議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 豊能町

平成21年第5回定例会(第3号 8月26日)




平成21年第5回定例会(第3号 8月26日)




     平成21年第5回豊能町議会定例会会議録(第3号)






年 月 日 平成21年8月26日(水)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 15名


       1番 岩城 重義      2番 小寺 正人


       3番 植村 壽雄      4番 山下 忠志


       5番 (欠 員)      6番 中村 宏幸


       7番 竹谷  勝      8番 福岡 邦彬


       9番 岡   茂     10番 (欠 員)


      11番 (欠 員)     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番 川上  勲     18番 久保 豊茂





欠席議員 0名





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおり


である。


町    長  池田 勇夫      副町長     前田 真二


教育長     小川 照夫      総務部長    室木 伸治


生活福祉部長  乾  晃夫      建設水道部長  川上 和博


教育次長    下林  晃      消防長     西本 好美


会計管理者   上林  勲





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀      書記      田家  充


書    記  玉川  徹





議事日程


平成21年8月26日(水)午前10時01分開議


日程第1 一般質問


日程第2 第 1号認定 平成20年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認


            定について


     第 2号認定 平成20年度豊能町国民健康保険特別会計事業


            勘定歳入歳出決算の認定について


     第 3号認定 平成20年度豊能町国民健康保険特別会計診療


            所施設勘定歳入歳出決算の認定について


     第 4号認定 平成20年度豊能町老人保健特別会計歳入歳出


            決算の認定について


     第 5号認定 平成20年度豊能町介護保険特別会計事業勘定


            歳入歳出決算の認定について


     第 6号認定 平成20年度豊能町後期高齢者医療特別会計歳


            入歳出決算の認定について


     第 7号認定 平成20年度豊能町下水道事業特別会計歳入歳


            出決算の認定について


     第 8号認定 平成20年度豊能町土地取得特別会計歳入歳出


            決算の認定について


     第 9号認定 平成20年度豊能町野間口地域下水道特別会計


            歳入歳出決算の認定について


     第10号認定 平成20年度豊能町生活排水処理事業特別会計


            歳入歳出決算の認定について


     第11号認定 平成20年度豊能町水道事業会計決算の認定に


            ついて





            開議 午前10時01分





○副議長(中村宏幸君)


 おはようございます。


 ただいまの出席議員は13名であります。


 定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。


 日程第1「一般質問」を行います。


 昨日に引き続き、順次、発言を許します。


 質問者は、質問者席に登壇して質問を行っていただきます。


 民主クラブ代表・久保豊茂議員を指名いたします。


 持ち時間は、質問及び答弁をあわせて60分といたします。


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 ただいま副議長の方からご指名をいただきました、民主クラブの久保豊茂でございます。代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。


 皆さん、どうも、おはようございます。


 ここ数日、朝晩若干涼しくなりましたが、日中はまだまだ残暑が続いております。


 さて、昨年の末から続く世界的な経済不況は、いまだ我々の生活に大きな影響を及ぼしております。この8月31日には、今後の日本の行く末を占う国政選挙が行われることになっており、国民の関心はこれまで以上に高く、注目されております。


 我が国は、戦後めまぐるしい発展を遂げ、先進国の仲間入りを果たしましたが、近年、経済不況や少子高齢化時代にあって、国民の将来への不安は増大しております。安心・安全な豊かな暮らしのため保証が図れるのか、子育て問題や年金問題などが総選挙の争点になっております。そしてこの問題は国政だけにとどまらず、本町においても同様であります。池田町長におかれましては、間もなく町長就任1年を迎えます。1年を振り返っての総括、そして今後の町の将来について、どのような考えを持っておられるのか、この機会にお尋ねをしたいと思います。


 本町はここ数年、人口の減少やダイオキシン対策などから、町財政が大変厳しい状況に置かれております。このことは、6月に行われた住民説明会においても、多くの住民からの意見がありました。町長は就任に当たり「財政再建一直線」を掲げ、行財政改革に取り組んでおられます。今回の説明会や、この10月の機構改革などについて評価したいと思います。しかしながら、住民としては、これから5年後、10年後を考えると、まだまだ多くの不安を抱いております。安心・安全なまちづくり、住民との協働によるまちづくりとはどのようなものなのか、具体的に伺いたいと思います。明確なご答弁をお願いいたしたいと思います。


 それでは、通告いたしております順に質問をしていきます。


 一つ、今後第4次総合基本計画策定によって、6月に住民説明会を開催し、住民の意見をどう反映するのか、先ほど申しましたが、この件について、また、10月から新しい体制に向けての取り組み、機構改革への期待と行政改革の推進、これらについて、町長、ご答弁お願いいたしたいと思います。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 皆さん、おはようございます。


 久保議員の第1回目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 多岐にわたりますので、非常にこれから私も答弁難しいなと思っているんですけれども、まず久保議員の方から、町長1年に対して、どのような気持ちでやってきたのか、反省点はないのかというご意見だったと思います。その中で、私1年間振り返りまして、なかなか何もできないのが町長だなというふうに思っております。基本的に公約はさせていただきました。しかし、公約の中で、なかなかそれを実行に移していくという厳しさ、こういうものについて、一つの組織の中で物事を考えていく場合には自分の思うとおりにはいかない、それぞれの皆さんのご意見も聞かなくてはならない、また、議会の議員の皆さんのご意見も聞かなくてはならないということでございますので、これから先、粛々と、私の公約については進めてまいりたい、このように思っております。


 まず、少子高齢化のお話がございましたけども、この問題につきましても、非常に豊能町では今、高齢化が進んでおります。この問題につきましても、相当時間がかかる問題だなというふうに思っております。


 財政につきましても、粛々と進めておりますけれども、なかなか難しいなというふうに思っております。しかし豊能町は、けさでしたか、泉佐野市が健全化団体に転落をしたとか、するとかいう、新聞紙上に載っておりましたけれども、豊能町におきましては、それだけはどんなことがあっても避けていきたいという思いがございますので、その点ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 それから、第4次総合計画でございますけれども、これにつきましては、先日も皆さんからご意見がございました。基本構想、基本計画、実施計画、この三つを一つの台として粛々と進めているという総務部長のお答えがあったと思います。細部にわたりましては総務部長なりに答弁をいただきますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 室木総務部長。


○総務部長(室木伸治君)


 お答えいたします。


 先ほど町長が答弁いたしましたように、総合計画は基本構想また基本計画、実施計画の三つで構成されておりまして、ただいま基本構想の成案がほぼでき上がりつつあるということでございますけれども、これから基本計画、実施計画を計画をしていくところでございますけれども、基本構想について、広く住民さんから6月に意見をいただきましたけれども、いただいた意見の大半は、基本計画また実施計画に盛り込んでいくような意見が多ございましたので、そちらの方をこれから審議会等に諮れるように、事務を粛々と進めていきたいというふうに思っております。


 機構改革のことでございますけれども、10月から、6月議会でお認めいただきましたとおりに、機構組織の機構改革を実施いたしてまいるわけでございますけれども、住民の視点に立ってわかりやすいということを基本に、まず一つ目に組織数、組織規模の適正化を図っていきたいというふうに考えております。それと二つ目に、経営機能の強化を図るために改革をやりたい。それと三つ目に、政策推進機能の向上を目指したいということの、その三つの観点から行いたいと思いまして、事務の一元化を図れるものにつきましては一元化を図って合理化を図りまして、強化する必要のある部門については、あえて部課を創設していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(中村宏幸君)


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 前田副町長さんも、この豊能町に来ていただいて5カ月ほどになるわけでございますが、これに関しまして何か意欲とかそういうのがございましたら、ご答弁願いたいと思います。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 前田副町長。


○副町長(前田真二君)


 ただいまの久保議員のご質問にお答えさせていただきます。


 私、この4月に豊能町の方にまいらせていただきまして、約5カ月経過しております。その中で、町に対する思いであるとか意欲というご質問なんですけれども、現在、先ほど町長、部長の方からもご答弁ありましたが、第4次総合計画というのを策定しております。この計画は平成23年度から10カ年計画ということで、今後の町の基本方針となる重要な計画だと思います。去る6月には、町内4カ所におきまして住民説明会を開きまして、住民の方々に内容をご説明し、またいろいろなご意見もいただいたところでございます。町長の話にもありましたが、現在豊能町は非常に財政状況厳しい中にございます。総合計画の策定とあわせまして、財政再建計画も策定しているところでございます。こういう厳しい財政状況の中で、いかに町民の方が夢を持てる計画をつくっていくのかというのが、今、町に課せられた大きな課題であるというふうに思っております。その中で、今回の総合計画の策定に当たりましては、従来のように行政が何でも、あらゆる分野に手を出していくというのではなく、住民の方にご理解いただいて、住民と行政の役割分担のもとで、また企業ですとかいろいろな関係機関との連携を今まで以上に強化して取り組んでいかないと、豊能町の将来はなかなか厳しいものがあるということを一つの大きな柱として、現在、総合計画の策定について、いろいろ検討しているところでございます。この案が一定とりまとまった段階におきましては、また議会の方にもご説明し、ご意見等も賜りたいというふうに思っておりますので、またその際にはよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(中村宏幸君)


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 小川教育長さん、何か考え方がございましたら、ご答弁をお願いいたしたいと思います。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 お答えいたします。


 今回の住民に対する説明会、私ども就任して初めて出席をさせていただきました。大変住民の方々から貴重なご意見をいただいたというふうに思っております。特に教育に関しましても、この豊能町における、これまで積み上げてきた教育力といいますか、そういったことをもう少しアピールしてほしいという、大変我々にとっても心強いご意見もいただきましたので、これからの5年後、10年後に向けて、保育所、幼稚園あるいは小学校のあり方についても、今検討しておりますので、そういった意見を踏まえて、これからも取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。


○副議長(中村宏幸君)


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 それぞれご答弁いただきました。そういう気持ちで頑張っていただきたいと思います。


 続きまして、第2番目でございますが、各党のマニフェストによる町の対応、こういうことで、8月30日における各党がマニフェストによる、子育てとか教育予算等々について言うておりますが、これについて町の対応、町長、教育長、考えがございましたら、お答え願いたいと思います。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 お答えをさせていただきたいと思います。


 今の久保豊茂議員のご質問でございますけれども、行政といたしましては、マニフェストとは関係なく、粛々と、これから先の少子化あるいは高齢化、いろいろな対策について進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 お答えいたします。


 確かに今回の国政選挙については、教育問題も、先ほどいわれましたように、争点の一つになっているということで、私自身としても大変関心を持っているところでございます。ただ、内容については、すべての党のマニフェストを承知しているわけではございませんけれども、ある党においては幼児教育の無償化であったり、また子ども手当を新設するという、そういうことが報道されておるところでございますが、果たしてそういった財源がどこから確保されるのか、そういった不安もございまして、動向を見守るということしか、今の段階ではありませんが、いずれにしても、そういったことが国民の関心になっているということでは、私の所管としては、ある意味皆さん教育に対して非常に問題視していただくというのはありがたいなというのが感想でございます。


○副議長(中村宏幸君)


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 次に、第3の、少子化ストップということで出しておりますが、少子化をストップさせるための魅力ある環境づくり、これら教育とか医療関係にいろいろ配慮されております。これについて質問をいたしたいと思います。ご答弁を。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 少子化問題ということで、答弁をさせていただきたいと思います。


 ご案内のとおり、全国的な流れの中で、本町においても、今、子どもの数が大変減っております。ピーク時に比べますと約半数でございまして、今後のことを考えた場合に、先ほど申し上げましたように、幼児教育や、それから義務教育をどうしていくんだというのがいろいろ課題であるという認識を持っております。私としましては、大きな点では二つあるのではないかというふうに考えております。


 一つはハード面の整備でございます。子どもたちにとりましては、一日の中で最も長く生活するのが学校でありまして、集団生活の場であります。したがいまして、その生活を快適なものにするという点では、このハード面の充実が必要ではないかというふうに考えております。現在進めております各学校の耐震化を、これからも継続的に進めるということが一つございます。


 また、今回の緊急対策として国が手当をいたしました設備の投資、電子黒板や大型デジタルテレビ等の導入によって教育力を高めていくという、そういった問題。


 それからもう一方では防犯対策、これも大変重要でございまして、既に本町におきましては、校門の電子ロックやモニターによる監視なども実施しております。


 それから、登下校時の安全面、これについても見守り隊やあるいは民生委員のご協力によりまして、こういったことが充実しておりますので、今後ともそれについても進めていきたいというふうに考えております。


 それからもう一方については、これはソフト面でございまして、こちらについては、やはりきちんとした学力を身につけさせるというのが重要でございまして、そのためには魅力ある授業づくりということで、これまでにも各教員の研修の機会を深めていく、あるいは外部からそういった専門の方を招聘しまして校内研修を実施していく、そういったことも進めております。また、それに対しまして学校協議会であるとか、あるいはPTAの方々からきちんと外部評価をしていただくというような取り組みを行っております。


 また、町といたしまして独自の試みといたしまして、各学校に図書館の司書を配置する、あるいは支援員を強化する。スクールソーシャルワーカーやそういった支援を要する子どもたちへの厚い手当なども行っておりまして、やはりこういったことでご家庭の方が、ここで住んでよかったという、子育てには大変すばらしい町だと言われるような環境の整備をこれから行っていくということで、何とか少子化に歯どめをかけていきたい、このように考えているところでございます。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 乾生活福祉部長。


○生活福祉部長(乾 晃夫君)


 少子化をストップさせるために医療費への配慮ということでございますが、きのう、高尾議員の質問にもお答えをいたしましたですけれども、乳幼児の医療等につきましては、大阪府内の真ん中くらいの水準にあるというふうに認識をしております。その中で、大阪府の補助金等も非常に少ないということで、今現在でも一般財源を多く持ち出していると。それを小学生・中学生等に対象にするということになりますと、今の現状では一般財源ですべて対応しなければならないというような状況になりまして、今の財政状況では非常に困難な状況になっているというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


○副議長(中村宏幸君)


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 下林次長、何か考えがございましたら。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 ご指名いただきましたので。


 豊能町は、本来ならば地域力あるいは教育力ということで、地域の方々が大変豊富にいろいろな能力を持った方々がおられます。今、実際学校におきましては、そういう地域の方々に学校に入っていただいて、学校の課題を、教職員だけではなくて、地域の方々と一緒になって学校づくりを進めていくと、こういうスタイルを今とっております。さらに、こういう地域の活力を生かす学校づくりを進めていきたいと考えております。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、危機管理体制充実について、インフルエンザや集中豪雨などに対する危機管理体制の充実また住民への広報活動への強化ということでお願いをしておるわけでございますが、これについて、ご答弁を願いたいと思います。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 お答えいたします。


 私の方からは、学校における危機管理ということでご理解をいただきたいというふうに思います。


 この春、ご承知のとおり、新型インフルエンザがメキシコを発生源として世界的に広がったわけでございまして、日本でも同様に現在も蔓延しているという状況が続いております。この危機管理につきましては、一般的な危機管理、例えば災害であります。集中豪雨であるとか、あるいは地震につきましては、これは既にもうマニュアルができておりまして、学校においては例えば朝の7時の時点でいろいろな気象の警報が出た場合、大雨注意報あるいは洪水、暴風、そういった場合が発令されている場合は自動的に学校として判断をする。子どもたちに対する自宅待機であるとか、それから学校において授業中にそういった警戒が出た場合にも学校長が判断するという、そういうマニュアルはできておるわけでございますが、今回の新型インフルエンザにつきましては、これほど広まったというのは初めてでございまして、なかなか、国あるいは大阪府の方としても、いろいろな課題を背負ったままになっているというのが実態ではないかというふうに思います。


 本町におきましては、今回の取り扱いにつきましては、これは学校保健安全法に基づきまして、国それから大阪府の指導をいただきながら、最終的に設置者である町長と私との間で判断をして指示を出したということでございます。


 ただ、今後につきましては、先ほども申し上げましたように、本町ではあすが2学期の始業式ということもございまして、既に先週、各学校園長を通じまして、この取り扱いについて周知をしたところでございます。特に、ご家庭における日ごろの健康の管理を徹底していただくということで、この2学期以降進めていきたいなというふうに思っておりまして、こういった問題というのはこれからも続くであろうというふうに思っておりますので、きちんとしたマニュアルづくりというのもしていきたいというふうに考えておるところでございます。


○副議長(中村宏幸君)


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 インフルエンザについて、乾部長の方からご答弁を願いたいと思います。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 乾生活福祉部長。


○生活福祉部長(乾 晃夫君)


 それでは、私の方から、新型インフルエンザの状況等について、ご説明を申し上げたいというふうに思います。


 5月18日から6月7日までの21日間、発熱外来を、池田市あるいは池田市の医師会等のご協力を得まして開いたわけでございますけれども、豊能町の職員も1日に2名ずつ出まして、能勢町と交代で受付業務等を行った状況でございます。


 その中で受診者は203名の受診者がございましたけれども、そのうち豊能町の受診者は12名であったというような状況でございます。それ以降、国の対応が変わりまして、今現在は池田の保健所あるいは大阪府は日常業務として新型インフルエンザの相談業務を行っておられるということでございます。


 それから、一般の医療機関につきましては、一度医療機関の方へ症状を電話してから医師に従って受診をするように、相談があった場合は指導をされてるというふうに聞いております。大阪府から大阪府の医師会、医師会から医療機関へ情報が流れていくという状況になっておりまして、今現在、それぞれの医療機関では時間をずらして診察する、あるいは入り口を二つに分けて診察をするというような状況がとられているというふうに思っております。


 小児科等につきましては、一般の小児科の診療所につきましては、先ほどの対応と同じでございますけれども、箕面市立病院が夜中も今現在は受付をしていただいておるという状況でございます。また、豊能広域子ども急病センターがあるわけでございますけれども、これは救急専門の病院でございますので、A型であるかどうかという検査はいたしますけれども、その後は箕面の市立病院にお任せをするというような状況になっております。


 保健所に問い合わせますと、7月24日以降、個別の検査をしておりませんので、豊能町の最終的な新型インフルエンザの数は30名というふうに確認をしているということでございます。今後、国の通達に準じまして、集団発生の監視等を行っていき、学校等で発症の例が何例かありましたらPCRの検査を実施して、集団発生の件数等の把握等をしていくということを聞いているところでございます。


 部といたしましては、7月24日付で、町内の老人福祉施設あるいは障害者施設に対しまして、再度注意をしていただきたいというような文書を依頼しております。


 また、保育所につきましては、幼稚園とあわせて今後注意喚起をしていく予定をしております。


 今後の対応ですけれども、今現在は池田医師会、池田保健所、それと池田にあります病院の幾らかと、それから池田市、能勢町、豊能町と、今後も引き続き今後の対応については協議をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(中村宏幸君)


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 危機管理体制について、下林次長、どのようにお考えでございますか。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 危機管理ということでございますけども、危機管理には大きく二つの面がございまして、まず一つは、危機を未然に防止する、あるいは回避するという一面と、もう一つは、仮に危機が起こったときには被害を最小限に抑えていくという、これがリスク・マネジメントと言われるものですけれども、これは、インフルエンザを例にとって具体的に申しますと、まず危機を起こさないということにおいては、一番、インフルエンザの場合は、今話題になっております予防注射をするということですけれども、今回の新型インフルエンザの予防注射というのは、我々一般的に出てくるのは10月以降であると言われております。その間どうするかということで、やはり手洗い・うがい等を積極的に行っていくことによって未然に防止していく。もう一方、仮に起こったときに防いでいく一つの方法といたしまして、学校におきましては、今回も実施いたしましたように学級閉鎖とか学年閉鎖、あるいは学校閉鎖をしていく。そうすることによって拡大を防いでいく。こういうように危機管理の体制というのは2面があるということで、この2面をもとにして、学校の危機管理について取り組んでいきたいなと思っております。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 消防長、この管理体制について、どのようにお考えでございますか。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 西本消防長。


○消防長(西本好美君)


 お答えさせていただきます。


 消防におきましては、有事の際には、消防本部署及び消防団の活動につきましては、当然地域防災計画の中に記載がございますが、それに基づきまして、消防計画というのを事前に作成しております。その中で、各種災害事象に対しまして、迅速・的確な災害対応ができるように日ごろから訓練をしております。また、消防団とも連携強化を図っているところでございます。例えば、緊急連絡体制につきましても、それぞれの災害事象に対しまして段階的な区分を設けまして、それによってそれぞれ緊急連絡網によりまして体制をとっているということでございます。


 あと、新型インフルエンザ対策の部分での消防の対応ということで、総務省、消防庁の方からガイドラインというのが出ておりまして、それに準じて、消防本部署における救急搬送体制等や救急隊員の感染防止対策等の徹底を今現在図っているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(中村宏幸君)


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 個人情報とか危機管理については、また関連でございますので、また聞かせていただきたいと思います。


 次だれやと言うておりますので、残っているのは室木総務部長、危機管理また住民への広報活動等について、ご答弁お願いします。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 室木総務部長。


○総務部長(室木伸治君)


 緊急時でございますけれども、インフルエンザ等は今まで皆さんおっしゃっていただいたとおりでございまして、私の方からは町全体のことでございまして、例えば土砂災害、風水害、地震など、法律に規定されたものは、先ほどから出ておりますように、地域防災計画により危機管理体制を規定しておりますけれども、今回の新型インフルエンザのように、規定される事象ごとに行動計画等の策定を規定するものとでは、危機管理体制は変わってまいります。例えば、北朝鮮のミサイル打ち上げの問題や核実験等など、いつ起こるかわからない最近の状況におきましては、緊急の処理を必要とする事案が多くなりまして、危機管理の担当部局では10月施行を目途に危機管理指針を現在策定しておりまして、想定される危機事象に対応していきたいと考えております。危機管理指針とは、あらゆる危機事象を体系的に、今回のインフルエンザ対策を初めとしまして、想定される危機事象また想定外の危機事象が発生した場合についても、危機管理レベルに応じまして庁内に対策本部を設置するなど、速やかな対応を可能とするものであります。これによりまして、地震、台風など自然災害対策を想定した地域防災計画及び大規模テロ、弾道ミサイルなどを想定した国民保護計画に加えまして、両計画の対象外の事象を想定いたしました危機管理指針をあわせることで、あらゆる危機事象への対応を可能とするものというふうに考えております。


 また、住民さんへの広報につきましては、今回の新型インフルエンザ対策で活用させていただきましたように、町のホームページまた自治会・町内会の回覧並びにNPOにお願いいたしまして、全戸配付また広報車など、状況に応じまして対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 川上建設水道部長、一言、私も今回、議員32年間努めさせていただいて、やっぱり今まで答弁していただいた内容で、豊能町発展のために行政の皆さん方に頑張っていただきたいと、こういう意味で質問しておりますので、えらい恐れ入りますけど、川上建設水道部長、一言お願いします。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 川上建設水道部長。


○建設水道部長(川上和博君)


 久保議員のご質問にお答えさせていただきます。


 私どもの所管といたしましては、危機管理の事象の中で、集中豪雨とかが我々の所管になろうかと思いますが、地域防災計画の中にありますように、それぞれの所管で対応すべきものというのは決まっておりまして、我々は今、水防班という形で、大雨が想定されますと職員を三つの班に分けて、きょうは1班が必ず連絡体制をとれるようにしてくれと。警戒警報で警戒態勢を敷きますと、それなりに責任者が出勤してきまして、今回の7月22日の豪雨並びにその次の土曜・日曜の豪雨のときは、それぞれの水防班に、水路の決壊とかがございましたので職員に出動していただき、大きな災害になるのを防げた部分もあったというふうに理解しておりますし、職員にとっては夜中の1時、2時に出動がかかるというのは非常に大変なことなんですが、22日の、先日議決をいただきました下水の事故なんかのときは、もうほかの案件で1時半ごろから職員が出動していたという状況でございます。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 それぞれの各担当の部長さん、ご答弁していただきまして、そういう前向きな気持ちで豊能町のためにやっていただきたい、このように思います。


 それでは関連に入ります。


○副議長(中村宏幸君)


 関連質問ございますか。


 岩城重義議員。


○1番(岩城重義君)


 1番・岩城でございます。


 時間の範囲内で関連質問させていただきます。


 今度は変わりまして、個人情報の危機管理についてお尋ね申し上げます。


 戸籍謄本や住民票の不正取得があって、悪さに使用しているということはよく聞くんですけども、豊能町では把握しておりますでしょうか。お聞きします。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 乾生活福祉部長。


○生活福祉部長(乾 晃夫君)


 戸籍の入手等で問題になったことはあるかということでございますけれども、豊能町の場合、戸籍あるいは住民票等で、今のところそういうトラブルというものはございません。


○副議長(中村宏幸君)


 岩城重義議員。


○1番(岩城重義君)


 そういう話が世間にあるということは理解しておられますでしょうか。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 乾生活福祉部長。


○生活福祉部長(乾 晃夫君)


 大阪府内等でそういう事件があったというふうには聞いているところでございます。


○副議長(中村宏幸君)


 岩城重義議員。


○1番(岩城重義君)


 個人情報、少しでも情報の漏えい、また不正使用あってはならないと考えるんですけども、この豊能町におきましては、どのような手段でそれを防いでいくということをされるか、お聞きいたします。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 乾生活福祉部長。


○生活福祉部長(乾 晃夫君)


 戸籍等の場合、本人請求あるいは第三者請求というふうなものがございますけれども、それにつきましては、きちっと理由等を明記し、本人であるかあるいはとりに来られた方の身分証明等をコピーして保存をするというような状況でやっているのが現状でございます。


○副議長(中村宏幸君)


 岩城重義議員。


○1番(岩城重義君)


 大阪府の橋下知事が、本人通知制度、これが防止や抑制につながると言っておられますが、豊能町ではこの本人通知制度というのを採用するつもりはありませんでしょうか。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 乾生活福祉部長。


○生活福祉部長(乾 晃夫君)


 大阪府の市町村課の方から、何回かそういうお話で来られてはおります。ところが、戸籍等につきましては法務省の管轄でございまして、仮に、本人申請等はいいんですけれども、例えば弁護士さんとか8業種は法律に認められて、そういう戸籍等の情報が得られるというような状況になっておりまして、そういったようなものが問題になっているんではないかというふうには思っております。ただ、弁護士の団体等からも、そういうことをすれば日常の業務に支障が出るということで、例えば訴訟、弁護士さんは特定の依頼者から、受任している事件あるいは事務委任を受けている事件の事務等に対して業務をやられるわけでございますけれども、そういう情報でそういう業務に当たっておられる関係で資料をとられたということが相手にわかってしまう、まだそれ以前にスタートするまでに相手にわかってしまうというような状況にあって、またその相手から弁護士事務所に電話がかかってくるというようなことになりますと、非常に事務ができないというような理由等を示されて、そういう抗議といいますか、そういったような文書等も出ているというふうに思います。私は、このことにつきましては、国全体で法務省等が、そういう状況で本人通知制度をやるというような形にならなければ、最終的な目的は達しできないのではないかというふうに思っておるところでございます。


○副議長(中村宏幸君)


 岩城重義議員。


○1番(岩城重義君)


 そういうお話ですけども、今、実際問題として、大阪狭山市、岬町などが取り組んでおられますので、豊能町も一日も早く取り組んでいただくことを要望いたします。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 乾生活福祉部長。


○生活福祉部長(乾 晃夫君)


 先ほども、国からそういう通達でやっていただきましたら問題はないと思うんですけれども、例えば弁護士の業務に支障があれば豊能町が訴えられるということで、私どもが受けて立たないかんということで、法務局の方がまだそれを完全に許してないといいますか、了解がとれてない上で踏み切るということは、いささか抵抗がございます。せめて豊能地区全体ででもまとめてやるということであれば、一定考えざるを得ないかなというふうには思っておるところでございますので、なかなかハードルは高い問題だというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(中村宏幸君)


 岩城重義議員。


○1番(岩城重義君)


 それでは、なるべく早くそういうことができる制度ができるように努力していただきたいものと思います。


 これをもちまして質問を終わらせていただきます。


○副議長(中村宏幸君)


 以上で、民主クラブ代表・久保豊茂議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。


 再開は、11時といたします。


           (午前10時48分 休憩)


           (午前11時00分 再開)


○副議長(中村宏幸君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、町政会代表・山下忠志議員を指名いたします。


 持ち時間は、質問及び答弁を合わせて40分といたします。


 山下忠志議員。


○4番(山下忠志君)


 4番・町政会・山下でございます。


 副議長より指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、先月私の大先輩でございます、故塩谷議員が亡くなられた葬儀の折に関しましては、議長、町長を初め、理事者側の皆様方そして議員の皆様方、また多数の参列をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。


 そして、その際に私、いろいろと不手際とか配慮のなさがございました点につきましては、深くお詫びを申し上げます。


 さて、一般質問に入らせていただきますが、今回通告させていただきました女性のがん対策についてでございますが、私どもの、亡くなられた塩谷議員が、がん対策については熱心に取り組んできたことがあります。事実また乳がん検診に関しましても、マンモグラフィの導入とか、本当に熱心に取り組んでまいりました。その思いも込めまして、今回はこの問題1本について質問をさせていただきますので、どうか理事者側の皆様方にはご丁寧な答弁をよろしくお願い申し上げます。


 6月議会にも質問をさせていただきましたが、その当時にはまだ国よりの通達とか指示がまだ具体的にないということでございましたけど、その後、今回の第3回の補正予算にも盛り込まれたことにつきまして、十分その辺が検討なされていると思います。まず最初に町長から、この施策について町の取り組み、また町長の思いをまずご答弁願いたいと思います。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 山下議員の1回目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 この問題につきましては、女性としてやはり大きな問題でございます。本町といたしましても、この問題につきましては、生活福祉部長を初め、担当課長、担当職員が熱心に取り組んでいただいておりますので、細部にわたりましては十分にお答えをしていただけると思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 山下忠志議員。


○4番(山下忠志君)


 ありがとうございます。


 決意のほどをお聞かせ願いまして、ありがとうございます。


 それでは、まず最初に、今回の女性のがん対策について、その概要をまず生活福祉部長から、またその概要と進捗状況、どのように対応する、実施要項などを踏まえてご答弁願いたいと思います。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 乾生活福祉部長。


○生活福祉部長(乾 晃夫君)


 それでは、女性のがん対策につきまして、私の方からご説明を申し上げます。


 まず、子宮頸がんの検診でございますけれども、これにつきましては、国の通達では、基準日を平成21年6月30日現在という形でなっております。対象者は20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の対象者、豊能町では661名の方がおられますけれども、国の方は受診の目標を50%というふうに設定をされておりまして、豊能町も50%の目標を定めております。そうしますと、331人が対象になるということでございます。


 次に、乳がん検診でございますけれども、これにつきましては、先ほどの基準日は同じでございますけれども、対象者が40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の対象になっておりまして、合計で1,012名の対象者が豊能町にございます。これにつきましても50%の目標を定めておりまして、対象者としては506名が受けていただける体制をとるということにしております。


 既に業者との話もできまして、曜日等も決定をしたところでございます。9月の中旬にホームページに掲載をいたしまして、対象者には9月中旬に無料クーポン券と検診手帳を配付させていただく予定としております。


 マンモグラフィにつきましては、医学的な観点によりまして2年に1回というようになっておりますので、昨年受けられた方につきましては、検診手帳のみを配付する予定としております。既に今年度受けられた方につきましては、その検診手帳と還付手続をしていただくような書類を入れて、9月の中旬に発送する予定をしておりまして、10月から2月にかけまして、それぞれ検診を実施していく予定としております。


 以上でございます。


○副議長(中村宏幸君)


 山下忠志議員。


○4番(山下忠志君)


 一つ確認させていただきますが、今の概要とかその辺はすべていいんですけど、一番肝心なところでございますが、今、受診者は、子宮頸がんは対象者661名、乳がんは1,012名でした。そして、それのうち目標値は50%で、対象者とおっしゃった。対象者じゃないと思います。受診される方を50%見込んでる、やったらいいんですけど、対象者はあくまで全員でございます。今言われた661名と1,012名、この辺、間違いを正していただきたいと思います。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 乾生活福祉部長。


○生活福祉部長(乾 晃夫君)


 もう一度、私がちょっと言葉が間違ってたかもわかりませんけども、子宮頸がんにつきましては、対象者の方は661人でございますけれども、受診の目標としては50%の331人。それから乳がん検診につきましては、対象者は1,012名ございまして、受診の目標としましては、50%の506名を目標にしているということでございます。


○副議長(中村宏幸君)


 山下忠志議員。


○4番(山下忠志君)


 理解させていただきました。


 これがまた町独自で、今回は50%ですけども60、また100まで目指していかれることをぜひ望んでおります。


 次に、この無料クーポン券、再度なんですが、受診手帳の印刷等はお済みなんでしょうか。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 乾生活福祉部長。


○生活福祉部長(乾 晃夫君)


 クーポン券、受診手帳の印刷でございますけれども、受診手帳につきましては、産婦人科学会の方から、内容・中身がおかしいのではないかと、表示の仕方がおかしいのではないかというクレームがついておりますので、国府の方で今、調整をしていただいておりまして、まだ最終的にはこれをするというのはまだでき上がっておらない状況でございますけれども、9月の中旬ぐらいには出せるように事務を進めているところでございます。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 山下忠志議員。


○4番(山下忠志君)


 9月中旬、発送がおくれないように、ぜひお願いしたいと思います。


 次は、受診機関なんですが、これはどのような、特に近隣の、箕面市とか池田市の市民病院とか、また、川西市の市民病院でよく受診されるんですけど、今回のこの検診、個人検診なのか、団体の検診もあるのでしょうか、その辺は。それと、どこで実際受けられるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 乾生活福祉部長。


○生活福祉部長(乾 晃夫君)


 子宮頸がんにつきましては、集団検診と、それから池田医師会に9医療機関がございます。池田医師会の9医療機関に池田医師会を通じましてお願いしているところでございます。


 乳がん検診につきましては、池田医師会でそういう機械をもっておられるのは池田市民病院しかございません。池田市の住民の方が池田市の市民病院の方に行かれますので、うちでは集団検診のみを今は予定しているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(中村宏幸君)


 山下忠志議員。


○4番(山下忠志君)


 これはやはり、国の目標は50%ですけれども、1%でも2%でも上げるというのが、やはり私は大切なところだと思います。その辺のPRといいますか周知徹底は、直接に対象者に対して無料クーポン券、受診手帳、この辺をダイレクトでお送りされる以外にどのような、先ほどホームページもございました。それ以外に、その辺の周知徹底の方法はどのように考えておられますか。ご計画されているのか、その点、いかがでしょうか。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 乾生活福祉部長。


○生活福祉部長(乾 晃夫君)


 本人に直接通知をいたしますので、本人の方にはわかるというふうに思っております。先ほど、こういうことをやってますよということで、町のホームページあるいは保健センター等に、啓発をするチラシといいますか、そういったものを掲示してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(中村宏幸君)


 山下忠志議員。


○4番(山下忠志君)


 今回の無料検診は5歳刻みなんですが、対象は、私は本来は全女性だと思うんです。ですからその辺もやはりあわせて、この際啓蒙していく必要があると思いますので、その辺のお考えはどうでしょうか。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 乾生活福祉部長。


○生活福祉部長(乾 晃夫君)


 これは毎年子宮がんの検診等を行っておるわけでございますけれども、昨年で言いますと、8,425名が対象ということでございまして、そのうち909名が受けておられまして、例年ですと10%から11%の方が受診をされてるということで、こういった機会をとらえて、ほかの方にも関心を持っていただけるような啓発を何らか考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(中村宏幸君)


 山下忠志議員。


○4番(山下忠志君)


 今回のこの無料検診なんですが、先ほどもございましたが、今回の国政選挙、マスコミによりますと、どうも民主党政権に変わるんじゃないかというような大勢を占めておるところでございますが、私どもは自公政権で安定した政治を行いたい、やっと3.7%の経済成長も見込まれてきておりますので、回復してきておりますので、その辺をやっていきたいと、今必死になっておるところでございますが、もし民主党政権になった場合、この施策は変わるんでしょうか、変わらないんでしょうか。これは町長にお聞きしたいと思います。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 お答えをさせていただきたいと思います。


 非常にこれは難しい問題でございまして、国の方からいろいろな形の中で、本町に対してこういう形でいろいろな受診をしなさいという、あるいはそれについて補助金なり交付金なりいただいて行っている事業でございますので、変わっていくことによって変わるか変わらないかということにつきましては、なってみなければわからないということでございますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 乾生活福祉部長。


○生活福祉部長(乾 晃夫君)


 私どもが承っておりますのは、今年度平成21年度のみというふうに聞いているところでございます。ただ、ことしだけで、今までの5歳刻みの方が受診されて、来年度の方が受けられないということでは不公平ではないかということで、町村会を通じまして、国あるいは府の方に働きかけてもらえるように要望を出したところでございます。ですから、来年度以降続くかどうかというのについては、甚だ疑問なところがあるというのが現実だというふうに思っております。


○副議長(中村宏幸君)


 山下忠志議員。


○4番(山下忠志君)


 これが町単費でもできるように、お金はかかりますが、これはぜひ取り組んでいただきたいというのが本心でございますが、残り、私ども通達しておるのが今回1問でございますので、時間がたっぷり残っておりますが、引き継ぐ方もおりませんので、以上をもって町政会の質問は終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(中村宏幸君)


 以上で、町政会代表・山下忠志議員の一般質問を終わります。


 次に、豊政クラブ代表・岡茂議員を指名いたします。


 持ち時間は、質問及び答弁を合わせて90分といたします。


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 岡茂でございます。


 ただいま指名をもらいましたので、豊政クラブを代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。


 池田町長におかれましては、昨年9月に就任されて以来、約1年を迎えようとされております。昨年の町長選挙では、各種の公約を掲げて当選されました。今回の質問では、この1年を振り返って、公約の進捗状況、特に選挙公報、ここに記載されている住民に対する約束を中心に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 また、改選までにまだ任期が3年ございます。今後豊能町をどのような町にしていこうと考えておられるのかについても、あわせてお聞きしたいと思っておりますので、率直にお答えいただきたいと思います。


 それでは、早速質問に入りたいと思うんですが、順番は、まず教育委員会の方から入りたいと思います。


 まず1点目の、環境教育への取り組みについてでございますが、この中で2点掲載しておりまして、1点目、東能勢中学校南館改築工事にかかわるシースルー太陽電池システムの活用と効果についてでございます。


 早速質問いたしますが、まずこのシステムの稼働時期は、私は平成18年の9月ですから3年前と思うんですが、実際にこのシステムが稼働したのはいつからでしょうか。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 今、議員が申されたとおり、建設後稼働しております。だから平成18年の9月。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 また、もう3年経過していますよね。この発電の実績、大体1年間にどのぐらい実績が出ているんでしょうか。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 年間を通しまして、190キロワット時で、それを電気代に換算しますと、約4,200円ということでございます。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 3年前にいろいろとお聞きした、我々が議会で報告を受けた内容について、ちょっと確認をさせていただきます。


 この東能勢中学校南館改築工事の工事費、これは税込みで7億3,290万円と聞いております。これは税込みですね。また、この太陽光発電に係る工事費、このシステムの部分ですね。これが税込みで960万円。また、このシステムの稼働における当初の計画のときの期待発電量、これはたしか、年間395キロワットアワーというふうな数字を、我々議会でお聞きしましたけど、これは間違いありませんか。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 その380キロワット時といいますのは、あの太陽光発電の器具に対して、一番最大の効率で設置した場合はそのような電気量になると。すなわち、太陽に対して角度30度のときに一番そのような最大になるというようなことで、本町の場合は見ていただきましたらわかりますように、ああいう直角に設置してあるというようなことで、大体一番最大のときは、時間的に言うと11時ぐらいで250キロワットが最大であるというようなことで、これは理論的にも計算しておりますし、また実際測定したときにも、ほぼ同じような数字が出ております。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 そうしますと、私どもが聞きました当初の期待発電量395キロ、1年間に395キロワットアワー、先ほど回答されました実績、これは190キロワットアワー、年間ですね。そうしますと、効率からいったら約48%になるんです。半分ですわ。これは何が原因だと思われますか。実際に使った960万円設備投資した、これに対して実績は半分だった、このギャップはどういう理由でそういうふうな実績しか出なかったんでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 建設のときにも説明をさせていただきましたように、あの建物を建てるときに、やはり環境教育すなわちエコに対応するものを何か設置してはどうかというようなことでご意見をいただいた上で、本町といたしましては、あの建物が和をコンセプトにしてというようなことで、それを大事にするということを考えると、やはり効率的に申しますと、よく設置されているように、屋根に設置するというのが一番効率的にはいいことはいいんですけども、当時も説明をいたしましたように、あの物を屋根に設置することによって、最初の、校舎を建てるコンセプトである自然と和をもとにして建築するというもので、屋根にああいう物を設置すると、そういうコンセプトが崩れるというようなことと同時に、これは議会の方からも意見としていただきました、環境教育に生かす何かを設置したらというようなことを加味させていただき、あの目的自身は、やはり中学校教育における環境教育の教材というコンセプトで設置しております。今、申されたように、効率的にということに考えれば、それは当初から環境教育というものをねらいに設置したものであるし、先ほども申しましたように、実際のところ太陽に対して角度30度で設置するのが一番効率がいい、当然ああいう垂直的な面に対して設置するについては効率が悪いというようなことは当初から予想されることであり、建設当時もそのようなことで説明はさせていただいたということでございます。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 このシステムの価値といいますか、これはハード面とソフト面とあると思うんですね。ソフト面は教育に使いましょうと、これはわかります。ハード面で、我々に説明があった960万円を設置いたしますと、このときの効果が960キロワットアワー、この全体の学校が使う消費電力量に対して、これだけ省エネになりますよ、このお金を投資したら、ということが、実績は半分になっているわけですね。この差は何ですかと私は聞いてるんです。設計ミスですか。今、下林次長が言われたのは、これは一番最大の効率は屋上の屋根に設置したら、一番効率がいいですね。太陽光が始終当たりますから。それを壁面に設置したということは、これは設計ミスですか。当初の計画どおりに実績が上がってないということは。我々が聞いてるのは、最初に壁面に設置したときに960出ますよというふうに聞いてるんですよ。それが今、なぜそれだけ出てないのか、その差は何ですかと聞いてるんです。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 先ほど説明いたしましたように、壁面に設置した場合は、先ほども申しましたように、11時ごろ250キロワットの最大の電力を出すというようなことで、当初から設置する390の最大量の期待は望めないというようなことで、当初から説明はしております。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 ちょっと私、今の説明ではわからないですね。当初から我々に説明があったのは、同じ壁面で工事をやりますよと。そのときの効果発電は395、11時であろうが12時であろうが関係ありませんよ。これは年間の発電量ですから。それが半分になってると。なぜ半分になったんですか。その395という設定数字が誤っているんですか。その辺をお聞きしたいんです。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 あの物自身の瞬間の、よく言われるこういう電球でも、何ワットというのがございますね。これはあの物をあわせると0.384ワットなんですよね。それが、先ほども申しましたように、太陽に当たる角度が30度で設置した場合に、その0.384の最大のもののエネルギーを出すということです。今、これは当初からも申してますように、壁面に設置するということは、それだけのエネルギーは出しませんよと。というのは、この物を設置したコンセプトは、先ほどから申しておりますように、そういうエネルギーを回収して、それを生かすためのものではなくて、先ほども何度も申してますように、環境教育、エコ教育に対して何か取り組めるものはないかと、これは議会の方からそういうご意見をいただいた上で、そうしたらということで、その校舎のコンセプトを崩さずに設置する方法はないかと検討をいたしました結果、ああいうところにそういうエコ教育というものを生かすために設置をさせていただいたということでございます。


 あの物につきましては、そのときも説明させていただきましたように、一定は紫外線の防止になるとか、あるいはああいうスモークがかかっておることによって、普通のガラスに比べたら室温が上がらないという、温度を上げるのではなくて、温度を下げるというような効果があるというようなことで説明はいたしております。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 今の答弁では、私ちょっと理解できないんですけど。


 もう一つ、別の観点からいきます。経済性という観点で。


 耐用年数は一応15年というふうにお聞きしてるんです。普通、太陽光発電を一般の家庭でつける場合は、一番効率のいい屋根のてっぺんにつけますね。200万円なり300万円かかりますわ。それを、例えば15年の耐用年数やったら、その300万円を割って、1年間当たりの電力を関電から引いて、電力に比べてそれが下がるという効果計算しますよね。だからつけようかと。学校の場合は、計算してみますと、そういう効果計算は全然出てないんですね。


 例えば、耐用年数15年というふうに今お聞きしてます。この学校の1キロワットアワーの電気代は22円10銭。これ、私の家のやつを調べたら25円ですわ。大口ですから安いのは当然と思うんですけども、これを190キロワット実績、年間、15年かけると、たった6万2,000円ですわ、経済効果、電気代の節約。960万円投資して、その投資した960万円に対する回収、6万2,985円です、正式には。これだけしかない。だから経済効果は全然無視という形ですね。私、これはちょっとむだ遣いの類に入るんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけども。ハードの面は、私それで指摘しておきます。


 今度はソフトの面で、7月10日に文部科学省が、経済危機対策の一環として施策を採用してまして、全国規模で実施される太陽光発電設備の導入を円滑に進めるために、国が定めた技術水準を確保するということで、手引書を発行してますね。これは先月の7月10日、出てます。この手引書によりますと、この技術水準が出てます。これはどういう水準なんですか。


 もう一つは、この太陽光発電を設置する場合には、設計技術上のチェックポイントが策定されてます。これはどんな内容ですか。ちょっと教えてください。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 7月から、ニューディール政策というようなことで、学校に太陽光発電というようなことで、文科省の政策が発表されております。その中で特に留意すべき点というようなことで、申請する前に留意してほしいというようなことがはっきり明記されております。それは何かというと、ああいう太陽光発電という物を仮に屋上に設置した場合に、その重量が耐えられるだけの建物であるかということ、これはまず1点ですね。


 その次に、今、耐震化の問題が起こっております。設置することによって重量が加味されます。そのことによって、文科省が言っておりますIs値の0.7以上の耐震化率になるか、十分そこを検討した上で申請をしてくださいというようなことで、文科省の方も、ただ単に設置するのではなくて、申請するのではなくて、そのような既存の建物のハード自身が、設置したときには大丈夫であるかどうか、まず点検をしてください。あるいは点検ができなければ、まず調査をした結果の上で、大丈夫であった上で申請をしてくださいというようなことの留意点を、文科省の方からきちっと言うております。そういうことです。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 設計とか技術上のチェックポイントが、今のそれですか。


 当然、文部科学省、国の方の施策として補助金を出すわけですから、一番効率のいい屋根にしなさいというのは当然と思うんです。そういう条件を出してると思うんですね。これは、東能勢中学校以外の、豊能町内の各学校に、緊急経済対策で国から支援が得られると思うんですけど、これは申請する気はないんですか、ほかの学校。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 今のところ町の施策として、そういうものを申請する予定はございません。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 そうしたら、今度、ソフト面でお尋ねいたします。


 この設備を、実際この中学校でどのような環境教育、今言われましたね。こっちの方で使ってますと。役立ってるんですか。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 実際には、東能勢中学校で、訪問していただいてもわかりますように、ただ単にパネルを設置するんではなくて、もう一つ、今、瞬間的にどんだけ発電しておるんやということが目に見えるというパネルも同時に設置してあります。


 教科といたしましては、理科の授業の中で、特に3年生の中で、エネルギーという分野がございます。エネルギーという分野では、従来のエネルギーというのは、ご承知のとおり、火力、水力、原子力というようなもので、こういうものは有限性があるということです。しかし、このような太陽光発電とかあるいは最近話題になっている地熱発電とか、あるいは風力発電、こういうものは有限性がない、無限に発電というエネルギーを得ることができるというようなシステムを、ただ単に学ぶのではなくて、身近にそういうものが設置されることにより、あるいは目で、今なんぼ発電してるんやというようなことを見ることによって、実際の数値に出ますので、そのものを観察結果としてグラフに表したりとか、あるいは今後そういうことをさらに発展させていくためには、どのようなことをすればいいかというようなことで、エネルギーの分野の中で活用をしておると同時に、常に、今何キロワット時が発生してるかということが目に見える、これが大きな環境教育の、これから求められている視点の一つでございます。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 今言われたような教育に資するということであれば、教材で幾らでもありますよ。屋外に持っていってパネルを引いて、そういう教育で十分に足るのに、こんな大きな壁面で960万円も投資して、私はこの小さな教材で結構、今言われたような内容の程度の教育であればできると思うんです。幾ら議員の方から発案があったからと言うて、それは皆さん方行政の主体性を持って判断すべきだと私は思うんです。議員が言われたから採用しました、そんなばかなこと、私は許されないと思います。議員というのは提案なり発案なりアイデアなりを提供してるわけですから、それを実際に採用する場合には、よく吟味・検討して、我々にまた提供するのが行政のあり方じゃないですか。それは本末転倒してるんじゃないですか。どうですか。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 先ほどからも申しましたように、このように設置したらこうなるということもきっちり説明はさせていただいた上で、了承をいただいたということでございます。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 水掛け論ですから、私はこれは大きなむだ遣いの一つに入るのではないかと思います。


 2点目ですが、豊能町の小・中学校におきまして、環境の教育が実施されていると思うんですが、まずこの環境教育は、最近特に国の方が言い出してきた背景を踏まえて、豊能町の実施の内容をお聞きしたいと思うんですが、まず背景を私の方から説明します。


 3年前の平成18年12月22日に、教育基本法が改正されました。この第2条に教育の目標といたしまして「教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。」と。目標は1から5までありまして、その4項目に「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。」これは教育基本法で改正されたんですね。


 それから次に学校教育法が2年前の平成19年6月21日施行で改正されています。この第21条、義務教育の第2項にこういうふうに述べられています。「学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。」ここも同じような文章ですけれども、なってます。


 それを踏まえて、文部科学省が2年前の平成19年10月1日に公表してますのは、学校における環境教育の取り組みについてという題目で出ていまして、学校教育における環境教育の位置づけといたしまして二つ上がっているんですけども、一つは「環境問題は人類の将来の生存と繁栄にとって重要な課題であります。児童・生徒が環境についての理解を深め、責任を持って環境を守るための行動がとれるようにすることが重要」ということで、これは取り組みを、こういうふうな形で取り組みしなさいと文部科学省が公表しております。このために学校教育においては、社会科、理科、家庭科などの各教科等における環境にかかわる内容の充実を図りなさいとなってまして、またもう一つは、総合的な学習の時間において、環境問題について、教科の枠を超えた横断的な学習を展開するようにしたということなんですが、このような学校教育や環境教育に対する国の指針が、最近非常に変わってきてますので、まず1点目、質問します。


 教育基本法や学校教育法の改正を受けて、学習指導要領の改訂が行われたと聞いてますけども、これはいつ改訂されたんですか。また、環境の教育に関する内容とどんなふうな指導要領になってますか。教えてください。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 まず改訂は、平成20年に改訂されまして、実施は、小学校が平成23年、中学校が平成24年。しかし、前倒しということで、ことしから移行措置がされて、今、一部の教科では実施しております。


 先ほど、環境教育等につきましてですけども、これまでの環境教育というのは、総合的な学習等、領域の中で主に学習を展開しておったというのがこれまでです。先ほど議員も申されましたように、教育基本法の改正に伴いまして、やはりこれからの地球規模の環境を考えていく上では、教科にそういうねらいをきっちり位置づけなければならないというようなことが明確にされまして、これも議員が今申されましたように、理科、社会、家庭科、そして保健体育等々の中で、教科の中でも、従来では発展的な学習の中で取り扱うということでしたんですけれども、今後は学習指導要領にきっちり位置づけられまして、教科の中できっちり、当然連携して取り組んでいくんですけども、そういうものを取り組んでいくというようなことに大きく変わってきたところでございます。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 それでは具体的にお聞きしますけど、この指導要領に基づいて、豊能町内の小・中学校において、どういうふうな具体的な教育を、もうされているんですか。されようとされるんですか。その辺ちょっと、どういうふうな具体的な教育に取り組んで指導されているのか。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 どこの学校でもいろいろな角度からやっておりますので、時間的な制約もございますので、ちょっと一部だけ紹介をさせていただきます。


 まず社会科あるいは生活科、小学校の低学年におきましては、これはもう従来からやっておるんですけども、身近な自然に触れ合うということで、例えば川へ行ったりとか、身近なところで草花あるいはそういう自然に触れるというようなことをやっておりますし、また小学校の4年ぐらいになりますと、ごみ処理場へ実際に見学に行ったりとか、あるいは下水場へ見学に行ったりとか。あるいはもう少し突っ込んだところで、節水とか節電のあり方についても学習を進めております。


 また中学校になりますと、先ほども申しましたように、地球環境という視点におきまして、資源の有効性とかエネルギーを視点において学習を進めております。今は社会です。


 理科におきましては、これも身近な自然の植物のそれぞれを観察する、あるいは食物連鎖あるいは地球環境の保全と科学技術ということで、一般的にこれまでは、科学技術というのは負の遺産ということを言われてましたけれども、しかし科学技術が発達することによってさまざまな技術が改良されてきたというようなプラスの側面も積極的に指導していくということが、この学習指導要領の大きな改訂の視点でございます。


 次に、総合的な学習ですけれども、このものは本町が大変熱心に、従来から独自にやっておりました。一部事例を申しますと、例えば東能勢小学校では、5年・6年が今まで学んできたものを環境新聞というような新聞にまとめたりとか、これは各小学校で実施しておりますけれども、空き缶とかそういうものを集めたりとか。あるいは中学校におきましては、校庭あるいは学校の周辺の環境整備というようなことで草花を植えたりとか、そういう形で取り組みを進めております。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 ありがとうございました。


 1点目はこれで終わりたいと思います。


 それでは2点目。遊休資産、これは戸知山などを中心に、その活用についてお聞きしたいと思うんですが、まず町長、ことしの4月1日付で、町有地有効活用担当が選任されましたけども、今までにどのような検討がこの担当部署で行われてきたのか、お聞きしたいと思います。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 岡議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 岡議員もご承知のとおり、町有地につきましては、以前から議員の皆さんから、どういうふうな形やということでお示しをいただいておりました。私、就任当初からこの問題につきましては、基本的に全町有地を把握して、そして一本化すべきという思いがございました。おっしゃるとおり4月1日から担当を決めさせていただきました。約6カ月か5カ月でございますけれども、担当は一生懸命にやってくれました。一応町有地がどの場所にあって何番地であるということにつきましては、ほぼ把握してくれました。非常に効果が出たなというふうに思っております。


 まず、これから先、いろいろな問題点がございますのは、町有地でございますけれども、近隣との境界明示、これが大きな問題点になってくるのではないかなというふうに思っておりますので、この点につきましても、今後粛々と進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 今は町の所有しているそういう資産、これをもれなく把握したということですね。


 総務部長にちょっとお聞きしたいんですけど、ことしの4月から施行されました地方財政健全化法によりますと、この実質赤字比率とか連結実質赤字比率とか実質公債費比率とか将来負担比率とか、議会の承認を求めなさいと、こういうふうな形で、平成20年度の決算からそういう形になっていると思うんですが、今の豊能町の所有している資産の評価額、これもこれから、こういう健全化法の中で織り込むような形になるんですか。ちょっとお聞きします。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 室木総務部長。


○総務部長(室木伸治君)


 お答えいたします。


 平成19年度にも、いわゆる健全化比率を出させていただきましたけれども、その中には健全化比率を使うときには、標準財政規模が主になりまして、それに一般会計がどうこう、決算がどうかというので割合を出しますので、その中に評価額まではたしか入ってなかったというふうに、私は今のところ理解しておりますが、まだ最終日に平成20年度の健全化比率を皆様にお示しして、そのときに詳しくご説明するつもりでございますので、そのときまでには、私、今あいまいなことは言えませんので、多分入ってなかったというふうに今のところ記憶しておりますが、それまでに勉強しておきたいというふうに思っております。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 これからは、私は、各地方行政、市町村におきましても、どのぐらい評価資産を持ってるのかということも、これから公表したり、それを把握したりするような形になってくると思うんですね。


 町長、さっきの、網羅しましたけども、この評価額は出されてますか。豊能町の遊休資産の今の現在値の評価額、どのぐらいあるんですか。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 それについては、把握はできておりません。すること自体が非常に大きな人件費、時間がかかると思っておりますので、今後、岡議員のご質問に対して検討なりご意見として伺っておきたい、このように思っております。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 普通、民間会社でしたら、あそこに遊びの土地がある、ここにこういう資産があるというのをみんな把握して、全財産、企業としてはこれだけありますよと、株主総会で株主さんに報告をしてるわけですよね。行政もこれからそういう方向、私はもう今既になっていると、室木部長は言われたけれども、この法律かどうかは別として、そういう把握はしなさいというふうに言われてると思うんですけれども、ぜひそれは進めてもらいたいなと思うんですけども。


 それで関連するのは、戸知山の、あそこの評価額はどのぐらいなんですか。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 完全には把握しておりませんけれども、豊能町の評価は1坪税金が12円ですから、それから計算しますと、金額にすれば四、五百万円の評価しかしてないのかなというふうに思っております。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 発言に訂正があるようでしたら、お願いします。


○町長(池田勇夫君)


 先ほど私申し上げましたけれども、1.4%でございますので、戸知山の、今概算をしていただきますと、1,400万円ぐらいの金額というふうに査定ということになっております。訂正をさせていただきます。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 1,400万円ぐらいで、今現在のということでいいんですね。もし誤りであれば、また昼からでも。もちろん推定、概算でいいです。


 これ、5年前に贈与を受けてるんですよね。そのままずっと置いてあるんですね。この5年間で、この物件に対してどのぐらい費用がかかりましたか。ちょっと教えてほしいんですけど。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 数字につきましては、ちょっと後でお答えをさせていただきます。余り細かい数字はきちっと申し上げられませんので。昼から新たにまた答えさせていただきます。よろしくお願いします。


○副議長(中村宏幸君)


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


           (午前11時57分 休憩)


           (午後 1時01分 再開)


○副議長(中村宏幸君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 お答えをさせていただきたいと思います。


 先ほどの岡議員の質問でございますけれども、町の財産についてというお話でございました。その点につきまして、私、答弁をさせていただき、あと細部にわたっての、戸知山の今まで使ったお金がどうのというお話の質問だったと思うんですけれども、その点につきましては、平成20年度決算、平成19年度決算、決算で、使った数字につきましてはお示しをさせていただいたというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたい、このように思います。答弁漏れは、あとなかったと思いますけれども、また質問していただければ結構かと思います。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 私が聞きたいのは、戸知山の21万坪、この資産価値、幾らあるんですか。


 それからもう一つは、この戸知山を5年前に贈与を受けて、この戸知山に対してどれだけ費用を今までかけてますかと、この物件に対して。これ、総務部長、把握されてませんか、こんな重要なことを。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 お答えいたします。


 資産価値と申されますけれども、資産というものは流動的なものでございまして、バブルのころから比べますと相当変動がございます。先ほど申し上げましたとおりに、岡議員の質問、4月1日で町有地有効活用担当が選任されましたという質問だったと思うんですけれども、それから後に、今後の遊休地に対してという、どの辺の質問かということにつきまして、ちょっと把握が私の方でできておりませんので、今、その点につきまして。


 2番目ですか。2番目でしたら、これから先、取り組みについては一般競争入札を実施して、これから売却する土地につきましては粛々と進めていきたいということの中で、今検討しているというところでございます。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 ちょっと、町長、混同されてると思うんですけど、今、物件を選任の担当が、各豊能町の遊休資産を網羅しましたと。この資産価値は幾らありますかと、最初のときは聞いたんですよ。それは今から評価をしてつくりますというんだったらわかるんですけども、それが一つと、それから、その中の戸知山について評価額は、今、資産価値はどのぐらいあるんですか、豊能町。そんなの全然把握してないんですか。戸知山の21万坪を。


 それからもう一つは、5年前に譲り受けて、その戸知山に対して今回も幾らか予算計上してますよね。5年間にどれだけ、その戸知山に対して豊能町の税金を使ってますかと、5年間で、ということを聞きたいんですよ。この3点ですわ。わからないんやったらわからんでいいですわ。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 戸知山に使ったお金というのは決算で出ておりますので、それはあなたが計算してみていただいたらわかることでございます。平成20年度までの決算は出させていただいております。


 それから、今、戸知山の分でなしに、町全体の分でございますけれども、今、遊休農地全体の話なのか、それとも町有財産全体の話なのかについて、再度私の方からお尋ねをしたいと、このように思います。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 私が聞いてますのは、ここの質問の内容にありますように、遊休資産です。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 今のところ、資産のところまでは行っておりません。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 これは、私、ぜひ把握してもらいたいと思います。豊能町の遊んでる資産がどのぐらいあるのか。それからもう一つは、戸知山の資産価値がどのぐらいあるのか。このぐらいはやっぱり把握すべきと思いますけど。総務部長どうですか、その気持ち。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 室木総務部長。


○総務部長(室木伸治君)


 四、五年前に、たしかいただいたというふうに思っておりますが、そのときに資産価値を提示しておるというふうに聞いております。私は、引継書には書いておりませんでしたので、それはわかりませんが、そのときにいろいろなところをいただいたというふうに聞いておりますけれども、いただいただけで、1筆1筆を調査してみますと、戸知山以外の部分ですけれども、調査してみますと、境界がまずわからない。境界わからへんのにもらったんかいと。今、それを担当に言って、全部一つずつ把握してこいというふうな指示をしておりまして、担当はきっちり把握して回ってくれております。そういうものをずっと積み上げていっておりますので、時間がかかっておるということでございます。もらうときは、はいはい、はいはいと言うてもらいましたけれども、その後が大変やというのが、今つくづくわかっておるというのが実情であります。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 私と並行的な感覚ですので、ぜひこれは資産評価は把握すべきだと思います。


 では次に移ります。


 同じく戸知山の関係ですけども、町長のこの選挙公報、これを思い出してください。戸知山を生涯学習の場に、住民開放で果樹園・家庭菜園をと、こうなってます。これ、実現できそうですか。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 答弁をさせていただきたいと思います。


 私の思いでございますので、マニフェストがすべて実現に向かうということはないかもわかりませんけれども、戸知山につきましては、町の皆さんで有効利用をしていただきたいという私の思い、それとやっぱり生涯学習の場としてやはり有効活用をしていきたいという思いは今も同じでございます。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 私は、池田町長なら、早く、こういう問題について、選挙公約もして1年もたった、もう具体的な目標なり、先を我々に聞かせてもらえるのかなと、こういう大きな期待をしておりましたんですけども、早くその思いを達成できるように努力をしていただきたいと思います。


 私、極端に言いますと、これ売却はできなんですか。どうなんですか、極端な議論ですけど。もう5年間も持て余してるような感じです、町として。無償でもらったけども、もう持て余してると。もう転売はできないんですか、これは、難しい。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 お答えをさせていただきたいと思います。


 転売をしたいんですけれども、だれも買っていただく方がおられないというのが実情ではないかなというふうに思います。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 転売したいと言うて、行動は起こされてますか。今の選任者に、これを処分するんやったらどういう具体案があるんやと言うて、そういうことも投げかけているんですか。今町長言われたように。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 室木総務部長。


○総務部長(室木伸治君)


 一番最初に町長もお答えしましたように、町有地売り払いにつきまして、一般競争入札をするにはどうしたらいいかという実施要綱を今、作成をしておる最中でございまして、今後、決裁手続が済み次第、それに向かって邁進したいというふうに思っております。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。


 それでは、次に行きます。


 遊休資産の中で、町営住宅について、ちょっとお聞きしたいと思います。


 きのうもいろいろ質問が出ておりましたけれども、三点住宅についてお聞きしたいと思います。


 1点目は、余野にあります町営の教員の住宅、これたしか6戸すべて空き家だと思います。ことしの3月23日に全協で我々がもらいました新行財政改革推進計画の中を読んでみますと、この教職員住宅管理事業は、利用者がいないため平成17年度で、もう4年前ですね。この教職員住宅を廃止するとなってます。いまだに空き家できてるんですか、が一つ。それからあと、それをどうされるつもりなんですか。


 それから二つ目は、野間口にあります町営住宅の5戸で3階建てだったと思うんですけど、15戸。これは今、何戸入っておられて、何戸が空き家ですか。それから、その空き家についてはどういう、今後入居者を募集するなり、対策を立てようとされているのか。


 それから三つ目は、吉川の町営住宅、これはきのうも質問がありましたけれども、解体した後の更地、これは売却するんですか。今後どういうふうな活用をされようとしてるか。この3点、ちょっとお聞きします。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 質問にお答えしたいと思います。


 これは遊休資産の中での質問だと思うんですけれども、町有地につきましては私の方から、細部にわたりましては担当からお答えをしていただくということでございますけれども、まず第1点、町営住宅の跡地利用について、私の方もいろいろと考えておりましたけれども、国費が入ってるということで、国費が入っている以上は、他の問題、使用するべきことではないという話がございまして、これについては、今これから先も、50年以上たってるんだからということで、検討課題として前に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 室木総務部長。


○総務部長(室木伸治君)


 教員住宅の跡地でございますけれども、先ほどから言っておりますように、1筆1筆、もちろんあそこは、まず大丈夫だと思いますけれども、入り口が何せ狭いということでございますので、売り払いにできるかどうか、またそこら辺も今、先ほどから言うてます担当理事に指示を出しまして、その細部について詰めておるという段階でございますので、いずれ売り払いできるか、取り壊しできるかというふうな結論が出るだろう、そのときにはまた皆さんにご報告したいというふうに思っております。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 川上建設水道部長。


○建設水道部長(川上和博君)


 町営住宅のお尋ねでございますが、野間口の住宅は、18戸が全部が入戸の予定でございますが、今回耐震補強の補強工事を、壁等つぶすことから、2戸は廃止いたしまして、供用開始ができる戸数としては16戸でございます。


 現在の入居者でございます。3月末20名となってますが、7戸でございます。


 吉川の町営住宅については、更地の問題については、町の有効活用の問題の検討も含めますが、住宅としての補助金が行っていることから、ほかの転用というのはなかなか難しいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 総務部長、せっかくおたくの部の中に町有地有効活用担当を選任されてますので、ぜひ、今、全体の資産は把握できたと。これから1個1個どういうふうに将来処分するのか、どういうふうな形で活用するのか、それをぜひやってもらいたいなと、こういうふうに思いますので、要望しておきます。


 それでは、大きい項目の3点目でございますが、町政運営と行財政改革の進捗状況と今後の取り組みというテーマにしておりますが、1点目は、池田町長就任1年を迎えて、自分の公約に対して1年たった今、どのように感じておられますか。この進捗状況のぐあいについて、1年目ですから、あれですけど、その辺の感想をちょっとお聞かせ願いたい。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 岡議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 私、公約といたしましては、財政再建一直線ということで7項目、それから未来が見えるまちづくりということで5項目、町民の皆さんにお伝えをさせていただきました。その中で今、10カ月余りなんですけれども、自分のことは即、ご承知のとおりさせていただきましたけれども、ほかの項目につきましては、今、粛々とやっているというところでございます。


 まず、私の就任前のときには、まず財政再建をしなくてはならんということでございまして、それから後、昨年の10月に就任をさせていただきました。それから後につきましては、まずこの1年間かかって、職員の皆さんの意識改革をしなくてはならない。それぞれ皆さん、意識改革と申し上げましてもいろいろなものがございますけれども、財政再建には職員の皆さんの意識改革がまず必要だということで、意識改革をお願いしたいということで、今日まで言い続けさせていただいております。その中で職員の皆さんも一定の部分はご理解をいただけてるんじゃないかなと、私どもは自負でございますけれども、そういうふうに思っております。まず職員の皆さんの意識改革の進め方につきまして、まず庁議あるいは部長会あるいは部課長会、いろいろな形でお話をさせていただき、また、各部担当の課長さんまでと2回にわたりいろいろと私の意見なり私の思いなりを聞いていただき、そして理解をしていただくということにつきまして今日まできております。まず最初に何をやらなくてはならないかということは、行革に対して職員の皆さんから意識改革をしていただいて、その枠の中から今後に向かって粛々と行政を進めていきたいという思いがございますので、評価といたしましては、私といたしましては点数はつけられませんけれども、皆さんに少しずつご理解をいただいていっているというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 町長の意識改革を強く推進してもらって、ぜひすばらしい豊能町のまちづくりにつなげていってもらいたい、このように期待をしております。


 次に、具体的にお聞きしたいんですけれども、町政運営の進捗状況あるいは今後の取り組みについての中身なんですが、まず1点目、吉川支所を独立させて、サービス機能アップとうたわれてますけど、どんな改善を今考えておられるんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 お答えをさせていただきたいと思います。


 私の空想になるかもわかりませんけれども、理想なんですけれども、今、消防署につきましても、支所につきましても、耐震補強あるいは耐震不可能というような状況になってきております。各施設がそういう形でございます。もちろん学校は耐震補強、これは即、優先でやらなくてはならないということで、教育長の方からこういう形でやりますということで、結構ですよということで話をしておりますけれども、それを見ましたときに、これから先の豊能町のそういう施設についてどうだろうか。たくさん各個に図書館あるいは保健センター、支所、水道事業所そして消防署というような形で、ぽつん、ぽつんと建ってます。これにつきましては、私ちょうど、もうかなり以前なんですけど、あそこの公園の前に一人でぽかっと立ちまして、これについては、やはり合同庁舎にしなくてはならんのではないかなと、近い将来、これについて、それからスタートだなというふうな思いがございました。しかしながら、今、財政難でございますので、それをやるべきか、やらんべきかということについての結論には達しておりませんが、これから先、耐震補強するのがいいのか、それとも、もう一歩踏み出した形の中で、一つの物づくり、一つの屋台骨を背負った形の中での西地区の改革をするのがいいのかということについて、大きな、やっぱり私には責任を負わされてるなという感じでございますので、その点につきましては、吉川支所の改善だけでなしに、すべての問題を網羅した形の中で、今後進めていきたいなということでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたい、このように思います。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 わかりました。


 次に、談合防止のことをここで掲げておられますね。豊能町は残念なことに不祥事がありましたので、この談合防止に向けた入札制度の見直しとなっておりますが、これは見直しを、もう今進めているんですか。あるいはこの状況はどういうふうな形でしょうか。ちょっとお聞きしたいんですけど。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 これにつきましては、私もここで、公約の中で、談合防止の見直しということで言っておりましたけれども、非常に難しい問題があるということで、今はまだ検討しております。ということは、職員の皆さんに談合防止が、業者の皆さんからいろいろな形の中で、これをふたしてしまいますと、予算なんぼあんねやとか、いろいろな形の中でお尋ねに来られるというようなこともございますし、いろいろな問題点が出てきているということで、検討はしておりますけれども、まだ結論には達していないというのが現状でございます。


 国・府におきましても、今後この入札問題については改善をしなくてはならんということでございますので、それに我々の町といたしましても、そういう形の中で何とかやっていきたいなという思いはございます。がしかし、その中で、非常に細部にわたって難しい問題がございます。私は議員当時でしたから、そんなに難しくないやろというふうに思っておりましたけれども、なかなかそういうわけには行かないという部分がございますので、今、担当ともいろいろと議論をしながら、どのようにしていこうという検討中ということでございますので、よろしくお願いしたいと、このように思います。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 この公共工事入札の見直しが相次ぐと、これはことしの1月9日付の日経新聞に出てるんですけど、自治体が公共工事の入札制度を相次いで見直ししている、入札時の最低制限価格の適応拡大や、予定価格の事前公表中止が主な内容だと、こういうふうにうたわれているんですが、いい面もあるけども悪い面もあると、こういうふうにここでも記事として出てるんですが、ぜひこういうことを参考に、よりよい入札制度に改善していただきたいなと、このように思いますので、要望しておきます。


 次に進みたいと思います。


 この行財政改革の進捗状況と今後の取り組みでございますが、ちょっと前置きの説明をしますと、平成20年度決算書を、我々、今もらっておりますけども、ここでは基金の残高が21億5,000万円になっています。昨年の決算ですね。これから審議しようとする資料ですけど。この中で財政調整基金は約9億6,000万円となっております。この中で、平成21年度の予算書はもうもらってますわね。この予算書の中では、財政調整基金の取り崩しが3億7,000万円、これは見込みで取り崩ししているわけですね。この中身を見ますと、財政調整基金の繰り入れが、約2億9,800万円、公共施設整備基金繰り入れが6,900万円、文化振興基金繰り入れが7,000万円、約3億7,000万円取り崩しておりまして、この財政調整基金、自由に予算を編成するときに使えるお金、これは去年の決算書では9億6,000万円、このうち、平成21年度の予算で取り崩したのが2億9,810万4,000円ですから約3億円。そうしますと、残りは6億6,000万円になるわけですね。私が昨年の12月議会で一般質問をしましたときに、財政調整基金は9億8,000万円、当時ありました。これはもう3年で使い切るなというふうに質問しまして、今回見てみますと、やっぱりあと2年でもうなくなるなと。9億円のうち、ことし3億円使った。今年の残は約6億円。その次3億円、3億円と、こういう予算編成であれば、今年と同じような予算編成でしていけば、あと2年で残高がゼロになるというふうに危惧をされるわけでございます。


 ここでちょっとお聞きしたいんですけれども、いろいろ取り組みの状況が、我々もいただいていますけども、強力な財政改革をしないとというふうに思いますし、きょうも町長、ちょっと朝言っておられましたけれども、きょうの読売新聞に泉佐野市が健全化団体に転落したと。ほかにも関西で、兵庫県の香美町が転落する道のりだと。こうなると非常に厳しい査定になるんですね。豊能町の場合には3年後にはそうならないと思うんですけども、そうならないための施策を、どんどんこれからしていかないかんと思うんですけど、財政一直線、これは町長の、まさしくこの取り組みの基本姿勢と思うんですけども、今後の豊能町の財政運営についてのお考えをちょっとお聞きしたいと思います。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 池田町長。


○町長(池田勇夫君)


 財政再建につきましては、私も非常に厳しい、今の豊能町の財政を見たときに、これから先、必要に迫られる分がまだたくさんございます。来年度、平成22年度には吉川中学校の耐震補強、光風台小学校の耐震補強、これも私から申し上げますと、予算については3億円、5億円で終わるのかということについては、少しわからない部分がございます。それからダイオキシン問題、これについても私は、皆さんもご承知のとおり、2年間で何とか終結したいというふうに申し上げております。これにつきましても、幾らお金がかかるかわからない、こういう部分がございますので、非常に今、本町の財政につきましては、先行きが暗いという部分がございます。がしかし、私は、未来が見えるまちづくりということで、財政再建に至らない限り、やはりこの町につきましては、希望の持てる町、これもつくっていかなくてはならないという思いがございます。そういう形の中で、これから先の財政につきましては、議員の皆さんも町民の皆さんも、そして行政はもちろんのことでございますけれども、一丸になって取り組まなくては、到底今の財政の厳しさを切り抜けていくことはできないという思いがございます。各種団体にまいりましても、そういう形の中で補助金のカット、いろいろな形の中で皆さんに苦言を申し上げられておりますけれども、事態そのものがこういう緊急事態になっておりますので、やむを得ないというふうに思ってます。しかしこれだけで私の行政4年間が終わるのかということにつきましては、私は非常にこれでは困る。だから未来の見えるまちづくり、皆さんが本当に、これから先豊能町がということでございますので、職員の皆さんからもいろいろと提言をいただいております。町長、こんなんしたらどうやろうか、あんなんしたらどうやろうか、皆さんそれぞれ必死になって考えていただいてます。そういうことも踏まえまして、今、岡議員のおっしゃるように、何としてでも、厳しい中でございますけれども、町民の皆さん、そして議員の皆さん、職員、全員が一丸となってこの問題を切り抜けていきたいという思いがございますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 ぜひその決意で豊能町を引っぱっていっていただきたいと思います。


 今の基金の残高は、私が議員になりました平成9年度末、平成10年3月末現在、37億9,000万円あったんです。これから約20億円減っていってますので、もう大変なことに今なってきていると、こういうふうな実情だろうと思います。この基金を、人口1人当たりで出してみましたら、平成9年度末の決算では13万9,000円、1人当たり預金があったと。今現在は7万5,000です。54%、半減してます。これはことしの3月31日現在の豊能町の人口で割ったんですけど、そういうふうな状況ですので、ぜひ強力に財政一直線、これはもう住民がそれを見て、投票して、町長になられたんですから、これは間違いなく住民の支援が得られているということですから、むだな支出はぜひ抑えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、指定管理者制度の取り組みと、今後のお考えをお聞きしたいと思うんですが、これは、指定管理者制度というのは業務委託も含めてなんですけども、シートスなんかは非常に成功して、シートスはこの間の決算報告ではプラスになっているんですね。非常に民間委託した効果が上がっているんじゃないかと思うんですけども、今後豊能町として、施設とか業務について、業務委託とか指定管理者制度へ移管とか、こういうことについてどのように考えておられるんでしょうか。これは担当部長の方からでも結構ですけど。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 室木総務部長。


○総務部長(室木伸治君)


 お答えいたします。


 現在、町では自治法の244条の2第3項に基づく、指定管理者に管理を任せている施設は、豊悠プラザ老人デイサービスセンター、それと生き生き老人デイサービスセンターですが、それと心身障害者小規模授産施設たんぽぽの家、それとスポーツセンターシートスの4施設でございますけれども、我々考えておりますのは、本制度の活用のみが公の施設の管理の金科玉条ではないというふうに思っております。なぜかと言いますと、実際のコストはどの程度削減できるのかと、先ほど言われましたように、シートスでは黒字になっておると。ああいう施設はひょっとしたらいいのじゃないかというふうに思います。それと、サービスにどの程度影響が出るのかというのも考えなければならない。それと、そこにいる職員の配置をどうするのか、職員あぶれてしまうやないかということも考えなければならないと思います。最近では職員を全然採用しておりませんので、退職も我々では今のところ少のうございまして、再来年の3月ぐらいに4名か5名というぐらいになっており、来年は2名ほどしか退職しないということでございますので、まだまだ職員は退職しませんので、余ってくるようなことになりますれば、それもかなわないということでございますので、いろいろな方面から、コストの面それと職員の面それと管理の面という、いろいろな面から考えなければならないときに来ておるということでございますけれども、今のところ公の施設のうち、教育委員会が所管していただいておりますユーベルホール、中央公民館、西公民館、図書館及び国民健康保険診療所等いろいろあるわけでございますけれども、現在、財政再建プロジェクトチームで、その指定管理者制度の導入が可能かどうかというのを議論して検討しておるというのが、今の実態であります。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 ぜひ強力に進めていただきたいと思います。


 この指定管理者制度は、平成15年9月に地方自治法が改正になって、こういう制度を導入しなさいと国が指導してきてるんですけども、二つ目的がありまして、これにそぐわなかったら、ぐあい悪いなと思うんです。一つは利用者向けのサービス向上につながるものでないといけませんよ、もう一つは自治体の経費削減に結びつくようなものでないと意味ありませんよと、こういうふうに改正地方自治法ではうたわれてますので、その点を踏まえて今後推進を進めていただきたいと、このように思います。


 最後の項目になりますが、保育・教育施設のあり方についての提言につきまして、これは我々が、この提言の資料をいただきましたけども、一つ教育委員会にお聞きしたいんですが、平成18年10月1日から施行されました、就学前の子どもに関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律というのがここで定められて、施行されているんですが、これに基づいて幼保連携型など、四つの方法が定めてありますが、この認定は都道府県が条例を制定して行うと、こういうふうになってるんですけども、私どもがいただきました、昨年の10月ですね。今後のあり方検討委員会が提言したこの法律に基づいて検討委員会が設置され、あるいは提言をされたものですか。その点ちょっとお聞きしたいんですけど、教育長。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 お答えいたします。


 今、議員がおっしゃられましたように、まず平成18年に国の方でそういった動きがありました。それから、先ほど来の話にもありましたように、平成18年の12月に教育基本法が約60年ぶりに全面改正をされ、その中で幼児期における教育というのが新しく条立てされております。そういった国の動き、それから国の方のこれまでの行政として、幼稚園については文部科学省が所管であり、それから保育所については厚生労働省、そういったものを一体的にやることによって、幼児期における教育を推進していこうという、そういう流れがあったのは事実であります。それとあわせまして、本町におきましては子どもの減少、特に一時期から比べますと、幼稚園、保育所、吉川保育所は充足されておりますけれども、他の三つの幼稚園と双葉保育所については定員に満たっていないという、約5割の状況でありましたので、そういった状況から、やはり今後のことを考えたときに、これからの保育所、幼稚園のあり方というのは当然検討していかないといけないという、そういう背景もありまして、委員会を立ち上げて、昨年10月に答申をいただいたということでございます。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 この答申は、昨年の10月、我々もいただきましたけれども、この答申に基づいて何か検討を、今進めておられるんですか、あるいはされているんですか。もうそのまま資料はおいたままですか。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 昨年10月に答申をいただきまして、今、事務レベルにおきまして、実は本町におきましても、保育所については生活福祉部、それから幼稚園については教育委員会という、そういったことでございますので、今、両者の間で検討を行っております。ただ、この答申にもありますように、町の現状といたしましても、東地区と西地区では随分変わっております。東地区には東能勢幼稚園と双葉保育所の二つ。それから西は吉川保育所とそれから光風台幼稚園と吉川幼稚園、その中で、先ほども言いましたように、東の方は、この二つのいずれも定員に充足されていない。一方で西地区の方は、吉川保育所の方は充足、今後のことを考えると、むしろ待ちが出てくるような状況にもあるんじゃないかということで、この提言書の中でも、東地区については保育所と幼稚園を一つにして、両方の機能を果たせるようなことでの検討ということでいただいておりますので、それに従って今、検討しておりますし、西地区については、吉川保育所については一定現状のままでありますけれども、幼稚園同士についての保育時間の延長とか、預かり保育ですけれども、そういったことも視野に入れながら検討しなさいということでございまして、今検討を進めておるところでございます。間もなく、来年度に入園・入所する方々の説明というのが、この10月に予定されておりますので、一応今、事務のレベルとしましては、そこまでにはある程度の事務局で詰めたものを提示していきたいなという。ただ、平成22年度というのはもう、来年度の方は待っておりますので、それはできないであろうということで、平成23年度以降に向けて検討を行っているということでございます。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 教育委員会は幼稚園の所管ですわね。保育所との一元化という問題で取り上げられているんですけども、これは担当部長としては、今の教育委員会と同じ考えですか。どういうふうな取り組みをこれからされようとしてるのかお聞きしたいんですけど。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 乾生活福祉部長。


○生活福祉部長(乾 晃夫君)


 先ほど教育長の方から説明がありましたけれども、教育委員会と私どもと一緒のチームをつくりまして、教育委員会の方が事務局を持って事務を進めていただいておりまして、一定10月に保護者の説明会等もございますので、一定そのときには、ある程度の基本的な考え方をまとめて、説明ができるようにというふうな思いで、今現在打ち合わせ等を進めているという状況でございます。


 以上です。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 今後の課題ということなんですけど、ちょっと私、先ほど教育長お話しされましたけども、実態を調べてみたんです。非常にいびつなんですね。何がいびつか、ちょっと数字で説明申し上げます。


 全体の幼稚園では、東能勢、吉川、光風台と三つあるんです。ここでは3歳児、4歳児、5歳児を受け入れるようになってるんですけども、それぞれ定員が定められてますね。定員に対して、実際の入園者、これを見ますと、幼稚園では、この3カ所で3歳児、5歳児合計、個別にもあるんですけども、数字出してますけども、定員が395、これに対して入園者230人です。165人分余ってるんです。


 反面、保育所。これは双葉と吉川と二つあります。ここでは、ゼロ歳児、1歳、2歳、3歳、4歳、5歳児まで預かることになってるんですけども、この二つの合計で言いますと、定員が90人です。豊能町が定めた定員は90。これに対して、入所者、保育所ですから、141人受けてるんです、今。ここでは51人オーバーしてるんです。幼稚園では165人不足してるんです、定員に対して。子どもの数が減ってきてますから、もちろん。反面、保育所の方は、共働きの方が多分多いんでしょう。ですから、吉川なんかはゼロ歳児を3人受け入れしてるんですけども、こういう人たちを受け入れてる関係で、90人の定員で141人入ってるんですよ。50人もオーバーです。これはやっぱり、一緒に合体する一つの計数のめどにもなると思うんですけど、これについて何か意見ありましたら。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 乾生活福祉部長。


○生活福祉部長(乾 晃夫君)


 先ほど、保育所の定数が90というお話でしたけれども、双葉保育所が90であり、吉川保育所が90ということで、二つ合わせて180の定員を持っております。


 9月1日現在の今の見込みから言いますと、双葉保育所が44人、吉川保育所が100名という予定でございます。吉川の90名を10名上回っておりますけれども、年度当初では定数の1.15まで許容範囲というふうにされておりまして、年度途中では定員の1.25までは受け入れられるというふうに定められておりますので、定数は吉川保育所についてはオーバーしておりますけれども、国の基準の範囲内で運用をさせていただいてるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 数字が若干、今の乾部長の方が正しいと思いますけども、いずれにしても、幼稚園と保育所は定員からすればプラスマイナスになってまして、これを何とかする必要性も含めて一元化なりを検討する必要があるんではないかなと、このように思います。


 非常に難しいのは、3歳以上の児童が通う幼稚園は文部科学省だと、教育委員会ですね。それから、主に両親が共働きとか、未就学児を預かる保育所は厚生労働省、乾部長のところなんですけど、こういうふうに所管が違いますので、その辺うまいぐあいに連携してあるものにまとめないといけないと思うんですけども、町内ではそれは関係ないと思うんです。部署同士で連携を深めたらいいと思うんですけども、ただ大事なのはこういう考えだと思うんです。自治体が子どもたちを地域でどう育てるか、こういう観点に立たんといかんのですけども、こういう視点から、幼保一元化をした方がよいのか、あるいは運営を民間に委託したり譲渡したりした方がいいのか、これは検討課題と思うんです。私は、必ずしも幼保一元化がいいとは思わないんですけども、民間でやってあげましょうというところあったら、そこへ業務委託なり指定管理者制度で委託するなりの制度もありますから、その辺のことも検討課題の一つかなとも思うし、要は財政面からもやっぱり検討する必要があると思うんです。もちろん、地域で子どもたちをいかに育て上げるかということが主になれば、もう財政面無視しようと、こういうふうになりますし、豊能町も財政難でございますので、その辺の兼ね合いをバランスよく検討しながら進める必要性があるので、その辺のところを検討委員会の中身に触れられておりますので、その辺ぜひ、せっかくいい答申が出てますので、しんしゃくしていただいて、よい方向に、要は子どもたちをいかに守り育てるかということに尽きると思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(中村宏幸君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 先ほど出ました、行政の中の事務の所管でございますけれども、この10月1日に機構改革がございまして、本町におきましては、保育所も含めて10月からは教育委員会が所管することとなっておりますので、いち早くそういった一貫性を持った取り組みを既にすることになっております。


 それから、財政の問題は、もちろんおっしゃるとおりでございまして、そういう中で、やはり幼児期における教育をいかに推進していくかということで、我々もこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。


○副議長(中村宏幸君)


 岡茂議員。


○9番(岡 茂君)


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(中村宏幸君)


 関連質問ございますか。


 以上で、豊政クラブ代表・岡茂議員の一般質問を終わります。


 以上で、一般質問を終わります。


 日程第2、「第1号認定」から「第11号認定」までを議題といたします。


 これらに対する総括質疑を行います。


 質疑内容は決算特別委員会に付託いたしますので、大綱のみでお願いいたします。


 なお、ご承知ではございますが、質疑は議題になっている事件に対して行われるものでありますから、現に議題になっていなければなりません。


 また、議題に関係のないことを聞くことができない、このように規定されていますので、その点、十分ご協力いただきますよう、お願い申し上げます。


 第1号認定から第11号認定までの11件に対する質疑を行います。


            (「なし」の声あり)


○副議長(中村宏幸君)


 質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 第1号認定から第11号認定までは、6名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、お手元に配布しております付託表のとおり、決算特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○副議長(中村宏幸君)


 異議なしと認めます。


 よって、第1号認定から第11号認定までは、6名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、お手元に配布しております付託表のとおり、決算特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。


 ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、決算特別委員会委員に、岩城重義議員、小寺正人議員、山下忠志議員、木寺喜義議員、高尾靖子議員、川上 勲議員、以上6名をそれぞれ指名いたしたいと思います。


 これに異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○副議長(中村宏幸君)


 異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました6名の議員を、決算特別委員会に選任することに決定いたしました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これをもって散会といたします。


 次回は、9月7日午後1時より会議を開きます。


 どうもご苦労さまでございました。





            散会 午後1時55分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


一般質問


第 1号認定 平成20年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定について


第 2号認定 平成20年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳


       出決算の認定について


第 3号認定 平成20年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定


       歳入歳出決算の認定について


第 4号認定 平成20年度豊能町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


       について


第 5号認定 平成20年度豊能町介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決


       算の認定について


第 6号認定 平成20年度豊能町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算


       の認定について


第 7号認定 平成20年度豊能町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


       定について


第 8号認定 平成20年度豊能町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定


       について


第 9号認定 平成20年度豊能町野間口地域下水道特別会計歳入歳出決


       算の認定について


第10号認定 平成20年度豊能町生活排水処理事業特別会計歳入歳出決


       算の認定について


第11号認定 平成20年度豊能町水道事業会計決算の認定について








 以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











    平成  年  月  日署名











      豊能町議会 議 長





      署名議員   7番





       同     8番