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大阪府 豊能町

平成20年第6回定例会(第4号 9月12日)




平成20年第6回定例会(第4号 9月12日)




     平成20年第6回豊能町議会定例会会議録(第4号)






年 月 日 平成20年9月12日(金)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 16名


       1番 小寺 正人      2番 植村 壽雄


       3番 山下 忠志


       5番 永並  啓      6番 中村 宏幸


       7番 竹谷  勝


       9番 岡   茂     10番 西川 隆夫


      11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番 川上  勲     18番 久保 豊茂





欠席議員 0名





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおり


である。


町    長  日下 纓子


教育長     小川 照夫      総務部長    乾  晃夫


生活福祉部長  上林  勲      建設水道部長  高  秀雄


教育次長    下林  晃      消防長     室木 伸治


会計管理者   川上 和博





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀      書    記  田家  充


書    記  玉川  徹





議事日程


平成20年9月12日(金)午後1時01分開議


日程第1 第 1号認定 平成19年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定について


     第 2号認定 平成19年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決


            算の認定について


     第 3号認定 平成19年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定歳入


            歳出決算の認定について


     第 4号認定 平成19年度豊能町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     第 5号認定 平成19年度豊能町介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の


            認定について


     第 6号認定 平成19年度豊能町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に


            ついて


     第 7号認定 平成19年度豊能町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     第 8号認定 平成19年度豊能町野間口地域下水道特別会計歳入歳出決算の


            認定について


     第 9号認定 平成19年度豊能町生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


     第10号認定 平成19年度豊能町水道事業会計決算の認定について


日程第2 第6号議会議案 豊能町議会会議規則改正の件


日程第3 第7号議会議案 豊能町議会政務調査費の交付に関する条例改正の件


日程第4 第8号議会議案 豊能町議会政務調査費の交付に関する規則改正の件


日程第5 分担金・負担金支出調査特別委員会報告の件


日程第6 特別委員の選任の件








            開議 午後1時01分





○議長(西岡義克君)


 皆さん、こんにちは。


 ただいまの出席議員は16名でございます。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。


 日程第1、第1号認定から第10号認定までの10件を議題といたします。


 これに対する決算特別委員会の報告を求めます。


 決算特別委員会委員長、木寺喜義議員。


○決算特別委員会委員長(木寺喜義君)


 皆さんこんにちは。今定例会の決算特別委員会、前年度の決算特別委員会の委員長を務めさせていただきました木寺でございます。


 審査報告を行いたいと思います。


 その前に、まずこの2日でしたか。本会議におきまして、決算特別委員の委員、7名を指名していただき、ご承認をいただきましたが、9月4日と5日に行われました決算特別委員会では1名の委員の欠席が、清新な町づくりを進める会の委員の欠席がありまして、6名で審査を行いました。


 決算特別委員会は9月4日、木曜日と、翌5日の金曜日に行われました。


 それでは日を追って順に決算特別委員会の審査報告を行います。


 まず9月4日につきましては1号認定、平成19年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定でございます。


 決算審査の進め方につきましては、例年どおり決算書に基づき、議会費から順に歳出の方から審査を求め、歳入、そして討論、採決というふうに行いました。


 その中で重立ったものを報告をいたします。


 まず、総務費についてでございます。


 一点目は役所の会計は単年度会計であるが、次の年度にまたがって支出しても法律には違反していないということだったが、そういうことが一般質問であったが、そういうことができるのかという質疑がございまして、答弁といたしまして、単年度予算主義の例外規定としては債務負担行為の設定や継続費、繰越明許、事故繰り越しといった形があり、いずれも予算で明記し、承認を受ける必要があると地方自治法上ではなっている、と答弁がございます。


 これに対しまして、例外規定に基づいて事務処理をしておかないと、次年度には金は出せないということか、を確かめた質疑がございまして、答弁といたしまして、自治法の規定に基づくと、そうなるとの答弁でした。


 また、次の質問では、顧問弁護士料120万円はその値打ちがあったのか。何回相談したのかというふうな質疑がございまして、答弁といたしまして、顧問弁護士料は決算書では61ページに当たりますが、一般管理事業の報償費になりますと。効果はあったのかということですが、法律について相談をし、十分助けていただいた。回数につきましては、今すぐには答弁できないというふうなことがございました。


 また、別の質問では財産管理費で高山の教員住宅について瓦が落ちてネットを張っている。これは19年度中に取り壊すと聞いていたが、どうなっているのかと、ございました。答弁といたしましては、教員住宅について黒い屋根側は瓦が落ちるということで、急遽ネットを張って対応したと。黒い屋根側を解体したいということで、20年度予算に計上したかったんですが、財政の都合上、見送らざる得なかったと。できるだけ早く予算化して対応していきたいとの答弁でございました。


 次の質疑では、文書広報費について、広報の宅配業務の単価が一部当たり18円ぐらいになるが、これを確認したいとありました。答弁といたしましては、平均を取りますと、そのようになるが、新興住宅地と旧村地域とでは異なると。A4版で20ページの場合、新興住宅地では一部11.5円、旧村住宅地では27円ということの答弁でございました。


 また、別の質疑で、契約事務事業で契約が全体で192件あり、そのうち随意契約が82件とあるが、これは多いのではないかというふうな質疑がございました。答弁では随意契約は自治法に基づき、工事については130万円未満、業務委託については50万円未満は各課で契約していると。それ以上は財務課の方で入札をしていると。随意契約については備品などの物品関係を主に財政課の方で一括契約しているので、こういう数値になるということの答弁でございました。


 次に、質疑としましては、地域活性化検討事業で、戸知山の町有地再生プラン検討業務について、中身を尋ねる質疑がございました。


 答弁といたしましては、戸知山の有効な利活用について、民間業者の技術、資金などの経営資源や創意工夫を取り入れた形で有効活用したいとの考えから、現在の規制関係などを調査し、ふさわしい開発のあり方や手法などを検討した、とありました。その答弁に対しまして、その業務について、どのような結果が出ているのかとありました。答弁として、開発許可を必要とする利活用は極めて困難であるという結論であったという答弁がございました。


 それからは、別の質疑でございまして、人権啓発事業の委託料で、人権相談を豊能人権地域協議会に委託しているが、監査委員からの指摘もあるように、費用が高くついてると。相談件数はどれくらいなのかと、質疑ありまして、答弁といたしましては19年度は延べ29件であったとのことです。


 次に、民生費の主な質疑内容をご報告いたします。


 まず、介護保険既ヘルパー利用者負担金軽減経過措置事業につきまして、数字を見る限り、利用率が減っていると思うが、内訳を聞きたいとのことでございます。


 答弁といたしまして、介護保険の施行以前からヘルパーを利用していた人の自己負担が一割になり、激変緩和ということで、高齢者の低所得者での自己負担が平成18年までは6%に減額し、その分を軽減措置事業としていましたが、現在の高齢者の自己負担は一割ということで、高齢者のうち、障害者のみが3%に引き下げて実施していますと。対象者は3名であると答弁でございました。


 別の質疑では、介護予防事業であり、参加者の交通の利便性から考えると、参加人数が減っているのではないか、とありました。答弁といたしまして、平成18年度から事業を始め、試行錯誤しながら事業を行っていると。19年度で改良を行って事業を進めていると。対象者は決して減ってはおらないとのことです。


 参加の便宜については、機能訓練の人は送迎していますが、その他の人については巡回バスなどを利用してもらっていると。開催回数に対する参加者ですが、それぞれの事業が連続するので一事業当たり15人程度で参加者も同じ人になるとの答弁でございました。


 また、別の委員からは、生活福祉推進事業補助金として、五つの団体に補助金を出されているが、そのうち95%が社会福祉協議会に出されていると。内訳はどのようになっているのかと質疑がございました。


 答弁といたしまして、社会福祉協議会に対する交付要綱をつくりました。


 社協運営に要する人件費で、まず1点目に町長が必要と認める金額、そして2点目に大阪府小地域ネットワーク活動推進事業に要する経費。3点目に地域福祉権利擁護事業に要する経費。4点目に献血推進事業に要する経費という4項目から合計額を算出し、町長が認める額となっていますと。これは18年度から同額となっているとの答弁でございました。


 それに対しまして、町として予算の執行状況について十分な監査をしているのかと質疑がございました。


 答弁といたしまして、町から社会福祉協議会に対しまして、理事会には部長、評議員として課長が入っていると。予算、決算に関しては会議に出席して資料を見て適正と判断をしているとのことでございます。


 また、この答弁に対しまして、以前から社協の会計について透明性が求められていたが、変わった点はあるのかと。答弁といたしまして、18年度に要綱を定め、18年、19年度は1,982万8,000円で同額でした。


 平成20年度の予算では、社協に黒字があるということで、210万円を減額しているとの答弁でございました。


 次に、衛生費の塵芥処理費でございます。


 塵芥処理費の家庭用生ごみ処理機購入補助金で161万7,359円が、委託料から流用されているが、要綱では予算の範囲内となっていると。これは当初予算の範囲内ではないのかという質疑がございました。答弁といたしまして、要綱での予算は執行に伴う予算と解釈していますとありました。この答弁に対しまして、予算の範囲内で納まらない場合は、流用してもよいという考えならば、要綱は意味がないと思うがどうか、というふうな質疑がございました。


 答弁といたしまして、執行に伴う予算という考えから、流用して予算執行しましたと答弁があり、これに対しまして、当初予算を決めておき、要綱がなければ流用もできるが、要綱に予算の範囲内と明記されている場合は、流用ができないのではないかと。でなければ要綱から予算範囲内を消す必要があるのではないか、とありました。これに対しまして、あえて部長の方から答弁があり、この補助金については2月、3月に問い合わせもあり、20年度も補助していく予定でしたが、予算がつかなかった点もあり、急遽、19年度末で補助を終了するということになったので、その辺のところを周知しなければならないことから、広報しました。それでたくさんの申し込みがあり、予算が不足したことから、流用をかけて要望に応えました。そして、4月以降は補助がないという状況ですとの答弁がございました。


 次の項目に移りたいと思います。


 し尿処理費についてでございます。し尿処理費3,893万9,288円の中には、箕面市のし尿処理費も含まれているのかとあり、そして処理単価は近隣と比較して、どれぐらいの差のなのか。そういう単価の質疑がございました。


 答弁といたしまして、6月から受け入れを行っているが、その分も含まれています。箕面市からは885万7,911円が歳入として入っていますと。そして続けて前々年度の実績を踏まえ、豊能町の事務経費を割り出して決めているとの答弁がございました。


 次に、農林水産業費、地域農政推進事業、米消費拡大事業について質疑があり、これはどのようなことを行っているのかとありました。


 答弁といたしまして、地域農政事業については、認定農業者の育成に要した経費です。その情報提供として、本の提供やエコシールの印刷を行い、PRに努めていると。米消費拡大事業は真菜まつりや地産地消フェアーのときに、豊能町の米であるシルク21、またエコシルク21などの消費拡大のためのPRを行った経費ですとの答弁です。


 続きまして、野間口ほ場整備換地事業で、予備費から276万1,500円が出されているが、それの名目は技術援助となっている。どのような援助を受けたのかとありまして、答弁といたしまして、平成19年3月から換地業務について、大阪府のヒアリングなどを受け、その中で事業当初のチェックをしなければならないという指導があり、土地改良事業団体連合会に委託したものですとありました。続けて部長からも答弁があり、平成19年2月から3月に大阪府の指導があり、その中で当初の換地計画の考え方、相続関係で地権者が増加していることから見直しをかける必要がある、との指摘がありました。


 そのことから、まず予備費を流用して見直しを行い、それにより大阪府の指導が受けられることになりました。


 ですので、予算化できていない状況では大阪府の指導を受けられないということで、急遽予備費を流用して見直しを行ったとの答弁でございます。


 次に、土木費。まず一点目は宮浦川護岸改修に要した経費とあるが、これは3,200万円とは別の費用なのかとありまして、答弁といたしまして、平成19年7月に護岸が崩落し、9月は台風シーズンに入るので、8月中旬から川にあるコンクリート殻などを引き上げ、産業廃棄物として処理した費用ですと。


 また、測量設計業務は崩落した現場の現況測量値がありませんので、まず現況測量をしましたとの答弁です。


 また、別の問題も都市計画費で、当初土地購入費で2,041万円ほどあって、途中で500万円が減額補正されたが、これが決算にのっていない。どうなったのかとありまして、それの分は20年度で購入予定しているとの答弁でした。


 消防費については、どなたも質疑がございませんでした。


 次に、教育費。まずは各種団体への補助金が出されているが、各団体から会計報告などを受け、チェックや点検はされているのかとあり、答弁といたしまして、社会教育関係の団体からは、全て報告をもらい、疑問に思うところは指導を行っているとありました。


 また、学校関係の補助金については、毎年3月に教育総務課と指導課で合同監査をやっていると。また、町人権教育研究会や在日外国人研究会などの補助金についても、それぞれに参加したり、報告書をもらい精査しているとありました。


 次の質疑で、学校教育充実事業における不登校等支援事業で吉川中学校以外にも相談員が配置されているのか。それと、後の成果はどうだったのかとあり、答弁といたしまして、指導課の事業としては吉川中学校と東ときわ台小学校の2つの学校ですが、他に、問題を抱える子どもに対する補助事業があり、東能勢中学校にも児童生徒相談員を配置しています。


 それら、および協力員なども含めて、不登校に対する会議などを持って、各学校が取り組んだ結果、減少したと考えているとあります。


 別の質疑で、教育委員会事務局費での教職員事務事業の要保護、準要保護児童の就学援助費では現在何名が受けているのか。そして、今後も申請者が増加すると思われるが、所得制限などの高いハードルをクリアしなければならないと思うが、どうかという質疑がございました。答弁といたしまして、これは年度初めに学校にお願いして申請してもらうのですが、前年度所得と世帯の状況を把握し、一定の係数をかけて生活保護基準と比較しています。


 単純比較ではないので、ある程度の配慮はできていると考えます。


 19年度は申請世帯68世帯、認定されなかった世帯は3世帯であったとのことです。


 そして別の件で、シートスの指定管理の決算はどうなっているのかということで、議会に出せるのかとありまして、答弁といたしまして、整理して提出できればしたいとの答弁がございました。


 次に、予備費につきまして、シートスアリーナ事故にかかる事件についての経過はどうなっているのかとあり、現在、係争中であるとの答弁がございました。


 以上が歳出の主だった質疑内容と答弁内容です。


 歳入につきましては、寄附金の中に生コン現物支給に対する受益者分担金・負担金が含まれているが、一年前の決算委員会でも質問して、前向きに改善するような答弁だったが、その後どうなっているのかとありまして、答弁といたしましては、一般寄附金の中に生コン現物支給として15万8,529円があり、件数としては3件分が入っていると。そして生コン現物支給については、全体的に見てほぼ終了し、要望が減少してきたので、現物支給を廃止する方向で検討しているとの答弁がございました。これで歳入の質疑が終わりまして、討論といたしまして、一件1名の議員から反対の討論がございました。採決の結果、挙手少数で否決となりました。翌5日の日には第2号認定から第10号認定までを審査を行いました。


 まず、第2号認定、平成19年度国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算についてでございます。


 質疑といたしまして、各市町村で国に対して補助率を上げるよう、要望を行っているのかと、質疑がございまして、答弁といたしまして、全国どこの市町村でも同じ税率で、同じ給付を受けられるよう、要望は行っていますが、国の補助率を上げるよう、市町村全体がまとまった要望は行っておらないとのことでした。


 また、資格証の発行の状況はどのようになっているのかとありまして、答弁といたしまして、19年度の資格証の発行実績について、本町の国民健康保険世帯3,377世帯中、滞納世帯数は121世帯となっていると。その中で短期証交付世帯が65世帯、資格証明証の交付世帯が29世帯となっていると。前年度と比較して、やや減少していると。本町では支払いの困難な方については、個々に納付相談を行い、支払いが可能な範囲内で納付をしてもらっていますが、いわゆる払えるのに払わない、一部の不誠実な滞納者については、今後も国の基準に基づき、資格証の発行を行っていく方針であるとの答弁がございました。


 また別の委員からは、本町の収納率が高い理由について、どのように分析しているかとあり、答弁といたしまして、滞納整理については、税務担当と連携して、交付要求や差し押さえなどを行ったりしていますが、徴収に対して特別な施策を実施しているものではありません。住民の意識が高いというのが一つと、本町では一般の被保険者よりも会社を退職された方の加入率が高いのが一番の要因であると考えられると、このように分析しているとの答弁がございます。


 さらに、高額療養費について対象件数は幾らかとあり、答弁といたしまして、19年度の実績は延べで2,313件ですとの答弁がございました。


 そして、これに対しまして、高額療養費の限度額は自治体によって異なっているのかとありまして、答弁といたしましては、限度額は法律に基づいて全国共通ですが、所得に応じて異なっているということです。なお一カ月で約8万円だったと思いますが、そういう上限額でして、19年度からは限度額適用というのが実施され、今まで窓口で一旦払っておったわけですが、それが払わなくてもよい方法になったとの答弁がございました。


 質疑を終結いたしまして、討論はございませんでした。採決の結果、挙手少数で否決されました。


 第3号認定、平成19年度国民健康保険特別会計診療所施設勘定につきまして、質疑は一点だけありまして、研修研究費の使途はということで、答弁といたしまして、全国国保地域医療学会の参加費用ですとの答弁がございました。そのほか、主な質疑がなく、討論もございませんでした。採決の結果、挙手多数で可決されました。


 第4号認定、平成19年度老人保健特別会計歳入歳出決算についてでございますが、質疑、討論はございませんでして、採決の結果、挙手多数で可決されました。


 第5号認定、平成19年度介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして、質疑があり、収入未済額の内訳はどうなっているのかとありました。


 答弁といたしまして、19年度の町全体の収納率は99.5%となっています。年金などからの天引きとならない普通徴収のうち301件、127万7,000円が収入未済となっているとの答弁でございました。それに対しまして、未納者への対応はどのようにしているのかとあり、答弁としては未納の期間に応じて、給付制限を行っていると。19年度の給付制限の対象者は一件でしたとありまして、質疑を終結。討論はございませんでした。


 採決の結果、挙手少数で否決されました。


 第6号認定、平成19年度下水道事業特別会計歳入歳出決算についてです。


 質疑としては一件だけありまして、雨水浸水対策実態調査とはどのような調査を行ったのかとの質疑がありまして、答弁といたしまして、本町では雨水と汚水の分流方式を採用していると。多量の雨水が汚水管のクラックや継ぎ手などから管内に混入するのを防止するため、不明水調査を実施したものとの答弁がございました。


 討論はございませんでした。


 採決の結果、挙手少数で否決されました。


 第7号認定、平成19年度土地取得特別会計歳入歳出決算につきましては、主な質疑、討論もなく、採決の結果、挙手全員で可決されました。


 第8号認定、平成19年度野間口地域下水道特別会計歳入歳出決算についてでございます。


 一点だけありまして、工事請負費672万2,100円の詳細についてとお尋ねがございまして、マンホールポンプの警報監視システムの増設工事に566万5,800円。マンホールポンプなどの取りかえ工事に105万6,300円を支出したとのことでございます。


 そのほか、主な質疑なく、討論ございませんでして、採決の結果、挙手少数で否決されました。


 第9号認定、平成19年度生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算についてでございます。


 公共下水道との違いはどうかというお尋ねがございまして、下水道処理区域外の地域のし尿処理について、合併浄化槽で処理を行っているもので、本町では高山地区がこれに該当しているとの答弁がございました。


 そのほか、質疑、討論はございませんでして、採決の結果、挙手多数で可決されました。


 第10号認定、平成19年度水道事業会計決算についてでございます。


 質疑の一件目は、漏水工事について、直営で行ったものと、業者に発注したものの、その割合はどうかとありまして、答弁として、19年度の実績は合計74件、このうち直営で実施したものは9件、大半は業者に委託をしているが、祝日や夜間などで緊急を要する場合に直営で工事を行っているのが現状であるとの説明がございました。


 また、19年度は有収率が92.3%で、前年度の87.6%と比較して、改善されているが、要員はどのようなことと分析しているのかとありました。


 答弁といたしまして、配水系ごとの夜間水量の変化などを参考にして、一定の推測を立て、漏水調査を実施していますが、管の老朽化に伴い、漏水箇所が多くなり、有収率が低下してきているのが現状であります。


 19年度において、有収率が改善されたのは漏水調査を徹底して行った成果だと考えているとの答弁がございました。


 この答弁に対しまして、別の委員からは漏水の多い地域はどこかとあり、答弁で19年度では光風台地区最も多く、全体の40%程度を占めていると。


 次に、ときわ台地区が約30%、東ときわ台地区が約18%であるとの答弁がございまして、討論はございませんでした。


 採決の結果、挙手多数で可決をされました。


 以上がちょっとはしょった報告になったかと思いますが、決算特別委員会の報告を終えさせていただきます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 それでは、これより委員長報告に対する質疑を行いたいと思います。


 ご承知のように審議がスムーズに行われるということと、委員会の意思の安定という原則がございますので、当該委員会所属の委員各位の質疑は差し引かえていただきますよう、お願い申し上げます。


 それでは、第1号認定から第10号認定の10件に対する質疑を行います。


 ございませんか。


           (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 日本共産党の高尾靖子でございます。


 ご指名をいただきましたので、日本共産党を代表いたしまして、この間、出されました提案に対して態度と意見を申し上げます。


 この9月1日、福田首相は突然辞任を表明し政権を投げ出しました。国民生活をあらゆる分野で痛めつける、小泉構造改革路線を受け継ぎ、庶民の願いに背を向けた結果です。


 こうした中、秋の臨時国会は原油、穀物高騰、物価高など、暮らしにかかわる予算や後期高齢者医療制度廃止法案の成立を目指し、また、新テロ特措法の延長、自衛隊の海外派兵恒久法、反対を焦点に戦われますが、今の政治の延長線上にある限り、国民生活は悪くなるばかりです。


 また、現在大阪府の橋本知事は学力テストの結果に、このざまは何だ。くそ教育委員会。府教委は要らない。意見は部長になってから言えといった罵言、雑言。市町村に対し、学力テストの公開を迫り、公開しなければ35人学級の補助金削減、教員の加配はしないなどの発言、これらはどれを一つとっても決して許されない民主主義否定の暴言です。


 人権侵害、府民、当事者無視の府政運営でも、大阪府知事としての資質が問われる大問題です。


 厳重に抗議するものです。


 昨年から行われた全国学力調査の結果の公表は、子どもたちを苦しめ教育を歪める重大な問題点が明らかになっています。


 こうした問題点を再び起こることを防ぐことを念頭に置いて、町の教育委員会としては学力テストの公開について、十分議論をしていただき、橋本知事に屈せず、良識のある判断を求めたいと思います。


 さて、本町はこの23日告示、28日投票で、町長選挙と議員補欠選挙が行われます。今大切なことは、新しい町政を住民の力でつくり出していくことではないでしょうか。


 本論に入ります。


 本来、今回出されております2007年一般会計歳入歳出決算についてでございます。


 日下町長は、行政と議会は車の両輪と言いながら、2007年度は議員の意見を聞くと言いながら、議会への歩みよりがなく、暫定予算6カ月間続く議会ということになって、当初予算は9月まで決まらず、議会と町政がぎくしゃくしました。これは東能勢中学校入札妨害事件に対する任命管理監督責任、道義的責任、副町長不在の問題は町長辞職勧告、町長不信任案に至っても責任の所在が明確にされないまま、進んできました。


 この事件は町行政に大きな汚点を残しました。


 同和行政に対する事業継続は、問題解決につながりません。大阪府人権協会への分担金は辞めるべきです。


 府人権協会は、人権啓発や相談事業を行っているとしていますが、大阪府同和事業促進協議会を受け継ぐ組織で、解放同盟の行政介入の足場となっています。


 監査委員も指摘しています。大阪府人権相談員による人権相談は相談件数が少ないことが顕著であるから、効率性の面から見直しするよう努められたいという監査結果を報告してあります。


 14年度件数を見ますと、不明、15年度は1件、16年度は2件、17年度は4件、18年度8件、19年度は、先ほど報告がありました29件という実態です。


 年間264万円の委託料の人権相談事業は中止して、一般施策で相談事業を一本化すべきです。


 子育て支援を打ち出しながら、保育料の改正で値上げをしました。若い保護者の経済的負担を軽減すべきです。


 75歳以上の後期高齢者医療制度の新システムに多額の費用負担がありました。


 高齢者に新たな医療負担、2年ごとの制度見直し、年金天引き減免制度がないなど、さまざまな問題があり、臨時国会で野党4党提出の後期高齢者医療制度廃止法案が審議されます。


 ダイオキシン問題では株式会社クボタとの契約の不透明さが問題です。残る148本のドラム缶処理費を支払っていますが、日下町長は不適切な支出だと答弁しています。


 行政として契約の基本を誤ってはなりません。また、1市3町のゴミ焼却施設にも多額の土地購入費が上がっておりますが、支出の疑問が残っております。


 野間口のほ場整備、換地事業においては、行政の問題放置が原因であり、怠慢であるといわざる得ません。税の使途、同和対策の延長そのものであります。


 第2号認定では、国民健康保険ですが、国は医療給付への国負担を大幅に減らし、国民の負担増となっています。


 保険料が高くて払えない滞納世帯が増えています。資格証、証明証の発行は辞めるべきです。


 第5認定、介護保険は3年度ごとの見直しで確実に保険料が引き上げられています。介護予防の名による介護取り上げや、介護施設の居住費、食費を介護保険の適用外として負担増になるなど強行しています。


 第6号認定、2007年度は下水道料金の引き上げで、町民生活の根幹にかかわる問題でした。滞納者の増大につながっています。よって、第1号認定、第2号、第5号、第6号、第8号は不認定とし、その他は認定いたします。


 以上で、日本共産党の討論といたします。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。植村壽雄議員。


○2番(植村 壽雄君)


 第一クラブの植村壽雄です。


 それでは会派を代表しまして、第1号認定より第10号認定に対しまして、態度を表明させていただきます。


 まず、初めに第1号認定、平成19年度豊能町一般会計歳入歳出決算は、生ごみ処理機購入補助金に対し、要綱に反して多額の予算が流用されています。


 また、町営住宅解体工事では、坪単価約6万円強と、世間の相場からは、かなり高額のように感じられます。


 現在の町財政を考え、もう少し安価にできるように努力すべきであります。


 ダイオキシン処理にかかわる施設組合への負担金は、議会にて否決したにもかかわらず、義務費として専決処理にて支払われています。よって、第1号認定、平成19年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定には反対いたします。


 第2号認定から第10号認定のうち、一般会計より、繰り出しが出されていない第7号認定、平成19年度豊能町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定以外は、全て反対いたします。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 ほかにございませんか。


           (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 それでは、討論を終結いたします。


 これより採決を行いたいと思います。


 第1号認定、平成19年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定について対する委員長の報告は否決であります。


 したがって、原案について採決いたします。


 本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。


          (少数起立・7:8)


○議長(西岡義克君)


 はい。起立少数であります。よって、第1号認定は、否決されました


 第2号認定、平成19年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は否決であります。


 したがって、原案について採決いたします。


 本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。


          (少数起立・7:8)


○議長(西岡義克君)


 起立少数であります。よって、第2号認定は否決されました。


 第3号認定、平成19年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定歳入歳出決算の認定に対する委員長の報告は可決であります。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


          (多数起立・10:5)


○議長(西岡義克君)


 はい。起立多数であります。よって、第3号認定は委員長報告のとおり可決されました。


 第4号認定、平成19年度豊能町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は可決であります。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


          (多数起立・10:5)


○議長(西岡義克君)


 はい。起立多数であります。よって、第4号認定は委員長報告のとおり可決されました。


 第5号認定、平成19年度豊能町介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は否決であります。


 したがって、原案について採決いたします。


 本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。


          (多数起立・8:7)


○議長(西岡義克君)


 はい。起立多数であります。よって、第5号認定は原案のとおり可決されました。


 第6号認定、平成19年度豊能町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は否決であります。


 したがって、原案について採決いたします。


 本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。


          (多数起立・8:7)


○議長(西岡義克君)


 はい。起立多数であります。よって、第6号認定は原案のとおり可決されました。


 第7号認定、平成19年度豊能町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定に対する委員長の報告は可決であります。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


             (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 はい。起立全員であります。よって、第7号認定は委員長報告のとおり可決されました。


 第8号認定、平成19年度豊能町野間口地域下水道特別会計歳入歳出決算の認定に対する委員長の報告は否決であります。


 したがって原案について採決いたします。


 本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。


          (多数起立・8:7)


○議長(西岡義克君)


 はい。起立多数であります。よって、8号認定は可決されました。


 第9号認定、平成19年度豊能町生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定に対する委員長の報告は可決であります。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


          (多数起立・10:5)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第9号認定は委員長報告のとおり可決されました。


 第10号認定、平成19年度豊能町水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は可決であります。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います


          (多数起立・10:5)


○議長(西岡義克君)


 はい。起立多数であります。よって、第10号認定は委員長報告のとおり可決されました。


 それでは、日程第2、第6号議会議案、豊能町議会会議規則改正の件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 6番、中村宏幸でございます。


 議長のご指名いただきましたので、これより提案させていただきます。


 第6号議会議案、豊能町議会会議規則改正の件。豊能町議会会議規則の一部を改正する規則を次のように定めるものです。


 平成20年9月12日提出。提出者、豊能町議会議員、中村宏幸。


 賛成者、同、川上 勲。


 提案理由として、地方自治法の一部を改正する法律、平成20年法律第69号の施行に伴う改正、その他必要な規定の整備を行うものであります。


 内容については、同時に新旧対照表をご参照ください。


 豊能町議会会議規則、平成3年、豊能町議会規則第1号の一部を次のように改正する。


 第14条第1項中、「1人以上」を「2人以上の者」に改める。


 第17条第1項中、「当たっては、1人」を「当たっては、2人」に改める。


 第54条第3項中、「当って」を「当たって」に、この文については平仮名の「た」を挿入いたします。また、「できる」を「できない」に改めてるものであります。


 第65号中、「事件等」を「、事件等」に改める。


 第121条第1項中「第100条第12項」を「第100条第13項」に改めるものであります。


 附則といたしまして、この規則は公布の日から施行するものであります。


 慎重審議いただき、ご決定賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(西岡義克君)


 はい。それでは、これより本件に対する質疑を行います。


           (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


           (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。


             (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第6号議会議案は原案のとおり可決されました。


 日程第3、第7号議会議案、豊能町議会政務調査費の交付に関する条例改正の件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 第7号議会議案、豊能町議会政務調査費の交付に関する条例改正の件。


 豊能町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を次のように定めるものです。


 平成20年9月12日提出。


 提出者、豊能町議会議員、中村宏幸。


 賛成者、同、川上 勲。


 提案理由の説明におきましては、別紙の新旧対照表をご参照ください。


 地方自治法の一部を改正する法律、平成20年法律第69号の施行に伴う改正を行うものであります。


 内容につきましては、豊能町議会政務調査費の交付に関する条例、平成14年豊能町条例第18号の一部を次のように改正するものです。


 第1条中「第100条第13項および第14項」を「第100条第14項および第15項」に改めるものです。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものです。


 慎重審議賜わり、ご決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(西岡義克君)


 それでは、これより本件に対する質疑を行います。


           (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


           (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 はい。討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。


             (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 はい。起立全員であります。よって、第7号議会議案は原案のとおり可決されました。


 日程第4、第8号議会議案、豊能町議会政務調査費の交付に関する規則改正の件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 第8号議会議案、豊能町議会政務調査費の交付に関する規則改正の件。


 豊能町議会政務調査費の交付に関する規則の一部を改正する規則を次のように定めるものです。


 平成20年9月12日提出。提出者、豊能町議会議員、中村宏幸。賛成者、同、川上 勲。


 提案理由といたしまして、豊能町議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の施行に伴う改正、その他必要な規定の整備を行うものです。


 内容につきましては、同時に新旧対照表をご参照ください。


 豊能町議会政務調査費の交付に関する規則、平成14年豊能町議会規則第2号の一部を次のように改正する。


 別表、調査研究費の項中、「豊能町報酬および費用弁償条例第4条第1項に規定する費用」を「豊能町議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例第3条第2項の規定により準用する豊能町職員旅費条例に規定する額を限度」に改めるものであります。


 また、様式第5号中、四角枠の研究費を四角枠の研修費に改めるものでございます。


 附則といたしまして、この規則は交付の日から施行するものでございます。


 ご審議賜わりご決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(西岡義克君)


 はい。それでは、これより本件に対する質疑を行います。


           (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


           (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。


             (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 はい。起立全員であります。よって、第8号議会議案は原案のとおり可決されました。


 日程第5、分担金・負担金支出調査特別委員会報告の件を議題といたします。


 本件について、分担金・負担金支出調査特別委員会の報告を求めます。


 分担金・負担金支出調査特別委員会委員長、中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 議長のご指名をいただきましたので、分担金・負担金支出調査特別委員会の報告をさせていただきます。


 先の委員長辞職辞任に伴い、私が第8回から委員長を引き継ぎ、そのまとめとして報告をさせていただきます。


 報告に当たり、当委員会立ち上げの理由と目的についてでございます。


 本町より分担金・負担金の名目で予算が支出されております。


 中でも環境施設組合にはダイオキシン汚染物処理等にかかる経費をはじめ、莫大な税金が投入されており、過去には豊能町議会が否決したにもかかわらず、再議をもって環境施設組合に支出された事実があります。その使用、用途に対して、多くの疑問点、問題点が本町各議員から指摘されるようになっています。


 ダイオキシン汚染物処理等にかかる経費については、うち約75%を本町が負担しているだけに、豊能町議会でも分担金・負担金について調査を深めていく必要があると判断され、平成19年6月14日の本会議において分担金・負担金支出調査特別委員会が設置されたところであります。


 分担金・負担金支出調査特別委員会は、平成19年6月19日の第1回目の委員会開会から本年9月10日までの間、8回開会し、さらにその間、6回の勉強会を持ち調査を行ってまいりました。以下、ダイオキシン汚染物処理等にかかる分担金・負担金支出調査について、汚染土壌、いわゆる鴻池組処理分、そして汚染物、いわゆる株式会社クボタ処理分の大きく2つに分けて、報告させていただきます。


 まず初めに汚染物土壌鴻池組処理分についてです。


 汚染土壌処理費として18億5,850万円で鴻池組と請け負いを締結し、処理を行ってまいりました。


 平成17年末時には約8,000トンぐらいの無害化処理が完了したころ、残り1,000トンの未処理土壌を残すところがまだかなりの残量があることが判明し、最終的に全処理量は約2,000トン増の1万1,000トンとなりました。結果、2億1,000万円の追加処理費用を要しました。そもそもダイオキシン発生当初6,000立米、9,000トン、比重1.5と聞かされておりましたが、6,000立米、1万1,000トン、比重1.8とされました。


 当時の比重1.5を示す根拠については、施設組合が計量したとしていましたが、訂正され、実際は計量せず、おおむね比重1.5であろうとして、9,000トンというふうに推定したことが明らかになりました。比重に関しては施設組合議会においても問題指摘されていたことをつけ加えさせていただきます。


 また、多大な税金を投入し、無害化処理事業を行う行政として、事業契約の基本となる根拠がずさん、不明確、不明瞭であり、無責任極まりない物事の運びになっています。


 次に、汚染物株式会社クボタ処理分についてです。


 高濃度ダイオキシン汚染物は現在その処理費用13億9,650万円が全額クボタに支払っているにもかかわらず、ドラム缶148本が未処理のまま残されており、さらにクボタから約6億3,000万円の追加費用の要請を受けています。


 問題点として、一点目に事業を残しながら全額支払うことは行政会計上あり得ないことです。これに関して理事者側は、一旦は違法であるとしながら、後日違法でないと前回の答弁を自ら覆すなど、一貫性がなく、なぜこのような事態に陥ったについても明快な答弁がありません。


 2点目に、クボタから追加要請を受けている約6億3,000万円のうち、施設組合で予算化せずに既に支払っていた経費があり、ここにも行政会計手続き上に大きな問題があります。


 最後に3点目として、株式会社クボタとは平成16年1月に全量処理を条件に請負契約を結んでいますが、その後、委託契約へと変わり、さらに契約変更していく中で、見積書をはじめ、支払い内訳書など、事業に関する資料がなく、会計上、不明瞭な点が多々見受けられることです。


 このように、施設組合の高濃度ダイオキシン汚染物処理事業はまだ事業が完了していない中で、事業費を全額支払っているだけでなく、予算化せずに支払っている経費があり、行政会計手続き上、大きな問題を持っています。


 また、この一連の事業に関しては、見積書や内訳書など、情報公開を求めても、その存在すら明確な書類も少なくなく、使用用途が不明瞭であると言わざるを得ません。したがって、この一連の豊能郡環境施設組合事業の最高責任者でもある日下豊能町長に対して、分担金・負担金支出調査特別委員会は、その責任と義務において、これらの問題点、疑問点を明確にし、かつ積極的に情報の提供、公開をするよう、強く求めます。


 また、本町議会より代表としていただいている豊能郡環境施設組合議員の方々におかれましては、引き続き、これらの問題点も含めて、ご尽力いただき、審議に当たっていただきたく存じます。


 以上、分担金・負担金支出調査特別委員会報告し、終結とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(西岡義克君)


 それでは、日程第6、特別委員の選任の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 特別委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、広報特別委員会の委員に小寺正人議員を指名いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 はい。異議なしと認めます。


 よって、小寺正人議員を広報特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。


 議会運営委員会より、次期議会の会期日程の議会運営に関する事項について、広報特別委員会より広報の発行について、交通特別委員会より交通問題の調査および審査について、閉会中の審査の申し出がございます。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 はい。異議なしと認めます。


 よって、閉会中の審査を許可いたします。


 以上で本定例会の会議に付された事件は全て終了いたしました。よって、会議規則第7条の規定により、本日で閉会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 はい。異議なしと認めます。


 よって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。


 これで、本日の会議を閉じます。


 本定例会の閉会に当たり、町長から挨拶がございます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 定例議会、閉会に当たり、ご挨拶を申し上げます。


 任期最後の議会ですので、少し時間をちょうだいし、思いの一端を述べさせていただきます。


 就任時の平成12年は小渕内閣が倒れられ、森内閣が発足した年でございます。


 翌年4月からは小泉総理が就任され、約5年間の任期中は改革、改革で交付税が毎年のように削減されてまいりました。


 もとより本町におきましても、平成9年を頂点として、人口も税収も減少の一途をたどり、町税は就任時の12年度から30億を割り、毎年減少してまいりました。


 このような財政状況にあって、常にハード事業よりソフト事業を。欲しいものより、必要なものをとの姿勢で、予算措置をしてまいりました。


 さて、8年間の任期中はダイオキシン問題をはじめ、国崎クリーンセンターの建設、府営水道導入事業、希望ケ丘団地の水道移管事業、野間口ほ場整備の事業、行財政改革、職員削減など、さまざまな課題がありました。


 また、住民の協力のもと、花いっぱい運動やホタルファーム、おでかけくん、巡回バスの増便など、生活に密着した施策も取り組んでまいりました。


 その中で一番大きな重要課題はダイオキシン問題でございます。


 平成18年12月20日までに汚染物を美化センター敷地から撤去するという難解な課題の解決に、私は三つの大きな山を越えてまいりました。


 山は大変険しく、少し登れば足を引っ張られ、苦難の連続でございました。


 その中にあって、温かい手を差し伸べ、山を越えさせてくださった方々に感謝を込め、当時の経緯を語りお礼を申し上げたいと思います。


 まず一つ目の山は、ドラム缶の処理場所の決定でございます。


 汚染土壌は能勢町、ドラム缶は豊能町でと言われ、前町長が示された平成12年度中にドラム缶を豊能町に持って出るという公文書を盾に、私は山内地区役員会のたびに、ドラム缶をいつ出すのかと厳しい追求を受け続けてまいりました。


 平成15年には山内地区からドラム缶の撤去と、5億円の賠償金を求めた裁判も提訴されました。何度も会合を重ねる中で、山内地区はドラム缶の処理を引き受ける気持ちがあることもわかりました。それには豊能町が努力をして、汗をかき、一定場所を決定すれば必ず山内地区で処理ができると私は強く思っておりました。しかし、処理場所はそう簡単に決まりません。そうしたとき、国が14年度の補正として、ダイオキシン対策費7億円の補助金をつけてくれました。しかし、この補助金は16年度末までに事業を実施しなければ流れてしまいます。補助金はついたものの、処理場所を選定に苦労していたとき、余野にお住まいの大西将美様から町が困っているのなら、自分の土地を無料で提供しようと、温かい申し入れがありました。


 そこで工事に必要な周辺の地権者に協力を求め、土地利用の了解をいただき、余野自治会の下中会長に協力をお願いしました。会長は地元の業者や商店の活性化になり、跡地を利用して地域の発展につなげるのならと、役員会に諮る約束をいただきました。このようなとき、処理場所から一番近い下之町役員6名が町へ来られ、私に自治会館が遠いので、会館建設の要望を受けてくれるのであれば、下之町は処理を了解すると話されたのです。下之町の了解は大きな励みになり、役員会を数回開催して、平成15年10月5日に下中会長から同意書をいただきました。


 ところがこの同意書をいただいた後から、地権者である大西さんや横田印刷さん、下中会長に対する非難中傷の嵐が吹き荒れました。しかし、私の予想どおり、山内地区から2名の代表者がすぐに来られ、ドラム缶処理を受けるという了解ができたのです。弁護士に報告して和解に向けた話し合いが始まりました。しかし、この時点で、処理の白紙撤回をすれば予算が流れる恐れがあり、裁判が結審するか、国の補助金の繰り越しが決まるまでは、このまま頑張ってほしいと下中会長にお願いしました。下中会長は自治会長を解任されたり、家族の方々まで非難中傷され、商売の不買運動をされる中、家族が一丸となり、町のため7億円は流せないと、4カ月間、経緯を伏せたまま非難中傷に耐え続け、翌年3月末、国の補助金繰り越しが決定した日まで白紙撤回せず、頑張ってくださいました。下中会長および地権者の大西様、横田様には大変なご迷惑をおかけしましたが、皆様のご協力があればこそ、山内地区での処理につながったと思っております。


 ありがとうございました。


 二つ目の山は外部処理先の決定でございます。


 東京都品川区での処理ができなくなり、外部処理先を探してもなかなか受けてくれるところがなく、どうしようもなく、あきらめかけていたとき、クボタが処理先として、ある企業を紹介してきました。クボタと組合職員と一緒に、平成17年12月ごろ、企業先の下地社長に面会に行きました。この企業は西日本では多くの工場を持つ処理業者の大手です。社長との話し合いの中で、私も社長も以前、鳴尾や芦屋に住んでいたことがわかり、地域の話に花が咲き、さまざまな話題につながりました。帰り際、社長が三重県の工場長に町長は大変お困りだから、何とか処理をしてあげるよう努力しなさいと指示を出されたのです。


 地獄の中で仏様にあったような心境で、私は現状を訴える手紙を出しました。何とか無事、ドラム缶を三重県の工場を運べますよう、心の中で祈る日々でございました。この間、職員はさまざまな対処をしてくれ、平成18年8月にドラム缶を運び終えたときは本当にうれしく安堵いたしました。


 ところが翌年4月ぐらいで処理終了の予定が、三重県の厳しい指導が入り、処理方法の変更等処理が思うように進まず、その間処理ができないのではないか、ドラム缶が送り返されるのではないかと、不安が募りましたが、何回か社長に手紙を送り、思いを伝えてまいりました。予定より1年遅れましたが、三重県の指導どおり、安全に処理が終了した報告を受けたときは、大変うれしい思いをいたしました。


 今後の事業として、建家解体がございます。その受け入れ先として、施設組合は三重県はもちろんのこと、業者との信頼関係を大切にしてきました。


 三重県の業者は会社名を公表しないよう、組合に要請をされており、組合は約束を守り、マスコミにも協力をお願いして対処してまいりましたが、ある議員が自分の議会報告で会社名を公表されたのには怒りを覚えております。


 三つ目の山は現地からの汚染物撤去です。平成18年12月20日は山内地区と20年間の土地契約が解除される日です。この日以降、汚染物が現地に残れば一カ月150万円の違約金を支払うと裁判の和解状況で決まっています。


 平成18年11月26日には山内地区、12月3日には口山内地区で総集会があり、中町長、組合職員とともに出席しました。


 総集会は約束を守れという厳しいものでございました。終了後、中町長がこのままでは毎月150万円の費用がいる。両町とも財政難だし、議会の非難も免れない。ドラム缶を半分に分けて両町で保管しようと言われたのです。当時は前助役が逮捕され、取り調べ中であり、役場も警察の捜査を受けていた大変苦しい厳しい時期で、さらにドラム缶を20日までに豊能町に運ぶのは至難のことです。しかし現地に置いていれば毎月150万円を支払わねばなりません。まさに断崖絶壁に立たされたような状態で、夜も眠れず、悶々としておりました。数日後、中町長が豊能町は無理やろ。わしが腹をくくる。能勢の倉庫に移そうと言われたのです。残されたわずかの日数で職員は法律に沿った作業計画の策定や、関係機関への連絡、地元関係者への説明と了解を取りつけるなど、綱渡りのような仕事をこなし、無事ドラム缶を移動することができたのです。


 もしあのまま美化センターに置いて入れば、既に今までに3,300万円の支払いがあることになります。これからもどれくらい費用が、負担が求められるか、予想がつかない現状です。


 仮に豊能町でドラム缶を受け入れていたら、今ごろは非難のチラシが飛び交う大変な騒ぎになっていたでしょう。


 能勢町は議会も住民も何も言わず騒がず成り行きをじっと見守っておられます。私は中町長、能勢町議員と住民の方々に深い感謝の気持ちでいっぱいです。


 148本についても現在交渉中でございます。外部処理については行政、議会、住民があえて自治体にお願いの意向を示すことが受け入れにつながります。


 汚染物を現地から撤去できたのは、今申し上げた全ての方々の協力のおかげです。どなたかお一人でもおられないなら、達成できなかったことでしょう。私は御恩になった方々のことは今後も忘れません。


 最後の結びに当たって、ご支援くださった議員の皆様、町の発展にそれぞれの立場で協力してくれた職員の皆様、そして手紙や電話で励ましていただいた住民の方、8年間議会傍聴に一度も欠かさず来てくれた住民の支援者で、ご支援くださった支援者の皆様に心から感謝とお礼を申し上げ、私の最後の挨拶といたします。


 どうもありがとうございました。


              (拍手)


○議長(西岡義克君)


 はい。これをもって、平成20年第6回豊能町議会定例会を閉会いたします。


 どうもご苦労さんでございました。





             閉会 午後2時18分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


第 1号認定 平成19年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定について


第 2号認定 平成19年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出の認定について


第 3号認定 平成19年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定歳入歳出決算の認定について


第 4号認定 平成19年度豊能町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


第 5号認定 平成19年度豊能町介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定について


第 6号認定 平成19年度豊能町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


第 7号認定 平成19年度豊能町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について


第 8号認定 平成19年度豊能町野間口地域下水道特別会計歳入歳出決算の認定について


第 9号認定 平成19年度豊能町生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について


第10号認定 平成19年度豊能町水道事業会計決算の認定について


第6号議会議案 豊能町議会会議規則改正の件


第7号議会議案 豊能町議会政務調査費の交付に関する条例改正の件


第8号議会議案 豊能町議会政務調査費の交付に関する規則改正の件


分担金・負担金支出調査特別委員会報告の件


特別委員の選任の件








  以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











  平成  年  月  日署名











    豊能町議会 議 長





    署名議員  7番





     同    9番