議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 能勢町

平成19年 第2回定例会(第4号 3月16日)




平成19年 第2回定例会(第4号 3月16日)





              平成19年第2回能勢町議会定例会


                               平成19年 3月16日


                                   午前10時再開


 第4号


日程第1 一般質問





┌───────────────────────────────────────────┐


│        平成19年 第2回能勢町議会定例会会議録(第4号)          │


├─────────┬─────────────────────────────────┤


│招集年月日    │  平成19年 3月 5日(月)                 │


├─────────┼─────────────────────────────────┤


│招集の場所    │  能 勢 町 役 場 議 場                  │


├─────────┼─────────────────────────┬───┬───┤


│開閉会日時    │再開 平成19年3月16日 午前10時00分   │議 長│北 林│


│         ├─────────────────────────┼───┼───┤


│及び宣告     │延会 平成19年3月16日 午後 5時20分   │議 長│北 林│


├─────────┼───┬──────────┬──┬───┬───┴───┴─┬─┤


│         │議 席│          │出 │議 席│         │出│


│ 応(不応)招  │   │ 氏     名  │  │   │ 氏     名 │ │


│ 議員及び出席  │番 号│          │欠 │番 号│         │欠│


│ 並びに欠席   ├───┼──────────┼──┼───┼─────────┼─┤


│ 議員      │ 1番│ 吉 田 げんぱち │〇 │ 8番│ 中 川 輝 彦 │〇│


│         ├───┼──────────┼──┼───┼─────────┼─┤


│ 出席 13名  │ 2番│ 谷   義 樹  │〇 │ 9番│ 山 本 光 晴 │〇│


│ 欠席  0名  ├───┼──────────┼──┼───┼─────────┼─┤


│         │ 3番│ 欠     員  │  │10番│ 岩 下 榮 子 │〇│


│ 凡    例  ├───┼──────────┼──┼───┼─────────┼─┤


│         │ 4番│ 北 林   充  │〇 │11番│ 宮 本 吉 雄 │〇│


│ 〇出席を示す  ├───┼──────────┼──┼───┼─────────┼─┤


│ △欠席を示す  │ 5番│ 岡 本 一 志  │〇 │12番│ 八 木   修 │〇│


│ ×不応招を示す ├───┼──────────┼──┼───┼─────────┼─┤


│ □公務欠席を示す│ 6番│ 長 尾 義 和  │〇 │13番│ 中 西   武 │〇│


│         ├───┼──────────┼──┼───┼─────────┼─┤


│         │ 7番│ 今 中 喜 明  │〇 │14番│ 片 瀬 博 司 │〇│


├─────────┼───┼──────────┴──┼───┼─────────┴─┤


│ 会  議  録 │ 1番│ 吉 田 げんぱち    │   │           │


│         ├───┼─────────────┼───┼───────────┤


│ 署名議員    │ 2番│ 谷   義 樹     │   │           │


└─────────┴───┴─────────────┴───┴───────────┘


┌─────────┬────────────┬────────────────────┐


│ 職務のため   │議 会 事 務 局 長 │    東 良   勝         │


│         ├────────────┼────────────────────┤


│ 会議に出席   │議会参事        │    原 田 和 昭         │


│         ├────────────┼────────────────────┤


│ し た 者   │議会書記        │    八 木 みゆき         │


├─────────┼────────┬───┴────┬───────┬───────┤


│         │町     長 │中  和博   │環境事業部長 │森村  保  │


│         ├────────┼────────┼───────┼───────┤


│         │助役      │福中  泉   │環境事業部理事│志賀 真悟  │


│         ├────────┼────────┼───────┼───────┤


│         │        │        │       │       │


│         │助役      │山根 良文   │環境事業部理事│白瀧 慶明  │


│         │        │        │       │       │


│  地方自治法  ├────────┼────────┼───────┼───────┤


│         │        │        │       │       │


│         │教育長     │木村  博   │環境事業部理事│堀江 康治  │


│         │        │        │       │       │


│  第121条  ├────────┼────────┼───────┼───────┤


│         │        │        │       │       │


│         │町長公室長   │上森 一成   │産業建設課長 │瀬川  寛  │


│         │        │        │       │       │


│  により説明  ├────────┼────────┼───────┼───────┤


│         │        │        │       │       │


│         │総務部長    │畑  佳秀   │環境課長   │永棟  博  │


│         │        │        │       │       │


│  のため出席  ├────────┼────────┼───────┼───────┤


│         │人権総務課長  │清水 鉄也   │教育次長   │加堂 恵二  │


│  し た 者  ├────────┼────────┼───────┼───────┤


│         │福祉部長    │森鼻 正道   │学校教育課長 │福原 仁樹  │


│         ├────────┼────────┼───────┼───────┤


│         │福祉医療課長  │渡瀬 正幸   │       │       │


│         ├────────┼────────┼───────┼───────┤


│         │福祉課長    │新土 寿昭   │       │       │


├─────────┼─────────────────────────────────┤


│議事日程     │  別 紙 の と お り                    │


├─────────┼─────────────────────────────────┤


│会議に付した事件 │  別 紙 の と お り                    │


├─────────┼─────────────────────────────────┤


│会議の経過    │  別 紙 の と お り                    │


└─────────┴─────────────────────────────────┘





              再 開  午前 10時00分


○議長(北林 充君) ただいまの出席議員は12人です。定足数に達しています。


    ──────────────────────────────────


○議長(北林 充君) これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第4号のとおりと定めます。


 念のため申し上げます。


 本日の会議録署名議員は、先に指名したとおり、1番、吉田げんぱち君及び2番、谷 義樹君です。


    ──────────────────────────────────


     ┌─────┐


     │一般質問 │


     └─────┘


○議長(北林 充君) 日程第1、「一般質問」を行います。


 順番に発言を許可いたします。


○2番(谷 義樹君) おはようございます議長許可をいただきましたので、通告に従いましてただいまから一般質問を開始させていただきます。


 質問項目としては、2点を考えております。


 まず、昨年の4月に指定管理者制度ということで、4施設が指定を受けたわけです。年度ごとに実績報告というような、そういうことも決められております。今現在、まだ1年間の総括的なものは上がってないと思いますけれども、現在の時点での施設ごとの導入評価、それから施設ごとの問題点、それから19年度予算へどのようにそういったものが反映されているのかについて、まず1点目お伺いしたいと思います。


 2つ目の問題としては、税源移譲により、非常にこれから先、町の徴収能力というの、これが問われるような状況になってきていると思います。ということで、昨年の決算のときにもちょっとお伺いしましたけれども、不納欠損額、それから収納未済額の傾向と内訳ということで、まず町税に対して、それから国保税について、それから下水道事業での不納欠損額、それから収入未済額の傾向と内訳についてお聞きしたいと。


 それから、特に給食費の未納の問題が、最近いろいろと話題になっておりますので、その小学校の給食費の未納の状況についてもお伺いしたいと思います。


 全体としまして、そういった未収金の徴収対策についてのこれからの考えておられる方向についても、あわせてお伺いしたいと思います。


 以上、1回目の質問にします。よろしくお願いします。


○町長(中 和博君) おはようございます。それでは、谷議員の質問にお答えいたしたいと思います。


 私の方からは、指定管理者を導入したことにつきましての総括的な答弁をさせていただきたいと思います。


 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的としており、施行されたものでございます。


 本町におきましても、平成18年4月から、4施設に制度を導入し、約1年が経過いたしました。導入後に見えてくる課題等もあることから、定期的に導入効果等について検証をしてまいります。なお、現状等につきましては、担当部長から施設ごとに報告をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○福祉部長(森鼻 正道君) 私の方から、福祉部所管の施設につきまして、一括の答弁をさせていただきます。


 まず、東部デイサービスセンター、また老人憩の家につきましては5年間、またふれあいセンターにつきましては3年間の指定を行ったところでございます。


 それで、東部デイサービスセンター、老人憩の家におきましては、アサヒサンクリーン株式会社を管理者といたしまして指定した後、非常に短い準備期間の中で、大阪府への事業所申請を行うなど、準備を進めていただきまして、デイサービス事業を開始していただいたところでございます。5年での安定運営を目指していただいております。


 老人憩の家につきましても、努力していただき、利用の促進を図るため、指定管理者が自発的におふろの利用時間の1時間延長や、デイサービスセンターで行っている予防の体操に、利用者が参加できやすい、するようなど取り組んでいただいているところでございます。


 利用者の声を聞きながら、さらに利活用促進に期待をしているところでございます。


 また、ふれあいセンターにつきましては、2階のスペースの有効利用の中で、シルバー人材センターの作業室として、また趣味を活かしました物品作成等を行うことにより、今後の事業として発展させていくなど、事業計画に沿って事業を進めていただいております。


 なお、指定管理者の導入に当たっては、指定期間内における収支見込みも勘案した上で、管理者を決定しており、3施設において、指定期間内には委託料は同一金額の計画であります。


 私の方からは、以上でございます。


○環境事業部長(森村 保君) 次に、観光物産センターでございます。観光物産センターにつきましては、有限会社能勢物産センターが指定管理者制度導入の前から、施設の管理業務はもとより、農業振興の拠点施設として、その機能充実に力を入れ、運営に当たってきておりました。


 今回の指定管理者制度の導入によって、実質上、大きな変化はなかったようには感じてはおります。しかし、この指定管理者制度の導入効果につきましては、体制もといいますか、気持ちも新たに、物産センターにおいては、指定の申請書の事業計画に掲げておりました項目に対し、売り上げ目標の大幅な達成、4億円でございましたけれども、18年度見込みで約4億4,000万。目標としては4億2,000万ということで掲げられておりまして、18年度の見込みでは4億4,000万という見込みが立っているところでございます。


 そしてまた農業振興も加味した、農業生産法人化、消費者ニーズに対応したサービス向上のためのトレーサビリティ、生産履歴記帳の導入や、単品管理システムの導入、及び売上情報提供システムの構築、そしてまたAEDの設置など、みずから着実に提案項目の履行が果たせておるものと評価をしております。


 そしてまた、何よりも一番の導入の効果といたしまして、会社自体の職員の皆さんの意識も向上し、みずから責任を持ってやっていかなければならないという取り組みが見えているのが、大いに評価できるものと考えております。


 次に、問題点でございますけれども、運営会社でございます能勢物産センターの自体の経営が不振になることによって、他に悪影響を及ぼすことが危惧されるところでございます。


 本町といたしましては、出資者及び施設所有者という立場からも、引き続き、経営面については注視してまいりたいと考えております。


 続きまして、19年度予算への反映ということでございますけれども、こと物産センターに関しましては、施設管理委託料関係にかかわるところの予算は計上いたしておりません。ただ、道の駅の管理業務委託料につきましては、19年度予算でこれまでどおり大阪府から委託されている業務でございますので、それに絡みますところの経費を計上しているものでございます。


 以上でございます。


○総務部長(畑 佳秀君) おはようございます。


 不納欠損額、収入未済額の傾向と内訳、徴収対策についてということでございますけれども、町税の方におきましては、平成17年度の決算におきましては、不納欠損額が約4,130万円、収入未済額が約2億5,500万円という状況になっております。


 当然、徴収率が低下を来たしてきている部分につきましては、当然、収入未済額が増加するという傾向にあるということは、言うまでもございません。


 徴収率を向上させる、即効的に向上させるということは容易でない状況にありますが、税の公平性の確保、税に対します納税者の信頼の確保という観点からも、それぞれの状況に応じまして、適切有効な対応によりまして、確実に徴収をするということが大変必要でございまして、こういう状況の中、本年度からは税務係の中に徴収担当を設けるとともに、引き続きまして、徴収嘱託員2名を配置いたしておるものでございます。


 状況に応じまして、早く、的確に行動を起こすということが大変必要でありまして、滞納の処理、また個別徴収の強化に努めてまいっているところでございます。


○福祉部長(森鼻 正道君) 私の方から、国保税の関係でご答弁を申し上げます。


 国民健康保険税の不納欠損額は、平成17年度に約1,442万円を処分をしたところでございまして、内訳といたしまして、時効分んが約799万円、滞納処分停止分、これが約643万円となっております。


 また、収入未済額は、平成17年度決算額で約1億8,728万円、現年分で約4,345万円、滞納繰越分約1億4,383万円となっております。


 不納欠損額は、平成15年度以降、また収入未済額は平成14年度以降、ともに増加している現状でございます。


 滞納対策としましては、夜間相談窓口の設置、徴収嘱託員による戸別訪問、夜間の隣戸徴収を行っているところでございまして、負担の公平性の確保からも、今後においても預貯金等の差し押さえを実施してまいりたいと考えておるところでございます。


 私の方からは以上でございます。


○環境事業部長(森村 保君) 下水道事業での収入未済額の関係でございますけれども、平成17年度決算におきまして、分担金、負担金で約3,600万円となってございます。


 不納欠損額につきましては、下水道事業の場合は、現在は発生はしておりません。


 この収入未済の傾向ということでございますけれども、やはり賦課対象件数は増加をしてまいりますので、それにかかる未済額も微増となってきているところであるというふうに思っております。


 この未収金の対策につきましては、下水道の負担金の場合も、督促状の送付はもとより、電話によりますところの催促、そしてまた、個別に徴収に向けての対策を強化して進めているところでございます。


○教育長(木村 博君) 給食費の未納につきまして、お答えをいたしたいと思います。


 給食費の未納につきましては、今、社会的な問題となっておりまして、連日、報道をされておるところであります。


 ご質問の小学校における給食費未納額についての傾向と内訳でございますが、本町の給食未納額は、累積額といたしまして約48万円ということでございます。家庭数は10家庭でございますが、全く支払っていないという例はございません。何らかの原因で滞っている事例が多く、分割しての返済もあるように聞いております。


 年度ごとの動向を見ましても、右肩のぼりに滞納額が伸びているということもございませんし、おくれながらも、少しずつでも徴収していっているというのが現状でございます。


 また、徴収対策につきましては、今後とも定期的に行って、未納解消に努めるよう、指導をしておるところでございます。


○2番(谷 義樹君) そしたら、最初の指定管理者制度について、一つずつ確認させていただきたい、そのように思います。


 これちょっと順番、いろんな部署についてお聞きしておりますので、気つく範囲内でお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、物産センターにつきましては、これ多分6月ごろにまた、全体の方向性が確認。6月にそういった実績なりの報告があろうかと思いますので、そこでまた聞かせてもらう機会もあろうと思いますので、今回はこれ以上の質問は避けたいと思います。


 あと、ふれあいセンター、それから東部デイサービス、老人憩の家については福祉部いうことで、この中で特に、私、ちょっと気になっておりますのが、東部デイサービスの運営状況。それから、老人憩の家の利用状況、こういった点ですねんけれども。


 まず、老人憩の家の利用状況、今の段階でつかんでおられる内容についてお聞きしたいと思います。概数


○福祉部長(森鼻 正道君) まず、この4月から2月までのトータルベースで、老人憩の家につきまして、利用の形態といたしまして、週2日のおふろの利用、また月2回の囲碁の会の利用。また、民謡の月1回の利用というところで、トータルベースで、延べ人数で2月の末の現在の状況で733人のご利用というところでございます。


 それと、東部デイにつきましては、4月から、立ち上げが先ほどご答弁申し上げましたけれども、一定、申請等、なかなか定着するまでに、利用人数の確保が難しかったところでございますけれども、ピークといいますか、今、徐々に利用人数を上げてきていただいて、ピークのときが11月の時点にはございましたけれども、一定、冬場になると利用人数が減ってきているというところの中で、2月現在で、トータルで平均、日の平均日数が6.18人という状況でございます。


 以上です。


○2番(谷 義樹君) デイサービスの方も、大体つかんでいる人数についてお答えいただきましたが、まず、憩の家の方の関係ですけれども、ちょっとこれ、事前にいただいた資料の数字、一緒ということで、実際に利用者の人数把握というのはどういう状況でやられているかについて、お聞きしたいと思います。


○福祉部長(森鼻 正道君) まず、加入につきましては、東部デイとの一体的な管理というところの中で、日常、その管理をしていただいておるというところで、日によってと言いますか、利用の形態によって、人数はばらつきがあるわけでございますけれども、先ほど、答弁をさせていただいた中で、週に、おふろでありましたら週に2日でございますので、そういう中では、1日大体四、五人というふうに聞いております。


 それと、囲碁でありますと、月2日でございますけれども、利用人数から言いますと、まず七、八人から9人、それぐらいの1日の利用というところでございます。


 民謡につきましては、これは幅が広くなりますけれども、実績表から見ますと、8人から15人ぐらいの利用というところで一応、そういう管理をお願いをしてます中で、確認をしていただいておまりす。


○2番(谷 義樹君) 確認の仕方というのは、これは一応、デイサービスの管理とあわせてやられているということで、具体的にどういう形で名前なりを把握されているかとか、そういう実際の内容というのは、見られましたか。


○福祉部長(森鼻 正道君) 具体的に、帳簿との確認しておりませんけれども、日常、利用人数の少ないということもありますので、その辺のところのことは理解といいますか、十分知っておられるというところでございますので、私自体は台帳の確認はしておりませんけれども、毎月一定の利用人数の報告は、月ごとに提出をしてもらっておりますので、実人数の把握は常に努めているというところでございます。


○2番(谷 義樹君) この老人憩の家、部長を含めまして、一応、内部については事前に、何らかの現場確認、そういったものをやられているかどうか。


 それから、18年度について、現地に、役場の方から何人か、実際の現場を見に行かれたのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。


○福祉部長(森鼻 正道君) 私もちょっと、指定管理者の経過の中で気になった点がございましたので、この施設につきましては、4月以降、月1回とは言いませんけれども、2月に1回程度の、一応、現場の確認はしております。


○2番(谷 義樹君) 実は、私も過去に四、五回は行ったことあって、ごく最近、中の施設、ふろ場等を見せていただいて、非常に、思てたよりか明るい雰囲気で、これは利用していただけるなと、そういう印象を持って帰って来たわけです。


 ここでの、実際の老人憩の家の利用者なりの、何かそういう声とかで、問題点みたいなことを感じられたことありますか。


○福祉部長(森鼻 正道君) 従来から、施設の位置的なところというところで、もちろん気にしているところは、現実、私の方も感じているところがございます。


 もちろん、その利用者におきましても、一定、車の置くスペースとか、足の便とか、その辺のところでは、一定、いろいろご意見を賜っているという状況はございます。


○2番(谷 義樹君) 抽象的な表現をして申しわけなかったんやけれども、やっぱり福祉バスを利用して、何人かの方が利用されていると。4月からバスなくなったら、非常にこの施設の利用が困難やというような話を聞いております。


 そこら辺の、何か、ごっつい個人的な対応になるんかもわからんのやけれども、何かそういったことに対する対応策とか、そういったことについてお考えですか。


○福祉部長(森鼻 正道君) 一定、福祉バスの廃止というところの中では、過疎地有償という、そういう制度も4月から運行がされるところでございます。


 そういうところの利用もお願いをしたいなというところがございます。


 それと、今の管理者の指定管理を行った経過の中で、一定、そういう送迎を含めた対応なりも、こちらもお願いをした経過はあるわけでございますけれども、一定、今、母体の東部デイの運営状況が安定した後、今後のそういう利便性を確保する中で、足を確保するなり、老人憩の家の利用促進に向けたお願いをしてきている経過がございますので、今はちょっと、母体の方がまだ安定してないというところの中ではございますけれども、一定、そういうところでは、今後、努力していただきたいというふうにお願いはしておるところでございますけれども、まだ具体的な返答はもらってない状況がございます。


○2番(谷 義樹君) ふろにつきましては、週2回ということで、無料でサービスが提供されると。そのふろに入るのに、交通費払て行くというの、なかなか利用者にとってみたらしんどいかなと思います。


 今、たまたま答弁にありましたように、デイサービスの方が、一定の安定する中では、そういった送迎ということも配慮していただくような展望についてお聞きしましたけれども。


 次、話をデイサービスの方に移しますけれども、これちょっと、私も聞いた範囲では、冬場というのは、これ何か病院の方に入られる方がふえてきよるということで、何か冬眠みたいな状況で、相当、周りのデイサービスの利用者が減るような傾向があるというのは聞いてますけれども、それ、能勢町全体として、そういう傾向が一般的に見られるということですやろか。


○福祉部長(森鼻 正道君) 一定、そういうお話も聞いた中で、そういう事業所さんの意見を聞きますと、やはりこれは、能勢独特のような状況があるようでございます。


 今の状況がそういうところかというふうにも聞いたわけでございますけれども、一定、昔から能勢の冬は厳しい中で、そういう状況があるようでございます。


 これは、全国的ではないようで、能勢の特徴のようには聞いております。


○2番(谷 義樹君) そういった中で、当初、何か徐々に利用者、1日の平均の利用者がふえてきとったんやけれども、冬場に近づくにつれ、またちょっと減少傾向にあるというような、そういう流れの中で、これ、東部デイサービスというのは、指定管理者いう形になって、実際の営業自体はアサヒサンクリーンですか、ここにまかされているということやねんけれども。


 実際にここで、そのデイサービスをやっていく上でのいろんな困難な問題というか、そういったことについても、多分、何らかお聞きやと思いますねんけれども。せっかく指定管理者で受けてもうたからには、その事業自体が、一定の軌道に乗るような形の協力というのは、何とかやって、頑張っていただきたいな、そんな思いを持っているわけですけれども、そういった問題点についてはどういうふうに把握されておりますか。


○福祉部長(森鼻 正道君) 具体的にその問題点というところでは聞いてないわけでございますけれども、1つの問題点としてといいますか、今後の利活用の促進というところの中で、やっぱりデイサービスを利用するに当たりまして、もちろん送迎の方をお願いをしておるというところがございまして、その送迎の、具体的に言いますと、運転手さん。運転手さんを、ずっと4月から応募をお願いしておるんですけれども、応募は現実にないというところで、その辺の職員での対応をしておるというところがあって、その辺は現実に、何かお悩みであったという、そのぐらいのところは聞いておりますけれども。


 そのほかは、今、私は聞いてないです。


○2番(谷 義樹君) 送迎の運転手が見つかっていないという問題点。それから、ちょっと、これは全体の私、デイサービス自体の仕組みを余り詳しくわからんままで聞くわけですけれども。あこにはケアマネジャーというのがいてはれへんそうです。何か、それによって、そういう利用者の獲得が難しいとか、そういったことが実際に起こり得るというふうにお考えですか。


○福祉部長(森鼻 正道君) これにつきましても、現実、今、東部デイの事業所につきましては、ケアマネさんがいらっしゃらないというところがあって、一定、事業所においては、ケアマネがいらっしゃるところがある場合、まあまあケアプランを立てるに当たって、自分とこの事業所を利用されるというところの度合いといいますか、それは四分六ぐらいであるようでございます。


 そういう中でいきますと、東部デイさんの場合は、ケアマネさんがいらっしゃらないという中では、その辺がちょっと、不利という言い方がいいのかちょっとわかりませんけれども、そういうところの中では、努力を今後していかなければならない状況があるのかなというふうには理解をしております。


○2番(谷 義樹君) 先ほどの質問と続くわけですけれども、ある程度、公的なところにも、ケアマネ自体はいてはるというふうに、私、思とってんけど、その点は。例えば福祉いうのか、ふれあいセンターなり、そういう公のケアマネというのがいたはるいうふうに思とってんけど、そこら辺はどうですか。


○福祉部長(森鼻 正道君) 職員の中でケアマネの資格を持っている者。もちろん、保健師で3人、それと嘱託で1人。それと、新たにまた自分なりに研修をしてとった者もおりますから、一定の、一般の職員でも1人おります。


 ですから、もちろん包括支援センターの中でケアプランを立てますので、そういう中では、今、今後と言いますか、事業所の利用に当たって、そのケアプランの中に特定をするということはないと思いますけれども、一定、その通所サービスのケアプランを立てておりますので、ですから、東部デイの利用については、そういうケアプランの中で利用促進に向けてのプランを立てておるというふうに、私なりに理解をしております。


○2番(谷 義樹君) その東部デイと、それから老人憩の家、これ、いずれももうちょっと独自の、民間せっかく入ってもうたからには、民間としての活力いうのか、そういったものをもっと発揮してもらわんことにはだめやなと、私自身は考えておりますけれども、そういった点での、業者自体の努力いうのか、姿勢については、どういうふうに評価されておりますか。


○福祉部長(森鼻 正道君) 一定、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、母体であります東部デイの運営の形態を確保するというところの前提の中で、事業者も申しておりますので、今後、やはりその老人憩の家のスペースは有効に使っていきたいという、もちろん事業者の意見もありますので、もちろん、行政といたしましても、そういうところの中で、今後はその老人憩の家のあり方も含めた、一体的な利用促進には努力していきたいというふうに考えます。


○2番(谷 義樹君) これ、指定管理者制度全体のことになるわけですけれども、当初、町長さんから話あったように、これは民間活力の導入と、それから経済効果、こういったものを考えた上での制度の導入ということなので、単なる法律的な解釈だけではなくて、そういう実態面でのこれからの現状把握なり、今後の展開というか、そういった点については、十分ことあるごとに検討いただきたい、そのように思います。


 一応、指定管理者については以上で終わりまして、次に、税金というのか、そういった徴収関係のことについて、お話を移していきたいと思います。


 ちょっと、内容が、きついことを聞いたりするかもわかりませんけれども、あくまでもこれ、責任追及とかそんな意味で聞くんじゃなくて、何とかその実態を的確に把握して、よりよい解決策を見出していきたいと、そういった思いのもとに質問させていただきますので、その点はひとつよろしくお願いいたします。


 これ、たまたま、自分では余り考えてなかったけれども、結果的に、それぞれの部署に非常にまたがるような内容になっておりますので。


 まず、環境事業部の方からお聞きしたいと思います。


 下水事業に関係しまして、一応、消滅時効というのが決まっておりますね。それは何年ですか。


○環境事業部長(森村 保君) 消滅時効につきましては、14年度、一番初めに処理を開始をいたしました区域が最初にやってくるわけでございますけれども、平成20年6月末日をもって消滅時効期日として扱うことが妥当と考えているところでございます。


○2番(谷 義樹君) ということは、5年というふうに解釈させてもらいます。


 たまたま17年度の決算の中では、不納欠損額というのは上がってませんね。これ、20年6月にそういった対象の部分が出てくると思います。金額的には、幾らぐらいになるのか。それまでにそういう心配がないというふうに判断されているのか、そこについてお伺いしたいと思います。


○環境事業部長(森村 保君) 結局、14年度の分で、いまだ未納となっている負担金、分担金自体を、今、手元に持っております資料で見ますと、ざっと600万円でございます。


 ただ、そのプラス、分納をいただいている方々がおられますので、その分の取り扱いの分が、若干、考えられる、加える要素になるのかなというふうに思っております。


 そして、それを解消できるとかということでございますけれども、これにつきましては、この対応の処理を、これにつきましては、下水道の負担金分担金の場合も、不納欠損としての処理を余儀なくされるというふうに考えてはおりますが、これについては、既に納付されている方との均衡を公平性に、極めて欠けてまいりますので。特に下水道の場合は、それが顕著にあらわれると思います。


 したがいまして、これを避けるための法的なところがあるわけでございますけれども、すなわち消滅事項の中断を何とか図りたいと考えております。それを叫びますのは、つまりは民法上の規定を根拠とした法対応があるわけでございますけれども、結論から言いまして、まず、承認、権利存在の認知という表現があるわけでございますけれども、すなわちは、その分担金負担金を払わなければならないという意識を、納付していただく方に、まず認識してもらうと。それがためには、下水道の場合は、ご存じのように高額な負担金分担金になってございますので、分納という形で、とにかく幾らかでも納めていただくということを、本当に14年度から、全く納付をされてない方には、そういう働きかけを、実は18年度のときから取り組んではきているところでございます。


○2番(谷 義樹君) 18年度から、既にその対象者に向かっては、20年6月に時効を迎える対象者については働きかけをやっているということで、中断措置ができる展望をお持ちやというふうに理解させてもうていいわけですか。


 それと、実際にその対象者、これそんなに数多ないと思いますので、出せるようやったら、何人ぐらいいてはるかについてもお聞きしたいと思います。


○環境事業部長(森村 保君) 実際、取り組んでいるとはいうものの、なかなかおっつかないのが現状でございまして、18、19、もう間近に迫ってまいりますので、その辺は可能な範囲で進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 件数でございますが、分担金、現在、分担金、負担金の未納の方、合わせますと66。


 最初に、まず14年度の方の件数でございますけれども、34件の方が、まずこれ、最初の段階での取り組みということになろうかと存じます。


 なお、先ほど申しました66件につきましては、今、全体でこれだけ未納あるということで、よろしくお願いします。


○2番(谷 義樹君) たまたま全体の数と、14年度初期の数と両方いただきました。


 初期の数、34件ほどで、3分の1ぐらい占めている。3分の2ぐらい占めとるんですね、全体の。結構、率が高いと。件数も結構あるんで、今言うてる、滞納整理というのか、こういった作業、非常に手間がかかるし、手もかかるし、困難も伴うと思います。


 全体として、この滞納整理については、また後ほどお聞きしたいと思いますので、一応、下水関係につきましては、以上で終わらせていただきまして、次、ちょっとあちこち飛んで申しわけないんやけど、小学校の給食費の関係で、まず、これについては、いわゆる時効としての年限というのは、2年というふうに理解していいわけですか。


○教育次長(加堂 恵二君) 学校給食につきましては、そういう年限は聞いておりません。


 若干、その前に、税とか上下水道とかの分と違いまして、学校給食会計につきましては、学校ごとの独立会計といいますか、学校長の責任において、保護者から徴収し、学校ごとに支払っているという会計でございますので。2年、3年と滞納と言いますか、未納の分がございますけれども、それにつきましては、学校の方で、卒業までに支払っていただくという、そういうふうな体制でとっております。


○2番(谷 義樹君) 学校単位にやられておって、時効的な考え方はないということで、それぞれ額も余り多ないし、それなりの対応で処理していただけるものというふうに理解させていただきます。


 次、国保税の関係に入らせていただきたいと思いますけれども、先ほど、具体的な数字、不納欠損処理が1,400万ですね。未納が1億9,000万程度、そういった数字、報告いただきました。


 特にその未納については、これ、結構滞納繰越分、いずれも17年度の数字ですけれども、これも結構多いと。ところが、そこの徴収率が非常に低いと、そういった問題があって、この前、委員会の中でも、部長以下、班を組んで徴収に努力されているというのをお聞きしておりますけれども、そういったことに対して、当然、もう現状認識というのはやられているわけです。それなりの対策に入っていっておられるわけですけれども、何か見通し的なものがあるのか。これはもう、とにかく動くしか方法ない程度のものなのか、そういった点について、お聞きしたいと思います。


○福祉部長(森鼻 正道君) 今、委員会のときの答弁のお話もございましたけれども、もちろん、従来から行っております夜間窓口、また隣戸徴収、それと保険証をお渡しする場合の個別の相談と、いろいろ努力はしておるわけでございます。


 そういう中で、先ほど答弁申し上げましたけれども、悪質という言い方がいいのか、ちょっとわかりませんけれども、一定、分納なり、誓約をされている方で、一定、履行されている方につきましては、よしという扱いをさせていただいたならば、そういう分納誓約をいただいた中でも、履行されない方について、一定、悪質という言い方で、いう言葉で答弁をさせていただきますと、そういう方々については、今後、預貯金なりの差し押さえなんかも、今後していかなければならないのかなというふうには思っております。


 ただ、やはり国保税といいますと、やっぱり高額でございますので、一定、徴収なりいきますと、家々の事情があって、かなりしんどいというか、厳しい状況もよく理解するところでございまして、その分納の確実な履行というところの取り組みをお願いしていきたいなというふうに思っております。


○2番(谷 義樹君) 特に、国保関係というのは、いろいろと困っている中で、病院等も利用されている人がそういった対象になるという可能性が非常に高いということで、より困難を伴うものと思います。


 徴収については、先ほど、法的な措置の話も出ておりますけれども、非常に判断自体が難しいんじゃないかなと、そんな思います。


 全体として、先ほど言いましたように、滞納整理について、また別途、聞かせていただきたいと思いますので、そのときに、また何か思いがありましたら、お聞きしたいと思います。


 これ、町税ということを中心にお聞きしたいと思いますので、続けて総務の方にお聞きしたいわけですけれども。


 実際の体制というのは、先ほどちょっと話ありました担当員1名と、嘱託が2名ということで、3人ということです。4人というのは聞いたような気もしたんやけれども、そこら辺、もうちょっとはっきりした内容でお聞かせいただきたいと思います。


○総務部長(畑 佳秀君) 徴収部門におきましては、一応の担当が、この平成18年度スタートしたのが、職員が2名と嘱託職員が2名ということでございます。


○2番(谷 義樹君) 車両の方は新規に購入されたやつを含めて、2台ということですか。


○総務部長(畑 佳秀君) 昨年度の予算でお認めをいただきました車が1台ということでございます。


○2番(谷 義樹君) 徴収する上では、いろんな、納めてない人を対象に動くんで、非常に難しいところがある。実際の、現地に向かわれる場合は、複数でいかれておりますか、単独でいかれておりますか。


○総務部長(畑 佳秀君) 原則複数で、徴収には回っております。


○2番(谷 義樹君) これもまた、17年度の数字をお聞きしたわけですけれども、ある程度、当初、傾向という言葉で、何年かの傾向をお聞きする予定で、そういう内容の質問をお願いしてたわけですけれども。


 5年なり10年なりの積算的な数字について、聞いてもわかりますか。


○総務部長(畑 佳秀君) 例えば、不納欠損額でよろしいでしょうか。


 平成17年度は、約4,130万と申し上げました。平成16年度につきまして。


○2番(谷 義樹君) 合計。5年なり10年なりの積算の分で。


○総務部長(畑 佳秀君) 合計ですね。16年度は1,380万。15年度におきましては、2,060万。14年度におきましては、約2,570万というような金額で、欠損処理をさせていただいております。


○2番(谷 義樹君) ちょっと聞きたかったのは、そういう3年間については、私も実績拾っておりますのでそこはわからへんけれども、例えば、10年間の不納欠損処理した金額、総額、それをある程度、その中から全体の傾向としての、どの程度の発生率かみたいなことについて、実は知りたかったんです。


 そういった数字は、今の段階では出せませんか。


○総務部長(畑 佳秀君) 申しわけございません。今、ご指摘いただいたようなことにつきましての数字的なことは、今、即答はできかねますので、申しわけございません。


○2番(谷 義樹君) 当初の質問、もうちょっと詳しく書いとったらよかったんやけど、ちょっと大まかな書き方しましたので、そういった点については、これで結構です。


 そしたら、個々にいきたいと思います。


 当然、今の17年度につきましては、問題点、それなりに把握されていると思います。ここでも、やっぱり委員会で出ておりましたように、滞納繰越分の集金が非常に悪いということになってますね。


 この中で、滞納繰越分の徴収が悪いけれども、これは言うたら次の不納欠損につながるという恐れが、ここにあるわけですね。


 18年度、大まかなところで結構ですので、どの程度の不納欠損というのが起こり得るかについて、お聞きしたいと思います。


○総務部長(畑 佳秀君) まだ確定はしておりません。当然、3月31日きておりませんので、確定はしておりませんけれども、今、つかんでおるところにつきましては、委員会でも出ておりましたけれども、某所を除いて約1,000万ぐらいの不納欠損かなというところでございます。今の予想では。


○2番(谷 義樹君) 私、ずっとこれ、3年間の実績見た中で、徐々に上がってきているというふうに数字をとらえてたわけですけれども、あくまでもそういう判断でいきゃ、某所を除くということで、某所が非常に悪さをしとったというふうに理解していいわけですか。


○総務部長(畑 佳秀君) やはり大口ということでは、影響があります。


○2番(谷 義樹君) 税金のこと、私も余り詳しく知りませんねんけども、過誤納金ということで、間違って徴収した、そういったことも含めまして、過去にそれを精算せんといかんとか、ちょっと問題を整理せんといかんとか、そういった数字が実際に出たいうケースいうのはありますか。


○総務部長(畑 佳秀君) 申しわけございません。過去、今ちょっと把握はしておりませんけれども、あったようなことでございます。


 その事例につきましては、ちょっと今、ここでは、例示はできませんけれども、あったようには、ありました。


○2番(谷 義樹君) 特に最近、ちょっと新聞に出とったんは、この過誤納金ということじゃなくて、欠損処理を間違ってやっている。そういう、ちょっと問題が出てきたいうの聞いたわけですけれども。


 実際にそういう管理というのか、そういった点は、能勢町の場合そういった問題が発生しないような、何かチェック機能なり何なりについては問題ないというふうに判断していいわけですか。


○総務部長(畑 佳秀君) 欠損処理はできるだけ適切に行っておるつもりでございますけれども、やはり所在不明の納税人を探す場合に、居所がつかめないという間に、時効の年数が5年という法律がございますから、居所をつかめない間に5年が経過したと。また、5年以上経過したというのが中には出てきておりますので、そういう場合につきましては、やはり最終の処理としては不納欠損で落とさなければいけないという状況にはあるのは出てきます。


○2番(谷 義樹君) 今のケースじゃなくて、私、お聞きしたのは、中断している状況というのを把握できてなかって、まだ欠損処理せんでもええのに処理してしまったというケースやったと思うんですけれども。


 そういったケースについてのチェック機能があるかどうかいうこと、お聞きしてるのは。


○総務部長(畑 佳秀君) チェック機能と言いますか、先ほど申しましたように、本年度から徴収2名という体制で、従前につきましては、課税徴収等の税務課の担当のところで処理をしておりました。


 落とさんでもええのに落としてしまったというような状況につきましては、ないというふうには認識しております。


○2番(谷 義樹君) 全体として、滞納整理の内容について、ちょっとお聞きしていきたいと、思います。


 普通、滞納が出てきた場合に、納める能力があるのかないのかということは、一定の判断基準になろうかと思います。それによって、処理の仕方が変わってくるというふうに思いますけれども、そういった判断については、どの時点で、どの部署でやられていたんですか、お聞きしたいと思います。


○総務部長(畑 佳秀君) そういう判断と納税がおくれている場合、分納誓約的なことですね。当然、最初から分納の話はしませんで、当然、納税をしていただく話は、徴収担当の方ではやります。当然。


 どうしても生活困窮とか、生活困難等々の理由によりましては、最小限度の分納ということで、できるだけその税額に近い額の分納というんですか、回数も少なく、できるだけ早期に完納できるように、話はさせていただいております。


○2番(谷 義樹君) これ、5年間の期間がある中で、ちょっと私、お聞きしたかったのは、その都度、対応されているというふうなんか、それから、例えば何年かの区切りをおきながら、その段階ですべてのそういう対象者というのをチェックやるような体制でおられるのか。あくまでも個別対応なのか、そこについてお聞きしたいんやけれども。


 例えば、1年目にそういう総チェック、1年経過した人をすべて入れるんやとか、そういう体制になっているのか、そこについて、再度お聞きしたいと思います。


○総務部長(畑 佳秀君) 1つの方法として、今年度に関しましては、18年度、3月で終わりますけれど、19年度4月、5月につきましては、現年度分を重点的に、入ってない分につきましては、18年度の分を徴収に回るということで。


 全部、それは納税通知書を発送した分を点検するいうのが建前でございます。しているつもりではおるんですけれども、なかなか全部まで、完全にチェックというところまでは行き届いてないという現状があるとは思います。


○2番(谷 義樹君) ちょっと、現年度分と、それから滞納分と、これ一緒くたに議論してしもたらややこしくなるわけですけれども。


 特に問題にしたいのは、この滞納繰越分、この徴収率が悪いという実際のその数字、そこをやっぱり、どうして徴収していいか。これ、額多いわけですわね。影響が。それが不納欠損につながっていくということで、そこら辺で、例えば何年かその問題点、5年の間にそれなりの対策をうたんことには、結局、ずっと、ずるずるといってしもたら不納欠損にいってしまうということが予想されるわけですけれども。


 そこら辺での、どういった、節いうのか、実際に何年たてばこういう手続し、次にこういう手続しいう、そういう何か1つの手順的なもの、停止処理ですね。停止いうのか、その中断処理ですね。そういったことを進めていく上での、何かルール的なもの、そういったものが庁内にあるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○総務部長(畑 佳秀君) ルール的というか、法に定められて、催告督促等を出して、差し押さえという処分ができるわけなんですけれども、なかなか的確に差し押さえ処分、今までにはできておりませんでした。


 18年度に入りましてから、そういう滞納分につきましては、参加差し押さえとか、債権の差し押さえとか、そういう行政的な手続には、まだ件数としては少ないんですけれども、取り組みはしてきております。


○2番(谷 義樹君) 先ほども、18年度いう話があったわけですけれども、それまでというのは、余りそういった取り組みはできてなかったというふうに思うべきか、それともやってたけれども、余り大きな動きとしては、やってないというふうに理解したらいいわけですか。


○総務部長(畑 佳秀君) やはり、過去にもそれは当然やってなかったということはございません。取り組みはしておりました。


○2番(谷 義樹君) そしたら、18年度の取り組みについてお聞きしたいと思うんやけれども、何か、そういう手続をする場合、これは選別いうのか、金額の大きいところを対象にしているのかどうか。


 比較的可能性の高いところを対象にしているとか、何かそういう一定の選別のもとに、そういった督促等の手続をされているのかについて、お聞きしたいと思います。


○総務部長(畑 佳秀君) やはり、金額の大きいところ、滞納の中では大口滞納というウエートが占めているところが、総枠の中から見た場合には大きゅうございますので、できる限り、その大枠のところ、それとまあ、新しいところは、できるだけ早く手を打っていくというような方向で進んでおります。


○2番(谷 義樹君) それぞれ専門の部署でやられている内容でして、素人の私が余りがちゃがちゃ言う中でどうちゅうことになる問題やないと思います。


 とりあえず、事実について、ちょっと聞かせてもうてるんで、その点は先ほども言いましたように、突っ込んだことを聞かせていただいてもご勘弁いただきたい、そのように思います。


 あと、それ以上のことを聞くわけないですけれども、ちょっと、私の手元に、これ自治体として200以上って書いてます。その徴収の専門職員300名、この人に対してアンケートをやった結果というのが、ちょっと私、手元に持っておりますねんけれども。


 滞納整理実務を行う上で困っていることについては、専門的な知識の不足、それから部署異動により、専門家が育たない、こういった問題について、ちょっとその困難な理由の中に挙げているケースが、半分近く、アンケートの中に出てるんですけどね。


 それについては、能勢町の中、実態を考えておられた中ではどういうふうにお考えですか。


○総務部長(畑 佳秀君) 今、アンケートの回答結果を教えていただいたんですけれども、全く、能勢町におきましても、限られた人数の中でやっている現状もありますけれども、やはりそういう実情は伺えます。


○2番(谷 義樹君) 続いて、アンケートをもう1つ。


 次の項目に、近隣自治体との情報交換、これがぜひとも欲しいと。何かこれ、対象者がまたがる可能性があるのかな。


 また、過去の徴収事例を蓄積して、そういったものに学びたいと、これが大体3分の1程度のところが、その人らはそういう答えしてます。


 これについても、能勢町の実態というのは、それに近いような判断というふうに思っていいですか。


○総務部長(畑 佳秀君) 実は、差し押さえにつきましても、隣の豊能町さんがなさっている分につきまして、うちもそこに一緒に差し押さえをさせてもらっている物件が、たまたまですけれども、1つはございます。


 それと、情報につきましては、各分野におきまして、そういう税の担当の職員間での情報交換、というのは、行ってはおります。


○2番(谷 義樹君) 3つ目の内容、これは紹介だけにしときますけれども、300人のうちの77人の方が、少数の事例でも非常に役に立つと。58人の方が、多数の実例があれば、さらに役に立つ、そういった形の回答をされております。


 徴収の専門の方いうのか、何か一般にマルサいわれてる方が、ちょっと能勢町の方に出向いてきておられるというふうに聞いておりますけれども、そこら辺での活躍なり、能勢町のそういう教育面での活用、役に立ったとか、そういった意味での評価について、お伺いしたいと思います。


○総務部長(畑 佳秀君) 委員会でも申し上げましたように、マルサというと、そこまで申し上げてもいいかどうかはちょっとクエスチョンなんですけれども。


 やはり、日々出張という形で、こちらにおこしをいただいているいうのが現状でございまして、なかなかこちらとしても、おこしいただいたときに、この事例に関してどうのという照会というんですか、それが的確にできないところもあるんですけれども、やはりこういう場合にはということで、ものを順序だててという説明までは、時間的に十分ではございませんので、ポイントの説明にはなるんですけれども、十分、うちの方としても、ポイント指摘をしていただいているのは確かでございます。


○2番(谷 義樹君) ちょっと、私もどういうふうに聞いたらいいのかわからへん。これが一般的に、通常やと思ってマルサいうことを使いましたけれども。


 直接の、みずからの業務という意味で来られているのか、それとも指導が中心になっておるのか、そういった点についてお聞きしたいと思います。


○総務部長(畑 佳秀君) 府税の関係、住民税ですね、府税、町税という兼ね合いもございますので、その辺も、当然これから税源委譲の関係で、自主自立の観点もということから、その辺の含みもありますので、おこしをいただいているというのが現状でございます。


○2番(谷 義樹君) 最後に入りたいと思いますけれども、町政運営方針の中でも、税の公平、平等を保つために、より一層の徴収強化に取り組んでまいりますという町政運営方針、ことし出てます。19年出てますね。


 あと、福祉の方でも、ちょっとこの徴収問題につきましては、ちょっとどこや、ページわからんようになってしまいましたけれども、そういう徴収のための取り組み強化、そういったことがうたわれております。


 先ほどちょっと質問の中で言いましたように、福祉の方では部長以下、非常に徴収に出向いて頑張っておると、そういったことも聞いております。当然、町として、この町税を、徴収率を上げるということ自体は、19年度の財政がうまく回転するかどうか、これの大きな部分やと思うわけですけれども、当然、町をあげての取り組みというふうな動きがあろうかと思います。


 何か先ほど、ちょっと聞いとったら、4人の直接の担当の方で、非常に手薄じゃないかなというような、そんな印象も、私持つわけですけれども、部長として、町のバックアップ体制いうか、全体のそういう集金に対する協力体制については、どういうふうに評価されておりますか。


○総務部長(畑 佳秀君) たしかに委員会のときにもありましたように、徴収の強化に向けて取り組むというのは、もうこれは歳入の、税に関しましては根幹でございますので、大変重要と認識しております。


 過去にも、やはり管理職を総動員という体制で徴収に回った経緯はございます。それにつきましては、やはりそれなりの効果はあると思います。それにつきましては、やはり応援をかける原課、係サイド自体が、やはりそれなりの準備をして、資料を提供しなければ、ただ単に出ていただいて、徴収に来ましたというだけでは、なかなか能率が上がらないというふうなところもあります。


 そら、指をくわえて見ているって、それはもってのほかなんですけれども、やはり町の職員一丸となってというのは、平成19年度におきましては、1つの課題でもございますし、視野に含めていかなければいけないというふうに思っております。


○2番(谷 義樹君) 部長の今の気持ちというものをお伺いしたわけです。当然、町をあげてという、そういう過去にあった事例の話も出ましたけれども、当初これ、町長も最初の答弁の中でおっしゃって、徴収についてはその辺の力の入れ方についてお聞きしたわけですけれども、担当部長以下、非常にそれぞれの部署で頑張っておられます。それに対する町長のお気持ちいうもの、これ最後にお伺いしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○町長(中 和博君) この税金の徴収は、本町の財政にとりまして、大変大きなウエートを占めるところでございます。


 この未収のこの原因の中にも、納税者の中にも、払いたくても払えない善意の納税者もあれば、悪意に近い、そういうお方もひょっとしたらあろうとも思います。


 後者につきましては、これは厳しい手段をもって取り組んでいかなければならんと、このように指導をしたいと思います。ただ、善意の納税者につきましては、先ほどもございましたように、徴収の徴収員を教育、当然、その徴収に関しての知識等々を十分に認識させた上で、分納を初めといたしますあらゆる手段をもって、日がかかっても、きっちりと一つずつでも徴収できるような、そういう体制をしいてあげるのも1つの徴収の仕方であろうと思います。


 いずれにいたしましても、甘えることなく、納税は国民の義務でございますので、その辺のところをきっちりと指導してまいりたいと、このように考えております。


○議長(北林 充君) しばらく休憩します。11時25分まで。


    ──────────────────────────────────


              休 憩  午前 11時15分


              再 開  午前 11時25分


              (このときの出席議員13名)


    ──────────────────────────────────


○議長(北林 充君) 会議を再開いたします。


 次に、11番、宮本吉雄君の発言を許可いたします。


○11番(宮本 吉雄君) 通告に基づく一般質問を行います。


 私は、能勢町の未来をどう展望するか。副題としまして、財政再建の中で、雇用創出と経済的自立を目指せ。


 今回の表題は、決して目新しいものではなく、たびたび言い続けてきた課題であり、能勢町が平成13年度から財政再建の目標を掲げ、取り組んできた中で、今こそそこから抜け出し、財政再建の中で雇用創出と経済的自立の道を進まなければならないからであります。


 そうした趣旨の表題を基本に、通告のとおり5点について、必要な箇所には簡単に私なりの見解を述べながら質問し、見解を伺います。


 1、いつまで財政再建路線と位置づけて取り組むのか、簡潔に、わかりやすく説明ください。


 2、財政再建に必要なことは、再建のために財政の数字合わせ方式から、財政再建と住民サービスの堅持、向上の両立によって成し遂げるものだと考えますが、見解を伺います。


 3、地方財政の再建は、職員と事務事業削減が主流ですが、19年度はさらに住民ニーズの薄れた行政サービスは休止、廃止に踏み切っている。これには限界があり、こうした発想から脱皮が必要だと考えますが、見解を伺います。


 4、徹底した情報公開とリーダーシップは、住民参加と町民のエネルギーを引き出し、能勢町のまちづくりに貢献できると確信しますが、見解を伺います。


 5、能勢町の財政再建と未来派、雇用創出と経済的自立にあると考えますが、物産センターもその一例ですが、さらなるまちづくり事業が展開されてこそ、自立の道を歩みだしたといえ、未来に展望が開けるものと確認しますが、具体的見解を伺います。


 以上で、1回目の質問とします。


○町長(中 和博君) それでは、宮本議員の質問に答弁させていただきたいと思います。


 まず、創唱、1番から5番まで創唱して、答弁をさせていただきます。


 財政再建プログラム、この平成13年度策定以降、本町は三位一体の改革や、少子高齢化問題などに適切に対応するとともに、能勢という町の持続を目指して、効果的、効率的な行財政運営に努めてきたところでございます。


 議員ご指摘のとおり、財政再建と住民サービスの堅持、向上の両立のためには、行政も地域の一員として、さらに集中と選択を進め、加えて共同の取り組みを進め、公を地域全体で守り育てることが、その進むべき道であると考えるもので。


 したがいまして、当然、次世代に何を残すかの判断の中で、休止、廃止を行うことも是とするところであります。


 その上であろうか、何しろそのふもとという大原則に従いまして、今後とも財政健全化路線を堅持していくということが慣用であると考えているところでございます。


 住民参加のまちづくりには、徹底した情報公開や、協働の取り組みが必要不可欠ででございます。町政運営方針でも、その一たんを申し述べましたが、平成19年度につきましては、住民の皆様の自主的なまちづくり活動を支援するために、住民自治推進事業を試行的に実施するなど、住民参加のまちづくりをさらに進めてまいります。


 また、物産センターのこれまでの成果も踏まえまして、本町における農空間を利用した施策を、今後も実施することにより、交流人口や活動人口の増加に努め、地域の活性化を目指してまいります。


 以上です。


○11番(宮本 吉雄君) それでは、2回目の質問をいたします。


 質問の中心は、5番目にあるわけなんですが。1番から4番は、1つの考え方として、若干難しい質問になりましたが、そう難しく考えないで、答弁をお願いしたいと思います。


 まず、1点、この財政再建を考える場合、やはり一定の目安が必要ないかというふうに思います。


 その目安の、まず内容における目安。例えば、これはどういう内容でも結構なんでなんですが、例えば財政指標で見る場合とか、こういった目安で見れば、わかりやすいかもしれませんが、そのほかの考えている目安が、どんなところにあるのか、ご説明願いたいと思います。


 それから、目標年次ということなんですが、これは自立経営プランでは、いわゆる17年度から23年度にというふうに書いてありましたが、これはそのとおりなのか、確認をしたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) お答えを申し上げたいと思います。


 再建の目安というようなことでございます。議員ご指摘のとおり、一定の財政指標というものが当然あるわけでございますけれども、これは、議員も既にご存じのとおり、最近の市町村を取り巻く財政状況は非常に大きくといいますか、著しく動いておるところでございます。すなわち、これまで普通会計というところでの判断を、総務省もしておったというところを、いわゆる普通会計から特別会計を含める連結という観点に変わってまいりました。


 そして、昨今の新聞報道でもございましたように、新しい4つの指標、これはまだ決定しておるわけでございますけれども、実質公債費比率なんか、去年出てきた数字でございます。そういう新しい数字、指標を当然、言うてきたというところでございます。ですので、今、再建の目安になる、この指標ということでは、絶対なものは、私はないというふうに考えております。ですので、その状況を判断しながら、適切な処置をしなければならないなというようなところを考えておるところでございます。


 あと、目標年次でございますけれども、一定、第4次総合計画目標年次というところを、現在の目標年次においておるということでございますけれども、この財政再建というものに、決して目標年次があるというものではございませんので、これは日々、再建に努めていかなければならないと考えておるところでございます。


○11番(宮本 吉雄君) 一定の目安が、私は必要だというのは、そら財政再建の中では、なかなか、ことしよくても来年悪いといういろんな事情の中で、そういったことも言えますが、やはり、これは5つの問題提起の中で関連することなんですが、やはり、どうすればその財政再建していくかという、そういう中身で今後勝負していかなきゃならんという意味から、そういう目安を設定して、その計画に基づいてやっていくと、こういう立場で私はそういう質問をしているんですが。先ほど、新しい4つの指標ということでいけば、どこら辺の指標を目指すのかということが、まず、そら高い方がいいんですけれども。高い指標でいうたらどうなるか知りませんが、そこら辺の目安があればお聞きしたいということと、それから、23年度に設定しているというのは、5年間でどうしようかという、どう改善しようかという、そういう目標がなかったら、だらだらとこれ、財政というのは流れてしまうと。悪くなれば悪くなっていくということに考えられますので、その目標を、やっぱり必ず設定して、その目標の中でどう変えていくかという立場で聞いてますので、ちょっとここら辺、時間取ると、あとまた時間なくなりますので、できるだけ簡単にご説明。次にいきたいんです。


○町長公室長(上森 一成君) 目標の方から先にお答え申し上げます。


 当然、目標を持ってやるということはそのとおりだと思います。そういう意味で言うならば、第4次総合計画の目標年次23年までに、再建団体に陥ることなくというのが目標というふうに考えておるといえば、そういうことかなと考えます。


 それと、中身で勝負というようなことで、4つの指標。これまだ、すべて4つの指標、備わったものではございません。ただ、考えられますことは、いわゆる、何が国のねらいかと言いますと、特別会計を含めた連結という観点から、市町村の財政を拡充するという流れだと思いますので、当然、実質公債費比率でありますとか、特会を含めた起債がどれだけ膨らんでおるか、そういうところがやはり、今後大きな数値としては影響するところになるのかなと考えております。


○11番(宮本 吉雄君) わかりました。23年目指してという、その5年間の中で再建していこうと、そういう取り組みを今後しなきゃならんというふうに、私は思います。


 それで、2番目についても、これは考え方ですから、また余りややこしく考えないで結構なんですが、財政再建は、やはり当然のことながら、住民サービスの維持向上をしないと、やはり住民というのは安心して能勢に定着しないと、そういう観点から、やっぱり能勢が住みよいところだなというふうになれば、やはりこの聞きづたえで、外からも入ってくるだろうし、そのように私は考えられると思うんですが、その点についてお伺いします。


○町長公室長(上森 一成君) 当然、住民サービスの維持向上ということに関しては、これは行政の立場と申しますか、行政としては努めていかなければならないということは、議員ご指摘のとおりでございます。それをどのように維持していくか、向上していくかというところで、現在、協働というような観点の、行政も地域の一員であるという、新しい、公とは何かというようなところの考えが出てきておるというふうに理解をしておりますので、そういう観点から、財政的なこと、プラスして、その辺で住民のサービスの維持向上に努めなければならないなと考えておるところでございます。


○11番(宮本 吉雄君) 次に、3番目の質問になりますが、人件費の削減は、やはり職員の生活に影響を及ぼすと、こういったことも言えると思うんですよね。それで、こういったことについては、やはり当然、組合との合意ということも必要でありますし、いつまでもそうあってはならないというふうに、私は思います。


 やはり、いつまでも人件費削減ということになっていけば、仕事に意欲とかやる気というのがなくなるし、これをもたせるには、一定の削減というのは、限界があるというふうに私は理解しているんですが。


 むしろ、給与の増額を目指すべきだというふうに私は思います。それには、やはりそういう展望が開ける施策を計画し、実践していかなければならないというふうに思いますが、この辺はまず、町長にお伺いしておきたいと思います。


○町長(中 和博君) 今の宮本議員の発言を職員が聞きますと、涙が出るほど喜ぶと思います。


 一日でも早く、そのような方向にしなければならんと考えておりますけれども、やはり、行政を運営していく上において、限度というものがございます。その時々の財政状況を的確に判断いたしまして、対処していきたいと思っております。


○11番(宮本 吉雄君) 財政が悪くなると、すぐ人件費の削減とか、事務事業の削減とか、こういうことに走りがちなんですが、やはりここら辺は、一定の限界というのは否めないというふうに思いますので、そういうことを意識した取り組みをすべきだというふうに、私は思います。


 それから、次に4番目の問題ですが、やはりこれ、町民に対して隠し通すことではなくて、徹底した情報公開が、役所に対する信頼というのが大いに高まるというふうに私は思うんですよね。


 また、町民と協働でやる事業に取り組む場合でも、やはり職員のリーダーシップ、これが住民参加を大いに喚起し、町民のエネルギーを引き出すと。それでまちづくりに積極的に貢献することができるというふうに考えますが、この辺の考え方についてお伺いします。


○町長公室長(上森 一成君) 議員ご指摘のとおりだと考えております。


○11番(宮本 吉雄君) ありがとうございます。それで、リーダーシップに欠かせない3要素というのは、やはり、1つはビジョンを示さんといかんというふうに、私は思うんですよね。それと実行力。また、町民のやる気を引き出すこと、この3つになると思うんですが。


 そういう中で、町民に見える町政、頼られる町政への意欲的な・・が、今、求められているんではなかろうかなというふうに、私は、特に今の能勢町の中では思うんですね。


 そういうことがないと、やっぱり町民というのはついていきませんので。実態もやっぱり、そうなっているんじゃないかなというふうに、私は思うんで、そこら辺についての考え方についても、改めてちょっとお伺いしたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) 本当に難しい問題というか、そのとおりだと思うんです。


 ビジョンをお示しをするということ、これが今、例えば町でバブル期のように、いろいろ歳入がふえてくる時期に、例えば、いろんなこういう施設をつくります。ああいう施設をつくりますと、そういう観点で、例えば事業ができたころというのは、やはり目に見えてわかりやすい行政施策ができたように、私の経験からも記憶をしておるところでございます。


 それが、今、こういう時代になってまいりました。そしたら、財政のついても、非常に厳しい時代になってきた。そしたら、今ある事業も縮小していかなければならない。そんなとこで、どうビジョンを示せるかというの、本当にこれは課題であるなと思います。


 ですので、結局、そういうときであるからこそといいますか、やはり本町が行政を行っていくというときに、本町のもてる一番の大きな力は何かという、そういうことを考えたときに、やっぱり地域力、都会部でないような、こういう地域の地域力があるという、それを行政がどんな形で、皆さんに、住民の方に、町のためにどれだけ時間を使っていただけるかという、そういうところをお示しをしていくという、そういうことが1つのビジョンを示すということになるのではないかなと、そんなふうに考えます。


 ですので、そこを町長を先頭にして、実行力を私たちもつけていかなければならない。そういう中で、やはり町も地域の一員であるということが、住民の皆さんの理解をいただくと、そういうことが町全体としてのやる気になっていくのかなと、そんなふうに考えます。


 ですので、今の時代に合わせた中で、やっぱりそのビジョンを考えていくという、そういう中で、私は本町のこういう地域特性という、これを大きな特性としたビジョンにしたいなと、そんなふうに考えておるところでございます。


○11番(宮本 吉雄君) まさにそのとおりだなと、私もその面では思います。


 それで、私の主なメーンテーマは、この5番の問題なんですが、やはり雇用創出と経済的自立の問題をどう考えるかということに、私はやはりこの能勢町を展望するために、どうしても必要だというふうにいうふうに思いますので、これは町長並びに担当部長の見解を、ぜひお聞きしたいというふうに思うんです。


 私は、今の国政のあり方の中で、自治体破綻法制、またさらなる市町村合併等道州制、こういったことが用意されている、そういう状況の中、やはり能勢町がお上の方向を向いて走るのか、自主的に自力で財政再建等、まちづくりをを本気になって取組むのか、こういう問題であるというふうには、私は思うんですよね。


 それには、ぜひ、徳島県の。いつも例に出すなですが、上勝町を参考にする必要があるというふうに思います。


 この上勝町に原点というのは、いわゆる地域の雇用創出と、自立だということであります。もともと地元の雇用創出と経済的自立を目指して、設立した5つの第3セクターによる独自なまちづくり事業に、この出発点があったわけですね。


 そういうことから、若干長くなりますが、5つの第3セクターの事業について、ちょっと紹介したいというふうに思うんです。


 1つは、年間100万本のシイタケの人工ほだぎなどを生産する、いわゆる株式会社上勝バイオ、これは1991年に設立したものであります。


 それから、第2は、月ヶ谷温泉や都市農村交流センターなどを管理運営する株式会社かみかついっきゅう、これは1991年に設立したものです。


 それから、3番目に、木材の加工販売。建築工事の請負、エクステリア製品、土木用資材の開発、販売などの株式会社もくさん、これは1996年に設立したものです。


 それから、4つ目は、国土調査や測量設計コンサルタントなどの株式会社ウインズ、これは1996年に設立したものですね。


 それから、5番目が、目玉事業として、株式会社いろどり。これは1999年に設立したものですが、これは能勢町に発案者の方が来られて、講演会も行いまして、いろんな参考になったと思うんですよね。


 驚くことには、これら5社が、すべて黒字経営です。これまでに、116名の新たしい雇用を生み出しているということであります。


 たった116名と思われるかもしれませんが、この数字は上勝町の人口の5%あたるので、能勢の人口1万3,000人で見れば、650人の雇用創出に匹敵するほどの経済効果と考えられるわけなんですね。


 能勢町は、物産センターで成功しておりますが、昨今の第3セクターはどこの自治体も多額の税金を投入した上に、軒並み赤字経営で、しかも、だれもその責任を取らずに店じまいをするのが、そういうことが相次ぐ中で、この上勝町では2003年、5社の総売上額は17億1,700万円。当期利益約5,590万、法人税の納付額が1,498万と、こういう実績を着実に残しておるわけですね。


 だから、最近ではこの上勝町へ訪れる視察団、視察が物すごくラッシュだそうです。


 最近、また、これまで上勝町には満足な宿泊施設がなかったので、町では月ヶ谷温泉という、一部の4階建てのホテルをつくりました。その結果、視察者たちは、必然的に、今までは素通りしとったんですけれども、1泊することになり、そのためにホテル運営管理をする株式会社かみかついっきゅうは、いっきゅうに従事する人たちの生活を潤し始めたと、こういうことになってきているわけです。


 これはやはり、卓越したまちづくりの現場は、貴重な観光資源になるという、立派なお手本ではなかろうかというふうに、私は思います。


 そこで、私は能勢町が上勝町と同じことをやれと、こういうことを言っているのではありません。今回、能勢町の19年度の町政運営方針で町長も言われておりますが、自然を生かした個性ある産業の育成と、このように言っております。


 やはり、私は上勝町に学び、能勢町にふさわしい、創造力を生かした取り組みをすることが、財政再建と将来を約束されるものと、私は確信するわけなんですね。


 このことを今、考えなかったら、やっぱり財政再建、この5年間の中でどう再建していくかという1つの内容になると思うんです。ここら辺が重要だということで、ご紹介をしたわけなんです。これをどう受けとめて、どう考えているかということなんですが、この辺について、町長並びに担当部長、環境事業部長の方ですよ、よろしく頼みます。見解を伺います。


○環境事業部長(森村 保君) 大きなご質問でございます。ほぼ、議員の方がご質問のところでも述べられているようなことに賛同するわけでございますけれども。


 雇用の創出と経済的な活性化というのは、それはもう大きな目標として掲げて、またそれに向けて進んでいくのは当然のことだと考えます。


 ただ、その中で、行政ができることという視点がございます。上勝町の事例等も掲げられてございますけれども、それにはやはり、地域の住民の方、そしてまた、地域の関係、いろいろと関係する機関等がございますけれども、そういった方々の、いわゆる地域力と言いますか、その意識の効用が重要だと思います。


 行政としては、そういう仕組みなり、仕掛けなりを考えていく、企画していくことも、非常に重要であると考えるところでございます。


 そしてまた、これまでもいろいろと申されておりますけれども、やはり能勢町のある資源を掘り出すといいますか、掘り出して活用していく、そういったことを考案していくことが重要だと考えるところでございまして、もちろん町の成果を図ることが、やはり財政的にな支援につながるものだと考えますので、そういうような考えでございます。


○町長(中 和博君) 大筋では部長が申したとおりでございますけれども、上勝町の例を参考に言っていただきまして、上勝町そのものにつきましては、非常に第3セクターを初めといたします、そういった事業所、地域に合った事業をしておられると評価すべきものであろうと思います。


 そのことにつきましてはそのとおりでございますけれども、能勢町につきましては、上勝と最大違うところは、やはり大都市圏に近いというような大きな違いがございます。過疎地ならではの思い切った取り組みができた。それが、強力なリーダーとか、そういうお方によって、そのことが成し遂げることができたという、本当にこういう都市に近いところは、非常にこういう取り組みをやるのは難しいところがございます。


 私も以前、商工会の青年部におりましたときに、そういったものに近い取り組みを、何かのイベント等々をやりかけたときに、そのときに気がつきました。能勢は、全国的に過疎で行われているような取り組み方とは、もう必然的に人間の気持ちに大きな差異があるなということがわかりましたけれども、今度は反対に、それがまた近辺における、都市近辺における能勢の最大の利点であるということも、もう最近、特にそのことを身にしみて感じておりますし、あと、宮本議員がおっしゃっていただきましたいろんなこと、それを重点的に、特に農村と町との交流という大きな大義名分もございます。


 そういうところを、地域のリーダーの養成という、これも必要でございます。何をするにいたしましても、行政だけでは限度がございますし、また、また職権の範囲もございます。地域のリーダーをつくりまして、きょうも先ほど、物産センターの支配人等もお話をしておりまして、宮本議員、いつも気にしていただいております物産センターの、いい意味での、いろんな意味での拡大、内容の充実等々、今、いろんな取り組みの方法が出てまいりまして、徐々にそのことを実現、具体化できるように取り組んでおる最中でございます。


 それにはまず人がございます。先ほども申しましたように、そのリーダーとなってくれる、そのリーダーの育成ということに、今、取り組んでおりまして、各分野にわたって、これから講習等々、また講師の先生と来ていただきまして、積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。


○11番(宮本 吉雄君) 両方からご意見いただきましたけれども、私、決して上勝町の違いを述べろということじゃないんですが、確かに町長言われたように、近郊都市、近郊都市の中での能勢町の特色を生かした取り組みをしたいと、こういうことでありますし、また、担当部長も今、私の質問の中身も受けとめてやっていきたいというご判断なわけでありますから、ぜひひとつ、もう生きる道はそういう方向にもっていかないと、本当、能勢町、国の方向に向いて走っとったら、同じようにあちら、沈没していくというふうに私は思いますので、そういう意味から、ぜひ積極的に、具体的な取り組みを考えてもらいたいというふうに思います。


 それで町長、先ほど、最初に自立経営プラン、いわゆる財政再建をさせる年度として、23年度を目指したいと、こういう位置づけも確認しましたので、そういう中での今言われたような取り組みが、具体的にできると、そういうふうに理解してよろしいですか。


○町長公室長(上森 一成君) すみません。私、宮本議員、ちょっと言い方がまずかったかわかりません。財政再建に、最初申し上げましたように、時限はない。いつまでもやらないかん。ただ、一定の目標としては、23年を見とるということでございますので、23年に財政再建を成し遂げるということを申して、いうふうにお聞きになったんでしたら、そこはちょっとご訂正をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○町長(中 和博君) 財政再建につきましては、これはどの時点で達成できたかということは、多分、私はこれ、景気の動向等々もございますし、エンドレスに行政はこのまま、いつの時点ということは非常に難しいことであると思います。


 例えば先ほど、室長もいろいろ申しましたけれども、国の方も地方財政を見るのに、いろんな連結のやり方。例えば、プライマリーバランスで見るのか、いろんな方法があろうと思います。どの目線で見るというのが、非常に大事なことであろうと思いますけれども、こういった自立と宮本議員おっしゃるそういう点からいきますと、職員のカットとか、そういうことをしていった場合に、どうしても住民のサービスの低下ということは、これは避けては通れないこともあろうと思います。その辺のところのバランス、ただ物をつくったりするときには、これは比較的簡単な話なんですけれども、これ、意外と気づかれない点も多いと思いますけれども、ものを廃止したり、やめていくときの方が、非常に大きな決意が要るわけでございます。


 町を預かる以上、そういったバランスをよく考えながら、持続可能なまちづくりをしていくと。先ほど、冒頭におっしゃいましたように、今、国では道州制を初めといたします、そういう自治体合併等もございますけれども、前から何遍も申しておりますように、能勢はむちゃくちゃな形で行き着くところまでいくと、そういう意味じゃなしに、自立をしていけるというような、大きな目標のもとに、行政も上手にさじかげんをしていきながら、持続可能な町にしていきたいと、このように思っております。


 先ほど、上勝の話もございましたけれども、都市近郊という大きな利点を生かせるというのは、一時、ばっとクローズアップをされるような大きなことはあるかもわかりませんけれども、しませんけれども、そういった地域、それを地域力というんですか、そういうブランド力というか、そういったものは、能勢が非常に潜在しておると、このように思っております。それを引き出していくのも、また我々の、私の仕事でもあろうと思いますし、一丸となりまして、そのような方向に取り組んでまいりたい、このように思っております。


 財政再建には痛みを伴いますけれども、その辺のところも、住民もご理解いただきたいと思いますし、思い切ったそういったこともしなければ再建もできないということも確かでございます。


 その辺の住民サービスの低下しないように、頑張ってまいりたいと、このように思います。


○11番(宮本 吉雄君) 一定の考え方が決して内容的におかしいというふうに、私は理解しているわけじゃないんで。ただ、私、能勢町もいつまでも財政再建ということについては、そういう事務事業の削減や、それから人件費の削減ということだけやっとったら、これは1つの限界がある。


 私は、一定の、そういうことは必要だというふうには理解して、いつもそういう質問もし、一般会計の中でもまた言いますけれども、そういうことをしながら、しかしここで内容のある、財政再建を取り組んでいかないと、これやっぱり片肺状態になっていくというふうに私は思うんですね。


 先ほど、私、今の国政のあり方ということを、簡単に2つほど述べただけで、中身のない質問になりますけれども、いずれやはりそういう問題について、直面するときが来て、そういう方向で進んでいけば大変なことになるだろうということも、きちっとそれ、その課題について、また議論をせんといかんことなんですが。


 それはちょっと、きょうはさておいて、やっぱりそうじゃなくて、能勢町はやはり今、本当にどうあるべきか。どんなことをしなきゃならないか。どういうまちづくりをしなきゃならないんかと、こういうことについて、この5年間の間にやっぱりやらなかったら、ちょっと室長とのずれがあるのか、私はそれはそうなんですよ。財政再建というのは、そんなきちっと1年間、目標にしたけど1年間やれないというものというのは、今の能勢町の中では、国の交付税を頼りにしているわけですから。


 私の言いたいのは、その交付税も頼りにせんような財政力をつけていくまちづくりをつくるべきやと、こういう思いで、趣旨で言うてる中身なんです。だから、一定の目標を決めて取り組まなかったら、そんなもの波に流されてしまうと、こういうことなんですよ。理解できましたか。


 その辺、ひとつぜひお願いしたいと思います。


 これ言うてたら、また時間がなくなりますので、次に進みますが。


 最後に、町長は19年度、町政運営方針の中で、いわゆる企業誘致という問題で、町長になってから最初の所信表明から企業誘致のご提案をされましたですね。


 今、やっと具体化の方向を示したように、私は受けとめておりますが、この中に、庁内関係課による横断的なプロジェクトチームを設置し、具体的な企業誘致方策を検討を進めると書いております。これをさらに具体化、具体的な解釈をすれば、一体、どんなことになるのか。中には、この文書以外にあるのでしたら、ぜひその辺をわかりやすくご説明願います。


○町長公室長(上森 一成君) 企業誘致という言い方で書いております。いろんな形があろうと思います。もちろん、土地を整備して、そこに企業を呼んできて、そこで何かをつくっていただくという方式、それも1つの企業誘致でありましょうし、例えば、うちの山林なんかを、いろんなことに利用していただいて、そこで交流人口なり活動人口をふやしていただくという、そういうのも1つの活用だと思います。


 そういうことを総合的に判断すると言いますか、総合的に考えるということで、横断的につくっていきたいというふうな意図でございます。ですので、例えば都市計画の関係ですとか、土地利用の関係とか、いろいろ制約もございますので、その辺をどういう形で利用するのか、どういう形で企業とうちの町が連携をできるのかという、そういう観点を考えていきたいなというようなことで、書かせていただいたというところでございます。


○11番(宮本 吉雄君) このプロジェクトチームというのは、具体的にもうつくり上げているんですか、これからつくるんですか。どこにおくんですか。


○町長公室長(上森 一成君) まだ、具体には決定はようしておりませんけれども、例えば50周年、小さいもので言いますと50周年のああいうプロジェクトなんかでしたら、政策の方で事務局を持たせていただきましたので。これでしたら、どこになるか、まだちょっとよう決めておりませんけれども、うちで持つのか、一番大きなセクションを占める部署で持つのか。


 基本的には、政策ぐらいで事務局を持つべきかなというふうには考えますけれども、まだちょっと、よう決めかねておりませんけれども、そういう中で検討を進めるべきかなというようなとこを考えておるところでございます。


○11番(宮本 吉雄君) その組織化は、大体、いつごろを目指してつくる予定なんですか。


○町長公室長(上森 一成君) 当然、19年度に入って、即その活動に入りたいと思いますけれども。プロジェクトチームと言うたら格好いいんですけれども、各担当部署の職員が寄って検討を始めるという、そういうふうにご理解を賜りたいと思います。そういうことで1つのチームをつくっていきたいなと考えております。


○11番(宮本 吉雄君) この課題については、私もかなり関心を持って見ているんですが。


 いろんな、全国に事例があって、うまくいかないところもあれば、うまくいっているところもあるんだろうというふうに思いますけれども。私も、うまくいってないことはよく耳に入るけれども、うまくいってないものは、実際どんなとこかなというのは、まだ調べたことないんでよくわかりませんが。


 町長は、この課題について、どんな目的を持って、この企業誘致を考えようと、取り組もうとしたのか、そこら辺、もう一度、再度お聞きしたいと思います。


○町長(中 和博君) 私は、能勢における企業誘致は、あくまで付随的なものであると、そのように考えております。


 先ほどからも申しておりますように、能勢のまちづくりの基本は、すべて農業を中心としたまちづくりということに間違いないと、そのことを申し上げると同時に、遊休の土地とか農地、ただ農地につきましても、一時企業参入というようなこともございましたけれども、きょうの新聞にもなかなか企業の農地参入は難しい、進んでいないという実情でもございまして、これはいろんな農地における制約と、規制があるということも大きな原因でございます。


 そして、私は今、非常にこのことについて魅力、将来、夢があるなと思うのは、やはり阪高の池田までの延伸もそうですし、そうでしたし、今度はグリーンロードの開通と、このことがやはり、能勢における2つの大きな動脈、このことを生かさん手はないと、そういうところから、沿道サービスを初めといたします。


 ただ、その土地の利用が、ご存じのように、都市計画法における、能勢には非常に大きなそれを阻害するものがございます。それと、やはり能勢の風土から申しますと、むやみやたらにその辺のところを開発するというわけには、これは絶対にいきませんので、整合性のある、いつも言っておりますけれども、今、あいてる土地を有効に、何らかの法的なことが解除されれば、それを有効に使うというぐらいの程度のもので考えていただいたらよかろうと、このように思います。


 何にもない平地のいいとこで、工業団地つくったりするのは、これは目標としたら簡単な話ですけれども、能勢はそんな場所ではないということを、再度申し上げ、能勢の風土に合った、そういう企業ということを考えております。


○11番(宮本 吉雄君) この企業誘致の問題も、私が最初に提起した雇用創出と経済的自立という問題にも大いに結びつく問題として考えられるんじゃないかというふうに思いますので。


 いっぱい、世間には失敗した事例もあるし、またうまくいった事例もあるだろうと思いますので、ぜひそういったことも学びつつ、能勢に合ったそういう取り組みも、この5年、23年目指した具体化するように、ひとつぜひよろしくお願いしたいと思います。


 以上をもちまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(北林 充君) しばらく休憩します。


    ──────────────────────────────────


              休 憩  午後  0時15分


              再 開  午後  1時15分


              (このときの出席議員11名)


    ──────────────────────────────────


○副議長(山本 光晴君) 会議を再開いたします。


 次に発言を許します。


○6番(長尾 義和君) そうしましたら、議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。


 今回は2点。学校のあり方について、それから午前中にも質問ありましたけれども、学校給食費にかかわる諸問題についてという2点について、質問を行います。


 まず、学校のあり方ですけれども、これにつきましては、先の全員協議会でも一定の報告があったところです。しかし、能勢町の今後の学校のあり方につきまして、教育構想検討委員会で平成16年12月から、本当に足掛け3年にわたって検討が進まれてきました。


 昨年12月に検討委員会から提言書が教育委員会に提出されまして、その後、教育委員会を開催され、その後、町長へ報告があったところでございます。


 その全員協議会におきまして、その内容について一定、説明を受けたところでございますが、6項目の検討項目のうち、これまでから注視されてきた少人数クラス、それから通学区域制度、これにつきましては、アンケート調査の結果を十分に反映した上で、現時点で学校の統廃合は時期尚早と考えるというようなまとめになったところでございます。


 その後、教育委員会から児童生徒数の推移につきまして資料をいただきましたが、本当に小学校では、平成20年度から久佐々小学校を除きますと、ほかの学校では全学年1クラスという状況や、本当にその1クラスの人数を見ましても、10人前後という児童数が多くなるものと見込まれております。


 この児童生徒数の減少傾向などを考えますと、本当に時期尚早と言えるでしょうか。方向性を明確に示していく時期が来ているのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 また、国の教育再生会議等で、今、審議が行われておりますが、その経過を見守って、今後の対応を図るというふうにもされておりますが、実際、この問題とどういうふうにかかわってくるのでしょうか、教育委員会の所見をお伺いしたいと思います。


 一方、夕張市のように、財政上の問題から小中学校の統廃合をやむなく進められている自治体があるというのも事実でございます。今の能勢町の財政状況から見ましても、本当に厳しい選択が求められているのではないでしょうか。統廃合することによって、どの程度の財政効果、メリット、デメリットも踏まえてですけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。


 次に、学校給食費にかかる諸問題ですけれども、これは午前中の質問と若干重複する部分があるかもわかりませんけれども、本当に今、依然厳しい社会経済情勢も影響しているところでしょうか。全国的にこの小中学校における学校給食費の未納者が増加しておる、そんな状況でございます。


 その対応に、本当に学校担当者は苦慮しているということをよく聞くところでございます。


 昨年、文部科学省では、初めてこの給食費の納付状況の実態調査を実施し、先月、その調査結果をプレス発表したところでございます。


 これによりますと、学校給食を実施している全国の国公私立の小中学校では、平成17年度の全児童生徒の1%に当たる約9万9,000人、額にしますと約22億3,000万円が未納であるということが明らかになったところでございます。


 このうち、小学校について見ますと、未納者がいた学校は約40%もあり、未納者は6万1,000人にも及ぶという調査結果が出ていました。本町でも、給食費の未納があるということでございますけれども、今回、文部科学省が行った実態調査におきまして、どのように報告されたのかを、まずお伺いしたいと思います。


 その上で、未納の要因はどのようなことによるものなのか。また、未納額につきまして、平成18年度においてどのように対処し、現時点ではどうなっているのかという点につきまして、お尋ねしてまいりたいと思います。


 以上、1回目の質問を終わります。


○教育長(木村 博君) 長尾議員のご質問にお答えをいたします。


 能勢町の教育構想検討委員会で検討されてきた中におきましては、議員ご指摘の、本当にこれでいいのかという議論が幾度となく繰り返しされたのでございました。その中の意見の中にも、仮に統廃合したとしても、そのときはそこそこの児童数が確保できても、その後が見えない。廃校を待つだけではないのか。また、能勢町は本当に国レベルでいう少子化なのか。子どもを産む年代が、一時、他の市町村に転出しているだけではないのかとか、また、それぞれの地域において、学校という文化の中心を持ちながら、小粒でもきらりと光る教育を、辛抱強く継続することが大事ではないのかなど、熱心な討論がされたところであります。


 その上での結論が出されました。それを受けまして、教育委員会としても、その内容を真摯に受けとめるとともに、国において、義務教育制度の改革も議論されており、大きな改革の時期を迎えておりますので、それらの見極めるべき判断と、見極めるべきと判断し、現時点では時期尚早としたところでございます。


 次に、国の教育再生会議の審議結果によって、どのように影響するかということにつきまして、お答えをいたしたいと思います。


 教育再生会議の報告が、能勢町の学校統廃合に直接関連するというわけではありませんが、影響として考えられますことは、教育委員会自体の統廃合や、教職員の人事権委譲であるかと考えております。この改革の先には、義務教育国庫負担教職員の費用負担の考え方が、国から地方へ移行することも十分考えられます。これにより、財政力の乏しい市町村には、大きな格差が生じる可能性があると考えております。


 次に、学校給食費にかかる諸問題でございますが、さきの議員にもお答えをいたしましたが、学校給食費にかかる件につきまして、お答えをいたしたいと思います。


 文部科学省が行った実態調査において、どのように回答したかということでありますが、この調査は、平成17年度に限っての調査でありました。未納者がいた学校数や、児童数、未納額についての調査に対しまして、それぞれの数値を報告をいたしたところでございます。


 要因としましては、それぞれのご家庭により、事情は異なりますが、経済的な問題が第一であります。各学校においては、未納分につきまして、電話や文書による説明や督促、あるいは家庭訪問などにより、分割での支払いなど、未納解消に努めているところでございます。


○町長公室長(上森 一成君) それでは、私の方から統廃合の財政状況の絡みでというところでお答え申し上げたいと思います。


 学校の統廃合による財政的な効果につきましては、人件費、また学校運営に係る維持管理経費の抑制が見込まれるところでございます。


 一方、統廃合に伴う経費負担につきましては、具体に想定されるものといたしまして、スクールバスの運行に伴う経費増が見込まれ、その他といたしましても、移動を受け入れる小学校の施設改修や廃校舎の利活用に係る経費増が想定されておるというところでございます。


 以上でございます。


○6番(長尾 義和君) それぞれ答弁をいただいたわけでございますけれども、まず、学校のあり方についての質問の方から再質問をさせていただきます。


 今、教育構想検討委員会等で、本当に熱心に討論を展開されてきて、一定、その中のことも触れていただいたわけなんですけれども、まず、教育構想検討委員会、その審議経過、一定報告を受けまして、実際、教育委員会でも議論をされてきたところはあると思うんですけれども、実際には、先ほども聞いておりましたように、昨年の12月の末に報告書を受けて、教育委員会が町長に報告、最終の報告をされたのが1月18日。本当に期間的に年末年始の休みを除きますと、本当に日数も限られてくるわけなんですけれども、そのような中で、ただ単に時間をかけて検討すればいいというものでもないんですけれども、余りにも性急過ぎたようなものではないかというふうに思うんですけれども。


 町長へ報告書を出すまでに、教育委員会としてどの程度の議論をされたかいう点につきまして、お聞きしたいと思います。


○教育長(木村 博君) 教育委員会としまして、学校のあり方についての議論は、16年12月に検討委員会が立ち上がったわけでございますけれども、その時点から並行して、委員会の中でその都度、議論をされてきておりました。


 ただ、検討委員会にお任せをしている経過もございますので、具体的な方向性についての議論はなかったわけでございますけれども、早くから同時に委員会での議論いうことでございます。


 お尋ねのように、昨年の12月に最終報告を受けまして、その後の教育委員会としての議論につきましては、その提言を受けました2日後に、27日だったと思います。委員会を開催しております。


 それだけでは十分の合議ができませんので、年が明けました1月15日に、この学校のあり方にかかわります、この1点だけの委員会を開催いたしまして、そして最終方針が、ご説明したようなことでございます。


 以上です。


○6番(長尾 義和君) 今のご答弁聞いてますと、12月27日に教育構想検討委員会からの報告を受けて、教育委員会を開催したのは翌年の1月15日いうことですね。


 回数的には1回いうことなんですけれども、この件に集中して議論したいうことは、それはそれでわかります。


 教育構想検討委員会の立ち上げたのが16年12月、この時点から並行してそういう、この問題につきましても、毎回、毎回の教育委員会ではないけれども、並行して協議をしてきたというようなことであるわけですね。


 そうしましたら、常日ごろからこの問題については、教育委員会としても、本当に関心を持って協議を進めてこられたいうことは、それはそれで一定は理解をするんです。


 先日もアンケート調査の報告も資料いただいたわけなんですけれども、この中で、やはりその報告書を見てますと、アンケート結果を十分に反映した上で、いうような表現になっております。本当にそういうことになっておるのかいう点につきまして、アンケート等も参考にしながら、また再質問をしたいと思います。


 教育委員会から当然、町長への報告いうことでも、同じようにアンケート結果を本当に十分反映した上で、提言書の内容と同様に、現時点ではそういう学校の統廃合は時期尚早であるというようなことでまとめられておるわけなんですけれども、本当にその点が気にかかるところなんですけれども、この実際のアンケートで、通学区域制度の質問の中で、少子化により児童生徒数が大きく減少するというふうに予想されますが、今後、学校はどのようにすることが望ましいと思われますかという質問項目があるんですけれども、その中で、現行の学校配置を維持するというのが、やっぱり圧倒的に多いわけですね。


 しかしながら、こらまあ、全協の時にでもそういう質疑もあったんですけれども、2番目に多いのが、町内のほかの学校に比べて、そういう児童生徒数が少ないと感じたら、順次、学校配置を検討する。これが2番目ですね。


 3番目に多いのが、これはもう、学校配置を検討するというようなことになっております。しかしながら、この2番目、3番目を合算しますと、一番多い、現状を維持するというようなそういう回答よりも上回ってくるというような結果になっておるところです。


 本当に、このようにアンケートを見ますと、例えば選挙でしたら得票数が一番多いのに決まりというようなことになるんですけれども、こういう問題に当たっては、もう少し解釈の仕方があるんではないかというふうに思うんですけれども、その点、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。


○教育長(木村 博君) お答えをいたします。中間的な意見の解釈というのは、どちらにもとれる場合があると思います。その中で、やはり意見として出ておったりする部分があるわけでございますけれども、以前も申し上げておったと思いますけれども、やはり、同じその中で答えていただいておる中でも、非常に考えが矛盾しておるといいますか、例えば学校では、1学校で200人以上が望ましいいうのが多くあったと思いますけれども、それはあるんですけれども、ただし、自分たちの地域といいますか、保護者の皆さんの地域の学校は、やはり少人数学級を継続してほしいいうこともございますので、初め申し上げましたように、そうした矛盾点もあったと思います。


 そうしたことを踏まえまして、検討委員会の方も教育委員会も、最終的にはもう少し時期を見てということになってまいりました。


○6番(長尾 義和君) 今、教育長が言われたようなことも、一定は理解する部分もあるんですけれども、やはり、余りにもその報告書での最後のまとめを見ておりますと、本当にもう、何か余り、どっちか言うたら、そちら側に誘導していったんではないかというような、そんなことも考えてしまうんですけれどもね。


 それで、今、アンケートにも触れましたんですけれども、先日もらったアンケートと違って、今、ホームページの方でこのアンケート結果もアップされているんですけれども、そこで見てますと、もう少し、本当に詳細な分析も載せられておるところでございます。


 これにつきましては、実際、今後の通学区域制度という部分の問いかけについては、それはそうでもないんですけれども。当然、現行どおりでよいという方が、本当に半数を占めておるわけなんです。これはやはり、そういう通学時間等、子どもへの負担を考えてのことやと思うんですけれども。


 逆に、もう一方の少子化の伴う児童生徒の減少について、今後の学校はどういうふうにお考えですかという、そういう設問に対しての4つの選択肢があったわけなんですけれども。


 なぜその部分を選択したかという分析がホームページで出ておるわけですね。それをちょっと見てみますと、例えば、1番の現状を維持する、この回答を選んだ方いうのは、やはりこれは今も言いましたように、通学距離、子どもへの負担いうのを一番心配されている。それはもう1つ多かったのは、地域性の考慮ですね。やっぱり、当然、長い歴史がありますので、あるものがなくなるいうことに対して、やはり懸念を抱いておられるというのがそれでわかります。


 2つ目の、2番目の選択肢ですね。これ、順次、学校配置を検討するということですけれども、これを選んだ方の理由としては、少人数になるということで、集団性や協調性、人間性、社会性、こういうことについての、やはり心配されておるというのが一番多いわけです。


 その次に、費用面。財政的なことやと思うんですけれども、そういう財政難の折、非常に厳しい状態であるので、もう少し工夫したらどうかという意味やと思います。


 あと、それと、これは中身がもうひとつわかりにくいところもあるんですけれども、ただ少人数のデメリットというようなまとめ方がしてあるんですけれども、そういう3点の面が多く、選んだ理由としてなってます。


 それと、これはもう、町全体の学校配置を検討するという選択肢を選ばれた方の中身につきまして見ますと、これは確かに通学関連の部分が一番多いんですけれども、当然、学校配置を見直すことによっては、通学距離も長くなるということですけれども、そういう、当然、通学対策も踏まえての意味合いで、そういう意見を書かれているんやと思います。


 それと、次に多いのは、今もありましたように、集団性、協調性、あと人間性、社会性、こういうことに、やはり少人数化によって、非常に欠けてくるのではないかということを心配されてます。


 それから、3番目にやはり費用面、財政面のことが出てまいります。


 そういうふうな、こういう、なぜこの回答を選んだかという、今の選択した理由も見ておりますと、本当に、その現行の学校配置を維持するのが、本当に地域性なんかがやはり大事にされているのはよくわかります。それはそれとしまして、2番目の、順次の学校配置を検討するとか、3段目の、全体の学校配置を検討するという型については、やはり少人数のデメリットいうのほ真剣に考えておられるというのは非常にわかるアンケート結果になっておると思います。


 そういう意味から見ますと、やはり先ほどの質問と重複する部分があると思うんですけれども、ご答弁になるかもわかりませんけれども、再度お考え、お聞かせただければありがたいと思います。


○教育長(木村 博君) この最終まとめていくにつきまして、言うということは、事務局サイドからいうことだと思いますけれども、そうした検討委員会も、それぞれの立場で出席していただきまして、その委員会の委員長が座長として進められております。


 教育委員会も、ご承知のように合議制でございますので、委員長を中心にして合議がされたところでございまして、方向について誘導したとかいう、そうしたことは一切ございません。


 あとの少子化に伴うことにつきましては、今、長尾議員がおっしゃっている内容の中で、いろいろ議論をされてきております。特にこの報告の際にも申し上げたと思いますけれども、通学距離の関係と、それと少子化に伴う、少人数学級がいいのかという、この2つに最終的には絞られてきております。


 考えは皆さん同じであったと思いますが、ただ、先ほども触れておられました通学距離が非常に、皆さんよくおっしゃっておりますのは、もう能勢町、この100平方キロの面積の中で5校区ありまして、それぞれの学校へ行くにつきましては、大なり小なりの峠もあります。また、道路につきましても、幹線道路の始点から終点には必ず集落があるという、効率的には非常に、集落形態いいますか、人が住む形いうのが、行政的にもやりがたい分もありますし、また、いろんな面でご不便を感じられるようなものが、それが子どもたちにとりましては、通学距離になるということであったと思います。


 以前にも申し上げましたが、ごく近くの方も何割かあるわけでございますけれども、それ以外に、平均しまして、大体、通学距離が、現在で3.5キロぐらいです。遠いところは5.5キロほどございまして、結局、そしたらどういう方法がいいんだということになるわけでございますけれども、そうした具体的な町の施策として、今後出していくべきことにつきましては、事務サイドでは、今後、もう少し具体的な調べもしながら、考えをまとめていき、そして先ほど申し上げておりました、今、教育改革の最中でございますので、そうしたものが、ある程度方針が固まりました時点で、町としての、もう少し具体的な方向性を見出すべきじゃないかと思っております。


○6番(長尾 義和君) 今も最後に国の動きですね、これも先日、資料をいただきました。これは国の再生、教育再生会議の資料なんですけれども、これも冒頭で教育長の方の答弁があったわけなんですけれども、本当に、そらまあいろんな意味でも影響の部分があると思うんですけれども、やはり、私、直接的に考えた場合、今、問題としている少人数クラスとか、その学校配置の問題ですね。それとかの分については、やはり直接どうのこうのいうようなことはないと思うんです。


 そういうことも出してこられたいうことは、こらまあ、こういう言い方をしたら本当に申しわけないんですけれども、理屈づけるための方便ではないかというふうにも思うんですけれどもね。


 それ以上の議論はもうあれなんですけれども。少し質問をかえていきたいんですけれども。


 この児童生徒数の推移ですね、これについても資料をいただいたわけなんですけれども、ここで見てますと、本当に1回目の質問でも言いましたけれども、2020年の5月1日現在、これで見込みを見ておりますと、本当に久佐々小学校と岐尼小学校を除きますと、本当にそのほとんどが1クラス10人以下というようなところが非常に多いわけですね。


 複数のクラスを希望されている、これはアンケートの結果ですけれども、複数のクラスを希望されているというのにもかかわらず、これ、どうしようもすることができないような人数になっておるいうのは事実でございます。


 今、福祉面でも次世代の育成支援対策を講じておるわけなんですけれども、これもう、即効果があらわれるというようなことでもないと思いますし、教育委員会としましても、児童生徒数がふえてくれれば本当にありがたい話なんですけれども、これは町にとってもありがたいことになるんですけれども。この児童生徒数の推移をつくられておって、以前から本当にこういう減少傾向にあることは、以前から何も変わってないんですけれども、この、実際数字を見て、本当にどういうふうに思われているか、本当に率直なところの意見をお伺いしたいと思います。


○教育次長(加堂 恵二君) お答えさせていただきます。


 そのお渡ししました児童生徒数、もちろん教育委員会としても把握して、教育構想検討委員会の委員さんにも、まず最初にそれを提示してきて検討に入ってもらったところでございます。


 今、議員おっしゃいましたように、本当に20名以上のクラスが1学年欲しいと、アンケートにもありますように、また、複数クラスを希望していると、そういった希望は、本当に多うございます。それは当然のことやと思います。


 また一方、最終的には少人数であるというデメリットと、校区を改編するかというところの二者択一といいますか、そういうところで、非常にアンケートにご協力いただいた皆さん方も、本当に真剣にというと御幣ありますけれども、本当に悩んでおられたなということがうかがい知れるアンケート結果でした。


 人数は、やっぱり20人以上あった方がいい。だけども、その人数を確保するために、校区、通学区域を改編するかどうかというところの、すべきかどうかというところのぎりぎりの選択だと思います。


 教育につきましても、人数だけではないというようなところで、今の状況ではずっと減ってきてますけれども、将来が国の施策とかいろんなことによって、また人数もふえることもあるかもわからないし、一たんなくしてしまったら、またつくり直すことは大変だというような、そういう議論もあった上での結果でございます。


 能勢町全体でここのとこ数年、60人という出生率ということは、よく理解しておりますし、少人数のデメリットにつきましても、よく認識しておるところでございますけれども、そういった議論を踏まえての検討であり、教育委員会としてもそういうことを踏まえてのご判断ということでご理解いただきたいと思います。


○6番(長尾 義和君) 今、児童生徒数のことで質問しておりますけれども、本当に、国ではこの2006年をピークに、国民の人口自体が減少していくという、そういう推計も出しております。


 一部の自治体におきましては、人口増加しているようなところもありますけれども、今のこの数値を見ておりますと、本当に町の人口も、毎月の広報を見てますと、減少の傾向にありますし、余り期待薄というような考えを持っておるんですけれども。この件につきましても、これで一応終わります。


 次に、これまでの中町長との、中町長の考え方とかご答弁、いろいろあるんですけれども、それにつきましての教育委員会とのそういう整合性ですね、調整、こういうことについてお聞きしたいと思います。


 もともと今回のこの問題につきましては、私も一昨年の12月のこの定例議会で一般質問を行わせていただいたんですけれども、その中で中町長は、診療所や保育所の統廃合を目指したいと。また、火葬場の推進、小学校の問題については、関係者の話等を十分に聞き、50年の大きな節目として取り組んでいきたい、たしかこういうふうに答弁されていたと思います。


 この前の全員協議会で、今回のこの資料を報告されまして、その中で町長は、私の意図することとは反対の方向、こういうふうに、こういうような内容の答弁をされてたと思います。


 さらに今回、定例会の冒頭に朗読されました町政運営方針、この中では、このたび教育委員会において、学校教育のあり方について報告がなされたところであり、町としては、報告の趣旨を尊重しつつ、とりわけ就学前児童を持つ保護者の声なき声にも心事を傾けてまいります、こういうふうに述べられております。


 この今言いましたような町長の答弁、考え方といいますのは、今回のそのアンケートにも一部出ておるように思います。といいますのは、これ、教育委員会の方でもアンケートまとめられましたので、もうご存じやと思いますけれども、学校配置を検討するとか、そういう考えを持っておられる方は、就学前児童の保護者、つまり幼稚園とか保育所、この関係の方の考えが、やはりそういうところに一番多くあらわれてきておるというふうに思うんですけれどもね。そういうことに基づいて、町政運営方針でも、中町長は述べられているんやと思うんですけれども、その辺のことについて、これまで当然、町長部局との調整もあったと思うんですけれども、その辺の経過につきまして、ご答弁お願いいたします。


○教育長(木村 博君) 町長との学校のあり方についての調整といいますか、話でございますけれども、当然、能勢教育構想検討委員会を立ち上げる時点では、予算化もされております。そうした中で、その方向性を示して、委員会を立ち上げましたので、その時点から現在に至るまで、必要な時期には話し合いをしてきまして、最終的に本年度1月に報告をしたということでありますので、教育委員会だけで、独自で走ったりとか、そういうことはございません。


 そして、もう1つは、今ございました就学前の関係者の内示でございますけれども、そうしたことも十分に懸念をされましたので、アンケート調査につきましても、保育所とか就学前の関係者にも、全部のご意見をちょうだいしたところでございます。


○6番(長尾 義和君) 私、今、町政運営方針の就学前児童を持つ保護者の声なき声にも心事を傾けるということで、アンケートのところでそういうことを十分反映されているんではないかというふうに、そういうふうに思って、今、質問の中にそういうふうに言ったんですけれども。


 町長、質問ふって大変申しわけないんですけれども、この辺、今の施政方針との関係ですね。こういうことも、私、当然踏まえてのことやと思うんですけれども、これまでの一連のご答弁とか考え方につきまして、町長の今の思いを、この学校のあり方についての思いを再度確認させていただきたいんですけれども。


○町長(中 和博君) 私は、一貫して学校のあり方につきましては、今の、何が大事かと申しますと、やはり子どもが就学をするにつきまして、就学はもとより、いろんな学校での活動等々、将来の人間形成に向けた大きなもとである小学校、そういうところにおける体験が、その人格の形成につながっていくというところからいたしますと、今の能勢のこの学校の生徒の人数のあり方は、これはこのままほっておくということは、これは余りにも行政として無責任であろうと、このように考えております。


 施政方針、運営方針の中に、就学前の方々との話というようなことにつきましては、特に最近、地元のお方は、割と地域地域の、5つか6つ、あるいはその校区校区のことについての親しみというものがあって、教育委員会、よく話しておられるその意味のことはわからんことはないんですけれども、最近、若い保護者の皆さんのお話、保護者の皆さんが、割と町外から来ておられるお方の方が、ひょっとしたら多いかもわからん。


 そういうとこで、そういった地域の、いわゆるエリアの問題にいたしましても、さほどそういう地域に関する、地域のことへのこだわりというものがないんではなかろうかなと。


 そして、現に今まで、一定、その本人もそうですし、今まで自分らが大きくなるまでに通っておられた学校の状況を考えたときに、能勢へ来られたときに、こういう学級では、これまあ学校として言えるような状況ではないんじゃないかなというようなことも、私も個人的に、かなりそういうふうに聞いております。


 教育委員会と話がばらばらということは、これは絶対ないんです。教育長ともその辺のことは、先ほど申されましたけれども、検討委員会のあり方のときにもその話をいたしましたし、それ以後につきましても話はしております。


 ただ、プロセスとして、このような結果が出たということに関して、私の意図はちょっと異なるなということを申し上げたところでございまして、多分、教育委員会を初め、教育関係のお方、このままでいいとは毛頭思っておられないと思います。


 結果的に、先々の結果は、それなりに持っておられると思うんですけれども、いろんな手法を通じてのこういう結果においては、こういうことが出たというふうに、私は認識をしておりまして、前の全協のときにも申し上げましたけれども、結果は正反対でございましたけれども、今後、教育委員会とその辺のところもすり合わせをし、できるだけ、私と、またその教育委員会と立場が違いますので、その辺のところを強くは大変言いにくい立場ではありますけれども、私といたしましては、今のこの状態がよいとは、毛頭思っておりませんし、時期尚早という、そのこと自体が、ちょっと意に反したことことであるな、そのように感じておりまして、尚早どころか、ひょっとしたら、ひょっとしたらやない、遅いというふうにも感じております。


 しかしながら、そういったいろんなもろもろの手続もございますし、考え方は一貫をしておりまして、今後、教育委員会とすり合わせていきたいと思います。


 それと、長尾議員が、多分、職員として在籍のときやったと思いますけれども、私が議員になる1年前やったと思うんですけれども、天王の小学校が、天王の中学校が統合したと。その辺の経緯のことを知っておられると思います。


 私が反対に質問するみたいになって大変申しわけございませんけれども、もしも許せるなら、それはどういうふうな問題があったから統合されたんかなということも、反対にお聞きできたらうれしいなと、このように思います。


○6番(長尾 義和君) 大変丁寧な答弁をいただいて、最後に逆に質問をいただいて、本当に、光栄言うんかどうかわかりませんねんけれども。


 実際、私、在籍しておったときに、教育委員会におったときやったら一番よろしいんですねんけれども、ただまあ、ほかの部署であったと思います。


 いずれにしましても、結局、統廃合に至った問題ということについては、やはり子どもの教育いうことを一番、保護者の心配されたことやと思います。


 特に、今の状態、現段階につきましても、これ、小学校しかないんですけれども、小学校においても、そういうふうに少人数を大変心配されている保護者がおられるいうのは事実です。


 その1つの動きとして、この場で言ってもいいんかどうかわからないんですけれども、天王地域から住居を移されて、ほかの学校に通学させておるという、そういう保護者の方もおられます。


 したがいまして、そういう思いが、やはり当時も多数を占めてきた結果だと、私はそういうふうに思っております。


 これでまた、町長、質問しはるとかそんなことはないと思いますねんけれども、次の質問の方へ移らせていただきます。


 当然、町長の今のお考えと、教育委員会の考え、最終的な部分につきましては、これはまあ、相反する部分もあるんですけれども、いずれにしましても、これは同じ1つの自治体でございますので、この問題につきましては、本当に協議検討を深めていきながら、そういう、教育委員会では一定、時期尚早というような結論を出せておりますけれども、町長の考えもありますので、その辺の意思疎通を十分図っていただきたいと思います。


 それと、財政部分のところなんですけれども、先ほど、冒頭のご答弁の中で、これはメリット、デメリット的なことで答弁いただいたんですけれども、当然、デメリットには、特に財政的なことから考えましたら、交付税参入、現実されてますわね。これまあ、新型交付税との関係も出てくるか、今後出てくるかもわかりませんけれども、現実問題として、やはり学校が1校減るということは、その辺もやっぱり財政的なデメリットがあるというふうに思います。


 先ほど提示いただいた中では、その部分がちょっとなかったんではないかというふうに思います。


 それと、まずメリット、デメリットを総合的に判断して、財政的にいいのか悪いのか、その点お伺いします。


○町長公室長(上森 一成君) 財政的にいいのか悪いのかということのご質問については、いいとか悪いとかいう問題ではないというふうには考えております。教育というものを、財政の観点からとらえるべきではないというふうには、当然、考えておるところでございます。


 ですので、いわゆる財政、歳出を縮小するという観点で見たときには、当然、現在、小学校6校あるという中におきますと、修繕の経費、または日常の経常経費、そしてあと嘱託員の経費等が、やっぱり学校数が多い分たくさん要るという。


 それが、例えば少なくなれば、その分が財政支出としては抑えられるという、そういうことはあろうかと思います。


 ですので、それがいいのか悪いのかという観点につきましては、これはちょっと短絡的にお答えできないのじゃないかなと考えておるところでございます。


○6番(長尾 義和君) ちょっと質問の仕方が悪かったのかもわかりませんけれども、私も、教育に財政上の都合でどうのこうのいうようなことは、もちろん考えてないんです。


 冒頭の、第1回目の質問にも言いましたけれども、例えばその事例として、夕張市の場合ですと、本当に今の財政再建団体ということになるがために、いたし方なしに統廃合をしなければならない状態になったということを、まず冒頭に申し上げてますので、今回の、今聞いたことにつきましても、今の能勢の財政状況から考えましたら、当然、そういうことも視野に入れておかなければならないのではないかという意味で、聞いております。


 その上で、例えばトータル的にそういうふうに統廃合することによって、財政的に、当然、財政再建団体に陥落するところはそういうふうにやっているというところは、財政上の軽減があるということで、進められたいると思いますので、私はそういう、当然の答弁がいただけるものやと思ってたんですけれども、私の質問の仕方が悪かったと思て、その辺は反省しておきます。


 特に、余り、時間もとってしまいましてあれなんですけれども、どっちにしましても、今の時点で、教育委員会の方、時期尚早と考えるということでまとめられております。先ほどからもいろいろやり取りしておりますけれども、統廃合するからといって、今、打ち出して、今すぐできるものでもありませんし、今言いましたような、財政面から見ましても、本当に今後、そういう問題は大きく膨らんでくるものだと思っております。


 当然、保育所や幼稚園関係の方々が思っておられること、また先ほどの町長の答弁でもありましたが、そういう新しく来られた方については、余りエリア等も、本当に考えておられない方も多いのではないかという、そういうようなこともございます。


 教育委員会につきましても、一定の報告はされたわけなんですけれども、これはこれとしまして、本当に今後の方向性いうのを、本当に明確に打ち出す時期が来ておるんではないかというふうに、私も思います。この点強く申し上げまして、この件につきましての質疑は終わりたいと思います。


 次に、学校給食費の問題ですけれども、これにつきましては、実際、数字的なものにつきましては、資料をいただいております。17年度の実態調査いうことですので、人数的には9人程度あるということですね。金額的にも15万5,000円程度。


 人数を見てますと、17年のことですので、その当時いうたら、児童数が、6校合わせますと890人ぐらいだったと思います。率にしますと、やっぱり1%、1.0幾らかですね。


 今、冒頭に質問しました内容を見てますと、国が調査をやったその率、全児童数の1%に当たる9万9,000人というようなことになっておりますので、やはり、平均的な数字があらわれていると思います。本当に9人言いましたら微々たる人数やと思うんですけれども、そういう国のまとめた、平均的な数値が出ておると思います。


 ここで、まず、なぜこのような、未納の理由ですね。これについては、実際、払えないのか払わないのかいうことになりますと、先ほどの答弁を聞いておりますと、経済的な理由というようなことですので、払えないというようなことになってこようかと思うんですけれども。


 そういう経済的な理由ということで、お聞きしたいんですけれども、この、今の17年度の中で、実際、就学援助費を需給されている方はおられるのかどうかという点につきまして、お尋ねしたいと思います。


○教育次長(加堂 恵二君) 17年度の調査のときの、調査した中には、就学援助費の受給されている方はいらっしゃいません。


○6番(長尾 義和君) ないということでしたら、それはそれで結構でございます。


 まず、この17年度で一応、額的に15万5,000円ぐらいあるんですけれども、17年度末、これは学校の給食会計も決算されているんだと思うんですけれども、当然、17年度末で解消しておればいいんですけれども、18年度にかけて、この状況はどういうふうに変化してくるのかということがわかりましたら、ご答弁お願いします。


○教育次長(加堂 恵二君) 18年度の集約につきましては、実はまだ細かいのまでいただいておりませんので、その分については、お答えはできません。申しわけございません。


○6番(長尾 義和君) 18年度の決算を見ないとわからないということでなしに、そしたら17年度末で、当然、まだ未納があるという状態で、この給食会計、決算されているのかどうか、その点はわかりますか。


○教育次長(加堂 恵二君) 17年度末の時点において、過去何年間の累積が、たまった額がその額でございますので。


 17年度もずっと、すべてが未納というんじゃなくて、17年度の、例えばある児童は1月、2月、3月分が抜けてしまったとか、ある児童は6月が抜けてしまったとか、そういった状況がありますので、ちょっと上積み、わかりにくいかと思いますけれども、18年11月に集計して、17年度までの累計ですべての額を合わせた額がその額であったということでございます。


○6番(長尾 義和君) 実際、17年度の調査ですので、17年度の未納の方、未納の児童が、今現在もやっぱり未納のまま残っておるという方も、一部おられるということですね。


 そうしましたら、今度、学校とか教育委員会の対応なんですけれども、学校では、先ほど、一応、電話とか文書、学校訪問によってそういうふうに分納とか、そういうことに応じてもらっているということなんですけれども、このことは、当然、担当されて、学校給食の会計を担当されている方とか、学級担任だけが、そういうことを行っておられるのか。校長も教頭も含めて、そういうふうにされているのか、その点お願いいたします。


○教育次長(加堂 恵二君) もちろん、校長、教頭、管理職も含めての対応でございます。


○6番(長尾 義和君) 学校としましたら、そういうふうに対応されておるわけなんですけれども、そこでこの問題、いろいろ世間でも騒がれてきておりますので、教育委員会として、学校への指導、そういう点についてはどのようにされてますか。


○教育次長(加堂 恵二君) 教育委員会としましても、指導もですが、各学校側として定期的に文書なり、家庭訪問なり、また学校で個人懇談等に来られたときにされているというようなことで、そういった状況で、少しでも未納額を少なくするようにというような、そういう指導をしております。


○6番(長尾 義和君) まず、こんなことはあるかどうかちょっとわからない中での質問なんですけれども、当然、給食会計いうのは、4月から3月までですね。3月時点で、年度末に学校を卒業されるとか、転校されるとか、未納のまま卒業とか転校される、そういうような例はありますか。


○教育次長(加堂 恵二君) そういった例も、残念ながら、ほんのごく一部ですけれども、これまでございました。


○6番(長尾 義和君) ごく一部あるということですけれども、その方については、卒業とか転校時点で精算されているのか、もう未納のままになっているのか、その点わかります。


○教育次長(加堂 恵二君) 転校された方については、未納のままになっているというふうに聞いております。


 ただ、転校先と言いますか、は把握しておりますので、督促と言いますか、お願いはしているかと思いますけれども。


 その程度で、よろしくお願いします。


○6番(長尾 義和君) そういうことになっても、完納してもらうまで、そういう手続をとっておられるということで理解させていただきます。


 次に、これ、最後の質問にしたいんですけれども、会計方式なんですけれども、これ、先日の総務福祉常任委員会でも、これは保育所の方で質問してたんですけれども、ちょっと筋違いの質問になってしまいまして、きょうお聞きするんですけれども。


 保育所では当然、公の会計ですね、一般会計で歳入歳出予算通して処理されているんですけれども、学校給食につきましては、それぞれの学校で、当然、学校給食法に定める町の負担分は、当然、町の予算に計上されているんですけれども、その給食材料費ですね、保護者が負担する分。それについて、まず公の会計でなくて、私会計、学校での会計処理をされているということは、一体、どういうことに基づくものなのかという点について、お尋ねしたいんですけれども。


○教育次長(加堂 恵二君) 保育所の場合と若干違う、一番の違いは小中学校は義務教育であって、以前から授業料等を徴収しないということがあると思うんですけれども、まず、学校給食法でご承知のとおり、施設設備につきましては、施設者である市町村、給食費等については保護者負担というのが明記されておりまして、学校で行います、使います教材・教具とか、ドリル類とか、遠足代とか、そういったことと同じような形で徴収されてきたというのが実情かなというふうに考えておりますけれども。


 そういうことの事情で、学校ごとに給食会計を運営しているという、そういうことでございます。


○6番(長尾 義和君) 私も、現行、それぞれの学校でやっておられるというのは、別にそれはそれで、今の全国の状況を見ましたら、その方が圧倒的に多いということで、それはそれで、その方がメリットがあるのかなというようなことも思っております。


 今言いました、公でのそういう会計処理ですね。そういうふうにやられている自治体もあるいうのは、これはもう事実ですので、なぜやられないのかなというような思い、そういう何かあるのかなというような思いを持って、今、聞かせてもらったわけでして、別にこれを、絶対どうのこうの、そういう公の会計でしなければならないというようなことでの質問はしてませんので、その点、ご理解をいただきたいと思います。


 いずれにしましても、本町の場合、この学校給食費の未納問題につきましては、今、マスコミで本当にいろいろ言われておりますように、一部の心ない人たちのために、多くの人に迷惑をかけるというような、そういう学校給食費の未納ではないということが一定理解できました。


 理解はできたんですけれども、やはり未納額があるということにつきましては、なんら変わりありませんので、このような事態を放置しておくということは、本当に子どもたちに公平、公正な教育ができないのではないかというふうに考えております。


 今後も学校給食の未納問題の解消のために、一層学校を指導いただくようお願い申し上げまして、一般質問を終わります。


○副議長(山本 光晴君) しばらく休憩いたします。30分から再開いたします。


    ──────────────────────────────────


              休 憩  午後  2時20分


              再 開  午後  2時30分


              (このときの出席議員12名)


    ──────────────────────────────────


○議長(北林 充君) 会議を再開いたします。


○10番(岩下 榮子君) 公明党の岩下榮子でございます。議長の許しが得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。


 まず、能勢町のまちづくりということで、協働のまちづくりができないものかということと、子育て支援について、質問をしていきたいと思いますので、よりわかりやすい、理解できる言葉でご答弁をよろしくお願いいたします。


 町外から能勢に来た人に、能勢のどこどこに行きたいんですけどって聞かれたときに、いや、ちょっとわからないんですけどと言いながら、一番先に連れて行くのが消防署です。消防署に行ったら、パソコンを開いて、あっ、これはあそこのおうち。ここ、こう行ってこう行ったらいいですよっていうふうに、親切に教えていただけます。


 問題はそれで解決するんですけれども、何か住所標識みたいなものはないかなと思うときがあるんです。町の中では、電柱に何々市何々区何丁目とかいうて張ってあったり、それから角の家の横に、そういうようなことが書いてあったりするんですけれども、何か味気なくって、役にはたつんですけれども、こんなんは能勢にはあかんなと思うんです。


 能勢が全体、公園化、観光地化しようと思ったら、ちょっとしゃれた住所標識みたいなんがあったらいいのになと思うんですけれども、これから先、そういうふうなことをされる予定はあるでしょうか。


 それから、第2点目、子育て支援のことなんですけれども、幼児教育とともに、母親の教育も最近は大切になってきていると思うんです。


 能勢町には、私立の幼稚園と保育所が2つあって、幼児教育、幼児保育については、まかせときっていう感じで頑張ってくださっているんですけれども、それぞれの氏名や、いろんな方針の中で、ちょっと、もう少し保育所はこうされたらいいのん違うかな。幼稚園はこんなふうにされたらいいの違うかな。その中での話し合いや歩み寄りみたいなことで、私立、公立を超えた時点での幼保育一元化というか、そういうふうな教育があってもいいの違うかなと思うんです。


 その辺のところを福祉課はどんなふうにお考えでしょうか。よろしくお願いします。


 放課後児童クラブとファミリーサポート事業については、この間の委員会である程度質問させていただいて理解できたところがありますので、きょうは幼児教育と母親教室について質問していきたいと思います。


○環境事業部長(森村 保君) 環境事業部長へのご質問ということで、通告でございましたので、私の方から。


 まず、住所表示、そして地区名等の表示に関してのご質問でございます。


 現在、地区名等の表示の関係につきましては、ご質問の中でも触れられておりましたように、府国道の交差点部分の信号機の箇所には必ずと言っていいほどその例が見られるところでございます。


 これは、道路管理者、大阪府、大阪府だけではございませんけれども、都道府県が案内の機能を考慮して、設置をされてきております。これにつきましては、確認をさせていただくと、前向きに取り組まれているということでございます。訪れていただける方にとりましては、一定の目安となると考えられるところでございます。


 ただ、その中で議員がご意見で申されております、いわゆるその地域に合った、能勢に合ったところの一項を加えたような、観光要素を持たせたような看板の設置は考えられないかという趣旨だと存じますけれども、これにつきましては、一定、道路管理者なり関係先に要望をしてみたいと存じます。


 一方、各集落ごとですとか、町道等におきましては、設置は見ていない状況でございます。これにつきましては、冒頭、協働のまちづくりの観点からというようなご趣旨がございましたけれども、地区の皆さんなどの自主的な取り組みとかでならないものかと検討をするところでございます。


○福祉部長(森鼻 正道君) 私の方から、幼保の教育の一体的な取り組みというところでのご質問でございました。


 今の保育所のあり方といいますか、国の動きの中では、一定、幼保一元という中で、待機児童の解消というところの中で、幼保一元という形の取り組みがございます。


 能勢町の場合におきましては、保育所と私立幼稚園がございますので、そういう中の取り組みの中で、平成18年度におきましては、一定のそういう合わせた取り組みという考えを進めてきたところでございますけれども、町長の施政方針の中で、一定、保育所の子どもの数が減ってきたというところの中で、今後、統廃合に向けた調整なり協議をしていくこととしておりますけれども、今後、その幼稚園の取り組みなんかも、今後、保育所の取り組みともあわせた指導と言いますか、保育ですね、そういう取り組みも、今後、混ぜた形で取り組んでいきたいなというふうには思っております。


 現実、幼稚園の方でございますけれども、先進的な取り組みもされておりますので、そういう場におきましては、今後、どういう形で幼保連携になるかわかりませんけれども、そういう交流なんかもしていったら、うちの保育士なんかの資質の向上ですか、そういう面になるんではないかというふうに考えます。


○10番(岩下 榮子君) 住所の表示について、お答えありがとうございました。


 ここで1つ、私に提案があるんですけれども、この前、委員会のときにもちょっと話したんですけれども、能勢のために第二の人生、団塊の世代の人たちが頑張ってみたい。何か能勢に役立っていきたい。それから、住んでよかった町にしたいって、そういうふうな考えを持っておられる方がたくさんいらっしゃると思うんです。


 その力を借りて、町は予算の方は大変やということを、常々私も聞かされておりますので、お金をどこからかもぎ取ってくるとか、徴収してくるとかということ、私にはできませんけれども、ここでちょっと知恵を働かせて、そういうような人たちの人的なボランティアを、大いに活用させていただいたらいいのではないかと思うんです。


 例えば、この前、山本議員がアドプトロードのことで一般質問をされておられましたが、それが昨年の12月3日に、私の知っているグループがアドプトロード、能勢町第1号として認定されました。能勢の玄関口、南の玄関口、あそこは責任を持って緑化地帯と歩道をお掃除をしますということで、月の1回、これは二、三年前から続けていることなんですけれども、正式に標識を立てていただいて、かわいい標識を立てていただいて、そこでみんなピンクのジャンパーを着て、かわいらしく、ほんまに子どもになったみたいな気持ちでお掃除をしています。


 また、3月の終わりには、また能勢町第2号が発足するみたいなんですけれども、そういうふうに、自分が能勢町のために役に立った、役立っているという何かみんなに喜んでもらっているという、そういうふうな気持ちだけで、お金とかそんなんを抜きにして、みんなが楽しんで、町のために頑張れるんではないかと思うんです。


 そこで、道路標識のことについても、能勢には森林組合には間伐材のいろんなものがあります。また、製材所もありますし、それとか、それから木工ボランティアの方もいらっしゃいます。この中にもいらっしゃるんですけれども、日曜大工が大の大の好きやという方、私、この中で2人知っているんですけれども、そういうふうな人の力も借りながら、何か、ちょっとしゃれた住所標識を各、それも地域全体いうことから始めたら大変ですから、一部の地域から、こんなふうなことを1回やってみませんかというふうな語りかけを、だれかがしてくだされば、本当に楽しみながら、そういうような住所標識ができて、それからまた発展して、女性の力、もうちょっと工夫したらどうっていうふうな女性の力も働いて、本当に月に1回でも、そんなために集まるとか、また、大きな能勢町のイベントのときに、そういうふうな見本みたいなのを並べて、こんなん指定したらどうですかなんていうふうな、観光協会がいろいろアイデアをつくられて出されてもいいし、その辺のところから、能勢がちょっとしゃれた町になったなというふうに言われるように、変わっていくのではないかと思うんですけれども、その辺の考え方については、部長さんはどんなふうにお考えでしょうか。


○環境事業部長(森村 保君) こういう住所表示の看板のみに限ったものではなかろうかなと思うわけでございますけれども。


 いわゆる自主、住民の方々の自主活動についての支援といいますか、助言といいますか、そういうことに関しましては、ことがやはり町の活性化なり、あるいはまちづくりのためのことになって、公共の福祉に寄与すると判断いたしましたなれば、支援助言はいとわないというふうに考えるところがございます。


○10番(岩下 榮子君) 判断いたしましたならばというところに、時間的なあれがあると思うんですけれども。


 できるだけ早い時期に、そういうふうなこと、それだけじゃなくても、みんなが、あっ、これはいいなと思ったことを考える、自由に語り合えるサロンみたいなものを、町の隅のどこかに、町役場のどこかに、みんなが自由に入れるような形で、いろんな意見を出し合えるような箇所、意見箱みたいなのをつくっていただいたり、そこにだれか一人、かわりばんこに常駐していただいて、こんな意見がありましたね、どうしましょうかとかって、みんなに語りかけるような、そういうような形もつくっていったらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○町長公室長(上森 一成君) お答えを申し上げたいと思います。


 役場の庁舎と申しますのは、当然、住民さん皆さんのものでございます。ですので、いつ来ていただこうとも構わないと思います。


 ただ、もちろん仕事もしております。ですので、例えばそういうふうに集まっていただくというようなことになりましたら、例えば、ことしでございましたら、19年度では淨るりシアターの方でも、一応、子どもたちが集まれるような、そういうところもつくるという予定をしております。そういうところで、大人の方がまた集まっていただいても、これはよりまた活性をするんじゃないかと思いますので、その辺はどんどん町の施設はご利用いただいたら結構かなと思っておるところでございます。


○10番(岩下 榮子君) 狭い範囲・・・・・なくなってしまう可能性があると思うんです。だから、自由に、思ったことをどんどん、それがいいことであれ悪いことであれ、語って、町のために頑張ろうというふうな意見交換のできる場所を、やっぱりつくっていただけたらうれしいなと思います。


 最後に、町長は昔、材木とか製材やってはったから、何かいろんな物を……


○議長(北林 充君) 岩下議員、通告がそういう趣旨のことと違って、要は住所のわかりやすい看板みたいな、それを観光地能勢に立地したようなものを、まあちょっと書いてませんけれども、住民協働みたいなことでできないかというような通告になってますので、その集まる場所とか、そういうことになってくると、かなり離れてくると思いますので、その辺ちょっと考えて質問してください。


○10番(岩下 榮子君) わかりました。


 それで、もしそういうふうなことになれば、町長もご協力いただけるでしょうか、それをお聞きしたいなと思ったんです。


○町長(中 和博君) その2人の中に私が入ってたのかどうかわかりませんけれども、言っておられる、みんなでそういう町を盛り上げていこうという気持ちは、大変貴重なご意見だと思います。


 私は、非常に、土曜日も日曜日も休みがございませんけれども、あるときには、たまたまさっきおっしゃられた森林組合、たまに、製材所でもございますので、その辺の、まず能勢にふさわしいような何か端くれの、端くれ言うたらいかんな。何かの木ででもこういう住所表示みたいなとこを見本に、とりあえず一遍つくってみて、みずからつくってみて、どこぞに張っていただいたら結構かなと、こう思います。


 一遍、何か試作品をつくってみます。


○10番(岩下 榮子君) ありがとうございます。


 次に、子育て支援の方に移ります。


 先ほども申しておりましたように、幼稚園と保育所のそれぞれの立場が違うからなんでしょうけれども、やはり、ちょっと、もうちょっと保育所の方が、ちょっと心を注いでいただかれへんかなということを、たびたび耳にいたしますし、私も感じるところがあるので、その点について、ちょっと言わせていただきます。


 私立幼稚園の方では、幼児教育の後でか先でかはちょっとわかりませんけれども、幼児を育てているお母さんを対象にして、子育ての楽しさ、うれしさ、使命とか、悲しい、つらいこともあるけれども、本当に子育てをすることはすばらしいことなんだよということを、園長を中心にしてお母さんと懇談をされる機会を、たびたび持っておられるそうです。


 それで、最初、子育てに自信がなかったお母さんも、6回ぐらいそういうふうな懇談会を続けておりますと、みるみる価値観も変わって、真剣に子育てに取り組んでくださって、園にも協力してくださり、お友達のお母さんとも仲良くしてくださり、本当にこの懇談会は大切なんですよっていうふうなことを聞きました。


 そのときの教材は、「完璧な親なんていないよ」って、これカナダの問題児を対象にしてつくられた本なんだそうですけれども、やさしいやさしい、わかりやすい内容が書いてあります。こういうふうなことで、お母さんも生き生きと、今、子育てに励んでおられるんだというふうなことをお聞きしました。


 片や、保育所の方は、一日じゅう子どもを預かって、それからまた、基本的な生活習慣、食事、排泄などの、お母さんがなかなかちょっと、道ができないような問題について、真剣に教えてくださっており、一日預かって、子どもを世話するっていうことは大変なことだと思うんです。


 そやけれども、保育士さんっていうのは、一般の職員ではありません。やっぱり子どもを扱って、子どもの成長を絶えず祈って、子どものためにいう、大きな大きな使命があると思うんです。その保育士さんたちが、迎えに来るお母さんに対して、いや、お母さん、お疲れやったね。ご苦労さん。きょう、何々ちゃん、こんなふうに頑張ってたよって言われるのと、お母さん、帰り買い物寄ってたでしょう。迎えに来るの後やったでしょうとかいうふうな感じで、それが素直なあれなんだと思いますけれども、お母さんにかけられる言葉一つによって、お母さんは1日の疲れが、またどっと押し寄せてきたり、いろいろなことがあるねんっていうふうなことを聞いたことがあります。


 幼稚園みたいなことを要求するわけにはいきませんけれども、やはり働いているお母さんというのは、本当に大変なんです。自分がもし働いてなかったら、幼稚園に子どもを通わせることができたと思うんです。でも、それができないがゆえに、保育士さんに自分の子どもを託しているわけです。


 そこで発せられる保育士さんの何気ない言葉、保育士さんは何もそんな悪気はないんやけれども、言わはった言葉によって、お母さんがショックを受けて、もうあんな保育所はちょっとな。そやけど、やっぱり預けやんとあかんしなっていうふうな気持ちにならないような、心の部分の、お母さんに対する思いやりみたいなのを持っていただきたいなと、私は思うんですけれども。


 福祉部として、保育所のそういうふうなことに関しては、何かアドバイスする、そういうふうな機会はあるのでしょうか。


○福祉部長(森鼻 正道君) まず、保育所というところのあり方でございますけれども、実際、もちろん子育て支援という取り組みの中と、今おっしゃいました就労の形態の中での就労支援という形の保育所の充実というところが、もう前提にございますので、今議員おっしゃいました保育士の資質といいますか、そういうところの中でのあり方だとは思いますけれども、本当に、次世代行動計画の策定に至った中で、一定、子育てのあり方というのが変わってきているのは事実でございますので、その計画の中でも、123事業に、7施策の中で取り組んだ今後の方針をかためておりますけれども、そういう基本線をもって、そして保育士については、そういう研修を、かなり数を研修を言ってますけれども、そういう中で、資質の向上を図っておりますので。


 従来というか、過去、昔はそんなお話があったかとは思いますけれども、今は保育所が本当に、定期的にも打ち合わせみたいなこともやっておりますので、そういう指導につきましては、徹底を図っているところでございますので、そういう情報が入ったことにつきましては、そういうことがあったということの中で、さらにそういう研修なり指導なり努めてまいりたいと思います。


○6番(岩下 榮子君) 議会の中で議員がこんなことを言っていたというたら、だれのお母さんが言いはったんかって、また問題になる可能性もあります。だから、保育所に行かれたら、そういうようなことじゃなくて、今度は福祉部長の立場から、保育士さんを、ご苦労さんやねって、今度は反対に激励していけるような形の言葉の投げかけをしていただけたらなと思います。


 相手を、自分が何か言われると責められたような気持ちになって、何か落ち込んでしまうものです。だから、絶えず励まし、励まし、励まし、もう励まし倒すぐらいの思いで、その人をやる気に起こさせるというか、そういうふうな福祉部長さんであっていただきたいし、たまには保育所に行っていただいて、帰ってくるお母さんを、大変でしたね。ご苦労さんでしたねっていうふうな感じで出迎えてあげられるような、立派なお父さんにもなっていただきたいなと、私は思うんですけれども、どうでしょうか。


○福祉課長(新土寿昭道君) 議員さんおしゃることは、確かに、以前はそういったこともございました。


 先ほど、幼稚園での園長さんが講演されてた楽しさ、うれしさ、子育ての……


○議長(北林 充君) 質問に答えてください。


○福祉課長(新土寿昭道君) そういったことを、保育所も含めて、例えば保護者の皆さんのルールづくり。ルールはやはり守ってもらわないといけませんので、まずはお帰りなさい。


 例えば、最近のお母さん方は、駐車場へ来て、なかなか入られない。携帯で電話されて。本当にもう、子どもはすでに待って、お母さん、お母さんって呼んでいるのに、これらない。


 そういった方については、厳しくルールいうのは守っていただきたい。これが子育てとしての保育士の役割とも思っております。以上です。


○10番(岩下 榮子君) 子育て支援課の中には、女性の職員の方がたくさんいらっしゃいますね。その人たちの力も大いに借りて、またできることなら、人的ボランティアで、子育てで堪能されている物すごくベテランのおばあちゃんなんか、この人、ちょっといい人やなと思ったら、その人たちの力も借りながら、町全体で、幼稚園であろうと保育所であろうと、大切な大切な子どもですから、みんなで育てていきたいと思うんです。これはお金、予算、そんなことには関係なしに、心で支える、すごいいい方法だと思うし、それでやる気になって、能勢からそれこそ世界へ、宇宙へ羽ばたくようなすばらしい人材が育つかもわかりません。


 その人たちができたときに、初めて能勢は、あっ、出身は能勢町やねんなって、能勢が光り輝くと思うんです。そういうふうなことを夢見ながら、やっぱり子育てにはお母さん、それからお父さん、みんなが協力して、優しく励ましあいながら、間違ったことはちゃんと正さんとあかんと思うんですけれども、やっぱりほめること、励ますことは最高にすばらしい教育だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 済みません。終わります。


○議長(北林 充君) 次に、9番、山本光晴君の発言を許可いたします。


○9番(山本 光晴君) 山本でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。2点にわたって質問してまいります。


 1点目、環境問題についてであります。


 平成13年より、第4次総合計画が実施されており、並行して14年3月に能勢町環境基本計画が策定されました。これは平成23年を目標として取り組みがなされておるところでございます。これに先立つ13年3月には、能勢町環境基本条例が制定されたところであります。


 近年、とみに目立つのが、道路敷や河川敷のごみの散乱であります。歴史ある能勢の自然や景観を甚だ損ねるものと思います。これだけに限らず、さまざまな環境について、環境基本計画にうたっている目標や取り組みについて、伺ってまいります。


 2点目、情操教育の重要性について伺います。


 子どもたちの環境が年々変化していく中で、家庭、地域、学校の役割が重要であるというように思っております。連携が必要であるというように思います。そこで、子どもたちへの情操教育だけではなく、大人への意識づけも重要だというふうに思います。いじめの問題、不登校の問題、学力低下の問題など、さまざまな課題を乗り越えるための方策について伺ってまいります。


 以上で1回目の質問といたします。


○環境事業部長(森村 保君) まず、環境基本計画に関するご質問でございます。環境基本計画は、具体的な環境づくりの目標と施策を示した、環境面からのまちづくり計画として、環境基本条例に基づきまして、平成14年3月に策定をし、施策の推進に努めているところでございます。


 このうち、ご質問にございました不法投棄等、悪質な不法投棄、そしてまたごみのポイ捨てにつきましては、環境基本計画におきましても、不法投棄防止対策の実施として、パトロールや意識向上の啓発を行うこととしております。


 その具体的な取り組みといたしまして、これまで、ご存じであると存じますけれども、警察、道路管理者等との連携によりますところのパトロールの実施、そして啓発看板の整備とともに、今年度からはカメラによる不法投棄の監視を行っているところでございます。


 さらに、環境面の美化ということで、地域の美化を進めていかなければならないところでございますけれども、これにつきましては、町民の皆様を初め、多くの方々のご協力が不可欠でありますことから、これもご存じのように、環境の日を設定をいたしまして、町内一斉清掃を、清掃活動を呼びかけたり、調整一斉清掃を、清掃活動を呼びかけたり、地域において自主的に清掃活動をされている方々に対する無料ごみ処理券の配布、国道173号におきますところの、先ほどございましたアドプトロード活動により、回収いただいたごみの収集、また河川美化活動に対する次第提供など、ボランティア的活動に対しまして、一定の協力支援も行っているとものでございます。


 次に、環境計画の実施の状況で、全般となりますと多岐にわたりますので、先般ご配付させていただきました「能勢の環境」という冊子がございますけれども、ここにも記させていただいておりますが、その中で特に通告にございますところの歴史的文化景観等におきましても、この実行に向けましては、環境基本計画の中で、具体に示されてございますけれども、野間の大けやきの周辺整備、私の所管の部署とは違いますけれども、これにつきましては、この計画でもって取り組まれておりまして、完了を見てきておりますし、また文化財等の案内マップ、サインなどの設置につきましても、順次、整備がされているところでございます。


 また、景観面で里山景観でございますか、保全継承も掲げてございますけれども、具体の策といたしまして、里山リーダーの養成講座、そしてまた19年度からは一定、クラブ、講習を終えられましたクラブの方々も、いわば中級的な活動を目指した講座も考えているところでございます。


 そして、さらに自然、山の活用ということで、保全活用ということで、アドプドロード制度の活用などを、引き続き検討をしてまいり、自然環境の保全に努めてまいりたいと考えるところでございます。


○教育長(木村 博君) 山本議員のご質問にお答えをいたします。


 今の学校を取り巻く環境、あるいは学校の内部において、情操教育の必要性につきましては、議員のご指摘のとおりであると考えております。


 本町小中学校におきましては、さまざまな機会、場面、機会で心の感動に触れる教育、命の大切さや貴重な生き様に触れる学習に心がけ、感情豊かな子どもの育成を目指し、日々取り組んできたところでございます。


 また、地域におきましては、PTAコーラスによる全町的な取り組みや、大阪府が実施しております心の再生運動の一環といたしまして、本町におきましては、ハートフルプロジェクト事業、とりわけあいさつ運動を本年度から精力的に実施をしております。


 今後におきましても、保護者や地域の方々とも連携し、さまざまな事業を展開することにより、生命、人権、自然を尊重する心豊かな人材育成に努めたいと考えております。


○9番(山本 光晴君) この能勢町環境基本計画ですね、本当に読めば読むほどすごい計画でございまして、能勢の環境、すべてのことを網羅されたような計画なると思うんですが、ここら辺の、現在まで14年にできて、それからもう3年、4年たっているんですか。それまでに、どのくらい、その実践度ですね、どのくらい進んでおるのか、そこら辺について評価いうのか、ついてお聞きしたいというふうに思います。


○環境事業部長(森村 保君) 一言で申し上げるのが非常に困難でございまして、何てお答えしたらいいか、ちょっと戸惑っておるわけでございますけれども。


 一定、この計画に示されましたところの進捗度につきましては、先ほども申しました、この能勢の環境という冊子のものにまとめさせていただいたところでございます。


 この中で、総合的に総じて評価を行っているところがあるわけでございますけれども、途中の経過でありますが、この中でも評価を、進行管理して評価を行うことが難しい結果であると。実効的な評価方法については、今後の検討課題としますという、これ環境基本計画の進行を見る中において、環境検討委員会の皆様方にお諮りもしての作成となったわけでございますが。


 人工的な評価方法は今後の課題で、従いまして、何%実施されているとかということは、非常に申しがたいものがございます。ただ、先ほども文化財資源の活用保全の中でも一例を申し上げましたが、すでに整備を終えましたところ、また進行しておりますところ等、そしてまた、里山保全に向けた、地道ではありますが、活動等がしてきておりますし、またごみの不法投棄の面に関しましても、この基本計画に示しますとおり、先ほど申し上げたような形での実施を見てきております。


 不法投棄につきましては、各関係者連携いたしまして、例えば国道173号につきましてはアドプドロードの皆さん方によりまして、今後ますます美化が推進すると期待もしておりますし、また、また道路管理者は道路管理者で、本当、天王地区等においては、待避所がございましたですけれども、そこに一定、バリケードを設置されまして、通りますと、やはり、かなりその不法投棄は本当に減って、きれいになっております。冬場だけ、そのバリケードは凍結するために解除されますが、そういった関係者によりましても、非常に意識なり工夫をされて、美化の面については、進んできているなというふうに考えているところでございます。


○9番(山本 光晴君) この環境基本計画いうのは、総合計画に基づいて、それから環境基本条例に基づいて、その下の計画、位置づけというように思うんですけれども、そういうことであれば、まず上の企画から順番になってきて、とにかくやっぱり、ある程度、実績を上げるいうのか、していかないといけないというように思うんですけれども、そこら辺については、どんどんしていっていただきたいというように思いますし、それと、今、環境づくりの課題ということで、具体的なことをちょっと申し上げたいんですけれども、全町公園化という形で、大阪府立の国立の自然公園という形で、能勢町はそういった形で位置づけされておるんですけれども、その中に対して、府のかかわりいうのは、どのくらいかかっておられるのかについて、お聞かせ願いたいと思うんです。


 といいますのは、自然公園という形であって、自然歩道という形もいろいろできておるんですけれども、その中で、トイレも何もない。ただもう、要するに自分、ただ行っても歩くだけというような形になっておりますので、そこら辺について、府はどんなふうにかかわりあるのか。それと、町として、どんな形でそこら辺をしていこうとしておられるのかについて、お聞かせ願いたいと思います。


○環境事業部長(森村 保君) 府立自然公園構想でございますけれども、立ち上がったばかりで、具体的な動きはございません。


 今後、町の関連するところは、もちろん大阪府の方と協議させていただきながら進めるわけでございますけれども、その具体の構想といいますか、具体の項目と言ったらいいんでしょうか、実践項目というのが、いまだ明確でないというところ、状況のものでございます。


○9番(山本 光晴君) 今のそれ、府立の自然公園という位置づけですよね。要するに、そういう形で、自然歩道いう形で、ずっと順番につくっていっているわけでしょう。府が。


 例えば、ちょっと言うたら、簡保の横のあれは、何でしたかな。行者山のぼるところね、手前の方にちょっとしたダムの池が、そこにもちゃんとあずまやがありの、歩道がなれてますわね。そこら辺は、順番にやっていっているというふうに思うんですけれども、府の方でもね。そこら辺の方で、そこら辺は府もやっていっている、それに対して町はどんなかかわり持っていっているのか。また、トイレとか何もないんです。たしかにそれ、皆、歩きなさいって言うてんねんけども、何もない。そこら辺についてどんなふうに考えておられるのか。これも府に対して要望されておられるのか、そこら辺についてもう1回、明確な答弁をお願い聞きしたい。


○環境事業部長(森村 保君) ちょっと私も勘違いしておりまして、府立自然公園構想というものと、おっしゃってますのは、環状自然歩道の件だと思います。


 環状自然歩道につきましては、大阪府より一定、委託とというような形で、町の方も管理をされてございまして、かかわりは大きいわけでございますけれども、トイレの、先ほど、整備という件もございましたが、それについては、もちろんその状況は、地元の町でしかわかりませんので、そういった傷んでいる箇所、修繕なり、また案内板、そういった設置の面については、要望というような形で協議もさせていただいているところでございます。


○9番(山本 光晴君) 今、能勢町の観光案内所において、いろんな形で、そういった能勢の来られた方に対して、いろいろ説明していっているわけですね。


 その中で、例えば、自然歩道。例えば三草山にのぼりたいとか、いろんな部分もありますし、また、名所旧跡を案内する中で、確かにいろんな・・じゃなしに、そこら辺でもうちょっと、そこら辺で、トイレはここにあります、ここにありますいうところがわかれば、そこら辺をきちっと、もっと説明できるような部分があればいいというように思うんですけれども、そこら辺については、今のところ、何もその資料いうのが余りないみたいなところがあるんで、そこら辺の方、ちょっと。ちょっとそこら辺、もうちょっときちっとしたものを出してもらえれば、もっと、その観光案内所においても、よそから来るのに対して、もっとアピールできる部分がありますので、そこら辺について、もうちょっと考えていただきたいというように思いますので。


 そこら辺については、これはまた個別にいって、聞いたらどこにトイレがあるとかわかるのかどうかわかりませんけれども、そこら辺について確認いうのか、できるのかどうかについてお聞かせ願いたい。


○環境事業部長(森村 保君) その件につきましては、大阪府の方に強く要望をいたしまして、協議をして、できるだけおっしゃっている、訪れる方の便に沿うように努めてまいりたいと存じます。


○助役(福中 泉君) 済みません。ちょっと補足をしておきます。


 既に、ちょっと出ておりましたが、環状自然歩道の整備の中で、行者山のところにトイレがございます。これは自然歩道で設置をしていただいた分でございます。


 それから、もう1点、よく公衆トイレの整備ということで、要望はあるわけでございますけれども、一定、森上の公衆トイレが現在ございます。これまあ、以前からあるわけなんですけれども、それは、下水道が入ったときに、当然、その下水に切りかえていくか、水洗化をするかというときに、地元協議をさせていただきました。


 基本的に言いますと、道の駅ができましたので、ほとんどそこで需要は吸収されるんではないかというふうに、町としては一定、考えておりまして、地元と協議をさせていただいたんですが、その中で出てきた地元の意見といたしまして、森上のトイレですけれども。学校の子どもたちが使っていくということもさることながら、ハイカーも非常に、一定多いということから、存続を希望されたということがあって、残してきた経緯がございます。


 したがって、一定、三草山を中心とした、あるいは自然歩道を中心としたハイカーの方々にも、その辺のトイレは利用していただいているというふうに思います。


 表示といいますか、案内ですけれども、これは自然歩道のマップもあるわけなんですが、それもあわせて、観光ボランティアの方々にもその辺の説明といいますか、原課と十分調整をさせていただきたく思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○9番(山本 光晴君) 確かに、ハイカーの方がたくさん来ておられまして、そこら辺の中でいろんな話聞くのは、やっぱりトイレの問題が一番だというふうに思うんです。


 と言いますのは、男は別に、こんなこと言うたらあれやけど、どこでもいける部分がありますけれども、なかなか女性の方が、そんなわけにもいきませんし、何か、きじの何とかというらしいですけれども、これは別として。


 その辺はもうちょっと、やっぱりきちっとしたものを、要望をどんどんしていっていただきたい。大阪府の兼ね合いと言うかもしれませんけれども、そこら辺の方は、しっかりとまたお願いしたいというように思いますけれども。


 それから、次に、環境づくりの目標という形で、自然環境、空気、山、川を守るというようなことが、これ環境基本計画にうたっておりますけれども、その中で、先ほど、不法投棄については、いろんな形で話がございました。カメラの設置とか、パトロールとかいう形でね。それはそれで、どんどんまた、もっとそこら辺も強力に取り締まることは、どんどん必要かと思いますけれども、そこら辺について、取り締まりの強化いうのか、例えば、これはチラッとこの間の委員会のときに、町長から景観条例みたいな形が出たという話がありましたけれども、その中で、取り上げることができるのか。条例だったら、例えば罰則強化みたいなこともできるのか、そこら辺について、ある程度、考えがあるのかどうか、そこら辺についてお聞かせ願います。


○環境事業部長(森村 保君) ご質問の条例化のことでございますけれども、検討はしておるわけでございます。先進地でありますとか、これを持っておられる自治体等の事例も研究をするわけでございますが、顕著に出てまいっておりますのが、大都市部、東京都の千代田区でございますが、神戸市がやられているのが、顕著な事例としてあらわれてはきておるんですけれども、いずれにいたしましても、都市部でございまして、ちょっと参考にするにはどうかなというのがございます。


 やはり、罰則もあるけれども、効果は確かに、この条例ということで示した中では、上がっているようでございます。


 また、身近なところで、猪名川町においては、不法投棄の防止条例をもたれておりまして、これもまた、ここには罰則規定の定め等は盛り込んではおられません。おられませんが、やはり、条例ということで、こういう言い方はあれですが、あるのとないのとの実際の差というのは、余り感じられないというようなことなんですが。


 条例化をしたといって、やはり町民の意識的なものについては、効果があるようでございますけれども、実際、それがあるがゆえに、罰則をするとかということについては、かなり難しい面があるというふうに聞いておるところでございます。


 何せ現行犯的なことになりますので、なかなかすぐ捨てた人、注意はできても、極端に言いますと、すぐ罰則を科するとか、そういうところも難しいところがあるように。


 ただ、大きな事例としては、2年ぐらい前でしたか、天王と山辺のところで、本当に悪質な不法投棄がございました。それはもう、警察が検挙いたしまして、罰金を取られたと。かなり悪質なものについては、法律でもって対応はされるというところのことでございまして、これ、ポイ捨て条例、不法投棄の条例も、本町、定めていくべきかどうかについては、状況、隣接する猪名川町もっておられますので、そういった状況も見ながら、検討は進めていきたいとは考えておるところでございます。


○9番(山本 光晴君) 能勢のこの自然と美しい景観いうのは、これはもう、本当に守っていかなければいけないというように思いますし、それから言うたら、そういった形で、町としてのある程度のことを示す上においても、景観条例、そこら辺のことは絶対必要やないかなと思いますし、それに私って、多少、罰則きちっとしていっても、それは十分いけるんじゃないかと思うんですね。それが事務員さんの意識づけみたいな形になってくると思います。


 そこら辺の方はまた、本当に検討していただきたいいうふうに思いますし、堀江理事は3月で終わりなんですが、まだいてはるんですかね。


 そこら辺の、この話はまた別にしまして、きちっとしたものを、ある程度残していっていただきたいなというように思いますので、そこら辺で、またひとつよよろしくお願いします。、


 それと、こういった形で、道路敷なんかでも、かなりごみの散乱とかありまして、その中で今、池田土木におきましては、今、河川の何か、川をきれいにという形の看板をつくって、今、あちこちしてはりますよね。川にごみをすてないようにしましょうとか、何かきれいな、カラーの看板つくってやっておられるのは、あちこちに立ててありますけれども。


 それともう1つ、一番奥の方で、豊中の野外活動センター、これ、今は指定管理者になっているというふうに聞いてますけれども、そこも周り、道路敷にずっとポイ捨て。ポイ捨てはやめてくださいというような、小さな看板ですけれども、いっぱい立ててあるんですね。あれしてあると、人間、そんな看板みたいなものほらんというのがあります。あの一帯、一角だけが余りほってないんです。離れたら、またどっといっぱい、ほってる分があるんですけどね。


 だから、そこら辺の方で、言うたら、そこら辺の何か、町が看板つくるんじゃなしに、先ほどじゃないですけれども、住民さんの協働な形で。例えば、板と棒切れだけ用意しますので、あとは地域でつくってもらえませんかという形のものができれば、非常にいいことだと思うんですが、それについての考え方をひとつ、お聞かせ願いたいと思います。


○環境事業部長(森村 保君) それに類似する、実は看板なんですが、いつ、時期が定かでないんですけれども、地区にお配りというか、ご要望をお伺いして、配布をさせて。ただ、地区によっては、地区のご要望に応じてお話をさせていただいたという意味で、これを私どもの方が各地区に何枚というような形でお配りしたということではなしに、地区からそういうご要望があったときに、配布させていただいたというものがございます。


 ただ、ですので、ちょっと看板も枚数等がありますので、これにつきましては、また区長会等におきまして、その辺の周知はさせていただきたいと思います。


○9番(山本 光晴君) そうした形で言いますと、先ほど、岩下議員の方からもお話ありましたけれども、アドプトロートを活用していきたいという部分がありましたけれども、その中で今、1つのグループさんが今、アドプドで、府と協定してやっておられると。


 もう1つ、2番目のグループが、今月の28日ぐらいからですか、1カ所でやるというふうに聞いておりますけれども、そういったことを、もっとどんどんどんどん住民の皆さんにアピールして、これはやっぱり町の方からしてもらった方がいいのかどうかわかりませんけれども、そこら辺はアピールしていって、こんなこともありますよという形のものをどんどんアピールすることによって、いろんな道路敷がきれいにっていくんじゃないかと思いますけれども、そこら辺についてのお考え、もうちょっと前へ進める。これが住民協働の形になるというふうに思うんですけれども、そういうことを推し進める考えがないのかどうかについて、お聞かせ願いたい。


○環境事業部長(森村 保君) そういうボランティア活動につきましては、美化の活動をされる分につきましては、推進なり、支援をさせていただきたいと存じます。


 このアドプドロードの例をとりますと、おっしゃってますように、12月3日に1つと、1つの方が活動され、この3月28日には、また新たにできるということで、本町にとりましては、回収されたごみの収集面につきまして、今がこういう状況でございますので、検討もしておったわけでありますけれども、やはりそういう活動に向けては、協力を惜しまない形で進めるべきだという考えから、十分とはいえませんけれども、できる範囲で支援をし、推進もさせていただきたいというふうには考えるところでございます。


○9番(山本 光晴君) 次に、河川の汚染についてお聞かせ願いたいんですが、以前、クリプト菌の汚染の問題がございましたですね。それについて、今現在、そういったことは一切もうきれいに片づいている、なくなっているのか。それについて、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○環境事業部長(森村 保君) 大きな話として、河川水質でございますけれども、これは、定期的に所要の箇所で測定をしておりまして、大きな経年の変化はございません。


 また、一庫ダムの方も、ダムはダムで、独自で水質の検査されておりますけれども、その辺の情報もいただいておるわけですけれども。


 大きな変化はないところでございますけれども、余り、正直言いまして、きれいな、一庫ダムは水ではないそうでございます。


 というのは、一庫ダムの水資源のところは、管理に所管されているダムの水質等と比べますと、きれいな部類には、ちょっとないというふうなことも聞いております。


 しかしまあ、本町の河川の方は、ここ数年、経年の変化はございません。


 クリプトの関係でございますが、これは、河川にはおります。これを除去する云々は、また別の話でございまして、これは困難でございます。これはただ、上水道に浄水として、水道水として飲用する場合には、これは問題となりますけれども、先般発生をしてご心配をかけましたところのことにつきましては、これはもう、府営水道に切りかわりましたので、まずその地区は問題ございませんが、残ります簡易水道の区域でございますとか、歌垣の浄水は使用いたしますので、クリプトの関係につきましては、それらの点については、十分管理をしていくことは、もう当然のことでございます。


○9番(山本 光晴君) その中で、これ、クリプト菌いうたら、動物の糞から出ていくということがありましたので、それで言いますと、今、能勢町におきまして、牧場でありますとか養鶏場でありますとか、そういったところがあるんで、そこら辺について、そこら辺が原因なのかというのは、特定ができない部分がありましょうけれども、そこら辺の方について、例えば、そういった形の、要するに汚水処理いうんですか、そこら辺の方についての監督とか、そこら辺についてはどういう形でやっておられるのか。これは保健所の問題なのか、それとも町の環境課の問題なのかということがありましょうけれども、そこら辺について、どんな形でやっておられるのかについてお聞かせ願いたいというふうに思います。


○環境事業部長(森村 保君) 畜産農家、家畜場等を経営されているところにつきましては、一定、そういう基準がございますので、放流される際に、その基準を遵守されていると考えております。


 が、河川の、それによって河川の水質がどうのこうのということにつきましての苦情といいますか、そういうものは聞いてはおりません。


 ただまあ、そういう場合があった場合は、保健所、おっしゃってましたけれども、保健所と協力をさせていただいて、指導なりに入らせていただくというような事態にはなると存じます。


○9番(山本 光晴君) 時間大分ありますけれども。


 てそれでは、次に情操教育の方に移らせていただきたいというふうに思います。


 情操教育の、本当に感情ですね、心の問題が一番だというふうに思うんですけれども、その中で、今よく言われておりますIQ、知能指数ですね。それとEQ、これは感情指数というふうに言われております。また、AQというのは逆境指数という、逆境に耐えれるような指数、そんな形のがあるんですけれども、この中でやっぱり大事なことは、知能指数ももちろん大事ですけれども、その中で感情とか逆境指数、こういったものが一番大事だというふうに言われておりますけれども、そこら辺について、そういった教育、学校での教育、確かにそれは心の感動に触れる教育みたいなことをやっているという部分がありますけれども、そこら辺について、教育的に、これ、教育次長の方が詳しいのかもしれませんけれども、子どもたちに教えるときに、どういったことを気をつけてやっておられるのか、そこら辺についてお聞かせ願いたいと思います。


○教育次長(加堂 恵二君) 先ほど山本議員おっしゃいましたように、いじめとか不登校とか、子どもたちを取り巻く環境が非常に厳しいものがございまして、心の荒れと言いますか、すさんだ状況の結果、数々の事件とか事象となってあらわれておるところでございます。


 今おっしゃいましたように、情操教育と申しますのは、知識中心の教育ではなくて、教科でいったら、数学とか理科、社会とか、そんなんではなくて、感情とか情緒をはぐくんで、心の動きを豊かにするための教育ということだと思います。


 道徳的な意識とか価値観を養うための教育なんですけれども、学校で行っている実際の分野、教科で言いますと、具体には道徳とか図工、音楽、それから保健、体育等の分野です。また、国語では、文学作品の読み取りとか、読み聞かせとか、読書等でも行われていると思います。


 それから、総合学習におきましては、福祉体験とかボランティア体験、勤労体験等も情操教育の一貫というふうにいえると思います。


 各学校では、そういった教科と道徳のほかに、芸術鑑賞とか、映画鑑賞とかも実施しておりますし、また動物を飼育するというのも、情操教育の1つの分野かというふうに思います。


 また、人々の生き様から感動を受けるということにつきましては、校区の方々を講師としてお迎えして、ご指導をいただいている場面もたくさんあります。そういった中で、さまざまな感動をいただくこともできます。


 それから、先ほど、大人、保護者と言いますか、地域についても、大人についても、必要じゃないかということでございましたけれども、PTA等には、先ほどありましたように、コーラス部とか町Pまたは、単位PTAの研修とか、各学校には校区をよくする会での研修とか、そういった場面、または地域教育協議会等々で、地域ぐるみで子育てをするという、そういったところで、あらゆる機会をできるだけとらえて、さまざまな実践を、これまでも行ってまいりましたし、今後とも一層充実した教育を展開して、心豊かな子どもの育成には努めていきたい、そういうような指導をしていきたいというふうに考えております。


○9番(山本 光晴君) 確かに家庭と地域と学校と、三位一体と言いますか、これは本当に重要なことだというように思います。


 また、家庭におきましては、これは親御さんが子どもにしつける、しつけと言いますか、その中で、やっぱり早ね早起き朝ごはん、あいさつをするという、これが一番基本であるというように思うんですけれども、そこら辺はきちっと。これもだから、どこがそういった投げかけをしていくのが一番かなというように思うんですが、これについては、やっぱり学校の中でもそんな形してはるというように思うんですけれども、そこら辺もしていかなきゃいけませんし、また、地域によっては、声かけ運動、これはもう、地域の、昔は本当に皆、声が、一応、声かけてたが、なかなか、最近はちょっとそこで声かけたら、何か言われるん違うかっていう部分があって、いろいろそういった部分がありますけれども、そこら辺のこともしていかなきゃいけませんし、また、学校におきましては、朝の読書運動がありますが、これ皆さん実践、各学校実践しているというように思うんですけれども、読書運動でありますとか、やっていただく。


 また、学校の読書運動するためには、本もいっぱい読まんといけませんので、そのためには学校の図書の整備でありますとか、そういった形のものもしていかなければいけませんし、また、放課後に子どもたちにどんな遊びをさせるとか、子どもプランというのはできておりますけれども、そこら辺についても、またしていかなければいけませんし、そこら辺の中で、いろんな形で学校の施設、設備といいますか、開放していくことが重要じゃないかと思うんですが、そこら辺について、今、学校でどんな形で開放されておられるのか、それ1点お聞かせ願いたい。


 例えば、校庭とか体育館とか、余裕教室をどんな形で開放していっておられる部分があるのかどうか、そこら辺についてお聞かせ願いたいと思います。


○教育次長(加堂 恵二君) 学校施設の開放につきまして、土日、祝日、休日の日ですね。多くの学校では、子どもたちのスポーツの分野、少年野球が多いですけれども。それとか、夜、夜間に体育館の方で地域の剣道、子どもたちの剣道とか、ママさんバレーとか、そういったことで社会体育分野にもいろいろ活用していただいております。


 そういった学校の開放につきましては、今後ともさらに進めていきたいというふうに考えております。


○9番(山本 光晴君) それともう1つ、今度は学校施設を複合化と言いますか、何かそういった形で、今後におきましても、先ほどもいろいろ話ございましたように、かなり空き教室とか、それがふえてくる部分もございましょうし、その中で、学校施設を、例えば集会所でありますとか、図書館とか、そういった保育所とか、統合したみたいな形の、何かそんな形は、これは余り言うたらあれかもしれませんけれども、先ほどの話で、時期尚早みたいなこともありましたので、その辺、そういった形で、ある程度複合化という形も考えていかなければいけないかな。


 また、もっと、例えば特養ですとか、デイケアセンターとか、その辺の部分も、学校で一緒にやっていくという部分も必要じゃないかなと思うんですけれども、そこら辺については、どんなもんでしょうかね。これから考えていかなければ、それは、これはちょっとまた、町長の方になるのか、そこら辺について、教育委員会として見解をちょっとお聞かせ願いたい。


○教育次長(加堂 恵二君) 教育委員会としては、全体的な、それについての具体的なあれはまだ十分に詰めきれてませんけれども、今言われたの、実は空き教室といいますのは、実は、実際のところは、余りないんです。子どもの数は減ってきてますけれども、クラスを分割したりして、少人数指導等に使っておりますので、子どもの数が減るに比例して、空き教室がふえてくるというわけではございません。


 ただ、個人的なことといたしまして、地域の方々が自由にといったらちょっと御幣ありますけれども、地域のお年寄りの方々が学校に気軽に来ていただいて、子どもたちに指導していただいたりとか、または、それぞれの文化活動をしていただくような、そういった場面は、将来あったら、大変すばらしいことだなというようには考えております。


 今いただきましたことは、教育委員会としても課題として受けとめておきたいと思います。


○9番(山本 光晴君) 確かに、今現在はあいてないということでございますけれども、それももう、近々にそういった形で、多分、空き教室とか余裕教室がいっぱい出てくるんじゃないかと思いますので、そこら辺については、しっかりとまた、検証していただきたいというふうに思います。


 それから、これ、もう1つは地域資源の活用ということでありまして、これも学校によっては、職場体験でありますとか、いろいろやってはるというように思うんですけれども、それとか、伝統芸能文化、これも鑑賞会とか、いろんなニーズに触れる部分のところ、これも心の教育、情操教育につながると思いますけれども、そこら辺はやっておられるというふうに思うんですけれども、これは、もうちょっとそこら辺を広げて、もっといろんな、広範囲にやっていきたいというお考えがあるのかどうか、そこら辺についてまたお聞かせ願いたいと思います。


○教育次長(加堂 恵二君) 能勢の伝統であります浄瑠璃の鑑賞も、6月月間のときには、去年度はちょっと、時期がなんでしたからできませんでしたけれども、6月月間のときに、浄瑠璃鑑賞等も含めまして、また、大阪の方の劇場の方にもいくような、社会見学等も実施しておりまして、そういった意味で、いろんな場面で子どもに感動を与えるような、そうした鑑賞といいますか、芸術に触れる部分、そういったことも今後とも充実していきたいなというふうに考えております。


○19番(山本 光晴君) 先ほど、これは子どもたちのために、朝の読書運動、また図書館の、学校図書のの整備とかいうような形のことを申し上げましたけれども一般住民さんに対しても、そういった形で、いろんな、住民さんのための、そういった形のものも必要だというように思うんですが、今現在、能勢町では図書室という形でございますね。そこら辺の方で、実際的に言ったら、もうちょっとして、それをかさ上げと言いますか、して、図書館という形にすれば、もうちょっと、いろんな形の、いっぱいいろんな形のものができるというように思うんですけれども、その中でやっぱり、図書館というのは、地域の文化のバロメーターというふうに言われておりますので、そこら辺から言うたら、本当にもうちょっと、そこら辺を広げていくことが必要じゃないかなというように思うんですが、そこら辺についてのお考えはどうでしょうか。


○教育次長(加堂 恵二君) 中央公民館の中の1室ということですので、図書室ということでございますけれども。


 図書館、図書室にかかわらず、本を読むというようなことにつきましては、一定、文化のバロメーターといいますか、そういうふうに考えておるところでございますので、読書については、今後とも進めていきたいと思います。


 ただ、図書館というようなことについては、本当に教育委員会として、そういう、許せばそういったことも大変望ましいかなというように思っておりますけれども、いろいろ事情等勘案して、そういった豊富も持ちながら、夢を持ちながら、取り組んでいきたいなと考えております。


○9番(山本 光晴君) 前に一般質問で、図書室に自習室をつくったらどうかということで提案をいたしましたときに、自習室できましたでという話を聞いたんですよ。奥の方にね。


 最初、山本議員、つくりますでと言われて、できるんかと思とったら、そこはすぐまた倉庫になってしまいまして、今現在、倉庫になっております。本がたくさんあり過ぎて、どうなのかという部分あるんですけれども。


 そこら辺で、それがこれ、今、例えば、私は子どもたちがあこでたむろしているんで、そこら辺でやっぱり自習室つくったら、そこら辺でできるかなと思ったんですけれども、今度の新年度予算では、淨るりシアターを、そういった形で子どもたちのためのなるってことがありましたので、そこら辺はちょっと、あれはあるんですけれども、それでもやっぱり、まだ、これは子どもたちに限らず、図書室は大人が利用する部分がたくさんありますので、やっぱりその辺で、しっかり本を読む場所、それも必要だというふうに思いますので、そこら辺はもうちょっとしていただきたい。それが、夢じゃなしに、そこら辺するためには、図書館という形にすれば、もっと夢が広がると思いますので、そこら辺は、これは教育委員会、図書館は教育委員会の管轄になるんですな、図書館といった場合はね。そこら辺でしていただきたいし、もしあれだったら、町長部局の方にもお願いもして、そこら辺も連携しながら、していきたいなと思いますので、そこら辺についての、もう1回、これは教育長、決意をよろしく。


○教育長(木村 博君) 図書館の設置につきましては、気持ちとしては、先ほど次長が申し上げたとおりであります。必要性は感じております。


 ただ、図書室をできるだけ有効活用できるように整備するいうことにつきましては、昨年、整備いたしまして、うまく利活用できるように、今後ともチェックをしながら、進めてまいりたいと思います。


○9番(山本 光晴君) 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(北林 充君) しばらく休憩します。4時5分から再開をいたします。


    ──────────────────────────────────


              休 憩  午後  3時50分


              再 開  午後  4時05分


              (このときの出席議員12名)


    ──────────────────────────────────


○議長(北林 充君) 会議を再開いたします。


 次に、5番、岡本一志君の発言を許可いたします。


○5番(岡本 一志君) 議長のお許しを得ましたので、ただいまより一般質問を始めていきたいと思います。


 本日より一般質問が始まりまして、本日の質問者は私が最後になろうかと思います。お疲れのところ申しわけございませんが、最後までよろしくお願いをしたいと思います。


 まず、本定例議会の開会に当たり、町長より平成19年度の町政運営方針の説明が、冒頭ございました。地方自治体を取り巻く環境は大きく転換をせねばならない時代へと、現在、移行しております。地方の自治体が、自己の責任による行政運営が、最も今後、重要であるのではないかと考えます。


 町政運営方針でも述べられておりますが、これまで、十分状況を分析し、検討を重ねてきた重要課題につきましては、方針を明確に打ち出し、本格的に着手してまいります、とありますが、ダイオキシン、火葬場、学校運営など、緊急を要する課題が山積しておるのが現状ではないでしょうか。本町における課題の解決方策を、どのように進めていくのか。また、その実効性についてお伺いをしたいと思います。


 次に、教育構想検討委員会の提言を受け、提言書の内容を、今後、どのように進めていこうとしているのか、お伺いいたします。


 次に、生涯学習の充実に向けた取り組みについて、お伺いいたします。


 中央公民館の利活用を、どのように進めようとしているのか。また、多様化する生涯教育、生涯学習の充実に向けて、どのように進めていこうとするのか、お伺いをし、第1回目の質問といたします。


○町長(中 和博君) それでは、岡本議員の質問に答えます。


 本町の行財政運営の目指すべき方向は、財政の健全化と持続可能なまちづくりでございます。自立経営プランに位置づけた5つの柱、効果的・効率的な行財政運営、また少子化対策、高齢化対策、町の活性化、政策的課題の方向性の確定に基づき、取り組みを進めているところでございます。


 その中でも、保育所はもとより、公の施設の今後のあり方については、平成19年度から21年度を集中改革期間と位置づけまして、年次ごとの達成目標を明らかにした改革の行程表というものを策定いたしまして、計画的に取り組みを進めてまいりたいと、このように思っております。


 以上です。


○教育長(木村 博君) 岡本議員のご質問にお答えをいたします。


 能勢町の教育構想検討委員会の提言書の反映いうことでございますが、さきの議員にお答えをいたしましたが、教育委員会といたしまして、提言書内容を十分認識して、今後も魅力ある学校づくりや、家庭、地域との連携、また小・中・高一貫教育等、精力的に推進をしていくとともに、教育改革に対応でき得るよう、準備をしてまいりたいと考えております。


 それから、次に中央公民館の利活用でございますが、公民館は市町村が設置をする公の施設として、その目的や運営方針が、社会教育法で定められております。公共性の保持や、公平さがその運営に求められています。町の中央公民館は、本町の生涯学習活動の拠点の1つとして、また、身近な学習の場、地域コミュニティーの場として、その役割を果たしております。


 生涯学習によるまちづくりを一層進めるために、その果たす役割を広く考え、多くの方々が使いやすい環境を整えることが利活用を図る上で留意すべき点ではないかと考えております。


 教育委員会としましては、中央公民館の現状と課題を整理して、今後、どうあるべきか、運営のあり方、利用対象者の拡大や使用料の考え方などに関して、ゼロベースで検討を進めてまいりたいと考えており、平成19年度には、町公民館運営審議会において、中央公民館のあり方や、運営の方向性を議論していただくこととなっております。


 次に、多様化する生涯教育の充実をどのように進めるのかについて、お答えをいたします。


 平成18年12月22日に公布、施行されました改正教育基本法においては、生涯学習に関する条項の規定もなされております。それによって、地方公共団体は、生涯学習に関して、これまで以上にきめ細かな施策が求められるようになったといえます。教育委員会といたしましては、生活様式や価値観の多様化のもと、住民一人ひとりの生活が、心豊かで、潤いに満ちたものとなるために、生涯を通じた学習や、スポーツ活動を行うことができる環境整備や支援に努めてまいります。


 そして、学習活動推進の観点から、公民館、図書室、及び講座の企画運営に、引き続き取り組むとともに、利用者に適切な負担をお願いをした上で、スポーツ振興のための環境整備に取り組もうとしておるところであります。


 以上です。


○5番(岡本 一志君) 1回目の質問を終わりまして、答弁内容を聞いておりまして、私の意図しておる質問内容にピンポイントでお答えがなかったように、私は考えております。


 まず、これから議論をしていく上で、お互いの共通認識をまず確認をしておきたいというふうに思います。


 今議会で助役を廃止し、副町長に移行するという議案が上がってまいりました。過日、議論をしてきたわけでございますが、私思いますところ、何か現助役の4月以降の副町長という立場の決意が、余りにも歯切れの悪い、私、答弁ではなかったかというふうに思っております。


 まず、名前が変わっただけではなく、人口1万3,000のこの小さな能勢町において、今後、名前は変わろうとしても、やはり町長の手助けとなる、右手になるのか左手になるのか知りませんが、片腕となってこの財政難の能勢町を運営していくんだという、新たな決意を、まずお伺いをしたいというふうに思います。


○助役(福中 泉君) 今回の法改正に伴いまして、助役という名称が廃止になります。副町長という名称に改められるわけでございますけれども、私、申しておりましたことを補足も含めて説明をさせていただきたいと思います。


 法的には、助役の権限というのを、枠として拡大をされたと。指定をすれば、町長の命によって、ある分野の委任を受けるといいますか、そういった形で、当然、責任も重くなるというふうに、そういう理解をしております。


 ただ、当然、市町村の規模というのは、非常に大きいところから小さな規模までさまざまございます。したがって、その市町村の長が、その内容と、委任する内容というのを決められるということになりまして、その、やはりふさわしい内容のものを委任をされるという性格のものであると思います。


 それを副町長が、命によって受けとめて、責任を持ってやっていくというのは当然のことであろうと思います。


 したがいまして、今後とも、助役としての職務というのは変わらない部分と。今後、広がっていくであろうと部分という部分があろうと思いますが、いずれにいたしましても、長がこの自治体のかじ取りをするものでございます。したがいまして、副町長は長にさまざまな課題や、あるいは政策というものを整理をして、かじ取りに必要な整理をするという大きな役目だというふうに思っております。


 したがいまして、今回を機に、より気を引き締めて、その職務に当たっていきたいというふうに、現在、思っているところでございます。


○5番(岡本 一志君) 以前、議論したときに、もっと早く、副町長として誠意努力するという決意が欲しかった。何か、以前の答弁を聞いておりますと、何か心もとないというか、ほんまに今の助役、大丈夫なんかという気持ちを、私は正直持たせていただいたところでございます。


 この議場を見渡しても現助役の、私も、そして環境部長も、同僚議員も同じ同級生でございます。やはり同級生の中から副町長が出たということで、大変我々もうれしく、協力もしていきたいというふうに思っているところでございますので、あえてしつこくは言いませんが、その旨、誠意努力して、決意を早い時期に述べてほしかった、いうふうにまず思います。


 それはおいときまして、次の質問にちょっと移っていきたいと思うんですが。


 まず、緊急を要する課題についてでございますが、昨年の12月議会において、まずダイオキシンの処理に向けての、現在、能勢町の備蓄倉庫にドラム缶が保管をされております。そのことについて、ちょっとお伺いをしておきたいと思うんですが。


 現在、備蓄倉庫内に保管されておりますドラム缶の今後の処理は、その後、議会の中で説明等々も全くないように私、理解をしておりますが、あのドラム缶は一体いつまであそこに置いておくのか。そしてまた、今後、どういうスケジュールで搬出して、どこで処理をするのかというところ、現在の時点で結構でございます、説明をまずお願いをしたいと思います。


○助役(福中 泉君) 現在、倉庫に保管をしておりますドラム缶の処理でございますが、環境施設組合の方で、このドラム缶の処理をいかにして、どのような方法でするかという、検討中でございます。


 しかしながら、現在、その処理方法、あるいは処理時期というのは決まっておりません。しかしながら、能勢町といたしましても、これはいつまでも保管をしていることはできませんので、組合に対しまして、できるだけ早期に、適切な処理をしていただきたいということで、組合の方には申し入れをしております。


○5番(岡本 一志君) 現状、物自体はまだあそこにあるわけでございますね。住民感情から考えれば、施設組合で出た物については、住民から見ればですよ、何で能勢町が全部引き受けないかんのやという考えを持ってもおかしくないと思うんです。


 反対に、期限の12月20日、これは期限があったわけでございます。ある一部の住民さんの、私の聞いたところによりますと、中町長、ようやったと、いう声も聞きます。いろんな声は聞こえてくるわけでございますが、いつまでも施設組合に施設組合、当然、当議会からも施設組合の議員が出ているわけでございますが、その中で議論していただければいいわけでございますが、余りにも住民なり、議会の中で、あれから、12月からもう何カ月たっているんですか。一向に説明がないと。これが現状だと思うんですよ。


 それまでに、議会も当然、施設組合で議会もあったんでしょう、なかったんですか。ありませんでしたん。あったんでしょう。途中経過の説明があってもしかるべき違いますか。全協もあったん違うんですか。その辺の姿勢が、何かこの議会におきましても、このダイオキシンの処理について、備蓄倉庫に置いていることによって、何か逃げ道をつくっているような、私、気持ちを持つんですけれども。


 これ以上、話を突っ込んでも結論が出ないと思いますので、一日も早く解決、処理ができるように努力すると。町長も副管理者でございますので、ぜひとも町長の方から、一日も早い処理に向けて努力するという、まず決意を述べていただきたいというふうに思います。


○町長(中 和博君) あれは施設組合からの預かり物でございまして、よい預かり物でないということは、大変地元の能勢町、またその関係者、非常にご理解をいただいておるということを、まずもって感謝を申し上げるところでございます。


 どうしても住民感情からいたしまして、豊能町はどやねんとか、いろいろあろうと思いますけれども、やっぱり施設組合は一体というようなところから、できることは最大限、まず文句言うまでに、先やってしまおうというのが、私の理論でもございますし、やはり豊能であろうが能勢であろうが、とりあえず地元から早くあれをなくす。当然、ここにあるやつも早いこと処理ができるように頑張っていきたいと、このように思っております。


○5番(岡本 一志君) 緊急を要するときの、要するに物を置く備蓄倉庫でございますので、これ以上議論しても前へ進まないと思いますので、一日も早い解決を願うように、町長、副管理者でございますので、ぜひとも努力をしていただきたいというふうに、強く要望をしておきたいと思います。


 続いて、いよいよ平成19年度の施策が、今議会で提起をされてきたわけでございますが、町政方針を、ずっと何回も読み返しても、一体、19年度、どの施策が重点的に力を入れてやっていくのか、いうのが一向に読み取れないんですよね。


 当然、この予算を上げるまでに、各原課の方でいろいろ、19年度はこんな事業をしたいんだ、こんな施策をやっていきたいという、各原課で議論もしてきて、予算も計上されて、今議会に予算が上がってきたわけでございますが、特に平成19年度、各部で、原課で19年度はこんな事業、この事業をうちの部では重点的にやっていきたいんだと。こんな施策をうっていきたい、いうメニューが必ずあるはずだと思うんですよ。


 これ、予算書見ても、この町政運営方針見ても、一向にどれやいうのが明記もされておりませんし、わからないんですが、各部でこの事業ですというのを、明確に、その裏づけとなる予算書の中で、これだけの金額を19年度は積んでやるんですという明確な、明快な答弁を、各原課の方でお願いをしたいというふうに思います。


 それでは、予算につきまして、福祉部、そして環境事業部の方でひとつよろしくお願いをしたいと思います。教育委員会も、できればこの事業というのがあればお願いをしたいというふうに思います。


○福祉部長(森鼻 正道君) ご指名でございます。福祉部の方からご答弁をさせていただきます。


 まず、福祉部、広範囲にわたりますけれども、目玉商品は何かというところでございますので、一定、福祉部といたしましては、全協の方でもご説明を申し上げましたけれども、能勢町の次世代育成支援行動計画に基づいての7本の柱の中で、事業を組み立てております。


 その中で、この策定しましてから、随時進めて、継続的にもやってきております。その中でも、ご説明を申し上げましたけれども、例えば子どもの心の相談事業というところの中では、やっぱり乳幼児の検診時におきましてのフォローといいますか、そういうグレーゾーンの方もいらっしゃいます。そういう中を、そういう子どもたちのフォローというところで、就学前まで継続的に見守っていくという、また指導なりをしていくというところの中では、一定、この子育て支援の取り組むべき事業ではないかなというふうに思っております。


 それと、あと、全協の中で取り上げて説明させてもらった中でも、乳幼児の助成制度というところで、これにつきましては、入院についての拡充といいますか、拡大を図ったところでございまして、中学校卒業までの拡大を図るということで、これにつきましても、大阪府下でもそんなに例がないと思いますけれども、能勢町としてはそれだけの取り組みをしてきたというところでご理解をいただけたらと思っております。


 ほかにもいろんな事業もありますけれども、特に子育てについての取り組みというところと、あと、公の施設の中では、ABCという取り組みの中で、一定、子どものおむつがえと言いますか、そういうことができる取り組みというところの中で、そういう予算も計上をさせていただいたところでございます。


 しいて言いますとそういうところの中で、子育て支援というところでご答弁をさせていただきたいと思います。


○福祉部長(森鼻 正道君) 例えばでございますけれども、予算書103ページ、ベビーシートというところでは備品購入費180万というところでございます。


○環境事業部長(森村 保君) まず、環境事業部の関係で、19年度の主なものとしておりますのが、1つは農林商工関係で、物産センターの拡張に向けましたところの、これは実施設計費でございますけれども、270万円の予算を計上しております。


 物産センターの拡張につきましては、販売スペースの拡張につきましては、実施設計を終えて、また補正でお願いすることになろうと思いますけれども、その設計を踏まえて、閑散期において建設をしてしまいたいと、このように考えております。


 これは、もう目に見えてあらわれてくるものだと思います。


 それから、もう1つは、国の施策の方でも言われておりました農地、水環境保全対策、これは負担金にして600万円程度でございますけれども、これを地域の、農地保全の地域共同型で、土地改良区の方が中心になっていただきますけれども、この事業を展開していきたいというのが、例年と違った、目玉と言いますか、になろうかと存じます。


 あとにつきましては、継続的にそれぞれ予算の中では大きな、前年度と比較しての大きな差はございませんけれども、それぞれ、例年に引き続き、推進をしていくということでございます。


 それから、土木建築関係でございますけれども、これは、1つは大阪府の受託事業でありますが、17年度から取り組んでおります土砂災害情報相互の通信システム整備事業、これを19年度分、これにつきましては、今年度は住民の皆さんが情報を取得できるようなシステムの構築費800万円、これを計上しているものと、それから都市計画の事業の中で、土地利用の調査業務、18年度に実施してきました成果を踏まえた上で、19年度はそれを具体化させていくような調査の業務をしたいと考えておりまして、それまあ、実施設計で290万円、約290万円。


 それから、これまでどおりやってきました町道等、町道河川等の協働で、地域の方々に協働で、事業で取り組んでいただきますところの原材料の支給でございますとか、そういうなんを若干、充実させていただきたい。


 ごみの関係につきましては、減量化に向けたところの、特に予算では顕著にあらわれてございませんけれども、それを引き続き取り組んでいるということと、何よりもご存じの猪名川上流、1市3町での取り組みの中で、建設に参画をしていくこと。そしてまた、先ほどございました美化センターのダイオキシン処理の関係。


 前後いたしますけれども、それと、ソフト面で、予算には上がっておりませんが、考えておりますのが、栗の振興策。これを研究し、進めていきたいと思ってます。


 あと、下水、農業集落排水。下水につきましては、これは必ずやらねばならないことで、し尿処理施設の建設に向けた取り組みです。これはやらねばならないです。


 それと、水道につきましては、もう企業会計に移行いたしまして、安全給水と健全な経営に努めるといったものでございます。


○教育次長(加堂 恵二君) そうしましたら、教育委員会関係の主な19年度予算のことについて、ご説明申し上げます。


 学校の施設設備につきまして、耐震の診断、約550万。それから、AED、全小中学校に設置いたします。それで170万余り。あと、緊急修繕といたしまして、西中学校のプールにつきまして、808万。


 以上です。


○5番(岡本 一志君) 私が質問しましたら、各部長は、自分とこの部で19年度やる事業なんやから、すぐ、パパッと答弁できるのが当たり前だと思うんで、その辺も心して、19年度は努力していってほしいというふうに思うんですが。


 今、3つの部署から19年度の事業についての重点事業を説明を受けたわけでございますが、1つ、共通して言えるのは、やはり住民参加の協働によるまちづくり。住民がやはり参加しないことには、前へ進まない事業ばかりだと思うんですよ。


 すなわち、行政と住民の信頼関係ですね。これが大変、今後、行政運営の中では、私、重要ではないかなというふうに確信を持っております。


 そこで、この町政運営方針の中でも明記をされているんですが、以前私、AEDを設置したらどうやという一般質問をさせていただきまして、19年度、町内の全小中学校にやっと設置をするということで、大変、安心とか安心という観点で思えば、これ大変、しょっちゅう使うことがあってはならないわけですが、やはり緊急の場合、こういう施設、器具があれば、安心して、安全に、特に学校運営に携わっていただけるのではないかなというふうに思います。


 大変これ、今回のこのAEDの設置については、私、大変、教育委員会につきまして評価をしておるところでございますが、ほかの部署でしたら、いまだに福祉部なんかですと、どこかの施設でつけるとかいう、そういう考えはお持ちではないように、私は思っておるんですが、いやいやそんなことないでと。期中補正予算で上げまっせというのであれば別でございますが、最低限、福祉施策の拠点となるこの福祉センター、ささゆりセンターには、やはり設置するのが、私は当たり前ではないか。ついてまっか。診療所にありますわな。診療所閉まっているときはあれですから、まずやっぱりささゆりにも置くべきである。そして、この庁舎のAEDは、私は設置すると。そして、職員が有事のときには、その機械がいつでも使いこなせる研修もしていってほしいと。まずつけないことには話になりませんから、その辺、町長公室の方で音頭をとっていただいて、そういう考えは当然お持ちだと思うです。持っているか持ってないか、ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) お答えを申し上げます。


 AED、ことし学校に安全、安心の観点からつけました。そして、保健センターは、今、ご指摘ございましたように、診療所に一定あるということから、今回はつけておりません。そして、庁舎につきましても、淨るりシアターにつきましても、一定、救急の方にあるという、そういう観点から、今回は当初にはつけておらないという現状でございますけれども、議員おっしゃる趣旨は十分理解もしておるところで、ことしも段階的に学校の方につけさせていただいたということでございます。


 要は、それをつけることと、それと加えて、だれでも使えるという、そういう研修をすることが、まず重要な課題でもあろうと思いますので、この辺は引き続き、努めてまいりたいと考えております。


○5番(岡本 一志君) 期中でも、次の議会当たりに補正予算で上がってくることを、まず期待をしておきたいというふうに思います。笑てる場合じゃないですよ。真剣に考えてもらわないかんわけやから。


 次に移りたいと思います。


 先ほど言いましたように、やはり住民の参加による協働のまちづくり、要するに住民が参加して、この能勢町を運営していかなければ、財政難で金がないから、いろんな、先ほど環境部長の方から説明あったように、自分たちの、要するに住んでいる地域は自分たちで、原材料を支給するから自分たちで整備してくださいよというのが、一番目に見えた、私、事業だと思うんですよね。


 そこで、実は、この町政運営方針の中でも、人は地域で育ち、そして地域を育てるかけがえのない人材であると、そのような観点から、人材育成が本町における最優先課題の1つであると考えておるというふうに言われております。


 すなわち、人を育てることが、やはり最重点課題であるということ。すなわち、各部署で人を育てる、すなわち人と人とのつながりが大変重要になってくるわけでございます。


 実は、先般、こういう雑誌が各町内に配布されました。「いのち」という、こういう啓発雑誌でございます。これ、皆さん当然、理事者の幹部職員は、当然、一読されたというふうに思います。


 これ、発行は能勢町教育委員会、能勢町社会人権教育推進協議会、能勢町人権啓発推進協議会、人権擁護委員会、4つの、要するに構成された委員会の中で、責任を持って年1回、全住民に対しての配布があるわけでございます。これはもう、歴史のある啓発誌でございまして、今年度27号が発行されたわけでございます。


 まず、ページをめくってもらいまして、2ページにはこういう新聞の切り抜きが入っております。これを配られまして、ある住民の方から、何人かの方から、私の方に連絡が入りました。岡本さん、ちょっとこの内容は、後ろのこの4つの委員会が責任を持っておる啓発誌にしては、余りにもこの中身は、公に出す啓発誌ではないんじゃないというご意見を、何人の方からもちょうだいいたしました。


 聞くところによると、各集落で、自治会長さんなり区長さんが責任を持って配布されたというところもあれば、いまだいろいろ問題があるのではないかということで、役員さんの方でとまっておるところもあるのではないかというふうに思います。


 私自身、この啓発誌を見させていただいて、十分中身につきましては、何回も読み返して見ましたが、やはりこの2ページに載っておる新聞記事につきましては、やはり責任のある、委員会が発行する啓発誌ではないというふうに、私は思っております。確信を持っておるところなんです。


 これ、特に今でしたら教育委員会の名前も出ているんですけれども、この内容について、教育委員会の方には、いろいろ意見が、住民さんからの意見があったと思うんですよ。その辺、どういうふうな、現時点でお考えなのかということ、まずお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北林 充君) しばらく休憩します。


    ──────────────────────────────────


              休 憩  午後  4時50分


              再 開  午後  4時51分


              (このときの出席議員12名)


    ──────────────────────────────────


○議長(北林 充君) 会議を再開いたします。


○教育長(木村 博君) 今回発行されました「いのち」につきましては、その新聞記事を掲載しているということにつきまして、議員もご指摘のように、いろんなところから抗議がされてきております。


 重要と言いますか、大事な冊子、編集でございますので、従来から、先ほど申し上げられました各関係機関の方から、その編集委員が出ていただきまして、そこで一定のまとめをしていただいたところでございます。


 いろいろお聞きをしておるわけでございますけれども、やはり命を大事にしていこうと、そういう思いが強すぎた結果が、その掲載ということになったようであります。


 ただ、教育委員会の方も、事務局を持っておりますので、十分なそうしたチェックができなかったことにつきましては、強く反省をしておるところであります。


 現時点でどうしておるかということでございますが、まず、関係いたします関係者の自宅には、十分な配慮が足らなかったということで、おわびをしております。また、PTAの関係とか、そういうところからの抗議がございまして、そうした、今後どうするのかということをお聞きをしておりまして、大体、この月末までぐらいには一定の考えをまとめた上で、またそうしたことにつきましての話をしていくいうことになっております。


○議長(北林 充君) 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。


○5番(岡本 一志君) 今の教育長の答弁なんですけれども、要するに、そういう答弁であれば、この冊子、回収するとか、もう出たとこわかってるわけやから。回収するとか、何らかの、区長さん通じて、問題点を指摘して、訂正、おわびをするなり、何らかの方法がとれるのではないかなというふうに思うんです。


 もうこれ以上、この話については、私、追求しません。今後のしっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。能勢町には人権擁護の宣言も当然あるわけでございます。駐車場の入り口には、大きな看板も立っているわけでございますから。その辺を十分理解をしていただいて、今後の行動を注視していきたいというふうに思っております。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、生涯学習についてお伺いをしたいと思います。


 生涯学習、昔は生涯教育とよく言われたんですが、近年、生涯学習というふうに呼ばれるようになっておるんですが、この生涯学習の理念とか、生涯学習の学習という認識を、どういうふうにお持ちなのかということを、まず担当は教育長。次長ですか、次長でも結構ですよ。ひとつお聞かせ願いたいと思います。


○教育次長(加堂 恵二君) 生涯学習の理念についてということでございます。この生涯学習という概念は、ユネスコの方から最初に提唱された考え方ということでございまして、人は学習するの、学校教育だけに限らずに、社会や職場においても、また専業主婦として家庭内にあっても、または社会の第一線から退いても、生涯にわたって自分のキャリアを切り開いたり高めたり、趣味や楽しみの糧として、何かを学び続けたら、あるいはまた、ボランティア活動とか、地域社会に対するサービスというのを提供する、そういった継続的な学習を通して、自分を高めていくことが不可欠であるというような、そういう考え方、それを生涯学習というふうに規定しているというふうに認識しております。


○5番(岡本 一志君) それでは、この生涯学習の中心的な役割を持つ町内での施設は一体どこなのか。


○教育次長(加堂 恵二君) 生涯学習する場面、いろいろ、たくさんございますけれども、たまたま教育委員会が所管させてもらっておる施設といたしましては、中央公民館、あるいはB&Gを初めとする各種スポーツ施設ということで考えております。


○5番(岡本 一志君) 中央公民館、及びB&Gがそういう拠点になる施設であるというふうに考えておるという答弁でございますが、じゃあ、現状、中央公民館が、今の現状ですよ。中央公民館のあり方が、今の現状でいいのか悪いのかという認識を、まずお伺いします。


○教育次長(加堂 恵二君) 今の中央公民館の現状、いろいろたくさん課題もありますので、いいか悪いかということになりますと、今のままでベストというふうには考えてません。いろいろ解決しなければならない課題もあると思います。


○5番(岡本 一志君) じゃあ、中央公民館の利活用ですね。利活用を考えたとき、今の現状はどう思われますか。


○教育次長(加堂 恵二君) まず、課題の中で、一般住民の方々が公民館の利活用につきましては、多くの方々が活用していただいておりまして、年間大体7,500人の方々が利活用していただいております。


 あと、図書室の面での充実といいますか、ほぼ満杯とまでは言いませんけれども、それに近づきつつある現状ということで、ひとつの課題かなというふうに考えております。


 それから、これはやぶへびになるかもわかりません、やぶへびになりますけれども、教育委員会事務局自体が1階にいてること。それも大きな課題というふうに考えております。


 以上です。


○5番(岡本 一志君) 教育委員会があそこの施設の中にあると、それは遺憾であるという。


 現状を見れば、ほかに移る施設があれば移ったらいいだけの話なんです。現状、移るとこおまへんやろ。あこにおらなしょうがないわけや。そしたら、周りを見渡して、そういう施設があれば、いち早く教育委員会もそういう施設に移動していただいて、本来の中央公民館のあり方を十分議論していってほしいと思うんです。すなわち、施設の利活用。


 本当、私も中央公民館の運営委員しておりますので、何人、年間、人が使てるというの、十分よくわかるんです。しかし、現状、あの施設がもっと住民が利用しやすい、要するに生涯学習をする場として、もっと使い勝手のいい中央公民館であってほしいというふうに思っているところなんです。


 そしたら、今、1階の方に図書館、図書室ですか、がありますわね。そしたら、19年度も新しい図書を購入する予算も上がっておりますが、現状、結構、本いっぱいなってますわな。古い書物いうんですか、これ、廃棄をされているのかどうかいうの、まずちょっとお伺いをしたいと思うんです。


○教育次長(加堂 恵二君) 図書室の本につきましては、新たに本を購入すると同時に、古いものにつきましては、とか、全く貸し出しのないものとか、年数を経た物につきましては、現状廃棄ということをさせてもらっています。


○5番(岡本 一志君) 貸し出しのないものはずっと棚の中に入っているいうのが現状だと思うので、これはもうところてんと一緒で、やっぱり入れたら外へ出していかないと、活用できないわけでございます。


 新しい本もそうなんですけれども、委員会の中でも、私、ちょっと述べさせていただいたんですが、住民さんの中では、いろんな書物をお持ちの方いらっしゃいます。もう要らなくなった、そういう書籍を図書室に置いてはどうかなという質問もさせていただいたんですが、もうひとつ歯切れの悪い答弁だったと思うんですが。


 再度、要らなく、もう利用しなくなった、そういった書物を、この中央公民館の中の図書室においてはどうかなというふうな提案をするんですが、そういった考え方というのは、現状、教育委員会の方でお持ちかどうかいうの、まずお伺いをしたいと思います。


○教育次長(加堂 恵二君) 委員会では、ちょっと中途半端な答弁させてもらいましたけれども、訂正も含めて再答弁させていただきます。


 要らなくなったという、その本についての、若干、言葉もありますけれども、住民の方々がお持ちの貴重な資料等につきましては、中央公民館図書室としましては、図書資料収集要綱というものを設けまして、ある一定の基準でそういったお申し出のあるときには、いただくように、そういう形をとっております。


○5番(岡本 一志君) 現状としては、要するにそういう書物が住民さんの方から寄贈があった場合は、受け取らないというふうに理解をしたらいいんですか。


○教育次長(加堂 恵二君) そういう申し出があった場合につきましては、お受けしております。寄贈のものは受け取ります。ただ、もうちょっと言いますと、本の傷みとかを含めて、その後の処分等につきましては、図書室の方に一任していただくということで、余りにも、例えばかびが生えているものとか、破損が激しいものとか、書き込みが多いもの等につきましては、いただいても、寄贈されてもこちらの方で、主体的な判断で廃棄させていただくという、そういうお断りをさせてもらった上で、受け付けて、いただいております。


○5番(岡本 一志君) ということは、比較的新しい書物であれば、現在、そこの図書館に、図書室に貸し出し用として設置をしておるということでございますか。


○教育次長(加堂 恵二君) そのとおりです。


○5番(岡本 一志君) 積極的に新しい本を入れれば、だれだって新しい物好きで、新しい物があればいいんですけれども、やはり今は製本されておらない貴重な昔の書物であったりというのが入るようであれば、積極的にそういう、行政がPRをしても、私はいいのではないかというふうに考えているところなんですけれども。


 そういうPRをするとかしないとか、いう考えはお持ちなんでしょうか。


○教育次長(加堂 恵二君) せっかく、住民の方々が持っておられる貴重なものにつきましては、本当にリサイクルといいますか、再利用させてもらうのは大変いいことかと思いますので、また、町広報等でもお知らせといいますか、お願いもしていきたいというふうに考えております。


○5番(岡本 一志君) ちょっと、1点だけ漏れ落ちがございましたので、公民館の活用についての質問を、もう1つお願いをしたいと思うんですが。


 今、公民館の利活用において、あそこは現在、無償なんですか、有料なんですか。


○教育次長(加堂 恵二君) 規定では、使用料の規定はございますけれども、減免措置ということもございますので、それに基づいて減免措置をしております。実質は、ですから無料で使っていただいております。


○5番(岡本 一志君) 公民館の条例もあるわけでございますから、当然、その条例に沿った団体であったり、組織が使う分については、要するに減免があって、無料であるということなんですが。


 今議会に、そのB&Gであったり、いろんな施設の利用料の値上げが上がっております。今後、中央公民館の部屋の利用度はふえてくるのではないかなというふうに思うんですが、その辺、今後、どういうふうにお考えなのかいうのを、まずお聞かせ願いたいと思います。


○教育次長(加堂 恵二君) 今後とも、中央公民館の利活用につきましては、当然、ああいった文化活動の拠点の施設でございますので、先ほど、教育長の答弁、最初の答弁にありましたように、19年度、いろいろご審議いただくのは、より多くの方々に利活用いただく、そのための方策等についてご審議いただく予定をしておりますので、今後ともいろんな方策を考えて、利活用、言いかえますと、利用していただく方の増を図っていきたいなと考えております。


○5番(岡本 一志君) 現状を見て、この中央公民館の中でも、館の運営で、いろんな各種講座を開設して、それの住民さんの参加もたくさんあって、もう本当に、毎日といっていいほどあきがないような状態だと思うんですよね。中央公民館がね。ですよね。


 そしたら、今後やはり、施設が値上げになってきたとき、住民さんから思えば、中央公民館やったら無料やから、中央公民館、中央公民館ということで、施設、要するに部屋の申し込みがふえるのではないかなというふうに、私、思うんですよ。


 現状、この中央公民館の部屋の貸し出しについてのこれ、何日前とか、たしか条例があって、申込書もたしか書かないとだめだと思うんですけれども、現状、稼働率どんなもんなんですか。講座は別としてですよ。


○教育次長(加堂 恵二君) 中央公民館で、もちろん今、たくさん、連日のように来ていただいておるわけですけれども、中央公民館の中に何室かございまして、一番利用されているのがA会議室と和室でございます。あとのB、C等の会議室につきましては、それほどずっと満杯というわけではございませんし。


 公民館の方につきましては、ああいった、比較的小さな、和室を除いて小さな部屋がありますので、そういった10人前後までの会議でしたら、こちらの方をよく利用していただいてますが、それ以上になりますと、シアターの情報研修室とか、B&Gの会議室とか、そういうことを利用されますので、今回、その料金改定をお願いしております施設を上げさせていただくことによつて、極端にこちらの方がふえて、向こうへ払うということにも考えておりませんし、実際、シアターの情報研修室の利用状況も、委員会の後、調べましたけれども、情報研修室自体も支持体も、利用人数はふえております。


○5番(岡本 一志君) これ、現在、条例があって、使用できない団体であったり、組織であったりいうのが明文化されていると思うんですが、これ、申し込みしたとき、だれが、どこでチェックをするのか、いうの、ちょっとお答え願えますか。


○教育次長(加堂 恵二君) おっしゃるとおりの規定によりまして、営利目的とか、政党とか、そういったものについては、お断りをしております。


 だれが、どこでというの、窓口で担当の者が申し込みの状況によりまして、その場で即というわけではないですけれども、受け付けて、後で検討も加えて、そういう必要の場合には、またお断りもすることもございます。


○5番(岡本 一志君) その使用ですね、許可しないというのは、今まで前例あるんでしょうか。


○教育次長(加堂 恵二君) ここ、この18年度、私が知る限りでは、ございません。


○5番(岡本 一志君) ということは、その条例に使用規定に反するような使用者の申し込みはないというふうに理解をしていいわけですね。


○教育次長(加堂 恵二君) そういう認識でございます。


○5番(岡本 一志君) そしたら、もう時間の方もあれでございますので、最後の質問にしておきたいと思うんですが、この中央公民館での開催されております講座について、ちょっとお伺いをしておきたいと思うんですが。


 年間、中央公民館でのこの生涯学習の講座ですね、何講座ぐらい、現在、開催をされておるんでしょうか。


○教育次長(加堂 恵二君) 18年度につきましては、10講座開催いたしました。


○5番(岡本 一志君) メニュー、たくさんあると思うんですよね。これ、どうですか。当然、同じ講座がずっと継続してあったり、当然、この講座、人気ないから、これはもうスクラップして、新たな講座を設けたりということはあると思うんですけれども、その辺の住民さんからの講座に対する意見とか、いうのも当然あると思うんですけれども、その辺は、どういうふうな手法で集約をされているのかいうのを、まずちょっとお伺いをしておきたいと思います。


○教育次長(加堂 恵二君) まず、講座開催に当たっての基本的な考え方といたしまして、今、議員もありましたように、長年続いているという講座については、最高3年をもって見直しをということを考えております。


 それから、ただ、能勢町の歴史とか文化に関する講座については、継続的に実施もしております。


 それから、先ほどありました、長年その講座として来られた方につきましては、講座を卒業していただいて、自主的なサークル活動としての活動を、実際にされております。去年度実施した中でも、2つほどは、自主的なサークルとして卒業しております。


 そういったことで、決して、長年ずっと同じ行動を続けるんじゃなくて、できるだけ住民の方々からいろいろ講座に来ていただいた方、あるいは講師の方々からアンケート等をとらせていただきまして、そのご意見によりまして、ニーズに合った講座を、新たな講座を設けるように、そういうように努力しているところです。


○5番(岡本 一志君) この講座の中で、過日、能勢町の地域就労支援事業の一環として、パソコン教室にも、横の連携を取りながら、行っておるということもお伺いしたんですが、事業部長、この地域就労支援事業、今、3人のコンダクターがいらっしゃるわけですね。能勢町では。


 このパソコン講座について、もう少し詳しく、どういうふうに講座とリンクしとるのか、要するに支援をしておるのかということを、詳しくお聞かせを願いたいというふうに思うんですが。


○教育次長(加堂 恵二君) このIT講座につきましては、先ほどおっしゃいましたように、就労支援のためということで、産業建設課とともに開催して、共同開催しているという、そういう形になっておりまして、産業建設課さんの方の予算の方から、講師料についての報償もいただいております。そういう状況です。


○5番(岡本 一志君) 今現在、どこの会社に就職するにしろ、まずパソコンが最低、ワードであったりエクセル、使いこなせないことには、ただ単にパソコンを触れるというふうには認識できないんですけれども。


 現状、この講座の、要するに中身ですね、段階的にいいますと初級編だと思うんですよ。今後、このパソコン講座を中級、上級編に切りかえていく予定とか、いうのをお持ちなのかどうかいうのを、まずお聞かせ願いたいと思います。


○教育次長(加堂 恵二君) 昨年度、このパソコン講座につきましては、ワードの方、実施してまいりました。受講者の方々も、それ以外の方々も、今度はエクセルでというような希望もありましたので、そういったことで表計算等の初級的な、初歩的なものについてからスタートしたというふうに聞いております。


 そういった状況も分析いたしまして、まだまだパソコンの使い方について、習得したいというご意見もあるようでございますので、ことしの状況もじっくり総括して、また来年、19年、20年以降も続けて考えていきたいなというふうに思っています。


○5番(岡本 一志君) この公民館講座、本当に現在、10講座があって、年々参加者も1つの講座なんかですと、ふえている。そして、人気のないといえば御幣があると思うんですが、ある講座では人数が尻すぼみになっておるというのが現状だと思うんです。


 これはもう最後になりますが、ひとつ本当に住民が積極的に参加をできて、生涯学習にやはり人間、死ぬまで勉強でございます。進んでこの講座、そして公民館の利活用に向けて、窓口になる教育委員会が率先して、特にこの中央公民館の事業については、積極的に力を注いでいってほしいということをお願いをして、最後の質問にさせていただきます。


 最後に、今後ともこの中央公民館のあり方、そしてこの講座の充実を、全力で頑張るという決意を、教育長の方からお受けして、最後の質問にしたいと思います。よろしくお願いします。


○教育長(木村 博君) 公民館活動につきましては、おっしゃっておりますように、本当に今後、重要な生涯教育にかかわることでございます。


 昨年4月に館長をかわっていただきました。その館長を中心、館長はいろんなアイデアを出していただいて、今、積極的に今後に向けましても対応してまいりたいと思います。


○5番(岡本 一志君) ちょっと歯切れが悪いんで。昨年、館長さんも、私の尊敬する館長さんが就任していただいて、今後とも公民館活動をしっかりとやっていくという理念のお持ちの方でございますので、教育長、もう一度、積極的に館長とともに公民館活動については、全力で手を携えて、事務局として頑張っていくという、最後の一言だけ述べていただいて、終わりにしたいと思います。


○教育長(木村 博君) 公民館活動につきましては、おっしゃっておりましたように、館長とともに、現在もやっておりますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思います。


○議長(北林 充君) お諮りいたします。


 本日の会議は、これで延会し、議事の都合によって、3月17日から3月19日までの3日間休会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(北林 充君) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれにて延会、3月17日から3月19日までの3日間休会とすることに決定しました。


 本日はこれで延会いたします。


 念のため申し上げます。3月20日は、午前10時より本会議を再開いたします。


    ──────────────────────────────────


              延 会  午後  5時20分





 以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。





 能 勢 町 議 会 議 長





  1 番 議 員





  2 番 議 員