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大阪府 能勢町

平成19年総務福祉常任委員会(3月12日)




平成19年総務福祉常任委員会(3月12日)





 
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│      総務福祉常任委員会記録                     │


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│     │平成19年 3月12日(月) 午前 9時30分 開会      │


│会議日時 ├────────────────────────────────┤


│     │平成19年 3月12日(月) 午後 7時20分 延会      │


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│場所   │能 勢 町 役 場 議 場                   │


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│     │委員長     吉 田 げんぱち│委  員    今 中 喜 明│


│出席委員 ├────────────────┼───────────────┤


│     │副委員長    長 尾 義 和 │委  員    岩 下 榮 子│


│出席7名 ├────────────────┼───────────────┤


│     │委  員    谷   義 樹 │委  員    片 瀬 博 司│


│欠席0名 ├────────────────┼───────────────┤


│     │委  員    北 林   充 │               │


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│委員外出席│議  員            │議  員           │


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│     │職    名│  名   前  │職    名│  名  前  │


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│     │町    長│ 中   和 博 │住民課参事 │ 仲 下 正 明│


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│     │助    役│ 福 中   泉 │人権自治係長│ 岡   康 一│


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│     │助    役│ 山 根 良 文 │住民係長  │ 寺 内 啓 二│


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│     │町長公室長 │ 上 森 一 成 │税務係長  │ 狭 間 正 樹│


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│説明のため│総務部長  │ 畑   佳 秀 │消防防災係長│ 井 下 忠 司│


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│     │福祉部長  │ 森 鼻 正 道 │    係長│ 増 井   貴│


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│出席した者│町長公室参事│ 東   由 治 │福祉課長  │ 新 土 寿 昭│


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│     │秘書人事係長│ 花 崎 一 真 │保健医療課長│ 渡 瀬 正 幸│


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│     │財政係長  │ 新 谷 哲 生 │保険医療係長│ 岡 村 雅 人│


│の職・氏名├──────┼─────────┼──────┼────────┤


│     │政策係長  │ 藤 原 伸 祐 │      │        │


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│     │人権総務課長│ 清 水 鉄 也 │      │        │


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│     │住民課参事 │ 中 西 富美子 │      │        │


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│付議事件 │別紙のとおり                          │


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│議会事務局│  │       │  │       │  │       │


│     │局長│東良 勝   │参事│原田和昭   │書記│八木みゆき  │


│出席者氏名│  │       │  │       │  │       │


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○委員長(吉田 げんぱち君) あいさつ


○町長(中 和博君) あいさつ


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             開 会  午前 9時32分


○委員長(吉田 げんぱち君) 定足数に達しましたので、総務福祉常任委員会を開会いたします。


 直ちに会議を開きます。


 本委員会に付託されました議案第4号、副町長定数条例の制定についてを議題とします。


 本件についての説明を願います。


○町長公室長(上森 一成君) おはようございます。どうぞよろしくお願いをいたします。


 それでは、議案第4号、副町長定数条例の制定についてをご説明申し上げたいと思います。


 本条例につきましては、先の本会議におきまして、提案説明をさせていただいたところでございますので、本日につきましては、その概要のみご説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 本条例につきましての概要でございます。副町長の定数を1名とすると、定めるということ。そして、助役定数条例につきましては、附則におきまして、これを廃止するということ。そして、助役の呼称が副市町村長に改められたことに伴いまして、他条例で助役の用語が使われておるものにつきましては、これも同じく、附則において副町長に改めるということでございます。どうぞよろしくご審議賜りまして、お認め賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。


○委員長(吉田 げんぱち君) 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 ございませんか。


○委員(谷 義樹君) すみません。1点だけ。副町長制に、実施の中で19年度、具体的に何か、こういった内容をやっていただくというような、そういう具体的な内容があるようでしたら。


 ちょつと、この前の説明では、政策と企画、こういった分野で新たな業務を担当していただくと、そういうようになっておりましたけれども、その内容について、あるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答え申し上げます。


 現在のところ、副町長、条例で副町長ということで定数1と定めて実施するわけでございますけれども、具体的にその政策、企画につきましては、これから町長と副町長の間の信頼関係等も含めまして協議いたしまして、決定していくことになろうかと思います。


 以上でございます。


○委員(谷 義樹君) これちょっと、法律の関係でそういう制度になったんかなという気はしますけれども、具体的に、一定の効果というのか、そういうなのも当然、考えた上でのそういう制度であろうと思いますので、すぐ、4月スタートになってきよるわけやし、そういう点で十分に、どういう評価をしているかというのか、具体策はないとしても、何かこういう点で非常にこの制度自体が評価できますよと。また活用していけますよと、そういった内容について、一定の考えがあればお聞きしたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) 当然、政策、企画を司る部分につきまして、町長から副町長へ委任をするわけでございますので、当然、町長まで決済を仰ぐことなく、副町長の責任でもって決定をできるというところで、迅速な意思決定、政策決定が図れるというところにつきましては、メリットになろうかと思います。


 それと、あと当然、町固有の権限というのがございますけれども、そういった部分につきましては、これまでどおり、町の判断によるものになろうかと思います。


 したがいまして、部分的にその政策、企画を副町長へ委任をすることによりまして、迅速な意思決定が図れるというところになろうかと思います。


 以上でございます。


○委員(谷 義樹君) 迅速な処理、これは一定の効果があろうかと思いますけれども、町長さんの仕事、私、十分把握はできてないわけですけれども、非常に忙しいというふうには感じております。できるだけ迅速さとは別に、その内容面でも十分、そういう制度が生きるような形で、今後とも計画していただけますよう、要望としてよろしくお願いいたします。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ございますか。


○委員(今中 喜明君) そしたら、初歩的なことになると思いますねんけど、確認を含めて聞いていきます。


 まず、そしたら最初に、これ、全協でいろいろ資料いただきました。副町長いう名前にかえますということで、これは自治法の改正に関連しとると思うんですが、まず、今までの助役につきましては、議会の同意が要りました。副町長については、どういう形になるんでしょうか。そういう同意事項なんでしょうか。


○秘書人事係長(花崎 一真君) これまでどおり、同意事項になることになります。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) そうしますと、名前が変わるだけで、あとの残任期間いうんですか、今、福中助役がおられるわけですけれども、山根助役と2人おられますね。それで、残念期間が副町長という形で名称も変わり、職務をしていただくという形になりますね。


 それの確認と、副町長を1人にするということになるんですが、今、2人なんですけれども、1人にされるということは、どういう形になるわけですか。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 まず、最初の任期といいますか、副町長、名称が変わるということでございますけれども、この自治法改正に伴います経過措置といたしまして、現に任期がございます助役につきましては、その任期終了まで副町長ということで、名称を改めての、引き続きの就任ということになってございます。


 それから、今現にお2人、助役がおられるわけでございますけれども、定数1人ということになりますと、お1人の助役がそのまま副町長という形で就任をされるということになるわけでございます。


 今現在につきましては、福中助役が副町長という形で、引き続きの就任ということで想定しております。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) 2年前でしたか、大阪府から助役ということで来ていただくんやということで、議会の方で4年間の任期で承認したわけですよね。そうでしたね、町長ね。今、1人にされるということは、1人の方はやめられるということですか。それとも、やめていただくという形になるんですか。どういう形になるんですか、これは。


○町長公室長(上森 一成君) 先の12月の議会におきましても、町長が副町長の定数を1人にするということでご答弁申し上げて、現在、その中できとるということでございます。


 現在、2人おられる助役につきましては、大阪府より出向して来ていただいております助役さんにつきましては、3月末をもちましてご退任されるという予定というところでございます。


○委員(今中 喜明君) ご退任という言葉ですけれども、みずからやめられるということに解釈したらいいわけですね。


○町長公室長(上森 一成君) そういうご理解をしていただいたら結構かと思います。


○委員(今中 喜明君) わかりました。町長、2年前に助役2人制にして、事務を、大阪府の方から来ていただいて、能勢町の活性化や、事務の複雑なところを補っていただいたり、事務の分担をしていただいて、能勢町のためにしていただくいうことで来ていただいた。


 2年たって、任期があと2年残っとる中で、みずからやめられるいうことに対して、どうお考えなのか。それは町の方針やから、そういうように町長みずからそういう形で、任命権者ですから、そういうようにお考えで、方針としてやられたのか、そのあたりもちょっと、経過なりお気持ちを聞かせていただきたいと思います。


○町長(中 和博君) 今、室長が申しましたように、大阪府からの出向助役につきましては、府との当初話の中で2年というような任期でございました。


 そして、この平成17年の機構改革によりまして、新たな機構改革によって、機能を充実をさすという意味合いのことで、この2人助役というような形をお願いしたわけでございます。


 ところが、今度、副町長というような国の制度改正ということもある中で、府との話も、出向の期限が終わるということで、これを1つの機会に、本当ならこの府からの助役さん、府の方にもいろいろ事情もございまして、今、これからやっていく能勢の行政上におけるいろんな事業等々、目的によって必要であるということも、考え方としたらございますけれども、おかげをもって、この2年間の間に、この機構改革における部長、課長、そういうところが山根助役等々の、短い期間ではございましたけれども、ご指導等々によりまして、非常に機能が、私が見る限り、そら不備な点も多々ございますけれども、それなりに、持ち場持ち場を自覚し、職責を全うしておるように、部長、課長いうような形で、より充実してきた、このように感じておるところでございます。


 そういうところから、また、出向の助役につきましては、助役を通じて、府との人的なつながり、また太い、私とのパイプというものもできましたし、また、関連団体とか、いろんな方々との橋渡し役もしていただきまして、大いに成果が上がったというふうに考えております。


 ここは、この制度改革を1つの契機として、助役を1人にして、今まで以上に、特に部長の皆にはこれ以上の、助役が1人になっても、機能の充実をしてくれると信じておりますし、そのように期待をしておるところでございます。


 それによって、体制をもう一度、いろんな形で、これを契機にまた見直して、一層の充実を図ってまいりたい、このように考えております。


○委員(今中 喜明君) お気持ちなりお考えは一定の理解するところなんですが、助役が2人になった分、1人でそれが、副町長いう形で、それで全部やっていただけるという形じゃないというようには、私は思うんです。


 それで今、町長言われたように、助役の仕事の一部を部長が、それを担うような形で、職員一丸となって頑張っていただくんやというような趣旨にとらえましたんですけれども。


 要はどういうふうに解釈したらいいのかなというように思うんですけれども、今の現状が、もう充実してきたから、2人も助役要らないということで、1人でいいという状況になったから、この機会を、自治法の改正の機会をねらって、一緒にそういう形をするんやというようにとらまえたらいいのかなというように思たんですが。そういうように、一応、考えておきますが。


 そこで、2年前に機構改革も一緒にやられまして、まず、2人制、助役2人制における機構改革をやられたというように思うんですが、今回、副町長1人という条例ですので、そういったあたりの中の組織体制ですね。そこらも、どのようにされようとしているのか、ちょっとその当たりの考え方もお聞きしたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) お答え申し上げます。


 助役2人制ということで、これ、条例上、収入役を兼掌する助役ということで、兼掌助役と助役という、いわゆる理事者さんに対してで来ておったところでございます。


 今、今中委員ご指摘のとおり、地方自治法の制度も変わると。この契機をとらまえて、本町の助役、兼掌助役については、収入役を兼掌しておる助役であるという。その収入役がなくなるということをもって、本町の実際の、よく申しますけれども、身の丈に合うた組織ということを考える中で、助役1人制と考えた、もうご指摘のとおりでございます。


 そして、町長が申し上げましたように、部長制度も一定、定着をしてまいってきたという、そういうことを含めて1人とするということでございます。それもご指摘のとおりでございます。


 今後の機構でございますけれども、この4月1日の体制につきましては、直ちには機構改革は考えておりません。現在の機構をもって、助役1人制にはなりますけれども、今、町長ご答弁いただきましたように、部長がさらにはちまきを締めて頑張って、何とか支えていきたいと考えておるというところでございまして、機構改革は考えておりません。


○委員(今中 喜明君) 今、室長の方から答弁いただいたんですけれども、機構改革は室長がやるんですか。町長がやるんですな。


 その辺、どういう組織になってまんねん。今、組織の話を聞こうかなと思て、質問してまんねんけどね。


 町長の思いが、室長よくわかってて、それを答えられるやろということで、思われたんやけど、そういう組織の体制とかいうのは、室長がする仕事なんですか。


 ちょっと余談になりましたけど、その辺、お答え願いたい。


○町長公室長(上森 一成君) 非常におかしな答弁をしたようなことでございますけれども。当然、町としては、町長が機構改革をされるということでございます。


 今中委員のご質問の中で、機構をどうするのかというようなご質問でございましたので、町の中で検討しておりますこと、すなわち4月1日につきましては、現体制でやりたいということを、私が申し上げたというところでご理解賜りたいと思います。


○委員(今中 喜明君) 余り難しい話、そこはやめておきたいと思いますけれども、そしたら、副町長にされるいうことで、その次に、収入役の話もでてくるわけなんですわね、おかない条例もね。


 ちょっと関連してしまうかもわからんのですけれども、例えば決裁ですね。町長の決裁権、それから専決の条例いうのか、規則でもあると思うんですよね。そういった当たりは、どこまでその副町長の決裁権があるのか。専決権ですね。があるのか、部長があるのか、そういったことは、今のままでいかれるのか、そういった規則の改正いうのは、当然、今、2人の助役でやられている中で、どのように4月1日からされようとしているのか。この当たりの、内部はどういうようにつけておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) 今、委員ご指摘のとおりでございますが、規則につきましては、今、現在この条例改正に伴いまして、変更されるべきであろう部分につきまして、鋭意作成しているところでございます。


 現行につきまして、権限をどの分野まで委任するかというところが詰まりますれば、当然、その分野の決裁権が副町長の方へ移行されると、委任されるということになろうかと思います。


 その当たりにつきましては、今現在、この条例改正と相まって、改正の手続を進めているところでございます。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) 条例規則によって、仕事は動いてくるような形やと思うんですけれどもね。


 条例が通ってから、そしたら規則されるいうことで理解したらいいんですね。


 そら、議会に諮らはる前に、こういったことが、今ちょっとほかの委員も質問してはったけど、副町長やから、どこまで仕事があるんや、どういう責任があるんやという話にかかってくると思うんですけどね。


 規則でいろいろ、今、1つの例として専決権の話をしましたけど、専決がどういう形になんねやということは、まだ決まってないということで理解したらいいのかどうか。今ですね。今の説明ではそうですね。これからする言うてはりましたから。


 そのまま助役の、例えば100万円までの金額、助役ができるとかいうのはあるはずですわね。そういったことは、もう一切変えようとしてないのか。名称だけの変更なのか。組織の方については、4月1日からは変えないという話を、室長の方からの答弁があったんですが、その当たり、内部的な専決のことについては、どういうところまで考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答え申し上げます。


 現在、基本的には、助役がそのまま副町長という形に、名称変更されることに伴いまして、当然、これまで助役が担ってきました分野、専決事項等につきましては、少なくともそのまま進められることになるのではないかというように考えております。


 新たに、この法改正に伴いまして、副町長へ委任する分野、これらが決定いたしましたら、それに付加される形になろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) 何遍も済みませんね。


 本会議の中で、ある部門を委任というんですか、何か根源と責任を委任すれば、町長と同じ考え、立場で事務が処理できるというようなことを説明されたように思うんですよね。


 抽象的なんですけれども、これちょっと、もうちょっと詳しく、どういったことが、例えば一番わかりやすいのは、その部署については、もうおまえに任すよとか、いうことなのか。例えば、金額でいくような話なのか。今、専決が何万で。ほんならもう、100万円以下の話のことについては、もう副町長に全部任すから、町長のとこまで決裁上げなくてもいいよというような話なのか。その辺はどういう意味なのかという、一部の権限とかは、もう町長に変わって、その副町長ができるというようなこと、説明があったというように、私、聞いっとったと思いますねんけど、その辺をどのように整理されてるのかなということですね。


 ちょっと、自治法読めばわかるんかもしれませんけれどもね。ちょっと説明いただきたいと思うんですけど、そこら。今、何も考えておられませんか。4月1日から、それはやっていこうとされているのか。その辺がわからないんですけれども。


 条例で、副町長になって、1人にして、それで大丈夫かなと。名称だけの変更でいいのかなということの心配をしているから質問しているんですよ。


 2年前には2人必要やいうて、府から呼んできて、1人にします。名前も副町長にしますいうだけで、それで事足りてるんかなということを質問してますのでね。責任とか、権利とか。権利いうのはおかしいかもしれませんけれども、その方の立場として、副町長になれば、ここまで処理ができる。今、専決の話もしましたけどね。


 そこを明確にしといていただいたら、安心してこの条例は通せるなと思いますのでね。それを説明いただければというように思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 金銭面につきましては、当然、財務の方の規則に基づいて、当然、これまでどおりの形で、助役決裁の部分につきましては、当然、助役の専決の額というのがございます。


 加えて、先ほど来委員ご指摘のとおり、その政策、企画を司る部分が、今回、新たに委任をされるということがつけ加わったというところでございますので、当然、町の意向、判断の当然範囲。当然、これは長と副町長の信頼関係があって成り立つわけでございますので、長の意向、思いが十分伝わった上で、当然、みずからの担当事項として、処理できるということで、法律が改正されているところでございます。


 したがいまして、当然、これまで助役として担ってきた部分に加えて、そういった政策、企画にまつわる一定、委任されたジャンルの分野の権限、これを副町長のみずからの権限と責任において、事務を執行することが可能となったわけでございます。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) それは、そしたら規則か何かで明確にされるということですか。何か文書化されて。


 今、答弁いただいた中身で判断せえいうても、どこまでが副町長の権限なのかなというより、初めてのケースやからわかりませんわな。だから、どういったことまでが副町長の権限でできるのかな。町長と副町長の信頼関係言われたって、どこまで信頼関係あるのか、議会の者はだれ一人としてわかりませんしね。


 いつもよく、議会と町長の信頼関係も言われますけれどもね。そんなことも含めて、何か、それは文書化されるんですか。どういう形になるんでしょうかね。その辺は、ちょっと話として詰めといておきたいと思うんですが。ほかの市町村はどういう形にされているのかも含めて、ちょっとお聞きしたいなというように思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) 明確な範囲につきましては、規則で明確に定めることになってございますので、これまでの権限に付加するような形で、委任された部分につきましては、当然、規則で明記をすると。


 加えて、今回、法令の改正に伴いまして、町長から副町長へ委任すべき事項につきましては、告示をしなければならないと、こうなってございますので、告示をした、あるいはするその事項につきまして、副町長の権限になるということでございます。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) わかりました。そしたら、告示をされるということですので、これ、もちろん4月1日付をもって副町長になられた。同時に、そういった形で告示されるんですね。というように理解してええというように思ておきますので。もし違うようであれば、ずらしてやらはるねやったらずらしてやらはっていいんですけど。


 町長には、出向助役いう言葉は失礼かもしれんですけれども、2年間来ていただいてた助役さん、これ総括として、今の町の現状の中で、府から来ていただいて、そういういろんな立場もありながら、町の助役としてやっていただいて、言うたら身の丈に合ったいう言葉、僕は余り好きじゃないんですけど、能勢町が自立していけるということで、次の出向を、町としては要らないという判断をされたと。その2年間で十分、それは全うできたんやと、していただいたんやということで解釈、よく町長になられて、行政のこともまだわからんからということで、大阪府から呼んでくるというような、最初、助役の選任のときには、よくそういうことを言われますし、今回の町長もそうやったかと思うんですけれども。そういうように解釈して、自立、独立できたというように判断したから、このように条例を、もう1人にするということになったということ、その確認だけして、質問は終わりたいと思います。


○町長(中 和博君) 先ほども申しましたように、実質が、今できておるというようなことは、まだその辺の強い自信というものはございませんけれども、少なくとも、山根助役によりまして、今までのこういった職員のいろんなものの考え方等々、また行政のあり方、非常にこまめに、職員とも接触をしていただき、また府の職員として、また、町の職員として、どうあるべきかと。地方自治のあり方というようなことも、非常にそれなりに勉強をして、皆にしていただいた、指導していただいたと、このように思っております。


 このことは、必ず職員の自覚として、既に自立をしておってくれる職員もおりますし、そのような形で、無にしないように、また我々も指導していかなければなりませんし、その自覚は芽生えたものであると、このように考えております。


○町長公室長(上森 一成君) 前段のご質問のご答弁をさせていただきたいと思います。


 副町長の規則の関係でございます。当然、財務に関すること等につきましては、4月1日で規約を作成して、公示することになります。


 あと、その政策、企画に関する部分でございますけれども、当然、それまでに決定をしましたら、同じ時期に決定をしたいと思っておりますけれども、そこが少しおくれるようでしたら、その分だけ、またおくれて規則を定めるという、そういう予定で考えておるところでございます。


○委員(今中 喜明君) もう質問終わるつもりでおったんですけど。


 今、全部4月1日で整理できてできるんかなと思ってたんですわね。ちょっと答弁が違たもんで。


 その都度、そしたら政策なり、何か状況が変われば告示をしながら、皆さんに、住民に知らせるということに、たびたびそういう形になるということですね。何か、ことが変わるごとに、そしたら告示していくということになるんですか。1回すればもう、これは、任期期間中はもうそれでいいということ。


 その辺の答弁を、ちょっとお聞きしたいのと、それと、山根助役さん、いつも私、聞いてますねん。2年に1回は。


 やめていかれた、やめていかれた言うたらちょっと語弊あるか、失礼なことばっかり、お許しいただきたいんですが。


 大阪府へ帰られる助役さんに、バトンタッチされた助役さんもあったんですが、今回、今までいろいろご苦労なさったことについて、だれにバトンタッチするかいうたら、福中助役にバトンタッチされるんやと思うんですが、もし何か、ここまでやりたかったんやけれども、できなかったんで、もう少し次の助役さんに頑張ってほしいというようなことがあれば、また議会でもいろいろそういったことを参考にさせていただいて、理事者側といろいろ議論していきたいと思いますので。


 いろんな立場があって言いにくいこともあるかもしれませんけれども、もしそういうのがありまして、能勢町の現状を踏まえて、2年間やられたことを踏まえて、次の助役さんにぜひこれは頑張ってやっていただきたいというようなことを、ございましたら、ちょっと私の質問にお答えいただければというように思います。


○町長公室長(上森 一成君) 大変、説明がまずくて申しわけございません。


 基本的に、4月1日までに、すべて規則を整えてしたいと思っておりますけれども、財務の関係は当然、今の形を移行したいと思ってますので、いけると思てるんです。あとの政策、企画にかかる分でございますけれども、そこの部分が非常に、どういう形で、これ今、大阪府ですと、1つ枚方市さんだけが規則を定めておられまして、すべてこれからということになってこようかと思っております。


 そこに各市町によりまして、いろいろ温度差が出てくるだろうと思っております。当然、うちの町にはうちの町なりの、町長なり副町長のお考えが出てこようと思いますので、その部分は4月1日までに、可能ならばしたいということで。


 ただ、1日にできなくても、その都度ということじゃなしに、まとめて副町長にかかる分の原因については、まとめて規則を定めさせていただいて、告示したいというふうに考えております。


 ただいま、鋭意考えておるというようなところで、可能なれば4月1日までにしたいという気持ちというところでございます。


○助役(山根 良文君) お答えを申し上げます。


 私が着任をいたす直前であった平成17年1月に、組織機構の改革をやられたところでございます。部長制度を導入され、部長に一定の権限を与え、政策的な協議調整を部長のところで、できるだけまかなっていこうと。そして、助役は、各部局にまたがるような調整を行わなければならないような課題に対して、部局間横断型の取り組みを進めていくための調整であるとか、あるいは、政策的意味合いに対して、色づけを行っていく。薬味を足していくというか、そういった役割が期待されたわけでございます。


 今回、副町長制の中で、こういった部長制度の取り組みというのが、私が着任するまでの3カ月間の中で、一定、定着し、さらにこの2年間にわたって、大いにその部長制度というのが機能したものと、私自身は認識をいたしておるところでございます。


 こういったために、今後の中町政において、これまで培われた組織の力、あるいは職員のそれぞれのマンパワーを最大限に発揮されることによって、より一層、強化な組織体制、行政体制として機能していくものと認識をいたしておるところでございます。


 私は、能勢町におりまして、やはり広域的な視点から見させていただいた中で、能勢町における財政力というのに、非常に懸念をもってきたところでございます。


 とりわけ、人口の減少時代に突入をいたしたわけでございまして、そういった意味からも、行財政運営における非常に難しい側面に立たされたわけでございます。


 能勢町における取り組み、平成13年以降の行財政改革におきまして、かなりなご努力がはらわれたのも事実でございますし、また、職員一人一人が、180人時代から140人時代に移り、自覚と責任を持ちながら、職務に精励してきたところでございます。


 ただ、そうは申しましても、非常に厳しい時代に直面しているのはたしかでございまして、今後、一層厳しい時代に直面をいたしてくることになります。


 職員の削減につきましても、一定、これもまた限界がございます。行政サービスを確保しようとすれば、必要な人材というのも必要でございます。こういった意味から、私自身はこの2年間の認識といたしまして、より広域行政に取り組んでいく必要があろうという観点から、近隣自治体におきまして、そういった各助役がいれば、市長さん、町長さんともお話をさせていただきましたが、そういう観点からご相談なりさせていただいたところでございます。


 あえて一言申し上げておきますと、昨年夏でしたか、取りまとめを行いました能勢町骨太の方針の中でも明記をいたしましたが、組織機構のあり方の中で、例えばというふうに申し上げておりますが、教育委員会事務局の一部事務組合方式なり、広域的な取り組み、こういったものも必要になろうかという認識のもと、近隣にご相談を持ちかけたところでございます。


 今日の教育再生会議においても、教育委員会事務局のあり方についても、法令の中で、場合によれば改正があろうかと思いますが、こういったことも、今後視野に十分入れていく必要があろうかと思います。


 こういう中で、ただまあ、そうは申しましても、こういう広域的な取り組みというのは、行政と行政との信頼関係、あるいは議会と議会との信頼関係というのが必要になってまいります。こういった側面を、今後、十分、信頼関係を築いていくことが何よりも必要になろうかというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論ありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) これで討論を終わります。


 これから、本案について採決を行います。


 議案第4号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 起立全員です。したがって、議案第4号は、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、本委員会に付託されました議案第5号、能勢町に収入役をおかない条例を廃止する条例についてを議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○町長公室長(上森 一成君) それでは、議案第5号、能勢町に収入役をおかない条例を廃止する条例についてをご説明を申し上げます。


 本件につきましても、さきの本会議におきまして提案説明をさせていただいたところでございます。概要のみご説明をさせていただきたいと思います。


 本条例の廃止でございます。地方自治法の改正に伴いまして、収入役を廃止され、一般職である会計管理者をおくこととされたというところでございます。それを受けまして、本町兼掌助役が制度でおるわけでございますけれども、本町における能勢町に収入役をおかない条例を、これに伴いまして廃止をさせていただくということでございます。


 ご審議賜りましてお認め賜りますように、お願い申し上げます。


○委員長(吉田 げんぱち君) 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(今中 喜明君) 条例の、収入役をおかない条例の廃止条例いうこと。ややこしい条例ですけれども、これは兼掌助役という形をとったための条例ということで、今回、会計管理者という名前のもとに、そういう職をおくから、こういった条例が要らなくなるということで、廃止ということで理解をしておりますところですが。


 それで、まず会計管理者というものについての立場ですね。これをちょっと、簡単な形で説明していただきたいというように思うんですが。


 それを1つの例で言わせていただいて、例えば、能勢町においたら、今回、水道企業会計になりましたですね。そういったところで、普通、企業会計になれば、そこに管理者をおいて、独立した会計管理ができるというように私は理解しとったんですが、本会議の中での答弁では、一括してそういった事務の処理は出納室ですか、どこか部署ははっきりしませんけれども、会計管理者をおいてやりますというようなことを言うておられたように、私は理解してました。


 その当たり、今後の機構のあり方、進め方も含めて、この収入役制を廃止することによって、その会計管理者がどういった職務を全うするのか。また、能勢町において、水道企業会計ができたことによって、そこらは管理者がどこまで職務をするのか、そういった会計管理、企業会計の管理までせなあかんものなのか。独立してする方がいいというように私は思うんですが、その当たり、ちょっと整理してお答えできたらなと思うんですが。


 まず最初に、会計管理者の、どういった職務かということ、ちょっとご説明いただきたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 会計管理者でございますけれども、一言で申し上げますと、これまでの特別職である収入役から、一般職である会計管理者ということで、名称なり身分が変わるということでございまして、会計管理者が有する権限につきましては、これまで同様、収入役と何ら変わるものではございません。


 ですので、権限等、全く同じでありながら、名称、身分が今回の自治法の改正によって変更がなされたというものでございます。


 以上でございます。


○町長公室長(上森 一成君) 水道企業会計との関連のご質問でございます。現在、考えておりますと言いますか、執行しようと思っておりますのは、あくまでも水道企業会計につきましては、当然、向こうで会計管理もするわけでございますけれども、出納室の方で、現金出納を行うという、そういうふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) ちょっと、2つほど質問したいんです。もう1つ、最初の方で整理しておきますが。


 収入役にかわる人を一般職で権限と責任を持たすということに、名前だけかわるんやということなんですが、例えば、総務部長とかいう立場の人がそういうのをやられるというように理解していいのでしょうか。それとも、何かそういう会計管理者という職務が発生する、職域が発生するのか、その辺、ちょっとお教え願いたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 委員ご指摘の点につきましては、これまで同様、会計機関と長の命令機関、これは明文化する必要が、引き続きございます。したがいまして、会計管理者は、一般の部局の、例でお挙げになられました総務部長が、例えば兼ねるというようなことは、そういった兼職は、想定はされておりません。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) そうしますと、執行機関と出納機関いうのは、これは別の権限でやる方がトラブルもなく、いいと思いますので、そういった立場の人を、町長は選任するという形で、選任いうのか、ちょっと言葉はわかりませんけれども、そういった形をとるということで理解したらいいわけですね。執行機関とは別の形でとる、そういう人物を置くということでいいわけですね。


 それとも、副町長かだれかがやるんですか。どうなりますか。そこら、ちょっとはっきりしていただきたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 会計管理者につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一般職である職員を、長が任命をするということになってございますので、まず、副町長なり、長、こういった特別職にあるものが兼ねることはできません。


 それと、あと、その出納の会計機関と命令機関の、この明文化でございますけれども、今現在、出納室という、そういった室が設置をされております。したがいまして、そのまんまの形態といいますか、会計と独立した、命令機関と独立をした組織でもって、会計管理者というものを出納室の上に置くというような形になると思われます。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) 理解できたように思います。そういった人を、だれか選任するということですね。だれか人物を。一般職でね。そういうように理解しといたらいいんかなというように思いますので。


 最初に言いましたように、執行機関と出納機関いうのは、もう別の立場でこれ、明確にしといた方がトラブルなくていいと思いますので、それは独立した形でしていただくような組織にしておいていただきたいというように思います。


 だから、若干の組織改正は、その時点であるということですわね。ないんですか。出納室長かだれかが管理者になるわけですね。細かく言えば。


 いや、はっきり頭に浮かんでこないんですよ、私ね。だから、そういったことを、最初は総務部長がするんかなとか思たりもしとったんですけどね。そうじゃないということで、出納室の室長という立場の人がなるのか、管理者いう人がおって、出納室をたばねるのかと、こういう形で理解しておけばいいかなというように思うんですが。


 そうであれば、もう答弁は結構項ですし、そのとおりですと言うていただいたらいいかというように思います。


 それと、今のところ、企業会計については、考えてないというようなこと、言うておられたんですが、逆に考えていけば、そういう企業会計は普通の一般会計とか、そういう出納室やらが管理しとる、現金なりの管理の仕方と違いますわね。


 例えば、証券会社やらに運用して、利息稼ぎという言葉は悪いですけれども、そういったことの運用もできますね。そういった運用ができて、少しでも、100円でも1,000円でも利率のいいような形で資金の運用ができるということが、その企業会計になればできるわけで、今、この一括で管理するようになっていくから、そういった運用のする方が、1人の方が2つの会計いうのか、そうしたことになってきて、別々の運用の仕方になってきたりするんで、僕は、特別に水道企業会計の管理者いうのはおいとけばいいなというように思たんですが、その当たり、運用の仕方が、管理の仕方いうんですかね、その資金の管理の仕方が違うということに対して、当分の間、そのままいこうとされているという答弁ですが、少しでも税金をたくさんいただくような方策なり、節約をしている中で、そういったことも考えて、企業会計がうまく運営できるような形での方策を考えてあげるのが、組織のあり方やと思うんですが、そのことについてのご意見、お考え方があればお答え願いたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) 私、お答えできることでないかもわかりませんけれども、水道企業事業会計には、そこでのお考えも当然あろうかと思います。


 これまでの簡易水道で申しますと、簡易水道特別会計だけでなく、ほかの会計につきましても、出納室の方で資金の運用とか、考えてやってきておるというのが事実でございます。


 今回、水道企業会計になることによりまして、水道企業としてのお考え、当然あろうと思います。そこについては、先ほどのご答弁で、会計として現金の取り扱いをするということを申し上げましたけれども、企業会計で、特段、会計管理者、今直ちにおくということは考えておられないようでございますけれども、そこは議員おっしゃる趣旨、そのとおりだと思いますので、内部での調整なり、検討は十分進めて、より有効な形での運用には努めてまいりたいと考えておるところでございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかにありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、本案について採決を行います。


 議案第5号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 起立全員です。したがって、議案第5号は、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、本委員会に付託されました議案第6号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを、議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○町長公室長(上森 一成君) それでは、議案第6号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。


 本件につきましても、前条例と同じ、本会議で提案ご説明をしておりますので、概要のみのご説明とさせていただきます。


 本件につきましては、平成18年人事院勧告におきまして、第3人目以降の子と、2人目までの子の手当額の差を改めるという勧告がなされたことでございます。


 すなわち、それを受けまして、本町におきましても、3人目以降の子等の支給月額を5,000円から6,000円に、1,000円引き上げるということでございます。


 ご審議賜りまして、お認め賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○委員長(吉田 げんぱち君) 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(今中 喜明君) 今回、付託されております一般職に給与に関する条例の一部改正ですけれども、今、説明の中で、人事院勧告に伴う、それをそしたら、能勢町も人事院勧告の勧告に基づいて改正をするというように理解させていただきますね。


 それで、人事院勧告も、ことしの、19年の4月1日からするということで、実施するということで、なっておるんですね。だから、それにまるっきり、人事院勧告と同じ形でやるということに、まず確認をしておきたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 委員ご指摘のとおり、人事院におきましても、この19年の4月1日より施行されることとなっております。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) そうしましたら、今回の提案されている19年度の予算には、この条例改正の分のことにかかわって、当然、見込んでないというように思てるんですけれども、この条例が通らないか通るかわかりませんわね。見込んでいるんですか。


 もし見込んでおられるなら、これによって、何ぼぐらいの予算が必要になったんか、ちょっと概算で結構ですので、お答え願いたいと思います。


○委員長(吉田 げんぱち君) しばらく休憩します。


    ───────────────────────────────────


              休憩 午前 10時30分


              再開 午前 10時45分


    ───────────────────────────────────


○委員長(吉田 げんぱち君) 会議を再開いたします。


○秘書人事係長(花崎 一真君) 貴重なお時間をちょうだいいたしまして、大変申しわけございませんでした。


 そうしましたら、ご答弁申し上げます。


 平成19年度に、この第3子の扶養手当改定分に伴います見込み額でございますけれども、予算計上上25万2,000円を、この改正分として見込んでおるところでございます。


 以上でございます。


 それと、当初予算、19年度に、今申し上げました額が見込まれているところでございます。


 以上でございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、本案について採決を行います。


 議案第6号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 起立全員です。したがって、議案第6号は、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、本委員会に付託されました議案第7号、職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○町長公室長(上森 一成君) 議案第7号、職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。


 同じく、さきの本会議で提案、ご説明をさせていただいておるところでございますので、改正の概要のみご説明申し上げます。


 本条例につきましては、職員の勤務時間につきまして、1週間について、現在、38時間45分というところを、40時間に改めるというところでございます。


 そして、休息時間に関する規定を削除するというところでございます。


 ご審議賜りまして、お認め賜りますよう、お願い申し上げます。


○委員長(吉田 げんぱち君) 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(谷 義樹君) ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。


 私が本会議で、職員組合の方との話し合いはついているというふうにあったと思いますねんけれども、その点、問題ないですか。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 今、谷委員ご指摘のとおりでございます。職員組合とは、これまで継続的に議論を重ねてまいりまして、本件につきまして、一定の合意がなされているところでございます。


 以上でございます。


○委員(谷 義樹君) 全協の方で、ちょっと説明があったかと思いますねんけれども、午前と午後の勤務時間を合わすような方向で、たまたまこの改正資料をいただいておりましたけれども、その考え方の根拠になっているところについて、お聞きしたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 この勤務時間の割り振りにつきましては、これまで、規則で定められてきたところでございまして、これまで、始業時間が8時45分から、午前は12時。12時45分まで休憩を挟みまして、12時45分から17時15分までを勤務時間としてきたところでございます。


 したがいまして、現実に照らしまして、これまで半日勤務の割り振りといたしまして、午前の勤務は8時45分から12時、午後の勤務が12時45分から17時15分ということでなされてきたところでございます。


 これを今般、この休息等、休憩時間の考え方、勤務時間、週40時間に改めるということを1つの契機といたしまして、できる限り、午前と午後の勤務の配分をイコールに近づけたいというところから、今回、組合からも提案がございまして、始業事業を15分早め、休憩時間を15分おくらせるということで、午前を一定、8時半から12時15分、休憩時間12時15分から13時。13時から17時15分を午後という形での割り振りを行うものでございます。


 以上でございます。


○委員(谷 義樹君) 組合からの提案で、ここに書いてます改正例で書いている8時半から12時15分、それから13時から17時15分という時間についての調整をされたということですけれども、多分これ、休暇の関係、半日休暇とか、そういうような関係もあろうかと思いますので、それ自体、考え方については理解できるわけですけれども、実際にその勤務実態というの、私、余り詳しいことは知りません。


 現状、8時45分からスタートして、外からの受付、大体9時ぐらいにスタートしますかね。外から来られる方なんかについての受付は。そういう中で、実際に余り朝早くしても、多分、来庁者というのか、そんなに早く来はるわけがないし、逆に、最近なんか見てたら、夕方6時ぐらいまで明るいですわね。そうなってきたら、できるだけ後に持っていくほうが、これは勤務の輻輳度合いというのか、そこら辺、私わかりませんけれども、朝が忙しいのか、それとも夕方の終わる時間が忙しいのかになってきたら、意外と後半に、仕事の面でもいろんなしわ寄せがあるんじゃないかなと、逆に言うたら輻輳しとるんじゃないかなと、そういうことを心配するわけですが、そういった実際の業務の実態というのは、どういうふうに把握されておりますか。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 現状、委員お話ございましたけれども、始業時間8時45分から、これはもう窓口につきましても同様に、8時45分から始めているところでございます。


 朝に忙しいか、夕方に忙しいかというところでございますけれども、これにつきましては、その日和にもよりますと、当然、今の委員のお話ございましたとおり、日が長くなってきて、今では夕方も明るいというようなところは、これは気候によって変化がございます。


 そういったところも、当然、組合とも住民サービスの向上に資するために、どういう時間帯がいいのかということも、これは組合逆提案も含めまして、これまでずっと議論を重ねてきたところでございまして、ただまあ、いろんな、先ほども申し上げましたが、半日勤務の割り振りなり、そういったところ。あるいは、関係諸団体ほかの団体の、当然、始業時間、就業時間、これらとの健康も十分留意した上で、決定するのが得策であろうというところから、今回、午前の方に15分早めるという結論に達したところでございます。


 以上でございます。


○委員(谷 義樹君) 今、お聞きした内容で、大体わかっているわけですけれども、実際に仕事する立場にしてみた場合に、意外と仕事が、自分の業務が終わった後の片づけというのが、これ結構かかる。あすに向かっての準備でも、そういったものを含めてね。


 そういう意味で、もちろん受付関係が、従来からやられている時間、17時15分という、締め切りの時間ということから考えたら、別に、変更するわけやないから、そういった意味では余り影響ないかなと思いますけれども。


 せっかく時間延長したけれども、そういった内容が十分生きてこなければ意味がないと思いますので、この前に持っていかれた時間。実際に延長した部分がどういうふうに、働く人の立場から見た場合に、有効に活用できると、内容面、評価されておるのかについて、お聞きしたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 例えば、一例を申し上げますならば、町内で工事等がございますれば、そういった町内業者さんにつきましても、8時半とか8時45分とは言わずに、もっと早い時間から働かれているという現状もございます。


 当然、我々の勤務が、若干ですけれども、早くなることによりまして、当然、現場管理等も含めて、そういった部分でも、一定、早くからの対応といいますか、いうことも可能になろうかと思います。


 それぞれの、当然、部署によるかと思います。ただまあ、住民さんの、当然、ライフスタイル等にかかわることではございますけれども、一定、この15分早めるというところの効果につきましては、そういった町内業者さんの勤務条件でありますとか、そういったところも考慮しての結果とご理解いただければと思います。


 以上でございます。


○委員(谷 義樹君) 効果面、こだわるようですけれども、せっかくこれ、時間延長して、ある程度の、経済的な評価というのか、これによって、例えば従来、時間外というのか、どういう言葉使てええのかわからない、とにかく15分以降の勤務が、実態がどうなってたか、そこら辺については、私、ちょっと十分把握しておりませんけれども、例えばそういうサービス・・・になったよとか、そういった部分が、一定のこの時間内におさまるいうことができるとか、そういう具体的な働く人から見た評価、それから逆に、行政サイド、執行側から見た評価、そこら辺についてはどういうふうに考えておられますか。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 職員側から見ますると、これも当然、個々の職員のライフスタイルによって変わってくる部分はあろうかと思います。その子育て支援なり、そういった観点から申しましても、例えば、家庭を大事にしたいと考える職員がおるのであれば、当然、一刻でも早く帰るような、これは当然、今回の国の人事院の動きもそうでございまして、お昼の休憩時間を若干短くしてでも、早く帰らせる制度、こういったものも創設されるように聞いております。


 そういったことからも、子育て支援の観点も含めて、これまで協議をしてきたところでございます。


 加えて、そのご指摘のございました時間外とか、そういった経済的な効果というところでございますけれども、確かに時間外が当然発生するようなことになりましたら、ちょっとでもおくらせて、15分時間外を削るというような、そういった効果も確かに見込めないことはないとは思います。しかしながら、時間外は、これはその部署によりまして、あるいはその時期によって変動するものでございます。毎年、同じような時間外が発生するようなものでもございませんので、そこは当然、働けば働いた分の支給はなされるというところでございますので、一概に、その時間外をもって経済効果ということもできないとは思いますし、勤務の職員の、個々の姿勢もかかわってくるかと思います。


 そういったところを、組合とも、職員の意見として吸い上げながら、議論をしてきたところでございます。


 以上でございます。


○委員(谷 義樹君) 冒頭に聞いたように、職員組合との調整というのは、これやられているということお聞きしてますので、その点は安心しているわけですけれども。


 全体にこれ、見たら、いろんな意味で辛抱せえ、辛抱せえというのか、その上にまた、時間まで延長しますという形で、非常に働くものの立場から見た場合は、厳しい状況というのは、やっぱり出てきているというふうに、私自身感じますし、そういう点で、今回の当然、やられた交渉内容も含めまして、これからでも十分そういう意思疎通というのか、そういったことを十分やって、十分、これ理解せえというのは無理かもしらんねんけど、それなりの、一定の努力、これからも継続していただきますように、その点、よろしくお願いします。


 以上、要望です。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(今中 喜明君) 組合との関係については、今、谷委員の方からご質問がありましたので、組合との話し合いはいいんですが、労働基準法で、今回、確認の意味ですけれども、この休息というのは、廃止になったということで理解したらいいんですか。


 こういう休息を設けなさいというような項目があったと思うんですが、そういうのは、もうなくなったということでいいんですね。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 委員ご指摘のとおりでございます。人事院の規則にうたってございましたその休息時間、これが今般、廃止になったということでございます。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) そうしますと、ここに書いてあるように、6時間を超える場合には、中間あたりに45分の休憩をとりなさいと。それが基本になり、8時間までやったら、45分間の休憩でいいという考え方ですねんね。だから、この前の全協のときにいただいた資料という、この点になっとるというように理解いたします。


 それで、ちょっと、そこでいろいろ話を聞きたいんですが、ここに書いてあるように、時間外勤務は17時30分からという考え方になると書いてあるんですが、そしたら、時間外勤務手当、これもこの17時30分から発生するということでいいわけですね。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 委員ご指摘のとおりでございまして、時間外勤務が始まります時間から、おのずと時間外勤務手当も発生するということでございます。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) そうしますと、先ほど、確認いたしました、前はたしか2時間勤務すれば15分の休息をとりなさいいう指導やったと思うんですよね。時間外も、2時間たてば15分間の休息をとって、時間外手当から外しなさいという指導やったと思うんですね。


 そういったことがなくなって、時間外勤務というのは、17時30分から、例えば10時まで、夜の22時までやったとしたら、その休息時間といわれた分もなくなったんだから、それも手当の中に全部入ってしまうと。


 逆に言うたら、4時間30分の時間外手当という形になるわけですか。


○秘書人事係長(花崎 一真君) 休息時間につきましては、これまで実施をしてきたわけでございます。これは、おおむね、連続する4時間に15分をとりなさいという人事院規則になってございまして、本町の規則につきましても、そのようになってございました。


 しかし、これが廃止されましたいうことで、今回、廃止をするわけでございますが、休息時間と申しますのは、これまで有給の休憩時間ということでございます。したがいまして、これまで、休息時間15分なり挟んできたということは、15分間、有給の休憩がなされてきたということでございます。


 したがいまして、時間外につきましても、そういったことで、休息時間の分も、時間外手当が発生するのかというところでございますけれども、これは、そうではございませんで、時間外を勤務した時間につきまして、時間外手当をこれまでどおり支給するということでございます。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) ちょっと、労基法といろいろ町の条例規則と、ちょっと矛盾するところがあるというように思いますけれども。


 時間外というのは、実際、勤務した時間じゃないんですか。有給の休息時間というのは、今まであったんですね、そしたら。そういうふうに、今、解釈するんですけれども。


 時間外というのは、実際、勤務した時間が時間外やと、私は理解しとったんです。だから、休息とったんやったら、休息とった時間はもう、時間外手当から外すのが当然やというように、私は理解しとったんです。それはそれでいいんです、ここの規則やったらそれでいいんですけれども。


 それ、ちょっと返事いただくのと、次の質問にちょっと入っていきたいと思うんですけれども。


 これによって、例えば出先機関といいますか、保育所とか、教育施設、BGとか職員いてますね。それから、変則になります、消防の関係の勤務の当たりですね。ここらも、当然整理されるべきものかなというように思うんですが、そういった変則勤務であるべき職場のあたりは、簡単ですので、簡単で結構ですので、ちょっと、どういった勤務体系になるのか、ちょっと教えていただいたらというふうに思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 まず、最初の点でございます。説明不足で大変申しわけございません。これまで時間外に、休息時間というのは、挟むことはございませんでした。ですので、時間外というのは、勤務した時間について支給がなされる。これはこれまでどおり、全く同じということで申し上げたところでございます。


 それから、変則勤務の部署でございますけれども、こちらにつきましても、一定、1日の勤務時間か実働8時間、週40時間というのを基本に、当然、保育所のように、早朝保育でありますとか、延長保育、変則的に早く出る職員や遅く出てくる職員というのは、これは当然、その部署に応じた勤務体系をしていただくことになることには変わりはございません。


 したがいまして、今回、共通する部分で言いますと、1日の勤務時間が実働8時間であるというところ。週に換算しまして、週40時間、これが我々の、この窓口業務のゆうな8時半から始まって5時15分に終わる職員と、変則勤務する職員とでの、その始業なり、終業の時間は異なりますけれども、実働の部分では、これは共通するものにかわっていくということでございます。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) それでは、1日8時間ということが基本であるということで、私、基本はそれでもいいんだろうと思うんですが、職場によったり、また祝祭日、土曜日に出勤するとこがありますわね。そういうところは、基本的には代休というんですか、別の日にそういうのを、そういう勤務をしなくていい日を設けるというのが基本なのかということになるんですけれども。


 1週間あたり40時間というのを、また基本に崩さないように。今ちょっと、消防の話しましたけど、消防はまたこれ、別の話やというように思うんです。これはまた、別の勤務体系があるように思いますし、それは条例には載ってきてないのかなというように思たりするんですけど、どこか規則で決められているのか、そのあたりちょっと、基本的な考え方で結構です。ちょっと教えていただいたらと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 勤務条件に関する条例に、例えば今、例示出されました消防でございますけれども、こちらにつきましては、特別の勤務に従事する職員については、規則で定めるところにより勤務を要しない日、及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができると、こうなってございまして、これに基づきまして、それぞれの部署の勤務体系に応じて、勤務形態を、シフトを組んでいるというところがございます。


 したがいまして、消防等でございますと、当然のことながら始業時間が我々と同じ8時30分から始まって、1当務、1晩超えてあくる日まで勤務をなされるわけでございますけれども、この間に休憩なりを挟みまして、あるいは勤務の体系によりまして、1日8時間あるいは週40時間、そういったところに抵触しないようにということで、勤務シフトが組まれるということでございます。


 これに伴いまして、我々のような指定休といいますか、土日が休日である職員と同じように、変則でそれがかなわないものにつきましては、あらかじめ指定した日、指定休として、同じような休日を挟むということになってございます。


 以上でございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、本案について採決を行います。


 議案第7号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 起立全員です。したがって、議案第7号は、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、本委員会に付託されました議案第12号、能勢町乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。


 本件についての説明を願います。


○福祉部長(森鼻 正道君) 議案第12号の能勢町乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、さきの本会議の方で説明を申し上げましたので、本日につきましては、概要のご説明をさせていただきますけれども。


 まず、この条例の改正につきましては、乳幼児医療の助成の制度の拡大というところで、現行でございますけれども、小学校の就学前までの入通院が対象でございましたけれども、今回、小中学生、15歳になる年度末までの入院については拡大を行うものということでございます。


 それと、本会議の中で、一議員より、今回のこういう拡大の経過に当たっての一定の資料があれば提出をというところがございまして、今、お手元に届いていると思いますけれども、一定、もう一度、先ほどの概要で簡単に申し上げますと、まず、現行の制度の中で、まず府制度と町制度というのがございまして、府制度につきましては、ゼロ歳から6歳、これは入園でございますけれども、補助を行おうというところでございます。


 それと、府制度の中でまた、通院ではゼロ歳から2歳について、補助を、府制度で行っているというところでございます。


 それと別途、町制度の中で、3歳から6歳の通院につきましては、町制度の中で補助を行ってきておるというところの中で、今回、新規につきまして、入院で、6歳以上で15歳までにつきましては、今回、拡大を行おうというところでございます。


 それで、追加資料のご説明を申し上げますけれども、お手元に乳幼児医療制度の年齢拡大影響力試算表というところでお示しをさせていただいております。上の方は入院の表になっておりまして、下の方は入通院という表になっております。


 上の方の、入院の方のところで申し上げますと、まず、左側で小学校1年から中学校3年生卒業までのところにお示しをしておりますけれども、その横の人口でございますけれども、この人口につきましては、今から申し上げる資料が平成17年度の実績で、一定試算をしておりますので、この人口につきましては、平成18年の3月31日の人口で押さえをさせていただいております。


 その中で、各小学校から中学校まで、その時点での人数を明記をさせていただいております。


 それでは、その次の右側でございますけれども、国保の被保険者の影響額というところで、これは、今先ほど申し上げましたけれども、平成17年の実績の中で、その一番左側になりますけれども、被保険者数が全体で313人というところの中で、その中で受診者数が8人と、受診件数が13件と、こういう国保のデータをもとに、右側になりますけれども、社保を含めたものを、人口の換算率を一定設定をいたしまして、試算を申し上げたところでございます。


 そういう中で、入院の方は、小学生のトータルでは240万余り、それで中学生の部分でいいますと101万余りというところで、合わせまして340万円の影響額が出ておるというところでございます。


 その下に、19年度の影響額という数式を入れておりますけれども、これにつきましては、医療費の計算上、ベースが3月から始まりまして2月までという、そういうサイクルの中で、平成19年度、ですから1月医療費がおくれるということがございますので、11カ月分の影響額ということの中で、約300万円の影響額があるという表示になっております。


 その下でございますけれども、入通院というところの中で、これは本会議の中で、一応、影響額がどのぐらいあるかというご質問の中で、私の記憶の中で、約1,300万ぐらいであるというご答弁を差し上げましたけれども、一番右下でございますけれども、その数式の中で約1,300万の影響額があったというところのご答弁を申し上げたところでございます。


 一応、本会議の中でお示しをしますというところの表を・・・ご説明申し上げたところです。


 説明は以上でございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。ございませんか。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


    〔「なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、本案について採決を行います。


 議案第12号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


    〔 起 立 全 員 〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 起立全員です。したがって、議案第12号は、可決す べきものと決定いたしました。


 しばらく休憩いたします。


    ───────────────────────────────────


              休憩 午前 11時17分


              再開 午前 11時20分


    ───────────────────────────────────


○委員長(吉田 げんぱち君) 会議を再開いたします。


 本委員会に付託されました議案第21号、平成19年度能勢町一般会計予算に関し、総務福祉関係についてを議題といたします。


 本件について、まず町長公室関係について、説明を願います。


○町長公室長(上森 一成君) それでは、一般会計、町長公室所管分、よろしくお願いをいたします。


 それでは、まず説明に入らせていただくにつきまして、予算説明資料からご説明をさせていただきたいと思います。座らせていただきます。


 それでは、予算説明資料でございますけれども、さきの本会議におきまして、助役の方の説明で、ページの9ページ、10ページ等まで説明をしていただいておりましたので、私の方は若干、8ページから説明をさせていただきたいと思います。


 本年度の予算でございますけれども、全般の予算にいたしましては、かねてから言い続けておりますあるお金で予算を組むということを基本として計上してきたというところでございます。


 その中で、新たに行政課題に対応していく住民ニーズにこたえるための予算を、原課ごとに計上させていただいたというところでございます。


 町長公室所管につきましては、歳入につきましては、基本的に譲与税、交付税につきましては、三位一体の改革並びに地方財政計画を踏まえ、計上してきたというところでございます。


 それでは、ページの当初予算説明資料の8ページをお願いをいたします。


 財政指標の推移というところで、折れ線グラフで示しておるところでございます。経常収支比率でございますけれども、まず、臨時財政対策債等経常一般財源とした場合ということで、これ傍線が両方にかかっておるようになっておりますけれども、点線のところが、この臨時財政対策債を経常一般財源とした場合でございます。申しわけございません。


 19年度95.6というところで、経常収支比率は昨年に比して若干伸びたというところでございます。


 8ページの後段でございます。公債費等の表を示しております。17年度から実質公債比率ということでお示しをしておるところでございますけれども、これにつきましては、いわゆる特別会計への繰り出しに関して網羅したものということで、19年度8.9というところで推移をしてきたというところでございます。


 9ページをお願いをいたします。上段、標準財政規模基準財政需要額収入額の推移というところでございます。19年度見ていただきますと、基準財政需要額が大きく下がっておるところでございます。これは、いわゆる新型交付税という形になりまして、基準財政需要額の中の一定部分が、新型交付税に、いわゆる人口と面積で振りかわるというところから、基準財政需要額が大きく下がったということでございます。


 ただ、この指標につきましては、現在、総務省の方から確定的なものが出ておりませんので、多分、こういう形になるだろうというところで、注ということで、見込みであるというふうに書かせていただいておりますけれども、現在のところはそういうような状況でございます。


 そして、後段でございます。財政力指数でございますけれども、19年度0.708ないし779というふうに、非常に財政力が伸びたというふうな表になっておりますけれども、これは、ただいま申し上げました基準財政需要額が大幅に引き下げられたという観点で、基準財政需要額と基準財政収入額の割合が財政力に反映するということから、財政力が一定伸びたというふうな表になっておるというところでございます。


 続きまして、11ページをお願いをいたします。


 「職員数調」でございます。本年度、表の2つ目でございます。予算計上数ということで、本年、それぞれ一般会計から水道事業会計まで、計上数を書いております。合計136というところが、現在の予算計上数でございます。


 ちなみに、3番の現在職員数、1月1日でございますけれども、139人というところであるというところでございます。


 12ページ、13ページにつきましては、職員手当及び共済費の内訳、特別職の職員の非常勤のものの報酬内訳でございます。ご一読賜りまして、説明は省略させていただきたいと思います。


 14ページをお願いをいたします。職員の人件費の予算計上でございます。


 まず、一般会計の職員でございます。本年度8億4,179万4,000円。昨年度に比して1,671万2,000円の減というところを見ておるところでございます。職員の減によりまして、こういうことになったというところでございます。


 その下、国保からそれぞれ次のページ、水道事業会計まで、それぞれ特別会計における人件費を計上、お示ししておるところでございます。先ほど申しましたように、本年度の一般会計職員数136名で予算をしております。昨年度139名から3名の減というところで、予算計上したところでございます。


 15ページの嘱託員の人件費でございます。本年度1億6,110万円、昨年に比して99万4,000円の増ということで、おおむね同額ぐらいで計上したところでございます。


 この嘱託員でございますけれども、一般会計、特別会計合わせまして、本年度84名の嘱託員を雇用するという予定をしております。昨年度96名ということで、予算計上させていただいておったところでございますけれども、それぞれ学校における介助員等、また保育所における人数減とか、そういうことを見込みまして、一定の減を見てきたというところでございます。


 あと、町長公室の当初予算説明書につきましては、26ページから記載しておりますけれども、以後につきましては、予算書の方でご説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 予算書でございますけれども、24ページをお願いをいたします。


 24ページ、歳入でございます。町長公室、24ページの款2、地方譲与税からが本室の所管でございます。この地方譲与税につきましては、基本的に国の地方財政計画に基づいて計上しておるところでございます。


 26ページの3、利子割交付金から、30ページの款12まで同じでございますけれども、それぞれ概略について、ご説明を申し上げたいと思います。


 24ページの自動車重量譲与税でございますけれども、本年予算額5,600万円、昨年度に比して200万円の減ということでございます。これ、18年度の決算見込みから、地方財政計画の伸び率、三角の2.9、マイナス2.9%の伸びというところから、計上してきたというところでございます。


 項3地方道路譲与税でございます。本年度予算額1,900万円、昨年度に比して400万円の減でございます。これにつきましても、18年度の決算見込みから、それぞれ見込んだもので、地方財政計画、減額の1.2%の減というところで見込んでおるところでございます。


 26ページをお願いをいたします。


 一番上でございます。地方譲与税、項、所得譲与税でございます。本年度予算ゼロということで、これにつきましては、三位一体の改革に伴います税源委譲されるまでの間ということで、いただいておった譲与税でございます。19年度から、いよいよ税源委譲ということで、町税に含まれるという観点から、本年度は皆減というところでございます。


 款3利子割交付金、項1利子割交付金でございます。本年度予算額1,300万円、昨年度に比して470万円の増でございます。これにつきましては、地方財政計画66.9%の増というところから、見込んでおるところでございます。


 続きまして、項1配当割交付金でございます。本年度1,200万円、昨年度に比して270万円の増。これにつきましても、地方財政計画41.3%の増で見込んでおるところでございます。


 続きまして、項1株式等譲渡所得割交付金でございます。これにつきましては、頭だしというところで、予算計上を1万円させていただいておるというところでございます。


 26ページ、一番後段でございます。款6、項1地方消費税交付金、これにつきましても、本年度1億1,900万円、昨年度と全く同額でございます。これ、地方財政計画伸び率がない、昨年と同じというところから計上させていただいたところでございます。


 28ページをお願いをいたします。ゴルフ場利用税交付金でございます。本年度2,500万円、昨年度に比して100万円の減でございます。地財の伸び率、マイナスの5.1%というところでございます。


 次、項1自動車取得税交付金、本年度8,000万円。100万円の減でございますけれども、これも同じく地方財政計画2%の減というところで、計上しておるところでございます。


 次、款10でございます。地方特例交付金でございます。これ、項1地方特例交付金と、項2の特別交付金ということで、本年から2つに分かれたところでございます。これは、児童手当制度の拡充にかかりまして、本年、分かれたということで、この1、項1の地方特例交付金440万円につきましてが、児童手当制度拡充にかかるものということで、440万円計上しておるところでございます。


 そして、項2特別交付金、これにつきましてが、従来のもので、財源保障ということで、恒久減税にかかるものというところで、790万円計上しております。これ、2つ合わせまして、地方財政計画の61.8%の減というところで、昨年に比して大きく減額をしてきたというところでございます。


 28ページの一番後段でございます。地方交付税でございます。本年度13億1,000万円、昨年度に比して1,000万円の減でございます。内訳を申しますと、普通交付税が11億円、特別交付税が2億1,000万円というところで計上しておるところでございます。


 普通交付税でございますけれども、18年度の普通交付税の決算見込み額、これが12億2,027万3,000円。これが決算見込みであるわけでございます。この決算見込みをもとにいたしまして、人口減に伴う減少、また行革に伴う見込み額が、来年度は本年度より減るということ。そして、基準財政収入額、償却資産の増という、そういう要因などを踏まえまして、一定、19年度は11億円というところで見込んだところでございます。


 特別交付税につきましては、18年度3億円ということで見込んでおったところでございますけれども、本年度、ダイオキシン分の交付というのが削減されるというところから、2億1,000万円というところで見込んだというところでございます。


 30ページお願いをいたします。


 款12、項1交通安全対策特別交付金でございます。本年度300万円、昨年度に比して40万円の減でございます。これも地方財政計画の1.1%の減に伴うというものでございます。


 続きまして、42ページをお願いをいたします。


 款16府支出金、項2府補助金でございます。目8、一番下でございます。公債費府補助金60万4,000円でございます。これにつきましては、平成8年度の地黄児童遊園地の用地取得事業に係る公債補助でございます。10分の8相当を補助金でいただいておるところでございます。


 続きまして、46ページをお願いをいたします。


 款17財産収入、項1財産運用収入でございます。目1財産貸付収入45万6,000円でございます。昨年度に比して106万5,000円の減というところでございます。これは、兵庫国体に貸し付けておりました分がなくなった関係で、大きく減を見ておるというところでございますけれども、本年度の主な内容といたしましては、池田銀行のキャッシュコーナーでありますとか、NTT管電柱、それらにかかるものでございます。


 目2利子及び配当金でございます。この中の47ページ、説明の上から2つ目、財政調整金利子42万2,000円が、本室にかかる分の予算でございます。


 48ページをお願いをいたします。


 款17財産収入、項2財産売払収入でございます。目1不動産売払収入、目2物品売払収入、ともどもに1万円ということで、頭だしをさせていただいておるところでございます。


 48ページの一番後段、款19繰入金、項1基金繰入金でございます。一番下、財政調整基金繰入金ゼロでございます。昨年度4億100万繰り入れたところでございますけれども、本年につきましては、財政調整基金からの繰り入れすることなく、予算が調整できたというところでございます。


 50ページをお願いをいたします。


 款20繰越金、項1繰越金でございます。目1繰越金、本年度146万8,000円の繰り越しを見込んでおるというところでございます。


 続きまして、52ページをお願いをいたします。


 目1雑入でございます。説明の5雑入でございまして、そのうちの、説明の上から4つ目、一部事務組合派遣職員人件費相当額負担金ということで、1市3町へ派遣しております職員分の人件費がここで歳入をしておるということでございます。


 その3つ下、豊能自然歩道マップ等売りさばき収入ということで、1万円見込んでおるところでございます。


 款22町債、52ページ同じでございます。項1町債、6消防債でございます。590万円。本年度、消防対策事業債ということで、消防ポンプ付積載車2台ということで見込んでおるところでございます。大原と出野の区でございます。見込んでおるところでございます。


 次に、11臨時財政対策債でございますけれども、本年度1億7,730万円でございます。昨年に比して850万円の減ということでございます。これも地方財政計画に基づきまして、予算を計上したというところでございます。


 衛生債、教育債、住民税と減税補てん債につきましては、本年度は予算計上しておりません。


 続いて、歳出へ移らせていただきます。56ページをお願いをいたします。


 款2総務費、項1総務管理費でございます。目一般管理費でございます。説明の1報酬でございます。このうち、まず嘱託員の報酬でございます。2,505万9,000円。これは、一般管理費にかかる嘱託員の報酬を計上させていただいておるところでございます。


 続きまして、特別職報酬等審議会委員報酬ということで、現在、15年開催が最後で、開催をしておらないところでございますけれども、一定、7人掛ける7,000円の2回というところで予算計上させていただいたというところでございます。


 1つ飛びまして、公務災害補償等認定委員会委員報酬ということで、これ、公務災害にかかります委員報酬でございますけれども、市長会を通じて委託をしておりまして、6人掛ける7,000円ということでの計上とさせていただいておるところでございます。


 ページの59ページをお願いをいたします。


 一般管理費でございまして、それぞれ公室の所管分を申しておるところでございますけれども、節の7賃金でございます。164万4,000円。これは全額私どもでございますけれども、欠員補充分ということで、164万4,000円計上させていただいておるところでございます。


 続きまして、8の報償費でございます。44万5,000円。これも本室でございますけれども、講師謝礼ということで30万、予算計上しております。これは、職員研修分の講師謝礼ということで計上しております。


 あと、自治功労者記念品ということで、14万5,000円。これは、ささゆり、けやき賞、また自治功労者に関する記念品等でございます。


 9の旅費でございます。普通旅費と特別旅費が本室の所管の分でございまして、それぞれ町長の出張旅費等、また職員の研修に係る旅費等を計上しておるところでございます。普通旅費で79万6,000円、特別旅費54万1,000円計上したところでございます。


 10交際費、これも本室でございます。町長交際費でございます。80万円計上をさせていただいておるところでございます。決算見込みによりまして、昨年よりも減額をさせていただいたというところでございます。需用費でございます。まず、消耗品費202万2,000円のうち、38万3,000円にかかる分が本室にかかる分でございます。食糧費につきましては、すべて公室にかかる分でございます。


 印刷製本費につきましては、370万2,000円のうち、37万8,000円分が公室にかかる分でございます。名刺等、必要なものの印刷費でございます。


 燃料費でございます。51万1,000円、うち34万4,000円が公室にかかる分でございます。修繕費も同じく76万9,000円にかかるうち、28万円が本室にかかる分でございます。公用車等の車検等の費用でございます。


 12役務費でございますけれども、まず、通信運搬費322万9,000円のうち、14万円が本室分でございます。続きまして、車検代行手数料7万2,000円のうち、3万7,000円が公室所管でございます。自動車損害保険料21万8,000円、これのうち11万5,000円が本室にかかる分でございます。


 あと、クリーニング代、新聞折込手数料は、それぞれすべてが公室にかかる分ということでございます。


 61ページお願いいたします。同じ役務費でございますけれども、その他手数料ということで、39万円のうち35万2,000円、これが公室にかかる分でございまして、これ、B型肝炎等にかかる委託にかかる手数料でございます。


 続きまして、13委託料でございます。このうちの上から2つ目、電算等保守委託料30万円、これすべて公室でございまして、給与システムにかかる保守委託料でございます。


 一番下、健康診断委託料でございます。124万8,000円、これすべて公室にかかる分でございまして、職員等の健康診断にかかる委託料でございます。220名分ということで、計上させていただいておるところでございます。


 14番使用料及び賃借料につきましては、すべて公室にかかる予算でございます。自動車借上料につきましては、町長公室アルファードと、あとタクシー代等を計上しておるところでございます。


 備品購入費、これも公室でございます。ソファーを新しく、町長室の分を買いかえさせていただきたいと考えておるところでございます。


 19負担金補助及び交付金でございます。うち、負担金、研修会参加負担金、これ職員の研修の負担金55万1,000円、本室にかかる予算でございます。あと、大阪府町村長会負担金、北大阪助役会負担金、公務災害認定補償、豊能安全運転、これすべて公室にかかわる分でございます。北大阪助役会につきましては、本年から1人ということで5,000円計上いたしておりまして、公務災害補償等認定委員会事務費負担金につきましては、町村一律ということで2万円の計上になっております。豊能安全運転管理者部会負担金につきましては、これ3人分ということで1万8,000円計上しておるところでございます。あと、補助金で公室にかかる分でございますけれども、40万円、職員厚生会の補助金40万円が本室にかかる分でございます。


 あと、公課費27番でございます。10万2,000円のうち5万2,000円が、町長公用車クラウン、6月車検もありますので、その分にかかる公課費でございます。


 62ページをお願いをいたします。


 目3財政管理費でございます。これにつきましては、すべて公室にかかる予算でございます。財政予算書等作成する、そういう費用にかかるものでございまして、昨年に比して14万ほど増になっておるところでございますけれども、一定、ページ数の増によりまして、増額を見たというところでございます。


 目5財産管理費でございます。このうち、本室にかかる分、12役務費でございます。建物共済保険料255万2,000円。これ、町有物件の建物共済の保険料でございます。88件、137棟分ということで予算計上しておるところでございます。


 その下、その他手数料ということで、2万5,000円計上しております。これ、下田にあります町有地普通財産でございますけれども、これの水利料等の手数料ということで、計上しておるところでございます。


 65ページをお願いをいたします。


 委託料でございます。目、財産管理費の13節委託料でございます。これの下から2つ目、町施設管理業務委託料ということで、普通財産の管理をするのに20万円計上させていただいておるというところでございます。


 64ページ、目6財政調整基金でございます。本年度42万2,000円ということでございます。これ、財政調整基金へ積み立てでございます。定期の利息を計上しておるところでございます。


 64ページ、7企画費でございます。これにつきましては、本室にかかる予算でございます。政策係所管の予算でございます。まず、8報償費でございます。42万7,000円でございますけれども、講師謝礼ということで28万円、これパートナーシップによるまちづくりの推進というところで、協働に向けての各種講演等の講師謝礼を予定をしておるところでございます。


 あと、運営協議会委員報酬ということで、14万7,000円計上しております。これ、本年4月から運行いたします過疎地有償運送にかかります協議会にかかる委員報償を計上させていただいておるところでございます。旅費につきましては、職員の旅費でございます。一定、いろんな研修等で出張いたします分を計上させていただいておる分でございます。


 主だったものといたしまして、12役務費の保険料25万円でございますけれども、黄色いハンカチにかかります保険料ということで、一定、500円掛ける500人分ということで、予算計上しております。最新、現在、しあわせ守り隊に登録していただいておる住民さま418人ということで、今、申し込んでいただいておるところでございます。


 67ページをお願いをいたします。


 19の負担金補助及び交付金でございます。これはそれぞれ負担金、補助金、本室にかかる分でございますけれども、補助金の一番下、地方バス路線維持費補助金2,500万円でございますけれども、これ、京都交通代替にかかります阪急バスにお願いしていただいている分と、赤字路線分ということで、宿野の路線、杉原路線分で2,500万計上をしておるというところでございます。


 66ページ、8公平委員会費でございます。報酬として4万2,000円、公平委員会の委員さん、2回の委員会の開催を予定をしておるところでございます。


 続きまして、186ページをお願いをいたします。


 186ページでございます。公債費、項1公債費、元金利子でございます。これ、本町におけます公債費起債の償還元金利子を計上しておるところでございまして、長期債元金として3億8,386万6,000円、これは99件分の償還でございます。長期債の利子でございます。7,013万6,000円でございます。これは110件分の返還にかかるものでございます。


 続いて188ページをお願いをいたします。


 款13予備費、項1予備費でございます。予備費につきましては、本年も昨年と同様、350万円予算計上させていただいておるというところでございます。


 説明は以上でございます。ご審議賜りましてお認め賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○委員長(吉田 げんぱち君) 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(谷 義樹君) そしたら、予算説明書の資料の、ちょっと詳細の部分についてお聞きしたいと思います。


 21ページ、町長公室の一定の、19年度に対する概要説明というのが載っておりますね。この中で、ちょっと何点か聞いていきたいと思います。


 まず、町債についての一定の抑制というのか、何かそういう内容のことが書かれていると思いますけれども、町債のとるべき事業の抑制ということでね。これに関係しまして、下水の請願書を採択されましたね。そういう流れも、若干、ちょっと聞きたいと思いますけれども、請願書は下水のいろんな経費の、これちょっと書いているわけですけれども、請願書自体はこれ、窓口としては、町長公室がなるのかどうか。それによってこれ、きょう聞いてええんかどうかも変わってくると思いますねんけど、そういった、どこが窓口になっているかについて、まずお聞きしたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) 議会にさされて、議会決定したのは総務課の方へ。町側の議会で決定したことを報告するのは、総務の方に、議会から聞かれるので。


○委員(谷 義樹君) そしたら、総務の方でお聞きします。


 そのことは、そしたら結構ですわ。


 あと、……


○委員長(吉田 げんぱち君) しばらく休憩します。


    ───────────────────────────────────


              休憩 午前 11時50分


              再開 午前 11時51分


    ───────────────────────────────────


○委員長(吉田 げんぱち君) 会議を再開します。


○委員(谷 義樹君) すみません。ちょっと内容わからんままで聞きましたので、失礼しました。


 そしたら、まず、21ページと、それからこの28ページに職員研修というところ書いてますね。具体的にこれ、例年ずっとやられている内容というのが、多分、ことしも、19年度も計画されるということで計上したわけやと思いますけれども、それ、これ自体のまとめとしては、それなりの効果があるという言葉ぐらいでしめられている感じがしますねんけど、私自身は、やっぱり研修の中から、どれだけ職場の中に、意欲的な取り組みが今後生まれてくるかいうことについて、一定のそういう動きについての評価を、私はやっていきたいと。個人的な感覚やけど、そない思てるわけですけど。


 そういう意味では、職場からいろんな、そういう研修の中で得てこられた成果というのは、そういうなんが、一定の、下から上がってくるいうのか、トップダウンじゃなくて、ボトムアップ的な、そういう動きとして、一定の評価できるような内容が、実際にこれ、職員研修の中から出てきてるんかどうか、そういった点についてお聞きしたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 この研修の経費、研修につきましては、当然、担当課からぜひともこの研修に参加したいと言われる研修と、こちら、町長公室が研修の窓口になってございますので、それぞれ毎年度、研修の案内等がございます。これが、本町の置かれている状況、あるいは法改正と課題、そういったところを含めて、町長公室から参加促すといった研修等で成り立っているものでございまして、当然、町長公室から研修を促す、この場合につきましても、当然、所属長の方より、その参加に値するかどうか、当然、その組織の置かれている状況、人為的なところも関係してまいりますので、参加した後のその研修の成果を生かす方策等も、当然、担当課の方で議論をなされた上で参加していただいているというような状況でございます。


 主に、当然のことながらですけれども、仕事をしながら直面する課題でありますとか、今後、想定される方向性、そういったところの研修を中心に、職員個々人のスキルアップに力点を置いて、研修の構成をしているところでございます。


 これらの研修の効果等につきましては、当然、担当課の中で、復命等を通じて、広く研修の内容等の周知もなされているところでございます。


 以上でございます。


○委員(谷 義樹君) ここに書いてますように、人材育成、それからスキル向上、こういった意味での一定の効果、これ、当然、あって当たり前と、そういうように思います。


 ただ、私ちょっとここでお聞きしたいのは、例えばそういった内容は、具体的に、例えば積極的な、いろんな提案とか、そういった形で、町政にどういう形で反映されていっているかと、そういった意味での事務処理じゃなくて、何か、そこにいろんな知恵が反映していけるような、そういった取り組みになっているかどうかについて、ちょっと関心がありますので。


 特に、ここにこだわるわけやないんやけれども、一般の企業でいうたら提案制度とか、そういった制度があるわけですので、町の場合、具体的にそういった動きが、制度というのか、そういったものがあるのかどうかお聞きしたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) 谷委員ご指摘のとおりでございますけれども、本町におきましても、職員提案制度というものが制度化されております。これまでにも、何点かそういったもの、提案ございまして、それらを全庁的に、庁議なりそういった会議の場で、そういったことも含めて議論をしているような状況でございまして、研修を受けて、当然、改めていかなければならないところ等、職員気づけば、おのずとそういった改善提案、職員提案制度にのっとって提案できる道は開かれている状況でございます。


 以上でございます。


○委員(谷 義樹君) 余り、ちょっと知らなかったもので。そういう制度があるということですね。


 その制度自体、これ、私の例で言うたらまずいんやけれども、どっちか言うたら仕事行ってたじぶんは、その中で賞金制度なんかありましてね、表彰制度というのが。ある程度、賞金稼ぎ的なこともやっておりましたけど、そういったことが結構、そういう知恵を出してもらう上で、一定の効果があったんじゃないかと思いますけれども。


 町のそういう制度自体は、そういう表彰制度なり、何か報償制度みたいなものがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) ただいまの議員ご指摘のような、いわゆる効果額を算出して、どれだけのその提案が、費用対効果があるかという、いわゆる民間でよくある改善提案を、そういった報償金というような反映の仕方というのは、本町には現在のところございません。


 ただ、今後、当然、人事評価なり、いろんな制度が構築されていく中でございますので、そういった意欲的な職員の、内容の深いそういった改善提案、そういったものというのは、今後、評価なりにつながっていくべきところではないかなというふうには考えております。


 以上でございます。


○委員(谷 義樹君) これは当然、職場だけではなくて、協働、これも若干聞きたい思いましたんやけれども、そういった取り組みを進めていく上で、一定の提案というのか、そういった考え方というのが、いろんな場で反映していくということ自体は、そういった意味での職員の意欲を高めることにもつながるとしれんし。それでそこら辺の内容を評価するようなシステムについても、今後、考えていただきたい、そのように思います。


 同じくこれ、21ページにちょっと、過疎地有償運送について、書いてますね。まだこれスタートしたばっかりで、評価どうのこうのという段階ではないんやけれども、スタートする前から、非常な、例えば診療所行くのに、タクシーの半額払て、しかも往復になってきた場合、こんなん、実際に、ほんまに交通弱者というのか、そういう人らが使えるもんじゃないというような、そういう、結構厳しい意見を聞くケースが多いんですけれども。


 今の段階でどうのこうのいうこと、評価せえいうことには無理な話かもしれませんけれども、そういった声は、ほかには出ておりませんか。


○政策係長(藤原 伸祐君) お答え申し上げます。


 そういう声がないかというご質問でございますけれども、これまで開催いたしました運営協議会におきましても、タクシーの半額といえども高いんじゃないかというご意見をちょうだいしておるところでございますけれども、今のところ、ガイドライン、国交省が示しておりますガイドラインにのっとって、できる範囲の中で、動き出しを目指しているものでございます。


 ですので、今後、ガイドラインが変更になるとかいう形になってくれば、当然、それに見合った改正というのを行っていけるかと思うんですが、今のところ、制度に基づくとともに、事業者さんの当然、方針というのもございますので、それとの折り合いをつけた中で、最大限、できる制度をやっておるというところでございますので、少し総括というのは、もう少ししてからになるのかなというところでございます。


 以上でございます。


○委員(谷 義樹君) この足というか、交通の問題というのは、ほんまにこれ、乗ってあった人にとってみたら大変なことという感じのですね。そやから、直接、そういった声は、多分、聞いてはらへんのかなという気はするんやけれども、非常に、そういった人の中に入っていくと、返答に困るんです。何考えてんねや言われるのでね。


 例えば、せめて町外にまで利用できるんやったら、またひとつ考えもできるやろけれども、そういう結構厳しい意見あります。毎日運行無理やったら、週に、曜日決めてもろて、動かしてもらわれへんかと。それやったら、それに合わせていろんな買い物行ったり、診療所行ったり、そういったことも可能やと。これは制度決めてもろたから、いまさらどうのこうのできへんと思いますけれども、結構、そういう厳しい意見を耳にしますので。


 いろんな、これからスタートするやつ、途中からワイワイ言えいうわけにもいかんけれども、それで住民のそういった方々の声というのか、それは十分聞いていく努力は、やっぱりやっていただきたい。


 これから、いろんな保育所なりの統廃合とか、それから学校の問題も議論していくような流れの中で、当然、交通システム自体が、現状のままでずっといくわけやないと思うので、ある程度、ちょっとこう、一時しのぎ的な傾向の中での結論みたいな気も、私はしているわけですし、そういう根本的な交通システムについての、もうちょっと突っ込んだ考え方いうのか、一定の整理、これはやっぱりやっていただきたい、そんなふうに思います。


 交通に関係しまして、29ページ、先ほどの話にも出てきましたけれども、代替路線の2,500万いう経費出てましたね。そのことで、以前に吉川での駐車料が、年間240万ついていると。こらめちゃくちゃ高いん違いますかということを言うたつもりです。一定のその機会があれば、そういったことの問題点の指摘やって、調整していただきたいと、そういうお願いをしたと思いますねんけれども、今回見てたら、多分、同じような形の計上になっていると思いますので、そこら辺の交渉の状況というのをお聞きしたいと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君) お答え申し上げます。


 谷委員からご指摘がございました後に、ことしに入りまして、1月の終わりだったかと思いますが、阪急バスさんの方にお邪魔いたしまして、料金が多少、やっぱり高いですので、今、別のところで場所が確保できないかということと、豊能地域を走っておられますバスがUターンするところがございます。その場所を活用することができないか、再度、警察なり国交省の方と協議をしていただくようにお願いをしておるところでございます。


 以上でございます。


○委員(谷 義樹君) そういった形で交渉していただいているということなので、それは結果をお待ちしたいと思います。


 どことも、国も当然、町も、いろんな経費のむだ遣い、これは抑えるのが当然の話なので、いろんな調整が難しいことがあったとしても、明らかにむだとわかっていることについては、それなりの努力をやっていただきたい、そのように思います。


 30ページの方に、まちづくりの関係で、パートナーシップによるまちづくりの推進、載ってますね。


 この中で、この中やったか、ちょっと忘れたの、方針の中で、タウンミーティングの参加者をふやすような努力。何かその、改善みたいなことを、ちょっとどこかで書いてあったと思いますねんけれども、具体的に現状、私も何回か参加させてもうてる中で、非常に出席者が少ない、参加者が少ない。


 内容はええねんけれども、なかなか出てもらえない。出てもうたら結構、いろんな意見言いはると。何かそんなことをちょっと感じているわけですけれども、具体策として、現状のやり方を改善するような、何か方向があったら教えていただきたいと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君) お答え申し上げます。


 確かに谷委員おっしゃるとおり、タウンミーティングを実施、ことしもしましたけれども、余りかんばしくない実績でございました。


 ただ、2月に開催いたしました阪大の講師をお呼びしまして実施した際には、50名を超える方のご参加を見たところです。


 今現在も、新聞折込なり、広報による啓発ということはしておるわけでございますけれども、参加しておられる方の意見を聞きますと、総論の部分が多過ぎて、もう少し、具体的にテーマを絞って、例えば環境に絞って、協働という観点から何かできることはないのかというような感じで、テーマを絞ったらどうですかという意見が寄せられておりますので、今年度、19年度につきましては、少しテーマを絞って講演会なりをしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) しばらく休憩いたします。


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              休憩 午後  0時10分


              再開 午後  1時10分


    ───────────────────────────────────


○委員長(吉田 げんぱち君) 会議を再開いたします。


○委員(谷 義樹君) うまくつながるかどうか知りませんけれども、たしかタウンミーティングのことをお聞きしてたと思います。


 そのタウンミーティングの、どういった形で今後、改善していくかということについてお聞きしたと思うわけですねんけれども。


 ちょっと、何回か私も参加させていただいて、聞いている中での感想としては、いろんな意見が出てきたことに対して、どちらかというと、説明中心の内容になっていると、そんなふうに私は感じました。


 タウンミーティング自体がそういうもんやと言われてしまえば、それまでやと思うねんけれども、いろんなことに対して、参加者の知恵をかるというのか、いろんなアイデアを含めて、いろんな問題点について、その意見を聞くというのか、そういったことが、もうちょっと取り入れられてもいいんじゃないかなと思うんやけれども、それについて、ちょっと考えをお聞きしたいと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君) お答え申し上げます。


 私どもといたしましても、タウンミーティングと申しますのは、こちら側からだけの情報発信でなく、また住民さんからだけの要望という形になることは、望むところではなくて、お互いに議論しながら、1つの目的に向かって、何かこう協議できるような場にできたらいいなというふうに考えておりますので、先ほども申し上げましたけれども、まちづくりに関するテーマを、何か1つ絞りまして、それについて、議論していただけるような場に、来年度以降はしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員(谷 義樹君) 実際のそのタウンミーティングの中では、最初の年、たしかバスの問題が出たと。今回、全体としては、いろんなテーマがあったと思うんやけど、保育所バスの廃止の問題が出てましたね。


 そういった内容、一応、テーマとして挙げてる内容が、もう既に、何かこう、結論が決まってもうた中で、そういった議題として提供されていると、そんな気持ちが、私自身も参加する中で強く感じるわけですけれども、今、先ほど言われた皆さんの意見を聞いて、いろいろと知恵を聞いてやっていきたいという考え方と、そこら辺の関係というのは、どういうふうにお考えになりますか。


○政策係長(藤原 伸祐君) お答え申し上げます。


 ことし、保育所バスのあり方について、とりわけ議論になったわけでございますけれども、それは、それを想定してやっておったわけではなくて、議論を、テーマを絞ってしなかったために、とりわけ住民の方が身近に、課題に考えておられることについて、議論になったということで考えておりますので。


 これまで、そういう住民に身近なことももちろんですけれども、タウンミーティングの中から、黄色いハンカチ事業であるとか、そういう試行的な取り組みができたわけでございますので、そういったテーマを絞って、やっていきたいというふうに考えております。


 ちょっと、お答えになったかどうかわかりませんけれども、以上でございます。


○委員(谷 義樹君) いろいろと町の財政事情が厳しいということを、それぞれ住民の人が、それなりに感じて、やっぱり一定のそのための辛抱というのか、そういったことについては、理解を示されているケースが、これは圧倒的に多い中から、現状、いろいろ進んでいると思います。


 特に今回の予算編成に当たっての骨太の方針、こういった中身をいろいろと見ている中で感じることというのか、これはすべてがすべて住民の意見を聞けというのは、これは難しいかもしれません。やっぱり、いろんな住民にかかわるようなテーマを、もう少し結論づけしてから出すんじゃなくて、例えば今、学校の統廃合の問題でもいろいろ、それなりに住民感じて、いろんな場でものを言うてますわね。そういったことを、もうちょっと事前に、大きなテーマについて、準備をして、いろんな結論はなしで、それこそ。住民を聞くというのは、そういった取り組みなんかも、これからは必要でないかなと思いますけれども、そういったことに対するお考えをお聞きしたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) タウンミーティングのあり方で、今、藤原君の方からいろいろご説明もしました。


 ただこれ、谷委員ちょっと、これまでからタウンミーティングさせていただいている中で、結論ありきというような形で進めてきたというようには思っておらないんです。


 当初、町長が就任いたしましたときから、住民さんの実際の声を聞きたいというとこから入りました。ですので、こちらからは何も、テーマということを何も言うことなく、始めたように記憶をしておりますし、実際、そうではなかったのかなと思います。


 そんな中で、例えば交通の問題とか、子どもの安全とか、そんな話が出てきて、それが事業としては黄色いハンカチ事業でありますとか、そんなふうに移行してきたというふうに思ってます。


 そういうタウンミーティングなんかでいっつも、私たちが一番気にしておりますのは、町長、トップが直接そこへ行くということは、何かこう、そこが要求の場になってしまわないかとか、そんなこともいろいろ懸念もしたりも、実際したりもしておったんです。


 ところが、実際行ってみると、これというテーマも決めておりませんので、いろんな話が出たことも事実です。ことしは谷委員も、自休村でやったときに一緒でしたので、ああいうようなお話も出たのも事実ですけれども、ですので、ことしは何か1つ、またこのテーマを絞ってするということと並行して、やっぱり自由な意見もいただくという場も、やっぱりこれはなければいかんのかなと思ってます。


 ただ、これまでの経験から、確かに参加していただく方が少なかったというふうには、これは本当に反省しなければいけない点だなというようには思ってます。ですので、そんなことを総合的に考えて、今、藤原係長が申しましたように、何か漠っとした、何か1つのテーマみたいなものを決めてした方が、より参加していただきやすいのかなと、そんなふうに考えてるおるというようなことでございます。


○委員(谷 義樹君) 学校の関係いうのは、教育構想検討委員会、ここで去年、アンケート調査をやりましたね。シミュレーションの関係も、アンケート調査をやったということで、アンケートというのは、中に住民の意見を聞くような1つの手段として取り入れられているということを理解するわけですけれども。


 例えば、こういうタウンミーティング自体も、そういった重要な場じゃないかと。そこでいろんな意見が出てきたことを集約した中で、これからの方針を定めていくと、そういったこと、大事やと思います。


 別にそれをやったからいうて、参加者がふえてくるとか、いうふうには思いませんけれども、私これ、先ほどから問題にしているのか、やっぱり1つの協働の取り組みの中で、提供するいうのか、これはもうタウンミーティング自体が1つ、役場の方がそういった参加する場を提供してしもてるということで言うたら、それ自体ちょっと問題あるかなという気もするわけです。


 日ごろ、住民の皆さんと別にその場を提供するわけじゃなくて、日常的な会話をする中では、いろんな思いいうか、もちろん要求も含めていろんな案とか、そういったことがいろいろ出てくるわけですわね。そやから、それがごく自然体で集約できるような形、これはやっぱりこれから考えていって、そういう力が1つの盛り上がりいうのか、私、時たま運動という言葉を使てますけれども、協働の取り組み自体が1つの運動に発展していかんことには、そこに参加し、そこでいろいろと知恵を出し合うてやったことが、また町がそれを取り上げていろいろやってくれるんやとか、そういったものに盛り上がっていかんことには、いくら協働、協働いうて旗振っとったかて、なかなかうまく進んでいけへん、そんな気がするわけですね。


 何かこの、いろんな機会を通して協働という言葉やられておりますし、それなりのテーマを持って、それぞれの部なり課が取り組んでおられるわけですけれども、そのをもうちょっと集約してしもて、何か全体のスローガン的なものに、町全体の、そういうようなものに持っていくというような、そういう考えも必要かなと思いましたけれども、そういったことに対するご意見をお伺いしたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) 協働という言葉そのものが12年、平成12年あたりから、私は出てきたように記憶をしております。


 ことしの町政運営方針の中でも一定、お示ししておりますように、行政が地域の一員、要するにひとつ、その地域を構成しとるのはいろんな団体が構成してるというふうに考えます。ですので、協働ということを考えたときに、行政と住民の協働もありますし、住民と住民の協働もありますし。ですので、1つに集約していくということ自体は、このことに関しては、ちょっと難しいというか、するべきでないような気もします。


 いろんなところで、いろんな協働が出てきていただくということが、その地域そのものが活性化していくということじゃないのかなと思ってます。


 そんな中で、私たちが考えなければいけないことは、これまで行政施策としてやっておったことが、どういう形で協働にできるかという、そこをまず主になって考えていかないかん。それと加えて、住民さん同士の協働であるとか、住民さんと企業の協働であるとか、その辺を何か応援できるようなシステムをつくるとか、そういうことになるのかなと考えてます。


 ですので、多分、谷委員と同じようなことを考えておるんだろうとは思うんですけれども、私たちが考えておるのは、とにかくいろんな形の協働が、町の中で、あちこちで芽を吹くと言いますか、そういうことを一定、助長するというか、助けるというか、そういうシステムをつくり出し、私たちがやっていることを、どのように住民さんに協働でやっていただくかというような、そんなことに知恵を出すことかなというふうに考えておるところでございます。


○委員(谷 義樹君) 行政も地域の一員やという考え方の中での協働という考え方、これは以前にもちょっとお聞きしてますし、それなりの考えについては、私は理解しているつもりですけれども。


 やっぱりその中で、考え方を変えれば、逆に住民の側からすれば、いろんな形で、今までは行政からサービスを提供してもうたけれども、それに対して、自分らも参画していくと、そういうことが大事やというふうに思うんですね。


 単なる同列に置くんじゃなくて、やっぱり、今までの意識改革の中で、住民の人もいろんな形で行政にかかわっていくんや、参画していくんや、そういった形の盛り上げも必要かと思いますねんけれども、そういったことについてはどういうお考えですか。


○町長公室長(上森 一成君) 当然、これまで行政が主になって担っていた、その公の部分というのを、住民さんがより担っていただくという、そんな中で、私たちがやっております事業なり、事務事業にどんどん住民さんが協力をしていただく。また、やっていただく、これは大変すばらしいことやし、これからの行政のあり方というのは、もうそこを外しては考えられないと思います。


 ですので、そういうことについては、先ほども申しましたけれども、町としてどういう形をとれば、それがしていただきやすいのかというような、そういうところは十分研究段階を超えて、検討の段階を超えて、もう実施をしていかないかんというようなことで、ことしは各区の、とりあえず補助金、試行ですけれども、そういうのをつくっていこうと考えておるようなところでございます。


○委員(谷 義樹君) ちょっとこれ、意識的な違いかなという気もするんやけれども。私は余り補助金つける必要ないと思うんですよ。


 ほんまに住民が自分らのまちづくりのために、いろんな形でかかわっていくと。そういう意識づけ、意識を持ってもらうような働きかけ、これがごっつう大事やと思うんですね。補助金あるさかい、そういう事業についてのっかってきなさいというやり方というのは、やっぱり従来の提供型のサービスでしかないと。補助金、何かこう事業をやる場合に、常に予算組まんとあかんという感覚を、やっぱり思い切って発想転換するいうことも、これから必要でないかなと、そんなふうに思います。


 またこれ、余りこれこだわっててもあきませんので、この程度でおいときますけれども。


 あともう1点、31ページの行政評価システム、この点についてお聞きしたいと思います。


 これ、20年度予算編成に向けて、骨太の方針、ことしもやっていきますということで、ちょっと、私もこれ、当然かなということわかりながら考えてたんやけど。結局、20年度というのは、18年度の実績をもとにして、この骨太の方針というのを検討されるということになるわけですね。


 1年、ちょうど19年度は実施中やいうことなんでね。実績としては、18年度が一応、ベースになっとるいう考え方ですね。


○政策係長(藤原 伸祐君) お答え申し上げます。


 お見込みのとおりでございます。既に実施した事業の成果なんかに基づきまして、骨太の方針も検討するわけですけれども、当然、今後の見込みにつきましては、その策定する段階で最も新しい情報を入れまして、例えば、交付税はどれくらい見込むであるとか、そういうことを検討しつつ、過去の実績も踏まえて、骨太の方針を策定するというものでございます。


 以上でございます。


○委員(谷 義樹君) なかなかこれ、難しい。その年の、半年ぐらいの実績をもとにして、それを翌年度の予算に反映していくというようなことについては、非常に難しいかという気もしますけれども、やっぱり、それがどの程度反映されるかによって、身近な教訓というのか、そういったことが引き出せるという気もしますので、そういう把握については、これはもうベテランの方がやっておられるので十分やと思いますけれども、極力、近い情報が反映できるような形で、ぜひとも検討していただきたい。


 これ、ちょっと一般質問で私、聞く予定してますけれども、例えば、今の段階で、18年度の実績というのか、指定管理者制度のことを、若干聞く予定してますねんけれども、そういったことについては、現状把握というのは、一定の整理ができているというふうに判断していいわけですか。


○政策係長(藤原 伸祐君) 指定管理者につきましては、今のところ、どういった実績がというのは、私どもの方では把握しておりません。


 参考までに申し上げますと、平成18年度の事務事業評価によりまして、約2,000万程度の予算の削減が図れたというふうに考えてます。あと、320数事業、事務事業評価をいたしまして、それをABCD、4ランク分けました。それをもとに枠配分等を行って、19年度予算に反映したということですので、その公の施設のあり方に基づいて、どれくらいの削減が図れたかというところについては、今のところ、まだ試算の方はしておりません。


 以上でございます。


○委員(谷 義樹君) 直接これに関係ないかとは思いますねんけれども、中に2年越しの評価、そういったことではちょっと、まずいかなという気もしますので、一般質問に関係しまして、事前にちょっと、そういう経済効果把握だけじゃなくて、中身が、指定管理者制度によって、その中身が指定管理者に移行した管理の状況がどうなったかと。それがやっぱり、ここでいう19年度予算に、内容面が反映していかんことには、この内容については十分評価してないままで19年度予算が組まれてしもたんでは、ちょっと問題ありかなという気もしますので。


 金目だけじゃなくて、内容面が、例えば、気になってますのは、老人憩の家とか、ここでどの程度、利用者があって、実際にそういうサービスがどの程度適用されているかいうようなことを含んだ上で、継続いうのか、そういう判断をされんことには。ただお金だけつけとけばええとかいうもんでもないんで。特にその予算に関係しまして、そういった内容面での評価。


 そやから18年度のをすぐ評価して、それを19年度に反映してというのは難しい話かもしれませんけれども、そういった点を十分やっていただきたい思いますし。またこれは一般質問でも聞きますけれども、ある程度、そういう内容面では、どういう評価なり、総括なりのされ方をされているかについて、お聞きしたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) 指定管理につきましては、18年度から管理者制度でございました。


 19年度の予算というのは、18年の10月ぐらいから、実際もうスタートしてますので、基本的に指定管理した管理者がどういう事業を、事業内容は一定わかってますけれども、どういう結果になっておるのかというのは、当然、原課の方がタイム的に、進行的に確認はしていると思いますけれども、ぶっちゃけ、この19年の予算には、直接はまだ反映はようしきっておらないというのが現実だと思います。


 それは、今年度、要するに18年度が3月末をもって年度が終わる。そして5月末に一定の出納整理期間が終わると。その段階での決算見込みの中で、1年間指定管理やってどうやったかという総括は、当然、原課の方でもしますし、私の方で所管しております行政評価の中でも、その辺は総括はしていきたいなと思っております。


 それが、予算で申しますと、20年度に指定管理しているときに、お金の面でどうなるかという、そういうことも含めて、さらに指定管理をした成果が上がるような形では、庁内で検討を加えて、やっていくべきかなというふうに、今は考えております。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(岩下 榮子君) すみません。最近のニュース、マスコミを見ておりますと、それが正しいかどうかということはわからないんですけれども、夕張のことを例に挙げて、いろいろ報道しております。それを聞いた能勢の、私もあちこち回るんですけれども、夕張みたいになったら困るからな、頑張ってやって言うてくれはるんです。


 それで、今回の19年度の当初予算は、こんなふうにいろいろ工夫されてやられたんです。これからまた、その検討はあるんですけどっていうふうなことで、みんなには言うてるんです。そしたら、その人たちは、私らもできるだけ、我慢できるところは我慢するし、節約できるところは節約やっていくというふうに、うれしい言葉が返ってくることがあります。


 そんなんで、予算の面ではもうあれなんですけれども、私は、ここでまたそれも最近話題になっております団塊の世代のことについて、能勢町はどのように取り組んでおられるのか、それもう取り組んでおられないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○委員長(吉田 げんぱち君) 広いな。もうちょっと具体的に。予算と結ぶつけて、何か。


○委員(岩下 榮子君) すみません。予算とは別に、人的な、予算にかわるべき、そういうふうな力というのは、団塊の世代の人たちの力をかりてできるのと違うかなと思うんです。


 この間、何人かの、同世代の男性の方と話していたときに、僕は1年早かったけど、退職して、今度、区長として町のために頑張んねんとか、それから、僕はもう、今全部、役職も何もかもなくなったから、これから町のために、自由にいろんなことを発言していこうとか、それから、退職したら栗園とか農園をつくっていきたいから、その前からこういうふうに準備して、こんなことを広めていきたいとか、それから、もう1人は、ちょっと忘れたんですけど、いろんなボランティアの活動があれば、僕はそれに参加していきたいというふうな声を聞いたんです。


 それは、ましてニュースなんかで言っているように、これから第二の人生を、自分なりに有意義におくっていきたいというふうな、団塊の世代の人たちの声の一部でもあると思うんです。能勢町にそういうふうな方がどのくらいいらっしゃって、そしてその人たちの力を、能勢としては何かの形で借りて、能勢の発展のために、能勢のまちづくりのために利用できないものかな、かかわってもらって、もらえないものかなって、それが行政からこうしてほしいとかいうんじゃなくて、何かそういうようないい道、さっき言われましたように、タウンミーティングなんかの機会をとらえて、そういうふうな方向に持っていく、そういうふうな方法はないものかな。それがすなわち、町の発展にもつながっていくんじゃないかなと、私は最近、つくづく感じるようになったんです。


 その辺のことについて、町として、町長公室はいろんな企画をされておりますし、そういうふうなことの企画というのは、ないのでしょうか、お尋ねいたします。


○政策係長(藤原 伸祐君) お答えを申し上げます。


 先ほど、パートナーシップによるまちづくり推進事業のところでも、少し触れたんですけれども、2月に開催した、これからの能勢町における協働の形という講演会がありました。その中で、多数の方おこしになって、最後にご意見としてあったのが、私たち、その団塊の世代というか、リタイアした人たちのできることを生かしてほしいというご意見がありました。


 それを、その技術なり知恵を求める人に渡せるような仕組みができませんかと。例えば、人材センターみたいな形で、ということでおっしゃっておられましたので、前回おこしいただいた講師さんと、今後、そういう人材登録制度というんですか、そういうようなことも考えていけたらなということで、検討はしておりますけれども、今、直ちにこれをするということは、ちょっと言えませんけれども、来年度に向けて検討はしたいというふうに考えております。


○委員(岩下 榮子君) 庁内、もう一度、大変お忙しいと思いますけれども、そういうようなメンバーが、どのくらいいらっしゃるのか。必ずしも、全部が全部、そういうふうにしたいとは思ってないとは思うんですけれども、やはりいろんな、各地の様子を見たときに、能勢をもっといい町にしたい、能勢が好きやねんと、ほんまに心の底から言えるようになりたいという思いの方はいっぱいいらっしゃると思うんです。それを見つけ出すか、見つけ出せへんかというのは、私たちの役目でもあるし、私もそういうふうなことは見つけ出していきたいと思いますので、町の方でもいろんな機会をとらえて、そういうふうなことを考えていってほしいなと思います。


 一般質問で、ちょっとそれにかかわることを質問させていただきますので、きょうはこれで終わります。すみません。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(今中 喜明君) それでは、町長公室にかかわることで、予算説明資料、これちょっと、人員のとこですね、11ページですか。


 これいつも、数字の表示の仕方、毎年同じようなんと思うんですけど、今、条例定数は186人ですか、それで、この振り分けについては、町長の判断でいろいろ、機構の関係で変わってんですね。それで今、先ほどの説明では、136人やの人員が、今いてるという、職員がいてるという説明であったんですが、こういった当たりのギャップというんですか、数字の差、これはどういうようにしようと考えておられるんでしょうか。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 定数とのギャップというところでございますけれども、こちらにつきましては、今現在、公の施設のあり方等の検討も踏まえ、能勢町の今後あるべき方向性、そういったところと、当然、人の張りつけといいますのがリンクしてまいるところかと考えております。


 このギャップの部分につきましては、現在、非正規の職員の方々を雇用して、適材適所の配置によって、行政運営をなしているところでございます。


 このあたりにつきましては、今後の役場の施設でありますとか、機構、そういったところと連携もしながら、適切に対処していかなければならないと考えているところでございます。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) 説明いただいたんですが、一番、この表の一番下の欄がその差になるんですかね。要は、条例化、定数ですね、条例化いうのは、定数の差が、一番下の欄に出て、現実との差が出ているということに、こういうように理解したらいいと思うんですけれどもね。


 それで、その上の5番のところですね。ここ、採用予定者はゼロ、ゼロ、ゼロということなんですよね。だから、逆の見方をすれば、この定数の人数だけ要らんの違うかと。今ある人員で予算を計上し、定数もそれで済むん違うかという表になっとるように思うのね。


 ただ、採用予定者がまだようさんいるとか、見込んでますとかいうのであれば、また違う表になると。


 そこで、何が聞きたいかということで、今の人員でどうなんやと。財政的なことは、さっきの公室の説明書の中には、「人件費の抑制を一層図り」いうよう言葉、文面がありますわね。今、答弁があった、各施設のあり方とかいうことも考慮入れてということで、検討されているようですが、まだその検討中の話なのか。早く整理をして、こういった定数の話もちゃんとして、適正な人員が何人やと。それで、定数も何人にして、組織がそういう、各施設の整理も、いつまでにこういう形でしてとかいう整理は、今やっとる最中ということで理解したらいいのか。


 今回のこの19年度予算には、どこまで反映されているのかということをお聞きしたいということですね。


 だから、まだ途中やということであれば、どこまで反映しているのかということですね。それをお聞きしたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 現在、総人件費の抑制ということでの大命題がございます。その中で、当然やっていかなければならないことは、やっていかないわけでございますので、現体制を維持するというのが、少なくとも大前提でございます。


 この中で、議員ご指摘のとおり、このギャップの部分を、採用等で予定をしていないというようなところでございますけれども、このあたりにつきましても、今現在、検討をしておる、そういったさまざまな課題、これらと総合的に勘案して、新規で当然雇わなければならない部分につきましては、新規で雇ていかないといけませんし、そうでない部分につきましては、現在の非正規の、いわゆる嘱託さんの雇用等で対応していくところ、そのあたりの適材適所で配置をしていかなければならないというふうに考えております。


 したがいまして、ここにございますように、新規の予定者というのは、現在、見込んでございませんけれども、今後の町の動向を踏まえて、このあたりにつきましては、適宜、対応をしていかなければならないと考えているところでございます。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) なかなか難しい問題で、なかなか予算に反映する、また適材適所とか、いろいろなことを総合的に考えていかないかんしいうことで、難しい問題やと思うんですが。ほな具体的に、ちょっと数字挙げてお聞きしたいんですけれども。


 今、139名でしたか、で、例えば、病気で長期で休んでおられる方とか、休職で今、やっておられる、中にも、定数入っとるわけですね。そういった方は何人おられますか。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 現在、休職で長期の休みに入っているものにつきましては、現在、2名ございます。


○委員(今中 喜明君) 2名の方いうことで、まあまあ少ない数ではあると思いますが、そういった中で、その130何名の中の2名ですから、1人でも早く復帰していただきたいという思いの中での形やと思うんですけれども。


 新規採用が見込めないような形の中で、そういった長期休養されている方、休んでおられる方についてのそういう見通しいうんですか、そういった形はどう考えておられます。


 例えば、そういう方はもう、戦力にならないから、新しい人を雇ていかなあかんねんとかいうこと、その辺、総合的に考えておられると思うんですね、機構の話やら含めて。そういったあたりはどのように考えておられます。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答え申し上げます。


 現在、2名休職を発令しているわけでございますけれども、この2名につきましても、鋭意、病気の回復、改善を目指して、休職で専念をさせているというところでございます。


 したがいまして、休職発令の事由が消滅すれば、即座に復職をいただいて、公務に当たっていただくということで考えております。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) ということは、職務に復帰していただくということを前提として、今、休職、当然のことやと思うんですが。


 その間、まあ言うたら欠員というんですか、そういう形になるんですか。それは嘱託とか、そういう形での対応ということで考えてよろしいんでしょうか。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 委員ご指摘のとおりでございまして、そういった、一時的と考えております。そのあたりにつきまして、嘱託さんでございますとか、パート、アルバイトさんというところでの対応を考えております。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) そこで、以前からもよく質問しているんですが、一般会計の、特に193ページに見させていただいたら、これ、どういう計算になるのかようわからんのですけど、18年の1月1日現在、平均年齢39.1歳。1年たった19年の1月現在、平均年齢40.3歳、1年たって1歳以上の平均年齢が上がっとるんですね。


 この辺、できれば、今、先ほどから質問していることも踏まえて、新しい人材、また欠員とか、こういう定数にも満たないような数字を挙げられてますわね。この説明書に。40人欠員並べて。そういったところと、新しい人材を補給しない、採用しない。そしたら1歳の平均年齢が上がるというようなことになっていったり、何かその、能勢町の人事体系、今後のあり方いうのが、何かこう、1年ずつ年取っていって、1年ずつの仕事をこなしていったらこういう数字になってくるん違うかなと。


 それで、定数は定数のままでおいといて、人件費は人件費で絞っていって、抑えて、どのように抑えているのか、具体的には、また後で聞こうかなと思うたんですけど、わかりませんけれども、そういうことをやっている予算に思えるんですよね。


 だから、私の意見としては、もっと活動的な、新しい息吹を入れるためには、新しい人の意見いうか、採用も含めて入れていき、それで人件費の抑制いうたら、総合的な人件費の抑制は必要かもしれんけれども、別にそれが、頭数を抑えることが人件費の抑制とは、必ずしもいえないと思うので、そういったことを創意工夫していかないと、能勢町の中の、人員の淀んだような空気を、新鮮な息吹を入れていくという、考え方を入れていくというような形を取る方が、私はいいと思いますけどもね。


 そういうことが、この予算では余り見受けられない。この数字だけを見ればですよ。実質、私、職場で一緒に働いているわけでないですから、そんな中身のことはわかりませんけれども、そういうことをどう考えておられて、予算を編成されて、この数字のギャップについて思われているかということを、やっぱり人事担当されている部局であれば、絶えず5年先、10年先の職員の年齢構成みたいなものが、当然、見えてくるやろし、必要性を感じられると思てるので、その辺をちょっとお聞きしたいなということと、この数字、1年たって1歳以上上がるいう数字、これね。ちょっと、単純な疑問ですよ、これ。それもちょっと、一緒に答えていただきたい。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 委員ご指摘のとおりでございます。当然、持続的な行政を続けていくという視点に立ちますと、このような、例えば1年年をとっていく。全く新しい、新規の採用も起こしてはいないということは、どちらかと申しますと、それはもう、好ましくないものであるという認識はございます。


 したがいまして、先ほど来申し上げてますように、当然、町の取り巻く状況を踏まえまして、必要に応じて、当然、新規採用していかないといけないという認識もございます。


 今回、予算の中にも、そういった採用にかかるチラシの折り込みの手数料でありますとか、室使用料、そういったところも計上しておるところでございます。これにつきましては、機会あらば、新規採用を起こしていきたいという考えのもとでございます


 それと、この1年たって1歳以上の平均年齢が上がる理由でございます。これにつきましては、一般会計に張りついている職員と、当然、特別会計なり、張りついている職員、この当たりの人事異動等に伴いまして、平均年齢、例えば特会の方から平均年齢の高い職員が異動になって、一般会計の方に組み入れられたということであれば、これは前年度よりも、1歳とは言わずに、その年齢構成によって、何歳も増減をするようなところでございます。


 特に本町に職員が少ない中でございますので、そういったところが顕著にあらわれているというところでございます。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) 苦しい答弁やと、私は思てます。そら、これは数字のあやかなというように思たりもするんですけど、基本の取り方が違うんかなというようにも思います。


 それは別に重視するわけじゃないんですけれども、それでは、具体的に人件費の抑制を、一層図る。先ほど、施設のあり方についての見直し、当然、今回も条例の中に使用料の値上げとかいうようなことで提案されてきておりました。委員会はずっと傍聴できなかったんですけれども、聞くところによりますと、使用料の値上げの案については、委員会では否決されているように聞き及んでおりますけれども。


 そういったことも含めて、このあり方について、ちょっと警告を、議会は発しているん違うかなというように思うんですよね、施設のあり方について。


 それで、具体的にこの人件費の抑制を総合的にされるという具体策ですね。例えば、私思うんやけど、トータルでは抑えていくのか。それとも、個々一人一人の手当等、手当いうたか、給料のあれを見直していく中で抑えていこうとしているのか。組織の中を、人員の配置、適材適所ということがありますけれども、そういった中で整理をしながら見直そうとされているのか、そういったことを、具体的に、1つじゃないかもしれないけれども、されているというような案を、この予算をつくられるときに、それは基本に考えてやられたと思いますので、それをまずお答え願いたいのと、今、そういう中で長期に休業、休職されている方との取り扱いについて、そら係長はそういうように言われたけれども、実際、戦力にならない。それを、仕事を空白つくるわけにいかん。そうした中で、やはり役所として、即座に対応し、住民の要望にこたえていかないかんというのは、これはもう基本中の基本やと思うんで、その当たり、やっぱり人事を扱う担当課としては、絶えず視野に入れながら予算編成してもらわないかんと思うんですが、その辺、ちょっと室長の方から、基本的な、そういった予算作成に当たりの人件の抑制という言葉を入れておられますけれども、この辺を具体的にお答え願いたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えを申し上げたいと思います。


 総人件費の抑制ということで、これまでご答弁を申し上げてきておると思います。それで、今、考えておりますのは、当然、職員個々の人件費につきましては、過去、財政再建プロジェクトの関係で、カットないし昇給延伸をしてまいりました。


 18年度、大きな人事院職員級の改定で、本町も改定をしたところでございます。それで一定、職員個々には、さらに下がったという現実がございます。


 今、考えておりますのは、個々の職員の給料を極端に下げるとか、そんなことをもって人件費の抑制ということまでは考えておりません。今考えておりますのは、先ほど申しましたように、職員が139に対して、嘱託が84というような形でご説明を申し上げました。


 たちまちに人件費を抑制するということについては、これは、私たちは嘱託の方を少なくしていくという方策を検討するべきではないのかと考えております。それはどういうことかと申しますと、先ほどからご答弁申し上げておりますように、公共施設のあり方、各施設のあり方でありますとか、学校の問題も、それは当然、統廃合も関係してくるとは思いますけれども、そういう施設のあり方を縮小することによって、一定、嘱託さんの人数を、まず少なくしていこう。当然、それに伴いまして、職員を削減できる部分もあろうかと思います。それを新たなところへ投入をするという観点プラス、削減するという観点、そういうところから総人件費の抑制を図りたいなと考えております。


 今まあ、139人ぐらいの人数でやっておるわけでございますけれども、つい何年か前までは、187か6でやっておりました。40数人減ったということが、実際にどういうことかと申しますと、非常に職員に苦労をかけておるというの、これはもう事実のことでございます。


 ちなみに、類似団体と申しまして、大体、同規模の自治体ではどれぐらいの人数がおるかということになりますと、本町規模でしたら、一般会計で190人強ぐらいが大体類似団体の数字でございます。ですので、前の180数人が、できたらその類似団体に近い形やったのかなとも思っております。


 ただ、ここはそれぞれの市町村のおかれておる財政事情もありましょうし、またその町域の問題、人口の問題、いろんなことが関係してきていると思いますので、一概には言えないわけでございますけれども、今、私たちが考えておりますのは、町の施設をどういう形で再編していくかと。それにあわせて、まずは嘱託さんを少なくしていくと。その上で、職員の最終的に何人が適当かというその定数、この186という定数はもう、随分長い間このままできておりますので、そこを整理をできたらなと思っております。


 それと、休職者でございますけれども、現在2名おりますけれども、ただいま花崎申しましたように、当然、休職の事由がなくなったら、即復帰さすと、復帰したいということで、休職の療養しておるということでございますので、ここは当然、町としても経験を積んできた職員でございますので、休職事由がなくなれば即復帰をさせたいと、そんなふうに思っております。


 ですので、その間については、一定、嘱託の方、パートの方で補充をしていくか、もしくは町全体の人員配置の関係から、従来よりも少ない人数で回っていただいておるというような状況も出てこようかと思いますけれども、まあまあ、いろいろ申し上げましたけれども、総人件費の抑制という観点については、とりあえずは施設の再編から嘱託の方を少なくしていくようなところで、やっていかなければいけないのかなというふうに考えておるところでございます。


○委員(今中 喜明君) お考えはよくわかりました。これ、私の考え方と差があって、ちょっと論法的にかみ合わんかなと思うんですけどね。


 その施設の値上げとか、人員の整理、職員に負担をかけているとか、負担いうのか、よくやっていただいているとか、いうような中で、裏を返せば、裏を返すというより、私の論法からいけば、恐らくそれは住民に負担をかけている。サービスが低下しているというようにとれるんですよね。


 だから、それが協働やとか、住民参加のまちづくりやとかいう言葉に、今、すりかえられて、先ほどの質問者にもあったんやけど、それはただ単なる行政の逃げ道の1つでしかないのん違うかなというように思うんですよね。


 だから、今言うておられる削減するのは結構やねんけども、それがどのように住民に跳ね返っていくか、住民サービスに影響するかという観点から、削減していただきたいというように思うんですよね。


 今、私が聞こえてくるおたくらの考え方は、お金がないから削減せないかん。それが住民にどう影響を及ぼすかという内容についての説明はないんですよ。わかります、言うてること。


 だから、これを、これだけ人を削るとか、こういう事業をやめるとか、施設がなくなることによって、住民さん、今利用されている方とか、そういった方がどのように困られている。困られるか、どのような意見を持っているかということが、なかなか議会の方には届いてこない、説明の中には届いてこないというのが現状であると、私は認識しとるんですね。


 だから、先日来の、条例でも反対の意見が多かったというのは、使用料の値上げに関して、ちょっと議会がそれに待ったをかけたんじゃないかなというように、私は理解ししておりますけれども、それは、私の意見について、室長、頭から財政的なことが基本で、何もかもが削減、見直しをかけないかんということにつながっていくのか。住民サービスがどう低下していくかという影響を、そこにやっぱり目安として入れていただきたいというように思うんですが、そのあたりのご意見を聞きたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) 今中委員おっしゃったこと、本当におっしゃるとおりだなということは、私、理解をいたします。


 ただ、ここからが考え方が若干変わるところなんですけど、今、先ほど岩下委員からもありました夕張の例がございます。夕張ショックと、私たちは呼んでおるんですけれども、その再建団体になるという現実が、どういうことになるのかというのは、もう新聞報道等でもご存じのとおり、最大の負担で最小のサービスと、これはちょっと言い過ぎかわかりませんけれども、それに近いような形になってくる。


 当然、有無を言わさず、行政サービスが低下をするということになります。


 私たちがこれ、しなければならない、考えなければならないことは、最小の経費で最大のサービスというの、これもう地方自治法の大原則でございます。ですので、そこを考えたときに、よく予算の中で、私、申し上げておるんですけれども、あるお金で予算を組むということを申し上げております。


 これは、この間も申したかわかりませんけれども、歳出から予算を組んできて、歳入が足らん場合に借金をして予算を組んどったのが、これ、今の日本の各自治体、国も含めてですけれども、この国の形がそうなってきた。それで、借金が国で何百兆円、600兆円、700兆円ということになります。


 うちの町で100億円の借金は、町民1人約100万弱です。それは、やはり行政サービスというものを、歳出ということを基本に考えた場合に、借金で補ってきたという。ということは、この国の形、町の形もそうですけれども、やはりそこで考えなければいけないの違うかなというところが、私たちが申しております、あるお金で予算を組むということでございます。


 委員おっしゃるように、そうすれば住民サービスが低下するんじゃないかという、その観点は、それはもうおっしゃるとおりです。ただ、その住民サービスを低下さすということと、じゃあ、住民サービスをこれまでどおりするために、財政をどうやりくりするか、ここがやはり非常に難しいとこかなと思ってます。


 そんな中で、協働という言葉にすりかえとんの違うかと。行政の逃げ道ではないかというふうに、ご質問でございますけれども、決してそんなことは考えておりませんし、そうじゃないと思います。やはり、これからこの日本の国の各自治体の行政というものが、これ合併ということもかなり進みましたけれども、それでもなおかつ同じ問題があるということは、やはりこの国の行政のあり方というものが、やはり行政で公の部分を、かなり大きく担いできたと言いますか、そこに若干の問題があったのじゃないかなというふうに理解しておりますので、そこを、やっぱり形を変えていくのが、今のこの協働であるとか、住民参加でありますとか、そういう形じゃないのかなと思ってます。


 ですので、明快なお答えにはならないんですけれども、やっぱりうちの町が1万3,000人の人口で、今後、持続していくという観点に立ったときには、やっぱりその財政という観点、これは外せない観点であるのかなと、私は思います。


 ですので、住民サービスの低下する部分は、これは住民さんの協力をもって補える部分は補っていく。すなわち、それが住民さんも含めた行政、地域であるのかなと、そんなふうに考えておりますので、可能な限り低下をしないような工夫、これは私たちも知恵を絞って考えなければいけないんですけれども、そんなふうに、ちょっとお答えになったかならないかわかりませんけれども、そんなふうに考えておるところでございます。


○委員(今中 喜明君) 数字でやりとりはしたくなかったんです。


 それで、考え方の違いで、これでもう議論、これ以上する必要はないと思いますので。私の考え方、ちょっと、印象を言わせていただいたら、職員さん、よくやっておられるというように思う方もあります。しかし、そう思わない方もおられます。これ、客観的に見とってそういうこと。


 それで、やはり足並みをそろえて、職員みんなが目標に向かって、能勢町の将来のために、今、自分が何をすべきか。与えられた職務は何をするべきかということを、ある程度、足並みをそろえてやっていただく、そういうやり方が、まあ言うたら最小の経費で最大のサービスができるやり方の1つじゃないかというように、私も思います。


 ただ、見てる中では、この人ちょっと、やっぱり余り仕事しとるようには思えないなという人も、中には見受けられる。それが何やとは言いませんけれども。そういうところを、ある程度、英断の決意で整理していったり、まあ言うたら研修を従事するとか、いろんな方法はあるやろうと思うんやろけども、そういったことを、やっぱり積極的に取り組んでいかれて、目に見えた形での、職員が変わったなと。職員がこのように変わって、みんなもう、一生懸命汗流してやっとんなということが見えてこないと、住民さんにはサービスが低下した分、住民さんにとって、これはやむを得ないなと。これだけ役場、一生懸命やってる。ない中で一生懸命、知恵絞ってやっとんねんなという印象が伝わってこないん違うかなというように思います。


 これは私の意見ですけれどもね。それをやっぱり、今後、いろんなやり方があると思います。ここに、もう予算にも計上されてます。この自立経営戦略の会議をいろいろ開いて、事業の見直し、これも1つの方法で、経費の節減、削減していかなあかんし、むだなことは省いていかないかん。確かにそうですね。


 ほんなら、人で言うたら、まあ言うたら、一生懸命汗流してない人は、むだなことをしているということで、むだな給料を払てるという考え方にもなるんやから、そういったことも、やっぱり最重要課題の1つかなというように思いますのでね。


 その辺は、やはりその立場にある室長なり部長が目を光らせて、助役がそれを、音頭をとってやっていかないと、これ、前へ進まないことやないかなと。


 そら、夕張の話はそら必要かもしれんけれども、そやけど、夕張になる前に、いろんなやることは皆さん知恵絞ったらあるはずやから、そら議会も意見は言いますけども、それはやっぱり、余り夕張を例に出して、それと比較して能勢町はどうやねんという話をしてしまうと、後下がりの意見ばっかりしか出てこないというように思います。


 そこで、これは私の意見ですので、質問の話をさせていただくと、その中で今、投資的なことが今、2.6%の比率でしか、予算でないんですね。今まではある程度、もっと、5%、10%の話で、投資的なこともあったわけなんですよ。ということは、これ、何でこないなったんかなという話は、今までの議論させていただいている中で、ある程度、うすうすは見えてきたんですけども、見方をもうちょっと考えていったら、今、人おらんから、新しい事業に着手できないのかとか、住民さんがこの道、何とかしてほしいとか、この川何とかしてほしい。もっと交通の便をようしてほしいとか、いろんな、投資的な事業を要望されないのか。


 いろんな現状の分析があると思います。これで、今回、この2.6%いうのは、もう最低の数字やと、今までのね、いう形になっとるんですけれども、この辺、やはりまちづくりを進めていく中で、ある程度、投資的な事業というのも、知恵絞っていかなあかんの違うかいなと。逆に言うたら、補助金もうてくるような仕事を、みんな探してこいというように、言いかえればなるわけですけれども、その辺、予算編成のときに、ヒアリングで、どういった形でされたのかなと。もう経常経費だけでええんやと。投資的な事業、住民さんからの要望はどうやったのかというようなこと、分析は各課と調整されたのかどうか、その当たりちょっとお聞きしたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) 当然、原課はいろんな、自分の所管における事業については、当然、こうすることが住民さんのためになるというような考えの中から、要求もしてまいります。


 当然、それを最終、町としてどうするかというところで、一定、ヒアリングとか、庁内で検討するわけでございますけれども、とりわけ19年度につきましては、50億という、府営水導入の大きな投資的事業を、ようやくやってきたという、一部19年度に残る部分もございますけれども、一応、大きな事業をやったなと。


 普通の家で申しますと、家を新築したなと、そんなぐらいになるのかなと、50億というお金思います。


 ですので、19年度については、とりわけ投資的、いわゆるこれまででいうハード的な投資的事業については、必要最小限に抑えていったというのが実情でございます。


 そのかわりに、というほどのものでもないかもわかりませんけれども、ソフト的なところで、より住民さんの身近な部分で、できることを、例えば子育ての関連でありますとか、まあまあそういうようなことを、知恵を絞ってきたというのが、現在のところでございます。


 ですので、当然、いろんな要望もありますし、原課としては、考えておることも当然あるわけでございますけれども、今申し上げましたように、投資的事業を抑えたというふうにご答弁させてもらうのが一番適当かなと考えております。


○委員(今中 喜明君) そろそろ私の質問、まとめに入っていきたいんですけれども。


 人の問題、それから財政的な問題、収入の問題、いろいろ制限がある中で、今までみたいな補助金とってきて、どんどんどんどんハード面をやっていくというような、そういった時代じゃないいうことはよくわかりますわね。


 それで、室長が言うてるように、最小の財源で最大のサービスやっていくような、こういう考え方で、住民も取り込んだ中で、取り込んで協働でやっていかんなんいうことを、よくわかります。


 そこで、今回、私にとったら、これ40億切ったいうのが、何か1つの誇りみたいに思えて、言われているように思えてならないんですよ。私は恥やというように思うんですよね。何でこない、予算を縮減、縮小していかなあかんような予算を組まないかん。やっぱり人がおらんのかなというようなすりかえ、変わっていくんですよ。


 そこらが、いろいろ事務的なことについては、室長からいろいろ質問の答えいただいたんで、内容的にはわかってきた。納得できないことは多々ありますけれども、それはそれで議論の違うところですから、仕方ないんですが。


 今後の方針として、このままこれ、苦しい財政、公債比率もどんどん上がっていっとる、これ5から7、大体1%ぐらい上がっとんのかな。だから、ことしで11から12ぐらいですか、いうぐらいになっていってんねやけど、これ今後の見通しというのも、大変つらいところがあると思うんですが、そういったところで、ちょっとやっぱり、室長はそういう事務的なことで考えておられるんですけれども、やっぱり政治的なところで、政策をもうちょっと進めていく中で、今ちょっと我慢のときやとか、いろんな、またダイオキシンの処理の問題やとか、火葬場の問題やとか、し尿の、そういう問題が控えておるから、19年度はこういう形で抑えましたとかいうことが、ちょっと見えてきたらなと、また住民さんへの説明ができるかなというように思たりもするんですが、そういった政策的なことについて、町長、もしくは助役の方で、次年度以降に向けての、何か予算の今後のあり方ですね、ちょっと方針的なことを言うていただければ、19年度はこの予算で仕方ないかなというようなことも、理解もある程度できるかなというように、私は思いますねんけども、何かご意見ございましたらということで、質問を終わりたいと思います。


○助役(福中 泉君) 先ほどのご質問というのは、半分、委員さんの方からも若干、その感想的なこともございました。


 今の能勢町の立ち位置が、財政的なこと、あるいは政策的なことも含めてどうかというようなご質問であるというふうに思っております。


 先ほど、言っておられましたように、能勢町、現在、当然大きな、最大の懸案でございますダイオキシン対策というのが当然ございます。これは、解体まで含めてと申しますと、まだ数年かかる予定でございます。これが、非常にこれまでも苦慮した事業でございましたし、現在進行形でございます。


 それに加えまして、大型の事業、要は水道の事業を近年、ここ数年取り組んできました。これが今年度をもって、おおむね終了する。繰り越しの部分がございますけれども、おおむね終了するという時点でございます。


 なおかつ、火葬場、あるいはし尿施設、いろんな事業が多々控えております。そういった中で、これは財政上としても、より引き締めていかなければならないいうことから、非常にタイトなかじ取りを強いられていくというのが現状かと思います。


 特に、今回、40億を切ったということでございます。これは、瞬間的と申しますか、特に今回、物産センターの拡張計画も発表させていただいたわけですが、それも今回の段階としましては、設計だけということで上げさせていただきましたので、当初予算には工事費等は反映をしてない時点でございます。


 そういったこともございまして、投資的事業の数値というのは、非常に小さく、瞬間的にはなったというふうに認識をしております。


 再度になるかもわかりませんが、これまでは大型事業を進めてまいった。室長も申しておりましたけれども、大きな事業をし、支出をしてきたという段階でございます。したがいまして、ここは町として、財政を引き締めて、きたるべき課題の事業に備えなければならない年度という、そういう基本的な認識をしているところでございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(長尾 義和君) まず、先の質問者の答弁、やり取りの中でちょっと気になったところ、疑問に思うところありましたので、まずその点だけ、ちょっと確認したいと思います。


 193ページの平均年齢の取り方のところですね。これ、先ほど1歳以上あいてる、1年後に1歳以上いうことで、いろいろ特会との人事異動等によるものですというような答弁があったんですけど、実際には、私もう5カ月しかあいてないん違うかなと思うんですけど。


 これ、18年の1月1日いうのは39歳10月、19年1月1日いうのは40歳3月ではないかというふうに思うんですけれども、まずその辺だけ確認、先しておきたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答え申し上げます。


 これ、平成18年1月1日で39歳と10カ月。19年1月1日現在で40歳と3カ月ということでございます。ここで、1年はあいてございません。


 すみません。先ほど、1歳以上あいていると申し上げた点でございます。すみません。ここでは1歳はあいてございません。ですので、人事異動も当然、これ平均はかかわってくる部分はございますけれども、実際に1年以上の年の平均の差というのはございません。訂正いたします。


○委員(長尾 義和君) 今の件はそういうことで、それはそれで結構です。


 まず、予算説明資料なんですけれども、先ほど、これも若干、重複するところがあるかもわかりませんけれども、まず、6ページの普通会計の歳出予算額の性質別の年度比較表なんですけれども、本当に、これも義務的経費。義務的経費いいますと、やっぱり全体で、額につきましては、わずかな伸びとなっておりますけれども、予算全体から占める割合といいますのは、本当に46.8%、約5%近く伸びておるわけです。


 その中で、本年度の構成比なんかを見ますと、かなり、今言いました義務的経費の伸び、占める割合、人件費ですと28%、扶助費ですと7.1、公債費で11.7%、結構ウエートが高くなってきておるわけでございます。


 とりわけ、その中で見てますと、前年と比較しますと、それぞれの経費については、前年よりも本年度が減少しているにもかかわらず、公債費については伸びを示してきておるわけですね。特に本年度の公債費の状況、どないやったかなと思って見ておるんですけれども、これは18年の9月に示されました骨太の方針なんですけれども、その中でも、もう19年度、これは18年の7月時点でのまとめいうことで聞いてますけども、その時点での公債費いうのが、19年度4億2,900万というような見込みをされておったわけなんです。


 それから、本当にもう数カ月しかたってない中で、公債費につきましては、結構な伸びを示しておるというようなことになるんですけれども、まず、公債費につきまして、現時点で今後の、今時点でのピーク時がいつごろになって、大体、金額的に元利償還金が幾らぐらいになるかいうのをつかまれてましたら、ご答弁をお願いしたいと思います。


○財政係長(新谷 哲生君) ただいま、公債費の今後の見込みについてのご質問ですが、ピークにつきましては、今、現行の発行見込みの段階で、21年度ぐらいがピークになるものと考えております。


 ただ、これにつきましては、今後予定しておりますし尿処理施設ですとか、火葬場、まだ含んでない段階での見込みになりますので、この着工時期によりまして、その元利償還の発しますものが、まだ上乗せになる可能性がございます。


 今現在でも、現行発行分につきましては、4億5,000万程度、ピーク段階で見込まれところでございますが、金額的には、それにつきまして、火葬場等の分が上乗せになってくるという見込みをしております。


 以上です。


○委員(長尾 義和君) そうしましたら、今の、現在の残高で見ますと21年ピークで約4億5,000万ぐらいの償還額になるということで、今後、今言われましたし尿処理とか、火葬場とか、そういう施設の建設によっては、当然、ピーク時いうのは、もうちょっと後へずれ込んでいって、償還金ももっと上がってくるというふうに解釈していいわけですね。


 そうなってきますと、本当にこれから町財政に与える公債費の割合いうのが、どんどん伸びてくるというふうに思うんです。その中で、各、この8ページから10ページにかけまして、いろんな財政指標、提示されておるんですけれども、本当にこれ見てますと、経常収支比率については、これもう、非常に悪いものなんですけれども、あと、町債の現在高ですね、これもうかなり高額になってきておりますし、そのほか、あとまあ、公債費比率なんかは、今言われましたようなこととは、町財政の状況から見たら、かなりウエートを占めてきて、苦しくなってるにもかかわらず、率的に見ましたら、非常に、まあ言うたら安全パイのところの数字やと思うんですけれども。


 これはこれで、実際の算式に基づいて出た数値やいうことで仕方はないと思うんですけれども、その中で、特に町債の現在高、これにつきましては、19年度107億近くになってくるんですけれども、町民1人当たりに本当に換算しますと、大体1人当たり81万3,000円、これまあ、2月1日現在の人口で逆算してみたんですけれども、81万3,000円の、これもうゼロ歳児、生まれた赤ちゃんからお年寄りまで、すべて1人当たり81万3,000円の起債額になっておるいうのが現状なんですけれども。


 つい先日、ちょっとどこの市町村や忘れたんですけれども、新聞に出てましたのが、1人当たり90万の負担ということで出ておりまして、これはもう大変やいうことで、本当に慌てふためいているような、そういう自治体があったんですけれども、今後ますます町債の現在高いうのは膨れ上がってくるわけですけれども、その中で人口は減少していく傾向にあって、1人当たりの町債の額いうのも、どんどん大きくなっていくわけなんですけれども。


 この町債の膨らむところですね。先ほどの質問のところでは、極力、町債は抑制するというようなことになっておるんですけれども、その辺の関連性、本当に1人当たりの金額も100万超えてくるようなことになってくると思いますので、その辺のことも踏まえて、できるだけ町債の抑制いうのが大事なことやと思うんですけれども、事業を進める上で、やはり起債に頼らなければならないところもありますので、その辺のギャップの考え方を示していただきたいんですけれども。


○財政係長(新谷 哲生君) ただいま、委員さんご指摘のとおり、能勢町の町債、近年、急激に伸びてございます。


 1つの要因は、簡易水道の統合整備事業によりまして、50億の事業費に対し30億を超える起債を行ったこともございます。


 あと、もう1点、一般会計につきましては、先ほど室長ご答弁させていただきましたように、19年度におきまして、まず起債、事業債の発行は極力抑制をさせていただきました。


 この結果、起債末残が18年度に比べて、一般会計につきましては、19年度末が減少しておるという傾向を示しております。ただ、この発行の中で、年々、一般会計ふえてまいりました要因の中に、国の政策的要素によります、普通交付税からの臨時財政対策債ですとか、減税施策によりますところの、減税補てん債の発行分が相当分を占めておる結果になっております。


 ですので、一定、一般会計につきましては、今の状態で、現行発行分につきましては、ある程度の減少を見ていくのではないかなと。それに、先ほどと同じご答弁になりますが、し尿処理場の分につきましてと、火葬場等につきましては、一定上乗せになるという傾向を示していくものと考えております。


 あと、それと特別会計につきましては、水道等につきましては、一定、これで事業を完了しておりますので、あとはまず、償還に入っていくことになります。


 その他の会計につきましても、下水道と農業集落排水につきましても、一定、予算の許す範囲での事業整備ということになっておりますので、すみません、し尿処理、火葬場をのけた段階では、今が一定、ピークに近いのではないかと考えております。


 以上です。


○委員(長尾 義和君) 本当に今の町債の発行については、三位一体の改革の影響いうのがもろに出てきているというふうに思います。


 これも全国的なそういう動きですので、それは国の施策によって、ある程度仕方がない部分があると思います。


 それはそうとしまして、もう1点は、普通交付税の考え方ですね。これは、新型交付税が、これは19年度から算定されるということで、今の9ページのこの標準財政規模とか、基準財政収入額の表なんですけれども、まず、19年度の需要額と、収入額との差いうのが、これ3億9,300万。今年度の普通交付税、11億でしたか、すみません、今年度やない19年度。11億の予算ですね、普通交付税。


 そこから、今のこの差、3億9,300万を引きますと、約7億1,000万ぐらいですか、これが新型交付税の面積とか、人口による分やというふうに解釈していいわけですか。


○財政係長(新谷 哲生君) ただいま、委員のご指摘のとおり、そのように計算して、11億の交付税額を見込んでおります。


○委員(長尾 義和君) そうしましたら、今の人口、面積の分にかかる分なんですけれども、これもう本当にわかりませんので、ちょっと教えてほしいんですけれども、それの算定の仕方ですね。例えば、人口1人当たりにつき、単位費用が幾らとか、面積は1平方キロにつき、単位費用が幾らとか、そういう算出によって、算定されるんかどうか。ちょっと内容をお聞きしたいんですけれども。


○財政係長(新谷 哲生君) 昨年度の夏ぐらいから、国の方の、総務大臣の諮問会議とかで、新型交付税の導入が検討され始めまして、19年度につきましては、新型交付税に移行する。導入して通常分と合わせて交付するという、この考えで、総務省につきましても、既に予算組みをされて、地方財政計画等を策定する状態です。


 そのちょうど夏ぐらいに、最初、新型交付税等の導入について公表されまして、その後、各、全国の地方自治体がどのように交付されるのか、いろんな情報を収集した中で、仮の積算をしてこられた経過がございます。


 私どもの方も、新聞報道でありますとか、総務省のホームページ等の公表情報を確認しまして、直近の数字をその都度、反映する形で交付税の試算を行ってまいりました。


 最終、今現在の交付税額、算出しておりますものにつきましては、総務省の方で予算要求、総務省の予算要求をされる段階で、仮試算として出された数式というのがございます。


 それにつきまして、従来分から新型交付税に移行するものをまずのけて、基準財政需要額を算出する、これが先ほど、差額3億強計算になったところになります。


 そのほかのものにつきましては、今の持っております仮試算の最新情報で、人口、面積につきましても、一定、単位費用。それと、地域性、もしくは人口規模による補正係数等、あと、それと一定、その他の要素、僻地要件ですとかを兼ね合わせて、新型交付税を算出するという方向づけで、今現在、動いておりますので、その最新情報をもって算出しておる状態になります。


 ただ、これにつきましても、日々、まだ算出形態等の見直しがなされておりますので、最終的に確定するのは、例年と同じく夏の本算定の段階ではないかと考えております。


 以上です。


○委員(長尾 義和君) 今の説明聞いておりますと、ややこしい部分あるんですけれども、単純に、人口、面積にかかる分の算定については、需要額が、単純に言うたら7億1,000万ぐらいになって、収入額はもうゼロ。その差額、7億1,000万引く収入額がゼロ、イコール交付税額というような、そんな解釈してもよろしいんでしょうか。


○財政係長(新谷 哲生君) 私どもの交付税の算出に当たりましては、今、申し上げられましたように、従来分、前年度でしたら26億ほどございました基準財政需要額から、国の示しております、国のかかわりの薄い分、もしくは法的裏づけのない分というのを、まず一たん取り払いました。


 その段階で出てまいりました需要額は、17億7,000万円余り、こちらの方に示しておる額になります。


 この段階で、まず、国の方で示されておりましたのは、新型交付税はもう別の制度であるということで示されておりましたので、この需要額から収入額。この収入額の算出につきましては、来年度の税源委譲見込み等を見込んだ段階で、計算式については、従来どおりの計算で行っております。


 それによります通常分、国の方では従来分と申されておりますが、その従来分の地方交付税額の算出。それと、新型交付税につきましては、当初示された段階で、需要額、収入額という考え方はもたれずに、新型交付税の額がこうであると。ですので、この従来分足すことの新型交付税は、交付税額であろうという見込みのもとに算出しております。


 ただ、これも先ほど申しましたように、まだ制度変更、いろいろと見直されているところでございまして、一定、考えによりましては、この従来分の需要額に新型交付税を乗せられるというような考え方になることもあるかもしれませんので、それはまだ、はっきりしないところではございます。


 以上です。


○委員(長尾 義和君) 私、この今の財政指標を見てまして、今の説明聞いて、理解はするんですけれども、先ほども質問しましたのは、19年度の基準財政需要額いうのが、17億7,700万。そこに、例えば新型交付税分の人口面積の分ですね、この交付税額を足しこんだら、これはやっぱり25億近くなってきますので、従来、若干減少傾向にありますけれども、全体の需要額としたら、それぐらいになるんと違うかなというように、私なりに考えてたんです。


 その下の財政力指数につきましても、0.708と0.779、これ、本会議で山根助役の説明では、一種のまやかしではないかというふうに言われてました。本当にそのとおりやと思います。


 今言いました基準財政需要額の考え方をもとにして、この財政力指数算定しますと、やはり例年規模よりも、若干上がって、0.5の台が出てくると思うんですけれども、本来、まだこれから総務省のそういう基準が示されてこようと思うんですけれども、私は単純にそういうふうな解釈を、今、財政指標の考え方としたら、そういうふうに、今現在、する方が、余りにも何か、ほかの財政状況を見てたら、悪いですけれども、財政力指数につきましては、飛び抜けてようなっている。こんな矛盾したこともありませんので、そういう見方をしておく方が、今の国の考えありますけれども、今の時点では、私もそういう考えを持っているんですけれども、まるっきり間違っておる言われるんでしたら、それはそれで結構ですけど、1つの考え方ですので、このことにつきまして、何かご意見をいただければと思います。


○財政係長(新谷 哲生君) ただいまの委員さんのご指摘の件なんですが、確かにおっしゃられますように、この18年度の0.5%台と19年度の0.7%台、これを比べまして、そしたら何が対比できるのかとおっしゃれば、全く別の計算をしてますので、指標として、何らかの分析ができるような状態ではございません。


 この中で、私も委員さんの方おっしゃられましたように、2つのことがあるのかなと考えております。


 1つ、今のこの状態で過去と対比をさせて、例えば悪化しておる、改善しておるという考え方をとるのであれば、今の指標に合わせて、過去にさかのぼって数値の見直しをかける場合。それと、今ご指摘ございましたように、その新型交付税といえども、需要額であるという考え方のもとに、この従来分に乗せて計算をするという場合。これでしたら、その数値を使いまして、過去との対比で悪化改善の状況もよくわかることになると思います。


 先ほどもちょっとご説明させていただいたので、一部ダブることもございますが、まず、総務省の方なりの方針と言いますか、最初、当時の総務大臣の私的懇談会の方で検討が出されたときには、新型交付税はもう別のものであるという考え方から来られておられます。ただ、実際にそれから、多分、国におかれましても、各全国の地方公共団体の交付になる見込みでありますとか、それとか、こういう数値のことを計算されてこられて、いろんなことを考えておられるんだとは思います。


 最近になりまして、新型交付税という言葉以外に、包括算定経費というような言葉も使われてくるようになりました。


 これ、最終的にどの案をとられるのかは、同じご説明で申しわけありませんが、今のところは、まだ不明瞭な段階ですので、何をとってということは、まだ確信を持ってはご説明、お答えはできない状態でありますが、最終的に、そういうふうに、今の手法と整合をとれる段階で、とっておられることになるとは思います。


 以上です。


○委員(長尾 義和君) いずれにしましても、その新型交付税というのは、全く別のものやというような考え方になってきましたら、交付税制度そのものを根本的に考え直さないかんというようなことになりますし、この場で議論する問題でもないと思いますので、もう突っ込んだことは、もう私、これ以上しませんけれども。


 それから、続きまして、もうあと1点だけ。


 予算説明資料の12ページです。職員手当の関係ですけれども、まず、上から2つ目の地域手当ですね。このことについて、お尋ねをしたいんですけれども。


 まず、本町は被支給地域であるということ。この地域手当の1人というのは、どこの勤務地を指して支給するのかということ、まずお尋ねしたいと思います。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答え申し上げます。


 この表にある地域手当、人員1名でございますけれども、猪名川上流広域ごみ処理施設組合に派遣しております職員にかかる地域手当でございます。


 以上でございます。


○委員(長尾 義和君) 1市3町にかかる分で、今、事務局が川西市にあるということで、川西市は、一応、10%の支給対象地域であるということから、この地域手当が計上されておるということですね。


 そこで、もう少しお聞きしたいんですけれども、まず、町の予算に計上して、その予算を執行するということについては、支出するという根拠条例とか、根拠法令ですね、それが必要やというふうに考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答え申し上げます。


 この派遣にかかる職員の給料等の支出でございますけれども、地方自治法の派遣にかかる項目、条文に基づきまして派遣を行っているものでございます。


 この支出の方法につきましては、派遣元、派遣先双方、職員の身分の取り扱いに関する協定に基づいて、負担の区分がなされているところでございます。


 以上でございます。


○委員(長尾 義和君) 今の地方自治法に基づいてというようなことなんですけれども、その地方自治法には、給与の支給については、そういう条例に基づくもの以外については、支給できないというような、そういう条項もあったと思うんですけれども。


 実際、今、派遣先、派遣元のそういう協議の中で、そういうように支給できるというようなことも、何か言われてたように思うんですけれども、実際、その協定の中で、そういうような項目もうたわれておるということなんでしょうか。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 猪名川上流広域ごみ処理施設組合と能勢町の間に、職員の派遣の協議に基づいて協議書が締結されております。


 この中で、「派遣職員の給料及び諸手当、退職手当を除く」は、猪名川上流の組合の関係規定に基づきまして能勢町が支給をし、その金額をまた、町に、先ほど来、歳入の説明にございましたけれども、1市3町からの負担金、人件費相当分を入りで納付をいただいているというところでございます。


 以上です。


○委員(長尾 義和君) 何か、非常にややこしい考え方で給与を支払いがされているように思うんですけれどもね。


 まず、給与の支払いは能勢町の方で行う。その給与を支払った分について、猪名川上流の広域の組合の方から、19年度でしたら760万円、人件費相当分を、言うたら組合の方で負担してもらう。


 そうなってきますと、派遣している職員の定数関係ですね。向こうが人件費を負担しているということは、向こうの、1市3町側のその組合の定数に上がって、能勢町の今回の予算の中の定数には含まれないというふうな解釈もできるんですけれども、実際、予算は上がっておると。


 この辺の、何かちょっと矛盾があるようなことを思うんですけれども、その辺、もう少し整理してお願いできますか。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 職員の定数につきましては、これも同じく、地方自治法に基づきまして、原則として、これは双方の地方公共団体の定数に含まれるべきものでございます。例外といたしまして、条例の定めるところにより、派遣をした側ですので、能勢町の定数には含めない扱いとすることもできるという規定がございまして、基本的には、自治法にあります派遣職員、この定数につきましては、双方の定数に含まれるべきものでございます。


 以上です。


○委員(長尾 義和君) ちょっと、参考にまた教えてほしいんですけれども、豊能郡環境施設組合、その辺の関係はどうなっているかいうことを、お願いできますか。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 豊能郡環境施設組合につきましては、これにつきましても、職員の身分の協定に基づきまして、双方負担の区分がなされているところでございまして、猪名川上流と豊能郡環境施設組合との派遣の方法、これは若干異なるところがございます。


 豊能郡環境施設組合に派遣してます職員につきましては、本町の職員であるという身分もあわせ持って、施設組合の方で併任ということでなされておるところもございまして、給与等の負担につきましては、すべて本町で負担をしているというところでございます。


 以上でございます。


○委員(長尾 義和君) いずれにしましても、法的に見ましても、これもう、法に基づいて適正に処理されているというふうに解釈させてもらっていいわけですね。その点だけ確認して終わります。


○秘書人事係長(花崎 一真君) お答えいたします。


 委員ご指摘のとおりでございます。自治法に基づきまして、それぞれの団体間における身分の取り扱いの協定、これに基づいて適正になされているものでございます。


 以上でございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


 私の方から、2点ほどだけお願いいたします。


 説明資料29ページ、先ほども言ったように、過疎地有償運送についてなんですけれども、まず最初に確認なんですけれども、今、この過疎地有償運送、来年度から導入されて、NPOと社協が受け持っていただけるということで、町が出すお金ですよね。それはもう、運営協議会だけであって、ほかのそういう団体、NPO、団体には出さないのかというのを、まず確認したいと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君) お答え申し上げます。


 委員ご指摘のとおりでございます。


 以上でございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) その出さないということなんですけれども、住民の方の中では、ちょっとこういう声を聞いたんですけれども。


 勘違いしておられる。町がこの事業をする、過疎地有償運送をするということで、町がお金を出してやるんじゃないかと思われている方がいるんですね。そういう意味で、こんなことをやって、また失敗して、福祉バスみたいにお金を走らせるような事業になったらどうするのという、そこどうなっているのという。そんなんやるんやったら、もっと住民と、もっともっと話し合ってつくるべきじゃないかという意見もあったんです。


 そうじゃなくて、やはりあくまでNPO、社協がやるんだという事業なんで、そういう点をうまいこと広報なりでアピールしていかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、その当たりの考え方お願いしたいと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君) 貴重なご意見、ありがとうございます。


 今、過疎地有償運送については、4月2日、1日が日曜日になりますので、2日の運行を目指して、手続をそれぞれ行っておるところでございます。


 ちなみに、運営協議会の方では、合意がまとまりましたので、今、両運送主体については、陸運局の方に手続をなさっている途中でございますので、これが登録という運びになれば、町の方といたしましても、会員さん登録の手助けになるようなこととあわせまして、そういった、費用的なこと、うまいこと書けるかどうかわかりませんけれども、そういうご指摘のあったことを踏まえて、チラシなんかをしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) そういうふうにお願いをしたいと思います。


 もう1点は、次のページの黄色いハンカチ事業なんですけれども、予算として、保険代金として25万ということは500人分という説明があったんですけれども、今年度400何十人という登録があったということで、またこの登録は、この間も再登録の用紙が、僕のところにもきましたけれども、それをするということなんですけれども、これがどれだけ再登録してくれるのかという話にもなってきて、400何十名からさらに500人ということは、ちょっとハードルが高いのかなとも思うんですけれども。


 その当たり、見込みですよね。500という目標を掲げたからには、またその募集の方法であるとか、そういうあれを広げていかないといけないと思うんですけれども、その点に関してはどのように考えておられるかというのを、お尋ねしたいと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君) お答えを申し上げます。


 確かに人数が420名弱ということで、少ないわけではございますけれども、この3月17日に、八名信夫さんをお招きいたしまして、教育委員会との共催事業でございますけれども、講演会を実施いたします。


 そういった際に、しあわせ守り隊の趣旨でありますとか、新規会員の募集を、あわせて行うということを考えております。


 また、黄色いハンカチ事業の活動の一環としまして、昨年度も実施いたしましたけれども、応急処置講習会というのを、赤十字の方をお招きしてやっております。こういう事業を、来年度につきましても実施していきますので、そのときにあわせまして広報とか、その講演会のときに募集するようにしたいと考えております。


 以上でございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) その応急処置の講習であるとか、今度やる講演会ですね、そういうことでやっていくということなんですけれども、18年度どれぐらいの方が参加されたのかなというのがわかりましたら教えていただきたいなと思います。


○政策係長(藤原 伸祐君) 18年度は、応急手当講習会は8月に開催いたしまして、保健センターで行いました。18名の方がおこしいただきました。その中で、そのときに4名ほど登録いただいております。


 それ以外にも、広報を通じまして、新規会員を継続して募集してますよというお願いもしておりますので、そういうことで、少し新規で入っておられる方もございます。


 以上でございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) 本当に、この黄色いハンカチ事業、タウンミーティングから生まれた、本当に貴重であり、本当にこれを広げていかないといけない事業だと思ってます。


 住民の方には、こんなふうに言われる方もいて、本当に仏つくって魂入れずというふうに言われる方もおるんですね。本当に、具体的に何をしていく。本当に講習、そういう面、講習とか講演会ですね、そういう面だけでなく、何かできないかというのがやっぱりあって、本当は、こういう、この黄色いハンカチ事業を使って、こういう幸せ守り隊が本当に出動するじゃないけれども、そういうことが起きないことが大前提なんですけれども、何かそういうふうに言われないためにも、もちろん講習もですし、講演会もいいんですけれども、何かできたらなと思うんですけれども、その当たり、また今後の課題として考えていっていただけたらなと思います。


 以上です。


 それでは、町長公室関係についての質疑を終わります。


 しばらく休憩いたします。


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              休憩 午後 3時00分


              再開 午後 3時15分


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○委員長(吉田 げんぱち君) 会議を再開いたします。


 次に、総務部人権総務課関係について、説明を願います。


○総務部長(畑 佳秀君) ご苦労様でございます。そうしましたら、平成19年度の能勢町一般会計予算、まず総務部の人権総務課にかかわります関係の部分につきまして、課長の方から、朗読並びに説明をさせていただきますので、ご審議賜りましてご可決いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。


○人権総務課長(清水 鉄也君) それでは、よろしくお願いいたします。


 議案第21号になります、平成19年度能勢町一般会計予算の人権総務課計上分について、ご説明申し上げます。


 予算説明資料の34ページに歳入、35ページに歳出の総括表がございますので、概要につきまして、その総括表に基づいて説明をさせていただきたいと思います。


 まず、歳入でございますけれども、総務手数料につきましては、予算書33ページに計上しております。内容等につきましては、地縁団体の台帳交付、そういったものにかかる手数料、また沿革証明等の手数料で1,000円の頭だしでございます。


 2点目の総務費府補助金についてでございますけれども、人権文化センターの運営に関するもので、それぞれの事業に対する補助金であり、歳出の人権文化センター運営費に充当するものでございます。


 総務費委託金につきましてでございますが、各種の統計業務に対する交付金と、人権啓発委託金で構成しております。そこに記載ございますけれども、工業統計以外の調査4つにつきましては、5年ごとに実施するものでございます。予算の増減率の欄に、皆増で表示をしておるとおりでございます。


 人権啓発委託金につきましては、人権と平和の集いへ充当するものでございます。


 財産貸付収入でございますが、人権文化センター等の公共施設内の関電柱の占用料等でございます。


 一般寄附金については、1万円の頭だしでございます。ちなみに平成17年度の決算額においては、3団体3個人から、合計129万円の実績がございました。


 財産区の繰入金でございますけれども、各財産区の事務にかかる事務局経費に見合う額として、それぞれ繰り入れるものでございます。


 最後に、雑入でございますけれども、職員等の駐車場代金、並びに役場でリサイクルとし回収ををいたしました新聞、ダンボールなどの売却料でございます。


 また、情報公開コーナーに設置しておりますコピー代金等も、その中に計上しております。


 人権総務課として、平成19年度の歳入総額といたしまして、前年度比13.5%増の703万1,000円でございます。増の要因は、先ほど申し上げましたように、5年周期で実施する統計調査にかかる分の増でございます。


 続いて、歳出。予算説明資料35ページでございますけれども。


 一般管理費について、予算総額2億6,000万円のうち、人権総務課が所轄する部分につきましては、1,719万円でございます。この費目におきましては、庁舎全体の電話代などの通信費を初めとする経常的な経費が中心でございます。額の大きなものといたしましては、需用費の印刷製本費に計上しております例規集の台本の印刷費に332万、電話代、庁舎全体ですけれども、306万、日直業務に320万、庁舎内外の清掃業務に147万などがございます。


 また、豊能防犯や能勢町防犯、豊能暴力追放推進協議会等への補助金も、一般管理費で計上をしております。


 情報公開、個人情報保護等に関する経費と、あわせまして一般管理費の目の合計といたしましては、前年度比9.2%増の1,719万円でございます。


 次に、文書広報費でございますけれども、「広報のせ」並びに声の広報の発行に関する経費でございまして、前年度比1.9%増の677万2,000円でございます。「広報のせ」につきましては、5,000部、視覚障害者への広報カセットにつきましては、25本を作成するものでございます。


 なお、広報用カセットに対しましては、福祉事業といたしまして、国からの補助33万7,000円、また府からの補助16万8,000円の特定財源がございます。


 財産管理費でございますけれども、前年度比9.2%増の1,530万1,000円、庁舎全体にかかります冷暖房費用など、庁舎管理費を計上するもので、金額の大きなものといたしましては、ボイラー用の重油170万円、電気、水道等の光熱水費526万円、電話交換機の更新費用として130万円、駐車場借上料として334万円などがございます。


 電話交換機につきましては、現行のシステムが8年間経過をしております。保守対応も限界となったために、19年度において更新をするものでございます。


 また、減のシステムにおきましては、基本非通知設定となっていたものを、今回のシステム改修によりまして、直通番号を通知できるよう、そういった基本形式に変更するもので、利便性の向上もあわせて行いたいというふうに考えております。


 人権自治推進費でございますけれども、本予算につきましては、各種人権施策にかかる経費と、区長会運営を初めとする住民自治推進に要する予算でございます。前年度比29.3%増の1,892万6,000円でございます。


 増の要因につきましては、予算説明書38ページに、事業の目的等を記載しておりますとおり、行政の義務的事業以外の協働取り組みを対象とする新規事業として、住民自治推進事業の協働事業交付金500万円でございます。


 協働取組を推進するという観点から、やる気のある自治区に対しまして、支援を考えておるもので、44の区へ定額を交付するというものではございません。それぞれの自治区の課題、協働取組により、解決できる課題への支援を行うものでございます。


 IT政策推進費でございますけれども、第3次総合行政システムの保守経費等を中心とする電算管理事業、また地域イントラネット事業等で構成をしておりまして、前年度比4.7%減の8,980万3,000円でございます。今年度の新たな取り組みといたしまして、予算書73ページの委託料として、ネットワーク環境セキュリティー対策委託料62万7,000円がございます。


 現在、総合行政システムとイントラネットシステムの2つのネットワークによって、各課それぞれの業務を担当しておりますけれども、業務スペース等によりまして、プリンターについては共有をしております。今回、ネットワーク環境セキュリティー対策委託料を用いまして、地域イントラネット側にプリンターサーバーを新設をいたしまして、物理的に双方のネットワークを分離するための予算計上でございます。


 目的といたしまして、日ごろ、どんどんハッキングの技術というのが向上をしております。それに対応するものでございまして、双方のネットワークの安定稼動に努めるためのセキュリティー強化対策でございます。


 人権文化センター運営費につきましては、説明資料の39ページに記載のとおりです。総合生活相談事業や貸し館対応など、人権文化センターの運営に関する経費でございまして、前年度比10.3%増の132万円でございます。


 最後に、統計調査総務費並びに指定統計調査費でございますけれども、指定統計調査費に5つの調査事業費の計上がございます。工業統計につきましては、毎年実施します。他の調査については、5年ごとの実施ということでございまして、その前年度比のところ、377%とありますのは、平成19年度が5年周期に当たるため、皆増となったものでございます。


 指定統計調査費の目の計といたしまして、93万5,000円となるものでございます。


 平成19年度の総務部人権総務課が計上いたします歳出予算の総額といたしまして、前年度比2.4%増の1億5,029万円でございます。


 各目別にそれぞれの予算の概要等を説明をさせていただきました。また、19年度の取り組みの特徴等も抜粋して説明申し上げたところでございます。ご審議いただきまして、ご可決賜りますように、よろしくお願いいたします。


○委員長(吉田 げんぱち君) 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。ございませんか。


○委員(谷 義樹君) 先ほどちょっと、私、わからんままで、町長公室へちょっとお聞きした内容の延長みたいな形になりますけれども、まず1点。


 請願書の扱いということで、窓口は一応、総務部いうことなんで。これについては、もう中身は結構ですので、具体的に上がってきた請願書を、どういう形で、どういう流れでもって原課の方に流されていっているのかについて、まずお聞きしたいと思います。


○人権総務課長(清水 鉄也君) 総務部人権総務課の所管の事務のうちに、文書の周知に関することというのがございますので、当然、能勢町あてに来たものにつきましては、総務の方で書類をお受けいたします。


 内容に沿いまして、各原課へ配付をいたしまして、そちらの方で担当をしていただくという流れでございます。


○委員(谷 義樹君) 原課に渡されて、そこからまた総務に返ってくるわけですね、流れとしては。


 そういうことじゃなくて、原課で検討された内容と、それ以降の流れというのについて、続いてお伺いしたいと思います。


○人権総務課長(清水 鉄也君) 当然、流れていったものが、原課を最終とする書類もございますし、もう一度総務の方に返ってきて、例えば全庁的に周知をする必要があるというようなものであれば、リターンをして、またうちの方から情報を出していくという、2種類に分かれるかと思います。


○委員(谷 義樹君) ということは、具体的に、ちょっと私、問題にしたいのは、今回出た公共下水の関係の請願書のことなんですけれども。そういった場合、当然、町としての一定の見解、これが必要になろうかと思います。


 それは一たん、総務に返ってきたやつから、庁議なり何なりにかけて、一定の意思統一を図られるという、そういう流れというふうに理解していいわけですか。


○人権総務課長(清水 鉄也君) 今回の請願を例にとっての話でございますけれども、今回の場合でしたら、受けとしては総務の窓口で受けます。内容の協議検討等については、担当課がございますので、後の処理については、担当課が中心で行うものでございます。


○委員(谷 義樹君) ちょっと、内容につきましては直接関係ないので、とりあえず流れだけの確認ということで、以上で終わらせてもらいます。


 また、別の内容に入りますけれども、ちょっとこれ、余り私、聞く気なかったんやけど、38ページの、今回、500万の住民自治推進事業として上げられておりますね。今の説明では、何か、やる気のあるところに対して、一定の補助を出すというような、そういう形の説明があったかと思いますけれども。


 それと、先ほどの町長公室の関係の話の中では、やっぱり協働の取り組みの中での、1つの一貫した事業であるみたいな形の説明もあったわけですけれども、そこら辺、どういう扱い、手挙げんことには、この事業の補助を受けられないのか。それとも、一定の、何か対象する事業なりを想定されておって、そういった説明会なりの中で推進していこうとされているのか、そこの点についてお聞きしたいと思います。


○人権総務課長(清水 鉄也君) 38ページにも記載をしておりますとおり、行政の義務的事業以外の共同取組として考えておるというのが、まず1点。


 それと、19年度の事業内容特徴という欄で、防犯灯の設置にかかる初期投資であったり、公共的利用の形態にある道路、すなわち、具体にそういった道路で考えておりますのは、新興住宅等につきましては、必ずしも公共的利用に供する道というのが、町道認定されていないというパターンもございます。


 そういった道等が傷んだ場合に、どうしても産業建設課の方でも、原材料支給で対応できないというところもございますし、今回、立ち上げました事業につきましては、地域の皆様が協働して取り組んでいこうではないかという高い思いがございましたら、事業として対応もできるというふうなところから、やる気ある地区に関して、支援をしていこうというふうに表現させていただいたところです。


 それと、6月に区長会、12月にも区長会として、2回の定例的な区長会を持っております。したがいまして、そういった機会をとらえまして、十分、この事業の趣旨を説明もさせていただき、またその中から上がってきた声というのも聞いた中で、進めてまいりたいというふうに考えております。


○委員(谷 義樹君) ここに書いてます説明資料の中身だけで、私は判断しているわけですけれども。


 ちょっと、ここの内容だけでは、手を挙げてもらうなりの説明としては、ちょっと十分でないような気がするわけですけれども。そういう区長会等の説明では、また別途詳しい資料を準備されるようになっておりますやろか。


○人権総務課長(清水 鉄也君) 今回、新しく制度を説明するに当たりましては、まず、入り口の部分からどういったことを対象としましょうというような進め方をしましても、初年度意見集約等に終始しておりますと、この単年度事業として執行するというのには、非常にスケジュール的にタイトになってくるんではないかと、そういったところから、今まで行政の方に比較的要望の強い防犯灯という、またそれも本町のような区につきましては、どこの集落も該当するとっかかりのしやすいやつ、またイメージしていただきやすいやつ、それを代表メニューとして挙げているものでございます。


 したがいまして、その6月の区長会や12月区長会の中で、一定、地域の意見を集約をしていただいた分、聞かせていただく中で、次年度以降にこういったシステムで取り組んでいこうというような、非常にその要望の強いものがありましたら、採用をしてまいりたいと。


 こちらの方の考えでは、おおむね500万という事業ベースで、3年ほどというふうに、現段階では考えておるところでございますけれども、初年度、スムーズにスタートしやすいために、比較的よくわかっていただきやすいような事業メニューを前面に出して、初年度スタートしていきたい。後は合意形成を図りながら、進めてまいりたいというふうに考えております。


○委員(谷 義樹君) そしたら、次の内容に移らせていただきます。


 この予算の面では、ちょっと反映してないわけですけれども、テレビのデジタル化の対応の関係で、19年度、なかなかこれ、国の動き等もいろいろ見ている中では、私自身は余り進んでないというような感じをするわけですけれども。事実、期限については、どんどん進んでまいります。それなりに、それぞれの地域、いろいろと問題点を抱えて、どういう対応をしたらいいかについては、悩みも多いところと思います。


 そういったことに対する一定の情報提供、こういったサービスについては、従来からお願いしているところですけれども、それに対する19年度の取り組みについて、お伺いしたいと思います。


○人権総務課長(清水 鉄也君) ご指摘のとおり、直接、予算に反映している部分というのは、ございません。


 しかしながら、いつもこういう機会に、今の光回線の利用状況等を説明申し上げておりますけれども、最新の状況でございますけれども、光ネットで加入されておるところが1,494というところで、インターネット環境にあります。


 また、あわせまして、デジタルテレビですね、光テレビの申し込みについても、720を超えたという状況でございます。


 前までは、関西電力系の光ファイバーのメーカーしか入っていないという状況でございましたけれども、NTTの光ネットも全町的に整備をされまして、そちらの方についても、220件の申し込みがあるというふうに、我々は把握をしております。


 したがいまして、順調に有線の方での取り組みというのが進んできております。しかしながら、冒頭、谷委員おっしゃったように、なかなか国として、デジタル化の進め方等について、きっちりとした見解も、なかなか出ていないというところでございますので、新しい情報、また住民さまにお伝えすべき情報というのを、手に入りましたら直ちに説明会をさせていただきたいなというふうに考えております。


○委員(谷 義樹君) 今の説明で、テレビの方が720件、それからNTTの方が220件ということをおっしゃいましたが、それは、何か最近の動きでは、テレビも同時に見れるみたいなことを聞きましたけれども、その720というのは、内訳の部分なのか、それとも、別途220件ほどの契約があるということなのか、その点についてお聞きしたいと思います。


○人権総務課長(清水 鉄也君) こちらの法については、220件という数字は、ネット環境の数字でございまして、テレビの方は反映しておりません。


 テレビの方については、まだこちらのNTTの方については、まだ情報を得ておりません。


○委員(谷 義樹君) NTTの方のサービスに、テレビが何か、最近、ついたようなことをある人がおっしゃってたんで、ひょっとしたらそういうことができたんかな。


 私もこれ、事実つかんでおりませんので。ただ、今聞いております内容は、テレビ対応の関係なんで、そこら辺の実数がどうかについては、ちょっと興味あるところですので、そういう点で確認させてもらったわけです。


 これ、当初、町が結構、地域のそういうデジタル化対応については、かかわってはるというこというたけど、民間が入ってきたということで、今もう、全面撤退みたいな形になっているわけですけれども。


 前にもちょっと申し上げたと思いますけれども、国の動きが見えない中で、一定の、こちらからの働きかけいうのか、それをやっぱりやってもらわんことには、情報提供待っとっただけでは、なかなかこれ、動きが見えない、そんなふうに申し上げたと思いますねんけれども。


 たしかあれ、豊中の方でしたか、豊中の方の自治体からも、だれか委員が出てはったんかな。何かそういうルートとかも通して、もうちょっとそういった情報収集図っていただきたいと思いますねんけども。この19年度、そういった動き、ある程度とっていただけるようなふうに理解していいわけですか。


○人権総務課長(清水 鉄也君) 当初、行政主導というところでスタートはしておったのも事実でございますけれども、民間参入の著しい参入を見て、行政投資的には過剰に必要としないという判断をしたのも、これ事実でございます。


 今後の働きかけというところでございますけれども、近畿管区、近通局ですね、近通局とNTTとを、積極的に働きかけてまいりたいとも考えておりますし、我々も、住民の皆様から、こういったシステムになるらしいぞということではあきませんので、機会あるごとに、そういった、今後の光環境とテレビ環境については、情報収集してまいりたいと。


 先ほども申し上げたように、これはぜひ、住民の皆様にお伝えするべきことだということをつかみましたら、早期に説明会等も開いてまいりたいというふうに考えております。


○委員(谷 義樹君) 情報収集については、ぜひともそれでお願いしたいわけですけれども、ただ、先ほど言いましたように、待っとってもなかなかそういう動きが出てこないん違うかなということを心配してます。


 そやから、いろんな窓口を通して、どういう方向にいこうとしているのかについて、それからまた、それなりに一定の能勢町のこの環境いうのか、デジタルテレビを見る環境についての問題点なりを、やっぱり一定の働きかけをしてもらわんことには、十分、国にしてみても、方向は決めたものの、実態の把握というのか、そういったことが十分できてないいうのか、そういったところにまで配慮行き届いたような形の政策が出てないような、また、出さんといかんというような、そういう姿勢も若干弱いような気もするわけです。


 そやから、そういう意味で、ぜひとも働きかけをしていただきたいと。いろんなパイプを通して、そういうように思うわけですけれども、19年度、そういう動きをしていただきたいんですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。


○人権総務課長(清水 鉄也君) NHK等につきましては、国営放送というところでございますので、受信料をお取りになるということであれば、当然、一定、日本のどこにでも受信できるサービスまで提供するという義務があろうと思います。


 しかしながら、民間の放送等につきましては、それぞれの民間の考え方の中で、採算性というのを重視されるというのも、これ一定致し方ないところもあろうかと思います。


 しかしながら、今、共聴の施設で受信をされております部分というのがほとんどでございますので、それぞれの共聴受信組合についても、メンテナンスをどこまでするかと。また、継続してどれだけのランニングコストが要るのかなというようなところを、疑問をお持ちの方もたくさんいらっしゃいますし、現に有線をつなぎになった方が、その共聴組合から徐々に抜けられるという現状等もございます。


 したがいまして、できるだけ情報を得た部分については、混乱を招かない、きっちりとした方針だというふうに判断をしましたら、情報発信してまいりたいというふうに考えております。


○委員(谷 義樹君) そしたら、もうちょっと強く、ほんまはお願いしたいんやけども、これぐらいにしておきまして、次の問題。


 地域イントラネットについて、たしか去年の説明やったかな、もう一定の役割を終えたというような、そういった意味の判断があったように記憶しております。


 たまたまちょっと、私、そのときの答弁、整理するの忘れておりましたけれども、再度、今の段階で地域イントラネットに対するお考えをお聞きしたいと思います。


○人権総務課長(清水 鉄也君) イントラネットについて、一定、役割を果たしたという部分でございますけれども、それは、自営線を42キロ張り巡らしての、これ事業展開をしております。


 メニューにつきましても、ホームページ等のメニューであったり、教育のメニューであったりというところで、活用はしております。


 ただ、時期の更新時であったりとか、そういったときになれば、現行、民間の光ファイバーが、我々が当初、構築した光ファイバーのネットワークと並行して走っておるという現状がございますので、光ファイバーの更新を自営線でするというような必要はなくなったのかなというところを申し上げたのでございまして、ホームページの作成システム等については、今後ますます力を入れていかなければならないというふうに考えております。


○委員(谷 義樹君) たしかそのときに、自営線自体も、一定の更新時期が近づいているというような意味のふうに聞いたかというふうに思っております。これはちょっと、記憶の中で言うてますので、定かじゃないんやけれども。


 更新については、大体、時期的に、いつごろに寿命が来るというような考えでおられるかについて、お聞きしたいと思います。


○人権総務課長(清水 鉄也君) 自営線の構築は、平成14年でございます。


 光ファイバーの安定稼動で一定、めどとしてされておりますのが、15年から20年ぐらいだろうと。安定稼動を重視した場合は、十五、六年で更新するのがいいのかなというところでございますので、単純に14に、15を足したら、平成30になります。それぐらいを、今の自営線を活用していこうと、今のところの考えとしては、そういうところでございます。


○委員(谷 義樹君) そういう意味では、とりあえず構築は終わって、あとの運用の中で一定の期間、これからも十分活用、働いてくれると、そういうふうに評価されているというふうに理解させていただきたいと思います。


 ちょっとこれ、議会の方でデータ化という話が出てきてますし、それから、いろんな形で、今の地域イントラネットの端末自体を活用するということは、これからも十分可能やと、そう思いますし、せいぜい活用していきたいと、そんなふうに感じているわけです。


 ただ、これはあちこち、私、出ていったわけやないんやけれども、郵便局等に設置しております端末等の活用状況、これ、あんまり見ている人、お目にかかれへんケースが多いんやけれども、実際にその端末についての利用については、どの程度評価されておりますか。


○人権総務課長(清水 鉄也君) 郵便局等に設置しておる端末でございますけれども、あれを設置した平成14年につきましては、本庁内に光ファイバーもなく、したがいまして、電話回線によるインターネット環境のみでございました。


 したがいまして、各家庭においては、画像についても、非常に処理スピードも遅いというような状況のもと、あそこのキオスク端末と呼んでおります住民利用用の端末だけが、非常にレスポンス良く動いていたというところでございます。


 そういった意味では、現行は、どこの家庭についても、大容量の光通信でアクセスされておる環境については、全く同じ動作で見れるというところですから、その辺については、役割というのは果たしたものと考えております。


 したがいまして、最初にご質問をいただいたときに、一定の成果というのが見れるなというところに戻りますけれども、そういった端末等については、もう五、六年というところで更新時期が来ても、それはもう撤収してもよいかなというふうに考えるところでございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(岩下 榮子君) 広報「のせ」について、質問したいと思います。


 毎月末、広報「のせ」が各家に送られてきたとき、楽しみにそれを読む人がたくさんいると思うんですけれども、これからの傾向として、若い人たちは、さっき話あったインターネットなんかで、どんどん町の情報は仕入れてくると思うんです。ところがやっぱり、高齢者はその印刷物を見て、それを、情報を仕入れるんですけれども、より詳しく、よりわかりやすく、細かいことまでちゃんと書いてある広報は、大変役に立つとは思うんですけれども、これからの高齢社会になりますと、できるだけ読みやすい、大きな字で、言葉も難しい言葉を使わずに、簡単にという要求がなされてくるのと違うかなと思います。


 現に、もうちょっと大きくしてほしいなとか、そんな声も聞いております。それから、予算の都合もあるとは思うんですけれども、紙の質。ちょっと、ペカッと光るようなところありますね、あれを普通のざらっとしたというか、光らない紙に変更することはできないものなのでしょうか、お尋ねいたします。


○人権総務課長(清水 鉄也君) 広報「のせ」の読みやすさ対策というところでございますけれども、現行の広報「のせ」の文字サイズについても、従来のものから見やすく、大きなものにしております。


 大きさについてもBタイプからAタイプの方にかえたという時期もございますし、文章につきましても、行政用語というんですか、そういった、わかりにくい表現から、なるべくわかりやすい表現の方に、現行の段階で我々人権総務課において、変更するというところも、気を配っておるところでございます。


 ただ、制度の説明ということで、正しく、国から出ておる分をそのままお伝えしようというところについては、国の原文のまま出ていくということも考えられます。


 そういったところで、ちょっと難しいんではないかなというご指摘をいただいたのかなというふうに考えるところでございます。


 紙の質については、再生紙を利用しております。それほど、その光沢のきついというふうには認識をしていないんですけれども、そうですね、文字の大きさも、用紙の質も、あわせて今後、読みやすいように検討を進めてまいりたいというふうに考えます。


○委員(岩下 榮子君) ありがとうございます。


 住民の皆さんの声を聞きましたので、一応、お伝えするという形で言わせていただきました。


 例えば、今言われた難しい法令なんかのことなんですけど、こういうふうなことについては、総務課に行って聞いてくださいとか、社会福祉センターで詳しく説明いたしますとか、そういうふうな簡単な言葉でもいいから、どこに行ったらそのことが聞けるかというふうなところまでの、ちょっと配慮をしていただければ、より高齢者にとったらありがたいものと思います。


 紙の質について、いろいろ事情があると思うんですけれども、より一層、いい質の、いいと言うか、読みやすい質の紙にかえていただくように努力していただきたいと思います。


 それから、救急車のことについて、いけるんですかね。


○委員長(吉田 げんぱち君) ここじゃない。次です。


○委員(岩下 榮子君) 次ですか。すみません、どうも。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(長尾 義和君) 重複する点があると思いますけれども、1点に絞って質問いたします。


 住民自治推進事業の、この協働事業の交付金なんですけれども、これ、一応、500万ということで、本当に単独事業で、19年度の目玉と言ってもいいと思います。そんな中で、先ほども説明あったんですけれども、具体的に、例えば先ほど、6月と12月の定例区長会もあるし、その辺の意見も聞きながらというようなことも聞いたんですけれども、実際、各区への説明というのは、どういうふうにされていくんでしょうか。


○人権総務課長(清水 鉄也君) 各区へといいますのも、年度、4月明けましてすぐ6月というところもございますので、第1弾としては、区長会を開催して、その中で交付金要綱等も添付をしまして、初年度の事業メニュー等もつけた中で、説明をさせていただきたいと。


 そこで、事業量と要望量の把握をしまして、できれば12月の区長会には、一定、この取り組みについて、成果報告をさせていただきたいなというふうに考えております。


 住民の皆様のご意見をお聞きするのは、次年度以降に反映をさせていけたらなというふうに考えておりますし、また、こういった事業の希望の量と金額等に余裕があれば、年度の途中であっても、第2回目の希望調査等も行いまして、この500万については、有効に活用してまいりたいなというふうに考えております。


○委員(長尾 義和君) 一応、これは、区を対象としている分ですね。


 例えば、今、要望、どういう、交付要綱ですか、それにのっとって申請されてくるんやと思うんですけれども、その辺で、申請されない区もあるかもわかりませんけれども、事業量がまちまちになってくる部分もあるんですけれども、例えば、一事業いうんか、1つの区の中で、複数の事業の取り組みもオーケーですよ、また、その合計額の、事業費が限度額幾らですよとか、そういうようなことについても、交付要綱に定められていくのか。


 また、その交付要綱について、今現在、もうでき上がっているものなのか、また今、作成途中であるのかいうことについても、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○人権総務課長(清水 鉄也君) 事業量の配分、またその上限等についてということでございますけれども、これは、一定、事業をお示しする中で、基本スタイルというのは当然、周知をさせていただきたいなと。


 極端な話、3つの区で500を使うというようなことでは、当然、ご理解もいただけませんので、第1弾の基本スタイルとして、こういう事業配分案というのでやっていきたいなというふうに考えております。


 要綱等につきましては、現在、作成中でございますので、今いただきましたご意見等も、十分踏まえた上で、要綱作成してまいりたいというふうに考えます。


○委員(長尾 義和君) 今言われたように、基本スタイルでの、その事業配分案、これは、言うたらもう、満遍なくというような、そういうような解釈をしてもよろしいんでしょうか。その事業費的なことですけれども。


 例えば、すべての区に、例えば500万を、そのすべての区で、数で割った分が、1個当たりの事業費ですよという、そういうような基本的なスタイルというふうに考えてよろしいんでしょうか。


○人権総務課長(清水 鉄也君) 枠としまして、計算式で出てくるのは、そういった上限というのが一定、出てこようかとは思いますけれども、すぐに事業量の把握をいたしまして、手が上がってくるところ、手が上がってこないところというのがございますので、そういった場合には、よりやる気のある区に対して、重点的に配分をしていこうと。


 我々が、最初の説明で申し上げましたように、一番心配をしておりますのは、これだけ財政逼迫しておるという説明をしながら、均一的にまくというような手法しかないのかということになりますと、それはこちらの考えではございませんので、協働取組の推進に熱意のあるところとともに、その区の課題を解決してまいりたいという姿勢で進めてまいりたいというふうに考えてます。


○委員(長尾 義和君) 例えば、今回のこの事業と、それから従来、これは産業建設課所管ですけれども、その建設の原材料支給の事業があるんですけれども、その辺との、例えば並行しての使用とか、利用ですね、この事業の利用。そういうようなことも、可能なんでしょうか。


○人権総務課長(清水 鉄也君) 当然、産業建設課の方が所管しておりますのは、町道等、行政が管理すべき道でございます。


 ただ、すべての要望に対して、対応できないというところもございまして、地域で労として提供していただけるんであれば、その原材料を持っていこうというものでございますので、それは、行政管理の道に対する事業としてとらまえていただいて、最初に申し上げたように、公共的利用の形態にあるけども、私道であるというようなところについては、人権総務課の方が所轄をする、その共同事業としてやっていきたい。


 ですので、先ほど、これは環境事業部とも十分すり合わせをしていかなければならないんですけれども、環境事業部のメニューで資材をいただいた区に対しては、その区の中にある公共的私道に対して、人権総務課の方の申請は受けつけないというようなことではなくして、それは取り組みの熱意というふうに評価をさせていただきたいと思いますので。


 ただ、ものについては、それぞれ法的な意味合いのとおりに使用していただくというのが基本でございます。


○委員(長尾 義和君) それと、先ほど、先の質問者の中で、ちょっと私、聞き間違えたのかもわかりませんけれども、この事業は3年間程度というようなことで聞いたんですけれども、例えば、この事業が本当に協働の事業として、例えば、もっともっと活用したいというようなことが、こういう事業があったら、区においてもやはり、そういうような活用が出てくると思うんですけれども、その辺、一応、3年間程度というようなことなんですけれども、例えば要望の内容によっては、延長とか、そういうようなことも考えておられるのかどうか、お伺いします。


○人権総務課長(清水 鉄也君) 基本として、3年間というのは、制度の立ち上げのときに、思いとして持っておるものでございまして、今後、この事業が非常に評価できる事業であるというふうに位置づけておられましたら、これは能勢のシンボル的な取り組みとして、継続もあります。そういうふうに考えます。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(今中 喜明君) それでは、広報5,000部、大分前から5,000部いうてましたかね。大分減りましたんですかね。


 それから、このごろ、ページ数がごっつうふえてきたような気がするんですけれども、ページ数ふえたりしたら、仕事量も大変やろし、もちろん、読みやすくて、皆さんに親しみやすいように工夫はしていただかないかんのですけれども、何かちょっと、これは私の主観で入っとるんですけど、情報が多過ぎるなというようなきらいで、ページ数が多いように思うんですが、そういった傾向にあるかどうか。ページ数ですね。このごろちょっと多いように思うんですけれども、その辺どうですか。現状は。


○人権総務課長(清水 鉄也君) まず、最初の5,000部の件でございますけれども、版下の金額というのが、非常にコストがかかります。


 あと、その4,800にしたり700にしたりという数量調整については、そう経費的には大きく変わらないというところもございますので、公共施設に置いたり、そういたところで活用させていただきたいなというふうに考えて、5,000部が今のところ、固定をしております。


 ページ数がふえた件でございますけれども、2色刷りであったりしたときは、非常にその2色ということもあって、詰め込んでも情報というのがわかりやすく、この記事についてはここまでという表現も非常にとりやすかったという利便性もございまして、それが単色刷りになったことによって、一定、空間もおいて、セパレートにすることで、読みやすさを確保するというような原因で、ページ数がふえるというのが、要素として1点。


 それと、なるだけ情報を定期的に出すこの広報というのが、一番、情報発信するのには、コスト的にも経費は抑えられますので、無計画な中で、チラシ対応というようなことであれば、先に次の広報に掲載していこうという、計画的な仕事をすることによって、コストを削減するという、その両面の成果が、このページ数がふえたところでございます。


 また、昨年等でしたら、教育のページであったり、子育て推進のために、子どもたちの内容を集約したページであったりと、ページ、ページで区分けをして、見やすさに努めた結果、こういうふうになったというものでございます。


 ただ、ページ数がふえるということは、やはり経費的にも出てくるということでございますので、重複したような掲載については、我々の方から原課に、タイムリーな時期に一括して出していただくように努力をしておるところでございます。


○委員(今中 喜明君) 広報について、創意工夫、並びに経費の節減も含めて、やっぱり住民の方に知っていただく重要な手段だと思いますので。


 ちょっと、印象的にページ数ふえたのなぜかなという。ということは、整理されているんやろうけれども、それだけ発信しなくてはならない情報が多いのかなという思いもあったんですが。


 また読み返してみたら、いろんな情報の整理もできてないん違うかなというようにも読めますので、そこらはちょっと気をつけてやっていただきたいというように思います。


 それはそれで、ひとつお願いも含めて、今の状況をお聞きしたんですが。


 もう1つ、平和と人権のつどい、これ二、三年前からでしたか、実行委員会を立ち上げて、いろいろ諸団体の方々、またボランティアの方でいろいろ企画、立案していただいてますが、ことしも、そういった形で開催されるように、事業の内容も書かれているんですが、どういったおもむき、また新しい試みがあれば言うていただけたらというように思います。


○人権総務課長(清水 鉄也君) 今いただいた質問のとおり、3年間にわたって、ステージでの発表を取り入れまして、実行委員会、公募の委員さんも入っていただいた中で、住民主導で進めてまいりました。


 我々、この3回のステージを活用した発表会形式というのをやってまいりましたけれども、一番高い評価をいただいたのが1回目でございまして、徐々に、やはり同じことをしておるようでは目先が変わらないというのもございますので、この19年度については、もう一度、やり方から考えていきたいなというふうに思っております。


 しかしながら、行政主導ではなく、今まで実行委員会、公募による委員さんの主導ということで、この3回の区分、ステージを活用した部分については、一定の評価もいただいておるところでございますので、それこそ協働の取り組み精神で、できるだけたくさんの方に来ていただけるようなイベントになるように、考えていきたいと思います。


○委員(今中 喜明君) 少しマンネリ化してきたかなという、危惧されている中で、住民さん主導で、実行委員会形式でやっていくことは続けていきたいと、こういうように理解して、新たなことは、その実行委員会でいろいろ検討していただきたいという趣旨の答弁だったと思うんですが、ある程度、行政も限られた予算の中で、いろいろこないしてくださいよ、あないしてくださいよという指導もしていかないかんと思うんですが。


 3年たったから、ちょっと違う試みとなれば、ある程度何か、アドバイス的なことも必要ではないかなというようには思たりします。


 それもいろいろ考えといていただきたいというように、実行委員会の方には主体的にお願いされるのは結構かというように思います。


 次に、人権文化センターの運営費なんですが、これ、総事業費400何万の事業費やったんですけど、そのうち200何万の補助金があるんですね。ちょっと、ここの、39ページの、説明書の39ページですね。これ、ちょっと書き方が私、わかりにくいんですが、全額、39ページのこの人権文化センターの運営費、全額補助金ですよというような書き方みたいなようにとれるんですよ。実際はそうじゃないですね。


 それから、下の財源内訳、162万9,000円、運営費府補助金。上の当初予算132万円、オーバーするんですね、下の方が。


 その辺、説明は恐らく、私、人件費の方に回っているんやと思いますねんけど、嘱託員の。その辺、運営費をどのような形で、その文化センターの運営の費用として、この補助金を使われているのかという詳細が、ちょっとわかりにくいなっているんで、ちょっと説明お願いしたいと思います。


○人権総務課長(清水 鉄也君) お見込みのとおりでございまして、人権文化センターの人件費については、町長公室の方で計上をしております関係上、人権総務課計上分だけで比較した場合は、こういった数字になります。


 職員といいますか、所長人件費の3分の2、また相談員の2分の1等々の補助金に充当されるために、こういう表現になっております。


○委員(今中 喜明君) そうしますと、ここの予算の説明資料が、もうちょっとわかりやすく書いていただかないと、下の財源委譲、財源の方が多すぎますのでね、この経費よりも。もうちょっとこの辺は、誤解を生まないような、記帳の仕方をお願いしたいなと思うんですが。


 あとはこれ、毎年このように書いてはりますんかね、そやけど。気がつかなかったんですけれども。これのうちの何ぼかが、ここに使われているというやり方を書いていただいたら、わかりやすいと思うんやけど、これ全部足したら200万から超えますもんね。その辺は、今、ちょっとよその課のことを言わはりましたけれども、よその課は関係なしに、資料として、責任持って、おたくつくってはるねやろから、よその課云々の話じゃなしに、この資料の責任のある答弁の方をお願いしたいと思いますけれども。


○人権総務課長(清水 鉄也君) まず1点、先ほど、私、所長の人件費の3分の2と申し上げました点が間違っておりました。4分の3でございました。訂正しておわび申し上げます。


 それと、特定財源の内容ということでございます。ご指摘のとおり、不親切な部分がございますので、今後、本事業にかかる補助金、総額はこれでございますけれども、人権総務課の事業としての割り当ての分であったり、わかりやすい表現に努めたいと思います。


○委員(今中 喜明君) ちょっと、そこらが課意識というか、人権総務課はそういう形で予算計上をしているんやけども、ほかの課との兼ね合いで、いろいろあるような結果の資料になっとるわけですね。


 だから、そこら、どこがどういう課であるかいうて、私らはわかりませんからね。資料として載せられるときに、調整済みやと思いますけれども、そういった形での説明も含めて、やっていただくようにお願いしたいなというふうに思います。


 それは今後の課題として。それで、これだけの問題やない、いろんなとこも、そんなんありますので、今後、気をつけていただくようにということで、おいときます。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○議長(北林 充君) いろいろお聞きしたいことあったんですけれども、2点ほど。


 私、前から何回か発言したことあると思うんですが。広報なんですけれども、4月号の広報に、町政運営方針を入れられると思いますねんけども、例年にならって、この町政運営方針をべたっと入れられるというように、今のところ、そういう認識しとるんですが、それで間違いないですか。


○人権総務課長(清水 鉄也君) 当然、町長公室とも協議をさせていただきたいところでございますけれども、これをはしょって載せるという作業の膨大さを考えた場合、住民代表の議員の皆様に提出申し上げたのと、同じ形で住民の皆様に読んでいただくというのが、一番、一言一句お伝えしたいという趣旨からも、そういうふうに考えております。


 答えから申し上げますと、そのまま採用させていただきたいなというふうに考えてます。


○議長(北林 充君) 課長おっしゃるとおりで、この町政運営方針、約20ページほどあるんですか。21ページですか。これをまとめるという作業、あるいはこれをイラスト入れたり、表にしたり、そういった形で表現するというのには、かなりの労力が要るかと思います。


 また逆に、住民から見ましたら、この字だけを3ページぐらいにわたってペタッと載せる。それを読む方がどれだけあるかという認識の中からいくと、どちらがどうかなという部分もあるんですけれども。


 1つ意見として申し上げるならば、非常に親しみやすい、読みやすいというか、そういった観点からしますと、やはり今の形よりも、何かちょっと汗書いていただきたいなというように思ったりもするわけでございます。


 これは、そういうように私は思うということでございますので、人権総務と意見の対立でございますので、これは何ぼ言うとったって仕方がないと思いますけれども、私はそういうように思いますし、できることならば、検討に値すると。


 そしてなおかつ、そういうこと、前にもチラッと申し上げたことあると思うんですけれども、広報の編集に当たって、一般の方にちょっと編集していただくというようなことも考えてもいいのじゃないかなと。


 と申しますのは、ちょっと広報のレイアウトと言いますか、それが形にはまってしまっているといいますか、これも汗かくと言うか、印刷代にそれが跳ね返ってくるのかもしれませんけれども、その枠に入っているというふうな形になっておりまして、縦書きになったり、横書きであったり、相当苦労もされておると思いますけれども、もう一工夫が必要なのではないかなと。


 そういったときに、人権広報課の中で、スタッフがどうかということになってまいりますので、ちょっとそういったことの精通したような方を導入するというようなことも考えてはどうかなというように、その点について、意見として申し上げておきます。


 もう1点、本年度から、次年度から新しく事業として取り組まれております住民自治の推進事業。先ほどからいろいろ議論あったわけでございます。このことにつきましては、恐らく6月に開催されます区長会において、交付要綱等をつくられて、細かくいろいろ説明されるんであろうと思いますので、その交付要綱を見ながらやっていければいいということではないかなというように思うわけなんですが。


 まあ、19年度については、予算説明資料に書いてありますように、防犯灯の設置ということに、今、重点かかって、恐らくこういう書き方をされますと、そこに予算が集中するんであろうというように思います。


 そこで2点だけお伺いしたいと思います。


 これ、防犯灯は新設に限るというように思っておられるのか、それと、一番心配しますのは、位置ですね。これ、町道というように、町道の部分に新設なり設置するというようなことを思っておられるのではないかなと思うんですが、その辺ですね。


 それと、もう1点は、防犯灯の型ですね。どれぐらいのワット数の、どれぐらいのといった、そういったことまで、この交付要綱の中で決められるおつもりなのかということで。


 私はもう、これはちょっと経費的に難しいかもしれませんけれども、例えば、亀岡に行く途中にある、湯ノ花からちょっと行きましたら、灯篭街道って、何か出てたと思うんですが、そういうような形の街灯みたいな、いわゆる湯ノ花温泉を主張しているんだと思いますけれども、そういったことも考えられないかなというように思うんですが、その辺、お考えをお聞きしたいと思います。


○人権総務課長(清水 鉄也君) まず、広報の件でございますけれども、レイアウト等型にはまっているというところで、民間の活用も含めて、より見やすいような、言いましたら、柔軟な広報紙面づくりというところでございますけれども、これも人的な部分に関係するところもございますので、町長公室とも話をして、検討してまいりたいなというふうに考えます。


 それと、住民自治推進事業でございますけれども、防犯灯の設置というのに集中しないかなというところでございますけれども、基本、我々が考えておるのは、新設における初期投資というのを考えておりますけれども、違う意味で、先に自主的に取り組んでこられた集落で、ちょうどその機材的に、更新時に当たるというものを対象外にするということになりますと、頑張って先したものについては、ほったらかしかいという声が出ても、非常に厳しいものがございますので、その辺についても理解が得られるような制度にしてまいりたいなというふうに考えております。


 場所につきましては、町道部分になるのかなというところでございますけれども、これも自治区の中で、公の利用に供するような私道等であれば、その設置場所の同意が得られるということであれば、これは問題なく設置できるであろうというふうに、現在のところ、考えております。


 また、隣の町の照明等の話でございますけれども、あれはあれで、何か名前がついておりました。あれはまた、観光振興であったり、地域振興であったりというようなセクションで担当すべきものではないかなというふうに考えております。


 それと、規模や、またワット数等も指定するのかということでございましたけれども、これは、一定の基準以上、基準以内というような形でお示しをしていきたいなというふうに考えてます。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


 そしたら、私の方から質問をしたいと思います。


 説明資料の38ページなんですけど、ちょっと文言だけの確認なんですけれども、IT政策推進費、比較増減で351万ぐらいの減になっているんですけれども、主な増減理由の中で、一番最後は、この運用経費計上による増額って書いてあるんで、この辺ちょっと、どういうことかなと思いまして、説明を受けたいと思います。


○人権総務課長(清水 鉄也君) 最初に申し上げるべきところでございました。


 実はこの、電算管理事業として表現をしておりましたのは、第2次総合行政システムを中心とする事業メニューでございました。


 平成18年度は、3次のシステムと2次のシステムが並行して走っておりましたので、3次総合行政については、別の3次総合行政システム事業として計上をしておりました。


 当初、製本の段階で、我々の方は気がつきまして、前年度事業の欄を見ておりましたら、2次システムの分だけが入っておるような表現になっておりまして、これは誤解を招いてはいけないので、電算管理事業の中に3次総合行政も含めた金額を書いて、増減比較ができるようにしようというふうに努めました。


 しかし、主な増減理由のところを見通しておりまして、事業費の方が逆転をしてしまいまして、そういったところによる減という表現にかえる必要があったというふうに反省をしておりますので、そこの部分につきましては、訂正させていただきたく思います。


○委員長(吉田 げんぱち君) わかりました。


 続きまして、広報についてなんですけれども、町政運営方針の18ページに、広報じゃない、ホームページですね。ホームページへの広告掲載による収入などについて、財源確保に向けという形で書いてあるんですけれども、これからの検討、今年度の検討。今年度というか、19年度の検討課題になってくると思うんですけれども、この当たりの考え方ですよね。どういうふうに、具体的にされて、どれぐらいをめどに、こういう形でとっていきたいなと思われているのかというのを、お尋ねしたいと思います。


○人権総務課長(清水 鉄也君) ホームページにつきましては、我々の目から見ても、決して能勢町のホームページが見やすいかというと、そうではないというところがございますので、今、ホームページ上で迷子にならないようにというのを目的に、それと、最初に、非常に情報を探しやすい、ファーストページの中でも、一定、セパレートしておって、目的を持ったらそこにすっと入っていけるようなページづくりということで、業者の方と検討開始をしております。


 それと、あわせまして、当然、レイアウト等の変更となりますと、一定、経費がかかってきますので、歳入面が見越して、そちらに充てつつ、これを運営していくというのが、我々の課題でもございますので、あわせて検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○委員長(吉田 げんぱち君) 時期的なもの。今、業者と検討されているということで、その時期的なめどとかあれば、ホームページの更新とあわせて、それがわかりましたら教えていただきたいなと思います。


○人権総務課長(清水 鉄也君) 当然、19年度中にはかためてまいりたいと思っております。ただ、ホームページを見やすくするというのは、かなり重点を置いてやっていきたいと思いますので、今、大阪府のホームページであったり、他市町村のホームページであったり、非常に見やすいところの例というのを集めておるところでございまして、それぞれの利点を集約できるような形で、見やすくつくっていきたいというふうに考えておりますので、当然、19年度中ということで考えておりますけれども、そうあせるものではないなというふうに考えているところでございます。


○委員長(吉田 げんぱち君) わかりました。この施政方針に、本当にホームページへの広告掲載ということで、新たな取り組みだと思うんですね。


 そういう意味では、広報についての広告掲載というのも、以前にも議論させていただいたと思うんですけれども、もちろんホームページでもできることですから、広報の方でもやっていっていただけたらいいかなと思うんで、その当たりの考えはないのかというところをお尋ねしたいと思います。


○人権総務課長(清水 鉄也君) あらゆる広告等による歳入の見込みを立てるというのも、我々の課題だというふうに考えておりますので、当初、5,000部という中で、なかなか厳しいんではないかなということでございましたけれども、岩下委員からも、以前、ご指摘を受けたところでもございますので、何らかの形で広告を掲載できるような形に進めてまいりたいというふうに考えます。


○委員長(吉田 げんぱち君) これで、人権総務課関係について、質疑を終わります。


 しばらく休憩いたします。


    ───────────────────────────────────


              休憩 午後 4時35分


              再開 午後 4時45分


    ───────────────────────────────────


○委員長(吉田 げんぱち君) 会議を再開いたします。


 次に、総務部住民課関係について、説明を願います。


○総務部長(畑 佳秀君) ご苦労様でございます。


 そうしましたら、引き続きまして、総務部の住民課の関係、能勢町の平成19年度の一般会計当初予算にかかわります分で、税務係、住民係、選挙管理委員会、そして消防防災係にかかわります分につきまして、ご説明を申し上げます。


 説明資料の方の40ページから41ページに、歳入歳出、それ以降に各事業別の資料をつけさせていただいておりますので、あわせてよろしくお願いを申し上げます。


 まず、予算書の22ページをお願いをいたします。


 歳入の方からでございますけれども、平成19年度につきましては、大きな税制改革がございまして、三位一体の改革によります税源移譲という大きな事業がございます。それの関係で、項1町民税、個人税でございますけれども、本年度の予算が5億7,350万円、対前年度比21.2%、これは税率が、今までの税率から、一律税率にフラット化されたのに伴いまして、節の方で町民税の現年課税分、所得割でございますけれども、これが本年度、5億4,800万円。現年分につきましては、対前年度比27.4%の増という内容になってございます。


 滞納繰越につきましては、決算見込み額等々から計上させていただいております。


 目2の法人でございます。5,610万円、対前年度比100万減を計上させていただいております。


 次に、項2固定資産税でございます。目1固定資産税、現年分につきましては、対前年度比8.7%増の7億1,930万円計上させていただいております。これにつきましては、本会議の中でご説明をさせていただきましたように、償却資産につきまして、大臣配分額にかかります償却資産、この残存価格かかります率の変更というものでございまして、これに伴います増でございます。


 目2国有資産等所在市町村交付金及び納付金ということで、22万1,000円の計上でございます。


 次に、項3の軽自動車税でございます。目1軽自動車税2,840万円、減の1.2%。対前年度比35万減。現年課税分、滞納繰越分、それぞれ計上させていただいております。


 次に、24ページ、25ページをお願いをいたします。


 項4町たばこ税でございます。目1町たばこ税、4,730万円、対前年度比10.3%増の440万円増でございます。これにつきましては、平成18年度の税制改正によりまして、税率の改正がなされたところでございまして、決算見込みによります増ということで、4,730万円を計上させていただいております。


 項6の入湯税、目1の入湯税でございます。本年度につきましては、200万円、当初予算対比減の300万円、減の60.0ということになります。これにつきましても、本会議の中で説明をさせていただきましたのですけれども、大口の特別徴収義務者の業務の廃止ということで、減の当初予算を計上させていただいたところでございます。


 次に、30ページをお願いをいたします。


 款13分担金及び負担金、項2負担金でございます。総務費負担金でございます。37万円、選挙費の負担金ということで、東土地改良区総代総選挙の負担金、地黄財産区議会議員選挙費の負担金、それぞれ16万9,000円、20万1,000円を計上させていただいております。


 次に、34ページ、35ページをお願いをいたします。


 款14使用料及び手数料でございます。項2手数料、目1総務手数料の関係で、節2徴税手数料ということで、課税証明等の手数料として134万円、町税の督促手数料として30万円を計上させていただいております。節3戸籍住民基本台帳手数料ということで、戸籍住民基本台帳手数料、戸籍謄抄本、住民票、印鑑証明等々の発行手数料ということで、723万2,000円の計上でございます。


 次に、42ページをお願いをいたします。


 府支出金でございます。款16府支出金、項3委託金、目1総務費委託金でございます。この中で、節2の徴税費委託金2,200万円、府民税徴収取扱費委託金ということで、前年度比より78.9%増と、970万円の増額になってございます。これにつきましては、納税義務者数掛ける、単価が4,000円ということで、19年、20年、単価が4,000円になっております。税源移譲の関係で、単価増ということで、従来は3,000円でございますけれども、19年度、20年度につきましては、4,000円の単価計算でございます。


 1つ飛びまして、節5の選挙費委託金1,925万3,000円でございます。1つ目の在外選挙人名簿登録事務委託金ということで、これは1,000円の頭だしをさせていただいております。それから、大阪府議会議員選挙委託金、参議院議員通常選挙費委託金、大阪府議会議員が469万4,000円、参議院が741万3,000円。次のページにいっていただいて、大阪府知事選挙費委託金714万5,000円、それぞれの選挙執行経費、大阪府からの委託金を充当するものでございまして、必要経費分を見込んでおります。


 節7の公的個人認証業務委託金1万2,000円。公的個人認証業務委託金ということで、1万2,000円を計上いたしております。


 次に、46、47ページをお願いをいたします。


 款17財産収入でございます。項1財産運用収入、目2の利子及び配当金でございます。節1の利子及び配当金、この中で災害対策基金利子9万3,000円ということで、災害対策基金の利子を計上しております。


 それから、次に、50ページ、51ページをお願いをいたします。


 款21諸収入、項1延滞金加算金及び過料ということで、目1延滞金150万円の全額同額の計上でございます。


 52ページ、53ページをお願いをいたします。


 款21諸収入、項5雑入、目1雑入の中の節5雑入でございます。2つ目の市町村振興協会助成金73万4,000円、これにつきましては、後で災害対策のところでご説明をさせていただきます防災情報強化事業負担金、この分が市町村振興協会から100%の充当率でございます。


 以上、歳入に関しては、以上でございます。


 次に、歳出につきまして、74ページをお願いをいたします。


 款2総務費、項2徴税費でございます。税務総務費でございます。本年度5,193万7,000円、対前年度比1,573万9,000円の増、43.5の大幅増になっておりますけれども、これにつきましては、人件費の増ということでございます。


 内容につきましては、固定資産評価委員会委員の運営に関する経費、並びに職員の人件費というものでございます。この中で、時間外勤務手当につきましては、住民課分の職員のすべての時間外勤務手当を計上させていただいております。休日給につきましては、これ、消防職員の救急隊員の休日給手当ということで、住民課の中の総務費ということで、予算の組み方の上でございますけれども、この総務費に一括計上をさせていただいております。


 次に、76ページをお願いをいたします。


 目2の賦課徴収費でございますけれども、これ、賦課徴収にかかる経費でございます。3,627万1,000円、対前年度比1,833万円。大方102%ほどの増ということでございます。これにつきましては、21年の評価替え業務に伴います業務の増。節13の委託料の中で、固定資産標準地鑑定評価委託料、固定資産評価業務委託料ということで、大きく増加をしておる現状でございます。


 それと、節18の備品購入費、これにつきまして、110万円計上させていただいております。庁用器具費ということで、これは町税の方、徴収の関係で、窓口にお越しをいただいても、カウンターでお話をしているのが現状でございまして、プライバシーの保護という観点からも含めまして、庁舎1階の中に相談コーナー的なものを設けたいというふうな計画をしておりまして、それに伴います庁用器具費の購入費を計上させていただいております。


 次に、78、79ページをお願いをいたします。


 款2総務費、項3戸籍住民基本台帳費でございます。これにつきましては、戸籍法、住民基本台帳法に基づきます事務の経費、また印鑑証明、住民票等々の交付の費用等でございまして、2,191万3,000円、対前年度比で減の952万1,000円。これにつきましては、人件費の減でございます。


 これも47ページの説明資料の中で、先ほどの説明、人権総務課にもありましたんでございますけれども、説明の書き方に過充当的な記載がございまして、この事業費目の予算と、特定財源の内訳というところで、アンマッチというところが出ております。これにつきましても、事業費の中での人件費が加算されておりません。手数料につきましては、100%充当しております関係で、過充当ということになっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、80ページ、81ページ、お願いをいたします。


 使用料及び賃借料。この中で、本年43万4,000円計上させていただいております。これにつきましては、新しくファクスの更新を予定しております。


 次に、備品購入費54万6,000円。これにつきましては、契印機ということで、住民票を発行する場合にちぎりというんですか、契印機をする自動機械、これが老朽化をしておるということで、更新をするものでございまして、自休村と本庁分の2台を計上するものでございます。


 次に、款2総務費、項4選挙費でございます。選挙管理委員会費31万円、これにつきましては、選挙管理委員会の委員報酬が主でございます。


 それから、次に選挙常時啓発費。これにつきましては、4万3,000円、前年同額でございます。共同啓発研修会の実施、北摂ブロックの選挙管理委員協議会の負担金ということで、計上させていただいております。


 それから、目6参議院議員通常選挙費でございます。741万3,000円、これにつきましては、19年の7月28日任期満了に伴います選挙、執行経費を計上させていただいております。


 次に、82ページ、83ページをお願いいたします。


 目8地黄財産区議会議員選挙、20万1,000円。これにつきましては、20年4月7日、任期満了に伴います財産区議員の選挙執行費を計上させていただいております。


 目13東土地改良区総代会総代総選挙、これにつきましては、19年8月22日任期満了でございます。その経費として、16万9,000円。それから、目15の大阪府議会議員選挙費でございます。469万4,000円、19年4月29日、これは任期満了でございまして、年度末の3月30日に告示をされ、4月8日投票されるものでございます。これにつきましての執行経費を計上させていただいております。


 それから、次の84ページをお願いをいたします。


 目16の大阪府知事選挙費でございます。714万5,000円。これは、平成20年2月5日任期満了に伴います知事選挙費でございます。これら選挙費につきましては、執行経費ということで、国・府ないしは負担金ということで、特定財源を充当させてもらうものでございます。


 次に、86、87ページでございますけれども、土地改良区の総代総選挙ということで、本年度はゼロでございます。


 次に、108ページ、109ページをお願いをいたします。


 款3民生費、項4災害救助費でございます。災害救助費ということで、51万7,000円。前年同様の予算を計上させていただいております。時間外勤務手当45万円、報償費が6万円、需用費が7,000円ということで、51万7,000円の計上でございます。


 次に、146ページ、147ページをお願いをいたします。


 款8の消防費、項1の消防費、目1非常備消防費でございます。3,966万4,000円。対前年度比7%の減ということで、296万6,000円の減でございます。これにつきましては、昨年度、18年度は消防操法大会が50周年の記念大会であったということで、平成19年度は支部大会ということでございます。その分にかかわります経費の減ということでございます。


 148ページ、149ページをお願いをいたします。


 目2の消防施設費でございます。885万7,000円、対前年度比840万7,000円の大幅な増でございます。これにつきましては、節18の備品購入費、消防団備品ということで、野間出野区、野間大原区の小型ポンプ付積載車の更新ということで、2台予定をいたしております。


 それから、救急費、目3でございますけれども、9,022万3,000円。対前年度比減の9万9,000円という内容になってございます。これにつきましても、ほとんど昨年との変わりはない。ただ、19の150ページ、151ページの中で、負担金補助及び交付金、この中で、昨年度は救急救命士の養成事業ということで、負担金を計上しておりました。本年度につきましては、救命士の研修派遣ございませんので、その分が減になっております。


 それから、152ページ、153ページをお願いをいたします。


 目4の水防費でございます。34万7,000円、対前年度比5万6,000円の減ということで計上しております。これにつきましては、水防資機材の購入ということで、計画的に各地域に消防の資機材の提供を、計画をいたしておるものでございます。


 それから、目5の災害対策費258万円、これにつきましては、2万3,000円の増ということでございます。この内容につきましては、新たにふえておりますのは、負担金の中で防災情報充実強化事業負担金73万4,000円ということで、これにつきましては、大阪府下の市町村、全市町村との共同で災害、大事故等の情報を一元管理するということで、インターネットサイトの新設をするものでございまして、18年度につきましては、12月の補正を計上させていただいて、お認めをいただいたところでございまして、18、19、20年度の3カ年の継続事業ということで、その財源につきましては、振興協会の助成金を充当するものでございます。


 大変はしょりましたけれども、総務部の住民課の関係につきまして、簡単でございますけれども、説明をさせていただきました。


 以上、よろしくご審議を賜りまして、ご可決いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。


○委員長(吉田 げんぱち君) 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


○委員(岩下 榮子君) 最近、うれしいことを聞きました。住民課に行った高齢者のおばあさんが、とっても親切に対応してくれて、ああよかったっていう話を聞いて、女子職員やったそうなんですけれども、一生懸命住民サービスしてくださっているなと感謝したんです。


 ところが、申し込み用紙ありますよね。あれ、旧態依然と、ずっと昔から、何か薄い字で、ちょっとよう見やんと書きにくいような申し込み用紙がずっと並んでいるんですけれども、あの用紙をもう少し、高齢者向きに、大きな、はっきりとした字の用紙にかえていただけないものでしょうか。それが1点。


 それから、ことし選挙があります。一般質問でも質問させていただいたんですけれども、国や府から補助金が下りてくるということで、その投票所の見直しなり、それから投票所へ行きにくい人のために、その日一日は、町の福祉バス、そのときはないかもわかりませんけれども、そのバスを運行して、投票のアップのために協力するとか、そういうふうな、それから投票所の中に、入り口で受付はずっとあって、そのときはいいんですけれども、向こうの方に、何か偉い人がだっと座ってて、じっとこっち見てはって、何とかなく投票所に、悪いことも何もしてないんですけれども、気恥ずかしいなという思いがするときがあるんです。


 そのために、期日前投票に行く人もふえてきているんじゃないかなとも思うんですけれども、その辺の工夫とか、していただけないものでしょうか。


 一番最初の、すみません。住民課の、お願いします。


○総務部長(畑 佳秀君) 窓口の申請書の、交付申請書の件だと思いますけれども、比較的、今、単品というんですか、住民票、印鑑証明、戸籍というふうに分かれておりますので、議員もご存じだと思いますけれども、比較的書きやすいんじゃないかなというふうには思うんですけれどもね。


 確かに1枚の紙で、どこの市役所でしたか、1枚の紙で利便性を図るということもありました。確かに、今の字で、もっと大きな字ということになれば、今の字でも相当大きいとは思うんですけれども。


 それと、住民、足の、選挙の投票に関する足の確保ですよね、2つ目。


○委員(岩下 榮子君) それはまた、後からしてください。


 先ほどの、申し込み用紙の件なんですけれども、字はあれでも、もうちょっとはっきりした、あれ緑色か何かですよね。あれ、何で黒色にならないのかなと思ったりするんですけれども。その辺、やっぱり、皆さんまだ若いからいいですけれども、私たちから上の年代になりますと、どんどんどんどん視力も衰えますし、勘も鈍ってくるし、いろいろあるんですけれども。


 そうならないように努力はしておるんですけれども、やっぱり70代になりますと、これから能勢もそういうふうな方々がふえてきますし、高齢者に優しい、そういうふうな役場であっていただきたいなということから、役場の窓口の女子職員が、ちょっと、いやおばあちゃん、元気そうねって言うて、ちょっと励ましてくれるだけで、そのおばあちゃんはとってもうれしくなって、また今度、役場来てまたしたるわとかいうふうな感じになるんですよね。そういうふうな心を持った職員さんがたくさんふえることが、能勢町の役場を活性することになるし、住民も役場に快く、気持ちよく来られると思うんです。


 そういうようなためにも、またよろしくお願いします。


 さっき言いました投票所の件なんです。選挙の件なんですけれども、この前、私が一般質問で、投票率アップのことを話しました。そのために、いろいろ工夫はされないのかということあったんですけど、投票所の数、現状維持をするのか、それともふやすのか、それから投票所の、そしたらそこの中身を、どんなふうに工夫して、みんなが気持ちよく投票できるようにするのか。


 また、投票に行きにくい、遠くの離れたところの高齢者に対して、その日一日はバスを開放して、くるっと、いつでも行きましょうとかいうふうな感じで提供して、投票率アップを目指すのか、いろいろ工夫があると思うんです。


 選挙管理委員さんも、この間決まったばかりですし、その人たちの意見も踏まえていただいて、いろいろ工夫、考慮していただければうれしいなと思いますけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。お答えください。


○総務部長(畑 佳秀君) 投票所の増設に関しましては、今の6カ所、能勢町内でありますけれども、期日前投票からずっと続いて、期日前の管理者立会人、そして投票日の管理者立会人、今、自治会長さんを通じてのお願いをしておるのが現状でございまして、投票所をふやすということは、それだけまた、区長さん等にもご負担がかかるということ、ひとつございます。


 知事選挙とか、参議院選挙になれば、期間が17日間ほど、16日ですか、ございますから、1日につき3名、期日前でしたら、管理者と立会人が必要になりますので、そうなってくれば、その間で2巡して回ってくるというような立会人さんもございますし、現段階におきましては、投票所の増設というのは、ちょっと無理かというふうには思います。


 それと、町内をバスで循環ということになりますれば、なかなか、それこそ、6つの投票所、今までみたいな福祉バスのように、主要道路だけを回すというわけにはいきません。今、委員さんご指摘のように、隅々の、交通機関のない人のためにということなんでございますけれども、隅々まで網羅するというのは、ちょっと現時点では無理かなというふうには認識はしております。


○委員(岩下 榮子君) 答えを聞いておりますと、それができないという前提のもとの答えなように思います。


 まず、手始めに、町全体であれば大変やけれども、西能勢の長谷地区だけでも、1回実験にやってみようかとか、上杉の辺、長谷の辺、そういうふうな感じで、1回取り組んでみて、それが失敗であれば、次はもうしなくてもいいと思うんですけれども。1度そういうふうな声が上がったとき、やってみよう。1回やってみて、それがあかんかったらやめたらいいやんかという、そういうふうな、前向きな姿勢が、私はちょっと足らないのではないかなというふうに思います。


 その辺の考え方、前を向くか後ろを向くか、そこでストップするかによって、物事の判断は随分変わっていくものと思いますので、総務部長の前向きな考え方を、私は希望いたします。


 それから、投票所内の内容についてのお答えがなかったのですが、お答えください。


○総務部長(畑 佳秀君) 申しわけございません。そら、単純にすれば問題はない。今、委員さんご指摘の分に関しまして、1つの地域を車を走らすということにしたらええやないかということでございますけれども、あかんかったらやめたらええということでございますけれども、なかなかそこまでの踏ん切りというのは、今、独断で、今ここでは、やりますというようなことは、私の、前向きな回答はちょっといたしかねるということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 それはまあ、選挙管理委員会なりでお諮りをして、相談をさせていただきたいというふうに思います。


 それと、投票所内の、投票に行かれた方が、立会人等々の方がいらっしゃって、入りにくいというのは、従前からも、確かにそれはあります。


 そら、確かに投票管理者、投票立会人、きちっと投票箱に投函するのを見てもらわないといけない業務があるんですけれども、やはりその辺は、個人を注視するというんですか、そないいうて後ろを見てもらってたら業務になりませんから、その辺は、余り難しい顔をされないようにということで、十分に説明会なり、投票所を回ったときには、協力方を依頼していきたいというふうには思ってます。


○委員(岩下 榮子君) 部長さんはおとなしい人ですので、ここではしっかりと判断ができないというふうにおっしゃったんだと思いますけれども。ちょっと、ここで町長にお尋ねしたいんですけれども、こういうふうな問題について、部長さんというのは、どこまで権限があるんでしょうか、お答えください。


 すみません、今の選挙の間なんですけれども、今、私が言いましたように、実験的に、そういうふうな僻地のところを、選挙当日は回ってみる、1つの実験をされてはどうかとか、それから、そこの投票所の中の内容なんかについて、ちょっと質問したんですけれども、やっぱり、これは選挙管理委員会の問題でもあるんだと思うんですけれども、部長さんの権限というのは、どこまで、その決定する権利はあるんでしょうか。町長にお答えしていただきたいと思います。


○委員長(吉田 げんぱち君) しばらく休憩ます。


    ───────────────────────────────────


              休憩 午後 5時23分


              再開 午後 5時25分


    ───────────────────────────────────


○委員長(吉田 げんぱち君) 会議を再開いたします。


○総務部長(畑 佳秀君) 投票所を設けるとか、ふやす、減らすに関しましては、選挙管理委員会の決定事項でございまして、選挙管理委員会で決定をいたしますので、町長の判断で決定という事項ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。


○委員(岩下 榮子君) そうしたら、私がこの前、一般質問させてもらった後に、選挙管理委員会を開かれて、そういうふうな問題について、協議されたことがあるのでしょうか。もう、完全に無視されていたのでしょうか、その辺、お答えください。


○総務部長(畑 佳秀君) 別段、無視はいたしておりません。


 議員さんの中で、こういう質問がありましたということで、選挙管理委員会、昨年の12月とことしの3月初め、開催をさせていただいた中では、お話には上がっておりますので。


 また、当然、選挙管理委員会ございますので、即会議をして決定というわけにもいきませんので、常に話題の中には上がってこようかというふうには思いますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


○委員(岩下 榮子君) より高く、投票率をアップさせるための努力というのは、やっぱり選挙管理委員会の務めでもあると思いますので、いろいろ、おりあるごとに、部長の方からいろいろ提案されて、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○総務部長(畑 佳秀君) すみません。選挙管理委員会も努力はいたしますけれども、一般質問いただいた中で、町長等も答弁をさせていただいた状況があるかと思います。


 やはり、投票に行く側の意識向上につきましても、これからは啓発なりを十分行っていきたいというふうに思いますので、またよろしくご協力を賜りたいと思います。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(今中 喜明君) それでは、ちょっと税のことでお伺いします。


 この説明資料で、42ページですか。このうちの説明が書いてあるんですが、私もいろいろ、下にもテレビでずっと放映してますように、住民税の課税の方法、パーセンテージ、変わったということでの、これは所得層ですね、こういった形で、今までよりも、一律になったということなんですが、まず、その所得層の状況というですか、他の、大阪府下の市町村、町村で結構ですけれども、能勢町の傾向について、把握しておられる程度をちょっと言うていただきたいと思うんですが。


○税務係長(狭間 正樹君) 所得階層の傾向ですけれども、能勢町高齢化になっておりまして、給与所得という方というのは、全体に少ないかと思うんですけれども、大体、年金所得ということが多くて、そんなに高額の方というのが少ない状況に把握しております。


 これから団塊の世代というのも、退職されるというのが目に見えておりますので、一時的に所得の方も、どんどん下がってくるんじゃないかと思われます。


 以上です。


○委員(今中 喜明君) そういった傾向もよくわかるんです。それで、今回、予算で1億2,000万余りの増額の予算を組んでおられますね。これは、単なる三位一体の、地方への税源委譲による影響。影響というのか、効果というんですか、いった形と読め取ればいいのかどうか、その辺、どのように把握されてますでしょうか。


○税務係長(狭間 正樹君) 今回、税源移譲で税率を変えるというほかに、定率減税の廃止というのもございまして、その分と合わせて1億2,000万という形になっております。


○委員(今中 喜明君) 定率減税も入れて、いうことですが、内訳わかりますか。


○税務係長(狭間 正樹君) 予算で、定率減税の分ですね。約2,500万分です。


 定率控除廃止の分ですね、それが約2,500万ぐらいで、それ以外の分は税率が変わる分というふうに把握しております。


 以上でございます。


○委員(今中 喜明君) 把握しているというか、そういう分析をされて予算計上されているんやというように思います。


 そこで、その説明資料に徴収率が97.3%というように書かれてますけれども、これは、17年度の実績ということですので、17年度の決算での数字というように理解したらよろしいでしょうか。


○税務係長(狭間 正樹君) ご指摘のとおり、17年度の決算の徴収率でございます。


○委員(今中 喜明君) 非常に高いように思うんですが、どういった内訳になっているか、ちょっとよくわかりませんけれども、現年度分だけの話かなというようには思いますけれども。


 例えば、国保なんかやったら、たしか70%代でしたかな。80いくかいかんかのような徴収率やったようには思うんですが。こんな徴収率高いねやったら、国保とタイアップしてほしいなという気持ちはありますけども。それはさて置いて、また国保の方は国保の方で聞きますけれども。


 今回、これだけ、例えば20何%の、まあ言うたら町民税がふえるわけですわね。住民さんがそれだけ払わはるということになるわけですわね。こら法律で決まっとるから、しゃあないなと言えばしゃあないんですが、いろいろ滞納の話もありますけれども、これ、これだけ税金、住民税がふえると、逆に滞納者がふえるん違うかなと。


 先ほど説明があったように、年金生活とか、高齢者、少子高齢化のいろいろそういった問題での所得階層なり、そういった傾向があるという答えの中、やっぱりこういった住民税が、率がアップになったことによる税の徴収に対する影響というようなものが、これは大なり小なり出てくるように思うんですが、それに対する対策というのは、考えておられますか。


○住民課参事(中西 富美子君) 先ほど、委員さんが言われたとおり、やはりそういう減税なんかの関係で、収納率は下がる見込みはしてます。


 ただし、その下がりをどういう形で滞納者、新たな滞納者をふやさないという意気込みで、来年度、19年度につきましては、それを目標として、あと、長期的にある滞納者については、やはり地方税法によりまして、滞納整理をしていくという形で、新たな滞納者はつくらんとこいう形で、4月当初から始めていこうと思っております。


 以上です。


○委員(今中 喜明君) 意気込みとしては大変結構なことなんですが、以前にも予算でもいろいろ説明があったように、そういった滞納の方を対象に、専門職といえるような方を非常勤で雇って、徴収のアップにつなげるということで、今まで予算計上もされてましたけれども、今年度はその対策というのは、徴収率アップのための非常勤の専門職の方をお願いするというようなことは、予算計上されているんでしょうか。


○総務部長(畑 佳秀君) すみません。説明の中でちょっと漏れておりまして申しわけございません。


 従来のように、徴収の嘱託員ということで、引き続き、2名の非常勤嘱託員を予算計上させていただいております。


 それと、今回、ことしの1月から3月まで、大阪府の方より徴収の専門員ということで、池田市と能勢との掛け持ちにはなっておるんですけれども、指導をいただくということで、大阪府の徴収専門員の方にいただいておりまして、来ていただいておりまして、こげつく前のノウハウ、手法等につきましての、今、指導をいただいておるところでございまして、来年度につきましても、府の方の人事がどうなるかわかりませんけれども、その辺の税源移譲の絡みもありますし、引き続きの派遣ということは、お願いをいたしておるのが現状でございます。


○委員(今中 喜明君) 努力というのと、目標と結果というのは、すべて違うと思うんですよね。


 それで、目標は、昨年の徴収、97.3%を下回らない、これが目標やと思うんですけれども、努力は、そういった大阪府のOBの方か何か知りません、そういった形の方をお願いするというようなこと。


 それで、結果的にどやねんということになるんですけどね。今、そういう徴収の担当の職員というのは、何人おられるんですか。まずちょっとお聞かせください。


○総務部長(畑 佳秀君) 今の段階におきましては、嘱託員が2名、そして、一応、徴収担当ということで、年度当初には2名を配置になりましたんですけれども、心身のぐあいが悪いということで、現時点におきましては、町の担当は1名でございます。


○委員(今中 喜明君) 私、午前中のときに、室長聞きましたですね。そういった人の欠員の話、長期休養、休職されている方、そういった方の対応については、非常勤なり、いろいろそういうことで対応するようなことを言うておられましたけれども、この徴収の方法、実績、これをやっぱり上げていかないと、今ちょっと心配してました、町税の率が上がったことによる影響いうのが、大きな影響が出てきて、徴収率がぐっと下がるというようなことが心配されるんですよね。


 だから、今、見込んでおられる、こんな1億2,000万の増額が徴収できるかどうかということ、こういったところの根拠を、もうちょっと説明をしていただかないと。


 それから、今、ご説明いただいたんですが、専門の方、非常勤の方2名ということと、まあ言うたら、私に言わせたら、税務職員というのは、専門職でその道のプロやと思てるんですけどね。その道のプロの方が、やっぱり、やるからにはその専門職の方に教わるようなことでは困るというように思うんです。


 だから、それと今、2名のうち1名が欠員みたいな形になっているということであれば、これ、2名必要やということで配置してはるのに、1名いうことであれば、徴収率半分、それ以下になるん違うかなと思われますけれども、そういった人員の配置というのも、いろいろ考慮されているんですか。この予算計上されているの。


 今の現状と、予算のこれ、今、制度が変わったための影響と、こういった分析はどうされているんですか。


○総務部長(畑 佳秀君) 確かに計算上では、この1億2,000万余りの増ということで、計算的には、これだけの数字が上がっております。


 確かにご指摘のように、税源移譲に伴いまして、所得税は下がっているからいいんですけれども、6月からの住民税の関係で、なかなか前に減らしている分、今度はふえたから、前に減らしているというのは、なかなか理解しがたいところが、だれにもございます。


 だから、確かにそれは半端な数字じゃないというのは、十分認識はいたしております。現時点において、今、1人、徴収担当1人で孤軍奮闘の形にはなっております。徴収担当、嘱託、お願いしている方2人と、今、担当1人と、それから府からの、現役の方です、OBではございませんで、府の税務室から派遣ということでお越しをいただいている方等々にもお願いをしておるのが現状でございまして、新年度におきましても、やはりその辺はきちっと、職員等を配置をして、徴収体制の強化ということで取り組んでいかなければいけないというふうには思っております。


 その辺も、一応、そういう計画でおるわけでございます。


○委員(今中 喜明君) 体制づくり、大事なことやと思いますし、組織の話、法律が変わって、いろいろ状況が変わる中で、どこに重点を置くか、人の配置なんかも、どこに重点を置くかということが、やっぱり人事面も含めて、大事やというように思います。その辺は十分、検討していただきたいと思うんですが。


 そこで、今、大阪府の現職の税務職員ですか。どういうことか。また出向いう形になるんですか。理事とかそんな、ちょっとその辺の説明ですね。今、余分なことを言われたんで、何のことか、理解に苦しんでますねんけども。


 その辺、現職の方が来ていただくいうことは、どういうことなんですか。それ、ちょっと説明してください。


○総務部長(畑 佳秀君) 申しわけございません。一応、言葉のあやでございまして、派遣してもらっているということで、来ていただいているということでございましたけれども、能勢町に駐在ということでお越しをいただいているのが現状でございます。


○委員(今中 喜明君) わかりました。出張所みたいな形で、能勢町におられるから。


 いろいろ話も聞けるいうことですわね。お手伝いもしていただけるかもわからない。府税の関係もあるしと、こういうように理解したらいいんですね。わかりました。


 次に、法人税の方に、法人町民税ですね。いかせてもらいますが、これ、説明資料、全部、私見させていただいているんですが、これ、減になってます。これ、事業所、課税対象の事業所が減ったいうことですか。何件くらい、今、課税対象件数、その法人があって、減ったいうことになるんですか。ちょっと説明してください。


○税務係長(狭間 正樹君) 事業所の数ですけれども、減の方は8社を見込んでおります。増もあるんですけれども、減の金額の方が多いことから、減という形になっております。


○委員(今中 喜明君) これは、私ちょっと、税、よく知らないんで、ちょっと教えてほしいんです。


 現年度の企業の、事業所の売り上げいうんか、もうけとか、いろいろそんなことに課税されていくんですね。だから、突然倒産されるとか、新しい企業を起こされる、事業を起こされるとかいうことの変動が、8社あって、トータル8社減るいうこと、そういうふうに理解したらいいんですね。そういうことで、この金額は減っていくというように。


 それで、今、私、最初に聞いたんですけれども、課税の対象の事業所、何社あるんですかという話は、ちょっと答弁なかったんですけど。


○税務係長(狭間 正樹君) 申しわけございません。課税対象、19年度分の予算として220社を考えております。


 それから、企業数ですけれども、例えば、合併とかというふうになれば、法人均等割というのがあって、おのおのもらっている分が合併によって規模が変わらなければ、その1社分が減るというようなぐあいもございまして、単純に倒産とかということだけではないというのが現状でございます。


○委員(今中 喜明君) それと、その下に景気低迷による減額という説明があるんですけど、これは何をもとにして、景気低迷による減額いうのははじくんでしょうか。ちょっと私、よくわかりませんので、説明してください。


○税務係長(狭間 正樹君) 一応、過去7年間の調定ベースの金額をもとに、あと伸び率、対前年とか、対7年とかという伸び率を掛けて、計算の根拠とさせていただいておるんですけれども、実際、12年、13年と、今の、去年とかおととしの金額と比べましても、大変低うございまして、やり方にも問題があるのかもしれませんけれども、過去5年以上の分を連乗して割っているせいでございまして、そういうことをつらつら書けなかったものでございまして。


 以上です。


○総務部長(畑 佳秀君) 申しわけございません。これはもう、確かに昨年度も議員にご指摘をいただいて、社会情勢は上向きの状況でありまして、何が景気低迷やというようなご指摘をいただいたところでございます。


 確かに、景気低迷による減という、この文言の表現が不適切なところは重々認めておるところでございまして、ちょっと、この表現につきましては、まずかったなというところがございます。反省はいたしております。


○委員(今中 喜明君) 資料の、説明資料の反省はいいんですよ。そら説明で済むんですけど、出てきた数字の根拠は、もう少し説明していただかないと、この835万2,000円の減額になりますよということは、これは、今ちょっと、説明の中に、過去7年間の実績なり、徴収状況なりによって、はじいていく数字とかいうような説明があったんですが、景気と全然関係ない話かなというように思うんですけどね。


 それやったら、実績に基づく計算の方法ですわね。そういったことを、ちゃんとした根拠に立ってはじいておられるんなら、それをちゃんと示していただいたらそれでいいんですけれども。こんな抽象的な文言で、それもまた、適切でないというような答弁いただくために、私、質問しとるの違いますからね。


 そこらをもう少し、何のための数字かいうことを説明していただきたいというように思いますけれども。


○税務係長(狭間 正樹君) 計算の根拠でございますけれども、平成12年から平成17年までの実績をもとに計算しまして、それの平均の、各月の調定額がございまして、それに、12年から18年の伸び率1.04というのを、各計算して、掛けて連乗してきまして、それの合計額が今回、予算額になっているということなんですけれども。


○委員(今中 喜明君) 出てきた数字に、それなりの理由があるはずですから、さっき、目標なり方法なり結果を言いましたけど、そういうような話しましたけども、それをちゃんと表現して、議員にわかるように資料をつくっていただくのが、これが本筋や思いますから、いちいちこんなことで質問せんなんようなことでは困るように思いますので、その辺はちょっと、今後とも注意していただきたいというように思います。


 次に、固定資産の話にいかせていただきます。


 まず、これ、固定資産の、これもう単純な話ですけど、金額を出すのに、単価と面積があるわけですね、固定資産は。それで、単価いうのは、固定資産評価委員ですか、何かいろいろそういったところでされて、評価額やら金額が決まっていくんですよね。そしたら、次、掛ける金額を出すのに、面積が必要になってきますね。この面積の出し方いうのは、どこから出しておられるんですか。


○税務係長(狭間 正樹君) 面積の根拠は、主に法務局で登記されています面積でございます。


○委員(今中 喜明君) 前一遍私、一般質問やったか、ここの委員会やったかで、一遍、能勢町の宅地の面積、はかり直したら、ごっつい税金ふえますでという話して、ごっつう怒られかけましたけど。確かにそんな、登記上の面積でいかれているということ、これはまあ、税務の原則かもわかりませんけど。


 80%が能勢町、山やということで、これ山で、評価額の低いやつについては、課税対象にならんのんですね。たしか。何ヘクタール以上でしたかね、ちょっと教えていただけますか。


○税務係長(狭間 正樹君) 面積ではございませんで、課税標準額という金額なんですけれども、土地でしたら30万点って、俗に言ってるんですけれども、30万点未満は非課税でございます。


○委員(今中 喜明君) そしたら、そういった非課税の対象になる、およそで結構です。能勢町、山がたくさんありますけれども、何%ぐらい、これ山の面積あるんですか。


 私、税金の徴収アップのために、いろいろ努力したいなと思てますねんけど、そういったことを、税務の方で精査されてて、少しでも税金アップのためにつながったらと思て質問させていただいてますので、その点、把握しておられる数字があればお教え願えたいと思います。


○税務係長(狭間 正樹君) 個人で持ってらっしゃる面積によって、おのおの変わってきますので、面積であるとか、そこの単価がどうこうというぐあいで推しはかれるところがないので、資料はちょっと、たまたま今、手持ちではございませんので、わからないんですけれども。


 例えば、1筆しか持ってなくて、それが、課税標準額が30万以下であれば、当然、非課税ですけれども、土地以外に家屋であるとか、償却資産であるとかという、ほかのものをあわせて、課税の方は合算しますので、山だけが、例えばどれだけ平米数持っているからとかというので、推しはかるというのは、ちょっとできかねるんですけれども。


○委員(今中 喜明君) いろいろ複合しとって、私の質問の仕方がまずいようですので、それはそれでいいんですが。


 先ほどちょっと言いましたように、私も、必要なところは必要な形で税金はいただかないかんというふうに思いますので。こんなこと言うたら、私、地元へ帰って怒られるかもしれへんけど、地元の共有の山やらたくさんありますけれども、ほとんど税金かかってないように思いますけど。それが保安林であったり、いろいろしたりして、免除になっている傾向もあったりして、結果が出とるんや思いますけども。


 そういったことを、全部精査してほしいなというように思うんです。されているかも分かりませんけれども。それが、1つは、ちゃんと税を公平に負担していただくという基本になってくるというように思うんですけれども。そういうことは、日ごろからされているんならされているで、それでいいんですけれども。そういうことでお願いしたいというように、これは私からの指摘というような形での思いで言うときます。


 それから、次、固定資産の償却資産で、まず償却資産とはどういったものかという、基本的なこともお聞きしたいんですが、それと並行して、この大臣配分分にかかる特例適用変更によるというの、これはどういったものか、ちょっとご説明いただけます。初めて聞くような名称やと思いますので。


○税務係長(狭間 正樹君) 償却資産といいますのは、事業所などで、土地家屋以外で資産、法人税を払われるときに、償却資産として申告されると思うんですけれども、その分にかかる分というのがわかりやすいかと思うんです。


 例えば、ここで言いますと、簡単に言うと、この事務机であるとか、いすであるとか、そういう償却していく資産のことを償却資産というんですけれども。


 あと、この大臣配分というのは、その前に知事配分もあるんですけれども、大臣配分というのは、県をまたがって持っている資産を、大臣がどこどこには幾らというふうな配分をしていく、一定、全部の資産を集めて、大臣の方が通知をされるわけなんですけれども、それを大臣配分というんですけれども。


 それの特例率というのは、電気事業、特に変電所設備に対して固定資産の特例措置がございまして、最初の1年から5年は、償却資産という、その資産価格残存価格の2分の1、6年から10年は4分の3、11年目からは特例適用がないというような計算の方法になっております。


○委員(今中 喜明君) それが、すごくふえてますね。ふえているんじゃないですか、これ、3億1,000万いうて。5,000万以上、変更分の適用になっておるということなんですが。


 具体的には、どういったケースをこれ、挙げられて、この数字が上がっているんでしょうか。


○税務係長(狭間 正樹君) 変電所設備でございます。それにかかる会社の税金でございます。


 法律の方で、先ほど申しましたように、最初の5年までは2分の1、後の5年は4分の3という、特例の適用の率が変更になるための増なんです。


 それの残存価格というのは、一定、変わらないんですけれども、要は、軽減をするための率というのがふえたための増でございます。


 特例適用率が2分の1が4分の3、パーセントでいうと50%が75%に、課税標準額をもっていくという率が変わったためでございます。


 今回の税源移譲とは関係ございません。


○委員(今中 喜明君) そこで、こういった、私も監査委員しとった経験から、余り聞きにくいとこもあって、嫌いなんですけれども。


 滞納の話、徴収率の話に、話を持っていきたいんですけれども。住民税、または固定資産税、いろいろある中で、確かに金額にして、決算書見たら膨大な金額を滞納繰越、また不納欠損もされていますね。


 そういったことが、私はやっぱり税の負担、公平性、それをいろいろ考えてみたら、先ほどから質問しとるように、免税、いろいろ面積に30万ポイントか何かしらんけど、そんなんで免税に、非課税になるんとか、そういった特例いうんか、優遇はあるかも知れませんけれども、やはりそれなりの税は税の負担をお願いしていくのに、何らはばかることはないやろし、徴収することは必要やというように思いますので、そこらを精査していただく中で、滞納をできるだけ少なくする努力をしていただく。


 そのためにも、まあ言うたら、専門の方の養成というか、そういった方も必要であろうし、人員の確保というのも必要であるだろうというように思います。


 それが、今、なされているかなされてないかという議論は別にしたくないんですけれども、19年度予算に向けて、要は、町税が、町民税が上がってくるいうようなことで、徴収に何らかの影響が出てくるということを心配する以上、そういう体制を整えていただきたいと。


 朝からの質問に全部関連してくるんですけれども、その辺は部長、ちょっと決意で、これさっきも言うていただいたけれども、そういうことをまず、徴収のことについてお聞きしたいというように思います。どういう体制されるかいうことですね。


○総務部長(畑 佳秀君) 確かに懸念されるところが、山のごとくあるんです。


 確かに委員ご指摘のように、心配するところは大きいところなんですけれども、やはり、スペシャリストを養成するというんですか、それなりの部署で、それなりの人材ということで、税に関しては、とりわけある程度の長期スパンで徴収専門的な職員が必要いうのは、もうこれは痛感しておる状況でございますから、今後、人員配置につきましても、その辺を加味しまして、人事担当との話し合いをしてまいりたいというふうには思っております。


○委員(今中 喜明君) 担当部署としては、当然、そういう答弁になるんですが、金を握っているところ、人事を握っているところはどのようにお考えですか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○町長公室長(上森 一成君) お答えを申し上げたいと思います。


 18年度から徴収という観点で、2人の職員を当てたというところでございます。1名は、先ほどの中でも申し上げましたように、体調を崩したということで、今、休んでおって、徴収専門の職員ということでは、1人、中西参事に頑張っていただいておるというところでございます。


 ご指摘のように、直接の町の一般財源でございますので、これは、たとえ1円でも多く徴収しなければならないということは、もうご指摘のとおりでございます。ですので、畑部長、今、申し上げましたように、人事を預かるものとしましても、そこは十分方策を考えていきたいということで、今、鋭意検討しておるというところでございます。


○委員(今中 喜明君) もう半月しかないんですね。4月1日からもう検討しとるし、もうぼちぼち、議会の方に内示も出さないかんというような時期やというように思いますけれども。


 いろいろ事情もある中で、そういった形で、今、スペシャリストいう言葉も出ましたけど、やはり、人数はさておいても、やっぱりその後継者みたいなものも育成していかないかんというように思いますので、そういうこともお願いしたいと思います。


 それでは、ちょっと違う角度というか、歳出の方で、相談コーナーの備品ですか、これ、どこにどんな形でしようと考えておられるのか、ちょっと説明していただけますか。


○総務部長(畑 佳秀君) 今、考えておりますのは、玄関入っていただいて右側、カウンターを行っていただいたら、住民係、税務係、奥に人権自治係が配置されておるわけなんですけれども、人権自治係のスペース部分に関しまして、そこにパーテーションをセットしまして、相談コーナーというのをつくりたいなというふうな計画はしております。


 人権自治係に関しましては、今、人権総務課の総務係が西館におりますけれども、そちらの方に人権総務課として、移転をするというような計画でおります。


○委員(今中 喜明君) そういったスペース、これからつくっていかはるということと、そういったことも必要な、狭い庁舎の中で、確保していくのも大変かと思いますが、そういった秘密的な、個人情報的な、プライバシーの問題とかいうことでの必要性、この辺は、今まで何しとったんやというような話になるんです、逆に言うたらね。


 そういったケースがふえてきたというように理解したらいいんでしょうかね、プライバシーの問題で。それであれば、例えば、声はもう聞こえないぐらいの形にするのか、顔が見えないような形にするのか、ちょっと、いろいろですね。そういった工事もこれ、今回含まれてますんですか。備品だけの予算なんでしょうか。ちょっとそこら、どういった形なんか、もうひとつ見えてこないんですけど。


○総務部長(畑 佳秀君) すみません、今まで、もうご承知のように、お越しになれば、もうカウンターでお話をさせていただいてたというの、現状でございます。今回から、先ほど来から徴収に力を入れるという、より力を入れるという方向で進めるごとく、一応、密室型の、本当の、従前の部長室をつくってたようなパーテーションではなくて、目隠し、180センチぐらいのパーテーションで間仕切りをということで、予算計上はさせていただいているのが現状でございます。


○委員(今中 喜明君) そういった必要性があるならば、当然、プライバシーの問題もあって、やっていただいたら結構かと思うんです。それはまた、庁舎管理の方と調整していただくように思います。


 もう1点だけ、不思議やなと思うたんは、予算の計上上、消防の休日給だけが、なぜ別のとこに計上してあるのかなというのが、消防常備分のところに何で計上できないのかなというのが、不思議に思たんです。何か理由があるんでしょうか。


○総務部長(畑 佳秀君) 申しわけございません。確かにご指摘のように、説明の中でも申し上げました、前にもご指摘をいただいておりましたんですけれども、今回も税務総務の中へ時間外と休日給ということで、計上したままの状況で来ておるのが現状でございました。


 一括して時間外は1つの目に統合した方が使いやすいという配慮から、過去に1つの、総務費のところに予算計上した経緯があるかとは思うんです。そのときに、休日給もここに持ってきた、そのままの状況でございます。


○委員(今中 喜明君) という答弁でしたら、適正な予算作成をしてなかったというように聞こえるんですけど、これは本来のところに、項目に移すというのが本来の筋やというように聞こえたんですが、そういうことですか。そしたら、今のやり方は間違っているから、かえますということなんですか。どういう意味なんでしょうか。


○総務部長(畑 佳秀君) 申しわけございません。組み直すということはできませんで、一応、この中での、総務費の中での住民課の分、税務総務費での費目の中での計上をお願いをするというものでございます。


○委員(今中 喜明君) 予算の割り振り、執行されるのにいろんな担当の方おられるやろし、各部署がある中で、同じ住民課とはいえ、項目の全然違う、款も違うところでそういった、消防費の予算でしょう、これ。それがこれ、総務費ですか。そういった形にするいうのは、いかがなものかなというように思います。


 それは、前回も答弁いただいたかもしれませんけれども、そういった、総務で一括してそういった手当については整理するねやという話やったんかもしれませんし、私、記憶余りないんですけど。これは、是正せないかんと思てはるんですか。もうこのままでいこうと思てるのか、ちょっとその辺だけの結論を聞いて、もう質問終わりたいと思います。


○総務部長(畑 佳秀君) 休日給に関しましては、19年度会計につきましては、このままいかしていただければというふうに思っております。


 20年度から、ご指摘のように、この費目につきましては、再考をしたいというふうに思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○委員長(吉田 げんぱち君) しばらく休憩いたします。25分まで。


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              休憩 午後 6時15分


              再開 午後 6時25分


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○委員長(吉田 げんぱち君) 会議を再開いたします。


 ほかに質疑ありませんか。


○委員(谷 義樹君) 時間も大分たってますので、説明資料をもとに、事実関係だけ何点か確認させていただきたいと思います。


 まず、これ44ページ、入湯税というのが決算されております。18年度スタートしております。実際の、今現在の数字がわかりましたら教えていただけますか。


○総務部長(畑 佳秀君) 今の2月末の段階で、294万円入ってます。


○委員(谷 義樹君) 細かいこと、よろしいよて言うたんやけれども、今回、200万ちょっと減の見通しで計算されてますね。そこら辺については、実績、294万円の実績見合いの中からの算定というふうに理解していいわけですか。


 事業所が1つ、一応、減るという計算のもとに出された数字というふうに理解していいわけですか。


○総務部長(畑 佳秀君) この予算計上した段階につきましては、1つの施設が、ご存じのように営業廃止を、2月末をもってされるということがわかっておりましたものですから、この当初予算には、一番大きいところの施設が計上はされておらないのが現状でございます。


○委員(谷 義樹君) 事実だけの確認いうことなんで、もうそれ以上は結構でございます。


 次に、48ページの住民基本台帳ネットワークシステム。この中で、増減理由の中で、当初の機器リース部分が減額となったというふうに書いてますけれども、これ、金額的に180万ぐらいになるんかな。そこら辺をちょっと、どういう計算のもとで、5年経過して、もうこれはリース料ゼロになっとるのか、何ぼか残っとるのか、これからも減っていくのか、そういった傾向について、わかる範囲で教えていただけますか。


○住民係長(寺内 啓二君) 住基ネットの機器リース分については、平成14年度からの5カ年契約、リース分は5年リースで計算をしておりまして、19年度からは10分の1、再リースということになりまして、10分の1の額になって、170万ほどの減になるということでございます。


○委員(谷 義樹君) その10分の1になるということで、これからずっと続いて、10分の1というふうに解釈させてもらいたい思いますけれども、機器自体の更新というのは、あんまり考える必要ないんかということについて、お聞きしたいと思います。


○住民係長(寺内 啓二君) 機器の更改、更新の件でございますけれども、一定、国と言いますか、地方自治情報センターの方から、今、オフィス2000であるとか、OSを使っておるんですけれども、その辺のサポート体制が今後、できなくなってくるということでございまして、平成20年の5月までを標準更改期間と設定をいたしまして、その期間に新しくしなさいよということで示されております。


 能勢町につきましても、今、その時期を考えておるところでございますけれども、まだ予算の方、お願いしてはおらないわけでございますけれども、平成20年3月、19年度末で更改をしたいなということで、今現在、まだ検討段階でございますけれども、検討しておるというところでございます。


 以上です。


○委員(谷 義樹君) 19年末ということは、もう19年度で終わりやいうことですね、逆に言うたら。


 今ちょっと、オフィス2000とおっしゃってましたけれども、これハード面の関係だけの予算で済むというふうに考えていいわけですか。


○住民係長(寺内 啓二君) 機器更改に関しましては、基本的には、ハードだけなんですけれども、今使っておる機械からデータを引越しする作業とかいうのがありますので、本来的に、機械だけの経費だけじゃなくて、そういう作業経費、SEであるとか、そういった経費がかかってくるとか思っております。


 以上です。


○委員(谷 義樹君) ハードはそれなりに金額わかるけれども、単なる引越しだけで、ソフト面が済むんかどうか。新たにそういう機械に合うたような形のシステム開発をせんといかんのか、そういった点について、わかる範囲でお答え願えますか。


○住民係長(寺内 啓二君) 今、いろいろ資料が示されておる中で、新たに何か開発するというようなことは、現在、把握しておりません。


 今ある、本来的に、今、ハードが古くなってくると。マイクロソフトのサポートもなくなってくるということを踏まえて、新しくXPであるとか、2003のサーバーであるとか、そういう機械に更新していくということで、ソフト自体を新しく新たに開発するといったことはないというふうに聞いております。


 以上です。


○委員(谷 義樹君) もう1点、お聞きしたいと思います。


 52ページの非常備消防費ということで挙がっている内容、これ金額的なもんじゃなくて、以前にもお聞きしたかと思いますけれども、消防団員の確保、これについては非常に、各班ごとに非常に苦労されていると、そういうふうにお聞きしておりますけれども、現状はどんなふうになってますか。


○住民課参事(仲下 正明君) 消防団員の確保につきましてでございますけれども、3月末で入退団されると思うんですけれども、現在のところでは、何とか定数は確保していただいておると。条件といたしましては、町内在住、または町内勤務ということで、先般の班長会でも説明させていただいたところで、間もなく新しい団員の名簿が来ると思いますけれども、確保できる見込みでございます。


○委員(谷 義樹君) 定員が確保できる見込みやということで、とりあえずは19年度、それで動こうかとは思います。


 ただ、消防については、ちょっと広域化の動きとか、そんなんもあるように聞いてますし、やっぱり非常時に役に立たなければいけないという根本的な問題がありますので、特に町内に住所があっても、日ごろは、日中は外へ仕事に行っていると、そういった人も多かろうと思います。


 ごく最近の火災のときに、たまたま歌垣においては一定の人員が集まっているようで、活躍されている姿を見ておりますけれども。例えば、今の一定の高齢者、高齢者言うたらおかしいけど、町内のおられる方でもって、若い層とは別に、そういった、再度、そういう方に働いていただくというのは、そういうことも1つの方法ではないかと思うわけですけれども、将来的な話として、そういった方向性について、一定の考えを、あるようでしたらちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○住民課参事(仲下 正明君) 確かにおっしゃるように、今、能勢町でお住まいの方は高齢者が多うございますし、団を経験された方も多数だと思いますので、一定、有効な方法だと思いますけれども、今、現状の消防団幹部、非常に頑張っていただきまして、その定数確保についてもですし、出動についても頑張っていただいておるという中から、いろんなケースの消防団員ができますと、ややこしいのではないかなというふうな議論もあります。


 確かに、大阪府の方、自主防災組織も進めておりますし、あるんですけれども、能勢町は区の組織が非常にしっかりしておるというんで、炊き出しにしても、その方も要綱とか変なものをつくるよりも、今ので頑張っていくということで、団長も今のところはおっしゃっていただいております。


 ただ、これからいつまでもそのような状況が続くとは限りませんので、おっしゃっておるように、高齢者といいますか、お年をいった方の地元にお住まいの方の団員確保ということがあるかもしれませんが、今のところではいけているというのと、地元に火事が発生しますと、自主的に、今でも手伝いに来ていただいておるという現状ですので、当分の間は、今のままで、消防団の域にお願いしたいというふうに思ってます。


○委員(谷 義樹君) 非常に、実際に火災が起これば、その消火作業というのは結構厳しい活動になりますので、これ、年いった者がなかなか自由に動かへんと、これはわかることです。


 現状としては、何とか確保されているということついて、そういう意味では安心しているわけですけれども、これから先考えた方がいい、おっしゃったような形で、そういった年、年配層も入れるような、柔軟な考え方。


 それから、今のところは、そういう家でおられる方、主婦層を含めて、消火栓の扱い、こういったことはそれぞれの班の自主性的な運営に任されているみたいな感じですけれども、これ、協働の精神から言うたら、一定のそういう指導というのか、訓練の指導、そういったことも、これやっときゃ、役に立たん方がええわけやけれども、やっとけば、やっぱり何らかの形で効果が出てくるということも考えられるわけですけれども。


 今現状、先ほど言うたように班に任されている内容、一定の団として、そういった訓練の指導いうんか、そういった運動をやっていくような考えはありませんか。


○住民課参事(仲下 正明君) 確かにおっしゃいますように、初期の消火につきましては、消火栓が一番有効な手立てでございますので、今の現状では、それぞれの班に指導をお願いしておるということでございます。


 今ご指摘のように、団で指導ということでございますが、今後、幹部会等にもお諮りいたしまして、決めてまいりたいというふうに思います。


 ただ、それぞれ、今までなかったことでございますけれども、分団ごとに訓練をしていただくとかいうふうな風潮になってまいりまして、今年度は3分団で、独自にやっていただくというふうなことも、消防団幹部の中で話し合われてしていただくというようなことになっております。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○委員(長尾 義和君) そうしましたら、私の方からは、まず町税のことについて質問させていただきます。


 やはり、税の公平性ということから、滞納することなく納めていただくいうのが、本当に今言いました税の公平性を保つことになるわけでございます。


 先の質問者にもありましたけれども、例えば個人の、町民税の個人の現年課税、今回、説明資料の42ページで一応、算定根拠等が示されております。その中で、先ほども出ておりましたけれども、徴収率につきましては、17年度の実績をもとに、19年度の税額を算定しておるということになっております。


 18年度の当初予算におきましては、そしたらどうなっているかと言いましたら、16年度の決算の徴収率をもってはじかれておるというようなことでございます。


 徴収率のそういう推移を見ましても、例えばこれ、16年度でしたら97.7%、17年度が、書いてあるとおり97.3%というふうになっております。


 恐らく、これまあ町民税につきましては、当然、現年課税、それから現年課税分につきましては、個人、法人とも16から17に比べて低下してきておるような状況にあろうと思います。


 まず、お聞きしたいのは、今回、19年度の予算を、税を算定されるに当たって、まず、非常に苦しい財政状態であろうと思いますので、保留財源があるかないかいうのを、まずお尋ねしたいと思います。これは税に限ってですけれども。


○総務部長(畑 佳秀君) 保有財源はございません。


○委員(長尾 義和君) 今、こういう決算の状態わかるのは、17年度の決算しかわからない。直近ではそれしかわからないわけなんですけれども、例えばそれなんか見ておりますと、補正予算もやられて、現計予算組まれるわけなんですけれども、当然、調定額いうのは、予算額以上に調定されて、それから収入自体は現計予算額以上に、やっぱり収納されとるわけですね。17年度決算なんか見てますと。


 そういうことから言いますと、普通、予算額よりも調定額いうのは、かなり見込んでおるいうんか、徴収率いうのは、逆に低下しておるような状態にある中で、予算に比べると収納額はふえてきておるような状況にあると思います。


 ただ、まだ今の状態ではわかりにくいかもわかりませんけれども、18年度、例えば今の町民税の個人の現年課税でもよろしいですけれども、例えば、徴収率はどれぐらいになるかいうのは、見込みでわかりますか。


○税務係長(狭間 正樹君) 2月末で私が試算したところ、97.28%を考えております。


○委員(長尾 義和君) それで、19年度の、今の徴収率も17年度実績の97.3%、ほぼ3年間横ばいするというような見込みで算定されておるわけですね。


 これ18年度において、徴収専任スタッフということで、職員と嘱託員、それと備品購入でしたか、公用車の購入ですね。これは隣戸徴収に当たるということで、購入されて、徴収率のアップ、特に滞納者の徴収に努めていくというようなことで、そういう予算を18年度に組んだわけなんですけれども、その効果いうのは出ているかどうかいうの、わかりますか。


○税務係長(狭間 正樹君) 公用車購入という形させていただきまして、今回、徴収嘱託員の機動力がアップしまして、17年度の実績540件ぐらいを、実績で上がっているんですけれども、今回、800件に近い数字を、ほぼ毎日出るような形で、徴収の方、回っていただいております。


 額の方が、17年度決算で、本税ですけれども、約1,100万円ですけれども、今回、既にもう2,000万を超えております。ほぼ倍額ぐらい。


 たまたま高額な納税もあったというところもあるんですけれども、効果が出ていると考えております。


○委員(長尾 義和君) そうしますと、例えば滞納繰越につきましては、かなり徴収率がアップするというふうに考えてもいいわけですね。


○住民課参事(中西 富美子君) 滞納でも、現年いうのか、短期、1年の滞納者と、それから3年、4年、累積で滞納している方もあるんです。


 ただ、その累積の滞納者につきましては、今すぐ時効を中断して、即滞納、配当があって収納されるというのは、余り見込めない状態ですので、先ほど、滞納繰越が減るの違うかいうことについては、今のところ、昨年いうのか、17年度並ぐらいで、なかなか徴収率は上がるところまでいかない状態でございます。


○委員(長尾 義和君) 町民税の現年課税分について、まず冒頭聞きましたけれども、例えば、そしたら固定資産税の減税の分でもよろしいですけれども、現年課税の分でよろしいですけれども、例えば、それについては、徴収率、予算説明資料を見ても、その辺はちょっと出てないんですけれども、その辺はどれぐらい見込んでおられます。


○税務係長(狭間 正樹君) 固定資産税の現年につきましては、93.76%を見込んでおります。


○住民課参事(中西 富美子君) 滞納につきましては、滞納繰越分につきましては、17.35という形で、一応、見込んでおります。


○委員(長尾 義和君) 滞納の17.35いうのは、これ、固定資産の滞納繰越の分ですね。


 どちらにしましても、町民税につきましては、ほぼ横ばい、固定資産につきましては、現年課税につきましても、滞納繰越につきましても、これは徴収率の上昇で見込まれております。ですから、そういうことで言いましたら、これは納税者の納税義務の意識が上がったんか、専任スタッフの効果が出ているものというふうに解釈するんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。


○住民課参事(中西 富美子君) すみません、先ほど、固定資産税と町民税と間違ってまして、申しわけございません。訂正をさせていただきます。


 固定資産税の滞納繰越分の決算見込みの率につきましては、12.83%ということで、昨年よりも、ちょっと落ちると思うんです。


 以上、ちょっと訂正をさせていただきます。


○総務部長(畑 佳秀君) やはり、収納率が上がるということは、住民さんの納税の意識が上がったのかということでございますけれども、やはり徴収に回っているという実績があるから、上がっているという状況でございます。


○委員(長尾 義和君) 19年度も引き続いて、そういう嘱託員の予算、2名分計上されてますので、引き続いて徴収率向上に努めていただきたいというふうに思います。


 先ほど、今の固定資産税の滞納繰越の徴収率が12.83ということですが、これ、17年度から比べたら、結構な落ち込みになっておるんですけれども、何か大口みたいなものがあるんか、こんな細かいことまで聞いてあれなんですけど、もし差し支えなかったら、どんな状況かいうのをお聞かせいただきたいと思います。


○住民課参事(中西 富美子君) この18年度につきましては、大口で収納として入ってくる分につきまして、17年度に比べて少ないということも、原因の1つでございます。


○委員(長尾 義和君) そういう大口が少ない中で、こういう徴収率、下がったいうことは、言いかえたら例年どおりの徴収に、ほぼ例年どおりの徴収率に戻ったみたいな感じで受けとめてよろしいわけですか。


○住民課参事(中西 富美子君) 固定資産税につきましては、先ほど、今、部長の方からも言いましたとおり、収納に関しての住民さんの意識は上がっている。まして、その中で、何で徴収率が例年と同じやという形になるのですけれども、これにつきましては、固定資産税につきましては、なかなか、いろんな滞納整理なりしていく中で、即お金、収納につながらないいうのも、1つの原因です。


 ただ、今、18年度から滞納処分の関係で、法的に基づいて、一応、いろんな、これからどんどん滞納処分で差し押さえ等、いろんな形でしていく中で、18年度につきましては、収納率につきましては、横ばいの状態ですけれども、19年にそういう形でやっていこうとしておりますので、ただ、今おっしゃるとおり、即収納に結ぶつくということは、なかなかできない状態です。


 ですので、昨年と同じぐらいにという形になってくるかと思います。18年度につきましては。


 以上です。


○委員(長尾 義和君) 税の方、私ももうわからんようになってきますので、もうこれはこれで結構です。


 あと、ちょっと消防の点だけで確認だけさせてほしいんですけれども。


 今回、消防施設費の関係で、消防小型ポンプ付積載車2台購入されるわけなんですけれども、この辺で、例えば更新基準、その辺があるんかどうかいうのだけ、ちょっとお聞きしたいと思います。


○住民課参事(仲下 正明君) 消防団の車両及びポンプにつきましては、15年経過したものを、順次更新していっておるというものでございます。


○委員(長尾 義和君) もうそれはそれだけで結構でございます。


 それともう1点だけなんですけれども、予算書で153ページのところにあるわけなんですけれども、説明書では56ページ。


 負担金補助及び交付金の中の防災情報充実強化事業負担金ということで、これについては、大阪府とタイアップして、この住民への情報発信力の強化を図っていくということで、先ほど聞いてましたら、18、19、20の3カ年間の事業ということですけれども、これ、18年度いうのは、補正か何かで対応されたわけですね。


 今の、大体、どの辺までの進捗しているかいう、その辺、状況わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。


○住民課参事(仲下 正明君) 防災情報充実強化事業につきましての進捗でございますけれども、まず、大きく分けまして、これには3つあります。1つはメール配信、それから防災ポータルサイトの設置、それから高所カメラというのがございまして、現在の進捗でございますが、平成19年の3月28日から防災のメール、それからポータルサイトが供用開始になります。


 それと、生駒山に設置しておりますカメラが、3月28日から動くと。来年は、7つの消防本部のカメラと、それから五月山に設置します高所カメラ、それから20年度が、高所カメラの新設ということで、主に住民向けのポータルサイトは、この3月から稼動して、残り、高所カメラ等の稼動が若干残ってくるというものでございます。


 以上です。


○委員(長尾 義和君) これ、基本的には、結局、住民がこういう、そういう災害の情報を見ようと思えば、やっぱりコンピューターでのネットで見るというわけですね。


 当然、メールいうのもそういう対応になってこようかと思うんですけれども、例えば、それ以外に、能勢町の全世帯がインターネットやられているかいうたら、そんなことでもないと思いますし、そういう情報発信、インターネットであれば、まず問題ないんですけれども、それ以外の家庭とかに対してのそういう情報発信というのは、何かお考えですか。


○住民課参事(仲下 正明君) 今の強化事業に関して、今の強化事業の中では、申し上げましたように、メール配信。メールは携帯電話でも、アドレスを入力すればいけると。受信料については、当然、使用者の負担になりますけれども、できると。


 それと、インターネットで見れるということでございまして、この事業に関しましては、それ以外にはありません。


○委員(長尾 義和君) すみません、最後確認だけですけれども、先ほど、メールは携帯でも可能やいうことやったんですけれども、これはそしたら、このシステムに各個人のメールアドレスを登録しておいて、何かがあったら、もとのサイトの方から、各個人の携帯にメール発信されてくるというようなことを、今、言われたわけですか。


 そうでしたら、もうそれで結構です。


○委員長(吉田 げんぱち君) ほかに質疑ありませんか。


○議長(北林 充君) まず、町民税のことから、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 所得税なんですが、最近の傾向といいますか、景気がよくなってきたというようなことを、政府が言うとるわけなんですけれども、増額については、増額というか、予算の増については、所得の譲与ということで言われておるわけですけれども、この景気がよくなってきておるいうような状況というものが、19年度に反映していかないかんと思いますけれども、今のところ、それは計算は、町の予定としては、そういう計算は入ってないというふうに私は思てますけれども、そういう認識でよろしいですか。


○税務係長(狭間 正樹君) この住民税の計算の根拠は、18年度の課税の実績の数字をもとに試算した結果でございまして、現在の状況というのは、加味されておりません。


○議長(北林 充君) 景気がだんだんよくなってきたということですので、能勢町の方の町民税の方も、若干変わってくるかなというふうに思うんですが。


 一般質問のような域に入ってしまうようなことで申しわけないんですが、町税の給与所得、あるいは農業所得、事業所得という部分の分析を、申告書に基づいて、それが今、どういう状況になってきておるかというような分析はされておりますか。


○税務係長(狭間 正樹君) 予算のときの積み上げではしておりますけれども、すみません。ちょっと、数字、今持っておりませんので、分析はしております。


○議長(北林 充君) それで、給与所得の方はおいときまして、農業所得は、最近の傾向として、どういう状況になってますか。


○税務係長(狭間 正樹君) 農業所得なんですけれども、18年所得の方から、基準で入れる分がなくなりまして、収支計算ということになっておりますので、実質、今まで1反当たり5万円とか4万円とかという、決めた金額の所得を上げてらっしゃる方も多々いらっしゃったんで、結構な数が出ておるんですけれども、今回、収支計算ということで、本当に入りと出をちゃんとつけて、事業と同じように計算された所得を出される方というのは、若干、減るのではないかと思っております。


○議長(北林 充君) それで、資料なかったらいいんですけれども、要するに、額として、農業所得がふえておるのか減っているのかということですね。


 私、何が言いたいかと言いましたら、物産センター、4億円ほどの売り上げて2億6,000万、農産物というふうに言ってます。そういうものは、結局、所得として跳ね返っておるのかどうかですね。きちっと計算すりゃ、もうこれは減価償却、そういうものをやっていくとマイナスになるんやと、農業者はおっしゃってますけれども、特に物産センターだけでしましても2億6,000万、米が7億5,000万とかおっしゃっとるけれども、実際はそら、幾らかわかりませんけれども、そういったものが所得として跳ね返っているのかどうか。


 ということは、余り、私の印象としては、余り跳ね返ってないと思うんですよ。ということは、1回こういうことについての分析をしていく必要があると。ひいては、いわゆる本町の政策ということにも影響あると思うので、私はもう、ここで質問、この件については終わりますけれども、一応、今後この農業所得についての動向について、分析していく必要があると思いますけれども、その点についてだけ確認したいと思います。


○税務係長(狭間 正樹君) 課税サイドの方も、それは、分析の方はしていくべきだと考えております。


 実際、経費の方は、先ほども申しましたように、収支計算ということになっておりますので、突き詰めていけば、ほとんどがマイナス所得というふうになってくると思われますので、その辺の動向というのは、見るのに必要やと感じております。


○議長(北林 充君) 次の質問に移ります。


 次に、固定資産税です。控え室でもいろいろ話をしとったわけですけれども、市街化農地の宅地並課税、これ、前もどなたかお聞きになったし、私もちょっと聞いたことあるんですけれども、結局、いろんな理由でしないということになっておりますけれども、もう一度確認をしますけれども、宅地並課税をする気がないというのか、できないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


○税務係長(狭間 正樹君) 市街化区域の農地の宅地並課税というのは、できない状況にあると思っております。


○議長(北林 充君) それで、前からそういう説明あって、私も半覚えみたいな形で、そういうことやったと思うんですが、それはなぜなのか、法的な根拠も教えていただいて、お願いしたいと思います。


○委員長(吉田 げんぱち君) しばらく休憩いたします。


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              休憩 午後 7時05分


              再開 午後 7時10分


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○委員長(吉田 げんぱち君) 会議を再開いたします。


○税務係長(狭間 正樹君) お時間をいただきまして、どうも申しわけございませんでした。


 市街化区域の宅地並課税というのは、3大都市圏、首都と近畿圏、中部圏にある政令指定都市及び既成市街地近郊整備地帯のみになっておりますので、能勢の場合、一般の市街化区域農地ということで、宅地並に評価はしてますけれども、農地に準じた課税をしております。


 以上です。


○議長(北林 充君) そうしますと、何か手続をしても、法的には能勢の市街化の農地は、宅地並課税できないという解釈で、どういう手続、法的なことをクリアするようなことをやっても、市街化農地は宅地並課税できないという理解でいいわけですね。


○税務係長(狭間 正樹君) おっしゃるとおりでございます。


○議長(北林 充君) ちょっと蛇足になりますけれども、以前は、目的がどうやとか、下水道の進捗が、まだ十分できていないとか、そういうことを理由に挙げて、宅地並課税できないというような答弁をいただいたことがあるので、改めて質疑をさせていただいたようなことでございます。


 そういうことでありましたら、わかりました。


 もう1点だけお願いしたいと思います。


 私の地元の東郷地区と、某施設というふうに申し上げておきたいと思いますけれども、名義変更が、最近されたということで、いわゆる町の固定資産税の滞納の非常に悪い部分を占めておったというふうに聞いておりますけれども、これについての情報は、仕入れている分で教えていただきたいと思います。


○住民課参事(中西 富美子君) その某施設につきましては、多分、私の思てるのと、今質問、議長さんと一緒やと思うんですけれども、17年の3月に一応、交付要求しまして、昨年の18年12月に競売の方が完了しまして、能勢町の方も、一応、配当が受けられなかった状態です。


 ですので、今、1月からですけれども、その巨額な滞納金額なんですけれども、それをどういう形で、処分の停止にもっていくかいう形で、いろんなところに今、調査を出している、財産調査なりを出しているところであって、それが今度、不納欠損にどういうふうにひびいてくるかいうのは、まだもうちょっと、それをお待ち願いたいと思います。


○議長(北林 充君) 交付要求をされて、そして今、参事の説明では、競売になったわけですね。私の知識では、競売になると、すべての物件に対して、制約かかっておるものは消えてしまう。そして、今、参事がおっしゃった交付要求したけどゼロやったということで、能勢町の請求もゼロやという理解がしたいんですけれども、今、参事の説明では、まだその時効が中断とか、また新たな手続が可能というようにお考えなのか、その辺、お伺いしたい。


○住民課参事(中西 富美子君) 一応、交付要求して、競売で配当がないという形につきましては、一応、それは町税なり租税につきましては、この滞納額は消えるいうことはないです。


 ただ、その後、会社ですので、それが今後、会社が潰れた次のところに渡ったいう形で、その代表者の方の財産なり、いろんな、ほかにそういう、某会社がほかにそういうような財産を持っているかないかという調査をさせていただいた上で、停止にもっていくか、中断にもっていくかいうことを、今、調査中やということでございます。


○議長(北林 充君) その額ですね、今、停止、あるいは、参事おっしゃることはわかりました。それで、その停止にしていこうという額は幾らですか。


○住民課参事(中西 富美子君) 金額については、ちょっと今、お答えすることはできないです。


○議長(北林 充君) わかりました。それは答えられないということでわかりましたけれども。


 それで、このことを教訓にして、次、こういったことが起きないようにする手立てとして、どういったことを中西参事はお考えになってますか。


○住民課参事(中西 富美子君) 先ほどちょっと申しましたとおり、単年度の滞納につきましては、それをできるだけ、新たな滞納者をつくらないという形で、現年につきましては、早いうちに隣戸徴収なりいう形で、徴収に回らせていただいて、それを徹底的にやっていきたいいうのと、今、先ほど言うてる某会社も含めてなんですけれども、それにつきましては、競売事件、交付要求して競売いう形になってきて、それをする、競売になるまでも含めてなんですけれども、一応、競売になった場合は、あと、いろんな形で調査して、今、某会社のような形で、できるだけ処分の停止なり、時効中断なりいう形でもっていきたいと思いますけれども、あと、いろんな企業なり、長期の累計の滞納者につきましては、これは、まずその滞納した時点で、すばやく催告、滞納整理をしていくという形で催告をさせていただいて、それで即、いろんな催告等出すと同時に、財産調査なり、それから登記簿謄本なり、それからあと、所在調査なり、いろんな調査をさせていただいた上で、できるだけ早い時点で滞納処分という形で、法に基づいて、あけないで、間隔的に、短期間で滞納処分をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(北林 充君) 今、総論的なことをおっしゃったんですが、私、個別の、某施設に関して、これ、なかなか相手方さんはしたたかな部分を持っておられると思います。


 ですから、そういう個別の対応をしていかないかんというように思うんです。


 悪く言いますと、19年度の固定資産税、これを支払っていただけるかいただけないかというのが大きなポイントやと思います。最後に取得された、現在の所有者の方が、要するに、きちっとやっていこうという方であれば、固定資産税払われると思いますけれども、これが税を逃れるため、あるいは今までの債務を逃れるために競売をやったということなれば、これまた同じことの繰り返しになっていくわけですからね。


 ですから、そういうことに対しての対策をしていかなきゃならないと思うんです。


 私が申し上げたいのは、参加したけれども、ゼロやったと。結局、先順位の者がどっさりおって、もうその額が大き過ぎて、もう能勢町なんかにも配当回ってきませんということやったと思うんですが。ですから、同じてつを踏まないような対策をしていかなきゃならないというふうに思いますので、その点だけの、最後の参事のお考えだけをお聞きして、終わりたいと思います。


○住民課参事(中西 富美子君) 今まででしたら、やはり滞納について、それこそ長期間に滞納をほっておいたいうことも、原因もあるんですけれども、今、滞納処分をしていく中で、法的に基づいて、やはり迅速に、個々にそういうような長期的な滞納、また交付要求なんかをされた時効の中断などを、早い時期に、個別に、法に基づいてやっていきたいということで、今、考えておりますので、19年につきましては、大阪府から来ていただいた、指導していただいて、一応、そういうなのを、早い時期に個別に、きちっとしていくいうのをモットーにやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○委員長(吉田 げんぱち君) これで、住民課関係について質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○委員長(吉田 げんぱち君) 異議なしと認めます。


 本日は、これで延会いします。


 念のため申し上げます。


 あす3月13日の委員会は午前9時30分より再開いたします。


 お疲れさまでした。


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              閉 会  午後 7時20分





 以上、会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





 能勢町議会 総務福祉常任委員会





 委 員 長