります。逆に介護分の中では1人当たりの所得基準額が減少しておるということで、若干の引き上げになることになります。当然率としましては、合わせて計算しますと所得割率のみが下がっておるという状況でございます。


 それで、どういう人に影響があるのかというふうなことでございますけれども、今回の改正におきましては所得割率の改正のみになっております。そういう観点から、あくまでも所得割がかかっている方に対して保険税が若干下がるというふうなところがございます。


 以上でございます。


○委員(北林  充君)  本会議でもちょっと質疑があったのですが、要は後期高齢者の医療制度が始まるということで、私もこれ単純に考えたときに、能勢町は後期高齢者に該当する人が多いので、当然その方が医療費を相当使っておられたというようなことからすれば、国保の負担が下がってもいいのじゃないかなというようなことを思っておるのですが。これまだ要するに始まっていないので試算の段階だと思うのですが、私の考えていること、要は後期高齢者が能勢町は多いので、能勢町の国保の言ったら医療費は下がると。下がる率というのは、ほかと比較したときよりも大きいとした場合に、国保税が下がってしかるべきだという考え方ですね、これはちょっと間違っているのか、いや、今のところわからないというのか、その辺はどうでしょうか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  試算の中で単純計算はなかなか難しいわけですけれども、基本的には今まで老人保健拠出金として医療給付費の50%を負担しておりました。それが今度支援金という形で40%に変わっております。その中で当然10%、医療保険者から負担する部分は低くなっているという状況で、ただ、国保の場合、当然75歳の被保険者に対しても国保税を徴収しておったという経緯がございますので、その中で、そこのプラス・マイナスがどうなるかというふうなところだと思うのですけれども。今回の税率改正の中でも、基本的には医療費分の中で当然今まで老健拠出金を出しておりました。その医療費分の中で、今まで9.2%の所得割をいただいておりました。それが8.15という形に下がることになります。その中で、所得割にかかっていた人に対しては1.05%、所得割として保険税を納めてもらう分が安くなるというふうに理解していただいたら結構かと思います。


○委員(北林  充君)  大体わかったつもりなのですけれども、これあくまでも試算の段階で、若干これ本年度やってみて、あくまで後期高齢者は2年単位になっているので、2年単位でやってみて、そしてこれは能勢町の国保税で、税条例の中からいくと、これは余裕が出てくるなというようなケースも考えられるのじゃないかなというように私、頭の中でそういうふうに思っているのですが、そんなことはちょっと考えにくいというのか、いや、そういう可能性もあるというふうに課長自身は思っておられるのか、その辺の見解をお尋ねしたいと思うのです。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  今回、新たな制度として後期の支援金を国保から40%も負担するというのと、それで、あと65歳以上の人の退職被保険者制度が廃止になるというふうな形の中で、その辺の保険者間の調整という部分がございます。そういう状況の中で、その辺の数字等については国が示しております試算表の中で今回予算をしております。そういう状況の中で、それが大きく変わることによって、相当国保会計は影響するというふうに考えますけれども、今の国保会計の状況を見ますと、大きくは変更ないのかなということで、国保税につきましても、基本的には年度ごとに税率を見ていくということにしております。今の状況の中では、国保としては比較的安定した運営ができるのじゃないかなというふうに考えております。


○委員(北林  充君)  ちょっとわかりにくいのですけれども、それはそれで置いておきます。私、こだわるわけではないのですけれども、所得割と資産割額のことなのですけれども、それは本会議のときにもおっしゃいましたけれど、一挙に資産割をなくすとか率を少なくするというようなことは難しいというようなこと、それは理解するのです。おたくの福祉部だけに関係することじゃないのですけれども、要は固定資産の評価額が下がってくるというように私は思うのです、これからずっと。そのときに、資産割額というものの計算というのは何か影響があるものなのか。それは連動していくので、率としてやっていくので関係ないのだという考え方なのか。それともやはり固定資産税の税額というか、固定資産評価額が変わった場合に、資産割額に影響を及ぼすものかどうか、それはどうなのでしょうか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  今現在、資産割については、固定資産税額の43%を国保税として納めていただいておるという状況です。そういう状況の中で、当然評価額が下がったら固定資産税が下がる。下がったら、当然43%相当分も下がってくるというふうに理解します。


○委員(北林  充君)  そのときに43%の資産割額が下がってくると、そうすると所得割額がふえるということなのですか。ちょっと私、その辺がわかりにくいのでお聞きするのですが、どうなのですか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  一応能勢町の税率を計算する中で、応能割合という部分で、所得割40%、資産割10%、計全体の50%を応能割という形で徴収することになっております。当然資産割の金額が下がってきた場合、所得割額はふえてくるというふうに解釈していただければ結構だと思います。


○委員(北林  充君)  それは私も妥当だと思うのです。そのときに、例えばそういうことで保険料に影響する人ですね、そういう保険者というのがふえるのじゃないかというふうに思うのですけれどね。要するに所得割額がふえてきたというような人がふえるというふうに解釈してよいのかどうか、ちょっと資産割額が下がるということの想定のもとに質問していますけれど。そのときに所得割額がふえてきたら保険料がふえる人がふえると、ちょっと表現がややこしいのですが、そういう解釈でいいのでしょうか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  単純に所得割がふえる方は所得のある方が所得割がふえるということで、資産割が減少することによって、所得割分がある方についてはふえてくるというふうに解釈していただければ結構だと思います。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(今中 喜明君)  1点、限度額の話、ふえないという話でしたが、これはふえないということじゃなしに、4年前ですか、16年から国の限度額に合わせますということになった意味で、ふえないと、こういうことなのですね。56から59になるのは、ふえておりますわね。どうでしょうか、その辺はちょっと確認しておきます。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  能勢町の場合、国民健康保険税として徴収をしております。そういう状況の中で、当然地方税法が根拠法令となっております。今回、20年度の案としては、国基準の限度額が59万円という形になっております。ただ、今現在まだ地方税法が改正されておりません。そういう状況の中で、今回の条例改正にはその分は含んでおらないということで、改正され次第また条例改正をさせていただきたいというふうに考えておりますので、今現在は56万円のままという解釈をしていただければと思います。


○委員(今中 喜明君)  そうしますと、当然ながら地方税法が変われば町の条例改正も6月になるのか、いつになるかわかりませんけれど、この月末になるのかもわかりませんけれども、出てくるという解釈で、それを前提として試算されたということですね。もう59万でされているということで理解したらいいのですわね。


 それで、実際限度額がふえたという形で議論させていただいたらいいかというように思うのですけれどもね。これは、まず単純に限度額3万円ふえました。対象者というのですか、特に試算では健康保険の方の、ちょっとお知らせ願いたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  今の試算というのが平成18年の所得で試算をしております。そういう関係上、本算定の7月1日では若干変わると思いますけれども、今現在では70世帯で190万円の影響額が出るものとしております。1世帯当たり平均2万7,000円の影響が出るというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  参考までに聞いたのですが、限度額の方が70世帯ということですから、一部の方という考え方をして、今度、後期高齢者の保険が入りましたら、ここいろいろ資産割、所得割もありますけれども、均等割、平等割の関係がありまして、これらトータルすれば前の医療になるのですが、前の医療というか、以前のあれになるのですけれど。今度それが例えば世帯を分離することによって、所得割の何割軽減とか、そういった方に影響して、一緒に住んでおられても世帯を高齢者と分けていかれるというような話を聞いているのですが、そういう現象というのか、そういったことを住民の方がされると何か影響が出てくるのでしょうか、この試算から。まず、そういう状況があるかということをお聞きしたいのですけれど、世帯を割っていこうとする状況ですね。そういう状況は今のところございませんか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  まず、世帯分離というところでございますけれども、現に世帯分離だけをされているところもあろうかと思います。というのは、この国民健康保険なり後期高齢者医療の中では、今現在そういうふうな動きはないのですけれども、介護保険の中で若干世帯分離をされて非課税世帯になって適用を受けられるというふうなところが見受けられるところがあります。ただ、それも単純にこちらの方はそういうふうに解釈するだけであって、実態としてはどういうふうになっているのかわからないという状況です。


○委員(今中 喜明君)  いろんな今制度の中で、今まで例えば1割でよかったやつが3割負担とかいうことで、医療機関にかかったときとか、それとか障害者でも今までは免除されていたのが1割負担とかいうようなことになったときに、所得によって負担の額がいろいろ変わってきたり保険料が変わってきたりする、そういう今制度に変わってきていますわね。今回のこの国民健康保険もそれみたいなことで、いろいろ影響が出てくると思うのですけれども。その中で、そしたらその対象者というのですか、例えば後期高齢者の方を対象にすれば年金生活だということで、世帯を分離すれば所得は年金しかないのだから、息子の所得やらを合算して対象の金額を掛けるよりも、自分だけの所得で掛金を決められた方が安くなるというようなことが何か考えつくように思うのですけれども。そういったことは日本全体の話かもわかりませんけれど、私ちょっと質問しにくいのですけれど、そういう状況というのは今後考えられるように思うのですけれど、保健医療課としては、そういった状況になるだろうかということの予測ですね、どのようにされているか。何もそういう予測というのか状況はないと、今。介護保険の方ではあるようなことを言っておられたのですけれど、何かそういうのをちょっとうわさであちこち聞きますので、その辺はどうかなというふうに思うのですけれど、ご心配はされていませんか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  基本的に国保の場合は、世帯分離をされることによって平等割が二重にかかってしまうというところがございます。そういう状況の中で、国保単独で見た場合は、世帯分離をされたら逆に損になるのかなというふうに考えます。ただ、後期の部分で言いましたら、当然世帯分離をされることよって軽減措置が受けられるというふうな方もございます。そういう状況の中で、ただ、その辺は住基法上の問題となるというふうに思いますけれども、逆にそれを阻止できるものでもないのかなというふうに考えております。現在の国保の中では、そういう世帯分離をして逆に有効になるというふうなことは今のところ考えられないというふうに考えておりますけれども。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  質疑がないようですので、これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから本案について採決を行います。


 議案第11号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(長尾 義和君)  起立全員です。したがって、議案第11号は、可決すべきものと決定しました。


 しばらく休憩します。10分間ほどします。


    ──────────────────────────────────


              休憩 午前10時54分


              再開 午前11時06分


    ──────────────────────────────────


○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


 次に、本委員会に付託されました議案第12号「能勢町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君)  本議案第12号につきましても、さきの定例本議会で概要なり条文ごとのご説明をさせていただきました。本日につきましては、概要の説明をさせていただきまして、担当課長よりご説明させていただきます。ご審議よろしくお願い申し上げます。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君)  それでは、能勢町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本件におきましても、さきの本会議におきまして条文等の説明をさせていただいておりますので、改正理由及び改正点のみのご説明とさせていただきます。


 本件は、平成18年度から老年者非課税措置廃止により所得段階が変更になるものに対し、介護保険料の急激な上昇を緩和する激変緩和措置を2年間実施してきたところですが、平成20年度においても継続する措置がとられたことにより、本町においても継続することとし、附則の追加を行うものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。ありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから本案について採決を行います。


 議案第12号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(長尾 義和君)  起立全員です。したがって、議案第12号は、可決すべきものと決定しました。


 しばらく休憩します。


    ──────────────────────────────────


              休憩 午前11時09分


              再開 午前11時11分


    ──────────────────────────────────


○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


 本委員会に付託されました議案第20号「平成20年度能勢町一般会計予算に関し、総務福祉関係について」を議題といたします。


 本件について、まず町長公室関係について説明を願います。


○町長公室長(上森 一成君)  それでは、よろしくお願いをいたします。


 過日の本会議におきまして、副町長の方よりご説明をさせていただいたところでございます。本日につきましては、それぞれ所管係長の方から一部重複するかもわかりませんけれども、ご説明をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


○秘書人事係長(花崎 一真君)  よろしくお願いいたします。


 そうしましたら、まず私の方から町長公室秘書人事係所管分につきましてご説明申し上げたいと思います。


 そうしましたら、予算書と説明資料をあわせてよろしくお願いしたいと思います。まず、当初予算説明資料の11ページをごらんいただけますでしょうか。職員数調べでございます。現在、定数186名となってございまして、今回、当初予算に係ります予算計上数につきましては、一般会計111名、国保3名、介護4名、診療所4名、農集の1名と下水道4名、水道6名でございまして、計133名の予算計上となってございます。定数に比していまして、現在44名少ない状況にあるというところでございます。19年度退職者2名を含んでおります。現在数135名に比して133名というところの予算計上となってございます。


 続きまして、12ページをお願いいたします。職員手当及び共済費の内訳ということでございます。職員並びに嘱託員に係ります各種手当、共済費の計上でございます。それぞれ扶養手当、地域手当等制度に基づきまして計上しているものでございます。職員手当合計で3億4,381万2,000円、共済費の合計で1億6,204万3,000円というところでございます。


 13ページをよろしくお願いいたします。特別職の職員で非常勤のものの報酬の内訳でございます。こちらにつきましては、法令または条例等あるいは規則等で設けられた委員及び委員会、審議会等を含みますけれども、構成員の職で臨時または非常勤のものを計上しているものでございます。総計で314名、815万4,000円の計上となっておるところでございます。


 続きまして、14ページをよろしくお願いいたします。職員人件費の予算計上状況でございます。14ページから一般会計、特別会計、嘱託員の人件費に係る計上の状況を記載しております。それぞれ増減がございますけれども、これら人事異動に係るものでございますとか、あと給与改定等に伴う増減分でございます。職員人件費合計で10億699万7,000円の20年度の計上となってございます。嘱託員につきましては、15ページに記載しておりますけれども、嘱託員の人件費合計で1億8,555万9,000円の人件費の計上となってございまして、嘱託員90名分を計上しているところでございます。


 続きまして、予算の秘書人事係に係ります歳入でございますけれども、当初予算説明資料の25ページをごらんいただけますでしょうか。あわせて予算書の50ページ、51ページをごらんいただけますでしょうか。一部事務組合派遣職員人件費相当額の負担金ということで歳入を見込んでおるところでございます。前年度同額の760万円を計上しているところでございます。派遣職員の給与と共済費に係る費用の負担金というところで計上しているものでございます。秘書人事係所管の歳入につきましては、これ1件でございます。歳入は以上でございます。


 歳出でございますけれども、説明資料の27ページをごらんいただけますでしょうか。あわせまして予算書の56ページ、57ページをお願いいたします。予算書に基づきまして順次説明をさせていただきたいと思います。予算書57ページでございますけれども、それぞれ一般管理費、総務費、総務管理費というところで、秘書人事係につきましては、この一般管理費で歳出を計上しているところでございまして、まず1番の報酬からでございますけれども、一般管理費で嘱託員報酬16名分を計上しているところでございまして、続きまして特別職の報酬審の報酬で9万8,000円、公務災害の認定委員会等の委員報酬ということで4万2,000円、給料につきましては、以下職員手当、共済費でございますけれども、特別職、一般質問、嘱託員に係る給料、手当、共済費を計上しているものでございます。


 59ページをお願いいたします。7番の賃金でございますけれども、年度途中、急遽欠員が生じた場合等の対応というところで臨時雇用賃金を計上しているものでございます。報償費につきましては、職員研修に係る講師謝礼及び自治功労・ササユリ、けやき等の記念品というところで14万5,000円ということで計上しております。旅費につきましては、特別職の出張に係る普通旅費、研修参加に伴う特別旅費というところで計上をいたしております。10番交際費につきましては、特別職の交際費に係るものとして80万円を前年同額で計上しているところでございます。11番の需用費につきましては、消耗品費149万8,000円のうち42万4,000円分が秘書人事係の所管に伴う消耗品でございまして、研修に係ります資料代等を含みます42万4,000円でございます。食糧費につきましては、来客等のお茶代というところで2万6,000円。


 続きまして、印刷製本費につきましては、議案書の印刷、給与の明細等の印刷等で、このうち37万8,000円が秘書人事係の歳出でございます。燃料費、修繕費につきましては、それぞれ公用車に係ります燃料費、修繕費というところで、燃料費につきましては63万8,000円のうち37万4,000円、修繕費につきましてはも28万円分が秘書人事係分でございます。続きまして、役務費でございますけれども、通信運搬費でございます。312万2,000円のうち3万円が秘書人事係分の電話代というところでの歳出でございます。自動車損害保険料につきましては、公用車に係る保険料、クリーニングにつきましても、カーテンのクリーニング代でありますとか、新聞折り込み手数料につきましては、職員の募集等を行った場合の折り込みチラシの手数料を見込んでいるものでございます。その他手数料といたしまして37万4,000円のうち33万6,000円が救急隊のB型肝炎の検査料等の手数料として33万6,000円を計上しているものでございます。


 続きまして、委託料でございますけれども、61ページをお願いいたします。電算等保守委託料というところで、人事給与システムの改修に係る費用ということで30万円の計上をいたしております。健康診断委託料としまして、職員嘱託員の健康診断に係る費用として124万8,000円を計上しております。使用料及び賃借料というところで、自動車の借り上げ料につきまして94万7,000円、駐車場の使用料で出張に係ります使用料及び研修に係ります使用料というところで5万5,000円、室使用料、これにつきましても、会館の借り上げに係る費用として1万円の計上といたしております。18番の備品購入費としまして41万円の計上につきましては、20年度、慶弔旗の購入2基を見込んでおります。19番の負担金補助及び交付金でございますけれども、研修会参加に係ります負担金といたしまして76万3,000円、大阪府町村長会の負担金としまして79万7,000円、北大阪副市町長連絡会の負担金として5,000円、公務災害の認定委員会の事務費といたしまして1万5,000円、豊能安全運転管理者部会負担金等の費用として1万8,000円。補助金といたしまして、職員厚生会の補助金というところで40万円の計上となってございます。


 一般管理費につきましては以上でございまして、説明資料の31ページをごらんいただけますでしょうか。あわせて予算書の66ページ、67ページ、こちらの公平委員会費でございますけれども、公平委員会の委員様の報酬といたしまして2回分を見込んでおりまして、4万2,000円の計上となってございます。


 以上が秘書人事係所管分の計上内容でございます。ご審議賜りましてお認めいただきますように、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○政策係長(藤原 伸祐君)  よろしくお願いいたします。


 そうしましたら、私の方からは政策係所管分につきましてご説明差し上げたいと思います。まず、当係の事業につきましては、事業ごとにご説明申し上げた方がわかりやすいかと思われますので、予算説明資料をもとにご説明を申し上げたいと思います。


 まず、予算説明資料の20ページをお願いいたします。予算書で申しますと50ページ、51ページでございます。歳入に係る部分でございますけれども、雑入のところに豊能自然歩道マップ等売りさばき収入ということで本年度1万円の計上をしております。歳入につきましては、以上でございます。


 続いて、予算説明資料の21ページをお願いいたします。予算書で申しますと64ページ移行のページになります。目、企画費に係る事業でございます。計上企画費から行政評価システムまでの8事業が政策係の所管となるものでございます。目合計の予算、本年度2,569万2,000円でございます。前年度比マイナスの206万9,000円でございます。移行主な事業内容につきましてご説明を差し上げたいと思います。


 予算説明資料の29ページをお願いいたします。まずひとつ目でございます。交通対策事業でございます。交通弱者の移動手段の確保及び過疎地有償運送運営協議会開催に伴う経費を計上するものでございます。主な歳出としましては、運営協議会の委員報償並びに地方バス路線維持費補助金2,270万になっております。


 続きまして、その下でございますけれども、パートナーシップによる町づくり推進事業ということで、夢ネットワーク会議やタウンミーティングなどを通じて、新たな協働のあり方を検討するということを目的とした事業でございます。主な歳出につきましては、講師謝礼15万円、消耗品費3万4,000円というものでございます。


 30ページをお願いいたします。黄色いハンカチ事業でございます。住民と事業所から無償のボランティアの方を募集をいたしまして、黄色いハンカチ、帽子などを貸与することによりまして、登下校時におけます児童生徒の安心・安全を確保するという事業でございます。主な歳出といたしましては、講師謝礼15万円、消耗品費10万7,000円、保険料20万円ということになっております。それから、その下でございますけれども、自立経営プラン推進事業でございます。自立経営戦略会議を第1・第3水曜日、主に開催いたしまして、自立経営プランの適切な振興管理を実施するという事業でございます。主な歳出につきましては消耗品費6万4,000円ということで、主に資料作成用のコピー代でございます。


 それから、31ページをお願いいたします。行政評価システムでございます。施策評価並びにそれに基づきます事務事業評価、今年度につきましては320事業でございましたけれども、これを実施いたしまして、事務事業のさらなる効率化を目指すというものでございます。主な歳出につきましては、消耗品費2万7,000円、これも資料の作成費用ということで、主にコピー代のみになっております。


 以上、政策係所管の事業でございます。よろしくご審議賜りましてお認めいただきますように、よろしくお願いいたします。


○財政係長(新谷 哲生君)  どうもご苦労さまです。私の方からは、当室財政係所管に係ります予算についてご説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、当初予算書24ページ、当初予算説明資料22ページの方をお開き願います。まず、歳入からのご説明になります。当財政係につきましては、一般会計の歳入歳出予算総額40億2,500万円のうち歳入予算額につきまして18億7,871万9,000円、歳出予算額におきまして4億6,878万2,000円を計上させていただいております。


 まず、歳入の一番初めになりますのが24ページ、地方譲与税、自動車重量譲与税からの計上となります。こちらの譲与税から、めくっていただきまして、26ページの自動車取得税交付金、こちらの交付金までにつきましては、現段階におきます平成19年度の本町におきます歳入決算見込み額に例年、今年度につきましても1月末に国から示されました地方財政計画による各譲与税及び交付税の伸び率を掛けまして、おのおの20年度の決算見込み額を算出し、所定の予算額として計上をさせていただいております。


 自動車重量譲与税、地方道路譲与税につきましては、個々の譲与税法の規定に基づきまして国税として徴収されました税の一部が各都道府県及び市町村に交付されるものでございます。また、利子割交付金以下の各交付金につきましては、おのおの地方税法の規定に基づきまして都道府県税として徴収されましたものの一定割合がおのおの府下の市町村に交付されるものでございます。


 続きまして、当初予算書28ページ、当初予算説明資料の23ページの方をお開き願います。地方特例交付金のうち目1、地方特例交付金でございます。今年度、こちらの交付金につきましては、2階建てでの算出をさせていただいております。まず、説明資料に記載しております1、児童手当特例交付金につきましては、平成18年度、引き続きまして19年度におきまして児童手当の拡充、対象年齢の引き上げ及び給付額の増額が図られましたことに対します、おのおの町村の財源負担措置として国から交付されるものでございます。また、2番の減税補てん特例交付金につきましては、今年度新しく創設されました制度でございますが、所得税から住民税への税源移譲に伴いまして、住宅借入金等特別控除額の減収に対する財源措置として国から市町村に交付されるものでございます。この2種類の分を合わせまして今年度地方特例交付金につきましては、対前年比440万円増の850万円の計上をさせていただいております。


 続きまして、地方特例交付金のうち特別交付金になります。当初予算説明資料の方は24ページの方をお開き願います。こちらの交付金につきましては、従来から住民税の恒久減税財源対策として地方特例交付金として交付されていまいりましたものが18年度をもって減税措置が廃止になりましたことから、19年度から21年度まで3カ年間の経過措として、おのおの市町村に交付されるものでございます。国予算額につきましては、この3カ年間増額の2,000億円の計上となっておりますので、今年度の決算見込み額、交付決定額に基づき増額を計上させていただいております。


 続きまして、普通交付税でございます。こちらにつきましては、今年度また制度改正がございまして、従来分に加えまして地域再生対策費の計上を加えさせていただいております。まず、従来分につきましては、平成19年度の交付税制度改正によりまして、従来からの基準財政需要額から基準財政収入額を除して算出するものに新型交付税と言われておりまして、最終的には包括算定経費という名称を使用されておられますが、19年度、人口と面積を基本として算出するということで、制度創設されました新型交付税を加えました従来分は10億9,000万円の計上、地域再生対策費につきましては今年度、地方税の偏在是正対策として創設された制度でございますが、都市部からの法人2税の徴収額をおのおのの市町村の高齢化比率ですとか、第1次産業の就業比率、それと土の利用形態等によって案分の上交付されるものでございまして、従来、当初発表されましたときには1万人規模で、ほぼ8,000万円程度の交付額見込みということで公表されておりましたが、その後、総務省から公表されました個々市町村の算出式、方程式によりまして算出いたしました額が能勢町につきましては6,000万円強となりましたので、その額を計上させていただきまして、本年度普通交付税額としましては合計11億5,000万円の計上をさせていただいております。


 続きまして、特別交付税1億8,000万円の計上でございます。こちらにつきましては、国によります交付税特会、歳出総額のうち6%がおのおの市町村の年度ごとの特殊財政事情によって交付されるものでございます。能勢町におきましては、従来から豊能郡環境施設組合のダイオキシン処理に係ります算定分が多く歳入されておりました。しかしながら、平成20年度につきましては、従来のモニタリング調査経費でありますとか、それと今年度からの来年度への引き継ぎ分の算入の見込みのみとなっておりますので、今年度予算計上額に対しまして3,000万円減の1億8,000万円の計上とさせていただいております。


 続きまして、交通安全対策交付金になります。当初予算説明書につきましては、25ページの方をお願いいたします。こちらにつきましては、他の交付金と同じく本年度の決算見込みに対しまして、来年度に対する時代見込みを掛けまして算出させていただいております。こちらは交通反則金等を財源として交付されるものでございますので、来年度につきましては大幅な減収見込みの中での算出とさせていただいております。


 続きまして、当初予算書、少し飛びますが、42ページをお開き願います。款16、府支出金のうち目8、公債費府補助金、こちらの方は当係所管となります。こちらにつきましては、平成8年度に施行いたしました地黄の児童公園の整備に係りますもので、公債費元利償還額のうち8割を補助対象とされております。うち53万7,000円につきましては長期債元金へ、6万7,000円につきましては長期債利子へ、おのおの特定財源として充当をさせていただいております。


 続きまして、当初予算書46ページをお開き願います。当初予算説明資料につきましては25ページ、上からふたつ目、款17、財産収入、目1、財産貸付収入、その他用地賃料215万6,000円のうち211万6,000円が当係の所管分となります。こちらにつきましては、普通財産の貸し付け等に係ります用地賃料等の計上をさせていただいておりまして、今年度につきましては、昨年10月から旧の杉原運動広場の貸し付けを実施しておりまして、それに係る用地賃料年間分を計上しておりますことから、その分の増額計上とさせていただいております。


 続きまして、目2、利子及び配当金のうち上からふたつ目、財政調整基金利子になります。昨年度42万2,000円の計上に対しまして利率の上昇等を見込みますことから、今年度につきましては268万円計上させていただきまして、全額財政調整基金積立金の方へ充当をさせていただいております。


 続きまして、項2、財産売り払い収入、目1、不動産売り払い収入、物品売り払い収入につきましては、おのおの臨時収入に対する歳入枠の確保として1万円を計上させていただいております。


 続きまして、当初予算書50ページをお願いいたします。款20、繰越金につきましては、今年度2,620万6,000円を計上させていただいております。


 続きまして、款21、諸収入、項5、雑入、目1、雑入のうち、めくっていただきまして、53ページ、その他収入1,021万9,000円のうち28万3,000円が当係の計上させていただいている予算となります。こちらにつきましては、普通財産等貸し付け等に係りまして利用者の方に負担いただいております建物共済保険料ですとか光熱水費を収納させていただきまして、おのおの歳出予算、目、財産管理費の所要の経費の財源として充当をさせていただいております。


 続きまして、款22、町債になります。まず、目6、消防債につきましては、当初予算、25ページ、一番下の項目で記載をさせていただいておりますが、本年度、第3・第4機動隊の消防ポンプ自動車の更新に係り、起債をさせていただくものでございます。従来、防災対策事業債につきましては充当率75%、交付税算入率30%でございますが、地域防災力の向上等の観点に立ちます臨時措置として、非常備消防につきましては充当率90%、交付税算入率50%に現在引き上げておりまして、本町につきましては、今年度4,320万円を計上させていただいているところでございます。


 続きまして、当初予算資料の方は26ページになります。目11、臨時財政対策債でございます。本件につきましては、平成13年度から臨時的に普通交付税から振りかえ措置として制度化されておるものでございまして、平成20年度予算額につきましては、今年度発行可能見込み額に平成20年度の地方財政計画による伸び率を掛けさせていただきまして、予算額1億6,660万円を計上させていただいたところでございます。


 続きまして、歳出予算についてご説明をさせていただきます。当初予算書につきましては、62ページをお願いいたします。済みません、当初予算資料につきましては、28ページをお願いいたします。まず、目3、財政管理費でございます。こちらにつきましては、昨年度に比しまして135万8,000円増の318万円の大幅な増額の計上とさせていただいております。この増額の理由につきましては、当初予算説明資料の方に記載をさせていただいております地方公営企業等金融機構出資金130万円を計上させていただいたことによるものでございます。


 本機構につきましては、政府、国によります一連の政府系金融機関の廃止・縮小・統合等の流れに沿いまして、従来地方公営企業に係ります事業に貸し付けを行っておりました公営企業金融公庫が本年10月1日をもって解散をされることになりました。本機構につきましては、すべて国からの出資金によって設立されておったものでございますが、これ以後設立されます地方公営企業等金融機構につきましては、全国の47都道府県及び1,800弱の市町村が出資者となって設立をするという趣旨のもとに創設を進められております。


 こちらの負担金の計上につきましては、先ほど申しました現在の国の出資金166億円に相当する額をすべての自治体で案分し、出資するものでございます。出資につきましては、平成18年度末を基準として算定しておられますが、その段階での標準財政規模によります応能割、それとその段階での各自治体の同公庫からの借り入れに係ります応益割により算出をされております。能勢町につきましては、18年度末現在26億9,000万余りの借り入れを行っておりまして、それに基づく計算式によりまして130万円の出資となるものでございます。


 続きまして、目5、財政管理費でございます。目合計1,977万5,000円のうち当係につきましては297万3,000円を計上させていただいております。こちらにつきましては、当係の所管しております普通財産の管理に係る経費を計上させていただいておりまして、個々経費につきましては、まず光熱水費567万2,000円のうち10万6,000円、それと通信運搬費、建物共済保険料、その他手数料について計上をさせていただいております。


 また、64ページにございます町有施設管理業務委託料20万円、こちらの方の総合計が先ほど申しました当係の所管予算となります。こちらにつきましては、先ほど申しましたように、普通財産に係ります管理等の経費と共有公有財産、建物等に係ります建物共済の保険料を計上をさせていただいております。


 続きまして、目6、当初予算書64ページになります。財政調整基金費でございます。先ほど歳入でご説明させていただきました財政調整基金利子を全額財政調整基金に積み立てをさせていただく予算として計上をさせていただいております。


 続きまして、少し飛びますが、当初予算書の186ページをお開き願います。当初予算説明資料につきましては、32ページの方をお願いいたします。款11、公債費、長期債元金3億8,992万6,000円、長期債利子6,633万8,000円を計上させていただいております。おのおの長期債元金に利子ともに、過日、全員協議会の方でご説明をさせていただきました保証金免除の繰り上げ償還等に係ります要素等を勘案いたしまして予算を計上させていただいております。長期債元金につきましては、平成16年度債等の元金償還の開始等によりまして、昨年度に比し606万円の増額、長期債利子につきましては、過年度の高利率債の償還完了等の要因によりまして、昨年度に比し379万8,000円の減額として計上をさせていただいております。


 続きまして、最後に予備費でございまして、予備費につきましては、昨年度と同額の350万円を計上をさせていただいております。


 私からのご説明は以上になります。ご審議いただきましてご承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(吉田 げんぱち君)  それでは、お願いします。まず1点目なのですけれども、町政運営方針の3ページ目に、2段落目ぐらいかな、広告事業実施要綱ですね。これ恐らく町長公室かなと思ってお尋ねしているのですけれども、この内容ですよね。今、説明された中の雑入の中に豊能自然歩道マップ等売り払い収入、これに当たるのかなと予算説明資料をずっと読ませてもらって、ほかに当たるところがあるのかなと思って、これぐらいかなと思って読ませていただいたのですけれども、その確認をしたいと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君)  お答え申し上げます。


 広告事業実施要綱につきましては昨年策定をいたしまして、能勢町が有する財産ということで、封筒でありますとか公共施設なんかに企業からの広告を募り、それを収入に充てるというものでございますけれども、それぞれ収入に当たりましては、所管となる部局がございます。例えば今回募集いたしました浄瑠璃シアターの封筒でございましたら、教育委員会所管ということになりますので、そちらの方で雑入として計上するという形になりますので、私どもの政策係の方で予算を計上するということではございません。


○委員(吉田 げんぱち君)  そうしましたら、この豊能自然歩道マップ等は、これには当たらないというわけですね。わかりました。


 続きまして、交通対策についてなのですけれども、まず過疎地有償運送について、運営協議会をまたことしも持たれるということなのですけれども。これ過疎地有償運送が動き出している中、この運営協議会の議論といった内容ですよね、どういうことが議論されるのか、また年間何回されるのかということについてお尋ねしたいと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君)  お答え申し上げます。


 今回、今年度組んでおります委員報償等につきましては、3回分計上するものでございます。通常といいますか、今年度、社会福祉協議会の更新時期に参っております。その開催に当たるものを2回ほど見込んでおります。それとその他の1回というものがございますけれども、これは住民さんの方から特に業務に支障がありますとか、違反をしておるのではないですかというような疑義が生じたときに開催をしまして、真偽を確かめるために3回計上しておるものでございます。


 以上でございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  社協の更新、それがちょっとわからなかったので、これ導入して1年……。


○政策係長(藤原 伸祐君)  2年ごとの更新になります。


○委員(吉田 げんぱち君)  2年ごと。わかりました。それで、内容的にはわかりました。過疎地有償運送についてなのですけれども、本議会の中でも質問があって、もっと料金が安くできるのじゃないかという意見もあったのですけれども。その中で、室長が団体によっては安くも可能なのじゃないかという話をされておったのですけれども、この料金について勝手にその団体が安くすることって難しいというか、この協議会の議論を経て料金体系というのは決まってくるのであって、各社協なり、もう一方、NPOなりでこの料金を勝手に決めるというのができるのか。おおむねタクシーの半額というのが決まっている中で、もっとタクシーの料金の4分の1になったら、最初のころで言うと、議論させてもらったのですけれども、そんなに安くしたら、今度はタクシー業界であるとかバス業界が納得しないのじゃないかという、そういう議論もあったかと思うのですけれども、その辺どういう考えなのかをお尋ねしたいと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君)  お答え申し上げます。


 協議会を開催する際に、当然申請者が値段設定を決めまして申請をするわけでございますけれども、最終的には協議会で議論をした上で金額を決定するということで、一定の目安としておおむねタクシー料金の半額程度という形になってはおるのですけれども、実際に運営ができるかどうかということになりますと、通常の車両を持ち込んでそのままできるというものではなくて、半年に一遍車両の点検をするとか運行管理責任者を置かなければいけないということもございます。それから、ガソリン等の高騰なんかによりまして、実際にボランティアの方といえども事業を継続していくに当たりましては費用を払っていかなければいけないということもございますので、申請自体は半額以下でもできるのですけれども、実際の継続性をその協議会の方では問われますので、そのあたりで協議が調えば、いけるということにはなります。


 以上でございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  わかりました。そしたら、この過疎地の実績というか、利用、この間は社協の1月まで60万円くらいというのは聞いたのですけれども、その利用件数であるとか、登録しないと活用できないので、その登録数とかもわかりましたら教えていただきたいと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君)  お答え申し上げます。


 社会福祉協議会につきましては、会員数95名でございます。10カ月、4月から運行を開始しておりますので、1月までの実績で申しますと、738回の運行回数ということになりますので、一月当たり74回前後の利用があったということになります。


 それから、もうひとつの団体でございます、のせ田里能さんでございますけれども、会員数が24名ということになっております。それから、利用回数、運行回数でございますけれども、同じく10カ月の期間に56回ということで、月6回程度の利用ということになっております。ですけれども、のせ田里能さんにつきましては、福祉有償運送も同時にやっておられます。その中で福祉有償との兼ね合いもありまして、過疎地有償が一定伸びていないということもあるようでございます。


 以上でございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  この過疎地有償運送については、もっと回数だけじゃなくて、本当に活用していただけるように広報とか周知徹底に努めていただきたいと思います。


 続きまして、夢ネットワーク会議、タウンミーティングなのですけれども、先日、ちょっと僕は参加できなかったのですけれども、町づくりの智頭町の方を呼ばれてやられたと思うのですけれども、今年度もそういう講師を呼ばれてという形、今まででしたら、本当にネットワーク会議とかタウンミーティングをされて、住民の意見収集に一生懸命やられたというのがあるので、その中から黄色いハンカチ事業であるとか、この過疎地有償運送であるという事業が生まれてきたので、そういう住民の意見収集ですね、ここに書いていますけれども、それがどの程度やられるのかなというのをお尋ねしたいと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君)  お答え申し上げます。


 タウンミーティングにつきましては、町長と語ろうという事業でございますけれども、東西1カ所ずつ程度開催をしたいと考えております。今年度につきましては、みどり丘幼稚園にお邪魔をいたしまして、そこで若いお父さん、お母さんたちのご意見を聞くという取り組みを2月の18日に実施したところでございます。夢ネットワーク会議につきましては、幅広い方から意見を聞くという趣旨もある一方、参加された方から、もう少しテーマを絞ってやったらどうだということで、ことし、試験的に農を中心とした町づくりについてということでやらせてていただきました。来年度につきましても一定テーマを絞りまして、講師をお招きして開催したいというふうに考えております。開催につきましては、今のところ1回の予定でございます。


 以上でございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  そのテーマを絞ってというのは、前々から課題になっておって、本当に意見収集の中でいろんな意見があって、結局深められずに、ただの住民からの意見収集の場になってはいけないということで、そういうテーマを分けて特化していくということが本当に賛成できる形なのですけれども。来年度もテーマを決め手ということだったので安心というか、そうしていただきたいのですけれども、そのテーマを何か決められているというか、これというのが今思われているのがありましたら教えていただきたいなと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君)  ことし、農ということでさせていただきました。来年度につきましては、町づくりに携わる方がたくさんおられますので、当然農もあります。林という考え方もありますし、文化を中心としたということもありますので、その辺から来年度検討をして、講師の方を選定していきたいというふうに考えています。


 以上です。


○委員長(長尾 義和君)  しばらく休憩します。午後は1時から開会いたします。


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              休憩 午前11時57分


              再開 午後 0時59分


    ──────────────────────────────────


○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


 午前中に引き続きまして質疑を行います。


○委員(谷  義樹君)  そしたら、説明資料をもとに何点か質問させていただきたいと思います。


 まず、19ページ目の町長公室の概要説明の中に、枠配分方式ということが出てきますね。これの具体的な内容とねらいというのか、そういった点についてまずお聞きしたいと思います。


○財政係長(新谷 哲生君)  枠配分方式につきましては、まず前提としまして、本町、予算編成につきましては、あるお金で予算を組むという方針をとらせていただいております。まず、あるお金、歳入につきまして毎年度、夏以降、総務省等の概算要求が出てまいりますので、その段階で一たん次年度の歳入予算総額をまず見込みます。その総額に合わせ、次年度での使用可能額、財源を算出いたしまして、それを前年度、各部局の事業予算に合わせて配分し、その一般財源総額の中で予算を要求していただくという手法をとっているところでございます。


 以上です。


○委員(谷  義樹君)  従来の枠配分方式の以前の方式というのが私、もうひとつわからないもので、これによってやるということになっていますので、何らかのメリットというか、そういったことを配慮された中でこういう方式が得られたと思うのだけれども、そういった点については、それなりの効果が出ていると判断されていますか。


○財政係長(新谷 哲生君)  従来の地方公共団体の予算編成手法といいますのは、まず歳出予算を基本に予算編成が行われてきたという経過がございます。予算編成に当たりましては、各部局なり、そのときの首長なりの方針によりまして歳出事業を見込みまして、その要求に合わせてまず財政担当部局が予算ヒアリングを行うと。その可能な財源を次に探してくる、財源をつくると。ただ、財源をつくるといいましても、生じてくるわけではありませんので、起債を発行するとか基金を取り崩すとか、そういう手法によって編成してきたのが従来の地方自治体の予算編成手法でございます。


 ただ、こうなりますと貯金が減ってくる、もしくは後年度への負担が残るというデメリットがございまして、近年、能勢町の方が単年度会計で歳入歳出予算、赤字が出ない状態で予算編成をさせていただいておるというのがこの枠配分方式の効果であると考えております。


 以上です。


○委員(谷  義樹君)  あるお金で予算を組むという、こういう考え方が一応基本になっていることについては理解しましたけれども。実際に予算をそういう各部局に割り振りする際に、この前トリプルAの話を若干聞いたわけですけれども、そういった政策面に対する配慮というか、配分の段階で一定の配慮というのがやられているのかどうかについてもう一度お聞きしたいと思います。


○財政係長(新谷 哲生君)  ただいまのご質問に対してになりますが、現在、平成18年度以降、能勢町の方につきましては、各施策、事務事業の評価によります事業内容と予算編成上の事業、これを合致させる形で予算を編成させていただいております。今、委員ご質問にございました各事業ごとの評価によりまして、おのおの配分率、予算を抑制する場合におきましては、カット率の差なりをつけていくということで、それは一定反映させていただいております。


 以上です。


○委員(谷  義樹君)  考えによったら、それぞれの部局の独自性というのか、やっぱりこのところでやりたい事業という、そういったものが一定の配分された中では十分反映していくような方向が出てこようかと思うわけですけれども、そういった点についてはどういうふうに評価されていますか。


○財政係長(新谷 哲生君)  今ご説明させていただきました配分額につきましては、個々の部局ごとへの配分額の積み上げの基礎として、当室の方で算出をさせていただいております。その総額をもちまして各課を基本としますが、それと課にまたがります部へ総額という形で財源額を配分させていただきまして、今ご質問の各部局ごとの特色、もしくは重点事業というのがございます。それにつきましては、各部局での重点化を行った上で、個別事業に仮に100万円の財源配分を行ったとしても、幾つかの事業、各部局ごとのものをあわせた中で、各部局で再度配分化を行った上で予算計上の手法をとっていただいております。


○委員(谷  義樹君)  当然各部の重点策、これがあって当然だと思いますし、それからやっぱり町にとってもひとつの明確な重点というのか、そういったものが明らかになっていると思うのですね。そういった点は、当初の枠を設定する事前の作業として、町の政策的な内容というか、そういった点も事前に配慮されていると、そういうふうに判断していいわけですか。


○財政係長(新谷 哲生君)  今の枠配分につきましては、現行、通常例年計上されておるもの、今現在ですと320の事業がございます。それに対して枠配分の予算財源配分を実施しておりますが、それと別個に、今申されました施策事業、重点事業等もございます。あとそれと町長の政策的判断による事業もございます。それにつきましては別途という形で事業計画等、枠配分と別建てでの編成、それと町長からの指示等によります事業額計上と、3つの手法をあわせまして予算編成に当たらせていただいているところでございます。


○委員(谷  義樹君)  そしたら、次の問題に移りたいと思います。小さなことに入っていきますので、よろしくお願いします。27ページの下の方に職員研修事業という予算が上がっています。これは別に研修、それなりに効果がある研修というのはどんどんやっていただいたら結構なのだけれども、ここに書いています、一番下の主な増減理由の中に、全体として金額がふえているにもかかわらず、研修会参加費用等の集約を図ったと。何か普通集約を図ったら経費が節減できるような感じに私はとらえるわけですけれども、これ昨年も同じような文言が入っています。その内容について、ちょっと説明いただきたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君)  お答えいたします。


 研修会参加等の集約というところでございますけれども、一定昨年度もですけれども、この研修事業に各原課でそれぞれ旅費等負担金等を計上しておるところでございましたけれども、よりこの研修色、人材育成色の強い経費につきまして、さらに今年度、職員研修事業というところで各原課計上分を集約を図ったというところでございまして、委員ご指摘の集約を図ると経費的な節減につながるのではないかというところでございますけれども、当然必要があって各原課、計上しております内容をそのままこちらの研修事業という項目の方へ集約を図ったというところでございますので、その移行した分がそのまま増につながっているというものでございます。


 以上でございます。


○委員(谷  義樹君)  ちょっと何か増の理由がわかりにくいような気がするのだけれども、そういう集約された結果、ふえたと。昨年もふえたし、ことしも、20年度もふえると、そういうふうになるわけですね。


 そしたら、次のページに行きますけれども、先ほどちょっと話が出ました下の方の欄、財政管理費の中で地方公営企業等金融機構、この言葉が出ていますね。これ公営企業というのは能勢町の場合は水道だけかなという、この言葉から私は判断しているわけですけれども、一般の事業も含めた中のそういう機構だというふうに理解していいわけですか。


○財政係長(新谷 哲生君)  ただいまこちら公営企業等という文言についてになりますが、今、委員おっしゃいましたように、能勢町で公営企業会計をとっておりますのは水道事業のみとなります。ただ、こちらの方で申しております公営企業というのは、そちらの手法をとりまして実施しておる事業、能勢町の方で事業として対象になっておりますのは、今の水道事業、それと今現在借り入れを行っておりますが、農業集落排水事業、それと公共下水道事業、それと道路関係の整備費等についても、こちらの事業対象になっておりますので、それについて既に借り入れを行っておりまして、今後も資金割り当て等があれば借り入れ対象となるものでございます。


 以上です。


○委員(谷  義樹君)  ちょっと中身が私はわからないわけですけれども、ここの説明では、出資額が166億円と。この出資額というのは、結局その金を借るのじゃなくて、あくまでも運営資金的なものだというふうに理解していいわけですか。


○財政係長(新谷 哲生君)  こちらの方の出資金につきましては、普通の会社でいいましたら資本金等に当たるものになります。能勢町、先生が言われる物産センターでありますとか社会福祉協議会の方に出資している団体がありますが、それと同じく出資者として出資するものになります。


 以上です。


○委員(谷  義樹君)  この機構が生まれた部分、ちょっと見た限りでは有利な資金調達が図れるように各自治体が機能させます、そういうようなねらいが書かれているいうふうに感じます。従来はこれ国がほとんど出資するわけですね。出資いうのか資金も面倒見ていたわけですね。それが多分この有利なという考え方からいったら、国も入るのかどうか知りませんけれども、民間も含めた中での有利な資金調達の窓口的な機能を持たせているというふうに私は思っているわけですけれども、実際にそういった効果というのが図れるものかどうかについて見通しみたいなのをお聞きしたいと思います。


○財政係長(新谷 哲生君)  今ご質問ございますこの出資につきましては、ことしの10月まであります地方公営企業金融公庫、これ国による100%出資で運営されておりました。


 今後、その廃止に伴いまして地方公共団体が共同して今度の新しい機構を設立することになります。その効能としまして、個別事業につきまして、例えば能勢町が単独で借り入れる場合、それに対してこちらの機構につきましては全国の自治体が出資者となって共同設置しておりますので、資金の借り入れ、その機構の借り入れますときが能勢町が借り入れるより信用力ですとか、それに伴う金利ですとか、かなり有利なものが図られますので、その資金を能勢町の方がまた再度借り入れるという手法をとられるものでございます。


○委員(谷  義樹君)  大体そういう効果が図れるものであるというふうに理解させていただきました。


 次のページの上の企画費の中で交通対策事業出ていますね。この中で地方バス路線維持費補助金、これちょっと昨年と比較したら大体230万程度減少しております。この減少の内容についてお聞きしたいと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君)  お答え申し上げます。


 昨年度に比しまして190万の削減ということになっておりますけれども、これは主に車両を当初事業を開始するときに購入いたしました金額が1,000万円ほどあったのですけれども、それを5年間の分割で払っておったということで、単年度当たり190万円ほどの支出をしておったわけですけれども、来年度からそれがなくなるということが1点。


 それから妙見口線の駐車場に借りておったところの用地を、以前から問題になっておりました、高いということで、そこの場所を今、一定場所移設するということで了解がとれたということで、それに係る費用が240万円ほど削減になっておると。


 以上でございます。


○委員(谷  義樹君)  車の購入費用が190万ついていたいうのはちょっともうひとつ知らなかったもので、以前から駐車場については何とかお願いしておりましたので、そういった取り組みがなされたものというふうに評価させていただきます。


 次に、その下にありますパートナーシップによるまちづくり推進事業の関係ですけれども、先ほどもちょっと質問出ていましたけれども、タウンミーティングというの、ちょっと従来の内容自体がいろいろ検討された中で新しい方法というのが図られているということですけれども、去年の資料によりますと協働によるまちづくりの具体化に向けた講座等の開催や協働による取り組みを支援するような制度の検討をしていく、何かそんなふうなことがちょっと書かれております。制度の検討で先ほどの質問にあったテーマを絞り込むとかそういったことを意味しているのかどうか、それとも別途そういう検討がなされた結果というのが明らかになっているのだったらその点を教えていただきたいと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君)  制度の検討と申しますのは、一定昨年度から、19年度から協働の交付金事業という制度で協働で事業を行うためのきっかけづくりといいますか、そういう制度ができたところです。その事業につきましては広く活用できるということでございますけれども、今回なぜ農に絞らせていただいたかというと、これまで話が先ほどの委員ご指摘にもありましたようにテーマを定めないとばらけてしまうということがございました。ことしテーマを絞らせていただいて、その点、農について例えば考えたときにどういう施策が足りないのかというようなことを検討をして分析していく必要があるということで、ことしについては農でやったということで、詳細な制度を検討するためにテーマを絞ったということでご理解をいただきたいと思います。


○委員(谷  義樹君)  昨年も協働によるまちづくり講演会いうのありましたね。ことしもやられたということで、取り組み自体は非常に前向きに考えていただいているということで評価しているわけですけれども、これ講演会で聞きっ放し、言いっ放しになってしもうたら意味ないわけですね。やっぱり具体的に能勢町の中にそれを生かしていくというのか、そういった取り組みが必要かなと思うわけですが、そういった点での具体的な検討というのが実際にやられているのか、それともどこかでそういうことを検討していくような仕組みづくりが考えられているのか、そこについてお聞きしたいと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君)  お答え申し上げます。


 昨年度も協働のまちづくりを開催した折に参加いただいた方に意見交換会もちろんやりましたけれども、その後にアンケートを書いていただきました。その中でもう少しテーマを絞った方がというご意見があったので、今年度、19年度についてはそういう形にさせていただきました。


 過日開催いたしました農を中心としたまちづくりの講演会につきましてもアンケートを実施いたしております。まだ詳細については分析しておりませんけれども、そのアンケートでいただいた意見を参考に来年また改善をしていきたいというふうに考えています。


 以上です。


○委員(谷  義樹君)  そのアンケート、私ちょっと出していないのよ、2回ともね。申しわけない。こういう形で話できると思いまして。


 具体的にアンケートで意見を聞く方法は、これひとつの方法ですわ。だけれども、やっぱりそこから何かこれ生んでいかんことにはあかんわけですわ。事業、講演会やって、そこで非常に貴重な体験を聞いて、すばらしいなと思って、それの感想を出しているだけではこれは意味ないわけですわな。やっぱりそのよいという評価があるのやったらよいという評価をどのように能勢町の政策の中に生かしていくか、そういった意味で私ちょっと先ほど質問したのです。そういった仕組みづくりについて一定の考えがあるのかどうか、再度お聞きしたいと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君)  一定アンケートをいただいた中にも、この協働の取り組みについても受講方式から車座的にテーブルを皆さんで囲んで議題ごとに議論するようにしたらどうかというような意見もございました。そういったことで意見集約に努めるということとあわせて、タウンミーティングを町長が出向いていって行っております。それも今までですと幅広く住民の方にお越しいただいてということでやっておりましたけれども、19年度からは特定のところに絞りまして、そこにお邪魔をして意見を聞くというようにしておりますので、そういうふうにテーマを絞ってやっていきたいと思っていますし、ホームページ等でも今後、そういう意見はたくさんいただいておりますので、そういうところも生かしていけたらなというふうに考えています。


 以上です。


○委員(谷  義樹君)  このタウンミーティング返りますけれども、これことしなかったなぐらいに思っていたら緑丘で2月に入ってからやられたということで、そこでもテーマを絞ると、ひとつのそういう方向性のもとでやられたわけですね。実際に緑丘でやられて、それなりの効果なり新しい何かが生まれてきたのかどうか、そこについてお聞きしたいと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君)  では私の方からお答えを申し上げます。


 若いお父さん、お母さんが対象ということで、これからの子供たちを育てるに当たってということでご意見をいただいたところです。そこでいろいろふだんお母さん方なり父兄の方がご心配になっておられる少子化の問題であるとか父兄に対するこういったサービスを望みますよとかいうような提案なりご意見をいただきました。ですのでそれは来年度すぐに生かせるかどうかわかりませんけれども、政策係で一定検討をして事業化に進んでいけたらなというふうに考えています。


 以上です。


○委員(谷  義樹君)  そしたら次のページの黄色いハンカチ事業に入りたいと思います。全体としてこれやっぱり生徒数の減少等もあって取り組みがちょっとどういうのかな、右肩上がりじゃなくて何かずっと、悪い言い方したらだらだらいっているような感じみたいなふうに受けるわけです。予算的にもちょっと減っていますね。内容ちょっとお聞きしたいのは全体としてどういう傾向にあるのか、それについてまずお聞きしたいと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君)  お答え申し上げます。


 登録のボランティアの数につきましては、初年度がたしか六百七十数名の方がおられました。ですけれども、今現在は3月1日時点で申しますと350人弱ということで、半分近くになっておるところでございます。これは当然こちらの周知不足ということもございますし、能勢高のご協力をいただいていた生徒さんたちが卒業されて、そのまま更新されないというような状況もございまして年々減っておるというところでございますので、こちらとしてもできる限り広報とかホームページを使って周知に努めておるところですけれども、今現在は少しずつ減っておるというような状況でございます。


 以上です。


○委員(谷  義樹君)  この黄色いハンカチ事業という事業の性格からして、生徒数の減少とこれは関係ないと。子供の数が減っていたかてこの見守り活動というの、これはやっぱり重要な取り組みとして、参加者が減ってくるような傾向については何とかこれ歯どめかけないかんと、そんなふうに思っているわけです。


 そういう感覚で見た場合に、これ保険料は5人ほど減っていますね、去年と比べて。これはもう仕方ない。参加者が減ってきたら、これはもうふやす方向に努力せんといかんわけですけれども、逆に講師謝礼がこれ50万ほどふやしているのですよ。去年100万円やったやつがことし150万円になっていますわ。


    〔不規則発言する者あり〕


○委員(谷  義樹君)  違うわ。15万。去年が……。勘違いしたのかな、おれ。去年10万ですね。10万が15万になっているわけですね。だから1回当たり5万として、何か回数をふやそうという考えなのか、それとも逆にそういう回数をふやすぐらいならば逆に減少している会員をふやすための予算に充当した方がええのじゃないかなと、そんなふうに思うわけですけれども、考え方をお聞きしたいと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君)  講師謝礼につきましてはご指摘のとおり5万円ほど増加しておりますけれども、これは実際にこういう見守り事業なんかの講演をいただける方のいろいろ折衝をしているわけですけれども、10万円ほどで1回お越しいただくというのがなかなか難しかったものですから15万円ということにしております。


 ただ、減少をずっと続けておりますので、例えばことし、去年とやっておりますけれども、ハートフル事業でまさしく子供をお持ちの方が集まられるような集会なり、そういうときにしあわせ守り隊のチラシとか宣伝も兼ねてやっておりますので、そういう取り組みを今後も続けていきたいというふうに考えています。


 以上です。


○委員(谷  義樹君)  先ほど講師謝礼金額ごっつ間違えまして、申しわけない。


 今ちょっと話出ていましたけれども、やっぱり実際にこの黄色いハンカチ事業に参加されている方の実践経験というのか、そういったことを交流するというようなことは大事なことだと思うのですよ。無理して講師呼んできていろんな話やってもうたかて、まあみたいなことですわ、話、内容はね。そういうふうに思った場合に実際にこの参加している人の意識、教訓なりを上手にくみ上げて、やっぱり町を挙げてそういった子供を見守る活動に参加できるような体制づくり、これを今後とも十分図っていただきたい、そのように思います。


 以上で終わります。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(今中 喜明君)  ちょっと委員長さん、要らんこと言ったらとめてもうたらいいのですけれども、今までこんな質問しはったことはないと思います。これ自己判断で結構ですので、町長公室いうところは言ったら住民さんとも直接触れないし、なかなかね、住民サービスするのにはしにくい部署だというように思いますし、大事な部署を扱っているところだと私も理解しています。


 それで例えばこの予算を組むのに当たりましてでも1日の労働時間が8時間ということにして、そしたら花崎係長でしたらよく町長と一緒に見かけますさかい、これは秘書やってはるから、自分の仕事内容を1日の8時間にして1年間どういうことを重きに置いて自分は、この今持たれている職ですね、今の職を重点的に仕事してきたかと。また、予算についてどういうところに重点を置いてこの20年度の重きを置いてされたかということ、自己判断で結構ですので、これ、ちょっと一遍紹介してほしい。例えば花崎さんの例出して悪いですけれども、私は町長の秘書として大体30%ぐらいは絶えず行動をともにしていますとか、そういうようなことを、これ自己判断という形でちょっと1人ずつ、最後に室長にお願いしたいなというように思います。まずそれを。


○委員長(長尾 義和君)  自分の感じたことで結構ですので。


○秘書人事係長(花崎 一真君)  お答えしたいと思います。


 私が預からせていただいております秘書人事係の職務内容でとりわけ重点的に考えておりますのが、まずもって人事もお預かりしておるというところもございます。職員が働きやすいような職場でございますとか、そういう工夫をどのように図っていけばよいだろうかというところを重点に考えておるところでございます。


 加えて委員ご指摘ございましたけれども、私、個人的な話になりますが、町長の秘書も兼ねさせていただいております。できる限り町長にご一緒いたしまして、町長の補佐とまでは言えませんけれども、町長が疑問に思われたようなことに対してお答えなり資料を提供できるような環境づくりに重点を置いて努めているところでございます。


 以上でございます。


○政策係長(藤原 伸祐君)  お答え申し上げます。


 私は、政策係の係長ということでございまして、政策なり企画をつかさどるということになります。それで何を目標にしているかということを問われれば、よりよい町づくり、より住民の方が住みやすい町をつくっていくのだということが大きな目標になります。そのために町の内部の自浄能力というのですか、例えば行政評価システムもその一環でございますけれども、みずから自浄して律していくというための取り組みであったりとかよその市町村との交流という意味で対外的な交渉ということになるかと思いますけれども、そういうようなことを主につかさどるということ、それから広くほかの部局との調整連携なんかも私の係に課せられた職務ではないかなというふうに考えています。


 以上です。


○財政係長(新谷 哲生君)  私の方は、財政係の方を担当させていただいております。先ほど委員もおっしゃられましたように、確かに管理部門でございますので、ふだん住民の方等に接することもなく、直接サービス部門という働きをしているわけではございません。


 ただ、私の所管しております事務につきましては、予算関係ですとか契約関係、そういうまず間違えてはならない仕事をしているというふうに考えております。もし仮に私どもの部署が間違えたり情報収集を怠ったりしますと、それは次の日には各原課に波及するおそれがある。まず重点、重きにつきましてはそちらの方へ置かせていただいて、あと事務内容としては、やはり町の財政運営、予算編成の事務が主になりますが、それを重点に日々進めさせておるつもりでおります。


 以上です。


○町長公室長(上森 一成君)  お答え申し上げたいと思います。


 町長公室ということで、それぞれ人事、財政、政策という所管をお預かりしておるということで、非常に身に引き締まる思いで仕事をしておるところでございますけれども、今それぞれ3係長申しましたように、それぞれ係、秘書は町長の運転手さん、もう一人入れまして3人おりますけれども、それぞれ2人ずつで仕事をしてくれております。そんな中で今申しましたようにそれぞれがそれぞれの目的意識を持ってやってくれておりますので、私は、もちろん時に応じて指示もしますけれども、基本的には下から上がってくる問題をより早く決断をしてやりたいな、そんなふうに考えております。


 それとあと一番重きに置いておりますことは、各部長との連携と申しますか、調整と申しますか、基本的に町長のご判断いただくようなことも多々あるわけでございますので、その辺を各部長と意思の疎通を図りまして町としての一体をつくるという、そういうところが私の重きに置いておるというところでございます。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君)  いろいろお聞きして、これから質問なのですけれども、今回20年度予算で人事、秘書担当として、例を挙げれば今度厚生会事業とかいう、そんなのが上がっていますが、これ研修もそうですね。それで例えば厚生会に対して補助金ようけ出せばそれでいいというものでもないだろうし、絞れば絞るだけええというものでもない。やはり職員間の仕事をする和というのですか、そういったものも考慮しながら、それに見合ったような最低限度の助成金ですか、それは40万だというようなように判断されています。以前だったら200万ぐらいあったのかな、あれ、私ら最初やっていたとき。徐々に減ってきたということに対して今、例えば人事の担当部局としてそういう厚生会活動を利用してやっぱり人の和というか、職員間の和、仕事のしやすさをいろいろ考えていかないかんという言葉を言っておられたのですけれども、この厚生会事業だけじゃないと思うのですが、そういったところどの辺に注意して今回予算ですね、この40万の決められた根拠もまた言っていただいたらいいのですけれども、その辺はどうでしょうかね。


○秘書人事係長(花崎 一真君)  お答えいたしたいと思います。


 厚生会事業でございますけれども、町が単独で行っております職員、つまり厚生会の会員でございますけれども、会員間の相互の親睦、福祉、元気回復に資するための事業を単独で行っておるものがこの厚生会事業でございます。これとあわせて大阪府市町村共同での互助会というものがございまして、条例に基づきましてこういった元気回復、福利厚生事業を委託することができるというところになってございます。互助会につきまして元気回復の大部分を委託しているわけでございますけれども、それとはまた性格といいますか、互助会では実施しておらない事業、なおかつ能勢町の会員がそれぞれ元気回復なり親睦を図って仕事のしやすさの環境を創造するための事業としてこの厚生会事業を毎年実施しているところでございます。


 この予算、補助金につきましては、委員ご指摘のとおり以前高いときでは200万ほどの補助金がございました。当然それにつきましては職員も190名ほどの職員体制であったというようなときでもございました。現在職員数も減っておる中にございまして補助金が40万というところでございますけれども、この厚生会の事業内容の精査、これは互助会の事業内容に一定公務員の公務問題がございました。それで見直しが図られたということもございますけれども、能勢町につきましては以前から厚遇にならないような形でということで年々補助金を下げてきた中ででき得る限りの事業を実施してきてというところでございまして、現在職員の掛金が約100万円、それに対して補助金が40万ということで1対0.4というような割合で互助会との事業内容のすみ分けの上でできる限り職員の元気回復に努めているというような事業でございます。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君)  これ聞いたのは町単独としての厚生会であって、大阪府全体からいけば互助会というのがあって、そこへも当然負担金も予算で払っていますし、それの見返り的なことも多々あるというように、例えば宿泊の件のあれとか割り引きとかいろいろありますし、そういった件でいろいろそういうことに対しての福利厚生が当然あって、こういうことに対しての働きやすさにつながっていけばそれはそれにこしたことはないのですが、今ちょっともう一言お答えいただきたかったのは、予算もそうですけれども、こんだけ予算がぐっと、全体の予算がそうなのですけれども、福利厚生を少なくしていっても何をもってそれをカバーしてきたかという、カバーしてきたというのか、力量ですね、その担当部局の、それをもって職員間の働きやすさを維持していくのだ、これからもそれを発展させていくのだという言葉が係長として日ごろどう考えておられるかということをちょっとお聞きしたかったのですが、そのことはなかったですね。ちょっともう一遍お願いします。


○秘書人事係長(花崎 一真君)  大変失礼いたしました。この補助金なり下げてまいっておりますし、そうした中での運営で行っておりますけれども、その中でこの当初予算説明資料にも記載いたしておりますけれども、研修事業でございますとかレクリエーション事業、これらの経費に重きを置いているわけでございます。こういった事業の中身ですけれども、大きく項目でいいますと毎年研修事業、レクリエーション事業というような一くくりの名称にはなってございますが、この中身につきましては個々職員理事会等でお諮りもいたしながら今現在能勢町の職員が置かれている状況でありますとか、そういった親睦なり元気回復のために何が一番得策であろうかというような議論をした上でスポーツ大会でございますとかいろいろ地域活性化のモデル地区になっているようなところの研修でございますとか、そういったところに重きを置いて、できる限り事業の中身で工夫をしながら実施をしているところでございます。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君)  大変難しい仕事だと思うのですけれども、ちょっと全協のときにも言いかけたりして、前に、厚生会だったと思うのですけれども、会員の方々がそこらごみを集めてずっと歩いておられた、そういったことも今やっておられるのか、ちょっとここ二、三年はやっておられないかもしれませんけれども、それを受けて議会の方も何かそういうことをやったことがあって、二、三年でやめてもうたような気がするのですけれども、そういった意識いうのも、要するに何かに対して日ごろ違う仕事してても目的に向かってやるというの大事なことだなというふうに思いますねんけれども、そういったこともひとつの和と思っていろんな目的に向かっていく、レクリエーションも大事ですが、意識の向上いうのも大事だなというようには私はひとつ思ったのです。


 それとこれは政策の方になるのかもしれませんが、人材の育成ということになれば、この前の智頭町の話のときちらっという話で職員も来ておられた、その場所に智頭町の職員が。そういうことで私、全協のときにちょっと言ってはったと思うのですが、職員が研修として、局長が言ってはったかね、室長が言ってはったのか、研修として地区へ入り込んだりとか政策に入り込んで、その方が絶えず熱心に物事に対してチャレンジしていって勉強といえども何か一生懸命やっているというようなところが見えるのですが、そういったことを、今度の政策にもかかわるかもしれませんけれども、ひとつの例として智頭町のこと、たまたまこの前来られてそういったことも話、担当の中でされたかもわかりませんけれども、そういったことについてのご意見がありましょうかね。係長の方か。


○政策係長(藤原 伸祐君)  お答え申し上げます。


 委員ご指摘のとおり、先般の講演会には智頭町の職員さんもお見えになっていました。その中で詳細、地区に入り込んでおられる内容なんかを聞いておりますと、智頭町の方でゼロ分の一運動という各地区ごとの町づくりというのをやっておられます。その地区の町づくりに手を挙げられたところに若手職員をこれ半ば強制的に配置するというところで、実際ここ四、五年はもうやっておられるということでございます。そこでちょっと智頭町で行われた講演会に私行かせてもらいましたけれども、そのときにおっしゃっておられた担当課長の言葉をそのまま言いますと、やっぱり職員によって多少入り方にもばらつきが出てくるし、実際積極的に入っていなくてほとんど参加していない職員もおるということをおっしゃっておられました。私どもの政策係でも1度地区担当制というのを検討したことがありました。ですけれども、いまだ現実に至っていないということですけれども、智頭町の担当課長の方おっしゃっていたことも一方ではこれ事実でありますので、もう少し智頭町なりに詳細をお聞きするなりよそでやっておられる事例なんかも勉強させていただいてから実行に移すべきかなというふうに考えているところです。


 以上です。


○委員(今中 喜明君)  ちょっと話がもう政策の方に移っていってしもうたのですけれども、今の一番最初に聞いた私の中で、よりよい町づくりを目指す、これは自分のやっぱり信念というような形で持っておられるのだろうなというように思うのです。仕事をする上でのね。だからこれは立派なことでいいと思うのです。


 それでその中に一言言われた自浄能力への取り組みということなのですけれども、ということは、それは水はきれいほどいいのですけれども、そういう意味の自浄能力ですね、いいのですが、何をもって自浄能力をせないかんというように思っておられるのか。というのは今の状況ではあかんと、何かシステムが、町のシステムとか政策が、これもひねくれた考え方かもしれませんけれども、このままいけば20年度予算をつくるときもいろいろそんなことも考えながら事業を考えていかれただろうなと思うのですよね。それである部署のあるところではちょっと町長公室の方から見たらこういうこと頑張ってくれたらもうちょっとよくなるのになとかいうようなことを意味するのかなと私は思ったのですけれども、そうでないのだったらそうでなくてもいいのですけれども、もっと大きな意味でみずからがみずからを叱咤激励して仕事に励むのだという意味の自浄能力なのかもしれませんけれども、いろいろとり方があったのですけれども、今、それを他の部局との調整も自分がやっておるということの中で、この予算でただ単に予算化しているのはそういった他局とのあんまり調整はないですわね、この予算の中にはね。だけれども今ちょっといろいろ聞いてみたら、そういう大事な目に見えないようなところでのいわゆる8時間の時間を使っているようにも聞けたわけなのですけれども、だからそういう政策係が今後、言ったら本当これ本音の話聞きたいのです、私はね。こんだけ予算がないからって、財政は横にいるから難しいけれども、もっとこんなことがしたいなというような思いはたくさんあると思うのですけれども、同じ部署で上司が同じ人で財政握られてて、人も隣にいて、これ次の段階何かをしたいなと思ったときにも人も縛られる、金も縛られる、上司からはこんなのだめだと言われる、そういう立場じゃないかいなと思うのですが、これ私ちょっと酷な質問かもしれません、その辺今置かれている状況ですね、大変苦しいかなと思うのですけれども、その辺の感想で結構です。言ってください。


○政策係長(藤原 伸祐君)  私の感想でということでございますので、私の今思うところをご説明をしたいと思います。まさにおっしゃるとおりに政策と財政ということで、片やアクセルを踏むところ、片やブレーキをかけるところということで非常にやりにくいというか、難しいところはあります。ですけれども、行政というのは最終的には継続をしていかないかんというのが大前提に町長公室の中ではなっていると。もちろん財政も人事係も政策もそういう意識でやっております。継続を当然しておるわけですから、その中で職員みずからも気の緩みといいますか、怠慢というですかね、当然出てくると思います。そういうことを政策係がいろんな提案、例えば公の施設のあり方であるとか補助金の見直しであるとかいうことを提案することによっていま一度考え直して、昔は必要だったけれども、今じゃあどうですかというところを確認してもらう。必要なければ当然廃止なり縮小をしてもらうということが必要になってくるかと思います。ですのでそういったことを私はしておるというふうには思っていますし、あと当然マイナスのイメージばかりではなくて職員提案制度というのもやっています。お金がかからなくても事務を効率化する方法というのは、これまたたくさんありまして、職員から新しい目で見てもらうことによって、例えばそういう公の郵便を今までそれぞれの課が支出しておったのを一元化して出納でやるとか、そういうお金のかからない工夫というのも当然できますので、そういうような提案をうちの方で受け付けたりとかしておりますので、そういう制度というのですか、きっかけになるような取り組みというのを今後もしていきたいというふうに考えています。


 以上です。


○委員(今中 喜明君)  個人的にはすばらしい、そういう意気込みでやっていただいて結構かと思うのですが、もうちょっと大きな範囲での物事の判断いうのは室長なり副町長と、いろいろその辺で誘導していただかなければならないというようには思うのです。細かいそういったひとつひとつのことについてはそら係長でというように思います。


 これはそれできょうの予算の審議ですので、あんまり、やめておきますけれども、それで財政担当の方ですけれども、一番私の耳に伝わったのは間違えてはならないということなのだということで、要するに1足す1は2で、もう必ずしも幅というものは余りないという考え方というのか、そういう意味かなというように思ったのですけれども、これは私のとり方ですから、間違えてはならないけれども、何でもそういう融通のきく誤差というものがあるのかもしれませんけれども、そこで予算、契約、そういった部署で今回ちょっと先ほどの質問者にもありました枠内の配分ということで、その中には例えば言葉悪いですけれども、色がついているとかついていないとかいうのでよく聞きますね。要するに目的があるかないかということですね。


 それでひとつ聞きたいのは、交通安全対策ですね、これは色ついていますのか、ついていないのですか、これは。というのは使い道が決まっているやつなのですか、決まっていないやつなのか、まずそれ1点聞きたいと思います。交付金です。交通安全対策交付金。


○財政係長(新谷 哲生君)  こちらの交付金につきましては、交通違反者の反則金等を財源にして各市町村に交付をされてくるものでございます。歳入予算としましては基本的に一般財源でございますので、一般財源として歳入しております。


○委員(今中 喜明君)  わざわざ名前がついているから、例えばカーブミラーとかガードレールとか点字ブロックとか、交通信号は、あれは公安委員会ですね、そういったやつに使うのかなという思いはしていたのですけれども、そうじゃないということですね。どんなやつにでも使える、人件費でも使える、こういうことになるのですね。今、一応国の方でもガソリン税の話で言っていますけれども、どういう判断したらいいのか。一般財源として何でも使えるということは、210万入っていますから、その部分に見合う分の、例えば半分でも7割でもカーブミラーやらガードレールがきれいなりましたとか、そういう意味かなと私は単純に思ったのですけれども、そうじゃないということですね。どういうように使い道を考えておられますか、それは。


○財政係長(新谷 哲生君)  一般財源としては収納しますが、確かに今、委員さんおっしゃられましたようにこれは交通安全施策のために本来取得されているものでございまして、例年決算統計という事務がございますが、その中では基本的にこの額以上の整備は本来なされているべきというふうに国から指導されているものでございまして、能勢町におきましては町道維持工事の方でカーブミラーですとかガードレールの発注を行っておりますので、その工事費を実績として計算はさせていただいております。


○委員(今中 喜明君)  それはそれで決算統計でいろいろ操作されているのだと、操作いう言葉悪いですね、調整をされているのだと思いますが、そこでちょっと契約の話に入るのですけれども、昔から請負契約にしろ委託契約にしろ役所の独断みたいな形でおたくとおたくとおたくと指名して、この工事どうですかというのが、これは今までの一般的なやり方であったのですが、ちょっと全協でも議論あったのですが、今後、一般競争入札的なことに切りかえていくという話で、これ僕はだからそれが公平性だとかあんまり思わないのですけれども、指名することがなぜ公平でないのかということに別にかかわらないと私は思っているのですよね。例えばこの事業が町内業者でやっていただくと決まればそれに対して指名していって、今までの実績を見ればよく仕事やってくれた、町のためにやってくれたということを評価するわけでしょう。それ指名するわけですから、それで町のためにやってくれはるという事業だから、そこらが今度一般競争になりつつある中で事務の煩雑さがちょっと出てくるの違うかなというように思うのですよね。それでそこらがちょうど考え方の切りかえの時期に事務の煩雑をどう解消していくかというように思うのですが、これは室長の方になるのかもしれんですけれども、これからも今までのやり方、また切りかえのやり方、今検討中かもしれませんけれども、一般競争入札へのこれ移行というのは避けて通れないものなのか、町としてはどういう方向でいこうとされているのか。ちょっと内容的に、もっと少額のものは今までどおりやるのか、そういったその辺はどういうお考えなのかお聞きしたいなと。これちょっと係長には難しいかろうと思いますので。


○町長公室長(上森 一成君)  お答え申し上げたいと思います。


 過日にもそういうお話がございました。検討しているというお答えをしておるところでございます。どういう検討かということをお答えしたいと思います。


 まず、よくお話を中でするのですけれども、私たちが一番考えなければいけないことはよいものを安くでつくってもらうということ、これがまず第一に考えなければならないことと思っています。


 次に、絶対あかんということ、これは悪いものを高う出したらいかんということ。これはもう絶対あかんということ。これをどのように整合さすのかということがこれまで信用できるといいますか、正体がわかっておる事業者さんにお願いをして工事をしていただいてきたというのが指名競争入札、要するにうちでわかっている範囲の業者を指名して発注をしてきたというような今は流れでございます。


 それが昨今ご存じのように、いわゆる談合でございますとか、官製談合という言葉まで出てまいりました。そういうことの中でより安くじゃない、もともとからあったのですけれども、より透明性の中でよりよいものを安くという中でいわゆる談合ということが高どまりをしているのじゃないかというところから端を発して、じゃあオープンにして一般競争入札にしてやったらどうかということになってきています。


 今うちで検討しておりますのは、もちろん大阪府のように1,000万円以上の工事等についてはすべて一般競争入札にしようかという検討も当然含めてやっておりますけれども、今、委員おっしゃいましたように事務の煩雑さと申しますか、例えばうちの職員の数ですとか事務の範疇とか、総合的な判断をしたときにすべての事業を一般競争入札でするということについての人的に何人要るかという、そういうようなことがひとつと、あとうちがすべての業者をオープンにしたときに信用のできる業者かどうかという判断をどこでできるかというこの問題、そういうのが出てまいります。今の近隣の市町を見ておりますと、大体市内業者限って一般競争入札されている。府は府でされておりますけれども、大体市はそういうふうにされている。それを翻って本町で見たときに例えば能勢の30社ぐらいの業者をすべて一般競争入札でやったときに従来の指名とどこが違うのかといいますとさほど変わらないなということもございます。ですので例えば町長がご就任されてから、町内の本店業者ということで町内循環さすという観点から町内の本店業者を限って工事については指名をしてまいりましたけれども、その辺を一部改めて支店も含め、町外業者も一部含めようかという検討、もしくは一般競争入札、うちの場合、制限つきでございますけれども、4億円以上を制限つきの一般競争入札にしておりますけれども、それを例えば5,000万ぐらいまで下げようかとか、ちょっとその辺の検討をやっております。結論は出しておりませんけれども、来年度、20年度については1発目の工事がゴールデンウイーク明けぐらいには出てまいりますので、年度入って何らかの改善をしたいなというのは今の状況でございます。ちょっとその辺までしかまだ検討できておりませんので、ご答弁はこの辺までしかできませんけれども、そんな状況でございます。


○委員(今中 喜明君)  ちょっと細かい話、財政はもっと大きい話ししたかったのですけれども、一般質問に基金の話をちょっと入れさせていただいているのですけれども、ようけ基金ありますね。この基金の管理いうのは財政当局でやっているのですか。使い道とか運用とかいうのは、その辺はどうでしょうか。


○財政係長(新谷 哲生君)  各目的基金につきましては、各所管部局がございますので、そちらの方での管理となっております。


○委員(今中 喜明君)  今回の予算にもちょっと見られるのですけれども、枠内の配分なのか知らんけれども、新規事業が出てきたから取り崩しがあるのかなというように思ったり、例えば防災のところとか地域福祉のところなんか取り崩していますわね。調整基金は仕方ないのですけれども、そういったときに枠の中だからその枠の中でやることができなかったというように判断するのですかね。例えば地域福祉基金取り崩し、これは担当部局の方で金が足らなんだから基金取り崩してくれというように言われてきたのか、それとも予算を作成上、差し引きゼロにならなくなって財源が足らなくなったから基金が取り崩すようになったのか、そのあたり基金の目的と含めて今回の場合の取り崩しの内容ですね、その辺はどう精査されたのかなというように、精査いうのか査定されたかというように思うのですけれども、どうでしょうかね。例えばの話で。


○財政係長(新谷 哲生君)  先ほどの委員の方のご質問にもございましたですけれども、能勢町の場合は、まず予算要求の手続の前に枠配分なり、もしくはそれにおさまり切らないものにつきましては事業計画という形で毎年夏に私どもの部署の方に提出をいただいております。その段階で私どもの部署の方で並行して次年度の歳入財源を見込むという作業をしておりまして、その歳入財源に見合う中で先ほど申しましたみっつ、枠配分のもの、それと新規で事業計画なり継続事業として要求されてきたもの、それと町長なりの政策的判断によって追加事業としてできたもの、その総額をつかみまして、今ご質問のいただいた内容にもございましたけれども、まず歳入予算と歳出予算をくくる、同額に持っていくという作業を行わせていただきます。その段階で事業につきましては見送り分、もしくは計上分、もしくは削減、縮小なりで計上する、もしくは財源確保で計上するという判断を私どもの方から順次町長まで相談させていただいて、次年度の計上予算については各原課へ採択もしくは不採択という形で通知をさせていただいております。その段階で今申しましたような財源につきましても調整をさせていただいて、基金充当により計上というものにつきましてはその条件をつけてということで予算編成に入らせていただいております。


○委員(今中 喜明君)  そこでみっつの政策的な、3種類の組み方があるということで、今回これ町長、町長の政策的なやついうのがちょっと見当たりませんねんけれども、どっか私ページ繰り間違うとんのか知らんけれども、新たな事業ありましたかいな、この企画的なところで。ないのですか。これ政策担当として、そういう町長の政策的なやついうのは命令的なのありましたか。ことしは町長、これやりたいから金何とかせえというようなやつはあったのですか、これ。私ちょっと見当たりませんねん。教えてください。


○政策係長(藤原 伸祐君)  お答え申し上げます。


 政策的に必要だということで指示いただいたものはございます。ただし、政策係の予算には計上しておりませんけれども、例えばクヌギ林の再生に向けた事業であるとかということ、それと先ほどちょっと北林委員からもありましたけれども、猪名川上流の地域資源、これはうちの方で負担金だけは組んでおりますけれども、そういった事業なんかも政策枠ということでお聞きして、それぞれの担当部局が予算組みをしているというものでございます。


 以上です。


○委員(今中 喜明君)  あんまり1人でやってもあれね。最後にしたいと思うのですけれども、新聞なんかでもどっかとこの市は何をことしはメーンにとよう書いているのですけれども、能勢町ダイオキシンばっかし毎年書いてあるのですよね。寂しいなという思いはしているのですけれども、何か能勢町のそういった新聞のネタになるようなやつを今後も担当部局で頑張っていただきたいと思うのですが、最後に室長の方に、これ室長の仕事もいろいろお聞きしたのですけれども、今上げてこられた、みっつの係から上がってきた提案されたやつを即座に決断してそれを実行していくような形でのやつと部間の連携いうのか、そういったものをやっていかないかん。そのひとつとして庁議がございますね。庁議の決定いうのは例えばどういった形で表面にあらわれてくるのかなというように思うのですけれども、例えば課題事項、今例えば契約の話なんかでも出てきて、こういう方針でいこうと契約案件、一般競争入札、そういうのはやっぱり庁議にかかるわけですやろう、方針としてやったときに。それをいち早く各部署へ通達して決定して、来年からこうやるよというような形へ持っていく。そういったことの室長の仕事だと、一部だというふうに思うたのです。それはこれ庁内のことが主にそういうことなのですけれども、室長の仕事として私もうちょっと、そういうことも大事ですけれども、例えば近隣市とか大阪府とか、遠くいえば東京までそういった情報の収集なり交流なりいうのが僕は室長の仕事の半分ぐらいあってええの違うかいなというように思っているのです。もちろん部内の調整、各部との連携、いろいろやらんなんことはあるかもしれんけれども、そういったことが今後の、この予算にもそうだけれども、なかなか見受けられていないというように思いますので、これ私が思っているのと室長の思っているのと違うからそういう結果なのかもしれませんけれども、どうなのでしょう、室長の今後の仕事としてはそういったことも、もうちょっと近隣市とか大阪府との連携みたいなことがもう少し重要、重点を置いていかなあかんかなというような思いにはなられませんでしょうかね。どうでしょう。ちょっとお答え願いたいですが。


○町長公室長(上森 一成君)  ご指摘いただきましたとおりでございます。当初ご質問いただいたときに内部内部のことを主にちょっとお答えしましたので、決して外部とのいわゆるかかわりと申しますか、情報収集とか、これは当然私、大きな仕事でございますので、その分なかなか功を奏しておりませんけれども、継続してやっていきたいと思っておるところでございまして、そのご指摘はそのとおりだなと思います。


 それと前段のご質問でございますけれども、ことし町長の政策枠ということで、ことしの目玉的なことのご質問もあったように思います。ダイオキシンはもちろん課題としてございますけれども、当然委員いろいろご質問いただいておりますように火葬場の問題もございます。ただ、これも私どもの所管でよく話をしておったのですけれども、ことしの予算は何だろうということで、ディスカバーですか、いわゆる再発見ということを考えました。すなわち先ほども藤原係長も申しましたが、例えばクヌギ山の再生とかですけれども、これ昔から言われておりますけれども、手がつけれなかったことでございます。


 もうひとつ、例えば消防庁舎、これも整備を今年いたします。これはいわゆる消防団の活動について、例えば今消防団長さんが役場にお見えになってもゆっくりしていただくところもないような状況の環境でございます。そんなこともございまして、そういう今まであるものにもう一度整理をしようというようなことで考えています。ですので新しいお金のないときでもございますので、十分なことはできておりませんけれども、谷委員のご質問にも関係はしますけれども、協働とかそういうことの仕組みづくりもちろん大事なのですけれども、ちょっと観点を変えますともう能勢には仕組みは十分あると思うのですね。ですのでその仕組みをもう一度活性化さすといいますか、そこが本町の活性化のやはり根幹であるし、そこをやるべきであろうということでディスカバー能勢予算というふうに考えておりましたけれども、どこまでできるかわかりませんけれども、そういう観点で思っております。町政運営方針の一番後段にでも書いておりますけれども、まさしくそのことが本町にとって一番誇るべきこと、能勢の品格というような大きな書き方までいたしましたけれども、確かにそのことが私たちが誇れるものであるし、そこがこの町の形であろうというふうに考えております。ですので大阪府の中にあって、やはり方法論ではならん町であるという、そういう意識があるのかなというような、ちょっとご質問の答弁にはなっておりませんけれども、そのように考えておるところでございます。


○委員(今中 喜明君)  それじゃあ、もうちょっとまとめ的なことになってきますけれども、ここの町政運営方針のこの中でさっきから、一番最後、4ページの最後に古典を使って言葉を入るをはかりて出るをなすという、私、副町長ともいろいろそんなことで個人的にちょっと考え方が違うないって話ししたことがあるのですよね。あるものの中で、その金でやるのだったら言ったら役所の人間でもできるわという話ですよね。ないところから生み出すことを何か考えていかないと、何かそこから夢が出てくるよと。そらただあるものをするのだったら実現するだけの話であって、もっと夢を抱くようなやり方を考えていくのが町の職員の仕事違うかなというように、その部署がまさしく町長公室だと私は思っているのですけれども、だから政策の方のお考えやらいろいろ聞きました、最初にね。ちょっと的外れの聞き方をしたかもしれませんけれども、やはりある予算の中で物事を執行していくというのは、これは言ったら機械的にやっていけることであるけれども、中の実の工夫ぐらいは当然せないかんだろうけれども、ただないところから夢を抱くような政策というのは、これはやはりみんなで考え、知恵を出し合ってやっていくというようなことを、これを姿勢をみんなが持たないと一丸となってやっていけないのじゃないかなという思いがしておるのです。でもないものは、ないそでは振れませんというような話の中で物事が終わってしまうともうそれはそれ以上議論がいかないというように思いますので、そうだけれども、まだこういった夢があるのだ、まだこういったことをしたいのだという夢を抱きながらやっぱり職務に当たっていただきたいなというような思いは私はあって質問しておりますので、どうかその辺のことをお酌みいただいて、室長の方から代表してほんなら答弁の方お願いしたいと思う。


○町長公室長(上森 一成君)  いろいろご指摘ありがとうございました。まさにこの間の智頭町、ゼロ分の一というのでございます。どういうことかといいますと、何もないゼロのままで終わりますか、それとも何かひとつでも生み出しますかということだそうでございます。まさしくそのとおりだと思っております。ここに書いております入るをはかりて云々でございますけれども、ちょっと大きな話をいたしますけれども、地方分権が今、私たちに課せられた使命です。ただ、財政に関しては地方分権までなっておりません。ですのでお金に関してはあるお金で予算を組ませていただきますけれども、その他のところに分権については今、委員がご指摘をいただきましたようなないところからでも1を生み出すような気持ちを持ちまして、先ほど藤原も申しましたけれども、この町の形というもの、やはり活性化をする、要するに活性化というのはお金じゃないというふうに思います。人が元気に生きるという、そのためには何かという、そのためには今あるもの、組織を活性化する、そういうような観点でいきたいなと、そのように考えております。いろいろお考えもあろうと思いますけれども、また今後ともよろしくご指摘賜りたいと思います。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(北林  充君)  先の委員さん高尚な質問というか、なかなか、いやいや、今までにないような質疑をされて、なるほどなというふうに思って感服をしていたのですけれども、ちょっとレベルががくんと落ちたような質疑をするかもしれませんけれども、お許しをしていただきたいというふうに思います。


 まず、これ私もちょっとこういう質問をさせていただくと何をあんた、今まで大阪府の議会の会長もさせていただいたりしながら国でもいろいろ意見も述べた中で何を言っとんのだと言われるのですけれども、まず税源移譲なのですね。このことについてお昼にもちょっと議員といろいろ話ししていたのですけれども、まず町は住民税については税源移譲を受けたわけなのですね、以前。そしたらそれはどこに反映しているかということなのです。これ税源移譲受けたらぼんと町税のところが、単純な考えなのですけれども、ふえないかんのと違うかというふうに思うのですけれども、これをどない考えたらいいのですか、まず。


    〔「ちょっと休憩していただけませんか」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  しばらく休憩します。


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              休憩 午後 2時19分


              再開 午後 2時20分


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○委員長(長尾 義和君)


                〔テープ中断〕


○財政係長(新谷 哲生君)  ただいまの税源移譲につきましては、所得税から住民税の所得割へ平成19年度に移譲されておりますので、その分につきましては昨年度、平成19年度当初予算段階で約1億円余り住民税の所得割の増額という形で計上をさせていただいておりました。


○委員(北林  充君)  税源移譲されたということですね。当然当たり前の話なのですけれども。それが1億円ほどふえたということなのですね。減ったところもあるのだと思います。それは当たり前の話なのですけれども、その減った方はいいのですけれども、それで住民税税源移譲を受けて、私も要は町税がある程度横ばいないしは緩やかな人口減に沿うような減少傾向であればいいのですけれども、能勢町においてはどういう見通しを立てておられるかということなのですね。これは個人に関して、法人はちょっと景気が上向いたとかなんかおっしゃっていましたけれども、その辺はどういう見通しを立てておられて予算組みをしておられるかということなのですが、その辺は室長、どうですか。


○委員長(長尾 義和君)  ちょっと今の北林委員の質問いうのは、税に関する部分いうのが、そういう部分もあるのですけれども、財政的な全体の見通しいうような感じでよろしいですのか。


    〔不規則発言する者あり〕


○町長公室長(上森 一成君)  お答え申し上げたいと思います。


 税源移譲の関係で19年度に一たんふえたものがことし減じておるという、そういうことでございます。今後でございますけれども、私、今手元に昨年8月につくりました骨太持っておりますけれども、その中で税につきましても一定19年度をピークとして20年度からそれぞれ三、四%ないし2%下がるという見込みを立てております。これはいわゆる昨今言われております景気というよりも就労人口の減といいますか、そういうことも含めまして、それで固定資産については評価等も減じておるということから一定税といたしましては減少するという大きな流れを考えておるところでございます。


○委員(北林  充君)  要はそういう減少傾向のある中で予算を編成していかなけりゃならないのではないかということを、前段にちょっと余分なことになってしまったのですけれども、お聞きしたかったのです。


 それで先ほどの質問者もあるのですけれども、しからば能勢町はどういう予算を立てていかなきゃならないかということの命題があると思うのですよ。このときに今基金がどうであるとか、町長よくおっしゃっている能勢町のいろんな財産というようなこともあると思うのですよね。そういうことを視野に入れて予算組みをしていかないと、室長がよく皆におっしゃっているあるお金で予算を組むという考え方は非常に消極的で、やっぱりこういう税源移譲を受けておりながら住民税の伸びがないような町では、ある一定別の視野を持たないと、あるお金で予算組みをするというそのスタンスだけでは新しい何かを切り開いていく方向に予算組みができないと思うのですね。そういう意味でいろいろ苦労もなさっていると思うのです。


 私ちょっと非常に部分的なものをとらえますけれども、財産貸し付けされましたですね、まず。これも杉原の前のグラウンドを貸し付けされたということで、これは私ひとつの評価だと思います。これ以外に何か考えられたか。あるいは今言ってみればこれは一番やりやすかったからというか、目についたからやられたのだと思いますけれども、ほかに何かそのときに、これもどうだろうかというようなものなかったですか。一応今思い当たるようなもの、私はちょっと二、三思い当たるようなものがあるのですけれども、それがこれはちょっと問題あったからできなんだというのか、それともやっぱり本年度また途中でも考えていかんなんというようなものありますか。


○財政係長(新谷 哲生君)  今ほかの財産については何らかの検討を行ったかということのご質問でございますが、これ以外にも当係所管の普通財産で貸し付けているもの、主に物産センターの関係でございますが、それで40万3,000円程度、その他町有施設賃料ということで計上させていただいているものはございます。


 ただ、この貸し付け段階におきましては、杉原につきましては今ちょっとご質問ございましたようにもうちょうど運動場の形態をしておりまして、利用目的、現状利用しましたら一定目的が制限されてきて、逆に利用がある。公の施設の廃止段階から、あと使い方、申し込みという形でのお問い合わせあったのですが、そういうお問い合わせもありましたので、それであれば年間契約なりを通して貸し付けていこうかということでこういう手法をとらせていただいたところでございます。


 あと全体として見ましたときには公の施設のあり方の中で売却対象なり、それまでの賃貸対象なりということで検討入っているものがございますが、直接施設として検討させていただいたものはこの段階ではございませんでした。


○委員(北林  充君)  細々したものがあると思うのです。そんな細々したことをひとつひとつ言いませんけれども、今まで言ってきたもので目的を廃止したものやら、そういったものあると思います。それは二、三、私がもう言えるもの、何かなと思ってはるかもしれませんけれども、そない難しい考えなくてもありますので、また言います。


 その次に、これも要は能勢町は私、コンパクトな町を目指さないかんと思っています。私が思っているのはですよ。今そういうものを目指しておられると思うのですよ。そんな膨張するようなことじゃないと思います。そういう意味で職員さんの数も減らしてきた。これは3年ぐらい前から、もっと前になりますかな、これいわゆる管理職も含めてたくさんの方が退職なさった。これはひとつ、もし60歳まで皆今、能勢町にそういうことはないと思うけれども、いたら、これは大変な人件費になってきて大変な事態になってきたと思います。そのときはそのときの英断みたいなもので、どういう方法がとられたか知りませんけれども、職員さんの数が減ってきたということで、それはそれなりの評価もあるわけなのですが、要は今言われておる嘱託員さんの数ですね、それと正職員さんの人数の割合というものが、これが正常なんかどうかですね。恐らくもう何年かの間にはこういった正規の職員さんと嘱託員さんの人数の割合というふうなものに国なりが関与してくる可能性あると思うのです。今みたいに正規雇用、非正規雇用ということ言い出したときにね。そうしたときに今、能勢町の割合というものは他の自治体と比べてどういう状況なのかなというふうに思うのですが、これはどうですか。


○町長公室長(上森 一成君)  ちょっとよそとの比較、今数字ございませんけれども、先ほど花崎係長がご説明しましたように嘱託さん90名、職員133でございますので、恐らく非常に多い数字であるというふうに理解はしております。


○委員(北林  充君)  私は、コンパクトな町にするためには職員さんの数も減らさないかんということは大原則だと思っています。ただ、そのことによって住民サービスの低下とか、あるいは職員さん1人当たりの仕事の量というのが負担になって非常にしんどいということになってはいけないというふうに思ったりもします。どの部署とは言いませんけれども、私が仕事の関係も含めて行くとという表現でええのかな、行きますと、かなり出かけてはるというか、多いのですね。これは私、ひとつは、やっぱり職員さんの仕事の量がふえてきているなと。そして回り切れていないなという、そういうように思うのです。そんなときに嘱託員さんなり臨時雇用の方を採用したりしてやっていかれておるのだと思いますけれども、そういう状況の指導みたいなものですね、留守がちになったときにどういうふうにしていくかというようなことのマニュアルみたいなもの、例えばこういう書類だったらここにあるからこう出しなさいとか、そういうようなことは何か庁内で決めてはるのですかね。その辺職員の・・・・・。


○町長公室長(上森 一成君)  そういうご質問いただくということは多分不手際があったのだろうとは思うのですけれども、基本的に当然のことながら出張する場合はどう、そんなマニュアルまでつくっておりませんけれども、当然自分が席を外す場合、またきょう1日出る場合は特に窓口を抱えておる所管につきましては当然連携をしなければなりませんし、その辺はしているはずでございます。ですのでそれが例えば職員が出払ってしまう場合でも嘱託さんの方にお願いをして連携をしておるというふうに理解をしておるのでございますけれども、そういう不手際ももし、あるようでございますので、再度その辺は各課長を通じまして徹底はさせていただきたいと思います。


○委員(北林  充君)  私そういうことで苦情というか、そういう気持ちはないのです。これはもう仕方がないなというふうに思っているのですよ。もう非常にこれかなり仕事がハードだなという印象持っているので、職員さんに見方するわけではないけれども、そこまでなかなか気が回れへんねんな、これも気の毒ななという、そういう印象持っていますけれども、やっぱり初めて役所へ来た人なんかにしたら何でこれおらへんのだ、わしこのことで用事来たのに用足されへん、こういうことはちょっとぐあい悪いなと思ったりもしています。


 私、申し上げたいのは、やっぱり例えば嘱託員さん同じ仕事していても給料安いというようなことの中で責任ないのだというようなことおっしゃっていましたけれども、やっぱりそういった方も含めて自分の置かれておる立場というものを十分認識して仕事していただきたいなと。あわせていずれ正規の職員さんと嘱託員さんというそういったものの格差というものを是正がせよというようなことになってきたときに対応できるような体制というものはとっておくべきだないかなというように思います。


 その次に、これは政策係になるのかな、地方バスなのですけれども、補助金を出してやってきていますけれども、最近の現状ですね、乗客の数とか、そういったものの推移というか、どういう状況になってきておるか。それがかなり、私の印象ですけれども、またこれ乗る人が減ってきているの違うかなというようなそういう気持ちで、また今度は回数を減らすとか巡回する場所を変えようとか、何かそういった方向に向かっているのと違うかなというような心配を先にしてしまうのです。きょうも朝テレビ見ていましたら江田島ですね、何か船の運航で船の料金上げる、あるいは数を減らすというようなことというのをやっていましたけれども、そういう心配が先に立ってしまってあれなのですけれども、今現状、去年、おとどしあたりから比べてどういうふうな状況になっているか、その辺。


○政策係長(藤原 伸祐君)  お答え申し上げます。


 ご指摘のとおりでございます。妙見口線につきましては、平成15年7月から運行を開始しております。最近の数字を申し上げますと平成17年が3万9,000人強、昨年、18年度が3万7,500人ほど、ことしの見込みが3万5,000人を割るということで、大体2,000人ずつぐらいの減少になっています。


 それともう一方の補助路線でございます豊中センター宿野線、杉原宿野線でございますけれども、これは大きく減少はしておりませんけれども、低い水準のまま推移しておるということで、廃止議論もまた再燃するかなというところではありますけれども、そうならないためにバスの回転帯をほかのところに移したりとかいう工夫を今、阪急さんと一生懸命考えておるところでございますので、減ってきております。ガソリンも高くなってきておりますけれども、削減できるところがある間はその削減ができるように知恵を絞っていきたいと考えています。


 以上です。


○委員(北林  充君)  これは今はそしたらバスの運営会社さんが企業努力で何とかしのいでいただいているというように理解したらええのか、それとも補助金の対応ですね、乗客の運賃と、その関係でしのいでおるのか、その辺はどういうふうに理解したらいいのでしょう。


○政策係長(藤原 伸祐君)  2通りに分かれています。


 妙見口能勢線につきましては、必要経費から運賃収入で得た金額イコール足らない部分ということになるわけですけれども、その部分を能勢町から補助金という形で支出しておりますので、そこの補助金ができるだけ少なくなるように、すなわちその経常経費の部分をできるだけ少なくなるように努力はしていただいておりますけれども、とはいうものの1,500万を超える補助金を支出しておるというのが妙見口能勢線でございます。


 それからもう一方の豊中−宿野、杉原−宿野間のバスでございますけれども、これ上限を1,000万ということでバス事業者さんとの協定で定めています。結果としてどうなっておるかというと、経常的な費用から収入を引いて、さらに補助金の分を引いたとしてもまだ1,600万の赤字ということで、この部分については阪急さんの企業努力で今も存続していただいておるという形になります。


 以上でございます。


○委員(北林  充君)  私は企業努力もあるというように思っていたのですが、この企業努力もやっぱり一定の限界があると思うのです。


 そこで政策として、町長にこれお伺いしたいと思うのですが、こういう状況でやっぱり回数を減らすとか料金を上げるかというような方向で対応しようというような考え方を持たれるのか。これはきょうの朝の先ほど言いました江田島は、もう町長さん自身これはやむを得んのだというようなことを、室長さんでしたかな、おっしゃっていましたけれども、そういう対応、これは先のことになるかもしれませんし、近い未来かもしれませんけれども、そういう対応をこのバス会社との、バス会社も限界ありますから、そういう対応をしようと思ってはるのか、やはりこれは町はこれを補助金をふやしてでもやっていこうというような、どちらかの選択肢しか私ないと思うのですが、今の時点でいいですよ、先のことはもうこないなったらどないというようなことは言いませんけれども、町長さん自身のお考えとして、私の選択肢はこれふたつしかないと思いますけれども、今の状態で町長さん自身はどういうふうに思われるか。


○町長(中  和博君)  阪急バスさんにつきましては年に一、二回お話をするわけでございますけれども、今燃料高騰の折、特に経営のこの路線の悪化はもう如実にあらわれておるものであろうと思いますし、そのようなニュアンスのお言葉ではございますけれども、非常に我慢し、辛抱していただき、企業努力をしていただいていることに対して強く敬意を表する、そのように思っております。


 そしてやはり主要バス路線、いかに能勢町がかけ離れた、いわゆる電鉄との距離が長い特異な地域の中で、特にお年寄りを中心とした通学、通勤、そういったものの足の確保というものは、これはもう必須条件でございます。ただ、そういうところであるがために大阪府でも一、二番というふうな車の保有台数が多いという、これがええか悪いかは別にしてそのような地域でもございます。しかし、弱者のというか、そういった物の視点から申しますと、これは補助してでも今現在におきまして、委員さんおっしゃっていただきましたので、おいては補助してでも一定の路線は確保すべきものであると、そのように考えております。


○委員(北林  充君)  いずれやっぱりバス会社さんも営利を追求する会社ですから、これはもうどうしようもならないというような事態が早晩来るというふうに思いますし、そのときにどうのこうのいう議論にはなろうかと思いますけれども、町長さんの今の力強い、何としてもというようなあれありましたので、その辺はご期待をしておるところでございます。


 最後に、若干細かいことで締めくくりをしたいと思っています。秘書人事係になるのですかね、いわゆる特別職の職員の非常勤の者の報酬内訳というところがあるのですね。これにいろんな委員さんの人数がずっと出ております。これについての、例えば自休村管理センター運営委員さん15名ということになっています。これの人数がどうかということ、私、今このことについてお尋ねしたいのですが、この人数を減らすとかふやすとかいうことについての議論は、例えば自休村の原課がどうこうという発議をしないとできないというふうに解釈してよいのか、それとも公室としてこれはちょっと多いでとか少ないでとか、そういう議論ができるのかできないのか、まずそこからお尋ねしたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君)  お答えいたしたいと思います。


 この特別職の職員で非常勤の者の報酬内訳ということでございますけれども、まずこれら特別職の臨時または非常勤の委員さんあるいは委員会、審議会の構成員の職にあられます方々におきましては、法令なり条例、あるいは規則、規定などで定められているものでございますところから一定はまずこういった形で人数がそこで縛られているのかなというところでございます。


 あと各種法令以外ですと条例、規定、規則等の所管課におきましてこういった実態に即して一定議論等なされて定数の増減というようなことはあり得るのかなというふうには考えておるところでございます。


 以上でございます。


○委員(北林  充君)  ちょっと回りくどい言ったらいけませんけれども、ちょっとうまく言われたのであれなのですけれども、要は例えば今言いました自休村管理センター運営委員15名という人数が私は多いと思っていますけれども、この多いというやつを減らそうと思ったときに、法令はありますけれども、それの切り出しが町長公室でできるか、できないかということを言っているので、できるのであればこれについて関与していただきたい。これ一回見直していただいたら、ほかにも海洋センター運営委員会、私も区長いうことで入っています、13人ですね、これは多いと思います。ですからそういうところに切り込めるのか切り込めないのか。いや、例えばそれについてだれが切り込みの、もうこの原課だけしかないのかということを申し上げております。その辺の仕組みです。


○町長公室長(上森 一成君)  お答え申し上げます。


 現実の状況は、今、花崎が申しましたとおりでございますけれども、原課しか言えないのかとかそういうことではございません。ご質問の趣旨は十分理解をいたしましたので、その辺は先ほど申しましたように各部長等との調整等、そんなところで検討していく余地は十分あると思っておりますので、そのようにしてまいりたいと思います。


○委員(北林  充君)  私これ非常に細かいこと言いました。けれども、これは言い出すのはなかなか難しいのです、実際。ですからだれが言い出すのかということを言っているのであって、これ例えば、ちょっと町長さんがもし農業委員さん21人、こんなもの多いだないか言ったら、これえらいことになるわけで、あんた能勢町、何を産業の基盤にしとんのだと言われますから、切り出すのは非常に難しいけれども、今説明をされたので、だからこれの総まとめみたいなものだれがやっているのかということを見れば、いや、これ原課からしか切り出せないのか、それともやっぱりこれちょっと見直す必要があんねんでということを町長公室から切り出せんのであれば私はこれもうやっていただきたいなというふうに思いますし、嫌なことなのです、これ実際はっきり言いまして。けれども、これやらないといけないと私は思います。それは室長に任せておきますけれども、これで質問終わります。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


 私1点よろしいですか。先ほどからも出ておる部分なのですけれども、まずあるお金で予算を組む。これ予算編成方針、骨太の方針のひとつの大きな目標なのですけれども、地方債の充当なのですけれども、今回消防の関係と臨時財政対策債あるのですけれども、いずれも説明聞いておりますと交付税算入がそれぞれあるものばかりですけれども、消防については50%とかいう説明あったのですけれども、確かに大阪府の今回橋下知事でも原則地方債の発行はしない。ほんで予算の編成目標いうのは歳入の範囲内で予算を組むといったことで、結果160億でしたか、地方債の発行されているのですけれども、町も同じような方針でもってこれまでから地方債の発行いうのがしておられるのですけれども、ただ単なる地方債の発行と違ってこの地方債は今言いましたように交付税の算入措置があるから当然あるお金いう部分の解釈をしているのか、結局地方債とあるお金ですね、この辺の関係についてどう考えておられるかいう点についてお尋ねいたします。


○町長公室長(上森 一成君)  非常に難しいご質問でございます。あるお金の中には当然起債も含むときもございますし、含まない、含むべきでないという場合もございますけれども、プライマリーバランスと申しまして、いわゆる起債の償還と借り入れとのバランスで新たに起債を借りても返す方が多いという、そういうような中で起債を借りても起債総額が膨らまないという考えを国では持っております。本町のような小さい財政でそこまで明確にすることはできないのですけれども、できることならばとりわけ一般会計につきましては起債償還を行う分、今年でしたら3億数千万ですか、元金返します。それより少なく借りましたら起債総額が減っていくということになりますので、それはそれに心がけたいと思っております。というのは特別会計でいわゆる大きく起債を起こしたところでございます。


 それともうひとつ、今、委員長おっしゃいましたように交付税で見ていただける部分もございますけれども、これは前から議論がありますように地方交付税の総額が下がってきておる中で幾ら交付税見てもうておりますといいましてもなかなか理屈があって理屈がないような状況もございますので、基本的にはここ近年は可能な限り起債を抑制するようなところを主要に考えておるというところでございます。


○委員長(長尾 義和君)  そういうような答弁になってこようかと思うのですけれども、やはり本来地方債いうのは余り頼るべきではないと思うのですけれども、そういう今の地方債制度いうのもやっぱりそらあるお金というふうに言いました制度上の活用いうことだから、その辺は十分わかるのですけれども、先ほどの特別会計の地方債もありますので、本当にこれから、19年度決算からですね、連結決算が適用されるのが、そういうようなこともありますので、私は本来はもうやはりあるお金で予算を組むといいましたらそれは地方債のは原則やっぱり含めるべきものではないというような考え方を持っておるのですけれども、そういうことを言っていたらこれ事業の推進なんか一切何もできませんので、その辺だけ、当然実質公債比率等の兼ね合いも見ながらそういう発行をされていくのだと思いますので、その辺は今後の状況だけまた見させていただきたいと思います。


 私の方から以上でございます。


 そうしましたら質疑がこれでないようでございますので、これで町長公室関係について質疑を終わります。


 しばらく休憩します。


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              休憩 午後 2時52分


              再開 午後 3時05分


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○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


 次に、総務部人権総務課関係について説明を願います。


○総務部長(畑  佳秀君)  そうしましたら平成20年度の能勢町一般会計予算、人権総務課総務係、人権自治係に関します部分の当初予算の説明を担当の係長からいたしますので、どうかよろしくお願いをいたします。ご審議を賜りまして認めいただきますようによろしくお願いをいたします。


○人権自治係長(岡  康一君)  失礼いたします。人権総務課係長の岡でございます。それでは、人権総務課の予算につきまして説明を始めさせていただきたいと思います。


 まず、予算説明資料の34ページ、35ページに総括表がございます。


○委員長(長尾 義和君)  座って説明してください。


○人権自治係長(岡  康一君)  内容について総括表に基づき説明させていただきます。


 まず歳入でございますが、総務手数料につきましては予算書の33ページに計上しております。内容は、認可地縁団体の台帳交付手数料や遠隔証明手数料等で1,000円の頭出しでございます。


 総務費府補助金につきましては人権文化センターの運営に対するもので、それぞれの事業に対する補助金であり、歳出の人権文化センター運営費に充当するものでございます。


 総務費委託金は、各種統計調査業務に対する交付金と人権啓発活動委託金で構成しております。人権啓発委託金につきましては、人権と平和の集いへ充当いたしております。


 財産貸付収入は、人権文化センター等の公共施設内での電柱などの占用料でございます。


 一般寄附金につきましては、1万円の頭出しでございます。


 財産区繰入金につきましては、各財産区事務に係る事務局経費に見合う額をそれぞれ繰り入れるものでございます。


 最後に、雑入でございますが、職員等の駐車場代金、役場でリサイクルとして回収した新聞、段ボールなどの売却料、住民情報コーナーに設置しておりますコピー代金収入などでございます。


 続きまして、歳出に移らさせていただきたいと思います。予算説明資料の35ページをお願いいたします。一般管理費につきましては、予算総額約2億4,300万円のうち人権総務課が所管する額は1,637万5,000円でございます。庁舎全体の電話代、通信費を初めとする経常的経費が中心でございます。金額の大きなものといたしまして需用費の印刷製本費の例規集台本印刷製本に323万円、電話代に312万円、宿直業務に320万円、庁舎内外清掃業務に147万円などがございます。また、豊能防犯、能勢町防犯、豊能暴力追放推進協議会等への補助金も一般管理費で計上いたしております。情報公開、個人情報保護等に関する経費を合わせまして一般管理費の目の合計としましては、前年度比4.7%減の1,637万5,000円でございます。


 文書広報費につきましては、広報のせ並びに声の広報の発行に係る経費であり、前年度比5.8%減の638万円でございます。広報のせにつきましては、毎月5,000部、視覚障害者への広報カセットにつきましては22本を作成する分でございます。


 財産管理費につきましては、前年度比9.8%増の1,680万2,000円でございまして、庁舎全体に係る冷暖房費用など庁舎管理費を計上するものであります。金額の大きなものとしましては、ボイラー用の重油に200万7,000円、電気、水道等の光熱水費に438万円、電話設備の補修に107万3,000円、駐車場の借り上げ料に132万4,000円などでございます。


 人権自治推進費でございますが、各種人権施策に係る経費と区長会の運営費を初めとする住民自治推進に要する予算であり、前年度比0.3%増の1,898万8,000円でございます。なお、19年度から実施しております住民自治推進事業につきましては、20年度におきましても同額の500万円を計上いたしております。


 IT政策推進費につきましては、電算管理事業として第3次総合行政システムの保守経費等を中心とする電算管理事業や地域イントラネット事業等で構成しており、前年度比6.4%増の9,556万3,000円でございます。それぞれ安定稼働を目的とした保守運用経費となっております。


 人権文化センター運営費につきましては、人権文化センターの運営及び管理に係る経費でありまして、前年度比3.6%増の136万8,000円でございます。


 最後に、統計調査総務費並びに指定統計調査費でございますが、指定統計調査費につきましては工業統計調査につきまして毎年実施、また住宅土地登記につきましては5年ごと、経済センサスにつきましては平成21年に新たに実施される分でございまして、その予算を計上いたしております。


 平成20年度の総務部人権総務課の計上する歳出予算の総額は前年度比4.2%増の1億5,665万円でございます。


 以上、各目別にそれぞれの予算の概要につきましてご説明申し上げました。ご審議いただきご可決賜りますようお願い申し上げます。


○委員長(長尾 義和君)  説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(岩下 榮子君)  住民推進事業に500万円出ていますね。そのことについてちょっとお尋ねしたいのですけれども、毎年区長会でその説明をされると聞いております。どういうふうな形で説明されるのかわからないのですけれども、地元の区に帰った場合に何かその区長の理解の仕方によっていろいろなとらえ方があるみたいなのです。正しくとらえているところとお金のばらまきだ、能勢はお金ないと言ってんのに10万円を区にばらまきしているというふうにとらえている区長さんもいらっしゃるそうなのですけれども、その辺区長会での説明はどんなふうにされているのか、ちょっとお聞きしたいと思いました。済みません。


○人権自治係長(岡  康一君)  まず、能勢町協働事業交付金についてのご質問でございます。こちらにつきましては平成19年度の9月に交付要綱を作成いたしました。まず交付要綱につきましては、全区長さんに配布をいたしまして、その後、具体的な質問が何件か寄せられまして、実際どのような場合に適用できるのかにつきましての資料を新たに作成いたしまして、約一月後なのですけれども、追加資料といたしまして、これをまた各区長の方にお送りさせていただいております。その協働事業交付金につきまして申請を受けた場合に、原課といたしましては、その内容につきましてはご検討をされたものにつきましてこちらとしましても1回検討させていただいておりますので、双方の誤解のないようにあらかじめ質問等がありました場合につきましてもすべてお答えさせていただいているといったような状況でございます。


○委員(岩下 榮子君)  そしたらそれで一応各区とも納得されているのでしょうか。


○人権自治係長(岡  康一君)  平成19年度現在の状況でございますけれども、44区のすべてからお話はいただいております。具体的に申請の書類につきましては現在36区の区からいただいておりますけれども、残りの区につきましても個別にすべてお尋ねをいたしまして、一応検討中であるという回答いただいておりますので、最終的には44区すべて出そろうのではないかというふうに考えております。


○委員(岩下 榮子君)  それだったらいいのですけれども、区長の説明を受けた住民、班長さんとかがちょっと取り違えて、ばらまきだ、ばらまきだ言ってはることに対して私も違うのですよと説明はしているのですけれども、やっぱり区長会で本当に区長さんが納得されるまで適切な説明をしていただきたい。それが要望です。よろしくお願いします。終わりです。


○委員長(長尾 義和君)  よろしいか。


○委員(岩下 榮子君)  はい。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(谷  義樹君)  そしたら今の内容でもうちょっと質問、細部についてお聞きしたいと思います。


 一応44区あって、36区まで提出されているということで、あと44区そろう予定は一応されているわけですか。


○人権自治係長(岡  康一君)  そのとおりでございます。


○委員(谷  義樹君)  20年度予算ということなのだけれども、19年度の実績というのがやっぱり20年度にいろいろと影響してくるという意味で44の区に呼びかけて44提出されて、これ100%提出としては考えられるわけだけれども、実際に評価としてはどういうふうにされているか。というのは新しく19年度から住民自治推進事業を取り組まれたわけですね。そのねらいというのか、そこから見て内容的にどう評価されているのかについてお聞きしたいと思います。


○人権自治係長(岡  康一君)  この協働事業交付金につきましては、まず大きくふたつの目的がございまして、まず何といいましても安心・安全の町づくりに資する事業に対しての交付金でございます。また、もう1点が町の美化に資する事業の交付金ということで、この協働事業交付金の特に特徴的なところは、これまで行政が特段公金を投入しなかった部分につきまして新たに設置することにより住民の方との協働事業ということの推進と町の方から一定の行政的支援といいますか、そういう力を出すところでございまして、今回の各区からの申請の状況を受けとめる側といたしましては、おおむねご理解いただいておるのではないかというふうに考えております。


○委員(谷  義樹君)  事業の目的というのが安心と安全、それから美化ですか、地域の、そういう目的ということではそういった意味の評価は一定できようかと思います。


 ただ、私これやっぱり協働の取り組みの一環としてやられた、そういう性格の部分を重視していきたい、そういうように思います。協働については従来から言っておられるようにやっぱり行政も地域の一員であると、そういった性格でもって行政が従来かかわってこられたわけですね。そういう意味では実際に予算500万つけたけれども、自治体としてどういう形で事業にかかわってこられたのか、そういった意味からの評価をひとつお願いしたいと思います。


○人権自治係長(岡  康一君)  自治体としてのかかわり方でございます。この制度がない場合、従来であれば各区からの要望等につきまして個別に対応する、もしくはある程度お断りをすることがあったわけでございますけれども、この制度によって一定の予算をつけることによりまして区の方でご検討いただいた内容につきまして町と区と協働で事業を推進することができるといったようなところで、これまでのようにただお断りをするといったことがなくなるのではないかというふうに考えております。


○委員(谷  義樹君)  説明聞いている限りは、何か町としての対応を重点に説明されているようだけれども、私お聞きしてんのは住民自治としてのそういう機能を発揮する上でどういった評価をされているか。実際にこの事業500万投入して、その事業を各地域がやったことによって住民自治に対する意識なり取り組みが強まったのかどうか、そういった意味からの評価をひとつお願いしたいと思います。


○人権自治係長(岡  康一君)  この制度を導入することによりまして、例えば防災関係につきましても各区におきまして再点検をされたと考えております。そういった意味からも安心・安全の町づくりに資する具体的な内容につきまして一定各区におきまして皆さんがお話し合いを持たれているというふうに考えておるところからもそういう意識の高まりは図れたのではないかと考えております。


○委員(谷  義樹君)  どの程度の中にこういった事業が浸透していったかということで、私自身がちょっとこれ情報不足なのかもしらんけれども、私の所属している地元でついていえば1回程度説明あったのかな。こういったことでどっか街灯つけたらよろしいか、とにかくいろんな話の意見集約的なことがあっただけで、それで終わってしもうているのですよ。ほんで先ほど委員が言われたように、何かばらまきでないかと、そういった気持ちを持ってしまいがちな程度の説明で今回の事業が進んでいるという、そういうことじゃないかなという心配しているわけですけれども、そういった意味で行政としてどういった形でこの事業の推進について住民の自治が強化されるような働きかけというのか、そういったことをされてきたか、これについて十分評価なり反省なりをした中で新年度についてもそういった当然効果があることを評価した上での予算組みと思いますので、そういった点を十分これ検討していただきたい。もうこれ以上聞きませんので、そういう点でひとつ十分生かしていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いします。


 それからIT推進費について、これ説明資料の38ページの一番上見ますとほぼ6,500万ほどの予算がついていて、前年度と同じような形ですね。この主な内容というのは、保守の委託料、それから電算機の機械の貸し上げ料いうのかな、そういう金額で、これ去年もたしか聞いたと思うのですけれども、何か一定額、決まった金額を機械的に割り当てしているのじゃないかなと、内容面の精査がもっとできないかと、非常に高額になるので、そういったことで、例えばひとつの一定の業者に、決まった業者に常にそういう委託が進んでたのではちょっと問題があるので、そういったことがないようにという話をやったつもりなのですけれども、実際にこの20年度の予定というのか、委託する予定についてどういうふうに考えておられるかについてお聞きしたいと思います。


○総務部長(畑  佳秀君)  この電算管理事業につきましては、平成16年から21年度までの債務負担行為で3億5,000万の金額での債務負担を組ませていただいた事業の分でございます。


○委員(谷  義樹君)  そしたら内容的にはもうこれ仕方ないということですね。


 その下の方、地域イントラネットの関係でちょっといきますけれども、地域イントラネットの今現在の役割というのが、いろんな公共機関のところに端末を置いて、その維持管理、これずっとやっているわけですけれども、今現在あんまりこれを活用している人を私、見たことないのだけれども、どういうふうに評価されておりますか。


○人権自治係長(岡  康一君)  地域イントラネットにつきましては、もともと情報化推進というところの事業を推進してまいったものでございまして、町内による情報化の推進の一環ということで、ないということになりますとこれ情報化が全くなされないということになりますので、そういう意味で評価しております。


○総務部長(畑  佳秀君)  本会議の中でも申し上げたかというふうには思いますけれども、地域イントラ、光ケーブルの関係でなかなか能勢には光が入ってこないという状況の判断のもとでの地域イントラの導入という経緯に入ってきております。今になって光が入ってきたということも結果的には考えられると思いますので、現段階に関しましては委員もご指摘のように、有効活用ができていないのではないかなというご質問の内容でございますけれども、確かにどうかなというところもはっきり申し上げましてあるのは事実でございます。


○委員(谷  義樹君)  あんまり苦しいところははっきり言わんでも結構ですので。


 いや、確かに地域イントラネット、これ入ったときそれなりの役割を持っていたと思うのですよ。ところが今例えばたまたま私、郵便局のやつ見たりいろいろしとんだけれども、実際に活用していないしとまってもうたりしていてもだれも気にもしない、そういう実態があるので、やっぱりこれ事業としては一たん入れたからには一定の期間維持せんといかんのかとは思うけれども、非常にこの経費高うついていますので、十分そこら辺可能な範囲の精査をやっぱりやっていただかんことには、とりあえずあるから委託して維持管理していくみたいなことではちょっと大変なお荷物になっているのじゃないかなと。多分これ活用の仕方については、例えば町のホームページ見るとかそういった形のものなれば、今もうそれぞれのところにそれなりの通信が入ってきているので、十分別の手段で可能ではないかなと、そんな気もしますので、そういった点でひとつ十分検討いただきたい、そない思います。


 それに関係するわけですけれども、33ページの総務の概要の中にネットワーク事業という書いていますね。これについて非常にこれ予算的には800万ほど要るのかな。実際に他の府内の市町村との共同運用いうことで、能勢町だけそんなの嫌だと言いにくいかも思いますけれども、実際に町にとってどういう効果を期待されているかについてまずお聞きしたいと思います。


○人権自治係長(岡  康一君)  ネットワーク事業のLGWANについてのご質問でございますけれども、まず霞ケ関の各省庁からのデータがLGWANということで各市町村にやってまいります。今回ここに書かせていただいておりますのは、主要機器の更新、再構築というところで、この更新をした後に、今現在は庁舎内のすべてのパソコンでLGWANが見られるといったようなことにはなっておりませんが、それを可能にするためのものでございます。


 以上でございます。


○委員(谷  義樹君)  今の説明聞いたら霞ケ関の情報がそれぞれのパソコンの端末で検索可能になってくると。それだけですか。実際に町にとってそれがどういう効果につながるのかについては私その内容だけではちょっとわかりにくいわけですけれども、どういう効果が期待できますか。


○人権自治係長(岡  康一君)  各原課におきましては、それぞれの業務の中で各省庁の動きというものを的確にとらえる必要があろうかと思います。そういう情報収集等につきましてもLGWANによりスムーズに行われるのではないかと考えております。


○委員(谷  義樹君)  霞ケ関の情報というの私もうひとつわからんから言っているのかわかりません。このLGWANで検索できるようになる情報というのは、一般に国のいろんなホームページずっと見ていたら相当詳細な情報が網羅されているわけですけれども、それ以上の別の情報というのがこのLGWANによって配布されている、そういうふうに理解していいわけですか。


○人権自治係長(岡  康一君)  ただいまのご質問のとおりでございます。


○委員(谷  義樹君)  中身わからへんから、もうそれ以上聞いても仕方ないな。それが行政のいろんな運営していく上で必要な情報であれば当然情報におくれては困りますので、必要な設備だと思いますけれども、何かわけの見えにくいところで非常に資金が要っているということについてはちょっと心配していますので、十分そういった中身の活用、これが図れるようなものに20年度取り組んでいただきますようにお願いしまして終わります。どうも。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(吉田 げんぱち君)  それではIT政策推進費、先ほどの委員に引き続きになるかもしれないですけれども、地域イントラネット事業、今、部長の答弁でも有効活用余りできていないのじゃないかという認識をされておるというところで、実際にそうであろうなと。実際でもこの地域イントラがなかったら本当に民間が入ってこなかったというのも一方事実だろうと思います。そういう意味で民間が入ってきた今、この地域イントラがあるというのは非常に負担になっているというのが認識だろうなと思っています。


 そこで今地域イントラあるわけなのですけれども、老朽化もこの先進んでくるでしょう。ただ、そのときに民間への乗りかえですよね、そういうことは可能なのかどうなのか。それとももう今すぐにでも民間に乗りかえたらこの2,000万よりも減らしていけるのかとか、そういう面で考えないのか、検討したのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。


○総務部長(畑  佳秀君)  今の時点でこれを廃止し、民間への乗りかえというのは現時点では積算はできておりません。近い将来になるか、もう少し時間がたってからになるかはわかりませんけれども、いずれは民間に移りかえるというような方法にはなろうかというふうには思いますけれども。


○委員(吉田 げんぱち君)  年間2,000万を超えるような事業費を出しているので、本当に積算だけでもやっていただきたいなと。本当にどっちが有効なのか。実際保守何年契約という形でもやっておられるでしょうし、なかなかすぐにというのは無理でしょうけれども、本当に実際民間に乗りかえるとしたらどれぐらい浮いてくるのだ、そういうのもあると思います。また、民間に乗りかえることで、行っていない地域ありますよね、そういうところの地域、例えば天王とかには行っていないですよね、今民間の方は、だから天王の小学校とかには入ってこないような形になる。ほかにも地域あるかもしれないですけれども、そういうことも検討した中でになるかとは思うのですけれども、そういう積算だけでもやっておいて、実際どうなのか。実際に今の町内のこの地域イントラというのは、最初言われた、10年か15年ぐらいかな、耐久というか、保証というか、やりかえなあかん、それぐらいで言われていましたよね、たしか。だからそういうこともありますので、それのためにもぜひともそれ前倒しで早めて民間に行けるなら行った方がいいと思いますので、その積算状況によっては、それをお願いしたいと思います。


 また、このIT政策推進の中で本当に考えていかないといけないのは、情報化基本計画でしたっけ、情報化基本構想でしたっけ、5年ごとの見直しという形でやるというのを立てられてなかなか、その後1回目を立てられて、その後は出てこないような構想があったと思うのですけれども、これ実情がどうなるか。一番が地デジの対応がどうなるかというので、なかなかこの情報化基本構想が立てにくいのかなと思っているのですけれども、そのあたりこの情報化基本構想も含めて地域イントラも含めて、また今さきの委員がおっしゃっていた保守ですよね、電算の保守の面も含めて本当に考えていかないと、これだけでIT政策推進と地域イントラだけで本当に8,000万を超えるような事業になっているので、トータルで見ていかないといけないと思いますので、その辺の考えをお尋ねしたいと思います。


○総務部長(畑  佳秀君)  今ご指摘をいただきました点につきましては十分ご意見を踏まえまして、早急にできるか否かではございますけれども、そういう方向での取りかかっていきたいというふうに思います。


 地域イントラに関しましての20年度の保守に関しましては精査をさせていただいておりまして、昨年のままの保守委託というような内容にはなってございませんで、やはり少しでも精査、節減という形で取り組みは行っておるところでございます。


 また、情報化計画に関しましては、委員今ご指摘のようにまだ見えない部分がありますので、その辺も踏まえましての今後の検討になろうかというふうには思います。


 以上でございます。


○委員(吉田 げんぱち君)  ぜひともお願いをしたいと思います。


 もう1点、文書広報費、広報のせの発行なのですけれども、これさっきも聞いたのですが、町政運営方針の中で広告事業実施要綱がありますけれども、この要綱を使って能勢の広報に広告を載せるというのはできないのかどうなのか。先ほどのこの事業の要綱を使ってやったら浄るりの封筒の裏に広告媒体を載せてという形だったのですけれども、今度はこの広報のせ、前からもこれ言われていると思うのですけれども、それができないのかどうなのかというのをお尋ねしたいと思います。


○総務部長(畑  佳秀君)  先ほどの公室の中で広告事業に関しましてのご質問があったと思います。これに関しましてはこの広告事業の実施要綱ができる以前に議員様の方からも広報等にも広告の掲載というようなご指摘が確かにございました。発行部数と申しますか印刷部数が5,000部で、発行部数にしたらそれより下回るわけでございますけれども、金額的なことを考えたら物ができないということで、効果があるかないか先に判断してしまって、それこそ後続の自動車に乗っているような現状でございまして、各大阪府下、今43団体ですか、そのうちの半分ほどが広報に広告掲載をしているような状況だというふうに思います。とにかくやってみろと言われるのが筋だとは思いますけれども、この広告事業での広報なりホームページへの掲載は可能でございますので、これも取り組むべき課題のひとつと考えております。


○委員(吉田 げんぱち君)  もうそこまでおっしゃっているのだったらぜひともやってください。もう本当に広報は、見ている方、町民の中でもほとんどの方見られているはずというか、見られていると思うので、そこに載せるというのは非常に効果の高い広告媒体ではないかな、また信頼をおける広告媒体ではないかなと思いますので、本当に事業者の方こぞって広告出されるのじゃないかと期待しておりますので、ぜひともお願いをしたいと思います。


 以上です。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(片瀬 博司君)  しつこく聞きますけれども、イントラネットの件ですね、これ例えば今、総務部長言われたむだな部分もあるということで、これ例えば今現在ですよ、簡単にやめたとして単年度で終われる部分と単年度で終われない部分、例えばリース部分があったりとか、その分はどうなっているか、ちょっとお聞きできますでしょうか。


○委員長(長尾 義和君)  ちょっとしばらく休憩します。


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              休憩 午後 3時41分


              再開 午後 3時53分


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○委員長(長尾 義和君)  会議を再開します。


○人権自治係長(岡  康一君)  失礼いたします。地域イントラのご質問でございますが、まず地域イントラを立ち上げますときに補助金が出ておりまして、こちらの償還が13年間という期間が設定されておりまして、今まだその途中であります。


 それと一般の光回線等に乗りかえるケースというのが考えられるのですけれども、例えば保健センター等の業務の中で個人情報に関する分について専用回線でつなぐ必要というのが出てまいるのですけれども、その専用回線につなぐということになりますとNTT等の試算で同じく1,000万円以上費用がまた発生するといったようなところがありまして、この地域イントラを引き続き継続しておるということでございます。


    〔「さっき立ち上げ時補助金言わはって、補助金で13年間で償還って」の声あり〕


○人権自治係長(岡  康一君)  失礼いたしました。起債でございました。訂正させていただきます。


○委員(片瀬 博司君)  今の答弁の中で私が聞いた、例えばこの毎年かかる費用ですね、この部分の中でどうしても必要、先ほど言ったように例えばリース部分があったり、また償還、返済があったら、これは返済幾ら残っているという分を聞きたかったのですけれどもね。この中でどうしても今現在やめたとしても残ってくる部分。


    〔「リースないよ」の声あり〕


○委員(片瀬 博司君)  リースはないのですか。そしたらあとどの部分が返済しなけりゃならん分。13年間で幾ら返さなならんのですか。


○総務部長(畑  佳秀君)  済みません。ちょっと細かい数字は持ち合わせておりませんけれども、事業導入のときのもとの起債は1億9,000万円程度ということでございます。


○委員(片瀬 博司君)  1億9,000万をあと13年間、過去は別として、13年間で返済せなならんのでしょうか。


○総務部長(畑  佳秀君)  そういうことでございます。


○委員(片瀬 博司君)  そしたらあと保守ありますね、委託料とか、こういう部分は簡単に切れる部分でしょうか。


○総務部長(畑  佳秀君)  保守料に関しまして、簡単に切れるということはちょっと難しいと思います。それはこれなしでも運用はいくかもわかりませんけれども、何らか故障したときには対応はできないということで、やはり町内の各公共施設なり出先機関との連絡に関しましての維持管理費ですから、保守料というのは必要な予算でございます。


○委員(片瀬 博司君)  私が今質問しているのは、やめたときですね、例えばそれはあくまでも光の方で接続できた場合ですね、移行できた場合、残ってくる分はどういう分ですかということで、光に変更した場合、光での保守契約が必要なのでしょうか。ソフトと申しますか、プログラムといいますか、そういう部分についてこれが必要なのか、管理がですね、それをお答えください。


○副町長(福中  泉君)  ちょっと一般的でございますけれども、民間の業者さんと、光の、契約をする場合、これは条件があると思うのです。例えばでございますけれども、今地域イントラに乗って各学校でインターネットをどこでも閲覧することはできます。その中で無条件でしたらすべてのインターネット閲覧することができますが、学校の子供が使うということから有害情報については一定ガードするのをソフトとして一括して、これ地域イントラですのでできていますが、これは個別にしていくということに移行していくことになります。したがいまして、個別の契約、それの条件について保守が必要かどうかというふうな、また別個措置をしなければならないということになってきますので、一般的にはそういう契約となります。


○委員(片瀬 博司君)  今の答弁ですと印象としてそういう移行を考えていないという感覚ですよね。今の考え方だと難しいと。ただ、先ほどの委員の中にもありましたけれども、例えばeo光を利用する場合の試算はされていないということで答弁だったかな。しかし、そういう方向もやはり考えるなり、これだけの金額を使っていく中で、結構大きなお金なので、例えばそれが少なくて役に立つのであればそちらに移行するのも私はいいかなと思うのですけれども、ただ起債があったり補助があったり、そういう部分で難しい部分があるのかもしれませんけれども、ただ今現在どれほどの、先ほどあんまり役には立っていないと言われましたけれども、役には立っているのでしょうけれども、多少は、ただこれだけの費用を使う場合その程度だったらこのごろの子供はインターネットとか結構精通していますので、大人よりかなり早いですよね、覚えるのも。そういう部分で今、小学校、中学校入っているのですかね。何カ所ぐらい入っているのですか。


○総務部長(畑  佳秀君)  小・中学校、そして公共機関全部張りめぐらされております。


○委員(片瀬 博司君)  使用頻度というのは余り調べておられませんか。


    〔「アクセスか」の声あり〕


○委員(片瀬 博司君)  アクセスというか、カウンターがあるのでしょうか。アクセスのカウンターとか。カウンターとか設置しておられますか。


○総務部長(畑  佳秀君)  各施設からの例えばホームページなりへのアクセス件数は、調べたらそれは出てまいります。


○委員(片瀬 博司君)  長くなりますので、できましたらなるべくそういう、むだな費用とは申しませんけれども、費用が重ならないで済むのであればそちらに移行できるものであればそうしていただきたいなと思いますので、またその辺の検討もよろしくお願いします。


○副町長(福中  泉君)  地域イントラでご指摘をいただいております。当然のことだというふうに思っております。


 まず地域イントラ、これ導入したときの状況というのは、これはその当時の情報施策の中で導入したという経過がございます。これは国のお金、補助金をいただいて、それを充てたという事業でございます。現状、当然光が入っておりますので、その当時は考えられなかったということで、今現在としましたらたすきに長しというような、非常にそういう設備になっておるのが現状でございます。そういう経過はありますものの、これ能勢町の大事な財産でございます。これをどう活用していくのかという中で現在活用をさせていただいておるわけでございます。


 もちろんメリットとしましては、やっぱり光網というのを公共施設これ張りめぐらせました。この行政情報というのは、もちろん行政だけで持っておく秘密情報というのも載る場合がございますので、当然専用回線にこしたことはございません。インターネット、光の民間事業者のところへ載せるのは、要は情報の漏えいというのは考えられますので、もちろんこれ暗号化の技術も一部ございますけれども、専用線を超えるようなものは現在ございませんので、そういったことから公共施設間で今活用させていただいておるというのが現状でございます。


 当然これ機械物ですので耐用年数がございます。補助金の適化法の関係もございますけれども、一定これは有効に活用させていただいて、そのときに要は耐用年数が過ぎますと、これは再度町の方で敷設した方がいいのか、それか民間事業者の光網を活用させていただいた方がいいのか、これは再評価というのは出てこようと思いますし、耐用年数が来るまでの間にそしたらトータルどちらが得なのかという検討は途中経過でもする価値があると思いますので、その点は維持管理費も含めまして今後また精査をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(北林  充君)  2点だけお尋ねしたいと思います。


 先ほどから質疑があったことのちょっと確認みたいなことなのですけれども、自治推進ということで、四十三、四の区があって、限度枠11万3,000円でやっていただいているわけなのですけれども、大体5年ぐらいやられるというようなことを前に聞いたことあると思うのですけれども、何かちょっとこの11万3,000円という金額が中途半端なところで、例えば単年度の予算の立て方のある町なんかで難しいと思いますねんけれども、ふたつに割ってもう20何万にするとか、何かそういう、先ほど谷委員質問されましたように協働みたいなことをやっていく中で取り組めるような事業に少しでもという気持ちを持った場合に、その金額というところにひっかかってくるのですね。やっぱり各区としてもオーバーした分持ち出ししてやっていっておるのが現状ではないかなと思うのです。それ以下のところもありますけれども、そういう意味で何かもう少し考えられないかなという部分。


 それとこれ池田市の例でいいますと、これも私1回質疑させていただいたことあるのですけれども、要はうちの区でこういうことをやりたいというような、その中で選択するやつですね、役所の中で、ある程度の金額の幅みたいなもの持たせておいて、各区の提案を待って、その中の選択をするという、そういう方法もあるのではないかと思うのですが、ちょっとそういうことは考えにくいと。私がこの11万3,000円いうのは、これはもう一番手っ取り早い。ばらまきというようにとられても仕方がないという部分があるのでそういうことを申し上げているのですが、ちょっとこの私の考えておることについての見解をお尋ねしたいと思う。


○副町長(福中  泉君)  ご提案もっともでございます。これはこの種の事業といいますか、全国いろいろな例があると思います。委員さんおっしゃっています、要は地域から提案をいただいて、いえばひとつのコンペみたいなものになるのですかね、それをこちらの方で審査をさせていただいて、これこの協働がより浸透するような事業を優先して採択をさせていただいて、各ほかの区にもその成果というのを広くPRをしていくというやり方も当然あろうというふうに思っております。例えば3年とか5年とかのスパンをして、ことしは不採択でも来年再度申し込もうということもあろうと思いますけれども、そういった方法が考えられます。


 ただ、昨年というか、今年度からこれやっておりますので、まだまだ浸透していないことでございます。ここは当然その成果といいますか、これ区長会でも一度お考えをいただきたいと思いますが、当然区長会とこの事業についての今後のあり方についてできましたらお話をさせていただいて、よりよいこの目的が達成されるようなそういう方策というのを相互の評価のもとに話し合いさせていただいてよりよいものにできたらいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員(北林  充君)  そういう知恵はちょっと出す必要があるのではないかなというふうに思っております。


 ちょっとほかのことになるのですけれども、東郷地区祭りをやろうかとか、そういう話になったときに、これ原課と関係ないですよ、だんじりの補修とかなんかいうようなことで昨年度も文化庁へ申請しましたけれども、要は30万円以上とかそういうちょっと、もっと100万とか申請しはったやつみんなアウトになってしまったのです。これであかんということで、もう各区一遍まとまって、今度は順番制みたいなのにしてやっぱり東郷地区でこの地域、この地域、この地域と順番決めてある程度の金額まとまったやつを認めてもらおうかというようなことも検討しているのです。そういったことも含めて東郷だったら東郷、歌垣だったら歌垣の中から、どういう案が出てくるか知りませんけれども、その地域の金額に合ったようなものでできないかというようなこともやっぱり考えていく必要あるのじゃないかなというように私は思います。これは要望みたいな、意見みたいなものです。


 それから先ほど吉田委員おっしゃいました広告のことなのですけれども、浄るりシアターの何かチラシには、チラシか何か知りませんけれども、広告入れるということになっておるというようなこと言われましたけれども、これはどこで決められたというか、どういう会議で決められたのかちょっとわかりませんけれども、これは発信した以上、広告についていろんな形、いろんな課はそのことについて取り組み、そしてできないならできないということでやっぱりそれなりの理由つけてやっていかないかんと思うのです。先ほどの総務部長さんの答弁でしたら、また広報については何かちょっと歯切れの悪いというか、検討したのか検討していない、わからないというような分ありました。また、これほかの課になりますけれども、町が使っている封筒などについても私は広告を入れたらええと思うのですけれども、そういったことの統一的な、もっと言うと看板みたいなものも町有地につけるとか、そういう希望があれば何ぼでやりますよというそういったものをしようというような発信をした以上、どこから発信されたか知りませんけれども、いろんな課に関連してしてきておるので、やっぱり今の広報でしたら足並み合わせてやるべきだったと思うのですが、その辺なぜ伝わってこなかったかということですね。例えばこの予算を組んできたときに広報のところには広告出ていないといったときに、ちょっと副町長さん先ほど答弁されてお聞きしますけれども、これ何でだねんと、広報のところに入れんかいやというようなことの指導と言ったら言葉が悪いですけれども、そういったこと不信感というか、これ何だというようなところはなかったですか、そこのところお尋ねしたいと思います。


○副町長(福中  泉君)  この広告の件につきましては、組織を立ち上げまして、広告掲載の審査委員会ということで、申しわけございません、私が座長をさせていただいております。広告、入りをはかるということから最近当然自治体、以前からでございますけれども、いろんな取り組みがされております。代表的なのは今申しておられました広報でございますし、今回非常にモデル的といいますか、これは原課からの提案でございましたけれども、浄るりシアターの封筒に広告を載せていこうということで、現在進行形でございます。まだ載ってはおりませんけれども、審査会の途中でございます。


 審査会では何をするのかというのは、やはり広告をしていく中身と申しますか、これはいろんな広告がございますので、それが適切かどうか、あるいは値段的な設定が妥当かどうか、そういったものを審査するわけでございます。その中で広報はもちろんでございますが、最近は公共施設のネーミングを売り出すということも、そんなこともやっているところもございますが、まずいろんな項目について、これは各自治体の取り組み、それからもちろんしたけれども、非常に申し込みがないとか、あるいは極めて入りが少なくて事務ばっかりふえてという例もございます。そういったことを研究しながら各課でそれぞれの検討をしているということでございまして、冒頭申しましたように浄るりシアターで最初のモデル的な封筒から取り組んでいこうということで、今後もできるところからこの広告の有用性が認められるものにつきましてはできるだけやっていきたいという、そういうことでございます。


○委員(北林  充君)  私も恐らくそういうことだろうと思っていましたけれども、ひょっとしたら能勢町はそんな審査みたいなことやっておられないのかなという、そういう危惧したので、今、副町長さんが答えはることを2回目に聞こうと思っていたのです。恐らく例えば広告したいというときに、ほんだら能勢町の事業者であるとかないとか、それから1年以上事業をしておるとかしていないとか、それから納税をしておるとかしておらないとか、そういったことも恐らく僕の聞いた範囲では自治体審査対象みたいなことに、もちろん公序良俗に反するような広告はあきませんけれども、そういったことを審査しておるように聞いておりましたので、そのこと聞こうと思っていました。


 何はともあれ私は、もう少なくとも町報についてはスタートしてほしいと思います。これは浄るりシアターの封筒からスタートされたということですけれども、原課としてもやっぱり上げていただきたいということからすれば、能勢町がこういうことに取り組んでおるのだという姿勢を示す意味でも町報からスタートしてほしい、少なくとも今年当初から無理としましても取り組んでいただきたいなと、これ要望として申し上げたい。


 以上です。


○委員長(長尾 義和君)  ほかにありませんか。


○委員(今中 喜明君)  ちょっと細かい話ばっかりになって、さっきとまたごろっと変わります。当初予算の説明資料、この広報、さっき今後のあり方いろいろ議論されています。単純に今減っていますの、これ世帯数が減っているからというように理解したらよろしいですか。それとも5,000部いうのはずっと今までから広報、どうですか、この辺つくる部数は同じだけれども、世帯数との関係いうのは今現在どういう形になっていますか。


○人権自治係長(岡  康一君)  部数については変わっておりません。同じでございます。


    〔「減っているということですか」の声あり〕


○人権自治係長(岡  康一君)  金額が減っておりますのは、単価の減ですね。


○委員(今中 喜明君)  安くできるの、そら結構な話ですけれども、今さらというような気もしますけれども、今までずっと毎月やってはんのにね。ちょっと理由がよくわからないですけれども、それはいいとします。


 次に、人権と平和のつどい、予算上げてありますけれども、若干金額的にもふえているし、これ今まで実行委員会形式で夏の平和のつどい、また冬の人権のつどいという形でここ数年間やってきていますね。この辺町としては例年どおりそういった形でやろうと思っておられて予算組まれたのか、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。


○人権自治係長(岡  康一君)  人権と平和のつどいにつきましては、ここ3年ばかり舞台発表会という形でやってまいりましたけれども、平成20年度が第15回を迎えることになります。講師を呼んでの講演会とか、また住民の方に出演いただいての発表会とかいろいろやってまいりましたけれども、20年度につきましてはまたその辺の企画の段階からどういった人権と平和のつどいがいいのかというところにつきまして見直しをかけてまいりたいというふうに考えております。


○委員(今中 喜明君)  ひとつの節目の年になるということで、予算もちょっとふえているということ、舞台設営分みたいな感じでふえていますね。だからちょっと工夫を凝らして実行委員会の方で検討していただくと。


 基本的には今、私質問しました夏に平和のつどい、秋いうのか冬ですね、に人権週間がありますから、そのときにそういう催し物なりそれを企画という、この辺は変わりないということで理解してよろしいでしょうか。


○人権自治係長(岡  康一君)  年間のスケジュールにつきましては昨年と変わらず、その時期に、日にちにつきましては多少ずれますけれども、大体8月、そして12月の人権週間につきましてはちょっと曜日の配列で11月の後半に予定をいたしております。


○委員(今中 喜明君)  この件については実行委員会で十分また議論していただいて、節目の事業ということでよりよい規模にしていただきたいというように思います。


 次の自治推進事業ですけれども、先ほどからいろいろ提案的なこともおっしゃって、私よくこれこんな金ばらまきとかいう話いう聞く話ですけれども、もうちょっとこれ工夫されていたらそういうことはなかったように思うのですけれども、一律というのが大体からおかしな話になるの違うかなといって思っていたね。交付税でも人口やら面積やらいろいろそんなのでやる気のある自治体へたくさん交付税やら回すという、これですね。先ほどの質問者みたいに。だからこういうことをやりたいねんというような地域により多くのこういうのを持っていくというやり方とか、それとか人口が100人のところと1,000人のところとではいろいろおのずからその地域での活動のやり方も違うと思うし、経費のあり方も違うと思うので、そこらも考慮するべきやというようには思ったのですけれども、何か交付税のあれとよく似ているなというふうに思ったりもしますけれども、今後の課題だなというふうに思うのですけれども、何か、先ほどの委員も提案しておられたのですけれども、簡単に言って一律というのは今後、変更する気持ちはあるかどうか。それとも別枠で、例えば200万ほどは一律にして、あとの300万は今やる気があるとかこんな人口とか面積の広い大きな集落についてそういう提案制をもってやるところについてはそういう配分をするとか、そういったことを考えていくようなこともこれから検討材料にするべきだなと私は思うのですけれども、いかがなものですやろう、ご返事の方を。


○人権自治係長(岡  康一君)  協働事業交付金の均等割の件でございますね。確かに今、町内に44区ありまして、世帯数はかなりの、一番小さな区さんと一番大きな区さんとにはかなりの開きがございます。今回19年度初めということで、各区におかれまして均等割させていただいておりますけれども、先ほどからいろいろご意見いただいておりますけれども、例えば区を合わせて何かされるとかいうことも検討をしたいと思います。それとこの均等割というのが各区の中で余りにアンバランスでなるのかどうかというところで、ちょっとうまく言えないのですけれども、各区に対して世帯数の違いというのをどのように受けとめるかということなのかと思うのですけれども、今のところは一定均等割で考えております。ただ、余りにアンバランスというのを是正ということの意見が多いようであれば、その点均等割と人口割といったような考え方も導入をすべきこともあり得るというふうに考えております。


○町長(中  和博君)  先ほどからこのことにつきましては私ももう、実は前にも言ったかわかりませんけれども、このことの発端は私が区長会と申しますか、区長会の旅行で東山辺の区長からこのことをお聞きをしたわけでございます。そして本当に早い話が電気の球の話でございます。そういうところから何かこういった各区でできないものかなというようなご提案をいただきまして、それだったら一遍原課で考えてみいというところから端を発したものでございます。ほんで先ほど北林委員さんの方からも地黄の方でも、ほかの地区でも私もちょこちょこ聞いておりますけれども、このお金を消化するのに弱っておられる地区もあるようでもあります。これは非常に私の意図と違いますし、必要でなければ何も申請していただかなくても私、結構だと思うのです。今、今中委員おっしゃいましたように原課は一律と、これ公正を保つ立場からそのように言っておると思いますけれども、私はやっぱり必要な、例えばもう一部落でもっと金額が多くてもいいと思っておりますし、もう必要なければそれでもいいと思いますし、枠として一応500万、少ないかわかりませんけれども、必要なら、例えば去年の暮れでございましたか、西能勢の区長会の忘年会にちょっと私呼ばれまして、そこで各西能勢の区長会は非常に積極的にこの金を使わせてほしいと、非常にいいお話をいただきました。気持ちのいいように言っていただきまして、ええものこしられてくれたな。積極的に取り組んでいただくものもありゃあ、今最近ちょこちょこ、ひょっとしたらうちの地区もそうかもわかりませんけれども、何使ういうことをもう年度末になんのにまだ聞いたことがないのですけれども、この間ちょっと道の補修をするいって言ったら、それ何の金だ言ったら農地・水、それかいということで、まだ何か思案をしているようでもございます。そんなところには別に何も無理に使ってもらわんでもいいことでございまして、見直しということは十分あり得ることであると。もっと柔軟性を持って対応していきたい、このように思っております。


○委員(今中 喜明君)  地域によっての事情もいろいろ違うでしょうし、区長さんのお考えもあるだろうし、1年間やってこられて、いろんな地域のご意見聞かれて、やり方については今、町長おっしゃったような形で柔軟性を持って、ただし役所いうところは公平にとかいうか平等にやらないかんという、そういうことも意識もあるかもしれんけれども、このごろやっぱりやる気のあるところにたくさんお金が回ってくるというこういう時代でございます。やっぱり何もせえへんところには交付金といえどもやはり回らないという意識を住民さんにも持ってもらわないかんの違うかなというように私も思います。だから地域地域でいろいろ活動やっておられたりボランティア的なことやっておられるところにおのずからそのお金が回ってくるというような形の制度づくり、こういうことに心がけていただけたらというように私も思いますので、ご検討また願いたいと思います。


 それでインターネットのこと私よくわかりませんので、もう別の話に行きます。人権協会ってどこにあるのですか。能勢町人権協会は。


○人権自治係長(岡  康一君)  能勢町人権協会の事務局は、現在公民館の2階にございます。


○委員(今中 喜明君)  公民館、今教育委員会使われておりますが、そういった団体ですね、人権協会という団体が、これ公民館の運営規定の中ではそういったいろんな、貸し出しは書いてあるのですけれども、私、教育委員会も含めて公民館独自の、やっぱり公民館であれば公民館の運営の仕方をしていただきたいと前から言っておりますけれども、なぜ人権協会が公民館で事務局を持っておられるのかという経過についてはよくわかりません。それは今後もそこで事務局を持っていただいてもいいという考えで補助金出しておられるというように理解していいのでしょうか。


○人権自治係長(岡  康一君)  能勢町人権協会さんの公民館の2階の使用につきましては、ちょっと年度は今すぐにはわからないですが、数年前に町に対しての依頼という、借用のお願いというか、そういうのがありまして、当時の町長がそれを認めたという経過がございます。それが今現在も続いておりまして、担当課としましては人権協会の事務局が今現在のところにあるということについては認めております。


○委員(今中 喜明君)  そしたら人権協会に450万でしたかね、これの協会における補助金の使途、使い道ですね、こういったことはチェックされているのですか。


○人権自治係長(岡  康一君)  毎年毎年総会資料等いただきますのと、事務局の方に参りましてお話を伺ったりとかいうことで事業内容につきましてはチェックをさせていただいております。


○委員(今中 喜明君)  それと人権文化センターの運営ですね、これと人権協会の事務局ですね。ここらあたり人権文化センターは公民館にはありませんわな、この辺人権協会と人権文化センターのあり方ですね、こういったあたりは別個の考え方として判断せないかんものなのでしょうか。


○人権自治係長(岡  康一君)  まず人権文化センターにつきましては、町が運営するもので、町のものでございます。人権協会さんにつきましては、あくまでも任意の団体でございますので、あり方等につきましてはそれぞれ別に考えていくことになります。


○委員(今中 喜明君)  町の施設であり、公民館かて町の施設なのですよね。それでなぜ別々のところで、同じような意識でこういった活動をいろいろされている中でばらばらなところでそういうことをされるのかなというのが私、基本的に疑問に持っておるのですけれども、同じ町の施設であれば人権文化センターに人権協会さんの事務局も置かれて、そこでこの文化センターの運営も一緒にやられたらどうかなと、そこで講習やら何かいろいろやってはるのでしょう、教室やらね、そういうことも自主的な運営としてやられたり協会の運営もそれでやられたらどうかなという、私、中身では詳しいことはわかりませんから、そう思うのですけれども、そういったことは人権協会さんとは協議なさったことはあるのでしょうか。それともそういったことについてのお考えは何かあるのでしょうか。


○人権自治係長(岡  康一君)  人権文化センターにおきましては人権文化センターの条例がございまして、条例の中には所長と指導職員という人的な部分についても明確に記されております。現在人権文化センターの運営につきましては、所長を1人配置して、またうちの職員を1人配置しております関係上、現在のところ人権協会さんに文化センターに入っていただいて運営をゆだねるといったようなことについてはまだ話をしたことはございません。


○委員(今中 喜明君)  以前に町長が公民館の使用について一筆書かれているということらしいですけれども、今の答弁聞いていたら、私もっと大きな意味で意見の集約なりその状況なりを判断するためにはそういった協会自身ぽつんと公民館のところで事務局持っているよりも文化センターの中へ入り込まれていろいろ地域の事情なり情報を得られていろんな協会の活動をされるという方がいいかなと。公民館かて条例があって、公民館活動の趣旨があるわけですから、ほかの団体が使うとか教育委員会が入っていること自身がおかしな話で、それを改善せずままで今の状況になっているわけですよ。そら文化センターかてそういった条例はありますよ。だからそこらをもうちょっと高度な判断をしてもらわないとあかんの違うかな。ただ条例に書いてあるからどうのこうのじゃなしに、今イレギュラーな状態で公民館かて使用しているわけですから、そこらもうちょっと高度な判断で人権協会のあり方とか文化センターの今後の運営のあり方とかいろいろこの辺は判断していく時期に来ておるのじゃないかなというように思うのですが、そこらあたり担当者じゃなしに部長、副町長、ちょっとご意見賜りたいと思います。


○総務部長(畑  佳秀君)  かねてから公民館の中に任意の団体が入っているご指摘は受けておるのは存じ上げておりますし、担当としてもまことに目的外使用ということで受けとめておるわけでございます。


 人権文化センターの運営につきましても人権協会事務局を中に入れてということで考えたときもございました。今センターの事業をする関係で部屋の関係もございましたのは事実でございます。確かに今ご指摘をいただいたような方策もあるかとは思います。人権協会のあり方、文化センターの運営、今後、十分には事業の内容も含めましての検討ということになろうかというふうに思います。ですから今ご指摘をいただいた件につきましても十分そのいただいたご意見参考にしまして今後考えてまいりたいというふうには思っております。よろしくお願いをいたします。


○委員(今中 喜明君)  以前は1,000万の補助金だったですね。500万か何かに減額になった。そのときの理由が人権協会に名前が変わったさかいいって。そのときに各支部いうのですか、との調整をしていただく人権協会がいわゆる調整がうまくいかなくて不用額で残したのだね、600万ほど、執行できなくて、そういう状況があったのですよね。だから人権協会のあり方いうのを、こんだけ補助出しているのですから、もうちょっと真剣になって行政もこの人権協会のあり方、また人権教育なりそういった人権にかかわる行政のあり方をもうちょっと真剣に考えていかないと、何か人権協会に任せっきりとかそういうことになりかねないような、ただ補助金渡しているからというような形にならないように、私はそういうことを危惧するので、それで何か文化センターともっと一体的な活動をしていただくように思うので、ただ公民館にぽつんと事務局だけあって、それで連絡は密にとってはるかもしれませんけれども、そういったことでいいのかなと。先のこと思ったらね。やっぱり行政としてもうちょっと真剣にかかわるべき方策があるのではないかなという思いで言っていますのでね。


 ほいでこまいこと言ったら450万の内訳どんなのやって私ほんまは聞きますよ。せやけれどもそこまでは行きませんけれども、前に倍以上の不用額を出したような協会ですから。でも聞かんでもやっぱり活動されて、こういうことやっていますという実績をチェック事務局でされているのなら、それをもっと強調して活動しやすいような環境づくりをつくってあげるのが町の仕事だと思うので、その辺をもうちょっと検討いただきたいというように思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。どうでしょうか、何か答弁があればしてください。


○総務部長(畑  佳秀君)  えらい申しわけございません。温情なご質問でありがとうございます。確かに今ご指摘をいただいた件につきましては十分真摯に受けとめまして、今後施設の運営等に当たっていきたいというふうに努めてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。


○委員長(長尾 義和君)  よろしいですか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  一応そうしましたらこれで質疑が出ましたので、もうこれで質疑を終わります。


    〔不規則発言する者あり〕


○委員長(長尾 義和君)  しばらく休憩します。


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              休憩 午後 4時43分


              再開 午後 4時44分


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○委員長(長尾 義和君)


                〔テープ中断〕


 じゃ、お諮りいたします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○委員長(長尾 義和君)  異議なしと認めます。


 本日は、これで延会いたします。


 念のため申し上げます。


 あす3月12日の委員会は午前9時30分より再開いたします。


 お疲れさまでした。


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              延会 午後 4時45分








 以上、会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





 能勢町議会 総務福祉常任委員会





 委 員 長