議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 能勢町

平成19年総務福祉常任委員会(3月13日)




平成19年総務福祉常任委員会(3月13日)





 
┌───────────────────────────────────────┐


│      総務福祉常任委員会記録                      │


├─────┬─────────────────────────────────┤


│     │平成19年 3月13日(火) 午前 9時30分 再開       │


│会議日時 ├─────────────────────────────────┤


│     │平成19年 3月13日(火) 午後 7時00分 閉会       │


├─────┼─────────────────────────────────┤


│場所   │能 勢 町 役 場 議 場                    │


├─────┼────────────────┬────────────────┤


│     │委員長     吉 田 げんぱち│委  員    今 中 喜 明 │


│出席委員 ├────────────────┼────────────────┤


│     │副委員長    長 尾 義 和 │委  員    岩 下 榮 子 │


│出席7名 ├────────────────┼────────────────┤


│     │委  員    谷   義 樹 │委  員    片 瀬 博 司 │


│欠席0名 ├────────────────┼────────────────┤


│     │委  員    北 林   充 │                │


│     ├────────────────┼────────────────┤


│     │                │                │


├─────┼────────────────┼────────────────┤


│委員外出席│議  員            │議  員            │


├─────┼──────┬─────────┼───────┬────────┤


│     │職    名│  名   前  │職    名 │  名  前  │


│     ├──────┼─────────┼───────┼────────┤


│     │町    長│ 中   和 博 │出納室長   │ 藤 井 憲 司│


│     ├──────┼─────────┼───────┼────────┤


│     │助    役│ 福 中   泉 │福祉課長   │ 新 土 寿 昭│


│     ├──────┼─────────┼───────┼────────┤


│説明のため│助    役│ 山 根 良 文 │保健医療課長 │ 渡 瀬 正 幸│


│     ├──────┼─────────┼───────┼────────┤


│     │      │         │       │        │


│出席した者│町長公室長 │ 上 森 一 成 │福祉係長   │ 畑 中 康 英│


│     ├──────┼─────────┼───────┼────────┤


│     │      │         │地域包括支援 │        │


│の職・氏名│総務部長  │ 畑   佳 秀 │       │ 橋 本 澄 代│


│     │      │         │センター係長 │        │


│     ├──────┼─────────┼───────┼────────┤


│     │      │         │子育て支援  │        │


│     │福祉部長  │ 森 鼻 正 道 │       │ 古 畑 ま き│


│     │      │         │係    長 │        │


│     ├──────┼─────────┼───────┼────────┤


│     │      │         │総   括  │ 小 谷 美恵子│


│     ├──────┼─────────┼───────┼────────┤


│     │      │         │保健医療係長 │ 岡 村 雅 人│


├─────┼──────┴─────────┴───────┴────────┤


│付議事件 │別紙のとおり                           │


├─────┼──┬───────┬──┬───────┬───┬───────┤


│議会事務局│  │       │  │       │   │       │


│     │局長│東良 勝   │参事│原田和昭   │書記 │八木みゆき  │


│出席者氏名│  │       │  │       │   │       │


└─────┴──┴───────┴──┴───────┴───┴───────┘





              開 会  午前 9時30分


○委員長(吉田 げんぱち君) 定足数に達しましたので、総務福祉常任委員会を再開いたします。


 直ちに会議を開きます。


 昨日に引き続き、本委員会に付託されました議案第21号、平成19年度能勢町一般会計予算に関し、総務福祉関係についてを議題といたします。


 福祉部福祉課関係について、説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君) おはようございます。本日から、福祉部の一般会計、また特別会計の審議を賜ることになります。


 過日の本会議の方で、一般会計、とりあえず本日、先は一般会計でございますけれども、山根助役より内容説明をしておりますけれども、改めてまして、本日、担当課長より福祉課に関係する内容につきまして、ご説明を申し上げます。よろしくお願いを申し上げます。


○福祉課長(新土 寿昭君) よろしくお願いします。


 それでは、福祉課に関係する予算を説明させていただきます。


 それでは、歳入の方からでございます。ページ、予算書の30ページをお願いします。


 款13分担金及び負担金、項2負担金、目2民生費負担金でございます。節1の児童福祉費負担金3万円でございます。これにつきましては、保育所の賠償責任保険の保護者負担金として計上しております。その下の節3老人福祉費負担金195万円でございます。これにつきましては、老人福祉負担金として、養護老人ホームに措置されております個人負担金3名分を計上したものでございます。


 款14の使用料及び手数料、項1使用料、目2の民生使用料、その31ページの節1の児童福祉使用料3,217万5,000円。これにつきましては、保育実施時の保育料を計上したものでございます。


 その次のページ、33ページをお願いします。


 児童福祉利用料547万1,000円。これにつきましては、私的契約児童と放課後児童クラブの利用料を計上したものでございます。その下の節3保健福祉センター使用料28万4,000円。これにつきましては、昨年の実績を見込んで、保健福祉センター、いわゆるささゆりセンターの使用料を計上したものでございます。


 その次のページの34ページをお願いします。


 民生使用料1,000円、これにつきましては、35ページの児童福祉手数料、これ証明手数料を頭だしとして1,000円計上しております。


 34ページの国庫支出金の目1の民生費国庫負担金7,529万円のうちの、35ページの社会福祉費国庫負担金3,611万2,000円。これにつきましては、身体障害者補装具の負担金と、障害者にかかわる国庫負担金を計上しております。基準額の2分の1を国が負担するものでございます。


 37ページをお願いします。


 節4の児童福祉費国庫負担金3,314万1,000円でございます。内訳につきましては、小学校就学前児童を養育しているものに対して、児童手当を支給する、そういった費用の予算でございます。被用者児童費手当、いわゆる厚生年金の受けておられるサラリーマン家庭に対する被児童手当負担金として960万。以下、非被用、これは国民健康保険、主に負担しておられる方が214万6,000円でございます。あと、児童手当給付負担金が16万円、小学校修了前、あるいは小学校修了前特例給付、保育所保育実施費負担金。


 この一番下の保育所保育実施費負担金につきましては、164万9,000円。これにつきましては、町内の児童が、町外の私立保育所、認可保育所に通所しております児童、私立の星の児園、あるいは畦野子供の里保育園に対する負担金でございます。4名分を計上しております。


 36ページの15、国庫支出金の項2国庫補助金の民生費国庫補助金、37ページの1社会福祉費国庫補助金717万9,000円。これにつきましては、在宅福祉事業の補助金でございます。補助額の2分の1を国が補助するものでございます。主に地域支援、生活支援事業、訪問入浴サービス事業、障害者に係る補助金でございます。


 その下の3の児童福祉費国庫補助金29万9,000円につきましては、次世代育成支援対策交付金として29万9,000円。これにつきましては、主にファミリーサポートセンターに対する交付金でございます。


 36ページの教育費国庫補助金、節2の幼稚園費国庫補助金383万円でございます。これにつきましては、私立幼稚園に対する保育料の減免をする場合に補助をするものでございます。国が3分の1以内の補助金でございます。


 その次のページの38ページお願いします。


 民生費委託金の節2の児童福祉費委託金2万7,000円。これにつきましては、特別児童扶養手当の事務費の委託金でございます。


 款16府支出金、項1府負担金、目1の民生費府負担金につきましては、1の社会福祉費府負担金1,870万7,000円。これにつきましては、民生児童委員の活動費等の負担金でございます。


 その下の児童福祉費府負担金2,375万7,000円につきましては、児童手当の負担金、府の負担金でございます。それと、保育所実施費負担金82万4,000円につきましては、保育所の実施費の負担金として計上しております。


 次の40ページをお願いします。


 府支出金の府補助金、民生費府補助金でございます。41ページの社会福祉費府補助金3,642万2,000円でございます。これにつきましては、主に身体障害者福祉事業等補助金として419万9,000円。これにつきましては、地域支援事業、あるいは地域生活支援、地域生活支援の日中一時支援等々の障害者にかかわる補助金でございます。それぞれ、府が4分の1を補助するものでございます。事業に対して4分の1でございます。


 あと、主なものとしましては、小規模通所授産施設の運営費補助金。これにつきましては、2,315万円を計上しております。これにつきましては、町内の小規模授産施設3施設に対する補助金でございます。


 その下の小地域ネットワーク、490万1,000円につきましては、事業補助小地域ネットワーク活動推進事業補助金として、2分の1の補助率でございます。


 その下のコミュニティーソーシャルワーカー配置促進事業補助金として268万8,000円。これにつきましては、19年度にソーシャルワーカーを設置するものでございます。基本の人件費の2分の1が補助金でございます。


 その下の節4の児童福祉費府補助金310万9,000円。これにつきましては、保育所の運営補助金、あるいは子育て支援センターの運営補助金、あるいは放課後児童健全育成事業の補助金につきましては、3分の2の府の補助金でございます。等々を計上しております。


 その次の、44ページをお願いします。


 民生費府委託金、民生費委託金、44ページでございます。節1社会福祉費委託金、62万6,000円を計上しております。これにつきましては、障害者の福祉事務費等の委託金でございます。


 次の46ページをお願いします。


 款17財産収入、項1財産運用収入の2の利子及び配当金。その横の47ページの利子及び配当金のうち、地域福祉基金利子54万1,000円でございます。地域福祉基金の利息を計上しております。


 次の48ページをお願いします。


 款19繰入金、項1基金繰入金の地域福祉基金繰入金の節1の地域福祉基金繰入金2,260万円でございます。本年度は、2,260万円の内訳を申し上げますと、第2次障害者計画策定に300万円、社会福祉協議会に対する1,630万円、シルバー人材センターの補助金として330万円を繰入金として計上したものでございます。


 50ページをお願いします。


 款21の諸収入、項4受託事業収入の民生費受託事業収入として、節1の保育所事業受入受託収入572万9,000円。これにつきましては、町外から広域入所として受け入れる、保育所に受け入れる7名分の受託収入として計上したものでございます。


 その次のページの52ページをお願いします。


 款21の諸収入、項5雑入、目1の雑入の、53ページのその他収入、一番下でございますが、節5の雑入、その他収入の558万円のうち、福祉課に関係する収入といたしましては、197万7,000円でございます。主なものとしまして、保育所の職員の給食費として162万8,000円、あるいは、一時保育使用料として8万4,000円。あるいは、放課後児童クラブの一時保育料も、この雑入に入れております。7万5,000円等々の予算を、雑入として計上したものでございます。


 それでは、歳出の方に移らせていただきます。


 88ページをお願いします。


 88ページの款3民生費、項1社会福祉費、目1の社会福祉総務費でございます。この予算につきましては、次の91ページに、節で細かく記載しておりますが、主なものといたしましては、特にこの8番の報償費につきましては、民生児童委員の推薦会の委員報酬とか、そういったものを計上しております。委託料、13の委託料でございますが、この委託料、75万7,000円のうち、戦没者追悼式業務の委託料31万5,000円、そういった内容のものを計上したものでございます。


 昨年度は、この委託料の中に、福祉バスの運行管理委託料1,591万8,000円を計上しておりましたが、本年度、18年度をもって廃止しますので、19年度は計上しておりません。


 93ページをお願いします。


 補助金でございます。この目の中では、民生費の委託金の補助金、あるいはシルバー人材センター運営補助金、あるいは社会福祉協議会への補助金を計上したものでございます。繰出金につきましては、例年どおり、それぞれの特別会計に繰出金を計上したものでございます。


 次の92ページの障害福祉費をお願いします。


 本年度は報償費として、障害福祉計画検討委員会、これにつきましては、18年度検討したものを推進チェックしていくために、再度、19年度計上しております。


 その下の障害者計画策定委員会、これにつきましては、中長期計画で本年度、19年度計画を策定していくための報償費として、37万8,000円を計上したものでございます。


 その次のページの、95ページをお願いします。


 委託料の1,142万5,000円でございます。主なものとしましては、本年度、地域生活支援事業の委託料として504万円、これは本年度計上したものです。その下の相談支援事業委託料132万5,000円。あるいは、障害者計画策定委託料260万円。この504万円と132万5,000円、260万円、これにつきましては、障害にかかわる費用として計上したものでございます。本年度から、昨年はございません、本年度、新規として計上したものでございます。


 19番目の負担金及び交付金でございます。主なものとしましては、補助金、小規模通所授産施設補助金、3,580万円。歳入のところで申し上げました3施設に対する補助金を計上したものでございます。


 扶助費につきましては、支援費として、障害者の支援費として6,989万4,000円を計上しております。


 目3の、94ページでございます。老人福祉費でございます。次のページの節20の扶助費でございます、1,058万7,000円。老人保護費の措置費として、本年度も1,032万円、昨年度と同金額でございます。計上しております。繰出金につきましては、それぞれの特別会計へ繰り出しをした予算でございます。


 98ページをお願いします。


 目6の保健福祉センター運営費でございます。この予算につきましては、保健福祉センター、いわゆるささゆるセンターに1年かかわりますメンテ費用、そういったものを計上したものでございます。


 99ページの14番、使用料及び賃借料、用地借上料につきましては、保健福祉センター裏に駐車場をお借りしております、その賃借料を計上したものでございます。


 100ページをお願いします。


 老人憩の家運営費でございます。この費用につきましては、委託料として372万6,000円計上しております。この費用につきましては、老人憩の家施設管理運営費を、指定管理者のあさひクリーン株式会社に委託するものでございます。委託料として計上したものでございます。


 その下の8番、介護保険事業費につきましては、13番の委託料210万7,000円につきましては、介護関係の予防給付ケアプランの原案の作成委託料として計上したものでございます。その上の、1番の報償費につきましては、ケアマネジャー2名分の報償費として計上しております。


 100ページの児童福祉費、児童福祉総務費でございます。ここにつきましては、主なものとしまして、103ページ、次のページの賃金でございますが、この賃金につきましては、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の指導員の賃金を計上したものでございます。昨年の7月から、民営から公設に切りかえたため、当初予算としては新規でございます。


 18番の備品購入費、180万円でございます。これにつきましては、ベビーシート、薄型のコンパクトタイプの子育て支援家庭をしていくために、ベビーシートを購入するものでございます。


 19の負担金補助及び交付金につきましては、それぞれ例年どおりの予算、補助金としては、公園入場料補助金、これにつきましては、年間の、府民牧場に対する年間のパスポート券として、本年度も就学前児童家庭に対して補助金を出していきたいと思っております。55万9,000円を計上したものでございます。


 前後して申しわけございません。8の報償費、講師謝礼でございますが、新規としまして、講師謝礼の母子保健事業雇用報償114万8,000円を計上しております。本年度から、心理判定員に対する講師謝礼として、計上したものでございます。


 102ページの児童措置費でございます。その次のページ、106ページをお願いします。


 この費用につきましては、主に20番の扶助費でございます。児童手当、被児童手当の7,736万につきましては、被児童手当の手当費を計上したもので、児童手当制度の拡充に伴いますが、電算保守料につきましては、拡充に伴う電算のシステムの変更、あるいはそれに伴う扶助費として、児童扶養手当を計上したものでございます。


 104ページをお願いをします。児童福祉施設費でございます。この費用につきましては、主に需用費の、一応、1番の需用費の給食材料費、あるいは保育代費につきましては、保育所で、児童に対する給食材料費、あるいは保育材料費として予算計上しております。


 107ページをお願いします。


 13の委託料でございます。669万9,000円。昨年度は、保育所バスの運行管理として、この委託料を計上しておりましたが、保育所バスの運行管理委託料、本年度は69万3,000円でございます。これにつきましては、保育所バス2台を有効に使っていくため、その管理として69万3,000円を計上したものでございます。


 以上が、福祉課に関係する予算でございます。どうかよろしくお願いいたします。


○委員長(吉田 げんぱち君) 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(岩下 榮子君) 福祉について、特に子育て支援について、本当にいろいろ工夫されて頑張ってくださっていることを、常々感じております。


 特に、小さなことなんですけれども、昨年より始まりました大阪府民牧場への入場補助、去年よりも増えているということは、やっぱり利用者が多かったということでしょうか。何人ほどの、去年の申込者があったのか、お聞かせください。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 公園入場料補助金の関係のご質問なんですけれども、大阪府民牧場の年間パスポートを補助するということで、平成18年度から始めた事業です。4月から申し込みを開始いたしまして、今、2月末時点までの申し込み状況なんですけれども、申し込みされた方が出た枚数で、補助券の枚数が387枚です。


 府民牧場で、実際に引き換えられた方が304件ということですので、補助券もらったけれども、引き換えておられない方もいらっしゃるような状況です。


 この304枚につきましては、ほぼほとんどの方が1家庭2枚という条件なので、2枚申し込みをされてますので、世帯数でいうと304件の方が、年間パスポート引き換えられたということは、150件ほどの世帯の方が府民牧場を、この年間パスポートで利用していただいていることになります。


 以上です。


○委員(岩下 榮子君) 子ども3人と夫婦でその券を使って、府民牧場に行って、楽しんできましたって。ことしもこういうふうなのがあるから、また利用してねって話をしていたんですけれども。


 就学前の子どもさんを持つ家庭にとっては、これは本当に喜ばしいことであると思いますので、さらに推し進めていっていただきたいなと思います。


 次、ファミリーサポート運動事業のことなんですけれども、昨年の予算より、ちょっと少なくなっているような感じなんですけれども、ファミリーサポート事業の利用状況はどういうふうなことになっているんでしょうか。


○子育て支援係長(古畑 まき君) ファミリーサポートセンターの使用状況について、お答えをさせていただきたいと思います。


 ファミリーサポートセンターは、平成17年11月に設置しまして、サービス開始は平成18年1月から、実際のサービスを開始をしております。


 その18年1月からこの19年2月まで、13カ月になるんですけれども、その間で延べ利用数は80件になっております。主な利用状況については、学童保育、放課後児童クラブの迎えと、それから帰宅後の預かりというようなことだとか、それから、母親、または両親が買い物などに出かけるので、その間の子どもさんの預かりというようなことで、利用をされてます。


 また、この3月から新たに保育所の迎え、それからその後の預かりということで利用される方も、新たに出てきたところです。


○委員(岩下 榮子君) その中で、何か問題点とか、事故とか、そういうようなことはなく、スムーズにいっているんでしょうか。お尋ねいたします。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 今までのところ、幸いにも事故等なく、スムーズな運営をさせていただいております。


 あと、それを防止するためにも、年間に何回か講習会と交流会をあわせ持ったようなものを開催しておりまして、平成18年度も2回、会員同士の講習会兼交流会というのを開催してます。


 そのときに、乳幼児、特に乳幼児を取り扱うときの注意点だとかを申し上げさせていただいたりとか、それと、あとは交流していただいて、サービスがより活用しやすい、顔の見えるサービスということで、会員間の交流も図らせていただいております。


 以上です。


○委員(岩下 榮子君) サポートしてくださる方の年齢層なんですけれども、どういうふうな状態でしょうか。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 提供会員ということになるんですけれども、今、年齢層としては、40代から、それから70代までの方が登録をいただいております。


 実際のサービス、依頼会員さんがこんな依頼をしたいというサービスの内容だとか、それから、家が近い、遠いとかいうのもありますから、その辺でファミリーサポートセンターのアドバイザーが、適切な方を選んでご紹介させていただいているというところです。


 以上です。


○委員(岩下 榮子君) 地域の子育てのベテランのおばさん、そういうような人たちの力を大いに借りて、この事業を進めていってほしいなと思います。


 それから、もう1つ、放課後児童クラブのことに関してなんですけれども、今現在、久佐々小学校でやっておられると思うんですけれども、何人ぐらいの子どもさんがそこに入っているんでしょうか。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 放課後児童クラブについてなんですけれども、現在の会員数は、常時利用、普段の放課後から利用される方ということで、現在のところ19名の方が登録していただいております。


 それと、長期休業日のみの利用、春休み、夏休み、冬休みのみの利用という方が9名、登録をしていただいております。


 19名、普段登録あるんですけれども、普段、お稽古事とかで、毎日全員が来るわけではないので、毎日来る数としては、十六、七名ぐらいが毎日、児童クラブの方で放課後を過ごしているという状況です。


 以上です。


○委員(岩下 榮子君) 予算の中では、去年よりも少し多く組まれているようなんですけれども、その辺はどういうふうなことによるものなのでしょうか。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 19年度の放課後児童クラブの運営についてなんですけれども、平常の、学校のある日の平日は、今までどおりの運用をさせていただくんですが、長期休業期間、春休み、夏休み、冬休みに限っては、久佐々校区以外、100億からの受け入れもやっていこうかなということで、予定をさせていただいております。


 ただし、お迎えっていうことは、保護者にしていただくというのが条件になるんですけれども、そういうことで、広く町内から長期休業期間の利用を募ろうというところです。


 その分で少し、長期休業期間の児童数の伸びを見ているので、予算的にもちょっとふえたところもあるというところです。


 以上です。


○委員(岩下 榮子君) 放課後児童クラブに入っている子どもたちは、その中で、時間的におやつをもらったりする、教室に入っている時間もあると思うんですけれども、それ以外に、放課後、もうお母さんが外で働いているから、ちょっと学校で5時ぐらいまで遊んどきや。それから帰っておいでやっていうふうな子どもも、中にはあると聞きました。


 その子たちと、それから放課後児童クラブに入っている子どもたちとの間では、摩擦もなく、スムーズにいっているんでしょうか。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 実際、両親が働いておられるけれども、児童クラブに入っておられなくて、放課後をグラウンドで過ごしたり、お友達の家で過ごしたりされている家庭も、たくさんあると思います。


 放課後児童クラブの子どもたちも、児童クラブに入っていないお友達とも一緒に遊びたいとかいうようなことが、やっぱりあります。


 その場合には、最終下校の時間まではグラウンド、学校内で指導員の目の届く範囲で、児童クラブ以外の友達とも遊んでもいいよということになるんですけれども、最終下校の時間の後は、児童クラブに入っていない児童に関しては、下校するというのが基本になりますので、そのあとは児童クラブの中の友達として遊ぶということにさせていただいてます。


 今のところ、それでトラブルとかいうようなところはないんですけれども、ことしから、やっぱり6年生まで対象を上げましたので、大きくなってくると、やっぱりいろんな友達と遊びたいというところで、最終下校までは、一たん放課後児童クラブにランドセルを置きに来るけれども、その後は学校内では、だれだれと、どの辺で遊んでいるというのを指導員に伝えて遊びに行くということをルールにさせていただいているところです。


 以上です。


○委員(岩下 榮子君) そうすると、指導員の人の負担が、少しふえるのではないかなと思うんです。その辺、小学校の先生方との話し合いといおうか、その先生方のボランティア的な助けみたいなものはお願いできないものなのでしょうか。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 児童クラブの指導員なんですけれども、今、常時2名体制をとっております。1名は、必ず子どもたち、外で遊ぶ、雨の日以外は外で遊びますので、1名は外で、子どもたちの様子を見てもらうということ。1名は、室内で遊ぶ子もいますので、室内でということにしています。


 学校との連携についてなんですけれども、年に1回ないしは2回、学校と児童クラブの担当部署、福祉課になりますけれども、福祉課と、それから指導員と、あと保護者会、できたら保護者会もなんですけれども、入ってもらうときと入ってもらわないときとあるんですけれども、交えて懇談会をしております。


 その中で、児童クラブに入っている子、入っていない子というのが、放課後、スムーズに遊べるようにということで、話し合いもさせていただいているところです。


 また、学校の先生にも、久佐々小学校の先生たちには、児童クラブの運営にも大分理解をいただいているので、それと、こちらから児童クラブに入っている子どもたちの名簿とかも渡しておりますので、どの子が入っていてどの子が入っていないというのも、先生にも十分わかっていただいているところで、今、先生たちと連携をさせていただいているところです。


 以上です。


○委員(岩下 榮子君) よろしくお願いします。


 先ほど、よその地域からの子どもも、今回、入れるようなことをおっしゃってたんですけど、希望者は大分あるんでしょうか。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 今のところ、19年度の予算ということで上げさせていただいているので、まだ公には、募集はとっておりません。


 4月以降に、各学校を通じて、夏休みからの募集を募りたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員(岩下 榮子君) 結構です。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(今中 喜明君) それでは、あちこち飛びますけれども。


 まず、今回、福祉基金を取り崩されております。目的としては3つの目的で区別されてますが、このままいくと、ちょっとさびしくなってくるような気もしますねんけれども、今、残高何ぼありますか。


 この予算を使ったとして、残り何ぼあるんですか。約で結構です。


○福祉係長(畑中 康英君) 19年度の基金を取り崩したといたしまして、残高としては1億9,000万程度でございます。


○委員(今中 喜明君) 目的があって、基金に積み立ててますから、その目的に基づいて取り崩していかなければならないというのはよくわかりますし、調整基金は取り崩してないんですよね。そこらの関係もいろいろあったかというように思いますけれども、その辺はまた、あとの意見として話されてもらいますけれども。


 次、ちょっと保育所関係でお聞きしたいんですが、今、2カ所の保育所がありますけれども、正職員と嘱託員と、それから臨時雇用者いうんですか、賃金の方ですね。それ、人数、内訳わかります。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 職員の数ですけれども、正職員から申し上げますと、総括主任が1名で、あとクラスに入っている保育士が、西保育所5名、それから東保育所3名です。


 それから、嘱託につきましては、保育士が、西保育所が3名、それから東保育所が1名です。あと、看護士の嘱託を、西保育所、東保育所それぞれ1名ずつ配置しております。


 それから、パートの保育士なんですけれども、クラスに入る補助、ローテーションの補助の保育士として、西保育所には10名の保育士、それから東保育所には7名の保育士を配置しております。


 以上です。


○委員(今中 喜明君) ざっと教えていただいて、正職の方が9名、嘱託が6名、臨時の方が17名ということですね。


 そういったことで、皆、資格のある方やというように思うんですけれども、その当たり、臨時の方も含めて、皆さん、正職が残っておらないとできないようなことじゃなくて、みんな独立して、その資格を持ってて、そういう業務に当たられるということで来ていただいているというように理解してよろしいでしょうか。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 職員につきましては、パート職員も含めて、全員、保育士の資格を有する職員を雇用しております。


 経験が多い、少ないというのは、個人差があるんですけれども、資格は全員持っております。


○委員(今中 喜明君) この人数で、今、定数ちょっとわかりません。定数というか、現在、4月1日に入所される児童の方の予定で、どのように今の人数から変わっていくか、それとも変わらないのか。人数の、その東保育所と西保育所の入所予定者ですね、それの予定をお聞かせ願いたいと思って。


 その職員体制でいけるのか。臨時やらは、もうちょっと減らそうとするのか、ふやそうとしているのか、その当たり、ちょっとお聞きします。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 今、保育所の入所児童数の見込みなんですけれども、4月1日の入所見込みにつきましては、当初予算では、西保育所が51名、それから東保育所が44名の入所を予定しております。


 保育士の数のことについてなんですけれども、平成18年度については、嘱託の保育士、西保育所でなんですけれども、加配ということで、ちょっと配慮を要する児童に対しての加配保育士をつけておりましたので、その分、19年度は人数を減らす予定にしております。


 19年度の配置につきましては、職員なんですけれども、総括主任が1名、それから西保育所に正職員が3名、東保育所に正職員3名は変わらず、それから嘱託の保育士が、西保育所は1名に、それから東保育所は、先ほど私、東保育所1名と言いました。嘱託員の数、済みません。今も、東保育所は2名、嘱託員がいるんですけれども、変わらず、東保育所は嘱託2名。看護士の配置は、1名ずつ、変わらずの予定をしております。パートの保育士につきましては、それをローテーションで補充できるだけの保育士を確保していこうというふうに考えておるところです。


 以上です。


○委員(今中 喜明君) ほとんど18年と19年と変わらないということなんです。加配の分だけということなんですが。


 ちょっと、ついでにお聞きしたいんです。給食やっておられるのに、栄養士さんは必要であるのかないのか、ちょっとその確認だけしときます。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 栄養士についてなんですけれども、平成18年度から、西保育所と東保育所を兼ねてということで、1名、嘱託で配置をしております。


 保育所の設置基準からいうと、栄養士は絶対つけないとだめというようなことはないんですけれども、つけた方がよいというところです。


 保育所に関しましては、それぞれの保育所で給食も調理をしておりますし、19年度からは、特に食育というところでも力を入れていこうというところですので、今後も栄養士を雇用していって、献立を立てるのを中心に、そういう食育プログラムの企画運営にも当たってもらう予定をしております。


 以上です。


○委員(今中 喜明君) 今までいってなかったのが不思議だなというように思うんですけれども。兼務でやっておられたのかもしれませんしね。


 保育所の現状はよくわかりました。それで、人数も100人近い方が入所される予定やということですので、これぐらい必要かなと思います。


 あとの調整は、担当の方でお願いしたいと思いますし、それから、今回、保育所の送迎のバスが、運行が廃止になりました。これ、かわいらしい、いいバスですのやけれども、この有効利用を、例えば保育所の遠足というんですか、そういったやつにも使われると思うんですが、日々、やっぱり有効に使う方法いうのは、何か考えておられないかなということをお聞きしたいと思います。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 今のところ、その有効利用ということで考えさせていただいているのは、今おっしゃった保育所の遠足のときであるとか、それから東西保育所の交流であるとか、あとは福祉施設に保育所の児童が訪問というのを、年に6回ほどさせていただいているんですけれども、そういうときに、施設までバスで移動するというようなときで、考えております。


 あとは、放課後児童クラブの子どもたちも、夏休みとか春休みについては、ちょっと足を伸ばした遠足みたいなのをするんですけれども、そのときにも保育所のバスを使わせていただいたりとか、いうようなことを考えております。


 ただ、日々、行事以外のときでの利用というのは、今のところ予定はしておりません。


○委員(今中 喜明君) 保育所バスの配置について、大分、半年ほど前からですか、言うてきて、そのときの意見でも、その後の利用というのは、これ有効に考えていかないともったいない話やし、いうことで、これ福祉課の備品になるのかもしれませんねんけど、福祉部のね。町全体の方で使うようなことに、借りたり、お借りできたりするようなことはできるんでしょうか。何か、またほかのそういった、例えば老人クラブやらが、小さいから、いすが小さいからできないですね。幼稚園の行事とか。


 だから、それも含めて、今度、そういった利用のことを考えたら、中身改造してでも、そういった利用続けたりやら、いろいろ。それ、使い道がないというのでなく、使い道あるような方法を考えるかいうことなんですけど。


 ほんなら、逆に言うたら、2台のバス、まだ使えるのに、そういった特定の行事だけしか使えないいうのはもったいない話ですわね。考えてないと言われるのも、そない言われたら一番これ、質問しにくいですよね。何か考えます言うてもうたら、一番いいんですけれども。


 ちょっとそこら、何か考えてませんか。


○福祉課長(新土 寿昭君) 保育所バスの件でございますが、ご案内のとおり、本当に座席が狭うございますし、本当に子ども、就学前、あるいはできても小学生でも2年、3年生ぐらいまでですかね、座れるのは。


 ただ、このバスの生かし方につきましては、大体、年間30回、30数回予定しているんです。1年間で。プラス、また、将来、保育所も1つにしていく中で、やはりその保育所間の交流、そういったものも考えていこうかなと思ってます。本当にこの1年間につきましては、かなり有効に使わせていただこうと思っております。


○委員(今中 喜明君) チラッと、西と東の統一の話も出てますねんけども、将来、1つになった場合、いつになるか知りませんけれども。そのときにはまた、距離が遠なりますわね。そんなときに、また有効利用というのは考えられるんですか。


 西と東、1カ所になった場合。


○福祉課長(新土 寿昭君) 21年3月をめどに、廃止に進めていくわけでございますが、今後の保育所バス送迎につきましては、そのバスを出して送迎というのは考えておりません。


○委員(今中 喜明君) それだけはっきり言われたら、もうあと、それで結構ですわ。もうあとのことは、担当課で考えていただきたいと。


 次に、簡単なやつからいきます。


 憩の家のことなんです。これ、指定管理者に委託料として300何万でしたかね、払ておられますねんけど、目的とその内訳いうんか、内容ですね、何もなしで300何万払うことはないと思います。ちゃんとした基準があると思うんですが、そこら当たり、ちょっと説明できる範囲でお願いしたいと思います。


○福祉係長(畑中 康英君) 憩の家の運営費につきましてですが、当初、指定管理を導入するときに、基本的には、これまでの憩の家にかかっておった経費を基準に算出して、それをもとにアサヒサンクリーンの方からも出てきた内容とであわせながらということになっております。


 それで、まず、燃料費といたしまして、LPガス代であるとか、灯油代で37万7,000円、役務費としまして、通信運搬費、浄化槽の点検、あとマット交換、ごみ収集などで60万8,000円。それとあと、委託料としまして、管理業務で136万5,000円、それとあと、電気料金及び水道料金で78万3,000円。それとあと、消防設備点検委託料としまして4万8,000円。ボイラー設備点検委託料で8万8,000円と、空調や、あと自動ドアの点検、あと機械警備、受変電点検委託料等を含めまして、委託料が合計で271万5,000円。それとあと、NHKのテレビ受信料を合わせまして、この憩の家の運営費となっております。


○委員(今中 喜明君) 詳細のことについては、私どもよくわかりませんけれども、ちゃんと、これが妥当な数字やということで、金額やということで委託されているということと思いますので、これだけ詳細にチェックされながらはじいておられるんならいいかなと思います。


 ただ、その単価が高いか安いか、これはやっぱり今までの実績でチェックされていると思いますので、その辺はそのとおりだというように。


 ただまあ、できるだけ町としても、経費節減のため、指定管理者の方にしていただくことはしていただいて、町でしなくていいことはしなくていいように整理していただければというように思います。


 次に、老人クラブの関係を、ちょっとお聞きしたいんですけれども。73ページかな。運営補助いうのが、毎年出されてます。数年前からもう、基本的にはそういった各種団体には、運営補助というのは出していかないということを基本にずっと来られたと思うんですけれども、この老人クラブの活動に関しての運営補助の内容、こういったものは今、まさしく包括支援センターやらでいろいろやっておられる介護予防の関連とも大きくかかわってくると思うんですが、そういったことでの意向。ただ単なる、そういう団体への補助という形じゃなしに、そういった方向へ持っていくというようなことはできないものかどうか。


 今の老人クラブへの補助金のあり方というものを見直すことを考えておられるのかおられないのか、そういった当たりのご意見聞きたいと思います。


○福祉課長(新土 寿昭君) 本年度の単位老人クラブ活動補助金として135万1,000円、昨年と同金額、29クラブに補助金を出していくものでございますが、委員さんおっしゃったとおり、これから介護予防事業的な意味合いを持った事業も、当然、その29クラブの中でやっておられますし、また、そこと連携をしながら、いろんな運動指導、あるいは栄養指導、口腔指導も、的確な特定高齢者をつかむためにも、やはりそことの連携を、今後深めていくためにも、やはりこういった補助金は必要と考えております。


○委員(今中 喜明君) 私は、補助金ポンと渡して、これで活動しなさいよと。いろんな活動しなさいよということじゃなしに、そうじゃないというような、今、課長の意思表示ありますけれども、要は、老人クラブがせっかくある組織ですから、その組織へ介護予防の関連のこと、そういう事業でどんどん入っていって、職員なり、保健士の方が入っていって、いろんなそういう講習とか、実施の訓練とか、いろいろそんな形でのことをやって、活動をどんどんやっていかれたら、老人クラブのあり方いうのは、もうちょっと、今までとは変わってくるん違うかなというように思いますねんけども。


 実際、やられているかやられてないか、ちょっと私、まだ老人クラブ入れる年になってませんのでわかりませんけれども、その当たり、どんどん地域へ入って、そういった老人クラブの組織を利用して、利用していう言葉悪いですけど、活用していただいて、そういう介護予防へ向けての前段というか、そういった活動をというのか、町の指導をしていただきたいというような思いで言うてますねんけど、その当たり、どういうお考えですか。


○福祉課長(新土 寿昭君) 介護予防事業、先ほど、運動とか口腔とか栄養とか申し上げました。これは、あくまで手段として事業をしていくわけでございまして、それぞれ29の老人クラブにつきましては、本当に介護予防と、名前では介護予防と言いますか、いろいろ、それぞれ、ゲートボールなり、囲碁クラブなり、あるいはカラオケ大会、そういったものをやっておられます。


 それも含めて、予防的な効果と思っております。


 ただ、医療費とか介護予防事業も、やはり保険給付で対応していく。そこにも、できるだけ低く抑えていく行政の中では、やはりそういった手段としても、国民健康保険事業とか、口腔衛生事業、健康事業、そういった介護予防事業としての、やはり、今後取り入れていきたい中で、今後ともますます老人クラブとは連携を密にして、例えば、ことし19年度も、運動いうのをテーマに、今、老人会の会長さんとちょっと協議、これからですが、していきたいと思っております。


 特に、手段としてするわけでございますが、常にもう、老人クラブは介護予防的な自事業を、既にもうやっておられますので、そういった中で、組み合わせていければいいかなと思っております。


○委員長(吉田 げんぱち君) しばらく休憩いたします。


    ───────────────────────────────────


              休憩 午前 10時30分


              再開 午後  1時00分


    ───────────────────────────────────


○委員長(吉田 げんぱち君) 会議を再開いたします。


○委員(今中 喜明君) 午前中に引き続いて、若干、また質問させていただきますけれども。


 予定してましたのは、次は障害福祉のことでお聞きしようと思ておりましたので。


 予算では、第2次障害者計画を策定すると。もう5年くらい前でしたか、障害者計画をつくられまして、ちょっとこの第2次障害者計画の、恐らく自立支援法が施行されたことにも伴うというように理解しておりますねんけども。19年度予算化されてますので、ちょっとこれの予定とか、内容について、若干ご説明いただければというふうに思います。


○福祉係長(畑中 康英君) 質問のありました第2次障害者計画ですが、平成10年度に第1次の障害者計画を策定いたしまして、10年間の計画ということで、19年末に終期を迎えるということになっております。


 それで、19年度中にその後の第2次計画を策定するということになっておりまして、障害福祉サービスの必要量であるとか、今後の方向性であるとか、障害福祉全般についての計画を立てていくものとなっております。


 年度内に、今のところ、委員会を設置いたしまして、委員会での計画策定ということで考えております。


○委員(今中 喜明君) 今、委員会、審議会か何か策定されて、この障害者計画を策定されるわけですけれども、第1次があったわけですね。その中で、いろいろ私なりに、いろんなことにかかわる中で、能勢町がそういったサービスの窓口となって、どういったことができているのかなということを思っているんですけれども。


 ちょっと、一般質問で私、自立支援法のことでもお聞きしたいなと思てるんです。それで、今、障害者施設という、入所施設が能勢町には大きいので3カ所ありますね。そういった、いろんなそういう関連の施設もたくさんあります。社協が窓口になって、そういった関連施設の連絡会議みたいなのが、いろいろやっているんですけれども、その中で、一番よく聞かれるのは、役場へ行っていろいろ相談しても、なかなかすぐ、回答は返ってこないと。何を言うてるのかなということで思うと、まだ制度がはっきりしてないとか、自立支援法もそうなんですけれども、それから体制が、そういうなのできないとか、そういった形での返事がまだ返ってこないとか、相談しても、なかなか返事がもらえないというようなのが実情みたいです。


 それで、昨日から私、いろんなことを、人の話を全部、すべて絡めて質問しとるんですけれども。現実として、担当課の方で、この自立支援法が施行されて、窓口、その手続なんかが物すごくややこしくなってきて、例えば世帯分離とかいうことで、所得の関係で、独立した世帯にしはる。そしたら、所得が少ないから1割負担ですね、個人負担が少のうて済むとかいうことで、そういうのをしなさいいうような、障害者団体からの指示があったりしてね。


 窓口が複雑になり、事務も複雑になってきたときに、そういった、今までどおりの体制とかいうのでできるのかなという心配もします。


 それから、今、質問しておりました障害者計画ですね、それも、そういった自立支援法に基づくサービスの状況というんですか、今ある、町内にある施設、いろんなサービスの施設が、どのようにサービスの内容、また法人のあり方を変えていかないかんわけですね。そのときに、町として、いろんな指導をしていただきたい立場なのに、なかなかその指導が返ってこないというのが、今、質問している内容なんですね。


 だから、そこらをどういう体制でいかれるのかなというように思たりするんです。


 私も、直接、そういった内容のことでご相談いったことはないんで、これは人から聞いた話で質問しておりますので、いや、そんなことないですよ言われるんなら、それでいいんですけれども。ただ、もう少し、この障害者計画に対する、法律が変わってきたときの対応の体制を窓口として、どう考えておられるのか。


 今の状況では、もうたまらん。忙しいて残業ばっかりしとらんなんねというようなことなのか、というようなことも含めて、ちょっと、今の現状をお聞かせ願いたいというように思います。


○福祉係長(畑中 康英君) まず、今、質問のありました施設の方から、世帯分離についてとか、そういう指導のようなことがあるということに関しましては、こちらとしましては、実際には把握していないところです。


 ただ、言っておられましたとおり、自己負担の考え方からしたら、そういうふうにされる方もあろうかと思います。


 ただ、その世帯分離されることによって、事務とか、そういったことにどういった影響があるかということなのですが、まず、事務上でいきますと、手帳の住所変更、基本的にはそれのみになってきます。施設内で住所を移されてましても、援護の実施者がかわらないということになりますので、自立支援にかかる費用というものは、前住所地そのまま引き継ぐということになっております。


 それと、あと、サービスの内容とかについて、施設の方、指導をしていく立場であるというのは、やはり方向が決まった上で、どうしていったらいいかということであれば、事務上の指導とかは十分していかないといけないところだと思っております。ただ、施設のあり方として、その施設さんが就労支援型にいくのか、居宅介護型にいくのかとか、そういう判断が、ある一定、施設の方でしていただかないと、こちらとしましては、どういう施設にしなさいというところまでの、自立支援法による内容で、どちらの施設になって、どのような施設になっていただくのかというところまでは、やはりちょっと、こちらの方からは、情報提供はできても、なかなか指導までは難しいのではないかと思います。


 それで、やはりこちらの窓口としての対応ですが、制度が非常に大きく変わっており、また、国の方も激減緩和策を設けたりということで、非常に制度としては、まだまだ流動的な部分があります。


 そのために、窓口の方もなかなかこちらの方がきっちりと対応しきれてない部分もありますが、それにつきましては、制度改正による情報が不十分な部分もあります。ですので、この19年度に立てます第2次障害者計画の中でも、やはり今後の取り組み方であるとかもあわせまして、第2次障害者計画については定めていきたいと考えております。


○委員(今中 喜明君) 言うておられることはごもっともな話で、今の現状としては、そういうことだというように思います。


 玉子が先かニワトリが先かの話になるんですけれども、施設の方では、いろんな選択、今、言われたいろんな事業の選択、方向を見つけていかなあかんのですけれども、区分認定ですね。障害者の区分認定。今は、そういう施設はABCやってますけど、ランクをね。これを6段階にしなさいという指導受けてますね。その認定をするのは、市町村並びに担当員の方でやっていただく。その認定をしていただかないと、方向性ができないという、施設としてね。どういう形でいくか、施設に残っていただくのか、地域に出ていただくのか。認定4以上でないと残れないですね、4、5、6でないと。1、2、3の方にいては、地域に出て行きなさいという、これは国の指導ですね。


 その選択をする認定をしていただく、そういうシステムが、まだ整ってなくて、認定されてない方が大多数やと。施設に入っている方ね。


 だから、今言われたサービスの選択がなかなかしにくいのが現状であると、いうのが現状だというように聞いております。


 だから、能勢町だけのことをとらまえたら、人数も少ないし、もうすべて終わりましたと言わはるかもしれませんけれども、他市から来ている方なんかたくさんおられるわけで、まだまだ認定されてないのが、大多数の方なんですよね。


 そういうこともあって、サービスを選ぶ方向がなかなかできてないのが現状であるということに対して、今、能勢町が作成しようとしている障害者計画に、今の現状を踏まえた中での計画をどうつくっていただくかということが、一番大事になってくるというように思うんですよ。


 だから、そこらの考え方を、あんまりにも長く時間をかけて、計画を練るんじゃなしに、もう早急に、この半年やったら半年の間に、能勢町の計画、障害者計画を作成していただいて、各施設の体制がとれるような、そういった方向づけを、障害者の今後の、能勢町でのあり方を示していただくのがいいんじゃないかなというように、私は思うんですけれどもね。そういった体制がとれるのかとれないのか、そういった方向で考えておられるのか、そういったあたりをお聞きしたい、まずそれをお聞きしたい。


 次に、もう1つだけ質問があるんです。


○福祉係長(畑中 康英君) まず、言っておられました審査会の関係ですが、能勢町は、やはり小さな町でして、障害の方も、人数的にはそれほど多くないということで、審査会を設けること自体が、やはり単独では難しいということで、池田市、豊能町と合同で設置いたしまして、順次進めております。


 それで、能勢町内でも、今のところ28件は、もう審査会の方にかかって、決定が出ております。それで、施設、これは施設に入っておられない方のみになります。ただ、施設に入っておられる方は、23年までの5年間の間に施設の方向性を定めないといけないと。その間は、今までの支援費で定めておったもので、継続して受けれるということになっておりますので、皆さんそのままでの継続ということになっております。


 ただ、施設の方が方向を変えるということであれば、すぐにでも申請していただいて、審査会にかかることになります。


 こちらとしましては、申請をしていただきましたら、いつでも調査及び認定審査会にかけるという一連の流れについては、もうさせていただきたいというふうに思っておるところです。


 それと、それをあわせた障害者計画についてですが、18年度に障害福祉計画を策定しておる最中ですので、そのときに、2年続けての計画策定ということになりますので、その障害福祉計画を作成するに当たってのアンケート調査で、あわせてその障害者計画の方のアンケートも含んだものとして、取り組みを始めておるところです。


 そのアンケート結果等にも基づきまして、第2次の障害者計画については、能勢町にあった計画となるように考えていきたいと思っております。


○委員(今中 喜明君) 役所もやっておられること、よくわかるんですけれども、能勢町と池田市やら、他市の、足並みがなかなかそろてないところもあって、あの市ではもう、ちゃんと認定していただいたのに、まだやとか、順番待ちやとか、今、申請せな、まだそんなんできないねやという話で、いろいろ対応が違うんですよね。


 まあまあその辺、北摂の地域での連絡会議ありますので、また課長会議ですね、あります。またいろいろ調整していただいたらいいかというように思います。


 だからまあ、とにかく5年間の猶予期間で、もう1年過ぎてしまうわけでして、3年後、これから2年後には大幅な見直しも可能やということで、いろいろ今、調査も含めてやっておられる、国もやっておられる時期。その間、猶予期間やいうことなんですけれども、猶予期間でいろいろ、うろうろしとったら、なかなか施設の方針なり、障害者サービスが徹底できないいうのが、なかなか今の現状なんです。


 一番困っているのは、本人自身が困っているわけで、施設も、これは運営の費用がなかなか、国から減額されていって、運営しにくいいう実情もあるらしいですけれども。


 そんなことで、早い目に早い目に手を打っていくような町の対応をお願いしたいなというよう思います。


 それで、今ちょっと、チラッと言うてはりましたけれども、認定審査、介護保険と同じような形になるということですね。窓口はそしたら、役場へ言うて、役場というか、ささゆりセンターの方まで行けば、所定の用紙なり、そういった形で。


 認定審査会いうのは、もう立ち上げたということでよろしいですね。それで、介護保険と同じような頻度でやっているんですかね。それとももう、回数は少ないんですか。その当たり、今の審査会の状況、お教え願えますか


○福祉課長(新土 寿昭君) 障害の認定審査会につきましては、ご案内のとおり、池田と能勢町と豊能町、1市2町で昨年度から設置して、今現在も運営しておるわけでございます。


 認定審査会が、府下でいろいろ、委員おっしゃったとおり、おくれておるところもございます。ただ、池田市さん、本当に早くから取り組まれておりまして、私どもも本当に、早くから協議させていただいて、大阪府下でも、本当に協働やっております池田市が一番進んでおります。


 他市でおくれておるのは、結局、医師の意見書。意見書を取るのが非常に時間がかかっておるということでございます。障害者の方が、かかりつけの医師が必ずしも持っておられない。行きつけの医師がおられないいう中で、お医者さんの意見書が判定にどうしても必要ですので、そのお医者さんの意見書がおくれておるいうことを聞いております。


 そういった中で、なかなかスムーズに進まない。ただし、池田の共同審査会におきましては、本当にスムーズに進んでおります。能勢町でほぼ、今、認定区分6区分まで26名の方が、既にもう終了しております。


 この認定審査会は、3区分ございまして、3つのグループで月に3回開催しております。能勢町も委員として、3件から1名、それと事業所の宝島の中さん、2名の方にこの委員として参加してもらっております。


 先日も、ちょうど任期がまいりましたので、能勢町の障害者の団体の方と協議させていただいて、また、再度この2名の方にお願いをしていくということで、進めております。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) 最後に、ちょっと私、勉強不足でよくわからなかったんですが、予算書の95ページに、地域生活支援事業委託504万円ありますね。この委託内容、委託先、ちょっと概要で説明いただけますか。


 委託料の中の地域生活支援事業委託ですね。これをちょっと、504万円の分、お願いします。


○福祉係長(畑中 康英君) その委託料につきましては、相談支援事業の委託料になっております。


 その地域生活支援事業委託料につきましてですが、申しわけないです。日中一時支援事業の委託料ということになっておりまして、今でしたら三恵園さんの方に委託をしております。それで、以前と言いますか、この自立支援法が始まるまでの支援費支給制度の中では、短期入所、ショートステイの日帰り利用というものがありました。ですので、ショートステイとは言いますものの、朝から夕方までとかということで、日中だけ利用されるというものでした。それが、制度上、自立支援法では、一たん、国の制度からは外れてはおるんですが、市町村が定める地域生活支援事業というものの中で、できるということになっておりましたので、今まで三恵園の方で短期入所の日中一時利用をされておった方々の事業といたしまして、引き続き、地域生活支援事業の中で事業を行うものです。


○委員(今中 喜明君) といいます、内容については、法律が変わったけども、名称をかえて、ショートステイなんかの事業を、まあ言うたら、名前出したらあれですけど、三恵園さんの方に、内容的には、ショートステイみたいな形で、町から委託しとると。この事業やということなんですね。


 中身は変わってない、名称が変わったと、これだけのことやというように理解したらいいのでしょうか。


○福祉係長(畑中 康英君) おっしゃるとおり、内容は今までどおりのことで、名称が変わったということになります。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(谷 義樹君) そしたら、何点か質問させていただきたいと思います。


 特に、福祉につきましては、非常に範囲が広いというのか、テーマが広い上に、それからもう1つ、サービスにつきましても、非常に種類があって、わかりづらいいうのか、いろんな、各種協議会等もやられておりまして、そこに行かせてもうて、傍聴したりしても、結局、何を聞いとったんかわかれへんいうか、自分で整理できない、そんな感じを、私、日ごろ持っております。


 もちろん、専門の部の方ばかりなんで、そこら辺については十分、理解されてやっとるわけですけれども、一般にちょっとわかりづらいということについては、どういう感じを持っておられるかについて、お聞きしたいと思います。


○福祉課長(新土 寿昭君) 先日の委員会に、谷委員、傍聴に来ていただいたのは、介護関係と老健と地域密着型サービスの、あの委員会、1日に昼から3つ開催した、前日の次世代もしておった、午前中には。それはまた、ほかの議員さんも傍聴に来ていただいたんですが。


 結局、老人政策、あるいは子育て施策するにも、子育ては特に、今、次世代育成支援行動計画組みまして、時限立法で10年の間にこの少子化対策を集中的に投資して、子育て、子どもづくりを、できるだけ子育て支援をしていこうということで、国の時限立法から始まって、市町村それぞれ試行錯誤しながら、子育て支援事業をしておるんですが。


 それにつきましては、まだ分かりやすい言葉等々なんですが、あとは介護保険関係の事業につきましては、確かに地域密着型サービスとか、介護保険の特定高齢者のとことか、いろんな専門用語が確かに出てまいります。


 特定高齢者いうのも、非常に、私自身も介護予防いう、この言葉も余り好きではないですが、その中で、特定高齢者につきましても、今、政府の方でしっかり、4人方というんですが、これが非常に、一般住民の方にわかりにくいんで、もう少し、何かわかりやすいような名称でいうことで、今、国の方からも来ておるような状況でございます。


 そういった中で、国の方も、もう少しわかりやすく、本当に介護事業の中の細かい事業、地域密着型サービス、これも非常に専門的な用語で、この介護といいますか、老人施策につきましては、今まで大きい施設の中で介護施設をつくって、そこで介護制度を運用していこうと、給付サービスをしていこうということできておったんですが、地域密着型いいまして、それぞれの地域、住み慣れた地域で小規模な施設で介護サービスを提供していこうとそういった流れに、現在、なっております。


 そうした中で、それぞれ介護保険のその計画、3期目、18、19、20として詰めていくわけでございますが、その3年間で見通しを立てて、3年間で料金を設定して、その施設、本当に必要なのかどうかも検討していきなさいということで、計画が進めておるわけでございます。


 その中で、包括支援センターの運営、あるいは今の3年間の計画が、包括支援センターも含めて3年間の料金で、本当にうまく運営していけるのか、給付サービスに対して、料金がどうなのか、そういったことも含めて検討しておるわけでございますが、先ほど、障害のことも出てまいりましたが、ご答弁忘れておりましたが、その障害も含めて、今後、第4期計画には、その介護保険計画の中にも入ってこようかと思っております。


 非常にわかりづらいような要綱を使ってまいりましたが、国の方も、それの反省して、今現在、そういったことももう少しわかりやすいようなことはないかということで、先日、アンケートもまいっております。


 以上です。


○委員(谷 義樹君) 今、ご説明いただきましたように、非常にわかりにくさについては、ある程度、ご理解いただけるということで、素人の私、質問させていただきますので、本当に初歩的なことも聞くかもわかりませんけれども、ひとつその点、よろしくお願いしたいと思います。


 この中でも、比較的、予算書自体も私、実はわかりにくいわけでして、ここにいただいてます説明資料については、何とかわかる範囲と思いますので、それを中心にお聞きしたいと思います。


 まず、福祉部全体の中で、例の福祉バスと、それから保育所バスの廃止の問題が出てますね。そのバスの廃止に伴って、たしかこれ、保育所バスの関係やったと思うんやけれども、それの廃止にかわるべきサービスというのか、次世代育成なり、そういった方向に資金をできるだけ生かしていきたいと、そういった意味の説明があったかというふうに覚えておりますねんけれども、具体的にどういう方向に活用されていくのか、19年度。はっきりした部分がありましたら、教えていただきたいと思います。


○福祉課長(新土 寿昭君) 保育所バスの廃止につきましては、たしか1,000万弱、強ですか、1,000万ほどでした。


 その、廃止したから、それの代替として次世代にどうこういうことじゃなしに、全体の予算でございますので、その部分の、廃止の金額をもって、これを充てたということではなく、次世代でありましたら、新規に取り組んだ事業もかなりございます。それは必ずしも、イコール1,000万ではございません。


 その次世代の事業一つ一つ、説明を申し上げてもいいんですが。それはよろしいですか。


○委員(谷 義樹君) 一応、説明の中で、そういう方向に今後、活用していきますねんというような、そういう意味のことがあったというふうに、私はちょっと記憶してたもので、何か特定のそういう新しい取り組み等がやられるんじゃないかなと、そういう思いで、今、聞かせていただきました。


 個々の内容につきましては、非常にたくさん出てきますので、説明は結構でございます。


 次に、68ページにいきたいと思いますねんけれども。


 これ、社会福祉総務費の中で、前年度18年度いうのは、ここでコミュニティーソーシャルワーカー、何かこれの前の段階として、地域福祉推進協議会か、何かそういうものが設置されて、そこでの予算が似たような金額が出とって、それが最終的に動き出したので、新しくこのコミュニティーソーシャルワーカーというのか、何かそういう育成、そういうふうなことが始まったんかなというふうに、私は思ったわけですけれども、そういった関連について、お聞きしたいと思います。


○福祉係長(畑中 康英君) 今、委員の方から質問のありましたコミュニティーソーシャルワーカーなんですが、大阪府の方が大変力を入れておりまして、身近な地域において、高度な専門性と幅広い知識により、各種相談等に対応するということで、それを目的に、コミュニティーソーシャルワーカーを配置すると。


 それに、ちょっと養成のための研修を受けるというようなこともありますので、その部分での研修に行くための交通費等を計上しておるわけではございますが、これにつきましては、大阪府の方では取り組みが広がっておりまして、平成18年度現在で、まだ未設置のところが3市町ということになってます。能勢の方も、やはり専門的なコミュニティーソーシャルワーカーというものを配置していくということを目的に、養成研修を受けながら、配置ということで考えておるところです。


○委員(谷 義樹君) 私、ちょっと、別途これ、そういった役割の人を養成されるのかなと思て。これは職員の中から、そういった養成をされるというふうに理解していいわけですか。


○福祉係長(畑中 康英君) はい、そのとおりで、職員の中で研修を受けて、この業務につくということで考えております。


○委員(谷 義樹君) そしたら、次に移らせていただきます。


 69ページの上の方、民生児童委員会事業費。この中で、改選期に当たっているというふうに書いてますね。民生児童委員の方。


 ちょうどその前々回ぐらいかな、私、区のことをちょっとやらせてもらったときに、そういう改選のときがありまして、名前挙げてくれと、そういう要請を受けたけれども、実際は推薦会自体のメンバーでもないし、非常にプライバシー的なことをかかわらんことには、わかれへんような条件の人を推薦せんといかんというようなことで、結構、悩んだことがあるんです。


 そのときにも、区のこというて、具体的に言うたら区長ですけれども、その区長にそういうようなことを頼みに来るのは、ちょっとおかしいん違うかというようなことを言うた経緯があるんですけれども、そういったことに対してはどういうお考えですか。


○福祉係長(畑中 康英君) この民生委員の一斉改正についてですが、この推薦会で委員を設置して行うわけではございますが、やはりその委員の中だけでは、その適任者を選びきれないというところがどうしてもあります。


 ですので、能勢の場合でしたら、ほぼ、各区ごとに民生委員さんの方、担当区域とさせていただいておりまして、やはりその区域の中で活動していただくということですので、やはりその区の中で、民生委員としての活動に安心して任せられる方を選んでいただきたいということで、こちらの方は考えておりますので、できましたら、そのまま継続される場合というのもあるかとは思いますが、かわられる場合とかにつきましては、やはり区の責任者である区長さん及び、現在の民生委員さんと相談の上で、その区長さんだけには限らないですが、やはり区の中で民生委員として活躍できる方を選んでいただきたいというふうに思っておりますので、福祉部といたしましては、やはり区長さんなりにご協力の要請の方をしていきたいというふうに思っております。


○委員(谷 義樹君) そういった形で、要請されることは、一定の、私も理解をするわけですけれども、選任する条件、非常に厳しいこと書いてますね。当然、表の部分を見とっただけではわかれへんような、そういう判断をせんといかんような、個人的な情報も十分知っておらんことには、その名前を挙げられへんような、非常に厳しい条件が書いてますので、その文面をそのまま理解すれば、とてもやないが、そこまでの選任は難しいというふうに私は判断したわけですけれども、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。


○委員長(吉田 げんぱち君) しばらく休憩いたします。


    ───────────────────────────────────


              休憩 午後 1時35分


              再開 午後 1時37分


    ───────────────────────────────────


○委員長(吉田 げんぱち君) 会議を再開いたします。


○福祉課長(新土 寿昭君) ちょうど切りかえが本年の11月だったと思います。


 先日の区長代表者会には、西能勢、あるいは東郷、田尻、歌垣の区長さんに、そういった内容で本年度改選ということでお願いにあがっておるわけでございます。


 確かに、この民生児童委員さんにつきましては、最近、非常にいろんな問題も、新聞紙上をにぎわしております。いろんな、孤独死とか、老人関係、あるいは虐待も含めた。


 そういった中で、当然これ、厚生労働大臣が任命するわけでございます。それ相応の、やはり信頼のおける、地域での信頼のおける方になっていただきたいという思いの中で、お願いしておるわけでございます。


 当然、区長さんには、そういった中で個々にまたご相談がございましたら、十分相談しながら、その地域で、本当に福祉にあつい方と言いますか、そういった方を、できるだけ選出していただいて、また、当然、守秘義務いうのを課せられますので、国の方は、できれば今、半数以上が女性の方ということも言われております。年齢条件もございます。


 難しい文面でお願いしておりますが、また、個々に区長さんそれぞれご相談いただければ、十分、私ども対応してまいりたいと思いますので、その辺、よろしくお願いします。


○委員(谷 義樹君) もうあんまりこれにこだわってもいけませんので、これぐらいにしときまして、ただ、ちょっと前任者がやめられるか、それとも引き続いてやられるかについては、前任者の意思に任されているのか、何か一定の、何回かやれば次に交代という、そういう申し合わせなり何なりがあるんかどうかについてお聞きしたいと思います。


○福祉係長(畑中 康英君) 前任者が続けるか、やめるかということについてですが、まず、やめられる場合に、定年退任というものがまずあります。それにつきましては、改選時期に75歳を超えられている場合につきましては、もう再任ができないということですので、必ずかわられることになります。


 それ以外の場合ですが、やはりご本人さんの意思にもよるところではあるとは思いますが、それプラス、あとやはり区の方で活躍していただく方ということになりますので、やはりそのあたりは、本人さんの意思と、あとやはり、区の方で、どういうふうに取り扱われるかというのは、あわせて考えて、区の方で相談いただければと思っております。


○委員(谷 義樹君) もう1点、ちょっと済みません。


 区の方でということで、前任者が退任される場合に、初めて区に話が来るわけであって、そういう動きがなかったら、区には何にも話が来ないというふうに私は判断しているんですけれども、そこら辺の関係はどういうふうに理解されてますか。


○福祉係長(畑中 康英君) 正式には、今度の、また区長会の方で正式に依頼をさせていただこうと思っておりますが、やはり、全区長さんに対しまして、再任の場合であっても、新しく選ばれる場合であっても、十分に、今、現職の民生委員さんの方と相談の上、推薦の方をお願いしたいということで、こちらは依頼させていただきたいと思ってます。


○委員(谷 義樹君) そしたら次に移ります。


 その下にシルバー人材センターの運営補助事業と書いてますけれども、これ、去年のちょっと聞いた内容では、ほとんど人件費というふうに理解してよろしいですか。


○福祉係長(畑中 康英君) このシルバー人材センターの運営補助金につきましては、2名の人件費となってます。


○委員(谷 義樹君) 確認も含めまして、ちょっと細かい点まで聞いておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 次のページにいきまして、社会福祉協議会の運営補助事業、この補助金の設定の仕方について、具体的な内容がわかる範囲でお聞きできれば思いますので、よろしくお願いします。


○福祉係長(畑中 康英君) 社会福祉協議会の運営補助金につきましては、局長及び3名のプロパーの社協職員に対する人件費補助になっております。その人件費補助につきましては、職員の人件費の大体3分の2ということで、補助金を決定しております。


 以上です。


○委員(谷 義樹君) 昨年、17年度、これちょっと私、理解ができない。理解ができないのか、わからないから聞くわけですけれども、このときは地域福祉ネットワーク事業という委託費が出てたと思いますねんけれども、それはちょっと、今回、そういう項目が見あたらへんの、何かその、事業内容が変わった、法律が変わった、そういった意味の変更なのかどうかお聞きしたいと思います。


○福祉係長(畑中 康英君) 今、言っておられました地域福祉ネットワーク事業につきましては、国の方で、社協の方がもともと採択されておった事業になりまして、今年度で終期を迎えるものです。


 それにつきましては、本年度、それと前年度につきましては、町の方から委託で、まず事業をしていただいて、それに対して、町の方も国なりから補助金が入ってくるというもの、事業でございました。


 ただ、この事業がその5年間の終期で、今年度末で終わるということですので、その委託としての事業費ではなくて、人件費補助として、その部分については、委託の段階でもほぼ人件費が主なものでしたので、その事業終了後にあたりましては、同様の事業を社協は独自で継続していくということでありましたので、人件費補助にかえまして、補助金ということで一括して計上しております。


○委員(谷 義樹君) これ、一般財源ふえてないとこ見たら、結局、その他財源なり何なりをそれに充当しとるというふうに解釈していいわけですね。


○福祉係長(畑中 康英君) その分につきましては、基金を充てております。


○委員(谷 義樹君) 72ページにいきます。


 老人福祉費として、敬老会事業というのが上がってますね。これ、精査により減額になってますけれども、実際の運営上の点で、特に支障が出ないような程度の精査になっておるのかどうかについて、お聞きしたいと思います。


○福祉係長(畑中 康英君) 敬老会につきましては、やはり高齢者の方を敬うための事業ということになっておりますが、やはり委託料に関してであるとか、そういった当たりを見直しをかけまして、高いお金をかけるからいいということではなく、できるだけ精査した金額の中で、老人クラブの方と協力しながら、よりよい式典をしていくということで、その経費といたしましては、それほど支障が出るような精査ということにはなっておりません。


○委員(谷 義樹君) 特に問題はないということで理解させていただきます。


 次に73ページにいきますけれども、計上として、老人福祉対策事業費が上がっております。この中の主な増減理由の中で、利用者増ということが言われておりますね。これ、17年から18年にかけては、逆に、利用者が減少したという表現で、金額減っているわけですね。


 それが、今回、またふえてきたと。何かそこら辺の流れについてお聞きしたいと思います。


○福祉係長(畑中 康英君) この計上の中であります介護保険の利用者負担金の減額の補助ということになってますが、この介護保険施行時の訪問介護利用をされておった方、その低所得者の方につきましては、もともと利用料が発生しないということになっておりました。


 その方が、介護保険が導入されるに当たって、低所得であっても負担が発生するということになっておりまして、17年度につきましては、2名の利用ということでしたので、そこまでは非常に少ない利用であったのが、今年度につきましては、今まで使っておられなかった方が、またもう一度使い出されて、今、現状では4人の方が使っておられます。


 それで、18年度途中から予算の方も、ちょっと、この部分につきましては、非常に厳しいような状況にはなってきておりますので、19年度につきましては、4名の方に対応できるように、予算を組んでおります。


○委員(谷 義樹君) ちょっと、中身がわからずに質問してますので、2名、4名という、そういう小さいレベルでの数字の中の動きというふうなことで、これはやっぱり一定の傾向があるとか、そんなんじゃなくて、その都度、非常に変動があるというような数字やというふうに理解させていただきたいと思います。


 次にいきます。75ページの老人憩の家の運営費。この関係で、指定管理者になりました東部デイサービスの方の経費というのは、この中に含まれるのか。また、別途、設定されているのか、それについてお聞きしたいと思います。


○福祉係長(畑中 康英君) この老人憩の家運営費につきましては、憩の家のみの経費ということになっております。


 東部デイサービスセンターにつきましては、あそこ事業所として、介護保険の事業所として活動しておりますので、その介護保険事業で運営費も賄っていただくということになってます。


○委員(谷 義樹君) 介護保険の方で、デイサービスの問題は入っているということで理解します。


 ここの老人憩の家、それからデイサービスにつきましては、東部デイサービスにつきましては、ちょっと一般質問でお聞きしたいと、そんなふうに思っております。特に、18年度、これまだ途中の判断になろうかと思いますけれども、せめて2月までぐらいの実績というのか、利用者の実態とか、そういった点については、その中で、個々にお聞きしたいと思いますので、ひとつ準備方よろしくお願いしたいと思います。


 次にいきます。


 何ページか飛びまして、78ページに、ちょっと私、これ聞き間違うたかとは思いますねんけれども、ファミリーサポートセンターの事業載ってますね。ここで保育所の利用者についても、何かそのサービスを適用されたみたいなふうなことを、ちょっと途中、最初のころ、お聞きしたんやけれども、何か、当初、その保育所バスにかわって、そういったことが利用できないかについては、ちょっと難しい面があるみたいなふうに聞いてたと。私、これ聞き間違いやったら申しわけないけど、そういったことについては、どういうふうに解釈したらいいですやろか。


○子育て支援係長(古畑 まき君) ファミリーサポートセンター事業についてのご質問なんですけれども、午前中、岩下委員のファミリーサポートセンターの質問の中でも、私、保育所の方で、迎えと、それから預かりということで、利用がありますということで申し上げました。


 ファミリーサポートセンター事業につきましては、基本的には、子どもを提供会員さん、保育を提供していただく会員さんのお宅で預かっていただくということが、基本のサービスとなります。


 ですので、迎えに行って、一時、家で預かるというのがファミリーサポートセンターの基本で、送迎だけ、保育所へ送るだけ、保育所へ迎えだけ、これは児童クラブもそうですけれども、児童クラブへ送るだけ、児童クラブへ迎えだけという利用は、ほかの法律の関係上できないということで、以前に多分、保育所バス廃止するときに、そのような話も出たかと思います。


 基本的に、送りとか迎えプラス、預かりがセットというサービスの提供ということでお考えいただきたいと思います。


○委員(谷 義樹君) 今の、非常に解釈の仕方によって、活用もできるし、できないこともあるという、ちょっと、ややこしいことを含んだような内容やなというふうに思います。


 できるだけ、そういうサービスにつきましては、何とか前向きな、困っている人にこたえるような方向での活用というのか、そういう方向での運用を、可能な範囲でよろしくお願いしたいと思います。


 これ、80ページの私立幼稚園の就園奨励事業かな。これのことで、ちょっと私、わからへんです。これ、国府支出金になってますね、全額。これ、その他いう形で計上、18年度のときもそういうふうになっとって、今度もなってるし、これはやっぱりこういう計上で、欄についてはいいわけですか。


○子育て支援係長(古畑 まき君) この就園奨励費の関係ですけれども、ちょっとこれ、多分、私も今、初めて気づいたんですけれども、申しわけございません。ミスプリントということだと思います。


 これ、国府支出金から国庫補助金として383万円の計上をさせていただいているので、その他ではなく、国府支出金のところへ入るべき金額ですので、ちょっと訂正の方をお願いしたいと思います。


○委員(谷 義樹君) これ、18年度の方もそういうふうになってますので、その点もあわせて修正お願いしたいと思います。


 あと、もう1つ、金額的なことになるわけですけれども、83ページ、地域子育て支援センター事業ということで、これも国府支出金いうのが上がってますけれども、この一番下の欄でいうたら、167万5,000円かな、これが上の方では、どこかにその一部がいくんかなという気もしますけれども、ここの、項目的には同じところに補助金として上がる方が、私らは理解しやすいんやけれども、どこかに足らずはいっているわけですね。


 何かそこら辺、こういう計上しか方法ないんかどうか、お聞きしたいと思います。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 子育て支援センターの補助金に関してなんですけれども、これにつきましては、おっしゃるとおり、こちらの子育て支援センターの運営事業そのものに充てるのは、今年度でいいましたら75万2,000円。実際、もらう補助金は167万5,000円ですけれども、その差というのは、人件費の方に充てさせていただいていることになりまして、福祉課の計上ではなく、町長公室で計上している人件費に充てさせていただいております。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(長尾 義和君) それでは、午前中にも質疑あったんですけれども、ちょっと人数の確認なんですけれども。


 保育所の関係で、4月1日の入所見込みということで、西が51名、東が44名、計95名の入所見込みということを聞いたんですけれども。それと、今、歳入予算で、児童福祉の使用料として、実施保育の保育料を見込んでおられるわけなんですけれども、この積算根拠の予算説明資料なんかを見ておりますと、116名の保育実施児童の保育利用として歳入見込みされておるんですけれども、その辺の人数の差について、ご説明をお願いします。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 保育所の入所予定人数の件なんですけれども、4月1日の入所予定人数は、午前中申し上げたとおりでして、予算的には、随時入所の児童の数も含んで見ております。最終的には、今年度127人、東西合わせまして127人の保育所入所児童数を見込んでおります。


 そして、今、議員おっしゃいました保育料のところでの116名ということと127名との間が、また差が開いているわけですけれども、そこにつきましては、母子家庭等になりますと、保育料が全額免除、ゼロというところの階層がございますので、実際に保育料を納めていただくのが127名のうち116名ということの見込みを立てて、予算計上したものであります。


○委員(長尾 義和君) 減免する分と、年度途中の入所見込みがきて、この差が生じたということですね。


 それと、この保育料の内容なんですけれども、例えば、保育所でも給食実施されておるんですけれども、この保育料のうち、給食費が幾らとかいうような、そういう内訳わかります。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 保育料につきましては、給食費って幾らとか、保育材料費で幾らとかいうような内訳でもっては計算しておりませんので、その内訳については、ちょっと申し上げられません。


 保育料の設定基準につきましては、国の方で保育所の最低基準のかかる基準があるんですけれども、それに基づいて、能勢町の保育所の規模に応じた保育料を設定させていただいております。


○委員(長尾 義和君) 内訳については、そういうように明確にはなってないけれども、含まれているいうのは事実やいうことですね。


 それと、今の保育料に関して、これは私も今、決算書見て、これまで見たのは16と17年度しか見てないんですけれども、やはりその2つの決算年度を見ましても、収納未済というのがあるわけですね。


 今現在、これ、19年度の予算の審議している中で、18年度の状況いうこともあれなんですけれども、18年度の状況につきまして、どのような見込みになるかということをお教えいただきたいと思います。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 保育料につきましては、今、ご指摘のとおり、一部で収納未済というのが発生しておりまして、課題にもなっているところであります。


 18年度の状況につきましても、今、2月分まで集計したところでの資料を持っておるんですけれども、納め忘れという方も、中にはいらっしゃいますので、まだ正確にはわからないんですけれども、今のところ、収納未済額が120万ほどになっております。


 その中で、ほとんどの方が、払えない方のうちのほとんどの方が、一応、分納という形で1カ月の保育料を何カ月か分に分けて、分納で納めていっていただいてますので、何とか、最終的には納めていっていただく方もあろうとは思ってます。


 ただ、中にはどうしても、ちょっと生活困難で、今すぐに払えないということで、ちょっと分納も待ってほしいということでご相談いただいている方もございます。


○委員(長尾 義和君) 今、聞きましたとおり、18年度についても、やはりその3月末でも、恐らく収納未済の方が出てくると思います。


 そう出てきたとしても、今、聞きましたように、分納とかで不納欠損はなくなるというようなことで、解釈させていただきます。


 それと、もう1点、歳入の関係なんですけれども、予算書で51ページなんですけれども、保育所事業の受託収入572万9,000円。これ、17年度から言いますと、大変、大きな伸びになっておるんですけれども、これは、例えば広域ということですので、町外からのそういう保育を受け入れるというようなことになるんですけれども、まず、どういう地域からかということと、どのような場合に受け入れるのかということをお教えいただきたいと思います。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 保育所の広域入所保育事業の受託収入についてのご質問になりますけれども、予算では7名分計上させていただいております。地域別に申しますと、川西市から3名、猪名川町から2名、豊能町から2名、計7名分です。


 どのような場合に、こういう広域の入所を受け入れるかということになるんですけれども、まず、能勢町内に勤務場所とかがあって、能勢町の保育所の方が通所しやすいというような条件で、保護者の方が入所を希望された場合で、能勢町の子でも、まだ空きがあるという場合、広域の入所を受け入れるということで、受け入れをしているところです。


○委員(長尾 義和君) この件は理解いたします。


 それと、これに関連して、今度は歳出の予算の107ページなんですけれども、児童福祉施設費の委託料で、保育実施委託料、この場合については、逆に町在住の方が町外の保育所へ入所するときに、その関係市町村に保育料として、委託料として支出するということですね。


 例えば、ここで、私、聞き間違いやったんかわかりませんけれども、これは保育所バスの廃止によって、何か4名程度増加したというふうに。これは本会議のときかわかりませんねんけれども、何かそういうふうにチラッと聞いたような、私、メモしておるんですけれども。


 保育所バスの廃止によって、こういう費用が増加してきたというような事実があるのかどうか。平成18年度の予算ですと、54万7,000円やったと思うんですけれども、それから今回、594万3,000円の大変大きな伸びがありますので、この辺の、今言いました理由ですね、そういうなんがあるかどうかいうことを確認したいと思います。


○福祉課長(新土 寿昭君) この委託料、いわゆる広域入所の件でございますが、この事業の内容と、福祉バス廃止云々とは一切関係ございません。


 今回、107ページですけれども、委託料、広域入所5人分の、逆に能勢町の住民のお子様が篠山市へ1名、あるいは川西へ3名、猪名川町1名、計5人の広域入所を、今度、篠山市、川西市、猪名川町へお願いするという意味の委託料5名分。ただし、これは私立の保育所もございます。そのかわり、認可保育所、私立であっても認可を受けております。無認可の保育所に対しては、委託料も発生しませんが、認可保育所に対して、594万3,000円、5人分を計上したものでございます。


○委員(長尾 義和君) こういうことを聞くこと自体が、ちょっとおかしいんかわかりませんけれども、今の保育実施委託料、これは篠山、川西、猪名川へ委託するのが5人いうことですね。


 実際、その費用が委託料として594万3,000円。1人当たりにしますと120万ぐらいかかるわけですね。


 先ほどの、逆に受託の方ですね。受託の方ですと、7人受け入れて570万余りですので、単純に言いましたら56万ぐらいですか。その辺の、受け入れる側は安くて、頼む方は高いと、こういう何かつじつま合わないような気もするんですけれども、その辺、ご説明お願いしたいと思います。


○子育て支援係長(古畑 まき君) この広域入所の委託と受託についてなんですけれども、これにつきましては、それぞれの保育所で、国基準の保育単価に基づいて計算するものです。


 これなんですけれども、3歳未満と、それから3歳児、それから4歳児以上というところで、保育単価が大きく違います。3歳未満というのは、非常に保育単価も高くて、1人当たり200万近くかかったりとかするんですけれども、今回、たまたま外に出て委託お願いするところには、ゼロ歳児が2人、2歳児が2人、1人おったりとかいうところで、こっちに来るのはちょっと、年齢の大きくなった子がというところで、そういう1人当たりにすると、そういうおかしなことになるんですけれども、個別に見ていくと、そういうことになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○委員(長尾 義和君) 能勢町にとってみたら、大変、不利な条件が重なっておるということですね。


 それと、これはちょっとまた、保育所の統廃合の関係なんですけれども、これ、施政方針でも21年3月に東保育所を廃止ということを明確に打ち出されております。


 私も、これは一昨年の12月の定例議会での質問で、その中での町長答弁としましたら、保育所、診療所をともに統廃合を目指す。あとまあ、火葬場の推進、それから学校については、関係機関と十分話をして進めていきたいという、町長答弁もあったわけでございます。


 その中で、今回、保育所につきましては、そのとおり、これは統廃合というような格好で打ち出されたわけなんですけれども、これも18年度途中での一般質問なんかで、保育所について質問しておる中で、やはり幼保一元化のことでの答弁いうのが、やはり多かったと思うんです。


 その中で出てきたのが、認定こども園の関係なんですけれども、まず、それはこれまでにいろいろ、ほかの委員の中でもやり取りはあったと思うんですけれども、その辺の動きにつきまして、最近の情報がわかりましたらお教えいただきたいと思います。


○福祉課長(新土 寿昭君) 確かに委員さんおっしゃるとおり、幼保一元化、あるいはその中で、認定こども園いう国の動きもあって、法律も施行されたわけでございます。


 それぞれ全国の民間の幼稚園、あるいは保育所、公立の保育所、幼稚園等々も、それぞれ少子化に向かって、その施設をいかに合理的に運営していくかの中で、いろいろ検討されておるところでございます。


 ただ、大阪府下の現状を見ますと、今、ほとんど私立側に限っては問い合わせもないという状況でございます。今、様子待ちといいますか、余りメリットがないといいますか、設備投資をしても、それだけ果たして認定こども園を受けてまで入所が見込まれるか。


 というのは、認定こども園言いましても、認定ですので、あくまで幼稚園型、保育所型、あるいはその2つの総合型、3つ、4つの型があるわけでございます。その中のどの型でいくについても、例えば施設整備するにつきましても、補助対象になるわけでございますが、まだ詳細、細かいことにつきましては、まだこれから出てくるわけでございまして、様子待ちといいますか、状況を、今、府下の幼稚園、私立の幼稚園の方は状況を、この1年、今もおられて、今後また、国の方が動き、いずれ出てこようかと思います。


 そういった中で、今のところ、その認定こども園に対して、大阪府下の私立の幼稚園は、余り動きはございません。


○委員(長尾 義和君) 私もこれ、昨年の6月にも、この件でも聞いたことあるんですけれども、そのときには、18年の10月ですね、10月になりますと、大阪府も詳細な基準づくりをしてまいりますので、その時点にならないと、詳しいことはわからないというような答弁をいただいたと思うんです。


 そんな中で、今、聞いておりますと、まだまだこの先、細かいことは決まらんとわからん。そしたら、まあ言ったら、大阪府も一定、条例を定めて、詳細点がわかってきたと思うんですけれども、今の話ですと、まだまだわからないというような状況になってくるわけですね。


 あくまでも認定ですので、余り受けても、そのメリットがないというようなことですので、これまでから、そのみどり丘幼稚園と、そういう、このことについて協議をされたかいうことで聞いたこともあるんですけれども、2回ほどあるというようなことの記憶持っているんですけれども、本当に、継続的な協議いうのはされているのかどうか、詳細な点が分からない中での協議いうのはあり得ないというようなことを言われたらそれまでなんですけれども、最近の状況、打ち合わせとか協議、そういうことをもたれているかどうか、お願いいたします。


○福祉課長(新土 寿昭君) 確かに平成18年10月には、条例化もされましたが、あくまで前年度からモデル園として53カ所でしたか、全国。モデル園としてスタートした、その成果をもって細かく決めて、条例化されたわけでございますが、依然として、その10月から以降に、即スタートはできません。当然、設備投資は必要でございますので、あくまで10月からスタートしたところは、モデル園として、先にスタートしたところは、すぐにスタートできるという意味でございます。


 みどり丘幼稚園とのことでございますが、確かに私立の幼稚園、唯一の私立の幼稚園でございますので、こういったことにつきましては、常に情報交換は行っております。


○委員(長尾 義和君) もうこの件は結構です。


 あと1点なんですけれども、先ほどのことにも、ちょっと戻るんですが、保育料で給食費のことでちょっと聞いたんですけれども、保育所の場合は、当然、給食材料費なんかも需用費で組まれて、直営で実施されているんですけれども、これも私、今回の一般質問で思っているんですけれども、学校の場合ですと、これは予算通さずに会計を持っておるわけなんですけれども、同じ義務教育と、その差はあるんですけれども、保育所の給食事業については、公の会計ですか、予算を通して計上されておるわけなんですけれども、義務教育については、予算通さずに会計処理をされている。


 教育委員会のことをこの場で聞いてもあれなんですけれども、全国的に見ますと、やはり、予算を通さずに学校で会計処理をされているいうのが圧倒的に多いわけなんですけれども、やはり予算を通して処理されているというような自治体もあるのも事実です。その辺の、私は予算に通した方が明確になっていいと思うんですけれども、なぜ予算、保育所だけ予算を通されているんですかいう聞き方しても、ちょっとまずいですので、これ、うしろちょっと構えてくれてはりますので、例えば予算編成の建前から言いましたら、そういう、同じ、保育所の給食と学校給食いうのは、今言いました国の所管、国の省が違うこともあるかわかりませんねんけれども、同じそういう公金を扱うという上で、片や私的な会計、片や公の会計、この差がどうかいうことを最後の質問にしたいんですけれども。


○福祉課長(新土 寿昭君) たしか、教育委員会の学校給食の給食法か何か、法律があったと思います。児童福祉法に基づく保育所につきましては、8時間以上、保育をしなければならないという中でも、給食を支給するわけです。その基準につきましては、例えば3歳児未満が350円、あるいは3歳児以上が250円と定めております。これ、最低基準です。


 国が児童福祉法に基づいて、これだけの給食を提供しなさいという。児童につきましては、こういった基準で給食を提供しておるわけでございます。


 一方、その職員でございますが、職員も当然、児童と一緒に食事をとるわけでございますが、その費用につきましては、保育所職員給食費ということで、その分を徴収しております。その徴収金、先ほど説明しました雑入で保育所給食費として170万弱の金額を、雑入として収入で見込んで計上しておるものでございます。


○委員(長尾 義和君) 確かに、保育所の方が給食実施については、圧倒的に多いと思います。


 そんな中で、先ほどの保育士とか、調理師の方々の保育料も、当然、徴収する。それもう当たり前のことやと思うんですけれども、片や学校においても、同じように教職員の方とか事務員の方とかの給食費も、徴収されていると思うんですわ。ただ、給食回数の差はあるけれども、それ以外のことについては、さほど差はないと思うんですけれども。


 あんまり、こういうことは教育委員会に聞くべきことやと思いますので、もうこの辺でおいときますけれども、最後、何かありましたら、ないですか。そしたら私、これまた一般質問の方で、時間とれましたらやりたいと思いますので、私、質問これで終わります。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質問ありませんか。


○議長(北林 充君) 先ほど、谷委員、指定管理者のこと、ちょろっとお聞きになったんですが、ちょっと聞いとかないかんの違うかなと思って、質問させていただきたいと思います。


 課長、笑っておられますけれども、これ、アサヒサンクリーンさんが指定管理者に選ばれたわけですね。そのときに、どういうメニューを、まず平成18年度にやるというようなことをおっしゃって、採用されたわけですか。


○福祉係長(畑中 康英君) アサヒサンクリーンの方が、老人憩の家で指定管理をとったわけなんですが、その中でされる事業といたしまして、大阪府としましては、通常の月曜から土曜までの営業。あと、休日としましては、日曜日及び12月30日から1月1日までというふうなことや、あと、その他年間職員体制等挙げていただいて決定したわけなんですが、その中に、利用者の増加を図るための具体的手法についてというところで、地域に向けて啓発啓蒙活動を積極的に執り行い、近隣住民への利用の促進を呼びかけてまいるであるとか、まいりたいというようなことや、やはりその利用促進に向けた宣伝、あと利用促進の呼びかけということを重点に、手法については挙げておられました。


 また、町と協力をしながら、また包括と協力をしながらというところでの事業メニューは挙げていただいては、おったところです。


 ただ、いろんなメニューとしては挙げていただいておりますが、一言で言いますと、その利用促進に向けたいろんな広報啓発を行っていきたいというのが、一番のところだったと思います。


○議長(北林 充君) 指定管理者を選ぶときに、私どもは、内容を精査されて、そしてあれ、たしか2社か3社の中から選択されたと思うんですね。


 ちょっと、あんまり拡大してしまうと、ちょっと時間あれなんで言いませんけれども、私はもう、さっき言いましたように、指定管理者として、アサヒサンクリーンさんが選ばれたんで、何をされるのかということが決まっておると。その内容が、一番ええやろということで、指定管理者になったんやというように理解しとったんですが、どうも、議会答弁でもちょっと食い違いがあったのは、これからニーズを把握してとか、何かそういうようなこともおっしゃってたんで、何を言うてはるのかな。もうこれは、すること決まったので、それが一番ええから、そこが選択されたんやというふうに思いますもっとったんですけれども、どうも違うというようなことなんですが。


 そういうことはちょっと、長くなるんで省略しますけれども、今現状、どんなことしてはります、ここ、まず。今の話だけでしたら、あけとくという、そういうことだけで、今、この指定管理者として役割を果たしていただいておるというような認識をしていただいておるんでしょうか。


○福祉課長(新土 寿昭君) この指定管理者制度につきましては、老人憩の家と東部デイサービスをセットとして、今の指定管理者として、東部デイにお願いしておるわけでございます。


 この2つの施設は、当然、目的が違います。片一方の老人憩の家につきましては、たしか昭和53年に施行されて、昭和40年代にできた建物でございます。一般施策として、昭和53年からスタートして、今、約30年ほど経過したわけでございます。


 その間、囲碁とか、民謡とか、そういった能勢町でも、前のバス、マイクロバスを出して、そこで老人の生きがい対策、健康づくりとしてスタートしておったわけでございます。


 片一方の東部デイにつきましては、その後、介護保険制度によります介護東部デイ、デイサービスを行うということで、公設で、あわせて、一体として建物で運用しておったわけでございます。


 そのバスの送迎も、老人憩の家の事業としては、自主事業ではございませんが、もちろん使っていただくために無料開放、おふろも含めて、今現在しておるわけでございます。


 東部デイサービスにつきましては、前の施設、前の利生会ですか。亀岡の業者が、一応、徹底しまして、改めてこの2つの施設を指定管理をして、今、アサヒクリーンにお願いしておるわけでございます。


 北林委員おっしゃるのは、その老人憩の家の運用は東部デイがどうしておるか、有効に利用しておるかということでございますが、東部デイの施設につきましては、今、当然、一体化した建物でございますし、この東部デイにお願いしていく中では、一部、改修も行いまして、より使いやすく、あこの和室につきましては、介護予防的なことも含めて、今、事業を展開していただいております。


 このアサヒサンクリーンさんにつきましては、当初、13人規模を15人規模にして拡張して、今現在、約、平均8名から9名程度、1日の平均利用がございます。片一方、老人憩の家も、引き続き受付等もお願いして、あるいはそこでの設定も含めて、例年どおり、余り変わりなく、民謡、囲碁、ふろの利用もございます。


 そういった中で、ただ老人憩の家だけでなく、その一体とした指定管理でございますので、老人憩の家だけでなく全体を見て、私どもはやはり、指定管理を5年間お願いしていく中では、今、1年目でございますが、うまくスタートできたかなと思っております。


○議長(北林 充君) ちょっと認識が、私と課長では相当ずれがあるので、この議論しておる間がないので、私、またいつか、このことについては議論していきたいと思います。


 ただ、途中で、5年間ということになるんですが、この1年ごとでアサヒサンクリーンさん、どんな事業をしていただきましたか。どれだけの利用者がありましたかという、そういったことの精査みたいなことはやるんですか。もう5年間ということの確定の中で、もうそれは、町としてもただ見ているだけなんですか。その辺だけ確認したいと思います。


○福祉係長(畑中 康英君) この指定管理につきましては、選定に当たりまして、当然のことながら、事業実績の報告ということは、半年ごとに契約の中に条項として入っておりまして、報告の方をしていただいております。


○議長(北林 充君) 要は、従来よりも利用の形態が変わって、利用しにくくなったといいますか、私の感触では、余り利用していないのに、指定管理者となっただけのことであって、利用が促進したわけでもなく、新たな住民ニーズにこたえたわけでもないという認識をしておりますので、これはまあ改めて、いつかの機会に議論したいと思います。


 もう1点は、児童福祉、あるいは児童福祉施設ですね。こういうことで、いろんなメニューをつけていただいております。ちょっときょう、私、池田のことで参考になったやつをコピーしてたんですが、持ってくるの忘れたんですが。もう本当に申しわけない。


 そこで、要は、こういうメニュー、いろいろあるんですが、これは国とか府とかがこういう補助金のことに対して、つけますよというような、そういう連絡というか、府を通じて何かあるわけなんですね。その辺から確認したいと思います。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 国からとか府からの連絡についてなんですけれども、補助事業に対しては、こういう事業内容で、こういう基準を満たせば、補助事業としてできますよという連絡は、府を通してきます。


○議長(北林 充君) それで、その次に、能勢町として、事業として取り組むかどうかという決定なんですが、これは恐らく、私のこれ勘なんですが、市町村レベルで、あるいは北摂とかそういった市長さん、あるいは事務レベルで、どうしようかというような、そういう会議のようなものでやりましょうというようなことを決めるわけですか。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 補助事業を実施するかどうかというのは、各市町村の判断になりますので、各市町村で判断するということです。


 他市町村の状況とかも参考にしつつということなので、何か北摂地区で会議があってとかいうわけではございません。


○議長(北林 充君) 私、何が聞きたいかと言いますと、ちょっと資料を持ってくるのを忘れたんであれなんですが、要は、能勢町で、係長さんね、やりたいなと思っている事業ができないのがあるの違うかと思うんですよ。


 よそはやっているねけど、能勢もやりたいなというようなことがあるのと違うかという、池田の場合はそういうことの質疑があるので、お尋ねしますねけど、そういったことはありますか。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 能勢町でこういうのをやってみたいけどというところの事業についてなんですけれども、今のところ、この次世代の計画ができて2年経過したわけなんですけれども、町でこういうのをやったらいいん違うかなという事業につきましては、各年度ごとに計画を立てて、実現可能なものからやっていっているところであります。


 今、国の次世代育成の交付金についてなんですけれども、今までだったら、今おっしゃったように、こういうメニューがあって、これをやればお金出しますよという国のやり方だったんですけれども、次世代育成の交付金に対しては、地域で、地域の実情に合った事業をやれば、それをポイント制にして、それに対して交付金を出しますよというやり方で、必要のない事業は、やらなかったらいいし、必要だと思う事業は、ほかの市町村がやってなくてもやったらいいというような、柔軟性のある交付金になっておりますので、それを活用しつつ、事業を進めているところです。


○議長(北林 充君) 能勢町の場合、予算が限られておりますので、こんなことやったらどうかなというようなことも、なかなかできないであることがあるのと違うかと。


 あるいは、横だしとか何かいうようなこともあったりして、他市町村では、ちょっと優遇されておるようなこともあるんじゃないかなと思ってお尋ねしたわけなんです。


 最後にお尋ねしたいのは、そういうこと、いろんな事業をやってこられた中で、それの効果ですね、そういったものを、どういう形で判定されるのか。


 係長さんが、もっとやりたいなと思っておられることと、住民ニーズと食い違ったらいけませんので。あるいは、やってきた事業に対して、評判がよくなかったと思っておる人が多くても、事業をやっている方は、これはええと思ってる、そういう部分があってはいけないので、どういうような形で、それを評価をしておられるか、最後にお尋ねしたいと思うんです。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 事業の改善とか、ニーズの把握とかについてなんですけれども、まず、18年度から新たに始めた事業とかもある、数としては結構あるんですけれども、2年目を迎えまして、19年度は2年目を迎えた事業については、各利用していただいた方にアンケートを、すべて実施しようと思ってます。


 その中で、すべての方が答えていただけるわけではないですが、簡単なアンケートを実施して、皆さんの考え方を把握したいなというふうに思ってます。


 それと、あと、次世代の関係につきましては、次世代育成支援対策協議会もございまして、今、現役で子育てをされている保護者会の代表の方や、育児サークルの代表の方、また公募で、実際育児やっている方が委員になっていただいたりとかもありますし、そこでも実際の声というのを聞かせていただいて、事業に反映をさせていきたいというふうに考えております。


○議長(北林 充君) 例えば、今、保育所なんかでしたら、要は子育て支援、あるいはファミリーサポートとか、そういうことに関与できますわね。


 幼稚園の人の、行っている人のニーズも、ひょっとしたら、この中で対応できることがあるのではないかという思いもあるんですが、そういう部分は、これはもう、関係ないんやという考え方でいいんですか。その辺はどうですか。最後にそれだけ。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 幼稚園に行っておられる方も、能勢町で生まれて育つ子どもたちにかわりないわけで、そういう方たちの意見も反映させたいというふうに思っております。


 ですので、幼稚園の方の保護者会も、次世代のメンバーに入っていただいておりますし、みどり丘の先生方たちとも意見を交換しながら、事業を進めていきたいというふうに考えております。


○委員長(吉田 げんぱち君) それでは、最後に私の方から質問をしたいと思います。


 まず、確認だけ。老人憩の家の確認。先ほど、谷委員から質問あったように、東部デイについてなんですけれども、先ほど、答弁の中で、介護事業の中でというような形やったんですけれども、私の認識では、経費については、あそこの事業者が、いったら事業した形でお金を上げて、その中から経費を払うから、実質、場所を貸すだけ。あとは全部、そっちでやってくださいよということだと思うんですけれども、そういう認識でいいのかどうか、お願いしたいと思います。


○福祉係長(畑中 康英君) そのとおり、ご認識のとおりでありまして、介護保険の保険料の方で賄っていただくということになってます。


○委員長(吉田 げんぱち君) そうしましたら、予算の中では、全くあらわれてこないような形になると思うんですね、東部デイに関しては。


 だから、この東部デイの所管といいますか、そこの受け持ちはどこになるのか、お願いしたい。


○福祉課長(新土 寿昭君) この東部デイサービスでの介護予防事業につきましては、給付対象でございますので、保険給付として支払われるものでございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) わかりました。


 次にいきたいと思います。


 放課後児童クラブについてなんですけれども、先ほど、実際の人数、19名と、あと長期の方で何名か言われてましたけれども、定数的にはどうなっていっているのか、それぞれお願いしたいと思います。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 放課後児童クラブの定数についてなんですけれども、今、久佐々小学校のプレハブの教室を改造した1室の部屋でやっているんですけれども、定数は30名になっております。


 夏休みの、先ほど、午前中の中で、夏休み、他校から受け入れということもありましたけれども、応募状況によっては、人数が多ければ、もう1部屋、夏休みとか冬休みとか、その期間だけ学校にお願いして、利用できる部屋を確保していただきたいなということで、一応、教育委員会と学校には調整をしつつあるところです。


○委員長(吉田 げんぱち君) わかりました。


 そしたら、次に保育所のことなんですけれども、まず、保育所バスの廃止について、交通対策特別委員会も開かれて、この保育所バスについてということで議論してきたわけなんですけれども。


 一番新しい委員会の中で、この保育所バス廃止に伴って、代替案がなくてはならないんじゃないかという、委員会の意見も多数あったと思うんですけれども、その中でその代替案について、部長の答弁やったか課長の答弁やったか、ちょっと忘れたんですけれども、その代替案として、この予算、平成19年度当初予算に何らかの形でのせたいとという答弁があったと思うんですけれども、その代替案について、この予算にどういうふうに反映されているのかというのをお尋ねしたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) お答え申し上げます。


 全協でしたか、私、そのように答弁をさせていただきました。それは、当然、集中し、選択をしていくという観点から、必要でない事業については廃止をさせていただくと。それについては、何か新しい形で住民に還元をしていくという、そういう観点から申したということでございます。


 今回のこの保育所バス、主に1,000万円という費用がかかっておったところでございます。それを、今回、庁内部で一定、検討を進めた中で、例えましたら、ベビーシートのそういう事業でありますとか、あとふるさと会館に子どもの集える場所、そういう観点での使用。また、入院の関係でも、中学3年生までの入院にかかる一般財源の持ち出しという、その辺のところを、いわゆる集中と選択という中で、代替という言い方が適当かどうかわかりませんけれども、選択をし、集中をしたという形で反映させたということでございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) ちょっと僕が思ってた内容と違ったんであれなんですけれども、もう1回確認と言いますか。


 私、ちょっと議事録が、読んでないのでもう一度見たいと思うんですけれども。たしかあのときは、代替になる足の確保でしたね、足の確保の代替として、何か19年度の予算にのるようなものというふうに、室長やったかな、福祉部長やったと思うんやけれども。と思うんですけれども。その辺、福祉部長、何か覚えないかどうかの確認をお尋ねしたいと思います。


○福祉課長(新土 寿昭君) たしかそのときに、ファミリーサポート制度運用という話が、多分あったと思います。


 ただ、先ほど古畑係長が申し上げましたとおり、送迎だけでは、ファミリーサポート制度にはのらない。預かり保育を入れて、セットにしてであれば可能であるいう話をさせてもらいました。


 ただ、このファミリーサポート制度といえども1時間500円かかります。一方で福祉有償輸送、これはタクシーの2分の1で340円、2キロまで340円。3キロで510円ですか。いずれにつきましても有料でございます。


 ただ、これからはもう、当然、費用は伴っていきますが、そういったサービスを利用するいうことも可能でございます。そういったファミリーサポートとの兼ね合いで、答弁させてもらったかも。


○委員長(吉田 げんぱち君) 済みません。ちょっと僕が議事録を確認しなかったのが、ちょっと間違いやったなと思いますので、この件については、また次回というか、議事録確認しまして、また議論させていただければなと思います。


 もう1点だけ、保育所関係についてなんですけれども、何年か前に、僕、保育所の給食についてお尋ねしたことがあったんですけれども、給食について、年長でしたか年少でしたか、ご飯を炊き出しというか、弁当だけ、弁当をご飯だけ持ってくるというような形をとっているというような質問をさせていただいたんですけれども、それは今も、現状は変わらないのかという確認をしたいと思います。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 保育所の給食についてですが、今も3歳児以上は、主食ですね、白いご飯は持ってきて、給食としては、おかずを提供するという形をとっております。


○委員長(吉田 げんぱち君) そのときたしか、それができない理由が、場所的な面でできないんだという形で答弁あったと思うんですけれども。


 そのとき、それから何年かたってと思うんですけれども、その場所的な問題とか、そういうのを確保とか、そういう検討はされてきたのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。


○子育て支援係長(古畑 まき君) 保育所の完全給食の導入についてなんですけれども、担当課の方では、検討を重ねてきてます。


 ただ、やはり問題となるのは、給食室の場所の問題と、それからまた調理器具がふえるということで、電気の容量の問題とか、そういうところが出てきてます。


 ただ、この主食を持ってくるというところなんですけれども、昔はどこも、小学校でもそういうところもたくさんあったと思うんですけれども、だんだん、今は減ってきまして、やはり夏場、衛生問題とかもありますので、今後は完全給食を、いずれかの段階で、町の保育所も導入したいと思っているんですけれども、ちょっとその、今申し上げた課題をクリアしてからというところで、導入していきたいというふうに思っております。


○委員長(吉田 げんぱち君) 係長、答弁の中でも、先ほどの委員の中で食育というのを強くやっていきたいという答弁があったんで、本当にこれも食育の1つやと思うんですね。本当に大切なこともあるんで、そういういろんな面、クリアしていかなきゃいけない面、いろいろありますけれども、その辺をお願いしたいと思います。


 以上です。


 これで、福祉課関係について、質疑を終わります。


 しばらく休憩いたします。再開は3時5分。


    ───────────────────────────────────


              休憩 午後  2時45分


              再開 午後 3時05分


    ───────────────────────────────────


○委員長(吉田 げんぱち君) 会議を再開いたします。


 次に、福祉部保健医療課関係について、説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君) 引き続きまして、保健医療課の関係につきまして、担当課長よりご説明を申し上げます。


 よろしくお願いいたします。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) それでは、一般会計保健医療課所管分につきまして、ご説明申し上げます。


 予算書に基づきまして、主要なものを順次、内容についてご説明申し上げます。


 まず、30ページをお願いいたします。


 款13分担金及び負担金、項2負担金、目4衛生費負担金、節2保健事業費負担金、保健事業費一部負担金530万7,000円は、65歳以上の高齢者に対するインフルエンザの予防接種の個人負担金1,366人分及び住民健康診査及び各種がん検診等について、一部負担金を徴収するものです。基本健康診査で1,163人分、肝炎、ウイルス検査が59人分、胃がん検診で199人分、大腸がん検診で178人分、子宮がん検診で311人分、乳がん検診で357人分、ミニ簡易ドックで700人分でございます。


 次に、34ページをお願いいたします。


 款15国庫支出金、項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金、36ページの節5保険基盤安定負担金、国民健康保険基盤安定負担金604万6,000円は、国民健康保険の被保険者支援分で、負担率は2分の1でございます。


 目2衛生費国庫負担金、節1老人保健事業費国庫負担金、老人保健事業費負担金238万3,000円は、住民健康診査及び健康教育等にかかる負担金で、負担率は3分の1でございます。


 項2国庫補助金、目1民生費国庫補助金、節2福祉医療費国庫補助金、老人医療費補助金、45万9,000円は、老人保健の制度適正化にかかるレセプト点検にかかる補助金で、補助率2分の1でございます。


 次に、38ページをお願いいたします。


 項3委託金、目2民生費委託金、節3国民年金事務処理費委託金、基礎年金事務委託金398万7,000円と、福祉年金事務委託金1万1,000円は、それぞれ被保険者数に応じて算出しております。


 款16府支出金、項1府負担金、目1民生費府負担金、節4保険基盤安定負担金、国民健康保険基盤安定負担金4,600万4,000円は、保険者支援分の4分の1、302万3,000円及び国民健康保険税の軽減にかかる分で、4,298万1,000円、負担率4分の3でございます。


 目2衛生費府負担金、節1老人保健事業費府負担金、老人保健事業費負担金238万3,000円につきましては、国庫負担金のところで申し上げました内容と同じで、住民健康診査及び健康教育等にかかる負担金で、負担率3分の1でございます。


 次に、40ページをお願いいたします。


 項2府補助金、目2民生費府補助金、節3福祉医療費府補助金でございます。老人医療費補助金802万5,00円は、老人医療費分及び一部負担金助成分に対応するものでございます。障害者医療費補助金1,052万7,000円は、障害者医療費助成に対応するものでございます。乳幼児医療費補助金217万7,000円は、就学前までの入院及び3歳未満の通院にかかる医療費助成に対応するものでございます。一人親家庭医療費補助金300万2,000円は、18歳到達の年度末までの児童と、その父または母、養育者の医療費助成に対応するものです。補助率は、すべて2分の1でございます。


 目3衛生費府補助金、節1保健衛生費府補助金、予防接種事故対策費補助金430万7,000円は、予防接種事故対策年金にかかる補助金で、補助率4分の3でございます。


 歳入は以上でございます。


 次に、歳出でございます。92ページをお願いいたします。


 88ページから続いております款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費、節28繰出金、国民健康保険特別会計繰出金、1億2,012万3,000円でございます。国民健康保険安定基盤繰出金は、保険税の軽減及び保険者支援分でございます。地方単独事業波及繰出金は、府制度の福祉医療分で、ペナルティーにかかる部分で、府補助金と同額を計上いたしております。


 国民健康保険会計事務費繰出金は、職員3名分の人件費等事務に係る部分の費用でございます。出産育児繰出金は、3分の2を繰り出すものでございます。診療所会計分繰出金は、不足する財源を繰り出すものでございます。


 96ページをお願いいたします。


 94ページから続いております目3老人福祉費でございます。予算説明資料の90ページをお願いいたします。


 平成20年4月から、後期高齢者医療制度に係る準備経費を計上するもので、条例等の議案書印刷2万円、被保険者証郵送代56万4,000円、広域連合負担金472万1,000円を計上するものでございます。


 予算書の方に戻っていただきまして、節28繰出金、老人保健事業特別会計繰出金1億2,137万4,000円は、医療給付費の12分の1を繰り出すものでございます。


 目4福祉医療助成費でございます。節11需用費、消耗品費15万5,000円は、コピー代等でございます。印刷製本費11万円は、医療証発送用封筒等の印刷を行うものでございます。節12役務費、通信運搬費61万7,000円は、医療費通知が主なものでございます。老人医療審査支払手数料20万1,000円は、1,788件分、障害者医療審査支払手数料26万1,000円は、2,330件分でございます。


 98ページをお願いいたします。


 乳幼児医療審査支払手数料108万5,000円は、3,277件分、ひとり親家庭医療審査支払手数料21万2,000円は、1,895件分を見込んでおります。その他手数料15万3,000円は、第三者行為求償事務手数料を計上するものでございます。節13委託料、共同電算処理委託料168万1,000円は、レセプト処理及び医療費通知の作成にかかるものでございます。老人保健通知事務委託料50万5,000円は、国保連合会及び社保基金からの通知作成にかかるものでございます。レセプト点検委託料120万2,000円は、老人保健分4万762件を計上しております。節19負担金補助及び交付金、医師会負担金6万円は、老人保健取扱医療機関5件分でございます。節20扶助費、乳幼児医療費1,162万6,000円は、府制度入院81件、通院2,311件、町制度入院58件、通院3,017件を計上いたしております。老人医療費1,588万4,000円は、519件及び一部負担金助成3,162件を計上いたしております。障害者医療費1,786万6,000円は、3,011件を計上いたしております。ひとり親家庭医療568万2,000円は、2,481件を計上しております。


 108ページをお願いいたします。


 項3国民年金事務処理費、目1国民年金事務処理費でございます。人件費にかかるところは省略させていただきます。ここでは、年金にかかる事務費を計上いたしております。


 110ページをお願いします。


 款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費でございます。節1報酬、嘱託員報酬401万1,000円は、管理栄養士1人、事務職1人を計上いたしております。


 人件費にかかるところは省略させていただきます。


 節11需用費、消耗品費29万円は、保険事業に係るコピー代が主なものでございます。印刷製本費16万6,000円は、保険事業日程表の印刷費でございます。節12役務費、保険料17万8,000円は、保険事業等の保険料でございます。


 112ページをお願いします。


 節19負担金補助及び交付金、豊能圏域医療対策運営費負担金67万7,000円は、夜間休日診療を確保するために、豊能圏域の地域で15の医療期間にベットを確保するための運営補助を行うもので、補助残の3分の1を4市2町で負担するものでございます。また、箕面市において開設している豊能広域子ども急病センターの運営費用の負担をするものでございます。


 目2予防費でございます。節8報償費、講師謝礼8万3,000円は、健康教育に係るものでございます。老人保健事業従事者報償11万9,000円は、健診業務等に従事していただく方の報償費でございます。予防接種健康被害調査委員会報償2万8,000円は、予防接種において被害があった場合に対応するもので、4人分の1回分を計上しております。予防接種事業従事者報償5万円は、BCG接種看護士報償でございます。


 節11需用費、消耗品費29万8,000円は、保健指導用のパンフレット及び健康教育に係るものでございます。


 印刷製本費18万6,000円は、住民健康診査等に使用する問診票等の印刷代でございます。医薬材料費22万1,000円は、予防接種のワクチンを購入するものでございます。節12役務費、通信運搬費58万8,000円は、健診の通知が主なものでございます。検査手数料362万8,000円は、東西の診療所で行う住民健診の手数料で、360人分を計上いたしております。


 節13委託料、住民健康診査等委託料1,877万9,000円は、住民健康診査及び各種がん検診の委託料でございます。予防接種委託料980万1,000円は、5種類の予防接種を医師会等に委託するものでございます。送迎バス運転業務委託料7万4,000円は、基本健康診査及び胃がん検診時の送迎バスにかかるものでございます。


 節20扶助費、予防接種事故対策年金533万8,000円は、1人分でございます。節22補償補てん及び賠償金、医療手当40万6,000円は、事故があった場合の医療費でございます。


 114ページをお願いいたします。


 目3母子衛生費でございます。節8報償費、母子保健事業雇用報償187万8,000円は、9種類の職種にかかるものでございます。節11需用費、消耗品費4万1,000円は、乳幼児健診にかかる消耗品でございます。節12役務費、検査手数料49万円は、母子が府内の医療機関で受診された場合の手数料で、妊婦16件、乳児58件を計上いたしております。節13委託料、新生児訪問指導委託料10万8,000円は、助産師派遣について、大阪府助産師会池田支部へ委託するもので、12回分を計上しております。


 節19負担金補助及び交付金、母子健康診査費助成金37万5,000円は、府外の医療機関で受診された場合の補助金で、妊婦31件、乳児24件を計上いたしております。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○委員長(吉田 げんぱち君) 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(谷 義樹君) そしたら、また何点かお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 説明資料に基づいてお聞きしたいと思います。


 まず、94ページの基本健康診査、この項目の関係、これは日にちが10日間となってますけれども、ちょっと延びたわけですね、日にちが。実施日というのか。これたしか、前は、ちょっと私、どこ読んでたんかな。ちょっと日にち延びたというふうに解釈しててんけども。


 2日延びたんですかね。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) 回数につきまして、基本健康診査については、平成18年度12回を実施しておりましたが、10回に減らすもので、それにかわりまして、ミニ簡易ドックの方を1回ふやしているという状況です。


○委員(谷 義樹君) 質問の、申しわけない。


 2日ここが減って、ミニ簡易ドックが1日ふえたということですね。


 ここの関係で、基本健康診査と、それからたしかこれ、胃がん検診やったかな。去年の、18年度の分を見ると、送迎バスとして、当時、福祉バスの予算が、基本健康診査の方では9万3,000円、それから胃がん検診の方では6万8,000円という形で計上されておりますね。


 これ、今回、先ほどの説明では、送迎バスが予算資料の113ページでは7万4,000円という、計上されてますけれども、そこら辺ちょっと、その金額的なことで、サービス面での送迎でのマイナスいうのか、サービス減いうことが起こり得ないかどうか、すべてサービスできるのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) 住民健康診査の方、平成18年度にセンター統一化を図ったところで、その中で、利用者の足の確保という観点から 送迎バスの運行を、平成18年より行ったところなんですけれども、実際、バスの利用者が少なかったというふうなところで、19年度におきましては、基本健康診査については、10回中5回のバス運行、それは各校区ごとに運行をさせていただきたいなというふうに考えております。


 それと、胃がん、大腸がん検診におきましては、19年度については2回、西地区、東地区という形の中で日にちを決めた中で、バスの送迎をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員(谷 義樹君) 結局これ、福祉バスがなくなるいうことで、外部に委託されるというふうに理解していいわけですか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) バスにつきましては、現行の福祉バス1台が町有バスになるというようなことを聞いております。そういう中で、運転業務のみを委託をするというふうに考えております。


○委員(谷 義樹君) 運転業務だけの委託いうことで、この経費で十分、賄われるというふうに判断させてもらいます。


 続いて、97ページのミニ簡易ドックのことです。先ほどの説明では、1日ふえるというふうにお聞きしました。ここの特徴のところを読んでみますと、1日ふえますよいうようなことが書かれてないので、本当はそういう表現してもうた方がわかりやすい。逆に言うたら、先ほどのところについては、日にちが減になりますという、そういう点は、ちょっと、今後の配慮をお願いしたいのと、それから、プラス1日いうことで、全体にそのミニ簡易ドックの利用者がどんな傾向にあるのかについてお聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) ミニ簡易ドックにおきましては、通常の基本健康診査、住民健康診査ですけれども。それとあと、胃がん・大腸がん検診が同日に受けれるというメリットがございます。


 そういう状況の中で、通年、大体、5月、6月に基本健康診査、7月、8月に胃がん・大腸がん検診を実施してきたところです。


 ミニ簡易ドックにつきましては、通常、9月、10月、11月という、秋に集中してやってきたわけですけれども、やはり受診者の状況を見ますと、基本健康診査を受けられて、5月、6月に基本健康診査を受けられて、胃がん・大腸がん検診をまた、7月、8月に受けておられるという状況を踏まえた中で、平成19年度につきましては、5月、6月にミニ簡易ドックを4回、それと、秋にまた4回という形で、通常、春にバラバラで受けておられた方をミニ簡易ドックで受診していただけるよう、配慮しているところです。


 そういう状況の中で、ミニ簡易ドックにおきましては、年々、受診者が増加しているという状況でございます。


 以上でございます。


○委員(谷 義樹君) 私も何回か、何回か言うのか、職場におったころの人間ドック、これが終わった後は、ずっと継続してこのミニ簡易ドックを受けております。


 そんなんで、中身自体、当初、結構混んでたんやけども、このごろは非常に流れもよくなってきたし、また利用者もふえているような、感覚的なものではとらえているわけです。


 将来的に、今のこのミニ簡易ドックを中心に、住民健康診断を持っているとか、そういった方向性がある程度考えられるのかどうかについて、お聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) この検診におきましては、医療制度改革の中で、平成20年4月から、この検診自体が医療保険者に義務づけされるというふうなことが、今、打ち出されております。


 そういう状況の中で、この基本健康診査、住民健康診査については、逆に医療保険者に義務づけをされる。あと、胃がん・大腸がん検診、こういう部分については、健康増進法の中で実施をされるというふうな状況の中で、若干、20年度から制度が変わるように聞いております。


 そういう状況の中で、また国保の方で、また診療をお願いするわけですけれども、基本計画というのは、平成19年に立てまして、その中でどういう形で実施していくかということを検討していきたいというふうに考えております。


○委員(谷 義樹君) そしたら、次の問題に移ります。


 同じ97ページの下の方で、健康づくり食生活改善推進員養成講座とか、ここで食生活改善推進員を養成しますということを書いてますけれども、ここら辺については、具体的にどういった内容なんかについてお聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) 食生活改善推進員につきましては、今まで2回にわたって養成を行ってきました。それの中で、町の検診、あるいは栄養改善等にご協力をしていただける方という方で募集をいたしまして、今現在、11人の方が活動をしていただいております。


 その中で、やはりボランティアという中で、住民さんのご協力を願うという観点から、平成19年度につきましては、新たに養成を行うということで、予算計上をさせていただいたところでございます。


○委員(谷 義樹君) 今、既に11人の方がおられると。それから、新たに養成ということで、何人かまたふえるわけですけれども、そこら辺、実際に活躍してもらう場、それから地域的なバランス、そういった点について、どういうふうになっているかお聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) 地域的なものについては、若干、ばらつきはございます。ただ、活動していただける場としまして、先ほど言いましたように、検診の場、あるいは住民健診とかの中での減塩みそ汁とか、そういう栄養指導、それとあと、乳幼児健診等におきます離乳食の講習とか、そういうようなところで活動していただいております。


 それとまた、健診等でフォローが必要となった方に対しまして、健康教育ということで、ヘルスアップ事業というものをやっております。その中での調理実習等にご協力をいただいておるというところでございます。


○委員(谷 義樹君) 今、お聞きした内容でいきますと、別に地域的なバランスについては、考慮せんでも、そういった活躍の場というのは、全町的に発揮していただけると、そういうふうに理解させていただきたいと思います。


 あと、もうちょっと大ざっぱな話になりますねんけれども、99ページに心理判定員、言葉ですね、発達相談、言葉の相談のところに、心理判定員、それからそこに保健士とか、それからまた、次のページにも、たしか保健士いうような言葉がいろいろ入ってます。


 それぞれ、いろんな報償費いう形で計上されておりますけれども、これ、それぞれが別々の人をということになるのか、それとも何か、特定の方がおられて、そういった一連の内容を、ある程度、個人でお願いする形になるのか、そういったことについて、大ざっぱな内容、扱いで結構ですので、お聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) 報償につきましては、保健士、心理判定員、あるいは歯科衛生士等雇用しておるところでございますけれども、これは、人につきましては、もう年度を通じて特定の人にお願いするというふうな形でやっておりまして、主に乳幼児健診等でご活動いただいておるというところでございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(長尾 義和君) 私もちょっと、去年聞いたことを確認させていただきたいと思います。


 昨年度から、この健康診断につきまして、会場を保健福祉センター一本化にされたいうことで、そのときにも、受診率低下とか、そういうふうにつながらないかというようなことを聞いたんですけれども、その辺のバスの運行とか、そういうなんで、足の確保をして、受診率の向上に努めて、住民の健康保持に努めていくというようなことだったと思うんですけれども。


 例えば、ここ、今出ておる、予算説明にも出ておりますように、いろんな種類の健康診断が実施されておるわけなんですけれども、例えば18年度の状況として、会場を一本化にしたことによって、低下しているような、そういう健康診断があるのかいうことをお聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) 会場を保健福祉センター1カ所に統合をやったというところで、受診者数の見込みでございますけれども、減少傾向を示しておるというのが、やはり胃がん・大腸がん検診で、平成17年度で胃がんの方が911人、18年度見込みで790人ということ。それとあと、大腸がん検診の方で874人だったのが783人ということ。


 それとあと、子宮がん検診、あるいは乳がん検診、こちらの方は特に会場をかえたわけではございませんけれども、昨年度から2年に1回の受診という形に変わっておりますので、若干、これは人数が減少しているという状況です。


○委員(長尾 義和君) 今、胃がん検診とか、大腸がん検診については、若干、減少気味ということなんですけれども、逆に、これについては、先ほどのミニ簡易ドックですか、そちらの方の受診とかで、ある程度、カバーできているというふうに解釈してよろしいんでしょうか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) 今、申し上げました数字につきましては、ミニ簡易ドックも含めた人数となってまして、胃がん・大腸がんについては、減少しているという状況です。


 ただ、平成19年度につきましては、胃がん・大腸がん検診の受診者が減少しているという状況を踏まえた中で、過去に受診歴のある方で3年以上受診をされておられない方、そういう方には、勧奨はがきを発送する予定をいたしております。


○委員(長尾 義和君) そうやって健康診断を受診していただくように通知するということは大事なことやと思うんですけれども、個人によっては、例えば、町外のどこかの医療機関で、民間とかそういうようなところでもありますけれども、そこで受診するというような場合もあると思うんですけれども、そういうなんは、またこれも国保なんかの関係とか、そんなんで把握されているというようなことはできるんですか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) 先ほど、人間ドックの助成を、今、国民健康保険の方でやっております。


 その部分については、こちらの方で把握できる状態になっておりますので、当然、その未受診の方の中から、その人の名簿を突合した中で、受診されている方については、勧奨通知は送らないようさせていただきたいというふうに考えております。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(今中 喜明君) ちょっと、二、三点だけ聞きます。


 まず1点は、豊能圏医療対策ですね、これ箕面にある子どもの救急。これ、二、三年前でしたか、こういうのをつくって、子どもの救急のために、能勢町もそれに参加していこうということで、ちょっと、どういう状況か、そういった利用された方、お母さん方、大変子どもをお持ちをお母さん方、心配されてて、こういうのがあったら安心やなというようなことで、能勢町も参加したように聞いております。


 ちょっと、遠い箕面市まで行くんですけれども、去年なりおととしの実績みたいなものがありましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) 子ども急病センターの受診実績でございますけれども、16年度は、ちょっと今、持ち合わせはないんですけれども、平成17年度で言いますと、全体の患者数として、3万9,899人のうち、能勢町からの受診者が125人受診されております。


 それで、平成18年度ですけれども、10月までの実績でしかないんですけれども、患者数全体としまして、2万812名の方が受診されまして、能勢町から57名の方が受診をされているという状況でございます。


○委員(今中 喜明君) これ、救急急病センターですので、恐らく救急車なりで行かれた方がほとんどというように理解していいのでしょうか。


 定期的な、検診的なニーズも入っておるということでしょうか。


 これちょっと、能勢町で125件いうことは、3日に一遍ぐらい、そういった人が行っているいうことになるんですけどね。17年度の実績やったら。そんなにたくさん急病、子どもの急病があるのかなというようなことをふと思たんですけど。件数についての内訳的なこと、ほんまに救急車で急に行かんなんようなやつがあったのかどうか、そういったあたり、ちょっと。件数聞いてびっくりしとるんですけれども。何かわかりますやろか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) これは、急病センターという形で名前はできているんですけれども、一般の方が外来診療という形で、通常の時間外の外来診療という形で。


 ですので、救急で行かれる方はほとんどございません。ほとんどの方が、保護者の方が、子どもさんを連れて行かれるというふうな状況でございます。


○委員(今中 喜明君) 時間外とかいうことでの利用の方が多いということで、実質、救急車で行かれる方、数えるほどやというように理解させていただきます。


 それで、次に、いろいろ全協から本会議、いろいろ聞いてて、1つだけちょっと、包括支援センターも絡んでくるんですけれども、介護予防の関連してくる中で、予防費の関係の中にもあります。ここで言うたら、説明書の93ページの予防費ですね。そういう介護予防の対象者というんですか、その人たちの人数、これイコール、予算にもごっつう、去年も減額、補正予算で大幅に減額し、ことしの予定も大分少ない。


 その中に、たしか部長の答弁では、対象者の9%やったかね、国の基準で、見込みとしてね。それが実質、0.何%か何かいう話でしたね。そんな説明があったように思います。


 それは何かなということの中の説明の中に、包括支援センターの立ち上げいうんですか、体制がまだ、4月1日からじゃなしに、おくれた面もあってとかいう話があったんですが。


 それと、対象者いうんですか、介護予防なり、そういった病気予防のための対象者は、検診を受けた人からそういった人を選んで、選んでいうのか、指導していく形で予防に、対策をしているんやということなんですが、というように私は解釈したんですけれども、そのように解釈していいのか、まずそれをお聞きしたいと思います。


○福祉部長(森鼻 正道君) まず、介護予防の関係でございますけれども、住民健診ということで、今でしたら、5月、6月の定期健診と、また秋の健診がございますけれども、それを1クール、2クールというふうに2回に分けての健診があるわけでございますけれども、その中で、特定高齢者という選定を行った中で、一定、そこで住民健診の受けられた方から、一定のチェックリストという様式がございまして、そのチェック項目の中からと、あわせてその特定高齢者の選定を行うというところの中から、本会議でご説明申し上げましたけれども、国において、その特定高齢者の出現率が約3%見込んでおったけれども、国では0.2%ぐらいであったというところと、能勢の状況でいうと、能勢は3,000人が高齢者があった中で、一定、3%で言いますと90人を見込んでおったけれども、結果的に28人であったという答弁をしたところでございます。


○委員(今中 喜明君) その数字の見込みとの違いというのは、いろいろ理由があると思うんですけれども。


 90人見込んでおられたというのは、国の3%から見込まれたんやと思うんですけれども、例えば、ケアマネの方々とか、保健士の方なんかと、いろいろ調整、包括支援センターで調整されて、いろいろそういった、まあ言うたら予防が必要やなというような方のリストアップは、健康診断をせなできないものか。事前にもうちょっと、予防ですから、事前に対策がとれる方法はないのかなというようなことを思うんですが、その健診の結果でないと、そういった、別に介護予防のことじゃないですよ。そういう予防費の中に挙がっているような項目ね。食事療法とか、生活習慣病の予防とか、そういったことを含め、そういったことは、何か方策として、事前にリストアップできるような方法はあるんでしょうか。


○福祉部長(森鼻 正道君) 一定、今、委員おっしゃってますのは、住民健診でスクリニングを行うというのが、特定高齢者の対象をリストアップするというところと、今、委員おっしゃってますのは、一般施策の中で、高齢者全体をとらまえた中での介護予防というところでのご質問だと思うんです。


 一応、一般施策2事業の中で、そういう一般高齢者に対しての予防の啓蒙啓発といいますか、そういう事業は別に定めと言いますか、持っておりますので、一定、そういう事業もやっているというところでございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) しばらく休憩します。


    ───────────────────────────────────


              休憩 午後  3時45分


              再開 午後  3時46分


    ───────────────────────────────────


○委員長(吉田 げんぱち君) 会議を再開いたします。


 ほかに質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これで保健医療課関係について、質疑を終わります。


 次に、出納室関係について説明を願います。


○出納室長(藤井 憲司君) それでは、出納室所管の平成19年度一般会計予算の説明をいたします。


 それでは、予算書の46ページ、47ページをお願いいたします。


 それと、予算説明書の141ないし142、143ページもごらんください。


 46ページの下の欄、款17財産収入、項1財産運用収入、目2利子及び配当金でございます。これは、歳入の方の説明でございます。右の47ページ、節1利子及び配当金、右の欄の説明の一番上に記載しております株式会社みずほファイナンシャルグループ株配当金5万9,000円でございます。これにつきましては、保有しております株の配当金を、18年度の実績を計上しております。


 次に、歳出の方に移らせていただきます。


 予算書の62ページをお願い申し上げます。


 中ほどの目4会計管理費でございます。本年度予算額、合計512万6,000円の計上をしております。これにつきましては、出納室での経常的な経費、及び各課共通の事務用品等及び電算帳票印刷費や、有料道路通行料を一括購入する経費を計上しております。


 昨年度予算より42万4,000円の増でございます。これにつきましては、通信運搬費のうち、郵送料なんかは各課でこれまで予算化をしていただいております。そのうち、本年度より各課で、現金で郵便切手を購入していただいておりました予算を集めまして、86万8,000円を出納室で一括計上し、管理をすることになりましたので、それが増の原因であります。


 こうしました理由といたしましては、郵便切手というのは、金券と同様に管理する必要がありますので、出納を明らかに、それとまた、現物の保管等を金庫に保管すべきということで、変更になりました。


 効果といたしましては、各課で管理をしておりました切手は、料金が端数のものとか、高額なものとかが、どうしても在庫が各課であって、全体ではかなりあったと思われますけれども、全体の必要数の要望で購入して、各課へ配布すれば、在庫が適正な在庫で管理ができるという効果が期待できます。


 次に、予算書の186、187ページをお願いします。


 款11公債費、項1公債費、目、一番下なんですけれども、目利子で、次の、右のページ、187ページの節23償還金利子及び割引料のうち、説明の一時借入金利子165万7,000円を計上しております。これにつきましては、歳計現金が不足する前に、支払に支障を来たさないように金融機関から一時的に借り入れる必要があります。そのときの利子を計上しております。積算としては、一時借入金の借り入れの最高額6億円に、ちょっと増となっております理由といたしましては、借入金利息、公定歩合の引き上げによりまして、0.3%の、ことしは増を見込んでおりますもので、予算としては増となっております。


 以上で、出納室所管の予算の説明を終わります。どうかご可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○委員長(吉田 げんぱち君) 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(谷 義樹君) ちょっと確認させていただきたいと思います。


 郵送代としては、86万8,000円ということでいいわけですか。


○出納室長(藤井 憲司君) 郵送といたしまして、方法といたしましては、各納付書と、税と、たくさん、大量には発送しております。


 それは、各課で予算化していただいて、そのうち、それは、大方は後納で、郵便局は後で支払っていただいてもよいという後納扱いをほとんどしていただいておりますけれども、小口を発送するときに、やっぱり切手を貼ってすぐ発送しなければならんとか、そういう各課の要望もありまして、そのうち、なるべく後納にしていただいて、切手を、現物を買うということを避けたいという思いもあって、これまでは各原課で管理をしておりました。


 それを、金券というあれもありますので、出納室の方で一括管理をするということで、全体のいう役務費を足していけば、ほとんどがその郵送料でなるんですけれども、金額はちょっと、今、全体の把握はできてないんですけれども、そのうち、現金をもって現物を買うという金額が86万8,000円ということで認識いただきますよう、お願いします。


○委員(谷 義樹君) 先ほど、説明の中で、用紙関係いうのは、そういったことについても、何か全体に関係する分については、出納室の方で言われているというようなふうに、私は理解したわけですけれども。


 全体として、これは、ここで聞くべきなのかどうか、ちょっと私、わからんと質問したいと思いますねんけれども。


 いろんな紙類とか、それから町の封筒類、それから今ちょっと聞いたら、郵送代は全体の、それぞれ原課の方にまたがっているというような感じですけれども、そこら辺の全体の効率面についてお聞きしたいんやけれども。


 これやっぱり、この場所でいいんか、それとも別のところで聞くべきなのか、その点についてちょっと、お聞きしたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) お答え申し上げたいと思います。


 今、出納室長申しましたように、切手も今年度からまとめていこうということで、いろいろと、各所管において、それぞれ同じものを、同じ業者から、それぞれ発注が別でというのが多々あるということは、今、現実にあるわけでございます。


 それを、やはり一定、まとめていくということは効率いいと、これはもう前からわかっておる話なんですけれども、やっぱりそれぞれの業務の中での頻度といいますか、時期的なものもいろいろあろうと思います。それぞれの所管でやっとったわけでございますけれども、そこはやはり、見直していくという観点から、ことしは切手をしたということでございます。


 ご指摘の、もっとほかにいろんなこと、当然あろうと思います。それは、全庁的に、今後も引き続いて考えていって、実施していきたいという考えではおるところでございます。


○委員(谷 義樹君) ちょっと今回、どこでこういった点をお聞きしたらええかわからんままで、ずるずるときて、ここで質問させてもらったわけですけれども。


 特に、非常にこの封筒ひとつにしてみても、結構、いろんな行事あるたびに、それから日常的なことでも、結構、同じ封筒に入れて送られてきて、それが家の方に山のようにたまってますという、こういう現実を見ると、やっぱり、これはちりも積もればの例えどおり、これとか、それからいろんな議会の方の関係も、これからデータ化していくねや、流れの中で、紙ベースと、それからそういうデータ化と、それから今言うてる封筒、それから切手、そういった点でのいろんな諸経費面というか、そこら辺での一定の見直しというのが、やっぱりこれが必要やと思いますので、ぜひとも、ここで聞いたらええんかどうかわからんままでお聞きしてますので、何とかそういった点での経費の見直しいうのか。


 参考に言いますと、私、東土地改良区に行ってます。4人の、これは笑い話として聞いてください。4人幹事やってますけれども、そのメンバーは、とりあえず封筒は、自分のあて先書いた封筒を何回もやりとりしてます。終わったらポストへほりこんどいたら、またそれに入れて返してもらえるて、そんな形やってます。わずか4人やけれども、たまたまその4人が、これはもったいないさかいに、そないしようかというような申し合わせのもとでやっていると。


 これは恐らく、町のレベルでそういうことを考えたら、相当な経費節減になると思いますので、ぜひともそれなりの部署で、今後、十分検討していただきたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○出納室長(藤井 憲司君) 今、おっしゃったいろんなことの中で、一括購入をしております、今おっしゃってました能勢町役場いうところの大きな封筒、小さな3号封筒なんかは、各課共通でございます。


 例えば、納付書なんかでしたら、税務課とか、いろんな、どこへ発送して、きちっとこういうとこ。また、課が発送するときには、能勢町役場でも何々課というはんこを押して発送できるように、出納の中で一括、印刷費の中で、小口で発注するよりは、たくさん発注する方が単価的には安くなるという観点から、この中でやっております。


 それと、各電算の帳票の白い紙とか、それもA4、ほとんど紙代が大変な額になるんですけれども、これも一括購入をして、必要な各課に配っておるというようなこともやっておりますし、あと、ファイルとか、いろんな、これも共通の消耗品は各課バラバラに必要なものを発注すると小口になりますので、割高と。それを必要な各課が要求していただいて、それを見積もりの最低のところで発注しておりますけれども、各課へ配っていただくというような格好で、なるべく、また在庫もダブらんようにということを、気をつけてやって、何とか効率化を、節減に努めていきたいということで努めておるところでございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(今中 喜明君) ここの説明資料で、文章載ってます。こういうことを考えておられるんやということで理解しとったんですが、有料道路の通行料のETCの利用いうて書いてます。こういった当たり、節減に努力するとかいうて書いてあるんですが、本当にしようとしているのか。するためには、いろいろ問題があるのじゃないかなというように思たりするんですけれども、この辺は、今現在、ETCのことについて、どこまで考えておられるのかということ、ちょっとお聞きします。


○出納室長(藤井 憲司君) 今現在、出張、各課が主に出張に使う車両には、ETCを、去年、つけさせていただいております。


 それによりまして、これまでは回数券を購入していて、それも大量に一括でしますと、割引率がよいということでしておったのがなくなって、ETC。


 ETCにしますと、利用のポイントが、またもらえますので、それでも現金にいちいちするよりは割引があるということでございますので、そのようにさせていただいたところでございます。


○委員(今中 喜明君) ということは、はっきり言うてください。もう19年度から実施するんやということですね。


○出納室長(藤井 憲司君) 18年度から、もう実施しております。現実的に、ETCに、回数券が18年3月で廃止になりましたので、そのようにつけました。


○委員(今中 喜明君) わかりました。もう実施しているということと理解したらいいんですね。わかりました。


 次に、これもおかしなこと書いてあるな思たんですけれども。金融機関のペイオフ問題や、低金利の中の国債などの運用も視野に入れていうて書いてあるんですけれども、こういったこと、実際に考えておられるのかどうか。管理を行いたいという、何か希望的な書き方を書いてあるんですけどね。


 これ、こういうことを文章化して、これは説明資料やからいいんですけれども、本当にそういうことを考えておられるということで理解したらいいのかなと。何か、ただ単に考えているだけなのか、その辺、視野に入れとかいう言葉やねんけど、どういうことを、どう考えているのか、ちょっと説明していただきたいというように思います。


○出納室長(藤井 憲司君) 金融機関のペイオフが実施されましたのが14年からで、完全実施が16年4月1日からということで、金融機関が倒産しますと、1人1,000万しか補償がされません。


 それにおきまして、あと、そういうことでございますので、あとの、今の資金といたしましては、借り入れに対応する分は定期預金、適正預金、今現在しております。もし倒産した場合は、相殺ができるということで、それ以外の分につきましては、普通預金ですねんけど、決済用普通預金に預けております。基金につきましても、そういうことで、ですので、定期を金融機関に対して、一金融機関には1,000万円以上預けますと、もしその金融機関が倒産しますと、補償がありませんので、決済用の普通預金に預けておるのが現状でございますので、無利子でございます。


 ペイオフの前でしたら、定期預金で預けておりますその預金利息が稼げたものが稼げなくなったという現状におきまして、こういう運用につきましては、まず確実、安全なとこへ預けなさいということになっております。


 指定金融機関以外にも預ける場合は、町長と協議して、そういうことをしなさいということでございます。


 まず、今、こういうことを考えておる時点でございますねんけれども、まず保有資金の保管の運用方針的なことを、まず制定していかないけませんけれども、歳計現金は、支払いに対する準備金でありますので、各課からの翌日の収支金予定を出していただいて、その資金の需要を把握して運用に当たっておるわけなんでございますけれども、安全性の確保の上、その効率性についても十分配慮する必要があります。


 それで、運用基金、ある程度の歳計現金につきましては、余り現状的に、月末でしたら多いときには、5億、10億というときもありますねんけれども、支払いのためには、歳計現金は余り運用することができないと思っておりますけれども、基金でございますと、財政調整基金とか、あとダイオキシン負担金等の取り崩しがない場合は、取り崩しの予定がない場合は、そういう運用が短期的にはできるのではないかと。


 国債でございますと、一番、指針では安全であるということの運用のさきとしては、国債も構わないということになっておりますので、そういうことを目先としては考えられるのではないかということを思っております。


 あと、こういう債権とはどういうことという、運用のまず指針とか、こういう規定を内部で決めた後、実質的にはやらなければならないということで、今のところ、そういう短期的で、3カ月ないし、いうことの国債もありますので、それも1つの視野に入れて、考えていくべきではないかという考えでおります。


○委員(今中 喜明君) 丁寧な説明していただきまして。要は、来年度から会計管理者ですか、責任者やったかな、名前、わかりましたけれども。そういった制度で、条例もそういう形で進んでおりますけれども、今、兼掌助役の方、簡単に説明していただきたいなと思うんですけれども、そういった制度が変わるから、いろんな、今、言うてる、そういうこともできるようになったと。いろんな運用の仕方がね。


 いうことを踏まえて、今、研究中やということで、今、考えておられるということで、この文書がなったんかなというように理解しているんですが、今後、そういう勉強なり、そういうような運用の仕方を少しでも、1円でもいうんですか、そういう運用をしていかはる方法を、今、模索しているんやというように理解したらいいのか。


 もう来年度からやっていこうとしているのか、その当たりをちょっとはっきりしていただいたら、それで結構です。


○助役(福中 泉君) 室長の方から長い説明があったわけですが、市町村によって、さまざまございますけれども、端的に申しまして、近年と言いますか、近い将来に使う予定のない基金をふんだんに持っておられる市町村と言いますのは、やはり効率的な運用というのに重点を置いて、資金運用をしておられる市町村も、数は余りないと思うんですが、ございます。


 しかしながら、能勢町の方、これはそんな資金も、基金そんなにないわけですので、実質的には、この資金運用というのは、なかなか難しいというふうに、現実は思っておりますが、少しでも利子が確保できるような方策はないかということで、実は、私が室長に課題として、勉強するようにということもしておりました。


 19年度で、たちまちこの運用ができるかいうたら、正直いうて、それは実現性は非常に低いというふうに思っておりますが、この点についても、引き続き勉強していく必要があるというふうに思っております。


 現実はそういうところで、ご理解をいただけたらというふうに思います。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


 質疑がないようですので、これで出納室関係について、質疑を終わります。


 次に、議会事務局関係について説明を願います。


○議会事務局長(東良 勝君) それでは、議会事務局の所管いたします平成19年度予算の所管部分についての説明をさせていただきます。


 予算説明資料等も添付をいたしておりますけれども、説明は予算書でさせていただきます。


 予算書の54ページをお願いをいたします。


 款1、項1、目1とも議会費でございます。平成19年度の議会運営を予定しております予算額につきましては、1億179万3,000円を計画するものでございます。特に19年度、事務事業を変更する点でございますけれども、2点ございます。


 1点は、会議録の電子化という考え方から、従来の会議録の印刷配付を廃止をいたしまして、インターネット上に配信をしていくという計画をしておる点が1点でございます。


 それと、18年度の中途より、公用車を廃止したことが1点でございます。その2点が大きな変更点でございます。


 また、前年度との比較でございますけれども、1.25%増の126万1,000円の増となっております。これの主な要因といたしましては、増加した費用につきましては、議員の共済負担金、いわゆる共済の事業主負担の負担率が同額、同率となりまして、240万程度の増額となっております。


 また、減の要因といたしましては、先ほど申しました会議録の印刷費用の減、また公用車を廃止したことによる自動車の費用の減、都合約120万円ほどの増額になっておるということでございます。


 中身につきましては、節のところの主なものを説明をさせていただきます。


 55ページからお願いをいたします。


 報酬、給料、職員手当、共済費につきましては、議員13名分及び事務局職員3名分の報酬、給料を計上いたしております。特に、大きな変更点でございますけれども、報酬の中で、議会の役員の改選を予定した予算となっておりまして、議員報酬10万円の増額となっております。これは、もしダブりがあったらということで、10万円を見ております。


 次に、旅費でございます。旅費の中で、費用弁償108万2,000円組んでおります。これは、所管事務調査、これは2つの常任委員会におけます事務調査を、従来どおり予定をするものでございます。


 1個戻っていただいて、共済費の中に、共済費の後ろから2つ目でございます。全国町村議会議員共済会負担金、これが議員共済にかかります能勢町の支払い分、いわゆる事業主負担分でございますけれども、約240万増額となっております。これにつきましては、従来、11%の負担が16.5%、これは議員の報酬からでございますけれども、16.5%の負担率に、大幅に変わりましたので、約240万ほどの増額とになっております。


 それから、大きなものとしましては、需用費でございますけれども、需用費の印刷製本費、これ81万7,000円。57万円余り減になっております。これは、先ほど申しました会議録の印刷を廃止したことによる減額でございます。


 次に、役務費の中で、筆耕手数料237万5,000円。これも、大きなものでございますけれども、従来どおり、会議録の筆耕手数料として170時間分を見込んだ予算でございます。


 次に57ページをお願いをいたします。


 57ページの一番上段でございます。役務費の続きでございます。会議録検索システムの導入手数料、これにつきましては、19年度のみでございます。電子化をして、インターネットによる配信をしていく中で、立ち上げ費用として25万2,000円を見込むものでございます。


 次の使用料の中で、サーバー等使用料とございます。これは、今後の議事録の電子化によってネット配信するものについて、毎年、使用料がいるものでございます。37万8,000円、月3万円掛ける1年分でございます。


 19の負担金補助及び交付金につきましては、例年、ほとんど例年どおりに組んでおります。大きく、金額的にはしれてますけれども、北摂1市3町議会協調会負担金、これにつきましては、従来、3万円を予算計上しておりましたけれども、1万円にしております。これは、過去数年の実績にあわせて、1万円の支出しかございませんので、実態にあわさせていただきました。


 以上が、議会運営に伴います予算の説明でございます。


 次に、88ページをお願いをいたします。


 款2総務費、項6監査委員費、目1監査委員費でございます。この費用につきましては、監査委員にかかります費用でございます。77万2,000円、前年度に比較しまして14万1,000円の増でございます。これの要因といたしましては、監査委員、2年に1回、管外研修を予定されております。また、2年に1回であるということで、申し合わせもされておりますので、19年度、その2年目に当たりますので、旅費を増額予算としております。


 報酬につきましては、監査委員2名分の報酬でございます。旅費につきましては、ここでふえております。普通旅費で4万2,000円、費用弁償で8万4,000円の増額となっております。これは、監査委員2名と事務局1名の研修旅費を組んだためでございます。


 ほか、以下、需用費、役務費については、ほとんど変わりございません。


 以上で説明とさせていただきます。ご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○委員長(吉田 げんぱち君) 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(谷 義樹君) 普通は聞かへんのか知りませんけれども、私、もうひとつ、日常的に、当然やり取りしとったら、十分わかっている内容かと思いますけど、今回、会議録の検索システムいうことが入れられるということで、その内容について、ちょっと確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、ここでは、委員会、常任委員会のデータについても、そういう内容載る予定なのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議会事務局長(東良 勝君) 委員会の会議録でございますけれども、現行は印刷物でも配付をいたしておりません。


 電子化をして、ネット配信する上におきましては、現在の予定では、この3月の議会の会議録から、委員会及び本会議については、ネット配信をしていきたいという具合に考えております。


○委員(谷 義樹君) 検索システムの中に、せっかくこれ、ずっとデータ、テープデータいうのが、非常に資料としてたまっていっていると思います。そこら辺については、同時にネットに乗せるというような計画はありますか。


 音声データ。


○議会事務局長(東良 勝君) 音声データまでは考えておりません。


○委員(谷 義樹君) ちょっと形の変わった質問になっておる思うねんけど、続けて申し上げます。


 当然、ネットに乗るとすれば、従来の紙ベースの確認ができないということで、それぞれ、そこら辺の確認をするためには、一定のネット環境というのか、そういったことを、議員サイドでも取り組まなければ、実際に中身は見えないと。そんなことになってくると思いますけれども、そこら辺での、何か一定の計画、そんなんがあるようでしたら、お聞きしたいと思います。


○議会事務局長(東良 勝君) 紙ベースと電子化という部分なんでございますけれども、能勢町の方につきましても、光ネットの設備が民間でなされて、1,500以上のネット環境が整備されたと聞いております。


 したがいまして、大部分、多くの家庭がそういったネット環境をお持ちであるということから、ネット配信に切りかえをさせていただきたいということで、事務局の方で提案をさせていただいてきたところでございます。


 それで、ネット環境のない方という、議員さんも含めてでございますけれども、とりあえず、原本につきましては、紙ベースで保管をいたします。事務局、それと町の方の閲覧のコーナーですね、そこには紙ベースの議事録を備えつけさせていただくというようなことで、対応させていただきたいというふうに考えてます。


○委員(谷 義樹君) 一定、議会だよりの編集の場合に、事前に一般質問の内容について、それぞれの議員に紙ベースの配付、これをやってもらっているわけですけれども、そこら辺については、これから先、4月分からどういうふうになるかということをお聞きしたいと思います。


○委員長(吉田 げんぱち君) しばらく休憩します。


    ───────────────────────────────────


              休憩 午後 4時20分


              再開 午後 4時21分


    ───────────────────────────────────


○委員長(吉田 げんぱち君) 会議を再開いたします。


○議会事務局長(東良 勝君) 前もってのいろんな議員の調査の関係でございますけれども、電子化をするといいましても、元ベース、とりあえず紙に原本を直しますので、通常どおりの原本は事務局の方にきますので、調査資料としての、またその抜きの必要な部分の覚書等の配付はさせていただきたいと思います。


○委員(谷 義樹君) これは議会だけに限るわけやないんやけれども、いろんな資料、紙ベースで相当なデータをお出しいただいておりますし、また町自体も、保管されていると思います。


 こういった形で、議会でネットに載せるというような動きの中では、例えばこういう会議の場でも、こんな大きな資料、ごっつう持ってこんでも、パソコン1台あったら、たいてい、検索できるというような、そんな感じがするわけですけれども、議会の中で、そういうパソコンの持ち込み等が、実際にやられているような議場があるのか、将来的に能勢町としては、どんな、一定のそういう方向での考えがあるのかどうか、そこについてお聞きしたいと思います。


○議会事務局長(東良 勝君) 議会へのパソコンなり、そういった電子機器の持ち込みにつきましては、されておるところもあると聞いております。


 ただ、能勢町におきましては、まだそういった議場の設備ができておりませんので、今のところは考えておらないいう現状でございます。


○委員(谷 義樹君) 余り、本来なら質問せんといかんとこで、しつこう質問して申しわけありません。


 何とか、そういう、この中もこない書類を引っ掻き回してやるようなことも、時代おくれじゃないかなという、そういう気もしますし、紙とデータと、両方同時にやっているようなことではむだな部分も多いと思いますので、今後ともそういった方向も含めて、いろんな改良面、取り組んでいただきたいと思いますので、そういう要望として、よろしくお願いします。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 質疑がないようですので、これで議会事務局関係について、質疑を終わります。


 これで、総務福祉関係の付託案件について、質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 討論なしと認めます。


 これから、議案第21号、平成19年度能勢町一般会計予算に関し、総務福祉関係について採決を行います。


 議案第21号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 起立全員です。したがって、議案第21号は、可決すべきものと決定いたしました。


 しばらく休憩いたします。


    ───────────────────────────────────


              休憩 午後 4時25分


              再開 午後 4時40分


    ───────────────────────────────────


○委員長(吉田 げんぱち君) 会議を再開いたします。


 次に、本委員会に付託されました議案第22号、平成19年度能勢町国民健康保険特別会計予算を議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君) 引き続きまして、特別会計の審議をお願いするわけでございますけれども、この案件につきましても、先の本会議の方で私の方から説明をさせていただきましたけれども、改めまして担当課長よりご説明を申し上げます。


 よろしくお願いをいたします。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) それでは、国民健康保険特別会計についてご説明申し上げます。


 予算書に基づきまして、主要なものを、順次、内容についてご説明申し上げます。


 216ページをお願いいたします。


 款1国民健康保険税、項1国民健康保険税、目1一般被保険者国民健康保険税、節1現年課税分、医療給付費分現年課税分でございます。3億1,930万円は、4,302人を見込み、対前年度比2.8%減としております。介護納付金分現年課税分2,464万9,000円は、1,209人を見込み、対前年度比12.2%減としております。目2退職被保険者等国民健康保険税、節1現年課税分、医療給付費分現年課税分1億1,510万円は、1,008人を見込み、対前年度比37.4%増としております。


 介護納付金分現年課税分974万9,000円は、386人を見込み、対前年度比57.3%増としております。


 款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1療養給付費等負担金、節1現年度分2億7,680万円は、一般被保険者の保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金の34%が負担されるものでございます。


 218ページをお願いいたします。


 目2高額医療費共同事業負担金は、高額医療拠出金の4分の1が負担されるものでございます。


 項2国庫補助金、目1財政調整交付金、節1財政調整交付金普通調整7,300万円は、一般被保険者の保険給付費、老人保健拠出金及び介護納付金の9%が補助されるものでございます。


 款4療養給付費等交付金、項1療養給付費等交付金、目1療養給付費等交付金は、退職被保険者等にかかるものでございます。節1現年度分退職医療交付金1億7,129万3,000円は、退職者医療給付費から保険税等を差し引いた額でございます。退職被保険者等老健拠出金、拠出交付金は、老人保健拠出金に充当するもので、平成19年度見込み額を計上いたしております。


 款5府支出金、項1府負担金、目1高額医療費共同事業負担金576万7,000円は、国庫負担金と同様に4分の1が負担されるものでございます。


 220ページをお願いします。


 項2府補助金、目1国民健康保険事業助成金、事業助成補助金216万1,000んは、精神欠格医療給付金の4分の1、収納向上対策に対して、定額が補助されるものでございます。老人医療費等波及分補助金160万円は、老人、障害者医療について2分の1補助されるもので、平成17年度実績額を計上いたしております。地方単独事業国庫調整補助金は、老人、障害者、ひとり親家庭医療について2分の1補助されるもので、平成17年度実績額を計上いたしております。


 目2財政調整交付金5,927万8,000円は、普通調整として一般被保険者の保険給付費、老人保健拠出金及び介護納付金の7%、5,700万円が補助されるもので、特別調整は特定健診等実施計画策定委託料に対する補助として、227万8,000円が交付されるものでございます。


 款7共同事業交付金、項1共同事業交付金、目1高額医療費共同事業交付金1,153万5,000円は、拠出金の2分の1が交付されるものでございます。


 目2保険財政共同安定化事業交付金1億2,824万9,000円は、拠出金と同額を計上するものでございます。


 款9繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金、節1保険基盤安定繰入金6,940万円は、保険税の軽減分5,730万8,000円と、保険者支援分1,209万2,000円を見込んでおります。節2その他繰入金の地方単独波及分繰入金320万円は、先ほど申し上げました府補助金と同額でございます。事務費繰入金2,740万4,000円は、職員3人、徴収嘱託員1人、事務嘱託員2人と、事務に要する経費でございます。出産育児金繰入金490万円は、出産育児一時金の3分の2相当額でございます。


 診療所会計分繰入金は、診療所特別会計において不足する財源として1,521万9,000円を、国保会計を通して繰り入れるものでございます。


 222ページをお願いいたします。


 項2基金繰入金、目1財政調整基金繰入金は、前期高齢者の医療費が増加していることから、8,700万円のうち、1,000万円を繰り入れることとしております。


 款10繰越金、項1繰越金、目1療養給付費等交付金繰越金、目2その他繰越金は、還付金と同額を計上いたしております。


 款11諸収入、項3雑入、目1雑入、節1雑入300万円は、交通事故等にかかる納付金で、前年度と同額を計上いたしております。


 以上が歳入でございます。


 224ページをお願いいたします。


 歳出でございます。


 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、節1報酬、嘱託員報酬514万円は、徴収嘱託員1人、及び事務嘱託員2人でございます。節2給料から節4共済費は、職員3人の人件費及び嘱託員の共済費でございます。節12役務費、通信運搬費100万8,000円は、被保険者証等の郵送料でございます。その他手数料15万8,000円は、第三者行為納付金の5.1%等を計上するものでございます。節13委託料、共同電算処理委託料87万3,000円は、レセプトパンチ及び医療費通知等にかかるものでございます。レセプト点検委託料134万7,000円は、4万8,438件分を計上いたしております。節18備品購入費20万円は、国報告用のパソコンを更新するものでございます。目2連合会負担金、節19負担金補助及び交付金、府国民健康保険連合会負担金53万5,000円は、均等割20万円と、被保険者数5,318人分でございます。


 226ページをお願いいたします。


 項2徴税費、目1賦課徴収費、節12役務費。通信運搬費97万4,000円は、納税通知書等発送に要する費用でございます。項3運営協議会費、目1運営協議会費、節1報酬、国保運営協議会委員報酬22万3,000円は、8名分でございます。


 款2保険給付費、項1療養諸費におきましては、平成18年度の決算見込みから推移して、計上をいたしております。


 目1一般被保険者療養給付費は、対前年度比0.6%減の4億7,765万4,000を計上いたしております。228ページをお願いいたします。


 目2退職被保険者等療養給付費は、対前年度比42.2%増の2億6,074万9,000円を計上いたしております。目3一般被保険者療養費は、対前年度比10.2%増の862万1,000円を計上いたしております。目4退職被保険者等療養費は、対前年度比23.5%増の530万円を計上いたしております。目5審査支払手数料は、対前年度比6.0%増の243万3,000円を計上いたしております。


 項2高額療養費におきましても、平成18年度の決算見込みから推移して計上しております。


 目1一般被保険者高額療養費は、対前年度比7.2%減の4,347万5,000円を計上しております。目2退職被保険者等高額療養費は、対前年度比11.8%増の2,113万1,000円を計上いたしております。


 230ページをお願いします。


 項4出産育児諸費、目1出産育児一時金は、21件分の735万円を計上いたしております。項5葬祭諸費、目1葬祭費は、94件分の282万円を計上いたしております。項6精神欠格医療給付費、目1精神欠格医療給付金は、957件分の145万1,000円でございます。


 232ページをお願いいたします。


 款3老人保健拠出金、項1老人保健拠出金、目1老人保健医療費拠出金2億8,357万2,000円、及び目2老人保健事務費拠出金317万8,000円は、19年度拠出見込み額を算出し、計上いたしております。


 款4介護納付金、項1介護納付金、目1介護納付金は、平成19年度納付見込み額を計算して8,038万6,000円を計上いたしております。


 款5共同事業拠出金、項1共同事業拠出金、目1高額医療費拠出金は、19年度拠出見込み額2,308万4,000円を計上いたしております。目3保健財政共同安定化事業拠出金は、昨年10月からの制度で、30万円以上80万円未満の高額療養費に対して拠出するもので、19年度拠出見込み額1億2,827万7,000円を計上いたしております。


 234ページをお願いいたします。


 款6保健施設費、項1保健施設費、目1保健衛生普及費、節13委託料、特定検診等実施計画策定委託料410万円は、医療制度改革に伴い、平成20年4月から医療保険者に義務づけられる特定健診及び特定保健指導にかかる5年間の実施計画策定にかかるものでございます。節19負担金補助及び交付金、人間ドック受診助成費は、32人分の59万2,000円を計上しております。補助率は2分の1でございます。


 236ページをお願いいたします。


 款8諸支出金、項2繰出金、目1診療所特別会計繰出金は、不足する財源1,521万9,000円を診療所特別会計へ繰り出すものでございます。


 款9予備費、項1予備費、目1予備費は、一般被保険者にかかる保険給付費と老人保健拠出金、介護納付金の1%相当額を計上いたしております。


 説明は以上でございます。ご審議いただきましてご可決賜りますよう、お願い申し上げます。


○委員長(吉田 げんぱち君) 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。ございませんか。


○委員(片瀬 博司君) 1点だけお聞きいたします。


 この国民健康保険税の歳入歳出に当たりまして、まず、歳入の部分は、今後、ふえていく可能性があるんですよね。定年退職されまして、健康保険に移るということで、当然、国民健康保険税の収入はふえていく。これは恐らく明らかであろうと思います。


 そこで、そこはいいんですけれども、支出の部分で、給付費、これが収入に伴ってふえていくであろうと思うんですけれども、この分については、再三、私、質問をしているんですけれども、まず、この部分で負担が大きく町にかかってくる。まず、民間の診療施設ですか、医療にかかられる。しかし、この医療が、後ほど出てくると思うんですけれども、町の診療所に、もしかかられたとしたら、町に払ういう部分がふえますよね。


 診療所の会計はプラスになっていく。そして、給付はしても、ほかの診療所ないし民間の医療にかかられると外へ出て行く。いやらしい言い方なんですけれども。その部分は、どうお考えでしょうか、ちょっとお聞かせください。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) 当然、今、国保の方、1人当たりの医療費という部分では、医療費が上昇しているという状況の中で、一方、診療所の収入につきましては、今、減少しているという傾向を示しております。


 当然、今回の医療制度改革の中で、予防という部分が大きく打ち出されております。メタボリックシンドロームにかかる生活習慣病対策として、予防を大きく取り上げ、一般会計の方でも、若干、説明はさせていただいたんですけれども、検診を医療保険者に義務づけるというふうなところで、その予防という観点から、診療所の方につきましては、診療という部分じゃなしに、今後、予防という部分に力を入れていきたいなというふうに考えております。


 それと、医療費の部分につきましては、そういう予防を行うことによって、医療費を抑制していこうというふうな、国の動きの方が示しているという状況でございます。


 以上でございます。


○委員(片瀬 博司君) 近隣の水を、病院では、診療所会計が上がれば、当然、国保の給付がふえる。これは、どちらかがふえてもどちらかがふえるということで、国保が赤字になっても診療所が黒字になるということで、あいみたがいということを聞いておりますけれども、能勢町の場合はそうじゃないですね。出ていけば出ていくほど、町の負担だけがふえる。そこの対策といいますか、これもあとの診療所のことになりますので、後ほど、もう一度質問させていただきますけれども、そういうところの対策と申しますか、収支のバランスを考えられているかどうかをお聞きいたします。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) まず、診療所の方ですけれども、診療所につきましては、能勢町が誕生以来、国保診療所として医療の提供を行ってきたというところでございます。


 そういう中で、民間の医療機関が開業されることによって、診療所の方が赤字経営になってきたというのは、事実だというふうに考えております。


 そういう中で、やはり先ほども申しましたように、一定、医療の部分について、国保の診療所という観点は無医村というところで、行政がその医療を担うという部分があったように考えられます。


 そういう状況の中で、民間の医療機関が開業されたことによって、診療所が赤字になったというふうなところの中で、今の現状としては、医療の方につきましては、一定、役割を果たしてきたのかなというふうに考えております。


 そういう状況の中で、今後、やはり医療制度改革の中でもうたっております予防というふうなところに、診療所の方の力を注いでいきたいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(岩下 榮子君) 出産一時金の予算が上がっております。731万ですか、国保で出産予定の赤ちゃんの数が、19年度は21名というふうに、今、おっしゃったと思うんですけれども、18年度の状況はどうだったのでしょうか。


○保健医療係長(岡村 雅人君) 18年度の国民健康保険出産一時金の状況ですが、19年2月末時点で19件支給させていただいております。


 決算見込み件数としましては、20件を見込んでおりますので、17年度の決算額が15件でしたので、全国的な状況と同じく、若干、回復傾向、増加傾向にあるということが言えると思います。


 以上です。


○委員(岩下 榮子君) ありがとうございました。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(谷 義樹君) 国保税につきましては、これだんだんだんだんふえてきているということで、逆に言うたら、診療報酬というのか、そこら辺でむだな支出がないかについては、気になるところでございます。


 説明資料で191ページに、内容を見ますと、あんま・はり・灸・マッサージ、こういった内容が載っております。増減理由の中に、柔道整復師の生血にかかわる経費の増というようなことが表現されております。


 私自身もそうなんですけれども、年いけばいくほど、あちこち痛みまして、一時的な効果にしろ、やっぱりそういった施術を受けることによって、それなりにほっとするというのか、そういう感じであります。


 実際これ、支給されている場合は、恐らく何か病的な原因があるという前提で、保険の対象になっているとは思うんですけれども。そら出だしはそうかもしれないけれども、実際の内容は、あっこ行ったら楽になるような調子の、そういう医療サービス、これが意外とあるんじゃないかなというところで、気もんでおります。


 その内容につきましては、恐らくこれ、審査、別途やられると思います。そこら辺については、恐らく書類だけの審査になっていると思うし、そういった適切な医療給付、これがやられているかどうかについての、実際の検証というのか、そういった点はどういうふうにお考えですか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) いわゆる診療報酬明細書という、レセプトというものですけれども、そういうものにつきましては、国保の被保険者につきましては、大阪府の国保連合会というところで一たん集計されます。


 その中で、もちろんそのレセプトについて、一たん点検を行って、当然、そのはり・灸・マッサージの部分につきましては、医師の診断書が一緒についてきます。その医師の診断に基づき、あんまとかはりとか灸とかいうふうなところが、保険給付の対象になってくるということで。


 当然、国保連合会でも審査を行いまして、こちらの能勢町の方にレセプトが来た段階で、外部委託ではありますけれども、レセプト点検を実施しているという状況です。


○委員(谷 義樹君) 今おっしゃったように、医師の診断書というか、これは前提になっているの、当然、そういった意味の書類上の整備、これはもう多分、問題なく整っていると思うんです。


 何か、これについては一定の治療効果というのか、ずっと同じ病名で続けてやっているような状態が起こり得るんじゃないかなという、私自身の経験からも、とりあえずこういう理由にしときなはれと。そしたら保険の対象になります境みたいなことが、過去に私も経験してますし、そういったことを、ちょっと心配しているわけですけれども。


 何か、一定の期間置いた中で、再度、診断書がいるとか、そんな制度になっておりますか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) いわゆる柔道整復という部分で、一度、1つの意見書をいただいて、継続的に実施される場合ですけれども、1つの区切りとして3カ月というのが設けられております。3カ月を超えて、その生血をされる場合については、意見書あるいは長期疾病の理由書というものが、添付が義務づけられている状況でございます。


○委員(谷 義樹君) 結構、私自身の身近なところでも、あっこへ行ったら楽になるねんと、そんなふうな感じの会話を耳にせんこともないようなことを、実態としてありますので、十分、そういった点もご配慮いただきますように、ひとつよろしくお願いいたします。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(長尾 義和君) ちょっと中途半端なところで申しわけないんですけれども、まず、全体的なことで、私もこの国保の運協の委員やってまして、そこでいただいた資料で、再度質問する部分もあるんですけれども、よろしくお願いいたします。


 国保の世帯数いうのは、基本的には増加傾向にある。人口で見ると、減少傾向にある、これも世帯数、世帯の分離というのか、核家族いうんか、そういうような、町の世帯のあり方がそういうふうになってきておるというのがわかるわけでございます。


 そこで、療養費の関係、これは一般被保険者の分ですけれども、それを見てみますと、これもここ数年、増加傾向にあるということです。一方、収入面の、保険税の状況を見ておりますと、これは、保険税は据え置きされておるような状況で、現在に来ておるわけなんですけれども、今言いましたように、国保人口が減少、緩やかな減少なんですけれども、減少とともに、療養費はそれに反してふえ続けていっている。一方、収入面の保険税は据え置きされたままであるということで、まず、能勢町の国保会計としての今後の見込みにつきまして、大まかで結構でございますので、ご説明をお願いいたします。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) 今後の国保見込みというところでございます。当然、1人当たりの医療費というのは、年々上昇傾向にあるというところでございます。そういう中で、医療制度改革の中で、新たな高齢者の医療制度が20年4月からできるというふうなところの中で、今後、75歳以上の方は、現在、国保と老健の両方との制度に入っておられるというふうな状況の中で、75歳以上の方は、新たな医療制度の方に移行をされるという状況になってきます。


 その中で、実際、保険税はどこまで減少するのか。また、医療費について、老健の拠出金が対象になってこようかと思いますけれども、拠出金がどれだけに設定をされるのかというようなところが、まだ不明確なところが大きい状況であります。そういう状況の中で、やはり新たに立ち上げられました大阪府の広域連合の状況を見ながら、見守っていきたいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員(長尾 義和君) 今もありましたけれども、20年度から新たな医療制度として75歳以上の後期高齢者制度が始まるわけですけれども、完全に分離していくわけなんですけれども、比較的今の国保会計に、負担がかかっているのはやっぱり高齢者、かなり医療機関にかかられる率いうのは高いと思います。


 そういう中で、後期高齢者医療制度が始まって、当然、保険料も自己負担が10%ですか、これも年金の方からの天引き、そういう徴収をされて、なおかつ個人負担分は医療機関で支払う。


 こうなってきますと、これまでの負担がやはりふえてくるわけですね。当然、75歳以上の方につきましては、本当に後期高齢者医療制度が、これまでの国保会計と違って、やはり個人負担がかなりふえてくるところで、その辺、やはり病院、毎週行とったんやけど、もう今週はやめとこかという、そういうような格好になってくるんではないかというように思います。


 それで、まず、現在の国保保険税の関係で、医療費、保険税を払いたくても払えないいうふうなことで、これもよく、これまでから議論されておりますけれども、資格証明書ですか、それの発行件数ですね、これも今現在でよろしいですけれども、何件ぐらい発行されているかいうことをお尋ねいたします。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) 国民健康保険の資格証明書という部分で、12カ月以上滞納されている方、そういう方に対して、資格証明書を交付しておりますが、当然、単純に12カ月間の滞納されたから、資格証明書を発行しているというものではございません。


 当然、納付意欲があっても納められない、そういうような方については、資格証明書の交付は行っていないところでございます。


 平成19年の2月末現在でございますけれども、43世帯の方に資格証明書の発行を行っているというところでございます。


○委員(長尾 義和君) 基本的に、この2月末で43世帯が、その資格証明書を発行しているという、対象世帯であるということですけれども、基本的に、この方たちは、医療機関にかかられましたら、当然、窓口では10割負担になるわけですね。


 今、能勢町だけでなしに、もっと、これは日本の国レベルで考えたら、やはり今、この問題がよく騒がれていると思うんです。本当に国民健康保険制度ができた当時は、そういう年齢構成いうのが、かなり違ってましたので、今は高齢化になってきておりますので、その辺の違いは大分出てきておるんですけれども、窓口で10割払ったら、当然、後で返ってくる分があるんですけれども、その分は保険料に回すということになりますね。


 この制度は、そういうふうになるんですけれども、何か疑問に思うのは、医療費を10割払えるぐらいやったら、もう保険料払うから、もう病院に行きたくても行かれない、実際、そんな現状があるんではないかというふうに思うんですけれども。


 その辺、いろいろ、そういう窓口来られて、いろんな話聞かれていると思うんですけれども、大体の実情というのがおわかりでしょうか。


○保健医療係長(岡村 雅人君) 確かに、ほかの市町村とかでは、そういうふうに一概に滞納期数が12期、1年を超えた時点で、資格証に切りかえているというとこもあるというふうに聞いておりますが、うちの場合は、先ほど、説明させていただいたように、そういう滞納期数で一概に切り捨てているわけではなく、実際に払いたくても払えない人につきましては、そういう払えない理由があるかと思うんですけれども、その辺を弁明書というもので提出していただいた上で、正当な理由であれば、その方には引き続き資格証ではなく、短期証の方を交付されていただいておりますので、現在、この資格証の交付対象となっております43世帯につきましては、そういう弁明書とかの提出のなかった方になりますので、余り、そういうふうな、議員のおっしゃったような事例は、余り窓口ではありません。今のところ。


 以上です。


○委員(長尾 義和君) 私が質問しましたことは、今、よく、これはもう全国的に騒がれていることであって、能勢町ではそのような実態はないということで解釈させていただきます。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(今中 喜明君) 初歩的なことなんですが、この予算の作成ですね。ここで、一般の方は、税にしろ給付にしろ、若干の減で、先ほど、傾向言われたんですが、この退職者、ごっつう大幅に、30・40%ふえているという、この傾向をどのように分析されているのかなというように思っているんですけれども。


 まず、そのことからお答え願いたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) 近年の状況といたしまして、一般被保険者は減少しておるというところで、一方、退職被保険者については、年々増加をしておるという状況でございます。


 そういう状況の中で、やはりサラリーマン家庭、能勢町の全体としてサラリーマン家庭がふえているのかなということで、退職被保険者、20年以上の厚生年金等の加入期間がある方、あるいは40歳以上で10年以上の加入期間がある方につきましては、年金受給権が発生した時点で退職者医療にかわるという状況でございます。


 そういう状況の中で、やはりサラリーマン家庭がふえ、その方の退職がふえているというふうに認識をしておるところでございます。


○委員(今中 喜明君) 理屈はそういうことでわかるんです。


 ところが、このパーセンテージですね。税の方で37%ですか、1年間でこれだけ上がるんですね。給付の方でも42%上がっているということで、これは、余りにも急激な上がり過ぎではないかなというように思たんですけれどもね。


 そういったあたり、傾向はよくわかるんですけれども、この上がり方いうのは一時的なものなのか、それとも今、いろいろ団塊の世代とか言われてますけれども、そういった方々の影響が出てきておるのかなということも思たりもするんですけれども。その分析いうのは、別になされてないんですか。ただ実績に基づいて、こういう傾向を予算化されたのか、その当たり、ちょっとご説明願いたいと。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) まず、予算を組む上での考え方なんですけれども、過去5年間の推移を見た中での予算といたしております。


 そういう状況の中で、退職被保険者につきましては、医療給付費が大きく伸びておるという現状がございます。そういう状況の中で、やはりその状況を見ますと、入院に対する医療給付という部分が大きくなっているという状況でございます。


 それと、あと保険税の方で、退職の方でふえてきているというのは、やはりこれは税制改正の影響も、若干あるのかなというふうに考えております。


 以上です。


○委員(今中 喜明君) 急激な変動は、会計上、また把握しにくいし、いろんな面で、逆に言えば、イレギュラーができれば会計がもたなくなって、一般会計から補てんせなあかんような事態になるというようなことも、いろいろ心配せないかんので、急激な変動の原因いうのは、事前にいろいろ把握しておかれることが必要やなというふうなことの思いから、こういった40%の増加があるようなことについての、事前に調査なり傾向を調べておかれることが懸命かなというように思たもんで、ちょっとその辺、質問させていただきました。


 それで、昨日から、課長はご存じないかもしれないですけれども、滞納の話やらをちょっと質問させていただいているんですね。


 それで、今も資格証明の話やらもありましたけれども、今の傾向として、徴収率いうんですか、前は70%台やったように思たんですけれども、現年度分だけと違いますよ。現年度分はもっといいかもわかりませんけれども、そういった傾向で、まだまだ徴収率が上がったというようなことは、余り聞きませんねんけども、今の状況、今のその辺の状況をちょっとお知らせ願って、次の質問にしたいと思います。


○保健医療係長(岡村 雅人君) 徴収率の件ですけれども、18年度の決算見込みですが、現年度分で91.35%、過年度分で9.49%、合わせまして、合計しますと現年過年合計しまして68.2%ぐらいの見込みとなっております。


 以上です。


○委員(今中 喜明君) 滞納というのか、過年度分が極端に低いということで、これは1年たまると、負担が相当、精神的にも負担が大きいんじゃないかなというような思いがいたします。


 だから、もう1割にも満たないという徴収ですね。だから、予算とは直接関係ないんかもしれんけれども、徴収に関して、町税と同じようなシステムで、いろいろ事前に、そういう傾向があったら徴収に回るというか、そういったことに努力されているのかどうか、今の状況ですね。


 今ちょっと、予算の中でも滞納者なり、その分については、専門の方1人、嘱託で雇っていたはるみたいなこと、説明があったんですけれども。


 その当たり、今、どういうことに努力されているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○保健医療係長(岡村 雅人君) 国保税の滞納者への対策としましては、幾つかおこなっておりますが、今後、重点的に行っていきたいなと思っておりますのは、まず、以前から行っております短期証と資格証の交付ですね。これを引き続き、継続して実施していくということであります。


 特に、中でも滞納期間が6期以上あるものに対して交付しております短期証の方なんですけれども、更新が3カ月ごとにございますので、一応、その際に、窓口に取りに来ていただくことになっておりますので、そのたびごとに納付相談の方を行っておりますので、それをより徹底して行っていきたいと思っております。


 さらに、職員と、また徴収嘱託員によりまして、夜間の隣戸徴収を実施しております。一応、来年度につきましては、5月、9月、12月、3月、年4回、徴収強化月と定めまして、より滞納者への接触機会が多くなれば、夜間に職員及び徴収嘱託員で徴収を行っていきたいと考えております。


 一応、参考までに、昨年12月、一番直近で、過年度の滞納者を対象に実施したんですけれども、実績としましては、隣戸件数が96件で30万5,000円が、実際、効果額として上がっております。


 さらに、平成14年6月から国民健康保険税専門の徴収嘱託員を雇用しておりますので、それを引き続き活用していきたいと思っております。


 さらに、平成16年4月から、毎週1回、国民健康保険税、介護保険料もそうなんですけれども、夜間相談窓口を実施しております。これは、保健福祉センターの方で、夜8時まで、平日昼間は仕事等ありまして、なかなか相談に来れない方を対象に、窓口を開けさせておるものなんですけれども、これを引き続き実施していきたいと思っております。


 参考までに、平成19年2月末時点で、今年度48回行いまして、相談者数は62名、67万円の効果額が実績として上がっております。


 最後に、来年度に行う新規の対策としましては、資格証の交付対象者、また既に資格喪失されている方で、分納誓約等にも応じない未誓約者の方や、誓約されても、何度も不履行を繰り返す方につきましては、悪質とある程度とられまして、これらの方を対象に、財産調査を行っていきたいと思っております。


 財産が判明した場合には、差し押さえ等の滞納処分も実施していきたいと考えております。


 以上の対策を効果的に行いまして、被保険者の方の負担の公平性の確保を図っていきたいと考えております。


 以上です。


○委員(今中 喜明君) いろんな角度から、いろんな対策をされていることはよくわかりましたけれども、この国保税が滞納になるような方いうのは、もちろん町税も滞納傾向にあると思います。やっぱり同じような形で、同じ役所の中で連絡を密にして、タイアップして、この徴収の方の形、体制をとっていただきたいというように思いますけれども。


 今、夜間とかいうことで、回られたということで、これちょっと逸れますけれども、何人で行かれました。その徴収に。


 私聞きたいのは、要するに部長以下総出で行かはったんかなということを聞きたいというように思います。


○保健医療係長(岡村 雅人君) 実際、隣戸徴収しましたのが、部長以下職員5名、及び徴収嘱託員1名の計6名で、3人を1班としまして、2班に分かれまして、それで隣戸を行いました。


 以上です。


○委員(今中 喜明君) 人数6人という少ない人数ですけれども、やっぱりそういうことを、必要やということで、そういう意気込みというか、そういう体制をとってやっていくという姿勢が大事やと思いますので。


 部長、こそばいかもわからんけれども、そういうことで、やっぱり努力していただいているなということで、敬意を表したいと思います。


 それが、今度、国保だけじゃなしに、町税の方にでもやられているのかなということも苦慮しますけれども、今の話を聞いていただいて、税務の関係の方も、住民課の方もいろいろ参考にされて、徴収していただきたいと思います。


 それで、この徴収率アップのためには、一番いい方法、簡単といえば簡単な方法は、やっぱり口座の引き落としになるかと思うんですけれども、今、口座にしていただくための努力というんですか、切りかえにしていただくための説明という、そういった形で、今の状況はどうなってますか。ちょっとお知らせいただきたいと思います。


○保健医療係長(岡村 雅人君) 現在の口座振替の率ですけれども、手元にちょっと、あいにく数字を持ってくるのを忘れてしまったんですけれども、たしか、覚えている限りにおいては、53%ぐらいの口座振替の申し込み率だったかと思います。


 そういうのも一応、確かに長期的な滞納者対策としましては、口座振替の加入率を高めていくというのは、非常に効果的なものであると考えておりますので、新規で、今、行っている対策としましては、新規で国民健康保険に加入された方に、最初に納税通知を発送する際に、そのたびごとに口座振替の申込書を一緒に同封しまして、勧奨を行っておるところでございます。


 以上です。


○委員(今中 喜明君) 確かにそういうことを、大事やと思いますし、口座にすれば、そら滞納もあり得ることやろうけれども、そらまあ一時的なことかもしれないし、長期的には、なかなかないと。ほかのやつも全部止まってしまって、関係としてね。国保税だけの問題じゃなくなってくるということで。


 これ、できるかできないかちょっとわかりませんけれども、口座振替でないと、新しい方は国保に入れないというようなことは、これ条例化すればできるんかもしれんけど、違法になるんかな。ちょっとその辺、調べていただけるか、何か知恵があったら。


 そういう対策ですね。でないと、私は税の公平を、まずモットーに思いますよ。この3分の1の方は滞納しておられるんですね、これ。金額か世帯数かわかりませんけれども。68%いうて、今、数字言われました。3人に2人しか払てないいうことになるんですね。3人に1人の方は払てない、いう傾向があるわけですね。


 だから、そういうことから考えると、ある程度、この制度を利用していただくんやけれども、ある程度、そういう制限も必要かなと思うわけですけれどもね。そんなことは可能なのかどうか。考えもつかなかったことかどうか知りませんけれども、ちょっとその辺、むちゃな話かもしれません。むちゃやったらむちゃと言うていただいたらいいんですけれども。


 そういうようなことも、今後、必要かなと私は思いますねんけど、どうでしょうか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) 日本では、国民皆保険制度というところがございます。そういう中で、他の保険に加入できない方は、国保への加入ということになります。


 そういう中で、国保の加入を拒否できるものでは、何もないというふうに認識してます。そういう状況の中で、口座振替を強制するというのは、私も勉強不足で何なんですけれども、条例を定めりゃできるものか、今後は研究していきたいというふうに考えます。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、本案について採決を行います。


 議案第22号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 起立全員です。したがって、議案第22号は、可決すべきものと決定いたしました。


○委員長(吉田 げんぱち君) 次に、本委員会に付託されました議案第23号、平成19年度能勢町老人保健事業特別会計予算を議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君) 続きまして、老健の会計でございますけれども、この案件につきましても、過日の本会議の方で私の方から説明を申し上げましたけれども、改めまして担当課長よりご説明を申し上げます。


 よろしくお願いを申し上げます。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) それでは、老人保健事業特別会計についてご説明申し上げます。


 老人保健の受給対象者の年齢が引き上げられまして、平成14年10月から、75歳以上の方が適用となっております。本年10月からは、新たな受給者が適用されることになります。


 こうした中、本年度予算は、過去5年間の平均伸び率を、常時、一般の方、いわゆる1割負担の方の医療費を14億5,652万8,000円、上位所得者、いわゆる3割負担の方の医療費を3,193万3,000円と見込んでおります。


 それでは、個々にご説明を申し上げます。


 それでは、258ページをお願いいたします。


 款1支払基金交付金、項1支払基金交付金、目1医療費交付金、節1医療費交付金は、一般の方の医療費の12分の6で7億2,826万4,000円。及び、上位所得者の医療費の10割で、3,193万3,000円を見込み、7億6,019万7,000円を計上いたしております。


 目2審査支払事務手数料交付金、審査支払事務手数料交付金は、3,961万9件分を見込み、437万円を計上いたしております。


 款2国庫支出金、項1国庫負担金、目1医療費国庫負担金、節1老人医療費国庫負担金は、一般の方の医療費の12分の4で4億8,550万9,000円を計上いたしております。


 款3府支出金、項1府負担金、目1医療費府負担金、節1老人医療費府負担金は、一般の方の医療費の12分の1で、1億2,137万7,000円を計上いたしております。


 260ページをお願いいたします。


 款4繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金、節1繰入金は、府負担金と同様、一般の方の医療費の12分の1で、1億2,137万4,000円を計上いたしております。


 款6諸収入、項2雑入、目1雑入300万円は、交通事故等に係る納付金でございます。


 以上が、歳入でございます。


 262ページをお願いいたします。


 款1医療諸費、項1医療諸費、目1医療給付費は、1人当たりの給付額を83万2,753円と見込み、1,791人分の14億9,146万2,000円を計上いたしております。


 目2審査支払事務手数料は、3万9,619件分の437万円を計上しております。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご可決賜りますよう、お願い申し上げます。


○委員長(吉田 げんぱち君) 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、本案について採決を行います。


 議案第23号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 起立全員です。したがって、議案第23号は、可決すべきものと決定いたしました。


 しばらく休憩いたします。


    ───────────────────────────────────


              休憩 午後 5時40分


              再開 午後 5時50分


    ───────────────────────────────────


○委員長(吉田 げんぱち君) 会議を再開いたします。


 次に、本委員会に付託されました議案第24号、平成19年度能勢町介護保険特別会計予算を議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君) 続きまして、介護保険特別会計のご審議を賜るわけでございますけれども、この案件につきましても、過日の本会議の方で私の方からご説明を申し上げたところでございます。改めまして担当課長よりご説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○福祉課長(新土 寿昭君) それでは、介護保険特別会計につきまして、ご説明申し上げます。


 予算書の278ページからお願いします。


 まず、歳入でございます。款1介護保険料、項1介護保険料、目1の第1号被保険者保険料でございます。節1あるいは節2につきましては、現年度分保険料として1億5,234万1,000円。滞納繰越分としまして101万5,000円を計上いたしております。


 その下の278ページの款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1介護給付費国庫負担金につきましては、1億2,933万4,000円でございます。現年分として1億2,933万3,000円を計上しております。給付見込み額を見て、それぞれ歳入につきましては、計上いたしたものでございます。


 その下の款3国庫支出金、項2国庫補助金、1調整交付金につきましては、5,127万2,000円を計上しております。地域支援事業交付金としまして、現年度分74万1,000円を計上いたしております。


 次の280ページをお願いします。


 目3地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)として、579万7,000円でございます。これにつきましても、給付見込み額等を見て計上したものでございます。


 次の282ページをお願いします。


 款5府支出金、項2府補助金、目1の地域支援事業交付金でございます。包括的支援事業2事業、現年度分として289万8,000円を計上しております。


 款7の繰入金でございます。目1の介護給付費繰入金につきましては、9,328万9,000円を計上しております。


 目2の地域支援事業の繰入金につきましては、介護予防事業の分の減免分として37万円計上しております。その下の地域支援事業繰入金の包括的支援事業2事業につきましては、634万8,000円を計上いたしております。その他繰入金としましては、2,512万8,000円でございますが、事務費繰入金として2,512万6,000円。要介護、あるいは要支援認定事務繰入金として1,414万円、その他事務費繰入金として1,098万6,000円を計上しております。


 款7の繰入金、基金繰入金でございますが、本年度は繰り入れは行いません。


 款8の繰越金につきましては、88万8,000円。前年度繰越金として計上しているものでございます。


 284ページの諸収入につきましては、項1延滞金加算金及び科料として、第1号被保険者延滞金として11万2,000円。あるいは、その下の諸収入としては、頭だしとして1,000円を計上しております。


 次、歳出に移らせていただきます。286ページをお願いします。


 一般管理費として、958万2,000円でございます。この予算につきましては、介護保険の各種事業の一般経費を予算計上いたしたものでございます。節11の需用費につきましては、44万9,000円。主に消耗品として33万9,000円でございますが、コピー代、あるいは介護保険の制度説明用のパンフレット、そういったものを計上しておるものでございます。


 目3の介護認定審査会費、1,414万円でございます。この予算につきましては、介護サービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要がございますため、その要介護認定にかかる費用についてを予算計上するものでございます。


 役務費の424万2,000円、これにつきましては、通信運搬費、あるいはその他手数料。このその他手数料につきましては、介護審査会に提出します主治医の意見書の作成料等、あるいは診察、検査手数料等を387万円計上したものでございます。


 委託料の219万円につきましては、要介護認定の訪問調査の委託料として計上したものでございます。


 節19の負担金及び交付金750万5,000円につきましては、池田市、あるいは豊能町で共同で設置しております認定審査会共同設置負担金として、計上をいたしております。


  その次のページ、288ページをお願いします。


 目4の計画検討委員会費15万5,000円でございます。この予算につきましては、介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の計画的な運営を図っていくために、委員会の開催にかかる経費等を計上したものでございます。報償費14万6,000円につきましては、その委員会の経費を計上いたしたものでございます。


 目5の地域密着型サービス運営委員会費として14万6,000円計上しております。これにつきましても、委員会の開催にかかる経費を計上しております。地域密着型サービスの運営委員会費として14万6,000円でございます。


 次のページでございますが、款1の総務費、項2徴収費、賦課徴収費でございます。これにつきましては、60万1,000円でございますが、介護保険料の賦課徴収に係る予算を計上したものでございます。


 款2、その下でございますが、款2保険給付費、項1介護サービス等諸費、目1の居宅介護サービス給付費として、2億6,758万5,000円でございます。この予算につきましては、介護保険の給付費中に、介護が必要と認定された方に対する居宅介護サービス費を計上したものでございます。2億6,758万5,000円を計上しております。目2の地域密着型サービス給付費としましては、902万9,000円。この予算につきましては、市町村が指定します地域に密着した形でのサービス提供を行うために、給付する費用として計上したものでございます。


 次の290ページをお願いします。


 款2保険給付費、項1の介護サービス等諸費の目3の施設介護サービス給付費として、3億6,623万円でございます。この予算につきましては、介護が必要と認定された方で、介護保険施設に入所されている方に対する施設介護サービス費を計上したものでございます。


 その下の4番目の、居宅介護福祉用具購入費177万円でございます。この予算につきましては、保険給付費、介護が必要と認定された方に対する福祉用具購入費の支給に対する予算を計上したものでございます。


 その次の、目5居宅介護住宅改修費536万8,000円でございます。この予算につきましては、介護が必要と認定された方に対する住宅改修費の支給に対する予算でございます。その下の6番目の、居宅介護サービス計画給付費として3,342万9,000円を計上しております。この予算につきましては、介護が必要と認定された方が、居宅介護サービスを受けるために必要なサービス計画の作成に対して支払う費用でございます。


 その下の款2保険給付費、目1の介護予防サービス給付費につきましては、2,256万4,000円でございます。この予算につきましては、予防給付対象者への居宅サービス費を計上したものでございます。


 次のページ、292ページをお願いします。


 目3地域密着型介護予防サービス給付費として、2,000円を計上しております。これにつきましては、市町村の指定する地域に密着した形でのサービス提供を行うために、頭だしをしたものでございます。


 目5介護予防福祉用具購入費30万8,000円でございます。これにつきましては、予防給付該当者に対する福祉用具購入費の支給でございます。


 その下、目6の介護予防住宅改修費につきましては、126万3,000円。これにつきましては、給付該当者に対する住宅改修費の支給の予算でございます。


 7番目の介護予防サービス計画給付費につきましては、350万3,000円。この予算につきましては、要支援1、あるいは要支援2と認定された方が、介護予防サービスを受けるために必要なサービス計画の作成に対して支払う費用でございます。


 款2保険給付費、項3の高齢介護、高額介護サービス等費の目1の高額介護サービス費につきましては、1,232万6,000円でございます。この予算につきましては、介護保険認定者が、居宅及び施設サービスを利用した際の1月の支払に対する利用者負担が高額になった場合に支払われる費用を計上したものでございます。


 その次の294ページ、お願いします。


 目2の高額介護予防サービス費につきましては、3,000円。これにつきましては、介護保険認定者が居宅サービスを利用した際の、1月の費用に対する利用者負担金が高額になった場合に支払われる費用、一応、頭だしとして3,000円計上しております。


 その下の項4特定入所者介護サービス等費の目1の特定入所者介護サービス費につきましては、2,219万1,000円。この費用につきましては、平成17年10月に制度が改正されまして、創設されたサービスでございますが、主に施設入所者の食費、居住費の上限額を超えた分についての給付を行うための予算でございます。


 その下の目2特定入所者介護予防サービス費として2,000円。これにつきましても、上限額を超えた分についての給付を行うための予算でございます。


 款2保険給付費、項5その他諸費の審査支払手数料74万6,000円でございます。この予算につきましては、それぞれの事業所から保険給付の請求は、現物給付として、国保連合会の審査を得て、連合会から月1回まとめて請求されます。その国保連合会の処理件数に対する手数料を計上して、手数料として計上したものでございます。


 その次のページの296ページ、お願いします。


 款3の財政安定化基金拠出金、項1の財政安定化基金拠出金、目1財政安定化基金拠出金として、79万9,000円を計上しております。


 この予算につきましては、介護保険財政の安定化のために都道府県に設置される基金で、市町村の歳出義務が生じたため、計上したものでございます。


 款4、その下でございますが、基金積立金、項1基金積立金、目1の介護給付費準備基金費につきましては、2,154万1,000円を計上しております。この予算につきましては、介護保険の保険給付を行うにあたりましての財源の一部となる介護保険料の余剰分の基金に積み立てるものでございます。


 その下の款5地域支援事業費、項1介護予防事業費でございます。目1介護予防特定高齢者施策事業費として270万4,000円計上しております。この予算の内容につきましては、主に介護が必要になる恐れの高い特定高齢者の要介護状態の予防、あるいは重度化防止、状態の改善を目的として事業を計上しております。


 この節8番の報償費につきましては、56万4,000円。この内容につきましては、介護予防事業の理学療法士、あるいは保健運動指導士、あるいは歯科衛生士、そういった介護予防事業をおこなったいくための講師謝礼を計上したものでございます。


 委託料につきましては、197万2,000円を計上しております。介護予防事業の委託料として、ヘルパー派遣事業、あるいは運転業務委託料、閉じこもり予防、そういったものの内容でございます。


 目2の介護予防一般高齢者施策事業費として26万2,000円。この予算につきましては、介護予防に向けた地域づくりのための啓発を目的とした経費でございまして、介護予防のパンフレット、あるいは介護予防手帳、そういったものを購入するために計上したものでございます。


 298ページをお願いします。


 款5の地域支援事業、項2包括的支援事業・任意事業費として、目4の包括的、継続的ケアマネジメント支援事業費として1,572万5,000円でございます。


 この予算につきましては、地域包括支援センター運営にために予算を計上したものでございます。主に職員の人件費、あるいは運営協議会を開催するための経費、あるいはケアマネジメント業務に必要な電算システムの保守や、公用車にかかる経費を予算計上しております。


 次の300ページをお願いします。


 目5の任意事業費203万8,000円でございます。この予算につきましては、在宅高齢者が、その地域で住み慣れた地域でそれぞれ自立した生活が継続できるように、自立支援に向けた事業費、予算を計上したものでございます。


 13番目の委託料につきましては、137万円を計上しております。これにつきましては、地域自立生活支援事業費、あるいは認知症高齢者見守り事業の委託料と、そういったものを予算計上して、委託料として計上したものでございます。


 その次のページをお願いします。302ページをお願いします。


 款6公債費、項1公債費、目1利息につきましては、国費、府費、あるいは一般会計の繰り入れ等の関係上、借入金が必要となることも考えられるため、利息分を予算計上したものでございます。


 款7の諸支出金、項1諸支出金、第1号被保険者還付加算金につきましては、88万8,000円計上しております。これにつきましては、介護保険料還付未済分の精算に係る予算を計上したものでございます。


 予備費につきましては、昨年度と同額の50万円を計上しております。


 以上が、介護保険にかかる予算でございます。よろしくお願いします。


○委員長(吉田 げんぱち君) 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(今中 喜明君) それでは、先ほど医療のところでも質問しとったんですけれども、改めて介護保険の予算でございます。


 先ほど、介護予防の見込みということでの、これまあ、国自身が見込み違いしとったような傾向もあるんですけど、これ、町として、予防策、予防対策ですね、これ、国の制度として、いろいろ方針は出されてますけれども、もっと町も予防対策いうのを、積極的にやっていかなあかんという姿勢であると思てますねんけども。


 今、現状として、先ほど28人の方というような数字もあがっておったわけですけれども。傾向として、もっとそういう対象者を募るいうのはおかしいんですけれども、もっとふやして、予防対策に力を入れていかないかんというような姿勢でおられるのか、予算見てたら、相当な減額、予防対策が減額的な予算になっておりますけれども、その当たり、ちょっと担当課として分析いうんですか、どういう形で、今、思われているのか、傾向、また今後どんなことをやっていかなあかんかなというようなことを思ておられるのか、あたりをちょっとお聞きしたいと思います。


○地域包括支援センター係長(橋本 澄代君) 介護予防事業について、こたえさせていただきます。


 この介護予防事業は、介護認定を受ける前の、要支援ないし要介護の介護認定を受ける前の特定高齢者について、事業を展開するというような話でございます。


 先ほどからも話がありましたように、住民健診の方で、基本チェックリストという25項目の質問と、あと、診察医による介護予防が要るか要らないかというような判定基準に基づき、特定高齢者を選定するものですが、18年度、65歳以上の方861人受けられております。861人、住民健診を受けられた中で、先ほどからありました対象者、特定高齢者として選ばれた方は28人でした。その28人のうち、今度、3回以降を示された方は15人になっています。


 この事業は、運動期の機能向上、それから栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防と4種類あるわけですけれども、この4種類とも足して、15人の参加であったわけです。


 そうしますと、1つの事業にもう二、三人の人数でございます。そのマンツーマンに耐えられずに、1回だけ来てやめはった方もいらっしゃいますし、非常にやってましても事業効率が悪いというようなことは、もう18年度の途中ぐらいから考えておったところです。


 ところが、この基本チェックリストというのと、医者の判定基準というのは、もうかえられなかったわけで、今年度はこれでいいのかなと、非常に思いながら、事業が終わりました。


 この特定高齢者の数が出てないというのは、能勢町の現状だけではありませんで、高齢者人口の3%、能勢町でいうと3,050人ほど高齢者いらっしゃいますので、その3%でしたら90人ぐらいが出るんでないかと試算といったところが28人で、これは0.9%です。


 国の方では、0.23%ということで、能勢町はまだ出ている方じゃないかというような話もありましたけれども、いやいや、これではいかんと思いました。国の方も、こういう今年度の現状を踏まえまして、来年度、基本チェックリスト自体を見直すような動きがあります。


 まだ具体的にどう見直すかというのは、4月以降にしか話が来ないらしいんですが、もう1つ、大阪府の方は、今までは運動、栄養、口腔、閉じこもりと、別々にやらなあかんというように、目的が違うんだから別々にしないといけないといってたやつを、今度、プログラムを合同にしないで、もうみんな集めて12回コースで、きょうは運動の日、きょうは栄養の日、きょうは口腔の日ということで、まとめたプログラムを開発したということで、それにつきましては、3月5日に研修を受けてきたところです。


 能勢町の方では、国の動き、府の動きを見ながら、来年度は選定基準も多少、緩むということでありますし、こちらが待ってても、やっぱり選ばれてくるのを待ってても、これはいかんなということを思いまして、午前中にも話のありました老人クラブさんですとか、あと地域には民生委員さんとか、地区福祉委員の方がたくさんいらっしゃいますので、その方たちに特定高齢者になりそうな虚弱の高齢者さんたちを紹介いただくといいますか、こちらがそういう会合に出向いていって、介護予防の必要性なんかをお伝えしまして、それで対象者の方を拡大を図りたいと思っています。


 以上です。


○委員(今中 喜明君) 詳しいところまで説明いただきまして。


 私も、いろいろかかわる中で、対象者少ないなという思いはしておりましたですけれども、今ちょっと、最後の方に言われました出向くという話。地域へ出向いていく。その基準、選定基準なんか、これはもう変えられない話で、国からの通知なり、補助金が下りないからこういう基準をクリアせんとだめだというのはよくわかりますので、だから見直しをされているということは、いい傾向かなというように思うんですけれども。


 その選定基準は基準として、その基準を見てもらう、基準にのせるまでの人がたくさんおられると思うんですよね。先ほど言われた90人とかいうのは、これは実際の数字、そういう方は隠れた存在でおられると思いますねんけど、それを掘り起こすのが大事やというように思います。


 それで、今言われた対策の方法があると思うんですが、1つの方法として、この3月、4月ぐらいには各地域で老人会いうのか、老友会の総会とかいろいろあるんですよね。そういったところに、いろんな形で出向いて行かれて、パンフレットを渡すなり、ちょっと時間をいただいてそういう話をするなり、今言われた地域地区福祉委員会との話し合いとか、民生委員さん。そういったことを、もうちょっと積極的に、ことしはやっていただくことによって、医療費の削減にもつながっていくように思いますし、介護保険のあれにもつながっていくと思います。


 その辺、これ意見的なことになってしまいますねんけれども、せっかく昨年度からこういう予防の話が大きく持ち上がってきて、生かされないというのは残念なことやと思いますので、町は町なりの独自の対策いうのを、随時考えていただきたいなと。今、1つのチャンスとして、そういった、今言いました老友会の皆さんが寄られる場所みたいなんがあると思います。そういったところにも積極的に出向かれるのがいいというように思いますけれども、その点のお考え、また積極的な方針をお聞かせ願えたらというように思いますけど。


○福祉課長(新土 寿昭君) 確かに本年度、18年度につきましては、国の方針もございましたが、まずは住民健康診査をえて、そこから特定高齢者を選定するという、そういった国の方針もございました。


 そういった中で、特定高齢者が28人という、非常に少ない人数で、18年度、介護予防事業をしたわけでございますが、委員おっしゃるとおり、老人会では民生児童委員さん、いろいろ連携を保ちながら、特定高齢者というんですか、適格、午前中にもお話させてもらいましたが、適格対象、いわゆる特定高齢者に近いような方。


 ただ、この特定高齢者いう呼び方もまた、来年、変わってこようかと思いますが、こういった介護予防事業をしていくには、やはり公的な介護給付サービス、この中でやっていきたいと思っております。


 それプラス、ただ運動だけでなしに、やはり本人みずから健康になるんだという意識を持ってやっていただかないと、これは効果がございませんし、私どもが事業をやっても3カ月ぐらいで、何回かのクルーで変わっていきます。その後も続けていっていただかないと、これ効果がございませんので、そういったことも含めて、いよいよ19年度から、いろんな試し方もやりながら、即介護給付費、あるいは医療費が下がることはないと思いますが、地道にこういったことを続けていくことが、将来的にはやはり医療費の軽減につながってこようかと思っております。


○委員(今中 喜明君) これ、私の提案みたいな形で申しわけない。質問にならんのですけれども。


 高齢者の方で、一応、高齢者やけども健康やと。人の手は借りずに、何とか生活していける中でも、このごろの傾向として、先ほど、谷委員も言うておられんですけれども、関節とか、筋肉の衰退いうんですか、筋力が弱ってきてのいろんな問題ですね。そういったことに関してのお年寄りの関心いうのは、非常に高いと思うんですよね。言いかえれば、病気じゃないんだから、リハビリという形でおかしいかもしれないですけれども、そういった訓練的なことに対しては、非常に関心があると思います。


 近所のお年寄りの方聞いたって、ほとんどの方が膝が痛いとか、腰が痛いいうて言われてますわね。そういったことのニーズがあるように思います。だから、そういったニーズは拾い上げていって、この介護予防へのつながりを持っていただくというのは、大変、僕はいいなというように思うんですけれども、その当たり、これは別に答弁をいただくつもりはないんですけれども、物すごくそういった感じの、はり・灸やらのとこへ行かれたり、マッサージの関係へ行かれたりというような形の方は大変多いと思うし、医療かからんでもそういった傾向の人がおられるということは、私は非常に多いと思います。


 それのニーズのひらい起こしを積極的にやられることがいいんじゃないかなというように思います。その辺をちょっと、私の意見になってしまいましたけれども、そういうことで、質問の方はもう終わりたいと思います。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(谷 義樹君) 介護関係、非常にこれもまた、解釈が難しいて、私ちょっと、内容的な点、確認したいと思いますので、よろしくお願いします。


 先ほどから聞いてますと、介護予防の対象者というの、特定高齢者というんですか、これについては、一応、住民健診受けた中で、判定を受けた方ということで、選定の仕方については現状、そういう形になってろうかと思います。


 実際に介護の給付を受けるという対象ではないということになりますかね。


○地域包括支援センター係長(橋本 澄代君) 介護予防は、今言いましたように、特定高齢者ということで、まだ介護保険の申請をなさっても、恐らく非該当になるであろう虚弱な高齢者というような定義になっております。


○委員(谷 義樹君) 先ほどから、その住民健診の受ける人が減ってきているというようなことを聞いているわけですけれども、一応、住民健診の場には、十分、自分の力で出れる人が、そういう対象やというふうに理解していいわけですか。


○福祉課長(新土 寿昭君) 町の実施しております住民健診につきましても、あくまで自分で会場まで行っていただくいうのが基本です。


 ただ、そういった方は元気な方でございます。これから考えていかないといけませんのは、適格、本当に要介護状態にならないために、予防的な意味を含めて、先に手を打つと言いますか、予防していくいう意味で、本年度から、もう少し力を入れて、地域力いうんですか、老人会、あるいは民生児童委員さんの情報も、情報交換しながら、そういった方も、19年度は対象として、介護予防事業に参加していただくようなことも考えていきたいと思っております。


○委員(谷 義樹君) 心配しとったんは、そこに、住民健診によう行かん人の中に、そういう対象者が意外といてはるんじゃないかなと、そういう心配をしているわけです。


 それと、大きな意味での予防という意味では、これ、介護保険40歳から納めているわけですね。そういう対象者自体が、一定の予防的な、これは以前に、ちょっと別の場で聞いたこともあると思うんやけれども、いろんな、行政によったら町民のいろんな運動いうのか、そういったことを、足ふみいうか、階段ふみ運動とか、いろんなことをやっていると。そういったことを、将来的な意味で、ほんまの予防の予防という意味では、考えていく必要あるんじゃないかなというようなことも、ちょっと以前に聞いたことがあります。


 当然、この経費とか、そんなことじゃなくて、1つの、住民自身の健康運動的なものとして、そういったことも配慮されてはいいんじゃないかなというふうに思いますし、そこら辺も含めた、ぜひともその必要な場所での予防が図れるような取り組みを、いろいろと検討していただきたい、そんなふうに思います。


 1点だけ、ちょっと。予算書の301ページの方で、成年後見制度後見人報償というのが載ってますね。若干ニュースになったりもしたりしておりますけれども、今現在、能勢町の場合は、その人が何人いてはって、実際にどういう対応の仕方になっているかについてお聞きしたいと思います。


○地域包括支援センター係長(橋本 澄代君) 成年後見制度につきましては、認知症ですとか、知的障害、精神障害などの判断能力の不十分な方が、低下している方のために援助してくれる方を家庭裁判所に選んでもらう制度ということになっております。


 これにより、不動産ですとか、財産管理が、その成年後見人の方にゆだねられるわけですけれども、能勢町の方は、今現在、地域包括支援センターの方に2人、ご相談がありました。


 1人は独居の高齢者で、認知症がひどくなってきて、息子さんたちは遠いところにいて、余り家を構わないので、成年権利擁護といいますか、成年後見の方で対応してもらえないかということと、もう1人も、独居の高齢者の方で、甥っ子さんが1人だけいるんやけれども、もうその方も面倒を見ないと言い切っている。それで、どうにかならないかというようなことで、4月以降、2人の相談を受けたわけですけれども、包括支援センターには、社会福祉士が専門職でおりますので、2人について、対応をさせていただきまして、実際、施設に入所になったりとか、息子さんが、遠くの息子さんが結局は引き取ったということで、相談を受けて対応はしておりましたが、実際に成年後見人を、まだ使ってたところには至っておりません。


 以上です。


○委員(谷 義樹君) そうしたら、この、一応、予算書には上がっている8万4,000円ですか、これはどういう根拠というのか、どういう予定で計上されているのかについて、お聞きしたいと思います。


○地域包括支援センター係長(橋本 澄代君) 成年後見人がつきましたときの報償費ということで、3カ月分の頭だしをさせていただいおります。


○委員(谷 義樹君)  3カ月分、これ一応、後見人1人という解釈でいいわけですか。


 わかりました。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、本案について採決を行います。


 議案第24号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 起立全員です。したがって、議案第24号は、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、本委員会に付託されました議案第25号、平成19年度能勢町国民健康保険診療所特別会計予算を議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君) この案件につきましても、先の本会議の中で私の方から説明を申し上げたわけでございますけれども、改めまして担当課長よりご説明を申し上げます。


 よろしくお願いを申し上げます。


○委員長(吉田 げんぱち君) しばらく休憩します。


    ───────────────────────────────────


              休憩 午後 6時30分


              再開 午後 6時32分


    ───────────────────────────────────


○委員長(吉田 げんぱち君) 会議を再開いたします。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) それでは、国民健康保険診療所特別会計についてご説明申し上げます。


 平成19年度予算につきましては、平成18年度の決算見込み額を基準として計上いたしております。


 322ページをお願いいたします。


 款1診療収入、項1外来収入、目1国民健康保険診療報酬収入、節1現年度分は、2.8%減の7,240万円を計上いたしております。


 目2社会保険診療報酬収入、節1現年度分は、22.3%減の4,070万円を計上いたしております。目3老人保健診療報酬収入、節1現年度分は、11.5%減の460万円を計上いたしております。目4一部負担金収入、節1現年度分は、4.6%増の1,130万円を計上いたしております。目5その他診療報酬収入、節1現年度分は、16.7%減の1,000万円を計上しております。


 324ページをお願いいたします。


 款4繰入金、項1繰入金、目1他会計繰入金は、不足する財源1,521万9,000円を国保会計から繰り入れるものでございます。


 款6諸収入、項2雑入、目1雑入は、近藤歯科の歯科診療室等の使用料、電気代、水道代が主なものでございます。


 以上が歳入でございます。


 326ページをお願いいたします。


 歳出でございます。


 款1総務費、項1施設管理費、目1一般管理費、節1報酬は、医療事務嘱託員2人、窓口事務嘱託員2人分の報酬でございます。節2給料から節4共済費までは、職員4人分の人件費及び嘱託員の共済費でございます。節8報償費、検討委員会報償8万4,000円は、昨年8月に実施した住民アンケート調査を基礎資料として、今後の診療所のあり方を検討する、仮称ではございますけれども、懇談会の委員報償3回分を計上するものでございます。


 節11需用費264万6,000円、節12役務費153万8,000円は、施設管理にかかる経費を計上したものでございます。


 328ページをお願いいたします。


 節13委託料、電算等保守委託料47万6,000円は、電子カルテ及びレセプトコンピューターにかかる委託料で、診療報酬改定等に対応するものでございます。診療所メンテナンス委託料99万4,000円は、東西診療所の機械警備委託料等でございます。節14使用料及び賃借料、用地借上料16万9,000円は、東診療所の用地借上料でございます。節18備品購入費、庁用器具費4万2,000円は、東西診療所の掃除機を更新するためのものです。節19負担金補助及び交付金、医師会負担金29万8,000円は、東西診療所医師2名分でございます。


 款2医業費、項1医業費、目2医療用消耗器材費120万2,000円は、レントゲンフィルム、現像液、注射器、投薬瓶等、医療用消耗品を購入するものでございます。


 330ページをお願いいたします。


 目3医薬品衛生材料費7,420万円は、薬品費を計上するものでございます。目4検査物検査料283万円は、血液、尿、たん、便等の委託にかかる費用でございます。


 款3公債費、項1公債費、目1元金、長期債元金370万円及び目2利子、長期債利子172万4,000円は、西診療所の起債償還にかかるものでございます。


 平成18年度をもって東診療所の起債償還が完了したことにより、対前年度比40.6%の減となっております。


 一時借入金利子7万7,000円は、歳計現金が不足することに伴う借入金利子でございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○委員長(吉田 げんぱち君) 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(谷 義樹君) 1点だけ、説明書234ページの診療所検討事業と、この内容についてお聞きしたいと思います。


 まず、この根拠になっております住民アンケート調査ということで、これ、全協のときにいただきました資料の中身。よろしいですか、この中身聞いても。準備できてます、ページ言うても。わかります。


 そしたら、とりあえず、調査概要の中で、回収率が37.7%ということで、1,000人にやられたけれども、実際にそれだけの率でしか回収できてないということで、その住民の意思というのか、考えというのが、十分にこれ、反映されているかどうかについては、若干、私、疑問を感じるわけです。


 この3ページの方に、年齢区分、書いてますね。その回収された分の。この全体のバランスというのは、能勢町の年齢区分からいうて、大体、似たような傾向にあるかどうかについてお聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) まず、回収率でございますけれども、選挙人名簿の方から、無作為に1,000人を抽出させていただきました。そういう中で、無記名投票というようなことの中で、回収率が、結果として37.6%という状況であったについて、あくまでも今後の診療所を検討する基礎資料というふうなことの中で、十分、反映ができているかどうかわからないですけれども、結果としては、予測された結果だったのかなというふうに考えております。


 それと、あと、年齢構成につきましては、やはり能勢町自体、60代の方が若干、少ないのかなというふうに考えております。


○委員(谷 義樹君) 無作為抽出いうことなんで、当初からそういったバランスについては、配慮されてたとは思えませんので、これがそのままいかへんということについてはわかるわけです。


 似たような質問になりますけれども、次のページに、お住まいになっている校区は次のいずれですかと。それぞれ校区別に数字が出ているわけですけれども、これについても、当初から、そんな地域考えてませんよと言われてもたらそれまでなんやけれども、ある程度そういった傾向については、人口割的なことでちょっと気になりますので、大体、これくらいの割合なんか、それとも全然関係ないというふうになるのか、ちょっと傾向がわかったら教えていただきたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) まず、1,000人の抽出なんですけれども、抽出方法としまして、やはり一応、校区に配慮した抽出をしております。当然、久佐々地区が一番、人口が多いというようなところの中で、久佐々地区が多くなっておるんですけれども、大体、回収的には、全体からのパーセントから見たらこんなものかなというふうに考えております。


○委員(谷 義樹君) そしたら、一応、無作為抽出とはいうけれども、一定の地域的なことを配慮した中での無作為抽出になっていると、そういうことですね。当初のアンケート調査については。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) まず、抽出方法としまして、地区別に名簿が並んでおりますので、その地区別で、例えば20飛ばしとか30飛ばし、そういう形の抽出をしておりますので、当然、人口が多ければ多いということで、そこの校区が多くなってているという状況でございます。


○委員(谷 義樹君) 抽出方法自体の中に、一定の地域性はあらわれていると、そういうふうに理解させていただきたいと思います。


 ここで、検討委員会というのを立ち上げられますね。その構成については、どういうふうに考えておられますか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) 委員の構成メンバーといたしましては、池田市医師会、町外の先生1名、それと大阪府の池田保健所長、それに有識者、学識経験者の方のどちらかと、それとあと、福祉団体等の方から2名程度の、その程度の構成。


 町関係者としては、福祉部長、あるいは保健医療課長という形で考えております。


○委員(谷 義樹君) まとめとしては、一応、19年度にまとめをしていただくと、そういう方向と解釈していいですか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) 一応、19年度、単年度でまとめていこうとしているものでございます。


○委員(谷 義樹君) 今後の医療、これ言葉変えたら、私らも単純に診療所の統廃合いうような、かなり短絡的に結びつけたくなってしまうわけですけれども、当初からそういったことについては、一定のイメージとして持っておられますか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) まず、この能勢町、今現在、能勢町の方で2人の医師が職員としていてます。


 そういう状況の中で、単純に統合というところに結びつけるには、今の状況、今の社会情勢の中でつけるのは難しいのかなというふうに考えております。やはり、今後の予防医療という部分につきまして、十分、懇談会の中で検討をしていきたいなということで考えております。


○委員(谷 義樹君) ということは、ここでの検討委員会自体は、そういった方向での結論を求めてないということで理解していいわけですか。


 統合問題については、はっきりした結論は、ここでは求めていないというふうに理解していいわけですか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) 検討会自体の意見として、どういう形が出てくるかは、今の状況では把握できないとは思いますけれども、当然、そういう有識者の中での検討を行われるというふうなところの中で、今後、統合も含めた検討というところにはなろうかというふうに考えますけれども、即統合かどうかというところまでは、今のところわからないというようなことと思います。


○委員(谷 義樹君) 私、これこだわっているのは、ちょっとアンケートの内容を見やしてもうて、何かこう、漠然とした問いかけになっとって、一体、その統廃合について。どういうふうに考えてますねんという、ストレートの質問が、何でここに載ってこなかったのかなという、そういう疑問を持っているわけです。


 このアンケートの中身、もう実施してしもたから、いまさら言うわけにいかんのやけれども、この内容については、当然、みんなの視野の中には、そういう統廃合ということをイメージしとるわけやけれども、あえてそのことがなかったことについては、一定の、何か調整をされた結果ですか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) 直接的なそういうふうなことは、アンケートの中では問いかけをいたしておりませんけれども、ちょっと間接的に、今後の国保診療所に対して期待することは何ですかというふうな質問をしております。


 そういう状況の中で、もう必要ないというふうな意見もあるのかなというふうなところは考えておったところなんですけれども。


 結果としては、やはり夜間休日というところが多かったという状況でございます。


○委員(谷 義樹君) 最初から結果を想定して、その方向にアンケートを求めるこというたらどうかと思うけれども、一番わかりやすいアンケートの求め方じゃないかなと、そんなように思うわけです。


 これは、結果的に、専門家が何か検討された中のアンケート項目になってますか。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) アンケートの中身につきましては、国なんかが医療の供給体制とか、そういうようなところをやっているアンケート調査を参考につくらせていただいたという状況です。


○委員(谷 義樹君) ちょっとこだわってますのは、教育関係でも同じようなアンケートをとっているわけですね。そこも、どうもアンケート、せっかく住民の人の意見を聞いたにもかかわらず、どっちでもとれるような、そういう集約の仕方になっておるわけですわ。


 そやから、本当にこれ、金かかっているわけですわね。それをかけて、アンケートをしながら、何かぼやっとした結論を出してまうようでは、これはもう、ちょっとお金のむだ遣い、そんな気が、私自身はしておるわけです。


 そういう意味でちょっと、この点をきつく聞かせていただきました。


 一応、今回の方針では、地域包括支援センターとの連携のことをうたってますね。これについては、ここの検討委員会の中で、そういったことも議論されていくのか。それとも、それはまた別途、別の場所でそういったことを検討されるのか、そこについてお伺いしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) やはり、その関係につきましては、あくまでも平成19年度に、まず試行的に各小学校区、1回だけですけれども、医師の方が出向きまして、医療なり介護の相談会ということで、当然、能勢町独自で、診療所独自でやっても、地域の方が集まるとも限りませんので、やはりその福祉団体等の連携を図った中で、そういうところへ先生、あるいは保健師、看護師、管理栄養士等を一緒に出向きまして、そういう相談とか、相談業務に従事をしたいなというふうに考えております。


 当然、その結果を踏まえた中で、懇談会にもその辺の状況を踏まえた中で検討をしていきたいなというふうに考えております。


○委員(谷 義樹君) そしたら、この学校等に出向いたこういうサービスについては、相談等については、一定の試行的な内容やと。


 それを、まあ言うたら、将来的な医療についての検討会にも、そういった内容を十分反映していきたいと、そういう解釈でいいわけです。


 そしたら、ありがとうございました。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(今中 喜明君) 何か、私もこだわるようで、介護予防ばっかりの話。


 先ほど、包括支援センターとの連携。先日、岡村さんに来ていただきまして、今後、医療はこう変わりますいう講演をしていただいたような、地域、お年寄りの集まる場所でこういったことをしていただいた。


 それで、そのとき、部長も来てはりましたけれども、別にほめているわけでも何でもないんですけれども、こういったことをお年寄りを対象に、事前に事前に介護予防という形につながっていくような施策いうのは、住民の声から上がってくる。また、各種、そういった福祉団体やらいろいろな団体から上がってくるいうことを待っとらんと、もっと積極的にやっていただきたいと思うんですが。


 先日も、ある診療所の先生がそういった形でのお話をしていただく。介護にならないためのいろんな方法とかいうような話をしていただく場所をつくったり、そういったこともやってます。確かに。


 でも、してくれない先生もいてるというように聞いております。やっぱり、もうちょっと積極的に、立場ある課長なり部長が、そういったお年寄りが集まっている場所へとか、民生委員さんが集まっている場所やとかいったところで、医者の立場とか保健師の立場で、いろいろ指導的な立場で、もっと積極的な行動を起こしていただきたいなという思いがあるんですが、その辺ちょっと、2人の先生おられるようですけれども、もう少し働きかけをしていただけないかなというように思うんですが、現状としてどんな状況でしょうか、それは。


 私のつかんでいるのは、今、話したような状況なんですが。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) まず、19年度、こういう事業をやりますということで、懇談会の開催、あるいは医療相談会の開催という部分で、当然、2人の医師がいてます。2人の医師の中にも、今後、予防医療という部分で重大な役割を担うんやというふうなことの観点の中で、こういうふうな事業をやっていきますということで説明をさせていただいて、そういう中での了解をとっておるという状況です。


○委員(今中 喜明君) そういったことは、例えば休日やとか、診療所の休みの日とかいうことで、大変、出向きにくい曜日とか、時間帯になるかもわかりませんけれども、やはり事前の予防とか、早期発見とか、そういった意味でも、医師みずから働きかけていただくような体制、認識も持っていただくように、立場上、課長の方、よろしくお願いしたいと思います。


 それで、ここ数年前から、一般会計からの繰り入れが発生しております。それまでは、独立採算というか、形でやっていたようなんですが、これ、地域の医療として、ある程度、一般会計から見な仕方がないかなという面も、私、思うんですが、余りにも大きくなり過ぎると、歳出の方、いろいろ考えていかなあかんの違うかなというようにも思うんです。


 そういった中で、今後、どこまで判断として、一般会計から見れるのかなという思いはするんですけれども。予算の1割ぐらいなのか、そういった見方をするのはおかしいのかもしれませんけれども、余りにもたくさん入れることになって、繰り入れることになってしまうと、やっぱり歳出の方の削減も考えていくということになっていくと思うんですが、その当たりのお考えをちょっとお聞きしたいと思います。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) まず、幾らぐらいまでやったら大丈夫なのかというふうなところ、大変難しい質問かなというふうに考えます。


 診療所会計自体、やはり大部分が、収入については診療収入、歳出については人件費等、あと薬品関係、医業費という形になっております。そういう中で、施設にかかる経費については、極力削減を図っておるという状況でありますけれども、今後、収支の状況も十分、検討の中に見据えながら、やっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員(今中 喜明君) 繰り入れないで独立でやっていただくのは、一番いいというように思いますねんけれども、あんまりもうけるいうことは、また保険の方にも影響する話になりますし、この辺、バランスの難しいとこやというように思いますけども。


 湯水のごとく、何ぼでも入れたらええという考え方ではないということは、事務の担当の方も、事務局も当然、思ておられると思うんですが、一定の歯どめみたいなものも必要かなというように思います。


 そういう中で、経費の削減なり、人件費の削減、先生は必要やろけど、例えば受付の方なんかでも、時間帯を、忙しい時間帯だけにしてもらうとか、いろんなやり方はあるように思ったりするんですけれども、その辺とか、いろいろ方法はあるように思いますけれども、そこらちょっと、いつまでも繰り入れとくのがいいとは思いませんので、いろいろ配慮していただきたいというように思います。


 それと、もう1点、これ、前から言うてるんですけれども、東診療所の横に建物ありますね。前の先生がお住まいになってた。あそこの有効利用をずっと考えておいてほしいというようなことを、ずっと私、議会の方で言うとるんですが、あの建物をずっともう遊ばせとくことは、もう使われへんようになってしまうしいうことで、何とか有効利用できる方法はないかなということですが、何か案は出ましたでしょうか。いい案は。


○保健医療課長(渡瀬 正幸君) まず、医師住宅のことなんですけれども、医師住宅の方も、平成8年からもう使用していないという状況の中で、使用し得るに耐えない状況になっておるという状況です。


 そういう状況の中で、将来的には、やはり除却をして駐車場用地とか、そんな形で有効利用を図りたいなというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、本案について採決を行います。


 議案第25号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 起立全員です。したがって、議案第25号は、可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、本委員会に付託を受けました議案の審議をすべて終了いたしました。


 これをもって、総務福祉常任委員会を閉会いたします。


 お疲れさまでした。


    ───────────────────────────────────


              閉 会  午後  7時00分





 以上、会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





 能勢町議会 総務福祉常任委員会





 委 員 長