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大阪府 能勢町

平成20年 第1回定例会(第1号 3月 4日)




平成20年 第1回定例会(第1号 3月 4日)





             平成20年第1回能勢町議会定例会





                             平成20年 3月 4日


                                 午前10時開会


 第1号


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定について


日程第3 議案第 1号 後期高齢者医療特別会計条例の制定について


日程第4 議案第 2号 能勢町後期高齢者医療に関する条例の制定について


日程第5 議案第 3号 能勢町公告式条例の一部を改正する条例について


日程第6 議案第 4号 職員の就学部分休業に関する条例の一部を改正する条例につい


            て


日程第7 議案第 5号 職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例につ


            いて


日程第8 議案第 6号 能勢町老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に


            ついて


日程第9 議案第 7号 能勢町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例


            の一部を改正する条例について


日程第10 議案第 8号 能勢町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の一部を改正


            する条例について


日程第11 議案第 9号 能勢町保健事業費一部負担金徴収に関する条例を廃止する条例


            について


日程第12 議案第10号 能勢町国民健康保険条例の一部を改正する条例について


日程第13 議案第11号 能勢町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について


日程第14 議案第12号 能勢町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条


            例について


日程第15 議案第13号 能勢町財政調整基金条例の一部を改正する条例について


日程第16 議案第14号 能勢町芸術文化振興基金条例の一部を改正する条例について


日程第17 議案第15号 能勢町地域農業活性化基金条例の一部を改正する条例について


日程第18 議案第16号 能勢町営住宅管理基金条例の一部を改正する条例について


日程第19 議案第17号 能勢町国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条


            例について


日程第20 議案第18号 能勢町農業集落排水事業基金条例の一部を改正する条例につい


            て


日程第21 議案第19号 能勢町B&G海洋センターの設置及び管理運営に関する条例の


            一部を改正する条例について


日程第22 議案第20号 平成20年度能勢町一般会計予算


日程第23 議案第21号 平成20年度能勢町国民健康保険特別会計予算


日程第24 議案第22号 平成20年度能勢町老人保健事業特別会計予算


日程第25 議案第23号 平成20年度能勢町後期高齢者医療特別会計予算


日程第26 議案第24号 平成20年度能勢町介護保険特別会計予算


日程第27 議案第25号 平成20年度能勢町国民健康保険診療所特別会計予算


日程第28 議案第26号 平成20年度能勢町農業集落排水事業特別会計予算


日程第29 議案第27号 平成20年度能勢町下水道事業特別会計予算


日程第30 議案第28号 平成20年度能勢町水道事業会計予算


日程第31 議案第29号 (仮称)豊中市立青少年自然の家の能勢町域内施設に関する協


            議について





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│        平成20年 第1回能勢町議会定例会会議録(第1号)       │


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│ 招集年月日  │  平成20年 3月 4日(火)               │


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│ 招集の場所  │  能 勢 町 役 場 議 場                │


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│ 開閉会日時  │再開 平成20年 3月 4日 午前10時02分│議 長│中 川│


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│ 及び宣告   │延会 平成20年 3月 4日 午後 4時52分│議 長│中 川│


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│        │議 席│         │出│議 席│         │出│


│ 応(不応)招 │   │ 氏     名 │ │   │ 氏     名 │ │


│ 議員及び出席 │番 号│         │欠│番 号│         │欠│


│ 並びに欠席  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 議員     │ 1番│ 吉 田 げんぱち│〇│ 8番│ 北 林   充 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 出席 13名 │ 2番│ 谷   義 樹 │〇│ 9番│ 山 本 光 晴 │〇│


│ 欠席  0名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 3番│ 欠     員 │ │10番│ 岩 下 榮 子 │〇│


│ 凡    例 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 4番│ 中 川 輝 彦 │〇│11番│ 宮 本 吉 雄 │〇│


│〇出席を示す  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│△欠席を示す  │ 5番│ 岡 本 一 志 │〇│12番│ 八 木   修 │〇│


│×不応招を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│□公務欠席を示す│ 6番│ 長 尾 義 和 │〇│13番│ 中 西   武 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 7番│ 今 中 喜 明 │〇│14番│ 片 瀬 博 司 │〇│


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│ 会議録    │14番│ 片 瀬 博 司   │   │           │


│        ├───┼───────────┼───┼───────────┤


│ 署名議員   │ 1番│ 吉 田 げんぱち  │   │           │


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│ 職務のため  │議会事務局長      │    東 良   勝       │


│        ├────────────┼──────────────────┤


│ 会議に出席  │議会参事        │    原 田 和 昭       │


│        ├────────────┼──────────────────┤


│ し た 者  │議会書記        │    田 中 朋 子       │


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│        │町長     │ 中  和博 │環境事業部長 │ 森村  保 │


│        ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │副町長    │ 福中  泉 │環境事業部理事│ 白瀧 慶明 │


│        ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │教育長    │ 前田  滿 │産業建設課長 │ 瀬川  寛 │


│ 地方自治法  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │町長公室長  │ 上森 一成 │環境課長   │ 永棟  博 │


│ 第121条  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │総務部長   │ 畑  佳秀 │教育次長   │ 加堂 恵二 │


│ により説明  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │住民課長   │ 清水 鉄也 │学校教育課長 │ 新土 壽昭 │


│ のため出席  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │福祉部長   │ 森鼻 正道 │生涯教育課長 │ 重金  誠 │


│ し た 者  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │       │       │ふるさと会館 │       │


│        │福祉課長   │ 福原 仁樹 │       │ 松田 正弘 │


│        │       │       │館長     │       │


│        ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │保健医療課長 │ 渡瀬 正幸 │会計管理者  │ 藤井 憲司 │


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│議事日程    │  別 紙 の と お り                  │


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│会議に付した事件│  別 紙 の と お り                  │


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│会議の経過   │  別 紙 の と お り                  │


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              開 会  午前 10時02分


○議長(中川 輝彦君) おはようございます。


 やっと3月定例会、ちょっと春らしくなってまいりました。20年度当初予算に向けての議会でございます。どうか、十分審議していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。


 ただいまの出席議員は13名です。定足数に達しています。


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○議長(中川 輝彦君) ただいまから、平成20年第1回能勢町議会定例会を開会します。


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     ┌───────┐


     │「諸般の報告」│


     └───────┘


○議長(中川 輝彦君) これから、諸般の報告を行います。


 議会の閉会中の継続調査について、各委員会より報告を願います。


 最初に、議会運営委員長より、報告願います。


○議会運営委員長(中西  武君) おはようございます。


 議会運営委員会の方から報告をさせていただきます。


 平成20年2月13日、9時30分より、平成20年第1回定例会について議会運営委員会を開催しました。


 総務部長より提出予定案件の概要を聴取し、その後、日程の審査をいたしました。


 提出予定案件は、条例の制定が3件、条例の一部改正が16件、20年度各会計予算が9件、19年度各会計補正予算が6件、公の施設の区域外設置について1件、あわせてそのときに全員協議会をお願いしたいとのことでありました。


 最初に委員会に付託すべき案件、本会議で審議すべき案件について協議をいたしました結果、条例について本会議で審議すべき条例は12件、委員会に付託すべき条例は7件、ただし関連のある条例や改正内容に目的が同じ内容の案件は一括議題とすることとされました。


 20年度の各会計予算は、すべて所管委員会へ付託すべきものとし、19年度各会計の補正予算は、すべて後半の本議会で審議することとされました。公の施設の区域外設置については、前半の本議会審議とすることで決定されました。


 続いて、第1回定例会の会期を3月4日から3月25日までの22日間に、全員協議会を2月25日とすることに決定されました。


 同時に、一般質問の締め切り日を2月28日、午後5時といたしました。


 なお、定例会の議事日程は、3月4日、5日を本会議、条例、20年度予算、その他、それから3月6日、7日、10日を環境事業教育常任委員会、3月11日、12日、13日を総務福祉常任委員会、3月17日を本議会、19年度補正予算、3月19日、21日を本会議、これを一般質問、3月24日、25日を本議会、付託案件委員長報告との予定とさせていただきました。


 その後、事務局より12月定例会以降の議会に対する陳情などの受付状況について意見書採択についての要請が5件あった旨の報告があり、取り扱いは通例のとおり、必要があれば議員提案とすることといたしました。


 次に、平成20年度の議会予算及び19年度補正予算について説明がありました。議会関係の予算については、既に資料を配付させていただきました。


 最後になりましたが、懸案事項となっておりました政務調査費と常任委員会所管事務調査について、本委員会で再度協議させていただきました。


 最初に政務調査費と所管事務調査費の実態について事務局に報告をさせました。報告の内容は、既に配付させていただいた資料のとおりです。協議の結果、委員それぞれから意見が出されました。まず、その意見の主なものをご報告いたします。


 まず、政務調査費に係る意見として、政務調査費に必要として備品購入やインターネット費用が実績としてあがっているが住民から見れば、主に政務調査費として使われた費用と理解されるであろうか。議員もきちんとした実績報告をすべきである。


 備品やネット費用、議員だから特別に必要ということでもない。また、月額1万円では調査費用は不足している。現行のままで、政務調査費の使途は余り制約しない方がいいのではないか。財政再建の折、再建のめどがつくまで議員が政務調査費を出さない方がいいのではないかなどの意見が出されました。


 また、常任委員会の所管事務調査費についての意見としては、議員の旅行ととられている住民もある。所管事務調査もそれなりの成果があるが、もっと充実する必要がある。所管事務調査は、必要が生じたときに、その都度実施するのがいいのではないか。調査費用は予算化しておいてもいいのではないかなどの意見が出され、政務調査費と所管事務調査については短期間の協議で結果が出るものではないので、との意見もありました。いろいろの意見の結果、議会全体で再度協議をさせていただくことにしております。


 以上で報告を終わります。


○議長(中川 輝彦君) 次に、総務福祉常任委員長より、報告願います。


○総務福祉常任委員長(長尾 義和君) おはようございます。


 それでは、総務福祉常任委員会の報告をいたします。


 去る2月1日に総務福祉常任委員会を開催しまして、保育所の統廃合についてをテーマに所管事務調査を行いました。


 この問題につきましては、昨年の3月定例会の平成19年度町政運営方針におきまして、持続可能な幼児教育及び保育の体制を構築するために平成21年3月に東保育所を廃止し、東西保育所を統合していくというふうに表明されております。これまで、どのような取り組みをされているのかという事柄につきまして経過報告を受けまして、その後、質疑に入ってまいりました。


 主な質疑の内容につきましては、特に送迎バスの問題、こういうことが出ておりまして、必要性や具体策等について何か考えているのかという点でございますけれども、これにつきましては原則的には従来から保育所におきまして保護者からの受け入れをするという取り組みの姿勢でおりますので、そういうことを今後もしていきたいというふうに答えております。


 それと、続きまして統廃合によって、どの程度の財政的な効果があるかというような内容の質疑もございました。これにつきましては、東保育所分としましては、これは平成18年度の決算ベースですけれども、給食費とか人件費等を除きまして、維持経費的には約300万円程度ですけれども、近い将来、大規模改修的な経費が数千万円かかるというようなことも加味して判断したというようなことも答弁としてございました。


 それから、保護者に対するそういう保育ニーズですが、これを充実させていかないと、仮に統合しましても今後、入所児童数がどんどん減少していくのではないかと、こういうような質疑もあったわけでございます。これにつきましては、保護者のニーズにつきましては柔軟に対応していく。いろいろ要望もありますので、平成20年度に協議をしていきたいというような答弁もございました。


 また、統廃合の議論だけではなしに、各地域には保育を経験された方々や保育に熱意のある方がたくさんおられますので、そういう方が中心になって、地域で気軽に子どもたちを預かることができるような、そういう取り組みを町としても支援できる制度を考えていただき、この保育所問題についての解決策の一つにできないかというような内容の意見も出ておりました。


 最後に、統廃合だけにとらわれることなく子育て支援という大きな観点の中での保育所の統廃合問題でありますので、その点を十分踏まえていただいて、今後の取り組みを進めていただくよう申し上げまして、委員会を閉会いたしました。


 なお、会議の詳細につきましては、議事録をご参照いただきたいと思います。


 以上で報告を終わります。


○議長(中川 輝彦君) 次に、環境事業教育常任委員長より、報告願います。


○環境事業教育常任委員長(岡本 一志君) おはようございます。


 環境事業教育常任委員会所管事務調査の報告をさせていただきます。


 平成20年1月23日、水曜日でございます。午前9時30分より、環境事業部所管の町道整備についてを調査いたしました。議長を初め、全委員出席のもと、定刻に開会し、事業部より、町道の位置づけ及び現状説明がございました。その後、全委員より質問及び意見がございました。


 まず、意見といたしまして、1級町道、2級町道、3級町道の選定基準の明確化を求める意見。私道と町道の明確な明示が必要ではないか。隣接する竹林や倒木対策についての見直し、そして町道にかかります234もの橋の今後の維持管理や道路の維持管理等の意見が出されました。


 今後の取り組みといたしまして、平成20年度には町道認定基準の見直し、新規の認定、廃止路線の検討を行い、平成21年度には新規の町道認定、廃止路線の地元への説明等を経まして、議会議決へ進めることといたします。


 なお、詳細につきましては、議事録等をご参照ください。


 引き続き、教育委員会所管事務調査の報告をさせていただきます。


 同じく、平成20年1月23日、水曜日、午後1時より、教育委員会所管の学校の統廃合について、及び学校の安全対策についてを調査いたしました。


 教育構想検討委員会からの提言を受け、教育委員会としての考え及び今後の方向性についての説明後、各委員より質問等がございました。少人数学級の教育における現状と課題について、メリットとデメリットについて、今後、複式学級がふえてくる現状をどのように取り組んでいくのか、学校・地域・家庭の役割分担について等のご意見がございました。少子化に伴う今後の対応を教育構想検討委員会の提言を今後どのように生かしていくのか、ということが重要であると思われます。


 学校の安全対策につきましては、第一次耐震調査は終了しておりますが、二次調査については現在、実施されておらず、能勢町内のすべての学校の施設の調査を1日も早く実施することを要望し、環境事業教育委員会の報告といたします。


 同じく、詳細につきましては議事録等をご参照ください。以上でございます。


○議長(中川 輝彦君) その他の報告を議会事務局長にさせます。


○議会事務局長(東良  勝君)


    〔諸般の報告〕


○議長(中川 輝彦君) これで、諸般の報告を終わります。


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     ┌─────────┐


     │「町政運営方針」 │


     └─────────┘


○議長(中川 輝彦君) 議事に入ります前に、町長から、平成20年度の町政運営方針の表明があります。この際、許可します。


○町長(中  和博君) おはようございます。三寒四温を繰り返しながら、いよいよ春めいてまいりました。きょうからお世話になります議会、25日までの長期間でございますけども、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 また、先ほどご授賞なされました中川議長、宮本議員には、長期にわたる議会への功績、まことにおめでとうございます。


 きょうの新聞にも載っておりますように、きのう株価が601円84銭、大きく下がりました。また、株価の方も円高が進みまして、円も102円を突破するというような非常に不安定な状況でございます。また、大阪府におきましても橋下知事が誕生いたしまして、暫定予算という中で今予算に与える影響も多々あろうと思います。ひとつ、議員諸氏のご理解、ご協力のもとで予算を執行してまいりたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、20年度の町政運営方針を述べさせていただきます。しばらくの間、ご静聴いただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。


 まず始めに、平成20年第1回能勢町議会定例会の開催に当たりまして、20年度の編成予算に関連して今後の町政運営に関する所信の一端と施政の方針について申し述べ、議員各位並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 振り返りますと、平成16年10月に町長に就任しましてから、はや3年半の歳月が経過いたしました。この間、能勢町を未来へつなげるために恒常的に財政健全化に取り組んでまいりました。また、長年の行政課題でありますダイオキシン無害化処理についてもドラム缶148本の処理を残すところまで、こぎつけることができました。


 加えて、府営水の導入については、昨年度から給水が開始されるなど、本町の課題克服に全力で取り組んできました。これも議会を初め、住民の皆様の温かいご理解とご協力の賜物であると深く感謝申し上げる次第であります。


 さて、思い返せば、昨年の我が国においては食品表示の偽装やテレビ番組でのデータ捏造など、信頼や安全を揺るがす事件が相次ぎました。とりわけ、社会保険庁の年金記録問題や公務員の汚職問題などは、行政に対する信頼を大きく揺るがすばかりでなく、公務員のありようについてまで問われることとなりました。


 私は、これらの問題を他山の石とし、そして申すまでもなく、我々公務員が社会全体の奉仕者であるとの認識を一層新たにし、住民の皆様の負託に答えてまいります。


 ことしは、スポーツの祭典「北京オリンピック」が開催されます。そして、我が国でも北海道洞爺湖において「G8サミット」が開催されるなど明るい話題も控えております。


 また、大阪では6月に「G8サミット財務大臣会議」が開催される予定であり、大阪を世界に発信する絶好の機会であると期待されるところであります。


 国と地方の望ましいあり方を定めた「地方分権改革推進法」では、地域の魅力やニーズを最も的確にとらえることができる地方がこれからの時代の主役となるとされています。今後、その具体化のための道しるべとして、「地方分権改革推進計画」が政府において策定されることから、自治体にはさらなる公平性、透明性の確立と自浄能力を高め、自己決定、自己責任のもと、自立した自治体運営が求められています。


 また、昨年6月に成立した、いわゆる財政健全化法において、自治体には財政運営の透明性の確保と自己規律の徹底により、みずからの財政状況を把握し、自主的な財政健全化を目指すことが求められています。


 本町では、昨年8月に住民の皆様にとって、真に必要なサービスに限定した施設のあり方を目指し、「公の施設等のあり方検討報告書」を取りまとめ、国体記念スポーツセンターへの指定管理者制度の導入や遊休施設の活用方策などの方針を決定したところです。加えて、町の保有する資産を広告媒体として活用し、町の新たな財源を確保することを目的に広告事業実施の要綱を定めるなど、歳出の抑制と歳入の確保に努めてまいりました。今後もこの改革の歩みをとめることなく、引き続き能勢町自立経営プランに基づいた、「あるお金で予算を組む」ことを基本として、厳格な行財政運営に努めてまいります。


 また、少子化時代を迎える本町における学校教育のあり方について、新たに学校教育検討委員会を立ち上げ、公立小・中学校の教育環境の向上や適正規模・適正配置について検討してまいります。文化振興につきましては、「能勢浄瑠璃の里」が地域文化の向上と活性化に大きく寄与したことが認められ、サントリー地域文化賞を授賞いたしました。これは、本町の風土がはぐくんだ浄瑠璃を初めとする地域文化と、それに携わる住民の皆様の永年にわたる地道な活動と、たゆまぬ努力が実を結んだものであり、非常に喜ばしい出来事であると感じるとともに、誇りに思うところであります。今後は、浄瑠璃を通じた町内外との交流をさらに深め、能勢町の文化活動がますます発展するまちづくりをさらに進めてまいります。


 本町の最重要課題の一つであります豊能郡環境施設組合のダイオキシン問題につきましては、冒頭申し上げましたとおり山内区、口山内区の皆さまを初め、住民の皆様の深いご理解とご協力により、土壌の無害化処理と搬出が終了したところであります。今後は、1日も早く「ダイオキシンを克服できた町」と誇れますよう、本町備蓄倉庫に保管しております焼却施設内汚染物の無害化処理を進めてまいります。山内区、口山内区を初めとする住民の皆様におかれては、モニタリングの継続や施設解体等、今後とも、なお一層のご理解とご協力をお願いする次第であります。


 本町の火葬につきましては、今日までは杉原区管理の火葬場を町営火葬場として使用をお願いしてきたところです。本年も杉原区の皆さまの深いご理解とご協力のもと、町営火葬場として引き続き使用延長をお認めいただきましたことに対し、深く感謝申し上げ、心よりお礼申し上げる次第であります。新たな火葬場の建設につきましては、私の政治生命を賭しての事業の進捗を図りたいと考えております。


 中国の古典に「入るを量りて出るを為す」という言葉があります。今からさかのぼること2000年以上も前に財政の原点として語られた言葉であり、本町の財政健全化の根本でもあります。このことを肝に銘じ、次の世代に守り育て、引き継いで、能勢という地域がいかに持続していくことができるかを施策の集中と選択の中で実践してまいります。能勢町を守り育て、引き継ぐ意義を再認識して新年度の予算編成に努めたところであります。


 平成20年度予算につきましては、一般会計は40億2,500万円。対前年度3.1%の増。特別会計は36億6,617万円、対前年度18.5%の減。水道事業会計は6億2,581万円、対前年度15.8%の減。予算総額は83億1,698万円、対前年度9.1%減でございます。


 以下、第4次総合計画に掲げる施策体系に沿って、平成20年度予算編成におきまして配慮した点を中心に、その概要を申し上げます。


 まず、1番目といたしまして、能勢の美しい景観と環境の育成についてでございます。


 能勢の美しい自然を守り、はぐくんでいくことは私たちに課せられた責務です。大地を潤す水、この水をはぐくんでいるのは緑豊かな能勢の山々や田畑などの貴重な自然です。過去・現在・未来において連綿と続いていく時の流れのように、能勢の自然も先人から私たちの世代、後世へと継承すべき宝です。このような美しく豊かな自然の大切さについて、広く啓発するため、引き続き環境フォーラムを開催するとともに、森林整備事業などを実施いたします。


 また、環境に優しい自然との調和のとれた循環型社会の構築に向けて、住民の皆さまの環境活動による資源集団回収事業と生ごみ堆肥化事業の支援を継続するとともに、平成21年春の新ごみ処理施設国崎クリーンセンター稼働に伴う新たな、ごみ分別収集体制の整備を行ってまいります。


 交通環境の整備につきましては、交通体系の整理と検討を行い、昨年の春に導入いたしました過疎地有償運送がNPO法人などによって運営され、住民の皆さまの重要な交通手段として現在活用されているところであります。


 また、既存の公共交通機関であるバス路線を維持するための支援を行い、引き続き交通手段の確保に努めてまいります。交通基盤の根幹となる町道の整備につきましては、通行の安全・安心を確保するため必要な維持管理を行うとともに、各自治区との協働の取り組みである原材料支給や除草委託事業を引き続き実施いたします。


 上水道の整備は、昨年の府営水の導入により、おおむね未普及地区の解消が図られた状況であります。今後の水道事業につきましては、公営企業として責任ある経営を目指して、事業の健全化と効率化を推進してまいります。加えて、杉原、天王、妙見山の簡易水道事業につきましても安定供給、適切な維持管理に努めてまいります。


 能勢町の重要な課題の1つである新し尿処理施設の建設に関しましては、1日も早い事業着手に向け、これまで関係機関と調整を行っているところであり、速やかに必要な手続を進めてまいります。


 また、公共下水道事業につきましては、平成23年の第3期整備計画の完成に向け、事業の進捗を図るとともに、天王地区の農業集落排水事業につきましても本年度末の供用開始を目指し、事業実施いたします。


 防災基盤の整備につきましては、早期の情報確保、伝達が被害を最小限にとめるということを念頭に、災害警戒システムを構築し、住民の皆さまの安全の確保を図ってまいります。


 また、常備消防を持たない本町においては、消防活動はすべて消防団に依拠するところであります。申すまでもなく、消防活動にはその能力を十分に発揮させる機材が必要なことは言うまでもありません。加えて、消防団に対する住民の皆さまのご理解とご支持こそが消防団員の士気を向上させるものであります。このことから、消防出初式や規律訓練を通じて、より一層の啓発に努めるとともに、本年は第3、第4機動隊の高規格消防ポンプ自動車を更新し、消防団機能の充実を図り、救急庁舎の整備に取り組むなど、地域の防災体制の充実、強化を図ります。


 2つ目といたしまして、人材の育成と能勢文化の創造についてでございます。


 郷土である能勢の歴史や伝統・文化を継承し、協働の力でまちを創造していくのは、私たち一人一人です。人が地域と文化を結び、美しい風景や独自の伝統が豊かな情操と教養をはぐくみます。その次代を担う子どもたちの育成は、本町の最優先の課題であり、住民の共通の認識であると考えています。子どもたちが心の豊かさをはぐくみ、自立した心を育て、社会性や集団性を養うことができるよう、引き続き小中高一貫教育と連携交流活動を実施いたします。


 加えて、情報化社会の進展に伴う環境の整備が必要となることから、小学校の情報処理教室機材の更新を行い、教育の充実に努めてまいります。また、子どもたちの安全が確保され、安心して学び、遊べる環境づくりに向け、地域の協力を得て、「放課後子ども教室事業」や「学校安全対策事業」を行います。生涯にわたる学習活動が活発化する中、個性や創造力を伸ばして、情緒豊かで文化的な生活が、なお一層求められています。このようなニーズに対応するため、生涯学習の拠点整備については関係機関と連携し、取り組みを進めます。


 また、地域固有の文化を継承することは、地域に誇りを持つことにつながり、活力ある地域づくりのもとであると考えています。200年の歴史を誇る伝統芸能「能勢の浄瑠璃」を核として地域の交流を深め、活性化につなげていくため、淨るりシアターや町内外での公演、さらに地域に点在する神社での公演も積極的に行ってまいります。


 また、新たに観光物産センター内に舞台を整備し、郷土芸能保存会や人形浄瑠璃「鹿角座」の公演活動などを幅広く支援し、能勢町の情報発信に努めてまいります。


 能勢町人権擁護に関する条例では、学校や職場、家庭などで互いに人権が尊重される差別のない自由で明るい地域社会の実現を目指しています。本町では、人権と平和のつどいで人権尊重の大切さと、その平和の尊さを伝え、広く人権啓発を推進してまいりました。本年も引き続いて一層の人権意識の高揚を図ってまいります。


 3つ目に、ふれあいと生きがいのある地域づくりについてでございます。


 本格的な高齢化、少子化社会が到来した今、家庭・地域・行政が一体となって活力ある社会の維持・増進に向けた細やかな取り組みが求められています。人と人がつながり、高齢者が地域の多くの人々と通じ合い、相互扶助の関係を発展させていくことが、まさに地域力であり、地域福祉の向上そのものであります。


 高齢者は、「支えられる人」というイメージを捨て去り、社会を構成する一員であるという意識の転換が必要です。高齢者が地域や職場で十分に活躍してこそ、これからの社会の発展につながります。


 平成20年4月より、75歳以上を対象とした老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行されます。安心して医療を受けることができる国民皆保険制度を再構築するための重要な転換期です。医療制度の安定的な運営を確立し、高齢者が健康で安心できる体制の整備に努めてまいります。


 また、平成19年度に取りまとめました能勢町国民健康保険特定健康診査等実施計画に基づき、生活習慣病の予防と改善のため、特定健康診査、特定保健指導を実施します。介護保険では、高齢者が要支援、要介護状態になることを防止するため、住民健診により特定高齢者と判定された方には、運動、口腔、栄養指導を行う介護予防教室を実施します。


 一般高齢者に対しては、専門職が地域に出向き、地元の協力を得ながら新たな介護予防教室を実施してまいります。加えて、今後の介護保険事業の指針となる介護保険事業計画を策定します。公的医療機関として地域医療を担っている東西診療所につきましては、今後、検討懇談会の意見を参考にしながら見直しを進めるとともに、地域包括支援センターとの連携を図るなど、より一層、住民の皆さまの健康に寄与できるよう、運営してまいります。


 少子化に関しては、申すまでもなく我が国における最重要課題であります。子どもたちの健やかな成長をはぐくむもとである家庭を支援する社会の実現という視点に加え、地域社会全体を巻き込んだ子育て環境の整備が必要とされています。


 本町におきましては、育児教室やブックスタート事業など、既存の事業に加え、新たに妊婦健診費用の助成回数を従来の1回から5回に拡大いたします。加えて、次世代育成支援行動計画を適宜見直すことにより、今後も地域子育て支援センターを中核に、さまざまな事業を展開し、地域や家庭のかかわりを深めることのできる多様な子育て環境の整備に努めてまいります。


 町立保育所においては、毎月の地域参加型行事の開催や所庭開放、一時保育利用補助券の配布等、在宅子育て家庭支援の充実を図るとともに、平成21年4月の東西保育所の統合に向けて、保育環境の整備、充実に努めてまいります。


 障がい者の日常生活の支援や自主的な活動機会の提供を目的とした、障害者生活支援事業や相談支援事業を実施し、生活していく上で必要な支援が適切に受けられ、自立し、積極的に社会参加できるような環境の整備に努めてまいります。


 また、平成20年度には、障がい者が地域で生き生きと自立した生活ができる町の実現に向けた道しるべとなる障害福祉計画を策定いたします。


 4番目に、自然を生かした個性ある産業の育成についてでございます。


 能勢が能勢らしく地域分権の時代においても、キラリと光る個性を発揮しながら、その存在を示すためには、改めて都市近郊という立地を生かした先達が残してくれた自然を初め、地域資源を最大限活用することが必要であります。農業振興のいしづえは、基盤整備を行ってきた優良農地をしっかりと保全・活用することであります。そのためには、引き続き経営体育成基盤整備事業や、農地・水・環境保全向上対策事業を効果的に活用するとともに、地域で芽生えた農作業の共同活動を支援してまいります。


 また、農業や観光振興の中核である観光物産センターにつきましては、平成19年度に建物を増設したところであり、一層の地産・地消・地食の拡大に取り組んでまいります。有機農業推進法が制定され1年以上経過いたしましたが、制定の趣旨にのっとり、大阪府とも連携し、豊かな自然の宝庫という能勢のイメージを生かして、推進に向け検討してまいります。


 さらに、本年度は情報発信機能の一層の充実を目指して、能勢の特色を最大限発揮した情報発信スペースを創造し、農業・観光・文化の総合的な情報発信力を強化いたします。加えて、猪名川上流域に位置する川西市、猪名川町、豊能町と本町による、仮称ではございますが、「猪名川上流の地域資源を活用するネットワーク会議」を立ち上げ、各市町の観光を中心とする振興策とあわせ、総合的な広域地域振興施策の構築に取り組んでまいります。


 人工林率35%と広葉樹が多い特徴ある能勢の里山を活用した産業の再生に重点的に取り組みます。住家の後背地に広がる栗林やクヌギ林は、能勢の特徴的な里山景観であり、この景観をきちんと保全するため、能勢栗振興事業や里山再生整備事業を積極的に展開し、栗、炭、シイタケ等の特産品振興につなげてまいります。


 能勢の地域経済の活性化のためには、地元商工会、とりわけ若者に元気のあることが大切であります。青年部が中心となり、けん引していく夏祭「よっほいせ」を能勢の夏の風物詩として定着させるため、引き続き支援をし、地域の活性化につなげてまいります。


 さらに、地域経済の活性化と雇用の創出に向け、能勢に見合った企業を誘致できるよう、その適地や条件について、ただいま研究を重ね、その実現に向け、積極的に取り組んでおります。


 5番目に、計画の推進に向けてについてでございます。


 本町を取り巻く情勢は、急速な少子・高齢化の進展や若年層の町外への転出による人口減など、社会構造の激変と地方分権改革等の推進による自治体における行財政構造の激変により、新たな課題やニーズが増大しています。


 今、まさに地方自治体は存亡の岐路に立っていると申しても過言ではありません。このような状況下で、私たちは限りある財源や人材などの資源を有機的に組み合わせて地域経済や地域福祉の維持・向上に努めなければなりません。そのためには、これからの社会において協働の取り組みが必要不可欠であると考えます。協働の取り組みとは、みずからの地域のために何ができるのかを考え、それぞれが力を合わせて、それぞれの役割を再認識し、それぞれが地域の一員としてまちづくりに携わることであります。


 地域の伝統的自治組織である自治区においては、みずからの地域をみずからでつくるという精神のもとで、地域の課題解決に向け、これまでも主体的な取り組みが行われてきました。この自治区の自主的、自発的取り組みをさらに強力に支援するため、昨年、立ち上げた住民自治推進事業を引き続き実施し、地域への愛着と連帯意識の醸成を図ってまいります。


 また、皆さまとの対話の場であるタウンミーティングも引き続き実施し、多様かつ率直なご意見の集約に努めるとともに、住民の皆さまとの行政連携の構築に努めてまいります。


 行財政改革の推進については、規律と責任ある行財政運営を実現するために、平成17年度に策定いたしました自立経営プラン及び毎年の行財政運営の指針となる能勢町版骨太の方針により、現在から将来にわたる財政状況を的確に把握し、後世に責任を持てる持続可能な行財政運営に努めてまいります。


 また、地方分権改革が進展する状況下においては、住民のニーズに即座に対応できる柔軟な組織の確立と職員の柔軟な発想力と実行力が必要となることから、変革の勇気を持ち、日々、意識改革を努めてまいります。今後とも、まちづくりの計画の推進に向けた協働の取り組みを進め、能勢町にかかわるすべての人々が夢と希望を持ち、安心して暮らせるよう全力を傾注して取り組んでまいります。


 以上、今議会に提案いたします予算の内容を中心に、今後、重点的に取り組む施策の基本的な方針について申し述べました。終わりになりますが、私も任期を残すところ半年余りとなりました。この間、議会を初め、住民の皆さまの絶大なるご支援並びに町政各般にわたりますご協力に対し、改めて深くお礼と感謝を申し上げる次第であります。


 申すまでもなく、本町の抱える課題は、いまだ数多く残されています。能勢町を未来につなげていくことが私たちに課せられた使命であります。人間社会は多くの事象が複合的に連鎖しながら流れていきます。行政運営も、教育・文化振興も、産業振興も、福祉向上も、社会基盤整備も、そのほかすべての事柄も、その一つであります。


 とりわけ、目まぐるしく移り行く世相の中で、今、私たちがしっかりと見つめ、そして考えなければならないことは何なのか。子どもや、そして孫たちにつないでいかなければならないものは何なのか、そのことを改めて考え直す時期に来ているのではないかと考えています。


 能勢町という町の形は、美しい自然や情緒、先祖から連綿と受け継いだ道徳、長い歴史と独自の伝統文化により成り立っているものであります。それは、まさしく能勢の品格と呼ぶにふさわしいものであると確信しております。


 太平洋戦争で日本の敗色が濃厚になった昭和18年、大正末期から昭和始めにかけ、駐日大使を務めたフランスの詩人ポール・クローデルは、パリの夜会でこう語ったそうであります。「日本は貧しい。しかし、高貴だ。地上に決して滅んでほしくない民族をただひとつ上げるとすれば、それは日本人だ」。私たち日本人の規範意識は、日本精神と言われます。すなわち、正義を重んじ、卑怯を憎む精神であります。私は、能勢町には、まだこのような精神が色濃く受け継がれていると確信するものであります。


 このような美風をはぐくみ、育てること、そしてこの町の形を後世に引き継ぐことが私たちに与えられた使命であります。例えれば、親がぼろをまとい、ひもじい思いをしようと、子どもたちだけには、すばらしい教育を与える。このような気持ちを持ち続けていくことであろうと思います。そのことが、まさしく故事に言う、国家百年の計であると考えるからであります。


 かつて、万葉の編んだ大伴家持は、万葉集の最後の一首に、みずからのうたをこううたっています。「新しき年の始めの初春の、きょう降る雪のいや重け吉事」。私も、まさにこのうたのごとく、我がふるさと能勢町によきことが降り積もることを願ってやみません。住民の皆さま、並びに議員各位の深いご理解、ご協力をお願いし、私の町政運営方針といたします。


 長時間、ありがとうございました。


○議長(中川 輝彦君) 本日の議事日程をお手元に配付しております日程表第1号のとおりと定めます。


     ──────────────────────────────────


     ┌───────────┐


     │会議録署名議員の指名 │


     └───────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、14番、片瀬博司君、及び1番、吉田げんぱち君を指名します。


     ──────────────────────────────────


     ┌──────┐


     │会期の決定 │


     └──────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第2、「会期の決定」についてを議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から3月25日までの22日間にしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から3月25日までの22日間に決定しました。


 しばらく、休憩します。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午前 10時55分


              再 開  午前 10時56分


              (このときの出席議員13名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中川 輝彦君) 再開します。


     ──────────────────────────────────


     ┌───────────────────────────────┐


     │議案第1号「後期高齢者医療特別会計条例の制定について」    │


     │議案第2号「能勢町後期高齢者医療に関する条例の制定について」 │


     └───────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第3、議案第1号「後期高齢者医療特別会計条例の制定について」及び、日程第4、議案第2号「能勢町後期高齢者医療に関する条例の制定について」は、ともに関連しますので、一括議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○福祉部長(森鼻 正道君) よろしくお願いをいたします。


 まず、後期高齢医療制度関係の条例の説明の前に、今、お手元にお配りをいたしました、さきの全員協議会におきまして内容等につきまして説明をさせていただきましたけれども、十分な説明ができておりません。大変ご迷惑をおかけいたしました。今後の住民の皆さまへの広報周知というところもございます。そういう点を踏まえまして、改めて本日配付をさせていただきました資料にて説明をさせていただきたいというものでございます。


 説明は担当課長より申し上げます。その説明後に条例の説明をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) よろしくお願いいたします。


 本日配付させていただいた議案第1号及び議案第2号関連資料について、ご説明をさせていただきます。


 まず、1ページの方をごらんください。


 本年4月から後期高齢者医療が施行となります。被保険者となりますのは75歳以上の方、及び65歳以上75歳未満で一定の障害があると認めた方となります。ただし、65歳以上75歳未満の一定の障害があると認めた方は、撤回届を提出することによりまして撤回することができます。


 被保険者証につきましては、お1人1枚ずつ交付されます。老人保健制度では、医療機関等で治療を受けられる際には国保等加入保険の被保険者証と老人保健医療受給者証の両方の提示が必要でしたが、後期高齢者医療制度では、後期高齢者医療専用の被保険者証1枚を提示していただきます。


 被保険者証は3月中旬から下旬に、本町から被保険者に配達記録郵便で送付させていただきます。大阪府広域連合における平成20年度から平成21年度の保険料は、1人当たりの均等割4万7,415円と所得に応じた所得割8.68%が加算されます。下のモデルケースは、世帯の状況、所得の状況により、保険料を算定したものです。


 まず、モデルケース1は、75歳男性の単身世帯で年金のみの収入201万円の場合でございます。所得割額が4万1,664円と2割軽減された均等割3万7,932円となり、年額にしまして7万9,596円となります。


 次に、モデルケース2は、夫80歳、妻75歳の2人世帯で、年金のみの収入、夫201万円、妻79万円の場合、所得割額は夫4万1,664円、妻ゼロ円。それぞれ2割軽減された均等割1人当たり3万7,932円となり、年額にいたしまして11万7,528円となります。


 モデルケース3は、夫婦とも80歳で50歳の会社員の子どもに扶養され、子どもが給与収入500万円、夫婦は年金のみの収入、夫100万円、妻50万円の場合でございます。所得割額は被扶養者免除でゼロ円となります。均等割1人当たり4万7,415円が4月から9月までの半年間免除、10月から3月までの半年間が9割軽減されます。資料では、1年間を通しておりますので、9.5割軽減という形になっております。夫婦それぞれ2,370円となり、20年度は年額4,740円となります。


 2ページの方をお願いいたします。


 モデルケース4は、モデルケース3で50歳の国保被保険者の子どもに扶養されている場合となっております。所得割額はともにゼロ円で、均等割額がそれぞれ4万7,415円となり、年額にしますと9万4,830円となります。


 保険料の納め方は、特別徴収と普通徴収の2通りとなります。1年間の年金額が18万円以上の方は、原則特別徴収となります。ただし、介護保険料と合算した保険料が年間の年金額の2分の1を超える場合は普通徴収となります。保険料は国保と同様に、所得に応じて均等割の7割、5割、2割が軽減される軽減措置がございます。


 よくある質問QアンドAは、後期高齢者の定義、広域連合、資格取得の手続、保険料の滞納、老人保健制度との違いを3ページまで記載しておりますので、参考までにごらんください。


 次に、4ページの方をお願いいたします。


 上段に老人保健制度、下段に後期高齢者医療制度の財政運営の仕組みを掲載しております。ともに、医療給付費の支給を12億円としております。老人保健制度では、各医療保険の被保険者が保険料を徴収し、老人保健拠出金として医療給付費の5割を負担しておりましたが、後期高齢者医療制度では、医療給付費の約1割を後期高齢者が保険料として負担し、各医療保険の被保険者が保険料を徴収し、後期高齢者支援金として約4割を負担することになります。公費については変更がございません。


 5ページをお願いいたします。


 この5ページには、2ページでモデルケース4の世帯がございました。この世帯の年間の保険料が平成19年度から20年度に、どう変わるかを試算したものでございます。平成20年度の税率につきましては、条例改正を議決いただいたものとなっております。


 平成19年度は、国民健康保険のみの3人世帯で年税額が47万1,700円。表の方の下から2つ目の段でございます。47万1,700円に対し、平成20年度は国民健康保険が1人世帯となり、年税額が36万5,000円。右側の下から2つ目の段でございます。


 後期高齢者である夫婦が後期高齢者医療制度へ移行し、年間保険料が、2ページでございましたように9万4,830円で世帯合計といたしましては45万9,830円となりまして、平成19年度より1万1,870円、安くなるということになります。


 説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。


○福祉部長(森鼻 正道君) それでは、引き続きまして条例の方の説明をさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


    〔議案第1号朗読説明〕


 まず、この条例の概要でございますけども、高齢者の医療の確保に関する法律の規定によりまして、特別会計の設置をするものでございます。その目的につきましては、後期高齢者医療の円滑な運営と、その経理の適正を図るため、条例の制定を行うものでございます。


 1ページの条文の順番にご説明を申し上げます。


 まず、第1条で設置でございます。これは、概要で申し上げましたように、特別会計の設置を行うものでございます。


 第2条におきまして、歳入は後期高齢者医療の事業収入、繰入金、ほか附属諸収入をもって行う。また、歳出につきましては、後期高齢者医療事業費、その他の諸支出をもって行うこととしております。


 第3条、弾力条項の適用というところで、弾力条項につきましては、地方自治法の218条第4項で、必要な経費に不足が生じたときに予算を補正しないで収入を増加したものを使用できる。そういう規定のものが弾力条項と言われているものでございます。この場合につきましては、また次の議会でその旨を報告するということを決められているところでございます。そういう中での弾力条項の適用の設定をするものでございます。


 施行期日につきましては、平成20年4月1日とするものでございます。


 議案第1号の説明については、以上でございます。


    〔議案第2号朗読説明〕


 まず、この条例の概要でございます。


 能勢町が担う事務ということで、保険料徴収に係る納期、督促、延滞金等についての条例で定めることとしております。


 平成20年4月から高齢者の医療の確保に関する法律施行令が施行されるに当たりまして、事業を円滑に行うため、市町村の事務について条例を制定し、対処するものでございます。


 1ページの本文についてご説明を申し上げます。


 条文の朗読は省略させていただきますので、条文ごとの順番に説明をさせていただきたいと思います。


 まず、第1条でございます。能勢町が行う後期高齢者医療の事務というところで、能勢町が行う後期高齢者医療の事務について、法令及び大阪府後期高齢者医療広域連合条例に定めがあるもののほか、この条例で定めることとしております。


 第2条、町において行う事務というところで、町において行う事務は、保険料の徴収、並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令第2条、並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則で第6条。これは、被保険者に係る事務となっています。


 また、7条につきましては、後期高齢者医療給付に関する事務に規定する事務のほか、各号に掲げる事務としておるものでございます。


 1号から8号までで広域連合条例に定める葬祭費の受付、保険料の通知、徴収の猶予に関する受付、その処分の通知、減免の受付、その処分通知、また所得申告書の受付、ほかに類する事務としております。


 2ページをお願いをいたします。


 第3条で、保険料を徴収すべき被保険者というところで、保険料を徴収すべき被保険者の整理を行っているものでございます。


 1号は、能勢町に住所を有する75歳以上で、一部65歳以上で障害の認定者を含む被保険者とするものでございます。2号は、法の55条1項の規定の適用を受ける被保険者。これは、すなわち能勢町の被保険者が他の都道府県に位置する病院や施設等に入院、入所をし、その施設に住所を変更した場合にあっても入院等の際に住所を有していた能勢町の被保険者というものでございます。第3号は、法の55条2項の1号の適用を受ける被保険者。すなわち、先ほどの2号の被保険者が入院、入所のために、さらに他の都道府県にある施設に住所地を変更した場合であっても、継続入院のための住所変更であると認められた場合は、能勢町の被保険者とするというものでございます。次に、4号でございます。法の55条2項の2号、これは特定住所変更の条文でございまして、これも継続入院等、2つ以上の病院に入院、入所した場合ですが、2つ以上の入院、入所を繰り返す中で、その入院、入所している施設以外の住所、例えば親族、親戚の住所に変更した際、その住所地が能勢町となった場合は能勢町の被保険者とするものでございます。


 次に、第4条で普通徴収に係る保険料というところで、普通徴収に係る保険料の納期につきましては7月から3月までの末日。また、12月は25日と定めておるものでございます。4月から6月につきましては、7月本算定による保険料決定によりまして、9ヶ月での年間保険料で納めることになるものでございます。


 次に、2項は1項によりがたい被保険者は別に定めることとして、次のページのところでございますけれども、当該被保険者連帯納付義務者に納期の通知をすることを定めたものでございます。


 次に、3ページのところでございます。3項、分割金額で100円未満の端数は、最初の納期分に合算することとしておるものでございます。


 第5条、保険料の督促手数料。督促の手数料につきましては、1通100円としているものでございます。


 6条、延滞金。延滞金につきましては、介護保険料の規定に合わせた率で定めて加算することとしているものでございます。あわせているものでございます。


 第7条の委任。委任につきましては、別途定めることとしているものでございます。


 第8条から10条につきましては過料というところで、8条で正当な理由なく従わず、虚偽の答弁は10万円、また9条で不正の行為は、次のページにございますけども、情状による場合、町長が定めるとして2項、10条は情状による場合、町長が定めるとしておりまして、2項が過料の徴収、それと納期限を10日以上で設けるとしておるものでございます。


 その下の附則でございますけども、附則の第1条で、平成20年4月1日施行というところで、2条につきまして平成20年度における被用者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例というところで、これは社会保険など、被扶養者であった被保険者の特例ということで、被用者保険の被扶養者であった者の保険料について、第4条において納期限を7月末、これを10月とすることとして、平成20年の4月から9月までの半年間を保険料は徴収をしないというものでございます。


 2項につきましては、4条2項に規定する納期によりがたい保険者に係る納期は、町長が別に定めるとしているところで、10月1日以後における町長が別に定める時期とするもので、徴収を10月1日からとするものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただきまして、ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから、質疑を行います。


 なお、本件につきましては付託案件でありますので、大綱質疑のうえ、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。


○9番(山本 光晴君) この後期高齢者医療に関する条例の制定におきまして、いろんな事務量がかなりふえるというふうに思うんですが、これにつきまして例えば今までの国保、老人保健法に通する事務と、この後期高齢者でする事務がどれだけふえるのか。ふえるのか、そんなに大して変わらないのかということと。


 その、例えば事務量がふえることに対する財政措置というのか、そこら辺は後期高齢者医療連合から来るのか、国からしてもらえるのか、そこら辺について、ちょっと確認をしたいと思います。


○福祉部長(森鼻 正道君) まず単純に保険料の徴収というところで、普通徴収については市町村におりてきた事務でございます。これに伴います事務は、丸々増加ということになります。あとは、特徴、普徴もですけれども、徴収は市町村が行うということでございます。


 それと、あとその事務に関しての財源というところでございますけども、これについては各市町村が連合に属した中での事務というところで、特別、町に対しての補助というものはございません。


○9番(山本 光晴君) 何も補助がない。補助がないというのか、それですと人員をある程度ふやさないかんという部分が出てくるように思うんですけれども、そこら辺について何か、例えば連合に対しての、何かそこら辺の意見をちょっと言うあれは必要じゃないかなと思うんですが、これについてはどういうふうなお考えをしておられるのか、もう1回、確認をしておきます。


○福祉部長(森鼻 正道君) まず、この広域連合に属するという、当初の国の法律が一方的に広域連合での取り組みという手法の中で動いた経過がございます。そういう中で各市町村、協議会といいますか、幹事会なりの中で議論があったところでございますけども、一定、今、広域連合の属しておる職員につきましても、各市町村から出ての事務分担の中で取り組んでいただいておるという状況がございます。


 もちろん、この事務分担の中では市町村におりてきた事務がございますので、一定いろいろ議論があった中ではございますけども、今の取り決めの中でやっていかなければならないというところの中で動いているものでございます。


○議長(中川 輝彦君) ほかにございませんか。


○12番(八木  修君) まず1点目、ちょっと大きな問題になりますけども、国政の方では野党全党で、4党で、この後期高齢者医療制度の廃止法案を出してくるというような状況になっています。


 原課としては、何が問題でこういう状況になっているというふうにご理解しているのか。今ごろになってという感はありますけども、そういう状況が生まれてるんですね。現場でさまざまな混乱が起きかねないような状況の中で出てきたんだろうと思うし、果して今まで決めたこの医療制度がどうだったかというのをもう一度、ちょっと問い直さなければならないような状況も片一方であるのかなと思うんですが、原課の方はどのようなご認識を持たれているのかお伺いいたします。


 それで、次に、今、能勢町の75歳以上の方々がどういう生活状況なのかということをどこまで把握しているかということです。いろいろモデルケースを4つ書いていただいたんですが、もう、これはすべてケース・バイ・ケースで、もう、ほとんど全員が違うというぐらいですし、極端に言えば早期に世帯分離した方が有利な人もいれば、いろんな形が考えられるような状況になっていると思われるんですが、まず次、2点目ですけども、75歳以上の方々の世帯が今、どういう構成になっているのか。単独でおられるところもあるし、お1人のところもあれば、子どもさんと扶養されている方もいれば分離世帯でいる方もいるというような幾つものパターンがありますが、現状どのように今、この制度が具体的に動こうとするとき、行政は把握しているのか確認を受けます。


 もう1つは、これと類似する形で言えば、介護保険である程度の状況が把握できると思うんです。例えば、介護保険の保険料は、1つ先に聞けば、現在、能勢町の介護保険の特別徴収と普通徴収の割合がどうなのかということによって、それと同じように今後も後期高齢者の保険料も年金から天引きされるわけですから、ある程度の家庭状況が把握できるようなものを持っていると僕は思うんですけども、そういう点、今現状がどうなっているのか伺います。


 最後は、先ほども言いましたように、本当にケース・バイ・ケースの対応をしなければならない。約1,800人、今、正確には何人と把握されているのか知らないけども、約1,800人近くの方々に対して、僕はこういう資料をつくっていただいたけども、年齢的にも90歳以上の方もたくさんいるわけですし、ご家族も含めてこういう制度について説明せなあかんけども、やはり僕は丁重な説明が必要ではないのかなというふうに思ってるんです。その体制ですね、どういう形で、これはもう広域連合がやるから能勢町は関係ないんだというふうな形で対応するのか。もう、ケース・バイ・ケースだからご家族も含めて、ちゃんとご説明に行政があがって、1,800人の世帯、何世帯かもわかりませんけども、そういう状況の中に対応できるのか。電話してくれれば答えるけどもというような発想ではなくして、もう、お伺いしてでも、きちんと対応してあげないと混乱が起きる制度だなというふうに私は思ってるんで、行政はどういう対応をとる予定なのか。または、そういうお伺いするような形まで含めて考えているのかということをお伺いいたします。


○福祉部長(森鼻 正道君) ちょっと4点ほどございましたけども、まず1点目、これは何が問題であるかという認識をしておるかというところでございます。まず、これは75歳以上は自動的に後期高齢者医療制度に加入というところの中で、社会保険なり国保以外の被扶養者について保険料が伴うというところの中で、いろいろと議論がなされてきたというところの中で、国の方についてもその保険料の減免なりは、国なりで見直しをされたところの経過もございますので、そういう中で自動的に後期高齢医療制度に加入というところの中で、保険料が伴うというところの中で若干の抵抗なり、それなりのご不満があるんじゃないかなというふうに認識をしているものでございます。


 それと、あと75歳以上の世帯構成でございます。ちょっと、数字は持っておりませんけども、もちろんこれは広域連合でのデータの情報の提示をした中で、もちろんこの状況の中で保険料に伴います1人当たり、また所得割なんかの中で保険料の算出をしておりますので、一定、今、手元にはないわけでございますけども、整理をすればわかるものでございます。


 それと、介護保険料の特徴等の普通徴収の割合というところ中では、これはデータベースの中で介護の徴収、普通徴収、特徴との中で一定、広域連合での報告なり、数値からの振り割りをさせてもらっておるものでございます。


 それと、家族についての説明というところでございます。これについては、各代表なりの幹事会でももちろん議論になっているところでございます。やはり住民に対しての周知が遅れておるというところがございます。それと、電話対応のところの疑問なんかでも、やはり周知、電話がふさがっているという状況があるようでございます。今後のところにつきましては、やはり各自体も改めて説明会等の依頼もしているところでございますけども、現状、広域連合の事務職員につきましても、なかなかそこまで手が回らないという答弁もございますので、そういう中では自治体にゆだねたいという思いでの答弁でございます。ですから、今のところ、今後こういう通知なりの文書が出ていくわけでございます。そういう中におきましては、原課の方に問い合わせなりが集中するというふうには予測をしているところでございます。


○12番(八木  修君) 最初の質問は国政の話で、運営する側の今現在の立場からは、その問題点があるということをなかなか指摘しづらいところはあるんでしょうけども、それでもやはり、この土壇場になって、さまざまな問題が発生しかねないということで、ちょっと立ちどまらなければならないのではないかというような状況があるのは事実だということをやはりご認識していただきたいたいというふうに思います。


 それで、2番目の質問は75歳以上の実態がわからないということが僕にはわからないんです。なぜわからないんですか。後期高齢者広域連合には資料を送ったからというだけですけども、資料を送ったんなら資料はあるわけで、実態がわからないということで言われると困るんですよ。いろんなケースがあるけど何らか数値があるというふうに思うんですよ。何も把握してないんですか、そんなこと。ケース・バイ・ケース、答えようにも、そんなどこかのモデルを取ってきてケース・バイ・ケースで立ててると言うんなら全然親身も何もなくて形式的に、また資料をつくっただけでしかないようになって、実態に把握した内容の中でケース・バイ・ケースを出すのが一番いいわけであってね。どうですか、ないんなら委員会までに、きちんと出せるというような形もここでお約束いただいて、また委員会で議論していただきたいですけども、やはり今、状況がどうなっているのか、我々議員も知らなければ何もこの問題に対して対応できない、ご相談を受けてもという状況なんですよ。75歳のご家庭がどういう状況になっているのか、ほんとにわからないんですかというところ、もう一度聞きます。


 特別徴収と普通徴収をどうやと言うた質問は、ちょっと言い方がまずかったのか。介護保険の現状は、どうなってますかと。介護保険でも天引きしてるわけでしょ。だから、そのデータがあるから今回の後期高齢者の保険料は、介護保険料が最優先で天引きされて、それの金額をもとに、また値段が決まってくるわけですから、その金額が少なければね。そやから、今、実際介護保険の場合、特別徴収の方が例えば90何%とか出てるわけでしょ、多分。そういうのに類似すれば、今回の普通徴収というのを今回だらだらと書いてありましたけども、限られた人、逆に言えば年金がそれ徴収できる金額にないような人が、その対象になってくるわけですから、現状の高齢者の実態が少し、僕は見えるんではないかなと思ってご質問してるわけで、普通徴収は年金から天引きすることが法的にできない人ですから、それなりに大変な人なわけですよ。そやから、そこらあたりもきちんと対応していただきたいというふうに思うんです。どうなってるか実情がわかるはずだというふうに僕は思うんですけども、ぜひともそのあたり、もう一度確認をしたいと思います。


 4点目は、広域連合に電話をかけて説明なんていうのは、行政が思ってるだけであって、住民は、やはり町はどうしてくれるんかなということで聞いてくるんで、町が窓口になるぐらいの気で開設番号を設けて、ちゃんと案内書を送るんなら、その案内にきちんと、この番号、でかい字で電話番号を書いて、いつでも相談しますよ。または、わからなければお伺いしてご説明しますよというぐらいの丁重なサービスがなければ、高齢者が電話しろということだけで、我々は窓口開いてますよという形での対応ではなくして、逆に出かけていって、きちんとご家族を含めて納得のいけるような説明をしていかなければならないぐらいの制度じゃないですかということなんです。


 質問の内容、わかっていただけましたでしょうか。2回目ですので、ちょっとそこらあたりも、この問題、そう長く聞くつもりはないし、委員会でもう少し数字を出して、いろいろ議論していただきたいので、ぜひともその点、今、3点質問しましたが、ご答弁をいただきたいと思います。


○福祉部長(森鼻 正道君) まず、75歳以上の世帯というところの中では、一応、保険料の算出の中では、被保険者数というとらまえ方で数字を持っておるものでございまして、世帯のところについては把握はというか、今、数字を持っておらないというところでございます。


 ただ、もちろん保険料の徴収に関係いたしまして所得階層なりの確認がもちろん必要でございますので、それに伴う被保険者の振り割りについては確認をしている状況がございます。


 それと、介護保険の普通徴収、特別徴収の振り割りの関係でございます。もちろん、これは介護保険のベースもございますけども、一定この後期高齢医療制度に伴います普通徴収、特別徴収のデータも把握はできておりますので、そのデータを後期高齢者医療制度の方に送付した中で、その数字で申し上げますと、この後期高齢の特徴なり、普通徴収の割合、特徴については65.19%、また普通徴収では34.8%という数字の振り割りの中で予算なんかも特徴、普通徴収の保険料の算出については、その率で算定をしておるという状況でございます。


 それと、住民サイドへの説明の関係でございます。これにつきましては、4月からの医療制度というところで、やはり保険証なり、送付するところになりますと、やはり住民さんは、それなりに、また問い合わせがあろうかと思います。特別に電話回線などを引いての対応というところのご質問でございますけども、一定、町の方でのセンターの対応というところになろうかと思います。ただ、その4月までに、今まででございましたら各地域、行事なんかで寄られるときなんかに出向いた中で、こういう制度がありますよという説明なんかもさせていただいておるところでございますけども、十分な説明にはなってないかもわかりませんけども、そういう中での対応で取り組んできている経過もございますので、今後につきましては問い合わせ等でこうしていきたいというふうに考えております。


○12番(八木  修君) 僕はどうしても理解できない。1,800人近くいるんでしょ。何人か正確には、900に近ければ1,900人ということで、ちょっと正式な数字を教えていただければええけども、その人たちの実態は何もわからないんですかというところなんですよ。


 例えば、75歳以上で住まわれて、2人だけで住まわれているお家や単独で住まわれているお家や、どういう形で保険体形がなってるかということは、もう全然行政は把握してないんですか。これだけ大きく転換する、町長も所信表明の中、町政運営の中で、大きな転換が出るということで言われてるんですけども、ちょっと原課には難しいんで、町長の今のお立場、能勢町の町長だけど、もう1つ、この後期高齢者広域連合の副連合長という形で携わってるわけですね。そういう立場もありますので、あえて聞きますけど、能勢町の今の実態、こんな調査でいいんですか。高齢者に対しての対応が、この程度で、もうそっちへ行くから、もうそっちで適当にやるだろうからということだけで見逃しておいてええのか。


 私は、一番最後に質問してるように、ほんとにお宅にお伺いしてでも、きちんと対応しなければならない制度ではないかなというふうに思ってるんです。75歳以上の人が電話かけたり、役所に来いって言ったって、これはなかなか無理な話ですやん。実態がわかれば、どういう実態の人から対応しなければならないかということもわかるはずですし、もう1つ、その次のことで言えば特別徴収というのは年金から天引きで、その65%ですか、65.2、普通徴収が34.8というと3分の1は普通徴収で年金からも引かれないぐらい所得が低い人になってるんです。その人たちに、また新たにかかってくるんですよ。所得割りじゃなくて定額割は、かかってくるんです。減免はありますよ、あったとしたって、かかってくるんですよ。そういうことを考えれば町長、今の原課の対応では僕は不十分だと思うんですよ。


 専用電話というのは、行政というか、住民の方が思う能勢町の役場という、ここの0001じゃなくて福祉センターの番号というのは、なかなか皆さん、覚えづらい番号で、そやからそういうところにちゃんと、きちんと説明の窓口があって、ここでしてくださいということを言うだけで、特設電話をつくれなんて、そんなことを言うてるわけじゃなくして、ちゃんと対応できる体制、僕は町長、どうしても今まで、この年齢に達するまで、いろんな形でご活躍してくれた、この高齢者の方々に、もう少しきちんと対応をして、やっていくべき必要が、広域連合に移ろうとも能勢町の住民である75歳以上の人たちに対して、きちんと対応しなければならないというふうに僕は思うんですね。そこのところ、やはりどうしても今、原課の対応、ほんとに住民に優しいのかなと思うと、僕はどうしても、まだまだ言い足りんこと、いっぱい言いたいことがあるんだけども、やはり町長がそこをちゃんと、指揮監督していただけなければ、今の現状ではほんとに廃止法案を出さざるを得ないぐらい、いいかげんな対応で事が動いてると言われても仕方がないような状況に見受けられますので、ぜひもう3回目ですので、町長のきちんとしたご見解を出していただいて、原課に指示していただくような形がどうかということ、僕の思いですけども、町長はそれを受けてどう思われたかということで、ご答弁を、町長だけでよろしいのでお願いいたします。


○町長(中  和博君) 八木議員の今の指摘につきましては、私はもう、おっしゃるとおりだと思います。と言いますのは、この後期高齢者、私、ほんとにこのことにつきましては重要な問題であると。当然、今のこういう立場の中もそうでございます。このことにつきましては、一応、まとめ役というような形になろうと思いますけども、今、反対法案を提出されるということも新聞でも見ておりますし、このことについても、個人の立場といたしますと、これは非常に、私も問題点がたくさんあると。


 ただ、今の状況の中で、これを進めていくということで、能勢町が今、原課が答弁いたしましたこのことにつきましては、八木議員のおっしゃる、それでもきめ細かい、私が先ほど説明を聞いておりましても、皆、賢明な議員諸氏さんでございますので理解されてると思いますけども、理解されてないと私はそう思います。


 そういう点から今の説明では不足ということも、私も十分わかります。そういうところから、今度の委員会までに資料は当然のことながら、実態というものをきちんと把握させ、電話ということまでいくかいかんかわかりませんけども、その責任部署をどこに置くかと。責任部署やなしに、その責任を持った電話の対応をだれがするかというようなところ辺まで、この委員会までにきっちりとご報告をさせていただきたいと、このように思います。


○議長(中川 輝彦君) ほかにございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 ただいま、議題となっております議案第1号及び議案第2号は、総務福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第1号及び議案第2号は、総務福祉常任委員会に付託することに決定いたしました。


 しばらく、休憩します。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午前 11時40分


              再 開  午前 11時49分


              (このときの出席議員13名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中川 輝彦君) 会議を再開します。


     ──────────────────────────────────


     ┌─────────────────────────────┐


     │議案第3号「能勢町公告式条例の一部を改正する条例について」│


     └─────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第5、議案第3号「能勢町公告式条例の一部を改正する条例について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○総務部長(畑 佳秀君)


    〔議案第3号朗読説明〕


 1ページをお願いいたします。


 能勢町の公告式条例の一部改正でございます。本文中で「各掲示場」という文言がございます。この文言を「掲示場」に改める。それから、掲示場所でございますけれども、町内5カ所にあります掲示場を倉垣712番地、下田尻130番地の1、今西204番地の1、地黄173番地の2。この4つの掲示場を削除するというものでございます。


 この条例改正につきましては、条例の交付については、その掲示場を能勢町役場1カ所に集中をするということによりまして、事務の効率化、簡素化を図るというものでございます。


 附則につきまして、この条例は平成20年4月1日から施行するというものでございます。


 どうか、ご審議を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから、質疑を行います。


 なお、本件につきましては付託案件でありますので、大綱質疑のうえ、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。


 質疑はありませんか。


○12番(八木  修君) この条例改正、また委員会でご議論をいただければいいんですが、今、やはり時代が変わってきてて、外すところも出てきたわけですけども、逆にインターネットなんかを使うということも1つの案ではないかなと思うんです。そういうことがなぜ議論されない。これが法的に無理なのかどうなのかですね。


 でも、広く皆さんに知ってもらいたくて、これを掲示するわけですから、その広く知ってもらう意図で、あえてここを削るんならば、ネット上にそういうことをすることによって、もうこれだけいい悪いは別にしてネット社会になってきた現状を見れば、1つの方法ではないんかと思いますけども、あえてちょっと大綱質疑で言えば、ネット上で公開することが不可能な法的条項があるのかどうなのか、その点だけちょっと確認いたします。


○総務部長(畑 佳秀君) 法的条項はございません。


○12番(八木  修君) ぜひ、委員会でもちょっとご議論をいただきたいけども、やはり考えるべきだというふうに思いますし、この4つをすることによって、そんな経費が削減できる大きなことになるのかと、そういう文言をあえてつけること自体が、何かちゃちゃいれてる見たいな気がしてならないんです。


 ほんとに、どういう軽減があるのか。また、これも委員会で聞かれることかもしれないけど、何か最初にそういう枕詞をつければ何とでもなるみたいな出し方、僕はちょっとおかしいんではないかと思うんで、あえて注文をつけますけども、ほんとにどういう効果があるんですか。


○総務部長(畑 佳秀君) 効果、端的に申し上げましたら5カ所を回る分、5分の1で済むということでございます。


○議長(中川 輝彦君) ほかに質疑はございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


 これで質疑を終わります。


 ただいま、議題となっております議案第3号は、総務福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第3号は、総務福祉常任委員会に付託することに決定しました。


 しばらく、休憩します。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午前 11時54分


              再 開  午後 12時58分


              (このときの出席議員13名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中川 輝彦君) 会議を再開します。


     ┌─────────────────────────────────┐


     │議案第4号「職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例につ│


     │      いて」                        │


     └─────────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第6、議案第4号「職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。


 本件についての説明を求めます。


○町長公室長(上森 一成君)


    〔議案第4号朗読説明〕


 本条例改正でございますけれども、学校教育法の一部を改正する法律の一部が平成19年12月26日から施行されたことに伴いまして、本条例職員の修学部分休業に関する条例において、学校教育法の条文を引用している箇所について条ずれが発生するということから所要の改正を行うというものでございまして、改正の概要でございますけれども、第2条第2項中に学校教育法第82条の2となっておりますのを第124条に、第83条となっておりますのを第134条に改正をするものでございます。


 ご審議を賜りまして、お認めいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから質疑を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 討論なしと認めます。


 これで、討論を終わります。


 これから、議案第4号「職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第4号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立全員です。


 したがって、議案第4号は原案のとおり可決されました。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────────────────────────────┐


     │議案第5号「職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例│


     │      について」                     │


     └────────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第7、議案第5号「職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○町長公室長(上森 一成君)


    〔議案第5号朗読説明〕


 本条例改正につきましても学校教育法の一部を改正する法律の一部が平成19年12月26日から施行されたことに伴いまして、学校教育法の条文を引用している箇所について条ずれが発生することから改正を行うというものでございます。


 改正につきましては、第4条中でございますけれども、学校教育法第52条を第83条に、第57条を第91条に、第62条を第97条に、第68条の2を第104条に、それぞれ改正をするというものでございます。


 ご審議賜りまして、お認めいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから質疑を行います。ございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 討論なしと認めます。


 これで、討論を終わります。


 これから、議案第5号「職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第5号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立全員です。


 したがって、議案第5号は原案のとおり可決されました。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────────────────────────────┐


     │議案第6号「能勢町老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条│


     │      例について」                    │


     │議案第7号「能勢町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する│


     │      条例の一部を改正する条例について」         │


     │議案第8号「能勢町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の一部を│


     │      改正する条例について」               │


     └────────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第8、議案第6号「能勢町老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」、日程第9、議案第7号「能勢町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」及び日程第10、議案第8号「能勢町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について」は、ともに改正の目的が同じであるため、一括議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○福祉部長(森鼻 正道君)


    〔議案第6号朗読説明〕


 今回の条例改正でございますけども、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正によりまして、平成20年4月に創設される支援給付の受給者は、生活保護の受給者同様に医療費助成の対象外となることから所要の改正を行うというもので、本法律の成立によりまして、中国残留邦人等に対して新たに医療支援給付が実施されることになりまして、当該支援給付は生活保護法による保護と見なして国民健康保険法等の法令が適用されることになったものでございます。これに伴いまして、医療費助成の適用においても生活保護による被保険者とともに、当該医療支給給付を受ける者を対象外とする必要が生じることによりましたので改正を行うものでございます。


 新旧対照表で2ページでございます。申し上げます。


 第2条2項でございます。対象としないところにおいて、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている者も生活保護法による保護と見なし、国民健康保険法等の法令の適用がなされることになったものです。このことに伴いまして、医療費助成条例の適用においても生活保護による被保護者ともに当該医療費支援給付を受けるものの対象外とするものでございます。よって、「対象外」とする文言をつけ加えるものでございます。


    〔議案第7号朗読説明〕


 続きまして、議案第7号でございます。


 これにつきましても概要は先ほど申し上げましたとおりでございます。


 2ページの新旧対照表でご説明を申しますけども、条文で第2条第2項第1号でございますけども、対象者としないところにおいて、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている者も生活保護によるものと見なしまして、国民健康保険法等の法令の適用がなされるということの中で当該医療支援給付費を受ける者の対象外とするものでございます。


    〔議案第8号朗読説明〕


 次に、第8号でございます。


 これにつきましても先ほどの案件と同様の理由でございます。


 2ページの新旧対照表で申し上げます。第3条でございますけども、対象としないというところにおいて、改正をするというところで当該医療支援給付を受ける者を対象外とするということで、同様の概要をもって改正をお願いをするものでございます。


 説明は以上でございます。


 ご審議いただきまして、ご可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから、質疑を行います。ありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから、議案第6号「能勢町老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 討論なしと認めます。


 これで、議案第6号の討論を終わります。


 これから、議案第6号「能勢町老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第6号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立全員です。


 したがって、議案第6号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第7号「能勢町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 討論なしと認めます。


 これで、議案第7号の討論を終わります。


 これから、議案第7号「能勢町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第7号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立全員です。


 したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号「能勢町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 討論なしと認めます。


 これで、議案第8号の討論を終わります。


 これから、議案第8号「能勢町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第8号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立全員です。


 したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────────────────────────────┐


     │議案第9号「能勢町保健事業費一部負担金徴収に関する条例を廃止する│


     │      条例について」                   │


     └────────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第11、議案第9号「能勢町保健事業費一部負担金徴収に関する条例を廃止する条例について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○福祉部長(森鼻 正道君)


    〔議案第9号朗読説明〕


 今回廃止をお願いする理由といたしまして、この条例につきましては、もとの第1条におきまして、趣旨といたしまして、老人保健法に基づき、能勢町が実施する保健事業の対象者となった者から、その事業に対して、一部負担金の徴収について定めていたものでございます。


 今回、平成20年3月31日で、その根拠法令となります老人保健法が廃止となり、それにかわる高齢者医療の確保に関する法律が施行されるわけでございますけども、老健法にうたっておりました費用の一部を徴収することができるということがうたわれておりません。徴収の根拠法令がなくなることにより、この廃止をお願いするものでございます。


 なお、一部負担金の徴収につきましては、大阪府下の他市町村においては、これまでも要綱で対応しておるという状況の中で、本町におきましても要綱での徴収として定めることとしておるものでございます。


 説明は簡単でございますけど、以上でございます。


 ご審議いただきまして、ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから質疑を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第9号「能勢町保健事業費一部負担金徴収に関する条例を廃止する条例について」を採決します。


 議案第9号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立多数です。


 したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。


     ──────────────────────────────────


     ┌───────────────────────────────┐


     │議案第10号「能勢町国民健康保険条例の一部を改正する条例につい│


     │       て」                      │


     └───────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第12、議案第10号「能勢町国民健康保険条例の一部を改正する条例について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○福祉部長(森鼻 正道君)


    〔議案第10号朗読説明〕


 まず、今回の条例の改正につきましては、3点ございます。


 まず、老人保健法廃止に伴いまして、精神・結核医療給付金の改正がございます。老人保健法が平成20年3月31日をもって廃止されるため、条例で定めます精神・結核医療給付金の事項について所要の改正を行うものが1点。


 また、2点目が、葬祭費の引き上げということで、後期高齢者医療制度創設に伴いまして、後期高齢者に対する葬祭費が5万円となっております。そういう制度間の調整を行うため、今回、葬祭費につきまして、現行3万円から5万円に引き上げるものが2点目でございます。


 3点目につきましては、国民健康保険特定健康診査等の実施が医療保険者に義務づけられたことに伴いまして、条例で定めます国民健康保険の保健事業の事項について所要の改正を行うものと、3点の内容となっておるものでございます。


 詳細につきましては、新旧対照表でご説明を申し上げたいと思います。


 3ページをお願いをいたします。


 第5条でございますけども、精神・結核医療給付金で現行は、老人保健法が平成20年3月31日をもって廃止されるために、その文言を削除するものでございます。


 第7条、出産一時金で改正条例第2項で、9条2項において同じを追加することで、その下の葬祭費の9条の2項の説明にもなりますけども、出産育児一時金の支給の場合、国保以外の保険での支給を受けることができる場合は行わないため、またその準則にも示されたとおりに加えたものでございます。


 次に、第9条で葬祭費でございます。1項で、金額、現行3万円を後期高齢者に対する葬祭費と制度間の調整を図りまして5万円に改めるもので、2項では出産一時金と同様に同一の支給については制限を加えるものでございます。


 10条の保健事業で、平成20年4月1日から特定健康診査等の実施が医療保険者に義務づけられたことに伴いまして、国民健康保険法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、次のページになりますけども、「これらの事業以外の事業であって」を追加するものでございます。


 そして、2号以下4号までを今回の特定健康診査等の実施に伴い、国の準則にあわせる文言を修正をしたもので、現行の5、6、7号を国保の事業として実施していないことから、また削除をし、現行8号を5号に改めるものでございます。


 第15条の罰則で、さきの第10条で国民健康保険法を法と言いかえたところによりまして追加したことにより、法に改めるものでございます。


 2ページに戻っていただきまして、附則でございますけども、施行期日を平成20年4月1日と定めておりまして、経過措置といたしまして9条の1項で葬祭費の支給額は平成20年4月1日以降の適用、それ以前は従前によるものとしているものでございます。


 説明は以上でございます。


 ご審議をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから質疑を行います。


 なお、本件につきましては付託案件でありますので、大綱質疑のうえ、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。ございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 ただいま議題となっております議案第10号は、総務福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第10号は総務福祉常任委員会に付託することに決定しました。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────────────────────────────┐


     │議案第11号「能勢町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につい│


     │       て」                       │


     └────────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第13、議案第11号「能勢町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○福祉部長(森鼻 正道君)


    〔議案第11号朗読説明〕


 今回の改正につきましては3点ございますけども、概要といたしまして、まず保険税の改正というところで、後期高齢者支援金の創設によりまして、保険税を現行2区分、医療・介護の2区分でございましたけども、それを3区分、医療・介護・後期に変更する必要が生じたため、それに伴います保険税率の改正を行うものでございます。


 それと2点目が、前期高齢者に対する保険税特別徴収の実施でございます。前期高齢者65歳以上75歳未満で、年額18万円以上、年金を受給している国保世帯主に対しまして、平成20年10月、年金振り込みから特別徴収、年金天引きを実施するために改正を行うものでございます。


 3点目でございますけども、保険税の2割軽減に対する職権適用の実施でございます。これにつきましては、保険税の2割軽減につきましては、世帯主の申請主義から職権適用に変更するというところで、法律での決定のために所要の改正を行うものでございます。


 それでは、新旧対照表でご説明を申し上げます。


 8ページをお願いいたします。


 第2条でございます。課税額のところでございますけども、第1項、課税額のところで、改正条例が、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、後期高齢者支援金等(以下この条において後期高齢者支援金等という)及びを後期高齢者支援金の創設により追加をします。


 また、その下でございます。及び後期高齢者支援金等課税額(国民健康保険税のうちで後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ)を追加すると。


 第3項におきまして、後期高齢者支援金等の課税額について項で追加し、世帯主及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別の平等割の合算とする。


 第4項につきましては、3項が追加による現行3項が繰り下がるものでございます。


 次に、第3条でございます。被保険者にかかわる所得割について、第1項、現行第7条及び第12条第1項を以下に改めるもので、準則のとおり改めるものでございます。後期支援金分の条項が追加になりましたので、基礎控除後の総所得金額等の条項がふえるためでございます。


 医療分の所得割、次の9ページでございますけども、現行100分の9.2を100分の6.4に改めるものでございます。


 第4条、被保険者の資産割額について、現行の100分の43.00を100分の33.80に改めるものでございます。


 第5条で被保険者の均等割額について、医療分3万2,000円を2万5,000円として改めるものでございます。


 第6条、世帯別平等割につきましては、医療分2万9,000円を2万3,000円に改めるものでございます。


 第7条以下、改正条例8条の3まで、後期高齢者の支援金分で新たに条文の追加をするものでございます。


 第7条は所得割でございます。後期高齢者支援金賦課税額の所得割について、100分の1.75としているものでございます。


 第8条、同じく資産割について、100分の9.2としています。8条の2で、同じく均等割について被保険者1人について7,000円とするものでございます。


 8条の3で、同じく世帯別平等割1世帯6,000円とするものでございます。


 第9条、介護納付金課税被保険者に係る所得割でございます。現行の第7条を9条に改めまして、改正第2条第4項は、第2条第3項に後期高齢者支援金分の項3が追加されたことによる改めで、介護納付金課税被保険者に係る所得割現行が100分の1.45を100分の1.60と改めるものでございます。


 続いて、第10条で介護納付金の資産割でございますけども、現行8条を10条に改めまして、先ほど同様に第2条第4項に改めるものでございます。


 次に、10ページをお願いをいたします。


 第10条の2、介護納付金分の均等割についてでございますけども、現行、第8条の2を改めまして、先ほど同様に第2条第4項に改めるものでございます。


 第10条の3で、介護納付金分の世帯別平等割でございますけども、現行第8条の3を改め、先ほど同様に第2条第4項に改めるものでございます。


 第11条、賦課期日は現行9条を11条に改めるものでございます。


 第12条、徴収の方法についてでございますけども、徴収の方法については、特別徴収の方以外につきましては普通徴収とすると定めるものでございます。


 第13条、現行の10条を改めて、見出し分ですけども、納期を普通徴収に係る納期と改めるものでございます。普通徴収に係る納期につきまして、特別徴収が加わることによる普通徴収分の文言を加えることにしたものでございます。


 第14条は、現行11条を改めるものでございまして、現行条文中第14条、国民健康保険税の減額の条文が24条に改めることによる改正をするものでございます。


 その下の現行、本条の表現を、これは国の準則にあわせて改正を行ったものでございます。


 第14条の第2項で、昭和33年法律第192号を削除、国の準則同様に所要の改正を行ったもので、第4項、次の11ページになりますけども、現行第6条第1号から第5号を8号までに改める。国保法の規定する適用除外者に後期高齢者等が加わったためのものでございます。


 その下、第6項も同様に改めるものでございます。


 第15条、特別徴収について。老齢年金を受けている65歳以上の国民健康保険被保険者である世帯主である場合は、特別徴収で行うこととするものでございます。


 次の12ページをお願いいたします。


 2項で4月2日から8月1日までの間に国保税の納税義務者であって、特徴被保険者となった場合も、特徴者とするものでございます。


 第16条で特別徴収義務者の指定等で老齢年金給付の支払いをするものとしているところで、以下年金保険者としているものでございます。


 第17条で、特別徴収税額の納入の義務等についてということで、年金保険者は徴収した保険税を翌月の10日までに納めなければならないとしているものでございます。


 第18条で、被保険者資格喪失等の場合の通知等についてでございます。これにつきましては、年度途中、死亡・転出・社保加入等で国保資格を喪失し、特徴を中止する場合等を設定して、その場合、通知することとしているものでございます。


 第19条では、既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収ではということになりますけども、前年度の本徴収期間、これが10月、12月、2月に特別徴収されていた被保険者について、当該年度の仮徴収期間が4月、6月、8月ですけども、においても同様に年金を支給する場合は、その支払いに係る保険税額として地方税法の施行規則に基づいて特別徴収の方法によって徴収をするということをあらわしたものでございます。


 次に、13ページでございますけども、2項で前年度から引き続き特別徴収の対象となる被保険者について、当該年度の仮徴収期間、これは4月、6月、8月でございますけども、その期間に前年度、2月特徴保険税と同額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合、これは第1項の規定にかかわらず、仮徴収期間の6月、8月については保険税として所得の状況、その他の事情を勘案して町長が定める額を特別徴収の方法によって徴収することができると決めたものでございます。


 第20条でございますけども、新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収ということで、以下の各号に定める期間において特別徴収される年金、給付される場合には、保険料見込み額を特徴の方法で徴収することとするものでございます。


 具体的には、前年度普通徴収被保険者であり、当該年度の仮徴収期間から特徴被保険者になる者の特徴方法等について規定をしているものでございます。


 まず1号では、前年度の8月2日から10月1日、新規年金受給者等の場合について、新現年受給者で対前年度特徴になっている者ということで決めているものでございます。


 次に、第2号で前年度の10月2日から12月1日を決めている者で、新規年金受給者等の徴収開始時期は、これは6月にしますよということでございます。


 次に、3号で前年度の12月2日から4月1日について新規年金受給者等につきましては、徴収開始時期は8月という決めをしたものでございます。


 次の14ページでございます。


 21条で普通徴収税額への繰り入れということで、1項につきましては特別徴収ができなかった人をこれは普通徴収にしますということでございます。


 第2項において、普通徴収時に滞納していた者が平成20年4月以降、特徴になり、年度途中、また死亡・転出・社保加入で国保資格を喪失した場合に、年金、特徴は急に停止ができないというところの中で、現年返納となるケースが想定されますが、そういう場合によって、未納分について充当することをうたっているものでございます。


 次に、22条の徴収の特例というところで、現行の12条が22条に変わりまして、新条例の22条は普通徴収の解消について規定をしているものでございます。


 次に、第23条、徴収の特例にかかる税額の修正の申し出等について、現行の13条を23条に改めるものでございます。


 次の15ページでございますけども、条文内の現行16条を26条に改めるものでございます。


 そして、第24条で国民健康保険税の減額で現行14条を24条に改めまして、条文内の同条第3項の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額を追加しまして、これはさきの第2条3項に後期高齢者支援金等課税額を追加していることによるものでございます。


 それと、現行同条第3項を第4項も同様に、第2条3項の追加によるもの。また、その下ウ及びエも使いにより、オ及びカに改めるものでございます。


 次に、1号でございますけども、これは7割軽減をあらわしているものでございますけども、総所得金額及び山林所得の合算額が法第314条の2第2項ということで、基礎控除のことで、これは33万円を指すわけでございますけども、この規定をする金額を越えない世帯納税義務者は、すなわち1号のアの被保険者均等割額は現行2万2,400円を1万7,500円に改めるもの。また、イの世帯別平等割につきましては、2万300円を1万6,100円。ウにつきましては、後期高齢者支援金分で被保険者均等割額1人4,900円を追加。エにつきましても後期高齢者支援金分で被保険者世帯別平等割を1世帯4,200円を追加するもので、現行のウ、エをオ、カに改めるものでございます。


 次の2号、次のページの16ページでございますけども、その2号が、これは5割軽減を表しているものでございまして、先ほど同様に総所得金額及び山林所得の合算額が法第314条の2第2項、これも基礎控除のことでございますけども、この規定する金額に被保険者1人につき24万5,000円を加算をした金額を越えない世帯納税者は、アでは均等割1人現行1万6,000円を1万2,500円に、イについては世帯別平等割現行1世帯、現行1万4,500円を1万1,500円に改める。ウ、後期支援金分では、被保険者均等割1人3,500円を追加。エ、後期支援金分では、世帯別平等割1世帯3,000円を追加。現行のウ、エをオ、カに改めるものでございます。


 その下の3号、この3号につきましては、これは2割軽減をお示しをしているものでございまして、総所得金額及び山林所得の合算額が法第314条の2第2項、これは先ほど申し上げました基礎控除のことで33万円の規定する金額、被保険者1人につき35万円を加算した金額を超えない世帯納税義務者は、アで均等割、1人現行6,400円を5,000円に、イについては世帯別平等割1世帯、現行5,800円を4,600円に改める。ウについては、後期支援金分で被保険者均等割1人1,400円を追加。それと、エ、後期支援金分では、世帯別平等割1世帯1,200円を追加。現行のウ、エをオ、カに改めるもので、現行第3項は保険税2割軽減の世帯主申請主義において規定をしているもので、この項は削除することにより、申請主義から職権適用に改めるために削除を行うものでございます。


 次に、17ページでございます。


 24条の2は、現行14条の2を改める。25条は、現行15条。26条は、現行16条、27条は現行17条を改めるとしているものでございます。


 次に、附則でございます。公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例では、2項の中の現行第3項から附則6号までにおいて、公的年金等所得というのを削除と、その下でございますけども、同じく特定公的年金等控除額、削除はその下の3項以下削除によるものでございます。その下、現行14条は改正による引用条文の改正によりまして、24条に改めるものでございます。その下、現行、先ほどの削除について現行第3項から、次のページ以降、19ページの第6項までは、これは平成18年度と19年度についてのみ実施しました保険税の激変緩和措置が終了したことによりまして、削除するものでございます。現行第7項を削除に伴い3項に改めたものでございます。


 以下、引用条文の修正というところで、以下につきましては説明を省略させていただきたいと思います。


 なお、7ページに戻っていただきまして、附則のところでございます。施行期日につきましては、平成20年4月1日ということでございます。


 また、適用区分で改正後の適用は、平成20年度からの適用というところで、平成19年度までは従前によるものとしております。初年度、これは平成20年度につきましては、平成20年10月から年金特徴開始のために、4月から9月は仮徴収をしないようにするために附則でつけ加えているものでございます。


 説明は以上でございます。


 ご審議いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから質疑を行います。


 なお、本件につきましては付託案件でありますので、大綱質疑のうえ、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。


○12番(八木  修君) 後期高齢者医療制度が始まることが大きなきっかけとなって、この条例がかなりの部分、いじらなあかんようになってきたわけですけども、また会計のところでも出てくるんでしょうけどもお伺いしたいのが、国保会計がどうなるかという、税をこれだけしかいじらなくていけるのかどうかということ、どういうふうに試算したかということなんです。


 基本的に、数字が間違ってたら、またちょっと訂正していただきたいんですが、今、国保に入ってる五千二、三百人の方の被保険者の方々のうち、1,300人強が75歳以上ですから、この人たちが保険から抜けてしまうということですね。ちょっと数字が間違ってたら、ちょっと正確に、また訂正していただきたい。きょう、ちょっと数字を持ってこなかったのですけども、ということで25%の方が行くと、片一方、この25%の方々が1人当たりに係る医療は確かに高い金額が一般の若年者より高いというのは、ちょっとデータ的には明らかだと思うんですが、ということは、この人たち、75歳以上の人たちが抜けることによって今の国保の会計が楽になるのか。税金、いじってないわけで、保険、徴収料をいじってないわけですから、しんどくなれば保険料を上げなあかんし、逆に浮けば下げなあかんわけだから、一体どういう状況なのかということがわかりません。


 全協で予算説明はありましたけども、差し引きは示していただいたけども、ちょっと老健の関係の後年度の関係があって数字だけではわからんので、これを単年度だけで見たらどういうふうに数字を見たらいいのかということですね。


 保険税をいじらなくていいということで、ほとんどいじってないわけですから、あんまり変わらないというふうに解釈したのかどうかということをちょっとご確認したいということです。


 もう1つは、65歳以上から74歳までの前期高齢者という、何か言い方はあんまり僕も好きじゃないんだけども、こういう分け方をしている人たちが、今度、強制天引きになってしまうという制度ですよね。今回、条例の中で、そのことをうたっているわけで、ということで、またこの人たちがどれぐらいの人数がいるかですね。65歳から74歳まで、結構いるんではないかなと、人数的には。そうすると、この人たちは、すると50%近くが、もしかしたら、ちょっと数字はわかりませんけども、もしいてれば保険税の徴収の方は年金で天引きされて、特徴と普通徴収がどういうあんばいかわかりませんけども、いろんな状況変化が出てくると思うんです。


 それで、何人いるかも、もし具体的に数値があればお聞かせ願えて、ちょっと次の質問に続けたいんですが、片一方、若年層の方が逆に所得が低くて保険料を納めるのが大変だという世帯も多いところも、この世帯の中に結構あって、だから国保会計が今後どういうふうに税をいじらずにやっていけるのかというのを何か具体的に言える形でご説明をいただきたい。単年度という形での示していただきたいんです。


 言うてる意味はわかってもらえますかね。質問の趣旨は、おわかりいただけましたか。何か一生懸命数字ばっかり探してるから、聞いてもらえたのかどうかわからん。いいですか、言うてる意味は。


 3点目は、いけるのかどうかということを聞いたんです。若年層が大変厳しいところがいて、そういう人たちの中には滞納や、極端に言えば保険なんてかからんはということで、もう保険料を納めずにカードも放棄してしまうというか、制度の人たちも出てくるような状況ですから、そういうところを全般に見て、全協でもちょっとお聞きしたけど、国保審議会の中で、それなりにいろんな数値をもとに議論したんだろうと思うけども、そのあたり何もなしに、いじらんでいけるという判断をした根拠も含めて現行与えられる資料を示していただければいいし、もしだめなら委員会で、もう少しそこらあたりのことをきちんとご議論をしていただきたいなというふうに思ってるんですけども。


○福祉部長(森鼻 正道君) まず1点目、75歳の人が抜けた場合、今後の国保はどうなるのかというところでございます。これは全協の方でもお答えをいたしましたけども、国保税の試算結果から見ますと、広域連合の取り組みというところの中で、国保の方の会計にも下がる要素があるというところでございます。


 それと、その原因としましては75歳以上の医療費の高い人が抜けることによる、下がる要素が高かったというところがあろうかと思います。


 それと、若年層の今後の運営というところになったら、突発的な医療費の増がある方がいらっしゃるかもわかりませんけども、今後安定したものになるのではないかというふうに思っております。


 それと、あと予算ベースで当初予算の額から申し上げまして、国保で申し上げますと約9,000万円余りの減額というところの中では減少をしているというところがわかっていただけるのかなというふうに思っておるものでございます。


 それと、被保険者数の状況につきまして、まず25%、被保険者が減るというところで、昨年5,310人という予算ベースの人数でございましたけども、今回は、今年度は3,983人というところの中で、議員ご指摘のように25%減となっておるというところでございます。


 世帯についても、これも24.%の減でございますけども、昨年が2,608世帯というところの中で1,967世帯という、世帯でも下がっておる状況があるかと思います。


 それと、前期高齢者での人数には、今の国保ベースでの人数は押さえておるわけでございますけども、年金部分については、これはまだ照合ができておりませんので、人数の把握はできていないというところでございます。


 65歳から74歳までで、こちらの資料では1,126人です。


 それと、3点目につきましては、若年層の層というところの中で安定した経営になるという見込みでございます。


○12番(八木  修君) 1点目の国保会計が保険税をいじらなくてもいけるということを説明する上で、下がる要素も考えられるというふうに言われたというふうに思うんですけども、これは1年、やってみないとわからないところも片一方あるし、逆に言えば保険料をきちんと払ってた世帯が抜けてしまって、どちらかといったら滞納している世帯が残って、支払わんで、入りの方がちょっと心配になって、出の方は少し安心になったけども、入りの方もちょっと心配なところ。これは、極端に言えば国保の納税率によって調整交付金の関係で納付率が悪ければ、滞納率が悪ければ、入るものも入ってこないという状況が片一方であるわけですから、いろんな要素が絡み合うとは思うのですけども、やはり今後そういう面、少しオープンというか、実態がわかるような形で、この保険、何かややこしい指数ばっかり出されて言うよりも、何かわかりやすい形で説明できたら一番いいなと思ってて、僕もどれが一番いい説明の仕方か、よくわからないんですけども、やはり身近にある健康保険が能勢町は、そういう意味では一般会計からの持ち出しなしでやっていける。こんだけ小さな自治体の規模の中で、一般財源から持ち出しをせずに黒字で運営できているという、僕は特異な会計だろうと、国保を全国的に見れば能勢町はちょっと特異な状況ではないかなというふうには思うのですけど、これは結果的に悪いわけじゃなくて、いいことなんで、ぜひこれを維持していきたい、維持していただきたいという思いで言うているわけですけども、それでまた逆、反面で後期高齢者が1,300人、前期高齢者が1,126人って言ったのかな、何かそう言って合わせたら2,500人近くが65歳以上になってくると、5,300人近くじゃあ、もう半分が65歳以上で国保を運営してるというような話。65歳じゃないわ、65歳以上の人が国保の被保険者の半数近くになると。


 若年層がどんどん減っていって、今後10年したら、この人たちも全部後期高齢者に動くという、上にあげていけば会計自体はちょっと、こんなに先ほどの単純な状況ではないような気がするんです。


 ぜひとも何かもう少し、資料としてわかりやすいような、これはいつも申しわけないけども、国保の状況がわかるような形で、委員会でまた資料でも出して、実態今後どういうふうに推移するのかも含めて見ていかないと、国保自体この後、どういうふうになるかわからないので、ご審議していただきたいという意味で質問をさせてもらいました。


 とりあえず委員会で、もう少しこのあたりの説明を詳細にしていただいて、いろんなご意見をいただいた方が住民にわかりやすくなるんではないかという、ちょっと思いを言って終わります。


○議長(中川 輝彦君) ほかにございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) これで質疑を終わります。


 ただいま議題となっております議案第11号は、総務福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第11号は総務福祉常任委員会に付託することに決定しました。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────────────────────────────┐


     │議案第12号「能勢町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正│


     │       する条例について」                │


     └────────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第14、議案第12号「能勢町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○福祉部長(森鼻 正道君)


    〔議案第12号朗読説明〕


 まずは改正の概要でございますけども、平成18年度から老年者非課税措置の廃止により、所得段階が上がる者に対しまして、介護保険料の急激な上昇を緩和する措置を2年間実施してきたところでございますけども、平成20年度におきましても税制改正の影響を受ける者について激変緩和措置を継続するものでございます。平成18年4月1日施行の条例改正において、附則での措置ということで、今回におきましても附則で定めることとしているものでございます。


 新旧対照表でご説明を申し上げます。3ページでございます。


 附則に第4条を加えることとしております。4条で平成20年度における保険料率の特例ということで、1項において所得階層5段階、6段階に該当する第1号被保険者、具体的には住民税本人課税所得が200万円未満、または住民税本人課税が所得200万円以上は第2条第1項の保険料の規定、介護保険法施行令で定める所得別保険料段階にかかわらず第1号被保険者区分に応じて、それぞれ該当各号に定める額としているものでございます。


 まず、1号につきましては、住民税の本人非課税の方で税制改正の影響を受ける者、第1段階に該当するもので、これは3万7,744円とする者。


 2号においても、同じ段階でございますけれども、同じ住民税本人非課税の方で税制改正の影響を受ける第2段階に該当する者は3万7,744円とするものでございます。


 第3号について、同じ条件でございますけれども、第3段階に該当する方、これにつきましては4万1,381円とするものでございます。


 次に4号、4号については、住民税の本人課税が所得で200万円未満の方、これで税制改正を受ける者の第1段階に該当する方、この次のページになりますけども4万5,474円とするものでございます。


 5号につきましても所得200万円未満の方、第2段階に該当する方が4万5,474円とする者。


 また、6号において、同じく所得200万円未満の方で第3段階に該当する方は4万9,112円とするものでございます。


 7号においても同じく所得200万円未満の方、これで第4段階に属する方は5万2,750円とするものでございます。


 それと、この分についての影響額というところにつきましては、対象者が383名ございまして、こちらの見込みでは影響額は217万5,000円という見込みで影響額を持っておるものでございます。


 説明は以上でございます。


 ご審議いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから質疑を行います。


 なお、本件につきましては付託案件でありますので、大綱質疑のうえ、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 ただいま議題となっております議案第12号は、総務福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第12号は総務福祉常任委員会に付託することに決定いたしました。


 しばらく、休憩します。


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              休 憩  午後  2時00分


              再 開  午後  2時16分


              (このときの出席議員13名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中川 輝彦君) 会議を再開します。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────────────────────────────┐


     │議案第13号「能勢町財政調整基金条例の一部を改正する条例につい │


     │       て」                       │


     │議案第14号「能勢町芸術文化振興基金条例の一部を改正する条例につ│


     │       いて」                      │


     └────────────────────────────────┘


     ┌────────────────────────────────┐


     │議案第15号「能勢町地域農業活性化基金条例の一部を改正する条例に│


     │       ついて」                     │


     │議案第16号「能勢町営住宅管理基金条例の一部を改正する条例につい│


     │       て」                       │


     │議案第17号「能勢町国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正│


     │       する条例について」                │


     │議案第18号「能勢町農業集落排水事業基金条例の一部を改正する条例│


     │       について」                    │


     └────────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第15、議案第13号「能勢町財政調整基金条例の一部を改正する条例について」、日程第16、議案第14号「能勢町芸術文化振興基金条例の一部を改正する条例について」、日程第17、議案第15号「能勢町地域農業活性化基金条例の一部を改正する条例について」、日程第18、議案第16号「能勢町営住宅管理基金条例の一部を改正する条例について」、日程第19、議案第17号「能勢町国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例について」及び日程第20、議案第18号「能勢町農業集落排水事業基金条例の一部を改正する条例について」は、ともに改正の目的が同じであるため、一括議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○町長公室長(上森 一成君) それでは、ただいま議案第13号から議案第18号まで一括で上程をされたところでございます。それぞれ内容が同じでございますので、各所管にわたっておりますけれども、私の方から一括して朗読、並びに提案説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


    〔議案第13号から18号までの朗読説明〕


 本条例でございますけれども、それぞれ趣旨は同じでございますので、改正の目的、また概要等も一括してご説明を申し上げます。


 本町の歳計現金、歳計外現金、事業資金に加えまして、各基金に属する現金につきましては、従来、地方自治法、地方財政法、そして本町の財務規則の規定によりまして、最も確実かつ有利な保管、または運用を行う手法として、もっぱら本町の指定金融機関への普通決済性でございますけれども、預金または定期性預貯金での管理運営を行ってきたというところでございます。


 しかし、平成8年度以降、預金者保護施策して取られてきた預金等全額保護の特例措置、いわゆるペイオフ凍結でございますけれども、それが平成14年4月の定期性預貯金の定額保護及びそれに続く平成17年4月の決済性預金以外の定額保護への制度の移行、いわゆるペイオフ解禁ということでございますけれども、なった以降は最も確実というところに比重を置きまして、指定金融機関からの長期借入金の相殺相当額以上の預貯金につきましては無利子の決済性預金ということで預けてきたというところでございます。


 しかし、確実というところに比重を置いてきた関係で、最も有利という趣旨につきましては、まだまだ検討の余地があると考えておるところでございます。今回このような状況から、上記関係法令の規定から逸脱することのないことを前提といたしまして、ただいま上程いただきました財政調整基金ほか5基金につきまして、現金以外での管理及び運用が可能となるように設置条例の一部の改正等をお願いをするというところでございます。


 改正の概要でございますけれども、現在、現金においてのみ管理の規定がなされている財政調整基金条例ほか5基金につきまして、最も確実かつ有利な有価証券での運用を可能とするために第3条の管理に関する規定、いわゆるそれぞれの管理に関する規定でございますけども、その中で基金に属する現金は必要に応じて最も確実、かつ有利な有価証券に代えることができるという旨をつけ加えるということでございます。


 なお、この議案第17号の国民健康保険事業財政調整基金条例につきましては、法改正に伴う文言の修正もあわせて改正するというものでございます。


 説明は以上でございます。


 ご審議を賜りまして、お認めいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(中川 輝彦君) これから質疑を行います。


○12番(八木  修君) 基金条例の一部には、もう既に有価証券が入れてあるところも2つか3つぐらいあるみたいですが、今回統一してという形だけでは単純には理解するんですが、もう一度、ちょっと確認をしますが、一般的に有価証券と行政が言う場合、国債を前提にしているのかなというような思いもあるんですが、数年前、バブルのときなんか海外のまだ有利なものを買うて自治体が赤を出すというか、どこやったかな、南米とか、あちらの何か債権を買うてという形で穴をあけた自治体も結構あったみたいですけども、実質的に今、有価証券、基金が一番大きいわけですけども、これに関しての考え方ですね。そういう前提であえて書いたのか、またほかの用途も含めて、そういういい条件というのを何か実質的に思いがあって変えはったのかですね。


 あえて、もう1つは国の方からそういうお達しが出ているのかという、3点についてお伺いします。


○町長公室長(上森 一成君) 有価証券の考え方でございますけれども、議員ご指摘のとおり、以前、アルゼンチン債ですか、そんなところで損をされた自治体もございました。今回、私どもが考えておりますのは、基本的には有価証券はいろいろとあるわけでございますけれども国債が一番安全であろうというふうに考えておりまして、そこの運用を即するということでなしに、それを可能にするということでの条例改正をしたいと考えておるところでございます。


 後段の、国から何かそういう指導があったのかということでございますけれども、別に特段指導というものはないわけでございますけれども、冒頭ご説明で申し上げましたように、安全かつ有利にという条項の中で管理をしておる関係がございますので、ペイオフ凍結からいって金利の方も若干上昇とまでは言いませんけれども、なってきたこの時世をとらまえまして、全条例の統一的な見解として文言を追加させていただくというふうに考えたところでございます。


○12番(八木  修君) 具体的に有価証券という形で一番多い、例えば財政調整基金なんかは今の国債の利率でいえば銀行に預けるより圧倒的に有利なわけで、ただ幾つか制約もつくし、リスクも多少背負うところがあるのは事実だけども、でもやはり何か国が借金のために、また自治体がちょっとため込んだやつを国の借金を何とかするために手伝えみたいな話も、またおかしな話じゃないかなと、考え方を変えれば、そやから自治体がへそくりためたら国が吸い上げようかというような話にも勘ぐったら僕は思えてしまうような状況なので、どれがいいのかわからないけども、何か辺に自治体がちょっと、一生懸命財政が厳しいからため込んだ金を国債買うて、そっちの方がちょっと金利がいいって、またそれで国が運転するみたいなっていうのは、自転車操業と一緒みたいな話ですから、何か合点がいかないんですけども、与えられた金、リスクが少ない形で有利に使えればというのは、だれもが思うことですから考えていただければいいけども、国債を買う前提が今おありなのか。


 例えば、水道会計とか財政調整基金、たくさん持っているところが、そういう有利なところに、もうすぐにでも動きたい思いで改正をしたのか。別にしなくてもよかったという前提ならば、しなくても銀行に預けとけば最低限保障されたという思いなのか。もう、すぐにでも動くという思いなのか、そこだけご確認をして終わります。


○町長公室長(上森 一成君) お答えを申し上げたいと思います。


 私たちの基金を国が吸い上げはるというような意図はないと思いますし、そんな考えも今、八木議員からご指摘を受けて、なるほどそういう考えもあるのかと思ったところでございます。


 それで、国債につきましては現在、既に買ったものもございます。水道事業基金につきましては、既にその条例でそういうことが明記されておりますので、可能ということで現在、水道事業基金で4億円、国債を2年もんと中期5年ものを購入しております。これにつきましては、庁内で公金管理会議という、公金の運営をする会議等もつくりまして、今、既に何十億円という決済性預金の中で預けておるお金がございましたので、普通考えたときに20億円、ちょっと今、金額は持っていませんけども、20億円ほどのお金を全く利子のつかない決済性預金の中で置いておくというのも、これもやっぱりちょっとでも有利に考えるというのも必要なことかと思いますので、その観点から今回、水道事業基金については既に買わせていただいております。


 ただ、ご指摘の財政調整基金とか、その他、ほかの目的基金等につきましても、当然、資金運用の関係で国債も例えば5年ものを買いますと5年間の間は持っとかないけませんので、やっぱりお金の運用というところを十分考えないかんということで、運用を考えて余剰があるという分については、その一定のその中で運用をしたらええのかなと考えておるというところでございます。


○議長(中川 輝彦君) ほかにございませんか。


○11番(宮本 吉雄君) 私も条例の最も確実、かつ有利な有価証券というふうなことで、運用するというのは別に悪くはないなとは思うんですが、これ、今、答弁の中では国債をという、この条例が通ったら、そういうふうに運用をするというふうになるのか。それとも、その条例が通っても有利な有価証券というのは、有価証券というのは必ずしも国債だけじゃないわけですから、いろいろな活用というのがあるわけですよね。


 だから、今、この条例制定の中では国債を買うという意味でそういうふうな条例が必要だと、こういうことなのかね。私としては、条例が通っても、ひょっとしたらそうでない場合もあり得るというふうな不安がありますよね。そういうことはありませんということなのか、その辺を聞きたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) お答えを申し上げたいと思います。


 さきの議員のご質問の中にもございましたように、本町が保有しております基金の中で有価証券で運用できるというふうに条例上なっております条例と、なってない条例がございます。今回、お願いをいたしております改正は、有価証券で保管することができないという、そういう状況のものをできるという状況まで条例を整備したいということで、改正をお願いしておるということでございます。


 ご質問の条例が通れば、すぐ国債を買うのかと。国債だけが有価証券ではないだろうということで、そのお見込みのとおりでございます。当然、有価証券の中には株券なり、いろいろ社債権、いろいろございますけれども、今考えておりますのは、即、この条例が通りました暁には、例えば財政調整基金で国債なりを買うということではなしに、そういう状況に持っていくことを可能にするという、そういう意味で条例改正をお願いしておるということでございます。


 先ほどお答えをいたしました水道事業基金につきましては、既に有価証券で運用は可能という条例になっておりますので、その余剰金については国債を買わせていただいておりますということでお答えをしたところでございます。


○11番(宮本 吉雄君) 今回、この財政調整基金だけでなくて、その他の基金条例も含めての条例になっているわけなんで、こういったことを全部合わせたら、これは金額的にどれぐらいになるのか。


 それと、この中で仮に国債を買ったとすれば、どれだけの利息のなるのか、もしわかれば聞きたいなというふうに思います。最初に聞けばよかったんですが、わかればでいいですけどね。


○町長公室長(上森 一成君) お答えを申し上げたいと思います。


 ちょっと私の手元の資料でございますので、現在、決済性預金で持っておりますのが17億円ほどございます。


 それと、定期預金ということで6億5,000万円ほどございます。この定期預金というのは、池田銀行で起債、要するにお金を借りている分の相殺ということで定期預金にしておる分でございます。ですので、17億円ほどが、まあまあ全く利子のつかないお金を預けておるという状況でございます。


 金利が幾らになるのかということでございますけれども、2年もんの国債で0.5%程度というふうに今、確認しておるところでございます。


○11番(宮本 吉雄君) 私も非常に迷うところなんですが、そういう非常に財政難の中でそういうことの運用をして町財政を考えていってるという意味では非常に理解をするんですが、こういう状況の中で私たちの国は大丈夫だろうというふうに思いながら、我々の年金なんかも運用をして、あんまりいい結果が生まれてないということなんかも報道されてるわけですね。そういう中でやっぱり将来的に本当に大丈夫かなというような不安がやっぱり残るなという面で、ちょっと躊躇するというところがあるんですが、そういうことで私はあんまり全面的に、こんなん賛成しにくいなという物すごくところがあるんですが、やっぱり条例は改正されても、やっぱりきちんとそういうことに踏まえて、ほんとにここにも書いてるように確実、かつ有利な有価証券ということは、やっぱり確約できるものかどうかというのは、その辺をそういうことのないように、やっぱり実施したいということであれば考えてもええなというふうに思うんですが、そこら辺は余り、どんなふうに感じておられるのか。なかなか答弁しにくい問題かもしれませんが、私自身も非常に悩むところなんですが、その辺、もし答弁できることであれば答弁をお願いします。


○町長公室長(上森 一成君) ちょっと私、間違った答弁をしておりました。水道会計につきましては、基金ではなく積立金ということで申し上げておきたいと思います。


 それと、議員のご質問でございます。当然、私たちもいろいろな考え方があるわけでございます。あくまでも安全かつ有利というのが法の趣旨でございます。それを安全ということに非常に比重を置いて運用してきたと。


 例えば、これは宮本議員が17億円の預貯金をお持ちだとしたときに、決済性預金で置いておかれるかということになったときにどうかということを考えたときに、やはりこれは一定、運用も考えなければならないのかなと考えております。例えばでございます。町のお金も、お金は同じでございまして、今、申し上げました国債と申しますのは、基本的にリスクの一番少ないというところから国債がいいのかなということで、水道積立金としてはそのように運用をしておるということでございます。


 ですので当然、非常にハイリターンだけれどもハイリスクということには、当然手を出すことではないですし、やはりそこは十分検討した上で運用をしていきたいと思っております。


 そして、国債ということが非常にリスクがあって、どうしようもないという状況になりますと、これは決済性預金そのものも非常にだめになろうと思いますし、その辺はそういうことかなと考えておるところでございます。


○議長(中川 輝彦君) ほかにございませんか。


○8番(北林  充君) 一応、私も室長が答弁されたようなことで質問しようと思ってたんです。現の基金の運用状況とか、あるいは取り崩しがやっぱり国債でしたら、どういうようになるのかなと思ったりもしておったんですけど、それは答弁されましたのでよろしいんですけども、ちらっと言われた運用するのに何か会議をされるというようなことをおっしゃってましたけども、結局、その運用をする権限はだれにあるのかということですね。最終的な権限、町長にあるのか、あるいは出納室からそういう持ち出しをするのか、その辺の会議の主催するところが、だれかということですね。その辺ですね。


 結局、こういう運用をしてもよいということになっても、どこから切り出していくのかということになってくると思うんですが、それと最終的な、先ほど宮本さんおっしゃるように国でもつぶれることがあるかわからんけども、そういう場合も、そんなことは考えにくいんですけど、それの責任者というのか、それは町長にあるのかということになってくるんやと思いますけども、その辺だけお伺いしたいと思います。


○副町長(福中  泉君) 基金等でございますけども、これは非常に大切なお金を住民の方から預かっておるということから、この運用につきましては今回お示しをさせていただいておりますけども、その一環として条例改正をお願いをしております。


 公金管理の会議というのを持っておりますが、この運用につきまして、やはり慎重な検討というのが必要であろうということから、この会議を設けました。部長級で持っておりまして、私が座長をしております。ここで有利、かつ安全な方法というのを議論をしておるわけでございます。その運用幅といいますか、当然、基金によりましては、すぐ使っていく基金もございます。そうしたら、運用がどの額、どの期間できるのかというのが当然ありますので、その枠といいますか、額と期間というのに枠をはめていこうというのが1つ考え方でございます。


 それから、有価証券につきましては、先ほど来、室長が申しておりますように、当然、一番ローリスクということから国債をまず議論していこうと。それ以上の議論、国債が手始めで、これから先、これはどういう議論になってローリスクである国債に匹敵するローリスクのものがあれば、それも検討していくということですけども、まだ私どもそういう経験も浅いわけですので、一番ローリスクな国債をまず議論していこうということから、額とか期間につきましても安全な枠の中で運用を決めていく。


 ただ、この会議というのは、この検討をして町長にその案をお示しをするという性格のものでございます。提言をするというような性格のものでございます。町長のあと、縦のラインの決裁で実際の国債の購入については決定をしていくと、そういう性格の会議でございます。以上でございます。


○8番(北林  充君) そうすると、副町長さん、最終的な責任は町長にあるということで理解していいわけですね。


 それで、今まで公金会議みたいなものを例えば水道の会計の方で積立金を何ぼか国債を購入されたというようなことで、それは公金会議でやられたと思うんですけども、現に基金で今の改正する、今、条例出てますけど、既にこの国債を買えるというような条例になっておる部分で、なぜ国債を私は買わないのかという、そういう疑問があるんですよ。


 今までもっと運用、国債というものを運用している自治体は何ぼでもあるんですね。それをなぜ今までしなかったのかという疑問がわいてくるわけなんですが、そういう意味で公金会議を主催しておる副町長さんが集めないかんのですけども、そういう既に基金として条例の中で国債を買えるというような条例になっておるのに、それを利用しておられないという、そういう理由というのがちょっとわからないんですが、その点についてだけ質問をしたいと思います。


○副町長(福中  泉君) 確認のためにおっしゃっておりましたけども、最終は町長、これは組織としてやっぱり決定をしていく必要があるということから、そういう会議を開いてます。


 それから、これまでなぜしなかったかということでございますけども、ご承知のように以前は金利がかなり高い時期がございましたけども、そのときもこの有価証券の考え方というのはあったと思います。ただ、預金金利の利子が非常に有利であったために有価証券というのは余り重視されなかった時代というのがあったと思いますけども、その後、低金利になりまして、こちらの方も運用について、これは少しそういう運用についてどうかというご意見をいただいたこともございましたけども、安全ということばかりに重点を置いてきたという背景があったと思います。


 その後、庁内で議論がございまして、今回、初めてのといいますか、これまで国債を買うということはなかったわけですけども、それに新たに着手をしたということだけでございまして、ほかにこれといった理由はございません。以上でございます。


○8番(北林  充君) これは余り言いたくないんですけどね、どういうことかと言うと、やっぱりほかの自治体とか、ほかのそういう公共団体と比べたときに動きがやっぱり能勢町は遅いと思うんですよ。


 今、副町長さんおっしゃったように低金利の時代というのは、かなり前から続いておるんですね。その間というのが、かなりこういうことをやらないかんということは、もうほかの自治体でもやっておるんですが、要するに能勢町は一番最後のバスに乗っておるみたいなもんやと思うんです。やっぱり、その辺のところが、もう少しいろんな配慮といいますか、こないしていかないかんという切り出しをやっぱり早くしていかないかんというふうに思うんです。私は、そういうように思うので、これをやるのが私はもう遅いと思っとるんです。


 ほかの基金もできる範囲で、みんなが全部するわけやないんですけど、これはかなり公金会議の中で、国債を買っても何とかなりそうやなというような部分については切りかえていくというような、そういう素早い対策をしていかないと、副町長さんがおっしゃった、金利が安く、前は高かったという、それはいつの話か言うたら、かなり昔の話なんですよね。ですから、私は早くそういうのに乗っていかないと、よその自治体がやりかけたときには、もう既に能勢町も同じようにこういうように国債に切りかえてるというような、そういう対策が必要ではないかということを申し上げて質問を終わりたいと思います。


○議長(中川 輝彦君) ほかにございませんか。


○13番(中西  武君) 私ちょっとこの案件から外れてしまうかもわかりませんけれども、それから1つは、今、責任とか、こんな話が出ておったら、よけいにこの話はしにくいであろうと思いますねんけど、基金を長い間かかってためてきたというのは、これは何の意味でためてきたんかと、こういうとこに、これはちょっとこの案件から外れるかもわかりません。


 今、仮に単純に17億とか、こんな大きなお金が出ておる。たまってきたというか、ためてきた。これは私も議員にならしてもうて、ずっと大事に大事に大事に、それこそ、もう最後の虎の子やということで、こういう形が今、続いてきとると思う。これは十分わかっておるわけですけど、この基金というのは目的とか、そんなんで寄附でいただいたり、そんなんもたくさん入っておるわけでして、ここやというときには、この基金はもう元金からして、ボンと使っていくのがもともとの基金であろうと。


 今、こういうそれの金利のことで、それすら心配や言うてこんなことを言うとるもんと違うのと違うかという気が私はするわけです。


 今、能勢町の活性化のために、何かですよ、住民さんの多くがこうじゃちゅうようなもんが、案が上がってきたときに、しからば町の方には金策がつかん。そのときには、この財政調整基金とか、こういうなんを、これはまあたくさんの人の賛同のもとにじゃないと使えないと思いますけれども、ポンと出してそれでその目的に使っていくのも1つの手であろうと。


 私、この最近、いかにも停滞しとると言うて、この議会の場で、よう発言させてもうておりますけれども、この町を復活というか、将来に明るいもんができるようなことが合意ができたら、それをバンと使っていくようなことも可能なはずであると。基金とは、そういうようなもんであると私は思うわけです。


 今は、これはまあ金利のことの話ですけども、そこでこういうようなことを言うて心配して心配して元金どないなりまんねんやとか、国がつぶれてもうたらえらいことやなんて、こんな話をしとるときと違う。やっぱりここは、これは宝くじ買うたり、競馬に放り込んでまうのと、こんなもんと違って皆さんの合意のもとに一緒にやろうや、そのときにはこんだけのお金が要るんや。これは基金で行きましょうというような、こんな町があっても構わんと思いますねんけれども、これはちょっと議案外になってしまうかもわかりませんけど、ちょっとこれ、町長さんかだれかの覚悟だけ聞いておきたいと思いますので、よろしく頼みます。


○町長公室長(上森 一成君) 中西議員のご質問でございます。おっしゃっておる趣旨はそのとおりのことでございまして、例えばいろんな基金が当然ございます。目的基金もございます。財政調整基金という基金、これは一番大きな基金でございまして13億強ございます。これは、いわゆる字のとおり財政を調整するがための基金でございます。ですので、ここは町民の総意とまでは言いませんけども、多くの人が望めば、それを何かに使うというときには当然、使うべきもんであろうと思っております。


 本町においては、とりわけ13年度から、この財政調整基金の考え方についてはダイオキシンの無害化の処理と、そして火葬場等の投資的経費が今後必要になると。そのために可能な限り、これを置いていこうかというところから今まで温存してきておるということでございます。


 なおかつ、こういう財政事情でございますので貯金を崩して予算を組むということで、結果的に必要なときにお金がのうなってしまってはいかんので、この緊縮な財政をしておるという、そういうことでございます。


 ですので、今、議員がおっしゃいました、その必要なときに使うがための基金であるというのは、それはもう当然、認識しておるところでございますので十分そのとおりやと思っております。ただ、その中で財政というものは、やはり再建団体になることなく、やっぱり運営していくということもありますんで、今はそういう形でどちらかというと温存するということに努めておるというような、そんな状況でございます。


○町長(中  和博君) 基金には基金の目的があって、今は基金をしておるということで、今まではそうだったと思います。私は、むしろ先ほど北林議員さんからも話がございましたように、この話があったときに、そんな国債みたいな、国債かて銀行かて、国かて、今、宮本さんもおっしゃいましたけども、別に100%信頼できるもんは、私はないと思っております。


 むしろ、先ほどアルゼンチン債も出ておりましたけれども、マルク債を初めといたしますヨーロッパのものもたくさんございます。確かにハイリスクであろうと思われるもんもありますけども、そのかわりハイリターンというようなことも考えられます。やはり、そういうところへ踏み込まなければ、今まで随分、能勢町も固い行政をしてこられたなと。私、責任者でありながら、むしろそう思います。


 今度、政府の方もようやく何百兆円の金を国際金融の方へ回して、今、特にアラブ首長国連邦を初めといたします、ああいう石油の産油国が国際市場で、その金利で相当稼いでおるというふうになっておりますし、日本もやはりその金融におくれてはならんと、このように私は思っております。むしろ先ほど副町長が申しました、その考え方は私は非常にもっとええもんがあるぞと。こんなもん国債なんかより、もっとええもんがあるのと違うかというような、考えてみいやというようなことだったんですけども、やはりよい意味で言うと皆さんお固い人ばっかりで、これはもう、そういう意味で言うと安心だなということは認識はできるんですけれども、そういう方につきましても、もう北林議員さんからも話がございましたけれども、これはしかしやるのは、こっち側にいたしまして、その承認は議会で承認してもらわなければならんということでございますので、そういうときには、こういうことを考えておるということを本会議以前にそういうことも相談をいたしまして、より一層有利なことはどんどん考えていきたいと、私はそのように思っております。


 そして、この基金につきましての最高の責任は私でございますので、これはもう私が、何ぼ持ってきてもうても私のところにあるのは決まっておりますので、一応、形上は、責任は私にございます。そういうことでございまして、目的がこの町にとって、この基金を取り崩して、このような事業をやれというときには、度胸はそんなもんは120%、150%ございますので、ご心配をなさらないようにお願いをいたします。


○議長(中川 輝彦君) ほかにございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) ないようですので、これで質疑を終わります。


 これから、議案第13号「能勢町財政調整基金条例の一部を改正する条例について」討論を行います。


 討論はございますか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 討論なしと認めます。


 これで、議案第13号の討論を終わります。


 議案第13号「能勢町財政調整基金条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第13号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立多数です。


 したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第14号「能勢町芸術文化振興基金条例の一部を改正する条例について」討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 討論なしと認めます。


 これで、議案第14号の討論を終わります。


 議案第14号「能勢町芸術文化振興基金条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第14号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立多数です。


 したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第15号「能勢町地域農業活性化基金条例の一部を改正する条例について」討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 討論なしと認めます。


 これで、議案第15号の討論を終わります。


 議案第15号「能勢町地域農業活性化基金条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第15号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立多数です。


 したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第16号「能勢町営住宅管理基金条例の一部を改正する条例について」討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 討論なしと認めます。


 これで、議案第16号の討論を終わります。


 議案第16号「能勢町営住宅管理基金条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第16号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立多数です。


 したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第17号「能勢町国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例について」討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 討論なしと認めます。


 これで、議案第17号の討論を終わります。


 議案第17号「能勢町国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第17号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立多数です。


 したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第18号「能勢町農業集落排水事業基金条例の一部を改正する条例について」討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 討論なしと認めます。


 これで、議案第18号の討論を終わります。


 議案第18号「能勢町農業集落排水事業基金条例の一部を改正する条例について」を採決します。


 議案第18号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


    〔 起 立 多 数 〕


○議長(中川 輝彦君) 起立多数です。


 したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。


     ──────────────────────────────────


     ┌────────────────────────────────┐


     │議案第19号「能勢町B&G海洋センターの設置及び管理運営に関する│


     │       条例の一部を改正する条例について」        │


     └────────────────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第21、議案第19号「能勢町B&G海洋センターの設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○教育次長(加堂 恵二君)


    〔議案第19号朗読説明〕


 今回のお願いをいたします改正の概要でございますけども、利用者の利便性を図るために第1、第2アリーナ、及びミーティングルームの個人利用につきましての回数券を導入させていただきたいというものでございます。


 それと、あわせて料金表の表記を一部改正させていただくというものでございまして、2枚目はちょっと裏表にまたがっておりますので、最後の新旧対照表でご説明をさせていただきます。


 先ほども申しましたように、第1アリーナと第2アリーナ、それからミーティングルームの個人利用につきまして、現在、第1につきましては全面の場合でしたら200円、半面でしたら半額の100円というようになっておりますが、それぞれ1人1回券を11枚つづりのものを回数券として販売したいなと、利用券としての料金を徴収したいなというように考えているところでございます。


 それと、あわせまして今現行の料金表は、第1アリーナにつきましては全面使用の形の料金を入れておりますが、実質のところ第1アリーナにつきましては半面使用がほぼ100%といっていいほどでございますので、この際、他のアリーナとかミーティングルームと料金が同じになりますので、第1アリーナにつきましても半面使用の額を入れさせていただくということで料金表の調整を図りたいというふうに考えておるところでございます。


 今回の回数券の導入の趣旨といいますか、目的でございますけども、以前から多くの方々からの要望もたくさんあったものでございまして、利用者の方々の利便性を図ることにより、利用者の増加、ひいてはスポーツ振興の一助にしたいなというふうに考えているところでございます。


 どうか、ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。以上です。


○議長(中川 輝彦君) これから質疑を行います。


 なお、本件につきましては付託案件でありますので、大綱質疑のうえ、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきます。質疑はありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 ただいま議題となっております議案第19号は、環境事業教育常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第19号は環境事業教育常任委員会に付託することに決定いたしました。


 しばらく、休憩します。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午後  3時04分


              再 開  午後  3時15分


              (このときの出席議員13名)


     ──────────────────────────────────


○議長(中川 輝彦君) 会議を再開します。


     ──────────────────────────────────


     ┌───────────────────────┐


     │議案第20号「平成20年度能勢町一般会計予算」│


     └───────────────────────┘


○議長(中川 輝彦君) 日程第22、議案第20号「平成20年度能勢町一般会計予算」を議題とします。


 本件についての説明を求めます。


○副町長(福中  泉君)


    〔議案第20号朗読説明〕


 予算書を朗読いたします前に、あらかじめ平成20年度当初予算の概要についてご説明を申し上げます。


 先日の全員協議会においてもご報告いたしましたとおり、本年度の予算総額は従来の一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の8会計に加えて、本年度から新たに設置する後期高齢者医療特別会計をあわせた全9会計で、83億1,698万9,000円となり、対前年度比9.1%、8億2,958万7,000円の減となっております。


 本町を取り巻く環境は少子・高齢化、人口の減少により、自主財源の増加が見込めず、引き続き地方交付税に頼らざるを得ない状況でございます。そのような中、予算編成に当たりましては施策の重点化を目指した「能勢町版骨太の方針2007」を策定し、事務事業評価により全事務事業の再構築に取り組み、加えて枠配分方式によって予算編成事務に努めました。


 「あるお金で予算を組む」の大原則のもと、将来世代の負担軽減を図り、本町が持続していくことを最優先に取り組んだものでございます。


 まず、本年度のハード面の整備につきましては、生活基盤整備として平成21年春の稼働を目指す新ごみ処理施設、国崎クリーンセンターの建設や公共下水道における終末処理場の増設、また本年度末に供用開始を目指す天王地区における農業集落排水事業に係る予算を計上するとともに、本町消防団の機動隊車両である消防ポンプ自動車の更新に要する経費を計上しております。


 ソフト面につきましては、従来の持続可能なまちづくり、協働によるまちづくりの観点に加えて、本町の特性を生かした本町ならではの事業の充実を図ったところでございます。


 行政の義務的事業以外の自治区における協働の取り組みを対象とした協働事業交付金事業を引き続き実施をいたします。


 また、住民の健康増進につきましては、医療制度改革により、生活習慣病対策としての特定健診、特定保健指導を実施するとともに、介護予防事業においてはモデル的に地域展開を図り、加えて本年度より創設される後期高齢者医療制度の円滑な実施を図ってまいります。


 子育て支援策の充実については、本町の単独施策として母子健康診査費の助成を1回から5回に拡充するとともに、乳幼児医療費助成についても対象年齢の拡充を引き続き行ってまいります。


 産業振興施策としましては、特産品である能勢栗の育成と振興を図るため、銀寄栗等の苗木の購入補助等を実施いたします。また、放置されたクヌギ林の保全と特産品である炭の原木育成のために里山再生事業により、資源循環利用森林としての整備を図ります。


 文化振興策といたしましては、公立文化施設活性化支援事業において、淨るり月間や神社公演などに取り組み、観光物産センター内の地域情報案内コーナーの整備にあわせて、より一層の浄瑠璃の里文化の発信に努めます。


 また、大阪府財政非常事態宣言に伴う暫定予算の本町への影響についてでありますが、大阪府においては義務的経費、緊急性があり、府民生活への影響が特に大きい事業に7月末までの所要額が計上されていることから、現時点においては市町村への補助金について計上されていないものもあり、また計上されていたとしても本格予算においては計上されないことも想定されます。今後の補助金の取り扱いは白紙の状態であるということであり、本町の対応といたしましては情報収集を図り、その内容を十分検討し、本定例会に上程させていただいている当初予算について、その取り扱いを決定していきたいと考えておりますので、議員各位のご協力とご理解をお願いをするものでございます。


 それでは、予算書でございますが、6ページ以降に款、項の項目、あるいは金額を記載をさせていただいておりますが、この読み上げにつきましては省略をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、13ページをお願いをいたします。


 債務負担行為でございます。事項につきましては、し尿処理施設建設事業でございます。期間につきましては、平成20年度から21年度まで、限度額は1,480万円でございます。


 2点ございまして、建設に係る都市計画決定。都市計画資料作成業務の委託料を300万円、それから建設に係る環境影響調査、生活環境影響調査の委託料でございますが、これを1,180万円見込んでおります。この合計額1,480万円でございます。


 次のページをお願いをいたします。


 地方債でございます。1点目は防災対策事業ということで、4,320万円を上げさせていただいております。これにつきましては、消防ポンプ自動車2台の更新でございます。これは充当率90%、交付税算入が50%でございます。利率は5%、償還期限は7年以内、据え置き期間が1年というものでございます。


 続きまして、臨時財政対策債1億6,660万円でございます。償還期間は20年、据え置き期間は3年でございます。


 それでは、事項別明細の説明に入らせていただきます前に別冊の平成20年度当初予算説明資料によりご説明を若干させていただきます。


 1ページでございます。


 平成20年度一般会計及び各特別会計並びに事業会計予算集計表でございます。一般会計につきましては、先ほどご説明させていただきましたとおり、「あるお金で予算を組む」という原則のもと、投資的経費の抑制を図りつつ、予算の編成を行いましたが、後期高齢者医療制度の創設に伴う経費や、ごみ処理施設建設に伴う猪名川上流広域ごみ処理施設組合への負担金の増加、団体営ほ場整備換地処分業務における清算補償金の増加等により、対前年度比3.1%、1億2,000万円増の40億2,500万円の計上となっております。


 また、特別会計につきましては、後期高齢者医療特別会計の設置により、計7会計となりましたが、主に医療給付を目的とした老人保健事業特別会計から主に保険料徴収を目的とした後期高齢者医療特別会計に移行することにより、特別会計の合計が対前年度比18.5%、8億3,206万1,000円減の36億6,617万1,000円の計上となり、また水道事業会計につきましては、簡易水道統合整備事業の事業量の減少により、対前年度比15.8%、1億1,752万6,000円減の6億2,581万8,000円となっております。


 各会計別の状況といたしましては、国民健康保険特別会計が対前年度比6.4%、9,050万円減の13億2,020万円となります。これは、後期高齢者医療制度の創設により、国民健康保険における75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移行すること、また老人保健拠出金が後期高齢者支援金となり、保険者負担が5割から4割に軽減されることによるものでございます。


 老人保健事業特別会計につきましては、対前年度比88.0%、13億1,646万1,000円減の1億7,937万1,000円となっております。これは、後期高齢者医療制度への移行により、診療に係る医療給付費など平成20年3月分のみの計上としたことによる大幅な減でございます。


 後期高齢者医療特別会計につきましては、主な歳入として保険料、主な歳出として広域連合への納付金を計上し、皆増の1億4,560万円を計上したところでございます。


 介護保険特別会計につきましては、施設介護サービス給付費の増加などにより、対前年度比14.8%、1億2,050万円増の9億3,600万円の計上でございます。


 診療所特別会計につきましては、対前年度比1.3%、200万円減の1億5,420万円の計上となっております。


 農業集落排水事業特別会計におきましては、本年度末供用開始を予定している天王地区における処理場建設等の整備費1億5,000万円余りを計上したことなどにより、対前年度比23.4%、3,080万円増の1億6,230万円。


 下水道事業特別会計につきましては、処理水量の増加に伴う処理場施設の増設工事に伴い、対前年度比57.3%、2億8,000万円増の7億6,850万円を計上しております。


 また、平成19年度より公営企業に移行した水道事業会計につきましては、収益的支出におけます水道事業費用が5億2,188万7,000円、資本的支出が1億393万1,000円となり、予算計上額は6億2,581万8,000円となっております。


 続きまして、2ページから7ページでございますが、普通会計、すなわち一般会計における歳入予算額と歳出予算額の目的別及び性質別の対前年度比較表及び過去の10年間の推移を掲載させていただいております。


 2ページの歳入予算額における主な増減の項目につきましては、続きましてご説明させていただきます。


 1、町税につきまして、個人町民税は減収見込みとなるものの、法人数の伸びや保有資産の増加が見込まれることから、法人町民税、固定資産税の増収が見込まれ、対前年度比1.1%、1,601万3,000円の増を見込んでおります。


 11、地方交付税におきましては、地方財政計画による伸び率を勘案のうえ算出し、普通交付税については新たに創設される地域再生対策債の影響額を踏まえ11億5,000万円、特別交付税を1億8,000万円と見込み、合計13億3,000万円の予算を計上いたしております。


 14、使用料及び手数料につきましては、保育所の入所児童数の減や国体記念スポーツセンターにおける指定管理者制度を導入することにより、対前年度比11.6%、1,549万7,000円の減となっております。


 また、21、諸収入についてでございますが、公立文化施設活性化支援事業助成金や、ほ場整備事業、換地処分清算徴収金を計上したことによって、対前年度比64.2%、4,394万6,000円の増となっております。


 その他の項目につきましては、当初予算書の事項別明細においてご説明させていただきます。


 また、4ページの目的別歳出の増減要因等につきましても、当初予算書の事項別明細においてご説明をいたします。


 続きまして、6ページをお願いをいたします。


 歳出予算額の性質別対前年度比較表でございます。


 1の人件費の対前年度比、およそ570万円の減につきましては、職員数の減などによるものでございます。


 2の物件費につきましては、換地業務に係る委託料などが業務の進捗により減少したこと、また経常経費の精査に努めたことが要因となり、対前年度比で3,100万円余りの削減を図っております。


 3の扶助費につきましては、増要因といたしましては障害者自立支援事業における支援費の増加が見込まれるものの、児童手当の給付対象児童数の減や乳幼児医療費及び老人医療費の助成などで減額が見込まれることにより、対前年度比で1,000万円余りの減となっております。


 4の公債費につきましては、町債現在高は減少傾向にあるものの、既発債の据え置き期間の満了による元金償還額の増加などにより、対前年度比250万円余りの若干の増となっております。


 5の補助費等につきましては、補助金等の見直しによる減要因はあるものの、さきにご説明申し上げましたとおり、ごみ処理施設建設に係る1市3町への負担金、換地処分に係る清算補償金、後期高齢者医療制度の創設による広域連合に対する療養給付費負担金を計上したことによる増要因が1億8,500万円余りあることから、対前年度比35.3%、1億8,400万7,000円の大幅な増となっております。


 6の投資的経費につきましては、将来負担の軽減を図る観点から緊急、または重点施策である事業に対して予算配分をしております。防災基盤整備事業において、消防団の機動隊車両である消防ポンプ自動車2台を更新することが増要因となり、対前年度比で3,000万円余りの増となっております。


 次に、7のその他につきましては、各特別会計などへの繰出金や施設管理に係る維持補修費基金の積立金などでございます。増の要因といたしましては、後期高齢者医療特別会計への繰出金4,329万8,000円の皆増や介護給付費の増に伴う介護保険特別会計繰出金などの増額などがありますが、減の要因といたしましては、後期高齢者医療制度への制度移行に伴う老人保健事業特別会計への繰出金の大幅な減と統合簡易水道事業整備事業の完了による水道事業会計への繰出金の減などによりまして、対前年度比7.4%、4,900万円余りの減となっております。


 続きまして、8ページをお願いをいたします。


 財政指標の推移でございます。


 経常収支比率につきましては、臨時財政対策債を一般財源とした場合で、平成19年度決算見込みが94.8%、平成20年度が92.6%と2.2%低下する見込みとなっております。要因といたしましては、退職不補充による人件費の抑制と経常経費の削減に努めたことによるものでございます。参考といたしましては、平成18年度決算における府内市町村平均は97.2%でございました。


 次に、公債費比率、及び実質公債費比率、並びに起債制限比率の推移でございます。おのおの算出方法は異なりますが、ともに財政運営上の長期債償還額の負担の程度を比率化したものでございます。


 公債費比率につきましては、平成19年度が8.9%、平成20年度が8.4%で、0.5%と若干低下する見込みでございます。平成18年度決算における府内市町村平均は15.0%でございました。この比率につきましては、10%を超えないことが望ましいとされております。


 起債制限比率につきましては、こちらは3カ年平均の数値でございますが、平成19年度が5.9%、平成20年度が5.3%と低下する見込みでございます。平成18年度決算における府内市町村平均は11.9%でございました。


 実質公債費比率につきましては、地方財政健全化法における健全化判断比率の1つであり、従来までの普通会計のみの対象とした公債費の償還に係る負担を比率化したものに加え、特別会計や事業会計の公債費償還に係る繰出金や一部事務組合の公債償還に係る負担金なども含めた総合的な財政状況を明確化するものでございます。平成18年度に起債の協議制度をあわせ創設されました。3カ年平均が18%を超えますと、許可団体に移行し、25%を超えますと単独事業に係る起債が制限されるものでございます。本町におきましては、平成19年度決算見込みが8.0%、平成20年度が7.5%の見込みでございます。比率が低下している要因につきましては、他の2指標についても同じ要因でございますが、公債費充当、一般財源の減少に加え、普通交付税への公債費償還に係る算入額の増加によるものでございます。


 しかしながら、今後は水道会計や猪名川上流ごみ処理施設組合などにおける公債償還が本格化することに伴い、上昇していく見込みでございます。平成18年度決算における府内市町村平均は15.1%でございました。


 次に、9ページでございます。


 上段に標準財政規模、基準財政需要額及び収入額の推移を、下段にはそれにより算出いたしました財政力指数の推移を記載しております。


 基準財政需要額及び収入額につきましては、平成19年度における需要額は約26億2,200万円、収入額は14億7,100万円となり、平成20年度におきましては平成19年度普通交付税算出資料をもとに変動要素を勘案し、需要額約25億1,900万円、収入額約14億2,400万円と見込んだところでございます。


 なお、本年度より創設された地域再生対策債に係る本町の見込み額、約6,000万円は現時点での算出方法による基準財政需要額には含んでおりません。


 また、基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出する財政力指数につきましては、平成19年度0.561から若干上昇する0.565の見込みとなっております。


 財政状況についてご報告を申し上げましたが、今、瞬間は説明をさせていただきましたように、非常によい数字となっております。しかしながら、たび重なってご説明をさせていただいておりますが、これから財政力が必要な、あるいは起債の償還、100億円を超える借金がございますので、それを返していかなければなりません。そういったことに備えることが非常に重要と考えております。一時も少し気を抜くと財政再建団体に落ちかねないという状況は変わっておらないという認識をしておるところでございます。


 次に、10ページでございます。


 平成19年度及び平成20年度予算計上額によります普通会計における各種基金の状況、及び町債現在高の推移の状況を記載させていただいております。


 11ページにつきましては、職員数調べや職員手当、人件費の状況など、17ページ以降に置きましては、平成20年度当初予算の詳細説明資料でありまして、各部局、また会計別に平成20年度当初予算の概要を整理し、各課別の歳入歳出予算の計上状況、及び事業概要を記載しております。これらにつきましては、また各委員会におきまして詳細に説明をさせていただくことになりますので、ここでは省略をさせていただきます。


 それでは、平成20年度当初予算書に基づきまして、事項別明細について、主だった対前年度増減要因や歳出予算に計上させていただいております各事務事業を中心に説明をさせていただきたいと思います。


 それでは、22ページをお願いをいたします。


 歳入でございます。町税、町民税、個人の分でございます。本年度予算額5億5,640万円ということでございまして、1,710万円の減でございます。この要因でございますけども、住宅借入金等特例控除の住民税での減額対応によるものが1点でございます。所得割対象者数の減によるものが、この減の要因となっております。


 続いて、法人でございます。1,300万円増の6,910万円を計上しております。この増の要因でございますが、対象法人数の増となっております。


 次に、固定資産税でございます。2,030万円増の7億5,460万円の計上といたしておりますが、この増の要因でございますが、償却資産の保有資産の増によるものが1,300万円程度、滞納繰越分の決算見込みによる増が700万円程度でございます。


 24ページをお願いをいたします。


 町たばこ税でございます。570万円減の要因でございますけども、これは調定の伸び率による減、実績の減でございます。


 次に、入湯税でございます。500万円増の700万円でございますけども、これにつきましては増の要因は新規事業者分の増ということでございます。前年度は現在の事業者を見込んでおりませんでした。


 続きまして、一番下の段、利子割交付金の300万円増の1,600万円でございます。これは、地財の伸びによるものでございます。


 次に、26ページをお願いをいたします。


 真ん中でございます。地方消費税交付金でございます。1,200万円減の1億700万円でございますが、これは地財の伸びを4.6%の減と見込んでおります。


 次に、一番下の段でございます。自動車取得税交付金2,500万円減の5,500万円ということでございますが、これにつきましては地財の伸びを15.7%の減と見込んでおるものでございます。


 28ページをお願いをいたします。


 一番上の段でございます。地方特例交付金410万円増の850万円としております。この大幅な増は住宅借入金と特例税額控除による減収に対する財源措置として交付されるものが増の要因でございます。


 次に、特別交付金550万円減、大幅な減の240万円ということでございますけども、これは平成19年度の決算見込みによるものでございます。


 次に、地方交付税でございます。13億3,000万円ということで、2,000万円の若干増でございます。これにつきましては、普通交付税として従来分を1,000万円の減、これは地財の伸びとして1,000万円の減を見込んでおります。


 片や、地域再生事業費として6,000万円の増を見込んでおります。


 特別交付税でございますが、3,000万円の減を見込んでおりまして、これはダイオキシン処理算定経費の減としておるものでございます。


 続きまして、一番下段でございます。総務費の負担金614万円、570万円余りの増でございますが、これは選挙費負担金の増でございます。


 30ページをお願いをいたします。


 分担金及び負担金の4の目でございます。衛生費の負担金でございます。100万円余りの減でございますが、特定健診生活機能評価に移行したため、この分の減が生じております。


 次に、使用料及び手数料でございます。総務使用料、約100万円の増でございますが、ワークショップ受講料の増などによるものでございます。


 次に、民生使用料でございます。700万円余りの減でございますが、これは児童保育料の減によるものでございます。


 32ページ、次のページをお願いをいたします。


 使用料の2点目でございます。教育使用料でございます。これにつきましては、約半減、700万円余りの減でございます。この要因につきましては、国体記念スポーツセンターの使用料の皆減によるものでございます。


 続きまして、手数料でございます。総務手数料90万円余りの減でございます。これは、戸籍住民基本台帳手数料の減によるものでございます。実質見込みでございます。


 続いて、3の衛生手数料100万円余りの減でございます。これは、し尿の収集費用の減によるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。


 34ページ、真ん中から下でございます。


 国庫支出金、国庫負担金、民生費の国庫負担金でございます。これにつきましては240万円余りの減、これは児童手当に係る負担金の減によるものでございます。


 次に、衛生費の国庫負担金でございます。230万円余りの減としておりますけども、これは特定健診や健康増進法等の健診に移行することによる皆減でございます。


 次のページをお願いいたします。


 民生費の国庫補助金270万円余りの減でございます。これは、障害福祉事業費の減によるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。


 府の負担金、民生費の府負担金でございます。1,800万円余りの増となっておりますけども、この要因は39ページの一番下段にあります保険基盤安定負担金でございます。これが新規の施策でございますので、これが主な増要因となっておるものでございます。


 続きまして、公債費の府負担金でございます。700万円余りの増でございます。これは、償還金の増によるものでございます。


 次に、補助金でございます。府の補助金、民生費の府補助金でございます。380万円余りの増でございます。これはCSWの配置促進事業補助金、地域子育て支援センターの運営費の補助金の増によるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。


 続きまして40ページでございます。


 衛生費の府補助金でございます。70万円余りの増でございますけども、これは保健衛生費の府の補助金の健康増進事業補助金、説明で示しておりますが、これの新規事業によるものでございます。


 続きまして、農林水産業費の府補助金でございます。380万円余りの増でございます。これは、2つほど要因がございまして、41ページ、説明で書かせていただいております。農業振興費の府補助金の一番下の段でございます。大阪を食べよう推進事業費補助金、新規事業でございます。耕作推進支援事業、農機具の購入のための補助に充当するものでございます。


 続いて、林業振興費の府補助金でございますけども、これも3つ目でございます。流域育成林整備事業費補助金、これも新規の事業でございまして、里山再生整備事業、クヌギ林の再生でございますけど、これに充当をするものでございます。


 続きまして、目の一番下の段でございます。


 教育費の府補助金でございます。これの主な事業といたしましては、41ページに示しておりますように社会教育費の府補助金201万円でございますが、新規事業皆増でございます。


 続いて、次のページをお願いをいたします。


 府支出金、委託金でございますが、総務費の委託金として180万円余りの減としておる要因でございますけども、プラスマイナスがございます。まず、徴税費の委託金でございますけども、税源移譲によりまして所得税で減額を受けられなかった人に対しまして、住民税で還付しなければならないことから、個々の委託金が1,700万円増となっております。


 片や、選挙費の委託金でございますけども、これにつきましては1,900万円ほどの減となっておるものでございます。この増減要因によりまして、結果といたしましては180万円程度の減となっておるものでございます。


 次、民生費の委託金50万円余りの減でございますけども、これは1点目の社会福祉費委託金でございますが、大阪版事務移譲に伴う初年度委託金の減でございます。大幅な減でございます。


 次のページをお願いをいたします。


 農林水産業費の委託金50万円余りの減でございます。この要因といたしましても、45ページ、節でございます。一番下でございます。鳥獣保護委任事務費の交付金でございます。1万3,000円となっておりますけども、これは平成19年度は50万円余りでございまして、大阪府事務移譲初年度交付金の減によるものでございます。


 続いて、土木費の委託金でございます。250万円余りの増、この要因は土木費の委託金でございます。土砂災害情報整備費の委託金が整備事業の増として800万円余りございました。


 続いて、次のページをお願いをいたします。


 教育費の委託金でございます。140万円余りの増でございますが、委託事業費の増によるものでございます。


 続いて、商工費の委託金70万円余りの減でございます。これも同じく大阪版事務事業の移譲に伴う減でございます。


 続いて、財産収入でございます。170万円増の210万円余りを計上しておりますけども、これは旧杉原運動広場賃料分の増によるものでございます。


 次に、利子及び配当金でございます。230万円余りの増、これにつきましては利率の上昇によるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。


 真ん中の段、繰入金でございます。一番下の環境基金の繰入金でございますが、940万円の増ということでございますけども、新ごみ処理場稼働に伴う分別収集体制の構築のための、ごみ減料分別推進事業を計上し、基金を充当したためでございます。


 次のページをお願いをいたします。


 50ページの一番下の段でございます。雑入でございます。4,100万円余りの大幅な増となっておりますが、1点目は、ほ場整備事業の換地処分清算徴収金、これが3,000万円程度の増。それから、公立文化施設活性化支援事業の助成金730万円の皆増などによるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。


 町債でございますけども、消防債、臨時財政対策債につきましては、さきに説明をさせていただいておりましたので省略をさせていただきます。


 それでは、引き続きまして歳出に移らさせていただきます。


 54ページをお願いをいたします。


 議会費でございます。140万円余りの増となっておりますけども、この増要因は補欠議員分の議員報酬等を計上させていただいております。減要因といたしましては、会議録の検索システムの導入手数料の皆減によるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。


 総務費の一般管理費でございます。1,300万円の減でございますが、主な減要因といたしましては、職員人件費の減要因が1,500万円程度ございます。また、増要因といたしましては、嘱託員報酬として240万円程度の増を見込んでおるものでございます。


 60ページをお願いいたします。


 次に、文書広報費でございます。30万円余りの減となっておりますが、これは主に後納郵便、出納での一括計上によるものが減要因でございます。


 次のページをお願いをいたします。


 財産管理費でございます。130万円程度の増となっておりますが、この要因でございますけども、地方公営企業等金融機構へ各市町村が出資をいたします。本町につきましては130万円でございますので、この部分が増要因となったものでございます。


 次に、会計管理費でございますが510万円余りの増ということで、これは後納郵便も含めた郵便代を一括購入事業に集約したことによるものでございます。


 次に、財産管理費でございます。主な増要因でございますけども、西館エレベーター劣化部品の取りかえ修繕が50万円程度、庁用備品として印刷機の購入が50万円程度ということで、それらが主な要因でございまして、トータル160万円程度の増となっております。


 次のページをお願いをいたします。


 財政調整基金費220万円余りの増となっておりますが、大幅な増となっておりますが、これは運用利子の上昇によるものでございます。


 次に、企画費でございます。200万円余りの減となっております。主な減要因といたしましては、地方バス路線の維持費補助金が、これは代替路線の初期投資分の5カ年分割の終了によるものでございます。主な事業、新規事業といたしましては、川西、猪名川、豊能、能勢で構成する(仮称)猪名川上流の地域資源を活用するネットワーク会議に関する経費を計上いたしております。


 次のページ、お願いをいたします。


 人権自治推進費でございます。この主な事業といたしましては、平成19年度から実施をしました住民自治推進事業、これにつきまして引き続き実施をするものでございます。


 次のページ、お願いをいたします。


 会館運営費でございます。160万円余りの減となっておりますが、まず増要因といたしましては、嘱託員の報酬でございます。これが2人になるため200万円程度の増。それから、人形浄瑠璃実行委員会の負担金、これが300万円程度の増となっております。


 片や、減要因でございますが、館長報酬の皆減、これは480万円の減。子どものつどいスペース設置を行いましたが、この事業費の皆減が主なものでございます。


 主な事業といたしましては、公立文化施設活性化支援事業ということで、神社公演を実施することなどにより能勢町の浄るりの里としての文化振興を図っていくものでございます。


 次のページ、お願いをいたします。


 IT政策推進費でございます。570万円程度の増ということでございますけども、主な増要因、これは山辺川砂防堰堤のケーブル移設に伴う経費を計上しております。270万円程度でございます。これにつきましては、雑入で同額が歳入される予定でございます。


 次に、LGWANの機器更新ということで、これに伴う経費が520万円程度の増となっております。


 片や、減要因でございますけども、地域イントラに係る保守内容の精査によりまして140万円程度の減としております。


 続きまして、74ページをお願いをいたします。


 税務総務費でございます。350万円程度の減としておりますが、主な増要因は職員人件費、これは給料、共済費の増が440万円程度。


 片や、減要因としましては、職員人件費、これは手当の減でございます。これは救急隊員に係る時間外休日給、約1,000万円でございますけども、これを救急費に組みかえたためでございます。


 続いて、賦課徴収費でございます。1,400万円程度の増となっておりますけども、これは主な増要因は町府民税所得割歳出還付金の皆増、これが2,700万円余りございます。


 次に、減要因でございますけども、郵便代の一括計上による通信運搬費の皆減、これは270万円程度の減。それから、固定資産税の評価関連の委託料の減、これが900万円余りの減でございます。


 次のページをお願いをいたします。


 戸籍住民基本台帳費でございます。1,200万円余りの増でございますけども、主な増要因は職員人件費の増、それから既存住基システム改修事業の皆増というもの、この2点が主なものでございます。


 80ページをお願いをいたします。


 3点目でございます。選挙費の3点目、歌垣財産区の議会議員選挙費でございます。これは、平成21年1月24日の任期満了に伴う経費でございます。


 次のページをお願いをいたします。


 同じく、西能勢財産区の選挙でございます。平成21年1月24日の任期満了でございます。


 続いて、農業委員会の委員選挙費、これは平成20年7月19日の任期満了でございます。


 次のページをお願いをいたします。


 町長選挙及び町議会議員の補欠選挙費でございます。町長につきましては、平成20年10月23日、任期満了でございます。


 86ページをお願いをいたします。


 統計調査費でございます。平成20年度の主な統計につきましては、工業統計と住宅土地統計調査になっております。


 次のページをお願いをいたします。


 監査委員費でございます。30万円余りの減でございますが、この要因は定例監査資料の作成見直しによる印刷製本費の皆減でございます。


○議長(中川 輝彦君) しばらく、休憩します。


     ──────────────────────────────────


              休 憩  午後  4時20分


              再 開  午後  4時29分


              (このときの出席議員13名)


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○議長(中川 輝彦君) 会議を再開します。


○副町長(福中  泉君) お疲れのことと思いますが、もうしばらくお願いをいたします。


 民生費でございます。88ページ、社会福祉総務費でございます。400万円余りの減となっております。


 主な減要因でございますけども、職員人件費が250万円程度の減。それから、国保の繰出金で100万円程度の減となっております。この国保の繰出金の内訳といたしましては、75歳以上の被保険者が後期高齢医療制度に移行をするためでございます。基盤安定費が780万円程度の減と、大幅減になったものの、診療所の赤字分、これが230万円程度の増と、新たに繰り出しする財政安定化分480万円程度の増のため、全体としては国保の繰出金100万円余りの減になっております。


 次のページをお願いをいたします。


 障害福祉費でございます。約200万円程度の減となったものでございますが、主な、これは一方、増要因は障害者支援事業でございます。これが270万円程度の増。障害者福祉計画策定に係る経費でございます。減要因でございますが、第2次障害者の計画策定に係る経費、これが300万円程度の皆減になっております。


 それから、身体障害者の補装具の交付金などの扶助費の減が150万円程度が主な減要因でございます。


 次のページをお願いをいたします。


 老人福祉費でございます。9,800万円程度の減でございます。これも増減でございますが、主な増要因といたしましては介護特別会計への繰出金、これは1,500万円程度の増となっておりますが、片や主な減要因としては老健の繰出金、これが大幅に減となっております。1億600万円余りの減でございます。後期高齢者医療制度への移行に伴うものでございます。


 次のページをお願いをいたします。


 福祉医療助成費でございます。850万円程度の減でございますが、主な減要因といたしましては、障害者医療費助成は増加をしておりますけれども、老人、乳幼児、ひとり親医療助成が減見込みであることから、この分が600万円程度の減。後期高齢者医療への移行など、老健事業に係る委託料が180万円程度の減となっております。


 100ページをお願いをいたします。


 2点目の後期高齢者医療費、これは1億5,000万円余りの皆増でございます。


 次に、児童福祉総務費でございます。1,400万円余りの減ということでございますが、主な減要因は職員人件費の減、これは1,300万円程度でございます。それから、次世代支援対策で平成19年に整備したベビーシートの設置事業がございましたけど、この皆減でございます。


 次のページをお願いをいたします。


 この中で新規事業、主な新規事業でございますけども、次世代育成支援行動計画の策定事業がございます。


 次に、児童措置費でございます。850万円余りの減でございますけども、主な減要因といたしましては、児童数の減による児童手当の減が700万円程度がございまして、これが主な減要因となっております。


 次に、児童福祉施設費でございます。約100万円の増でございますけども、これは増減がございます。主な増減の要因でございますけども、児童数の減に伴いまして、給食材料費の減が約200万円ほどでございます。それから、他市町村への広域入所の児童数の減がございます。これが250万円程度。しかしながら、ゼロ歳児、1歳児の児童の入所がふえることから嘱託員報酬の増、160万円程度の増でございます。それと、臨時雇い賃金の増ということで520万円程度ございます。


 続きまして、少し飛びますが110ページをお願いをいたします。


 保健衛生総務でございます。260万円程度の増ということですが、これは職員人件費の増でございます。


 次のページ、お願いをいたします。


 予防費でございます。320万円余りの減でございます。これは、増減理由。主な増要因といたしましては、予防接種事業において新たに中1と高3を対象とした、麻しん・風しん予防接種を実施することによる増が240万円程度。それから、インフルエンザの予防接種の増によりますものが100万円程度ございます。


 次に、減要因でございますが、特定健診、あるいは住民健康診査が制度移行したため、住民健康診査及び、ミニ簡易ドックの事業費が大幅に減となっております。560万円程度でございます。ただし、住民健診等のトータルの開催日数については、昨年と同水準を確保しているものでございます。


 次のページ、お願いをいたします。


 母子衛生費でございます。90万円程度の増ということですが、主な増要因といたしましては、妊婦健診の経済的負担の軽減と妊娠中の異常の早期発見のため、妊婦健康診査費の助成を1回から5回に拡充をしたためでございます。


 次の次のページをお願いします。118ページでございます。


 衛生費、保健衛生費の環境基金費でございます。80万円余りの増ということですが、この増要因は資源紙類の売却単価の上昇によるものでございます。


 次に、水道事業費でございます。2,700万円、大幅な減でございますが、統合簡易水道整備事業の完了に伴うものでございます。


 次に、清掃総務費でございます。3,800万円余りの増ということです。主な増要因といたしましては、猪名川上流の広域ごみ処理施設組合の負担金の増。これが4,400万円余りでございます。


 次に、新ごみ処理場の移行に伴い、分別収集体制の整備に、ごみ減料分別推進事業費として1,000万円を計上したことによるものでございます。


 一方、減要因でございます。これは、豊能郡美化センターにおける処理費用が減少するため、この分が1,500万円程度ございます。これが減要因でございます。


 続きまして、122ページをお願いいたします。


 し尿処理費でございます。1,100万円程度の減ということで、この要因はし尿処理施設建設事業費の皆減、これは1,000万円でございました。これが皆減でございますが、新たに債務負担行為を設定をするものでございます。


 それと、収集戸数の減により、し尿収集事業費の減が140万円程度ございます。


 続きまして、少し飛びます。128ページをお願いをいたします。


 農業振興費でございます。比較増減は余りございませんが、内訳といたしましては観光物産センターの拡張工事に伴う事業費の皆減がございます。


 次に、能勢栗の育成と振興を図るため、苗木の購入補助など、新たに実施することにより、能勢栗振興事業費の増を図っております。


 次に、耕作推進支援事業費を新規計上いたしております。これは250万円程度でございます。農業法人等に対しまして、農機具の購入補助を行ってまいります。


 次に、農地費でございます。1,600万円程度の増ということでございますが、この要因は団体営のほ場整備事業の換地事業費の増でございます。


 次に、農業施設運営費でございます。290万円程度の増となっておりますけども、この要因でございます。地域情報整備事業費の皆増、これは200万円でございますけども、観光物産センター内の地域情報案内コーナーを整備し、浄るりの里文化などの情報を発信するものでございます。


 もう1点、自休村センターの改修事業費の増がございます。80万円程度でございますが、空調設備などの更新を行うものでございます。


 続きまして、132ページ、林業振興費でございます。450万円程度の増でございますが、要因といたしましては、里山再生モデル事業として新たに里山再生事業費を計上したことによるものが400万円でございます。


 それから、獣害対策事業費の増ということで約70万円程度を増額しております。アライグマの捕獲檻の新規購入などを予定しているものでございます。


 続きまして、次のページ、136ページをお願いをいたします。


 土木総務費でございますけども230万円程度の増、これは土砂災害情報整備事業費における整備事業量の増によるものでございます。


 続いて、次のページをお願いをいたします。


 道路維持費でございます。720万円程度の減でございますが、これは町道維持事業費の減、それと町道維持の原材料支給の事業費の減によるものでございます。


 142ページをお願いをいたします。


 都市計画総務費2,100万円ほどの増となっておりますが、これは下水道事業の特別会計への繰出金の増でございます。


 次のページ、お願いをいたします。


 下の段、消防費でございます。非常備消防費の120万円の増でございますが、これは消防団員の公務災害補償基金負担金の増によるものでございます。退職の基金でございます。


 次のページ、お願いをいたします。


 消防施設費でございます。4,000万円の大幅な増でございますが、これは防災基盤整備事業の増ということで、消防ポンプ自動車を2台購入するためによるものでございます。


 次のページ、お願いをいたします。


 救急費でございます。1,400万円余りの増ということで、この要因は職員人件費の増と、それから救急庁舎の整備事業として230万円、新規計上をいたしております。


 次のページをお願いをいたします。


 災害対策費でございます。この主な事業といたしましては、本年度、大規模災害を想定して豊能地区3市2町で合同防災訓練を実施をしております。これで50万円を計上しておるわけでございますけども、本年度は本町が当番町として当たります。図上訓練を実施するものでございます。


 次のページをお願いをいたします。


 事務局費、教育委員会教育費の事務局費でございます。1,000万円程度の増ということで、これは1点目は人件費の増ということで約500万円でございます。


 2点目は、パソコンの購入事業を新規計上いたしております。470万円でございます。それが主な増要因でございますけども、片や減要因といたしましては、外国人教師の招致事業を教育振興費に組みかえております。


 次のページをお願いをいたします。


 ここで新規事業といいますか、主な事業でございますけども、学校の適正規模、適正配置などについて検討する学校教育検討委員会に係る事業費80万円余りを計上しているものでございます。


 次のページ、お願いをいたします。


 小学校費の学校管理費でございます。主な増要因といたしましては、人件費の増、これが170万円程度。


 それから主な減要因といたしましては、学校施設の耐震化事業の皆減。それから、学校安全対策事業の減、これは平成19年度にAEDを整備をしましたので、その減でございます。トータルとして140万円程度の減となっております。


 ここの主な事業といたしましては、学校の施設整備の工事、これは久佐々小学校ほか3校を予定をしております。


 次の次のページをお願いをいたします。


 中学校費でございます。学校管理費290万円程度の減でございますけども、この要因は小学校費と同様でございます。主な事業といたしましては、施設整備工事、これは両中学校で実施をする予定としております。


 168ページをお願いをいたします。


 社会教育総務費でございます。270万円程度の増ということですが、この主な要因は、放課後子ども教室事業、これは280万円程度を計上したことによるものでございます。


 少し飛びますが、178ページをお願いをいたします。


 体育施設費でございます。840万円程度の大幅な減ということでございますけども、この要因は国体記念スポーツセンターの指定管理者制度の導入によりまして、運営管理経費の減が、その要因でございます。


 続いて、海洋センターの運営費でございます。520万円程度の減ということでございますけども、主な要因といたしましては人件費の減、これは運営形態の見直しによるものと、それから海洋センタープール休止によります光熱水費等の減によるものでございます。


 次のページをお願いをいたします。


 この中で主な事業、海洋センターの主な事業として、新規として挙げさせていただいておりますのは、生涯スポーツ、これはスポーツ教室の拡充を中心とした新規事業を予定をしております。


 次に、186ページをお願いをいたします。


 公債費でございます。元金でございますけども、600万円余りの増となっております。これは、過年度発行債の元金据え置き期間の終了によりまして、償還額が若干増加したものでございます。


 次に、利子でございますけども、350万円程度の減でございます。これは、元利償還金における元金の割合が高くなったため、その反対として利子分が減となったものでございます。


 188ページから195ページにかけましては、特別職及び一般職に係ります給与費明細書、196ページにつきましては、本予算案に係りますものまでの債務負担行為に関する調書。197ページにつきましては、地方債の現在高等に係ります調書を記載をさせていただいておりますが、説明は省略させていただきたいと思います。


 説明は以上でございます。


 ご審議を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


 長時間、ありがとうございました。


○議長(中川 輝彦君) お諮りします。


 本日の会議は、これで延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


     〔「なし」の声あり〕


○議長(中川 輝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって、本日は、これにて延会することに決定しました。


 本日は、これにて延会します。


 念のため申し上げます。


 3月5日は、午前10時より本会議を再開いたします。


 ご苦労さんでございました。


     ──────────────────────────────────


              延 会  午後  4時52分





 以上会議の経過を記載し、これを証するためここに署名する。








  能勢町議会議長





  14番議員





   1番議員