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大阪府 豊能町

平成20年第6回定例会(第2号 9月 1日)




平成20年第6回定例会(第2号 9月 1日)




     平成20年第6回豊能町議会定例会会議録(第2号)






年 月 日 平成20年9月1日(月)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 16名


       1番 小寺 正人      2番 植村 壽雄


       3番 山下 忠志      4番 欠   員


       5番 永並  啓      6番 中村 宏幸


       7番 竹谷  勝      8番 欠   員


       9番 岡   茂     10番 西川 隆夫


      11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番 川上  勲     18番 久保 豊茂





欠席議員 0名





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおり


である。


町    長  日下 纓子


総務部長    乾  晃夫      生活福祉部長  上林  勲


建設水道部長  高  秀雄      教育次長    下林  晃


消防長     室木 伸治      会計管理者   川上 和博





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀      書    記  田家  充


書    記  玉川  徹





議事日程


平成20年9月1日(月)午前10時02分開議


日程第1 一般質問








           開議 午前10時02分





○議長(西岡義克君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 会議に先立ちましてお諮りいたしたいと思います。


 町の広報担当課より、ただいま、会期中の写真撮影の申し出がございます。


 申し出どおり許可することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 異議なしと認めます。よって、今会期中の写真撮影を許可いたします。


 それでは、本日の日程は、お手元に配布のとおりでございます。


 日程第1「一般質問」を行います。


 順次発言を許します。


 それでは、質問者は指名いたしますので、質問をしていただきます。


 まず、日本共産党代表・中村宏幸議員を指名いたします。


○6番(中村宏幸君)


 おはようございます。6番・中村宏幸でございます。議長のご指名をいただきましたので、これより、日本共産党を代表して、一般質問をさせていただきます。


 また、日下町長におかれましては、本議会を機にご引退されるということですので、何分、この間の8年間の総括も、ある意味質問の中に入ってこようかと思います。理事者におかれましては、明確なご答弁をよろしくお願い申し上げまして、順次、質問に入らせていただきます。


 一般質問の通告順に従いまして、早速質問させていただきます。


 大きな項目として、3つ挙げているうちの1つ目の、首長としての責任についてでございます。


 1つ目に、副町長、いわゆる助役の件です。あるいは、監査委員の不在。任命の意思はということで、お伺いいたします。


 過去に、本議会において、この議会においても、私どもは副町長、あるいは監査委員の任命について、空席というのが自治体にとってある意味不幸であると。また、この空白の期間においては、一体いつまでなのかという形で、町長に対して、早急に副町長並びに監査委員の任命をお願いし、3月の議会の質疑の中では、「大阪府の方におきましては、ちょっとお願いしておりますけれども、なかなか大阪府の方からはいい返事をいただいておりません。また、町内にお住みの方で、だれかいい方ということで、5名ぐらい当たらせていただいておる。しかし、いい返事がいただけなかった。


 大変申しわけないと思っているが、できるだけ努力して、早くあげられるよう、今後努力していきたいと思っております。」というようなご答弁がありましたけれども、今年の3月から今の今まで、どのような任命責任として、町長、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、中村議員の質問にお答えしたいと思います。


 今、ご質問いただきましたように、この間、不在でご不便をおかけいたしましたことは、深くおわびしたいと思います。


 ただ、人事案件でございますので、やはり否決というようなことになれば、これは提案した方に大変失礼になりますので、ご本人の承諾と、それとやはり議会の賛成が得られる人という視点から、ずっと探しておりましたけれども、なかなかそういう両方の条件に合う方がいなかったというのが、残念ながら実情でございます。


 副町長不在に対しましては、私としては大変しんどい部分もございましたけれども、各部長がその分を支えてくれて、町政運営に支障を来たすことなく、また住民さんにも迷惑をかけることなく、今日まで来たのが不幸中の幸いであったんではないかと思っております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 議会の議決が必要だ。また、人事案件だから、否決になってはご本人の面子にもかかわるというようなことだと思うんですけれども、この間、満場一致というわけではなかった件もありました。しかし、それを提案する、提案しないに当たっては、議会が否決する可能性があるからという問題ではないと、私は思います。それは、ここの豊能町民に対して、きちっとサポートしてくださる大阪府なり、あるいは本町の住民でありという形が、必要なことだと私は思っておりますので、議会が否決するから、あるいは任命する方の面子があるという話ではない、そのように思います。


 また、この8年間、日下町長は、国であり、あるいは大阪府であり、初めは大阪府でしたけれども、当時助役でしたけれども、助役を迎え、府の太いパイプを構築し、そして新たに国のパイプとして、教育長をお迎えしたという経緯があるんですけれども。


 そしたら、その間の府であり、あるいは国でありといったときの太いパイプというのは、今はどうなんですか。今後、10月12日でしたか、満期までの間ですけれども、そういった次へ新しく引き継がれる新しい町長さんの方に対しても、そういった府、あるいは国の太いパイプというのを、伝承していかなければならないと思うんですけれども、この間の府や国のパイプという形では、どのようになっていますか。お願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 府や国のパイプにつきましては、政策につきましては、今も本当にお世話になっております。


 ダイオキシンの特別交付税もいただいておりますし、また、大阪府に、最近では野間口のほ場整備、随分精力的に応援もいただいておりますし、いろいろな面で国、府のパイプはしっかりつながっていると思っております。


 ただし、人事案件というのは、政策と別でございまして、もう最後でございますから、経緯を申しますと、平成18年10月末に、前助役が辞職をされて、その後、年を明けまして19年1月に、大阪府の方にまいりまして、助役、現在、副町長でございますが、副町長をぜひ推薦していただきたいと、こういう強い思いを持って大阪府に話し合いに行きました。


 その時に、大阪府は、今はいろいろこういった事件もあるので、しばらく様子を見させていただきたいと。3月の議会の状況を見て、判断したいと。いい人は、その後、できれば判断次第、6月にでも、3月でなくても6月に送ってあげることもできるというお話をいただいてました。


 しかし、別にこれ、議会だけの責任というわけでもないんですが、真実の話でございまして、3月の議会が半年間、予算が否決された、こういう状態では、やはり大阪府としては、きりきりで通るというよりも、全会一致でなくても、かなりの賛同者を得て、議会の議決がいただきたいということで、こういう状況でしたら、これ以上、私もお願いするのは無理であろうということで、人事案件につきましては、そういうことでお願いできないという思いを持ちました。


 その後、やはりそういった近隣、またいろいろなところで、そういう人材がいらっしゃるのであればということで、大体、6人以上、当たらせていただきました。間に立っていただいた方もあって、いろいろお話させていただきましたが、そういった、大阪府とか国から来られる助役というのは、ずっと継続ということですが、特に町長に請われて地元から出た方は、やはり町長の政治と同じいうような感じを持っておられまして、もうあと、私も任期が非常に少なくなっているということで、その中の方で、もし私がこの9月立候補して当選されれば受けましょうという方がございましたが、任期が3月、4月の中で、それ以上強くお願いできるということではございませんで、今日まで来たというのが、これが経緯でございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 経緯は、今ご説明いただいたとおりだろうと、そのように思いますけれども、府にお願いをしに行ったときに、中学校の談合の事件があって、こういう事態だから、状況だから、あるいは、豊能町の予算が否決されている状況なのでという、大阪府の言い方というのは、要するに言いわけにしか過ぎないと私は思うんですよね。


 言いわけにしか過ぎない、イコール本当にこの間、町長が気遣ってきた太いパイプというのは、そのような形でしかあらわされて来ないのかなと。あるいは、大阪府は、そのような回答をし、それが町長が思っている太いパイプにつながってくるのかなと思うと、どうも納得できないという部分がありまして。


 残すところあと数十日といった形なんで、今議会、あるいは任期までに、副町長あるいは監査委員の任命の議案が出てくるというふうには考えにくいのかなと、そういうふうに思っております。


 がしかし、この間の不在というのは、豊能町にとっても、大きな損失であったと、私はそのように受け取ります。


 次にですけれども、監査委員の件についてお伺いいたします。


 これも町長の答弁であるんですけれども、「監査委員の件につきましては、議会の方でお願いしている。何とか監査委員にお願いしたいという話を、今しているんだけれども、まだ引き受け手がない。」というようなことで、議会に対して相談を持ちかけているといったようなことでしたけれども、この間、議会に相談をかけられてきたのかなと。私にとって、そのような、私は議長経験もありませんし、そのような大役につこうという器ではございません。しかし、ここにおられる、当時から18名の、私を除いて17名の方々にとっては、当然、その資格を受ける資格があろうかと思うんですけれども、これは当然、議会の中での話なんですけれども、議長にもお話はいっているのかなと。


 当然、議会から提出される監査委員については、議長も当然知っていることの話であろうかと思うんですけれども、恐らく議長、今の議長にとっても、西岡議長にとっても、この話はお聞きになってないんじゃないかと、そのように思うんですけれども。


 議会の監査委員について、どのようにお考えですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 1人の方につきましては、議長に相談いたしまして、それはあかんでということがありました。


 やはり、先ほどから申してますように、やはり議会のご承認、ほとんど、大部分の方に、全会一致じゃなくて大部分の方にご承認いただいて、議決をしたいというのが私の思いでございますので、そういったことで、当たっておりました。


 そういうことに、大部分の方の賛同を得られるだろうという方に当たっておりましたけれども、もうちょっと考えさせて、もうちょっと考えさせてということで、今日まで来たわけでございます。


 ただ、こういった人事案件につきましては、1人の方があかんから、次から次と順番に言うというのも、これもちょっとぐあい悪いんではないかということで、この方という思いの方に、粘り強く対応していきたいと、そういうふうに思って、今日まで来たというのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 議会の中での監査委員選出に当たっては、やはり当然、議決を要する承認の案件ですから、大多数をもってというような形ですけれども、この中におられる議員の方々で、町長が指名し、そして監査委員にあげられてきたときに、万が一でも否決されるというような事態が発生するものなんでしょうかね。私はそのように思いますけれども。


 また、もう少し考えさせて、考えさせてと言っている間に月日が流れてくる。この間、豊能町の監査については、残念ながらお一人でやられている。果たしてその監査、一人でやられているこの豊能町の行政と、議会からの選出、もう少し待ってくださいという2つの流れの中で、今必要なのは、やはりきちっとした形で監査委員2名を、豊能町としてはもってくる、それが豊能町の議会であり、政治であり、そして町長の手腕だと思うんですけれども、残念ながら、こういった事案も、先ほど申したように、日数的な、日時的な時間の問題から、恐らく不可能なのかなと。


 そしたら、まとめると、先ほどの副町長の件、あるいは監査委員の任命についても、この間、やはり町長は努力し、説得し、行動された、あるいは動いてこられたとおっしゃるんですけれども、残念ながら、我々の目には届かなかった。見えなかった。


 町長は町長の言い分がございましょうし、我々は我々の言い分がありましょうし、そこでの議論というのは、もう少ししたかったかなと。


 もっと深く掘り下げて、この件について、お話したかったなと、そのように思いますけれども、また歴代の、この間、議長が1人、2人、3人と短期間でかわるという事態にあった中で、日下町長においても、議会選出の監査委員のお願いというのもしにくかっただろうということは判断できるわけなんですけれども、やはり豊能町の首長として、きちっとした形で、この間の任命というのを、責任を果たしていただきたかったなと、残念でしょうがありません。


 次に、同じく首長としての責任についての2つ目なんですけれども、東能勢中学校入札談合事件に係る責任について、お伺いいたします。


 この件も、前助役がこの談合事件にかかわり、そしてこの豊能町がさらに新聞、テレビ、マスコミ等々で大きく報道され、汚点を残した結果だろうと思いますけれども、この東能勢中学校談合事件などの責任という所在が、私から見てあいまいだ。まだ結論づいて、首長としての責任を果たしていない、そのように考えるんですけれども、町長の見解をお聞かせください。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 議会の監査委員の件でございますけれども、もし、もう最後の議会でございますので、この間、最終までに、もし中村議員が副議長としておまとめいただけるんであれば、提案させていただいてもいいと思っております。


 ですから、お話し合いはさせていただきたいと思います。


 私としても、できれば最終的に、そういうことを決めて引退したいと思っておりますので、一度ご相談させていただきます。


 それと、東能勢中学校の入札談合事件に係る責任についてでございますが、これにつきましては、談合事件が終了いたしました12月議会に、当時、給料50%カットを3カ月ということで提案させていただいて、そして今年の6月にも、再度、同じように給料カットの提案をさせていただいておりますが、残念ながらお認めいただけなかったということで、それ以上の行動は差し控えさせていただいているというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 質問が前に戻るといけないので、こちらからも言いっぱなしになってしまうのかなと。議会の監査委員については、本議会中に相談されるということなので、議長を通じて、我々協議してまいりたい。そのような腹づもりではいますんで、どうぞご理解よろしくお願い申し上げます。


 東能勢中学校の談合事件についてなんですけれども、町長おっしゃるように、50%のカットを何カ月間かというような形で、この議会もすったもんだし、再議、再議、再議と、連続、連続、連続の、たしか予備日までも使ってそれに時間を費やしたという記憶があります。


 しかし、最終的には、町長みずから任期全うすることが私の責任だとおっしゃったような記憶もあるんですけれども、果たしてそれが責任の取り方なのかという気がしないでもありません。


 というのが、やはりここには任命、管理、監督責任、あるいは道義的責任というのが含まれます。それが町長が示した、みずからの給与カットを指しているんだろうと思うんですけれども、この否決されて再議になった、再議になったというのは、果たしてそれが、町長が考える責任であったのか。


 町長みずからは、そのような形で責任をとるとおっしゃいましたけれども、残念ながら、町長がお考えになったことは、議会には反映されていない。それは、議会はその程度での、その程度と言ったら語弊があるんですけれども、それでは、この事件に関する責任がとれないんだということで、再議にわたり、そして最終的には、物別れになってしまった。


 物別れになるかわりに、議会としては、町長に対して辞職勧告を突きつけたといった結論なんですけれども。


 町長がお考えになった責任、給与カットが、実際の話は辞職勧告といった形になってはいるんですけれども、まだ町長として、この責任というのは、給与カットが正しかったと、そのようにお考えなのかお聞かせください。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 私は、給与カットと、そしてそういった弁護士を含む、そういう再発防止委員会というのを立ち上げまして、そして入札制度の改革というのをやってまいりました。


 原因調査委員会も設置いたしまして、その原因も探ってまいりましたし、そういった入札談合事件が二度と起こらないというような、入札に対しては大変厳しい、今では大阪府下で一番入札制度厳しいんではないかと思っております。


 その後につきましては、かなりそういった入札価格が、当初90%台でしたが、80%、70%のも出てきたように思っております。


 そういうことで、対応策は十分とってきたと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 今、私がお聞きいたしましたのは、今でも給与カットすることが、責任のあらわれなのかという質問の趣旨をしたつもりなんですけれども、今、町長がおっしゃったのは、今後、入札での談合が起きない、豊能町としての手法をご説明されたに過ぎないというふうに思うんですけれども、いかがですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それは、こういった事件を総合的な判断した中で、何が必要かということで対応してきたわけでございますので、給料カットも含めて、再発防止策も含めて、そういった総合的に判断してきたということでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 責任と、今後の再発防止策というのは、全く異なるものだと、私は思います。


 当然、こういった形で談合が行われ、そして大きく報道された。次に、豊能町としては、今後、このような事態を避ける、このような事件が起こらないがために、入札に関してはどのようにしなければならないか、それは当然、検討を加え、結果を出し、そして今後の入札方法については、こうするんだというのが当然の話でしょう。


 がしかし、それと町長としての任命の責任とは、全く違いますよ。


 ですから、私が初めにお聞きしたように、談合に伴って町が受けた損害、ありましたよね。それは今述べてませんけれども、その結果、入札をこうした。で今があるんだと。


 しかし、町長が任命の責任として、右腕として、しっかりと、今後豊能町の事業並びに政治をサポートする、あるいは町長の陰となり、手腕を発揮してくれるであろう助役が、そのような事件に手を染めてしまったということに関しての責任を、どうとらえておるんですかという質問ですので、お答えお願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 まず、そういう入札談合事件そのもので言いますと、事件の責任というのは、逮捕された助役の方が、任命した私よりもずっと重いわけでございます。


 実際に、ああいう新聞沙汰になって、いろいろと町の住民の皆様にご迷惑をかけたということから考えますと、助役と私とを比べました場合に、これはもう助役の責任の方が随分大きいと。


 しかしながら、助役は給料も退職金もすべてお払いしております。議会もそれを同意していただいたわけでございます。その上で、私にそういうことがあるんでしたら、公平性に欠けるんではないかと思うんですが、いかがでございますか。


 中村議員のお答えを、ご意見をお聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 責任の度合いというのは、それぞれ異なってくるのは当然であります。今おっしゃったように、町長がおっしゃるように当然だと思います。


 しかし、我々一町民と、この豊能町をつかさどる首長としての責任というのは、当然、異なってくるものであろうと思います。そこには町長が選んだ助役、それを議会が承認したという形にはなっておりますけれども、実際、町長と助役というのは、一心同体、すなわち何もこの事件に関して、悪いのは助役でしたよ。しかし、それに伴う管理監督責任というのは、当然、追求されるものであって、その責任を町長としては果たさなければならない、そのように考えておりますので、今言ったように、罪の重さの度合いはあるかもわからない。しかし、そこには首長としての責任があるというふうに、答弁させていただきます。


○議長(西岡義克君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 そういった場合は、町長と職員の場合はそういうことだと思いますが、ともに、これは同等と違っても、特別職でございます。ですから、そういった意味で、特別職の犯罪というのは、やはり私にも責任ありますけれども、特別職でありながら、職員に指導する立場でありながら、みずからそういう、逮捕されたということについては、相当な重い状況だと思うんです。


 そういった重い方と、同等に考えていただいて、公平性に考えていただけるんであれば、助役の退職金はすべて議会が議決され、そして給料、退職金もすべて支払っている中で、私のみそういうふうにいつまでもおっしゃるということは、公平性に欠けると、私はそのように判断いたしております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 私は、退職金がどうのこうのということまでは言ってないんですけれども。それを言い出すと、また話が長くなってくる可能性があり、時間制約も受けますので。


 退職金を支払わない。豊能町として、こういう事件があって、法律ではこうだけれども、豊能町としては払わない、それは、町長がみずからおっしゃった言葉なんですよ。しかし、法的にかんがみると、支払わなければならない。よって、その退職金を議会に提案してきたのは、町長であるんですよ。


 ということは、また質問すると、町長、初めに退職金は支払わないとおっしゃったじゃないかと。それは当然、法律的視野も中に入れての話でしょうと。しかし、最終的には、法律から照らし合わせると、退職金も支払わなければならない。


 矛盾はある中、提案されてきて、そして議会も裁判になったとしても、その退職金としては、法的に支払わなければならないんだから、仕方がないなと。


 だれも納得してないのは事実ですよ、この退職金の支払いというのは。しかし、そこには法律というたてがあるがために、支払わなければならない。町長、この間もずっとおっしゃってました。私はこう思うんだけれども、法律がこうなっているから、仕方がないんだと。


 この話をしていくと、本当に時間が足りませんので、この事件の責任においては、町長みずからが任期を全うすることが責任だというふうにとらえていいのかだけ確認して、この質問を終わらせていただきます。


○議長(西岡義克君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 中村議員のおっしゃったとおりでございます。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 ここで今のご答弁に対して、私の気持ちはこうだとおっしゃると、また反問になりますので、次に移りたいと思います。


 2つ目の大きな項目のダイオキシン問題についてであります。


 ダイオキシン処理は、ほぼ終了したというふうにおっしゃっておられますけれども、何をもってほぼ終了したと言えるのかなというのが、疑問にわいてきました。


 実際、今、現実に148本なるドラム缶、施設内汚染物の処理が終わっていないんじゃないか。あるいは、跡地利用にしてもそうだし、解体の費用にしてもそうだし、ダイオキシン問題の解決というのは、まだまだこれから先だというふうに、私は理解するんですけれども、何をもってほぼ解決したとおっしゃられるのか、お聞かせください。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 ダイオキシンの問題につきましては、ダイオキシンすべてが解決というのは、これはまだまだ先の話でございますが、当初は、汚染物の処理ということでございまして、ダイオキシンの汚染物を処理するということは、現時点では、ドラム缶と土壌だけでございます。


 ただ、北側の山にも少しダイオキシンがありますが、あれは、いろいろ学識者のお話を聞き、検討委員会で話し合って、あれは、あの土はまた取って、無害化処理するということは決まっておりませんし、そういうことはしないというふうに言われております。


 ですから、解体した場合に、また汚染物が出るかもしれませんが、出ないかもわかりません。だから、解体物については、どうするかというのは、今の段階では、絶対決まってないわけでございますので、現在、決まっている中で処理しなければいけない物というのは、ドラム缶と土壌でございます。


 ですから、その2つについては、ほぼ解決したということで、皆さんはご理解いただいております。そのようにたしか言っております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 ダイオキシンの処理のほぼ終了したという「ほぼ」というのは、そしたら148本という意味合いがあったんだということで理解してよろしいですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 148本もできてましたら、すべて処理したと、こういう表現をさせていただきますが、それが残っておりますので、97%は処理できたけれども、あと3%残っているいうことで、ほぼ処理はできましたと。めどは、処理はできましたという意味でございます。これが日本語でございます。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 逆に、ほぼと言われる3%が、3%が残っているからこそ、ほぼ終わっていないというふうに、私はとらえるんですけれども、そのようなお考えございませんか。


○議長(西岡義克君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それは、ほぼ終わっていないじゃなくて、すべて終わっていないという意味を言わないとおかしいんじゃないかと思います。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 日本語というのは難しいもので、そういう言葉遣いの部分をとらまえて、議論という形では、私はないと思いますので、差し控えさせていただきますけれども。


 やはり、この「ほぼ終了した」という形には、148本、数字にあらわすとたった3%なのかもわからないんですけれども、その3%というのは、今後、大きな問題を、私、抱えてくると思います。


 まして、この環境施設組合が行った事業、ダイオキシンの無害化事業なんですけれども、これは本町でのダイオキシン分担金・負担金支出調査特別委員会の中でも明らかになった話なんですけれども、許可を持たない業者委託や、そしてまた契約のないままの処理事業を施設組合が行っていた。本町としての今後の防止策はという項目に触れるんですけれども、処理はしていかなければならない。がしかし、ここは仲間同士の話ではありません。すべて公の、法律にのっとって、規則にのっとって事業を進めていかなければならない。そういうことがあるんですけれども、結果として、そういった事業に対しての費用捻出のあり方には、違法性があると、理事者がお答えになっていますね。


 それについてお聞きするんですけれども、今後の一部事務組合に対する豊能町の、こういった事件が契約の結ばれてないまま、事業が行われるといった監視をする目。当然、豊能町議会においても、分担金・負担金という形で予算が一部事務組合に送られるわけなんですけれども、残念ながら、日下町長におきましては、これは組合の議会の話だから、豊能町ではできないんだということをおっしゃっておりましたので、残念ながら、お聞きしても、答弁がうまく返ってこなかったという現状を踏まえ、今後、豊能町として、こういった再発防止策ですよね。きちっと法律にのっていないことが、違法性があるにもかかわらず、行ってきたということに関して、豊能町として、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願います。


 この部分については、担当部長で結構です。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 高建設水道部長。


○建設水道部長(高 秀雄君)


 まず、費用の支出になりますけれども、それに対しての違法性ということを質問されていたというように思います。


 これにつきましては、処理状況の中で進めていかなければならなかったという状況があったというように思っております。


 時期的なものが、そのようなことを生んでしまったのではないかというように思っております。


 確かに議員おっしゃいますように、正式な契約上のシステムができていなかったというような認識はしております。


 また、監視の目ということでございますけれども、町としましては、施設組合の議会にも出席しておりますので、その中でまた確認なりをさせていただきたい。今後、このようなことが発生しないように、確認をさせていただきたいというように思います。


 また、再発防止につきましても、町の内部の検討委員会もございますし、また施設組合の方で、先ほど申しましたように、議会の中での意見なんかを踏まえて、検討していきたいというように思っております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 今後の防止策、あるいは対応については、豊能町としても、それは施設組合の話だからという話ではなくて、豊能町から、皆さんからお預りした税金で賄っているという観点に立って、きちっと、今後、このようなことが起こらないように、一部事務組合は別の組織だからといって、そのようなことがないようにしっかりとしていくというふうなご答弁で、こちらは受けとめさせていただきます。


 この件に関して、当然、豊能町からも5名の方々が施設組合議員として行っておられるんですけれども、それは、この件に関しての内部の、当然、審査については、施設組合議会で行われ、また豊能町に帰ってきてご報告される、それはそれで結構なことなんですけれども、果たして豊能町が75%もの負担をする金額に対して、なぜこの豊能町の中でもの申すことができないのかなと。そういった点にかえると、まことに残念であります。


 ですから、この部分について、これは町長に聞くべきなのか、あるいは職員の方に聞くべきなのか。果たしてこの状況が正しいものなのか、正しくないのか、どちらなのかお聞かせいただけませんでしょうか。


 というのが、私は、当然、豊能町から負担すべき金額である。それは当然、豊能町の中でも審議する必要があるというふうに判断しております。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 一部事務組合というのは、議員もご存じのように、地方自治法にのっとって一部事務組合はつくっているわけでございます。


 その一部事務組合ができましたあかつきには、立ち上がったあかつきには、一部事務組合に委譲いうんですか、権限を渡したものについては、そこで議論するということが、はっきり地方自治法にのっているわけです。


 そういった中で、75%とか、またその一部事務組合で決める規約につきましては、これは両町の議会の判断で決めるわけです。


 両町の議会の判断で決めた規約、条例に基づきまして、一部事務組合が運営されていると。ですから、その一部事務組合に議会の議決を経て、代表者が行って、そこで議論されるわけですから、そこで決まったことは、もうそれは正しい。正しいというのがどうか知りませんが、そこで決まったことは、もう決定事項なんです。


 この75%の件につきましても、当時、中村議員いらっしゃらなかったかもわかりませんが、平成12年6月議会で、それまではダイオキシンは65対35だったんですね。だけれども、そのときに一部事務組合、猪名川上流の一部事務組合が立ち上がりまして、同じごみ処理という目的で2つの組合はできないということになりまして、能勢町の環境施設組合は、ダイオキシンを処理していくという方向づけで規約を変更したわけです。


 そのときに、持分の65対35を75対25にかえる議決ありまして、もうそのときはけんけんがくがく、1票差で可決したんです。


 今、その75,75と言われている方も、私はそのときに賛成されたと、このように思ってますけれども。


 やはり、一たん豊能町で決めているわけでございますので、それについては、今後、能勢町と豊能町と話し合いの中で、負担割合もちろん見直そうという議論が出ましたら、またそれはそれでご検討いただいたらいいんではないかと思います。今は、その条例が生きておりますので、そういう形で執行させていただいております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 今後のこの件に対する、要するに豊能町が負担する部分について、どのような形で行政として対応していくのか。そこには、首長がかわれば、当然、新しい首長の方の意見が反映されるであろうし、それに大きく期待をするところであります。


 次に、3つ目の詳細の項目に入りますけれども、汚染物について、未処理分、いわゆるドラム缶148本の移動については、環境施設組合が無断で行ったことですよね。


 施設組合議会の議員も知らなかった話ですよね。ですから、この件に関して、施設組合が独断で能勢町に持って行ったんだということになろうかと思います。豊能町として。


 ですから、そのときの本町の対応をお聞かせください。


 というのが、この件は、組合で議論された話ではありませんね。切羽詰って、正管理者、副管理者が相談し、能勢町の場所で保管するといったことをお決めになった話ですから、このことについて、豊能町としてどのようにお考えですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 この148本につきましては、いろいろ経緯ありまして、そういうのは、最終の議会でもお話したいなとは思っておりますけれども、能勢町の町長と私と、能勢に持って行くいうことを決めたということで、私も、最終的には2人で決めた。管理者、副管理者で決めました。


 ただ、決めてから10日間の中には、法律をクリアし、そして警察にも届け、また地元の方にも了解を得、学校関係者にも了解を得、そして能勢の議会にも、能勢の議員さんすべてではないですけれども、お話し、施設組合の議長にもお話して動かしたという経緯でございます。


 それをすべて、全員の議会でいついつ動かしますよということを申し上げれば、恐らく動かなかったんではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 そのすべての議員に事を伝えれば、動かなかったというのは、町長みずからおっしゃっている情報の公開の不備ではないですか。


 皆が同じ条件で、同じことを知る。つまり、施設組合議会議員は、この豊能町の代表でもあるわけなんですから、当然、施設組合議会議員の方には連絡し、理解をしていただく。たとえその中で議会が開かれなかったとしても、そういう手はずをとる。あるいは、能勢の議員すべてとはおっしゃってませんでしたけれども、豊能町の議員にも同じことをする。同じことを申すということが必要ではなかったのかなと。


 これが、ダイオキシンを正しく理解する1つの方策だと思いますよ。片一方の、とある議員には伝えるけれども、片一方の議員には伝えていない。こういうことが、ダイオキシンの解決を長引かせた原因になろうかと、なる1つかと、私はそのように思いますけれども、いかがですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 情報開示と、議員に伝えることと、事業を進めることが、果たして一致してきたかという過去の経緯もございます。


 そういった意味も含めて、ドラム缶があそこにあれば、これはまた、毎月150万の違約金を地元に払っていかなければならない。両町にとっては、財政難の中、非常に住民にもご迷惑をかけるという、やむを得ず措置をしたわけです。


 ですから、それは、あれを動かすのにつきましては、議会の議決の案件でもございませんので、これはトップの判断で行ったということでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 トップの判断で、正副管理者の判断で動かさざるを得なかったということなんですけれども、そう言われると、先ほどの分に戻ってくるんですよね。違法性を知りながらも、進めていかなければならなかった。そういうことが、結果、違法性につながってくる、指摘される部分じゃないんですか。


 この結果、両管理者の責任のもとでドラム缶を動かした。ほか何もなければ、今後、そのことが根になって、将来に、能勢にとっても豊能町にとっても遺恨を残す結果につながらなければ結構ですよ。しかし、このことで、双方にさらに亀裂が入るということになれば、大変な事態になってきますよね。しかし、そのときには、日下町長いらっしゃらないという結果につながってきますよね。


 そういうことを考えると、果たして、当然そこには管理者としての政治的判断というのがございましょうけれども、このことで一番苦労されたのは、日下町長ご自身ではなかったんですか。


 町長初当選なされて、そのときに保管だ、保管だと言っていたけれども、前町長の覚書があるがために、変更せざるを得なかった、そういうふうなことを私、聞いておるんですけれども、いかがですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 本来ならば、今までの流れの経緯の中で、1期目、特に1期目のときは、ドラム缶の処理場所を決めて、汚染土壌は能勢、ドラム缶は豊能というようなことで、ドラム缶については、豊能が責任を持ってこちらで処理するというふうにいわれておりました。


 そういった中で、いろいろ経緯を話せば、また時間ありませんので、申し上げませんが、中村議員もご存じのように、能勢で処理していただいて、こういう経過をたどってまいりました。


 本来ならば、148本のドラム缶は豊能町で預からなければいけないんじゃないかなと、私は思ってます。しかし、それを能勢町の町長が、わしが腹を決めた。預かろうということを言っていただいて、それが、法律については全部クリアいたしております。ですから、ドラム缶の保管を能勢の倉庫で保管したら法律違反というわけではございません。


 ですから、それを運搬したり、いろいろすることにつきましては、法律を全部クリアして対応してきたと思っております。


 それは、結局は、住民の方にそういった財政難の中で、そういった費用の軽減につながったと、そのように私は判断いたしております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 正副管理者が決断し、ドラム缶の移動、移送に関しては、法的には問題がなかった。しかし、そこには議員不在があり、住民不在があった。


 また、費用の面についても、最小限に食いとめられたとおっしゃるんですけれども、やはりそこには順序だて、順番というのがある。


 やはり行政ですから、きちんとそれを、高いハードルであろうが低いハードルであろうが、一段一段クリアしていかなければならない。それが行政の仕組みだと、私、思います。


 次に、大きな3つ目の発言の撤回、謝罪についてお聞きいたします。


 過去から不適切な発言が、町長よりあったにお見かけいたします。


 その件で、品川でのダイオキシン処理について、あたかも我々日本共産党がつぶしたかのように発言をされておりますけれども、何を根拠にそう発言されるのか、お答えお願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 日本共産党が品川をつぶしたいうのが不適切な発言かどうかはわかりませんけれども、不適切な発言がもしございましたら、その都度、議長からおしかりをいただいただろうと思っております。


 ただ、何を根拠に言われるのかということでございますが、根拠はあるわけでございます。よろしければご披露させていただきます。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 何をもってそう言われるのか、根拠をお示しいただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、少し説明させていただきます。


 2007年1月14日に、日本共産党品川区議会議員の南恵子議員ですね、この方は、何回も環境施設組合に来られましたが、その方のホームページがございます。これがホームページでございます。


 このホームページの中には、るる書いておりますが、これを全部しゃべりますと時間がございませんので、かいつまんで言いますけれども。


 品川区の当初の態度は、受け入れは困難でしたが、その後、受け入れる姿勢に変わり、そして住民運動、変わったということでございます。


 それと、思い返せば、2004年1月に大阪豊能町の共産党町議から、輸送計画の情報提供があり、このときから運動が始まりました。今日まで3年余が経過しましたが、常に皆様に情報提供を続け、意見を聞き、そしてこのダイオキシンが、処理が中止になったのは、私の成果やというふうな、このインターネットがございます。


 ですから、これが私は根拠だ、このように思っております。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 日本語というのは難しいもので、そういうような受けとめ方も、される方もおられるんだなというのが、実感です。


 04年1月に、大阪豊能町の共産党の町議から移送計画の情報提供があったと、この品川区議の南恵子さんのホームページにも記載されております。それは事実です。


 しかし、ここにある移送計画の情報提供ですね、これ、施設組合の議会から出された資料ですよ。なぜそれが情報提供、要するに阻止につながる情報提供だと判断されるんですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 議会から情報提供しておりますけれども、やはりその情報の使い方については、その提供を受けた方のご判断ではないかと思うんです。


 ただ、やはりこういう情報が、組合では、ここにもはっきり書いてありますように、受け入れる姿勢に変わりとなっておりますように、私どもは受け入れていただくという確認をとってきたわけでございます。


 そのときは、八潮団地、大きな団地でございますが、その団地の役員の方、そういった代表者の方に了解をとって、進めてきた。1軒1軒、行政がとるいうことは難しいですから、やっぱり自治会の代表として、これについては、ちゃんとデータを報告していただいたらいいということで、了解をとったということでございます。


 ただ、こういった情報のために、個々にこういったダイオキシンに反対する会とか、そういうものができて、それが反対運動につながっていったという経緯でございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 どうも見解の相違があるみたいで。


 我々は、議会から出された、あるいは公のところから出された資料というのは、当然、住民に知らせるべき義務があると承知しています。


 それは、ここ豊能町にとどまらず、関係する自治体にはそうだと、私は思っております。


 ですから、たとえそれが北海道であろうが、沖縄であろうが、そういう情報があると、私は伝える義務がある、関係するところはあると思います。


 ですから、その豊能郡環境施設組合で輸送計画の情報提供、いわゆる資料ですよね。出されて、なぜ品川に送って、こう言われるのかなというのが、なんとも腑に落ちないところであります。


 このことに関してなんですけれども、仮にこの状況が、品川と豊能町逆になった場合、品川から、例えば豊能町に処理する施設があった。品川からお願いに来た。住民組織の代表者には了解を得たというシナリオがあったとしても、そこには、日下町長もご存じのように、すべての人間が、人が、住民が賛成できるということはないだろうとおっしゃっているのも、重々承知の上です。しかし、日下町長が言う、一部の方々の反対運動が、いや、危険だ。いや、怖い。うちとこには来ないでくれと言った分が、大きく広がって、品川は辞退せざるを得なくなったんでしょう。


 安全だ、安全だ、安全だとおっしゃるんでしたら、行政がみずから説得し、理解を得るという努力がそこにはなかったんではないんですか。


 我々は、危ないとか言っているんじゃないんですよ。こういう計画があって、こういう形で品川に来るけれども、ご存じですかと。その件について、我々は当然、全国ネットの組織ですから、その分についても議論し、情報交換をいたします。


 そういったときに、仮に豊能町でこういうことが起こった場合、私たちは当然、住民に対して、こういう形がありますけれども、ご存じですかという情報提供をして、何が悪いんですか。行政、お答えをお願いします。


○議長(西岡義克君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 実際、怖い、怖いいうことをいっぱい、署名や何かに出ているわけですよ。怖い、恐ろしい、猛毒、世界に類を見ない。それが流れたわけでございます。


 ですから、あのシンシアというのは、ダイオキシンの処理を実績も持っておりますし、ダイオキシンの処理をすることが、もう国で認められている処理場所なんですよね。ですから、本来は、民間とかいろいろなところからもダイオキシンを持ち込んで、もう処理しているわけですよ。


 ですから、何もダイオキシンを処理することについては、それだけの、きちっと安全に処理できる能力のある工場でございますので、それで、実際にダイオキシンの、三重県の方でも、厳しい三重県の指導を受けながら、安全に処理できてきたわけじゃないですか。


 ですから、やはりそういった怖い、怖い、怖いいうことで反対じゃなくて、もし情報提供するなら、しっかり勉強して、本当にそれができるかできないのかという前向きな、そういった議論ができたらよかったんではないかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 以上で、日本共産党代表・中村宏幸議員の一般質問を終わります。


 次に、町政会代表・塩谷宣子議員を指名いたします。


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 皆様、おはようございます。町政会の塩谷宣子でございます。


 ただいまご指名をいただきましたので、町政会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には、誠意ある答弁をお願いいたします。


 質問は3点ありまして、1、教育問題について。2点目、子育て支援・高齢者施策について。3、岩手・宮城地震の教訓についてでございます。


 順次、通告順に質問をしてまいります。


 まず、1点目の教育問題についてでございますが、その中で、中学校給食について、質問させていただきます。


 昨今、共働き家庭が激増し、中学校においても、給食を求める声が強くなっております。


 私は、選択性の給食の導入を3年前から何度も質問してまいりました。教育委員会では、多分、検討もされなかったのではないかと思います。


 今、近隣自治体で導入されようとしていますが、この動きに対して、どのようにお考えですか。教育次長にお伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 中学校の給食問題ということのご質問であると思います。


 本町におきましては、中学校は小学校のような学校給食は実施しておりません。


 府内の状況でございますけれども、府内の状況で、小学校のような給食を実施しておるのが、主に南の方の市町村が主だって、府全体では、約1割の学校で実施しておるというのが、今の実態でございます。


 本町におきましては、中学校の給食等につきましては、保護者の今の現状につきまして、一定、保護者のご理解をいただいておりますし、中学生ともなれば、みずから弁当をつくって登校するというようなことは、これはもう今の子どもたちも、実際にやっていることでございますので、豊能町といたしましては、従来の学校給食は、小学校のみで、中学校は今の形式をとってまいりたいと考えております。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 認識も甚だしいです。私は、3年前から言ってますのは、選択性の中学校給食を言っているんですよ。何も給食室をつくったり、給食センターをつくって、そこで小学校がやってますような、そういう給食方法は、もう全然言ってません。


 じゃあお伺いいたしますけれども、教育次長。選択性の中学校給食を3年前から言っておりますが、それについての認識をお伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 学校におきましては、当然、いろんな事情もございまして、弁当を持ってくることのできないというようなことは、当然、ございます。


 そういう子どもたちのために、吉川中学校では、毎日業者に来ていただき、パンの販売を、学校内でしておりますし、また、東能勢中学校におきましては、1週間に1回、水曜日でございますけれども、パンの販売をして、こたえておるというような実態で、また、東能勢中学校におきましては、近くの店に、それ以外のときは買いに出て、昼食を自分で準備しておるというのが実態でございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 じゃあ、今、近隣でこういう選択性ですか、箕面市なんかやったらユニット式と言ってますけれども、川西市もされてます。この近隣の動きについて、どうお考えですか。それはおかしいと考えられているんでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 それぞれの地域の実態をかんがみて、それぞれの自治体で実施されておることでございますので、そのものについて、私どもがいい、悪いというようなことの判断を申すべきものではないと考えております。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 教育委員会は、要するに、各この近隣の自治体がさまざまな、こういう中学校給食の選択性ですよね、そやから、調理室をつくったり、調理施設をつくったり、給食センターを整備せずに、月払いで民間に委託したお弁当を、そういうあっせんをするというんですか、こういう方式について、各自治体がされているということについて、今後、それをしっかりと見ていただいて、検討されていく意思はおありなのかどうか、お伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 先ほど、議員が申されましたユニットの制度いうものについては、一度、マスコミ等でも報道されたこともございますので、そのものについては、私ども、マスコミを通してのみでございますので、先ほど、情報提供していただいた近隣のそういうところへ、実際に足を運びまして、現状等については、やはり我々として、調べていくことは、我々の仕事であると、このように考えております。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 この質問をさせていただいたのは、やっぱり中学生を持つお母さんから、多くの声が寄せられているわけです。豊能町で。もちろんお弁当はつくって持たせて行かれてます。


 ですけれども、今、共働きの方も多いですし、そういうことがあればいいという声が多くあるわけですよね。


 ですので、これは少子化対策とか、子育て支援の一環からも、私は豊能町として、学校として、取り組んでいただきたい課題だと思っているんです。


 もちろん、お弁当を持ってくる子どもさん、それでも十分なんですよ。ですけれども、持って来れなくて、パンを買いに行ったり、そういう子どもさんも現実にいると、いますよね。おりますので、そういう部分で、もっと温かい目で、もう一歩検討していただければと思いますが、今まで、多分、検討すらされてなかったと思いますが、近隣、これからきちっと、いろいろ見ていただいて、どんどん増えてきておりますので、検討していただきたいと思うんですが、再度、きちっと検討していただけるかどうかの答弁をお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 まず、先ほども申しましたように、実態を、行政を通して把握させていただき、当然、導入に当たりましては、さまざまなクリアしなければならないハードルもあると思いますので、そのものと、当然、保護者のご意向、そういうものも、本町のご意向はどうかというようなものも考えて、導入云々ではなく、まずそのものの実態等は調査をさせていただきたいと考えております。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 先ほど言われましたように、保護者のご意向をぜひ聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上で、この問題につきましては終わります。


 2点目の教育全般については、関連に回します。


 続きまして、大きい2つ目ですが、子育て支援・高齢者福祉について、お伺いいたします。


 妊婦健康診査の検査項目にHTLV1の抗体検査の導入を提案いたします。


 皆さんは、HTLV1ウイルスをご存じでしょうか。日本では、九州、沖縄、東北、北海道に多いとされています。1985年にHTLV1の対する抗体が測定にされるようになり、感染が確認できるようになりました。


 このHTLV1というのは、これは致死率が非常に高い成人T細胞白血病ATLや、排尿、歩行障害を起こす脊髄疾患HAMの原因ウイルスです。


 これを提案させていただくのは、今、年間約1,000人の人がATLで命を落としていますが、いまだに具体的な治療法は確立されていません。


 このウイルスは、輸血や性交渉、幼少時に母乳を介して母親から感染します。このため、鹿児島県では、抗体検査で陽性となった妊婦に、授乳指導を行い、感染を抑制するなど、このHTLV1撲滅に向けた対策に力を注いでいます。


 この病気が恐ろしいのは、発症するまで潜伏期間が長いことです。みずからがウイルス保有者だと知らずに子どもを産み、育て、その後、子どもに感染させてしまったことを知らされる母親の苦悩は、言葉では言いあらせません。


 もし、妊娠中に感染していることがわかれば、母乳を与える期間を短くして、子どもへの感染が防げたかもしれません。だからこそ、すぐにでも妊婦健診時にHTLV1の抗体検査を実施するよう、強く要望いたします。


 この提案をしますが、この提案について、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 塩谷議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 今、議員おっしゃいましたように、T細胞白血病ウイルスの検査でございますが、九州の方で、大変発症率が高いというのは聞いております。


 大阪府におきましては、確かに、今議員おっしゃいましたように、公費負担の検査項目には入っておりません。ただ、オプショニングとしまして、検査を受けたいという方につきましては、産婦人科等で受診が可能でございます。


 国の方の検査項目には入ってないということで、大阪府の、私どもやっている健診ですが、大阪府を調査役としまして、大阪府医師会と府下市町村が集合契約を行っております。


 妊婦の皆さんは、府内の医師会員の産婦人科を標榜する、医療機関で受診されるということで、受託医療機関ですね、産婦人科が各市町村にまたがり、かつ、多数でございますので、町独自の検査項目の追加というのは、なかなか難しい状況にございます。


 現段階では、非常に独自の検査項目の追加は難しいと考えている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 私は、将来的には、独自の検査項目に入れていただきたいと思いますが、それに関しまして、やっぱり妊婦さんへの周知徹底をしていただきたいと思うんですよね。本当もう皆さん、知らないと思いますので、まず、今できることは、妊婦の方への周知徹底です。そしてまた、2点目で、相談窓口の設置です。それをぜひしていただきたい。


 また、3点目が、今言いましたように、抗体検査費用の助成、これを、将来的には考えていただきたいと思います。


 この件につきましては、本当に全国的なものですので、これから国レベルでも、多分、取り上げられていかれると思いますので、私たちは、国をあげた支援策が、一日も早く実現するように運動していきたいと思っておりますけれども、今できることは、ともかく、本当に一番お母さんが大変なのは、子どもに感染させたことを知らなかって、母乳を与え続けて、子どもが感染していたという、その母親の苦悩がすごい多いわけですね、この病気は。


 ですので、それを、今、わかっておりますので、ぜひ、町をあげて、この2点はできると思うんです。町民への周知徹底と、相談窓口の設置というのは、豊能町独自でしても、ソフト面ですのでできると思いますので、ぜひこの部分について、取り組んでいただきたいと思いますが、お伺いいたしますが、答弁お願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 周知徹底と相談窓口の設置ということでございますが、母子手帳を取りに来られた折には、そういう、どういうような形で周知できるか、考えなくてはいけないと思うんですが、周知できるものであれば徹底していきたいなと思っております。


 相談窓口の設置ですが、保健師がこういう母子関係の相談をやっておりますので、逐一相談に来ていただいたらいいかと思っております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 よろしくお願いいたします。


 国に対しては、国会議員に働きかけていきたいと思っております。


 最後に、患者家族への国をあげた支援策が、一日も早く実現することを願って、この質問を終了させていただきます。


 2点目でございますが、保育所、幼稚園の安全対策についてと、3点目、学校におけるアレルギー対策については、関連質問に回します。


 4点目、おでかけくんの充実について、質問します。


 現在のおでかけくんの出動状況について、まずお伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えをいたします。


 出動状況でございますが、19年度の利用回数でございますが、1,462回でございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 大体わかってますので、結構です。


 質問したいのは、利用できるのは、今、これ何回も言わせていただいておりますが、介護保険の認定者に限られておりますよね、豊能町の場合ね。限られております。


 ですが、おおむね70歳以上の元気なお年寄りへの病院への利便性、買い物などの受け皿はどうなってますか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えをいたしたいと思います。


 おでかけくんの利用というのが、介護保険法による要介護者要支援等、また障害者の方に限られておりますので、おでかけくんの利用はできないということでございます。


 個々に、いろんな形で病院の行く手だては考えて、実行されておると認識しております。


 福祉有償運送というのが、18年から法的に決められましたので、その辺は介護認定者以外にもご利用いただけるということは聞いておりますので、その辺もご利用いただいているんじゃないかなと思っております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 豊能町の福祉といたしまして、高齢者福祉といたしまして、今の状態で、その平成18年ですか、それできてますよね。法律でね。現実、豊能町でも走っておりますが。


 それで、きちっとニーズは足りておりますでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 ニーズが足りておるかどうかというのは、確かに不便って思っておられる方がおられると思いますが、要支援、要介護者以外の方は、ご自身で病院等へ行く手だてを考えて行かれるというふうに承知をしております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 今の豊能町の状態、そうですよね。もう勝手にしてくださいということになっているわけです。


 今、やっぱり元気なお年寄り、要するに介護保険の認定に入らない、元気なお年寄り、やっぱり活躍していただくというのが、これからも国をあげて、豊能町もそうですが、大事な施策の1つだと思うんですよ。


 そういうところで、それに入らない人は、勝手にやってもうたらいいわという時代では、なかなかなくなってきていると思いますので、私は、今、この出動状態お伺いしました。2台でこういう状態で、今、満杯なんですよね。


 ですので、今後、豊能町として、もう少し考えていかなければならないと思いますので、その辺について、何か意見ありましたらお伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 今、議員おっしゃいましたように、2台で稼働状況はめいっぱいのところでございます。


 これ以上の台数を増やしまして、前の制度に戻る云々につきましては、現段階では、私は考えておりません。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 私は、この件につきましては、これ以上もう、今の状態のままで議論しても、もうちょっと詳しく、時間をかけて議論しなければならないと思っております。


 私、豊能町、今のままではだめだとおもっておりますねんね。やっぱりもうちょっと、全町的に、今、東西連絡バスとか、東地区巡回バス、西地区巡回バスありますよね。そういうものもいろいろひっくるめた上で、やはり元気なお年寄りが乗って、あちらこちらへ行けるような、そういうものも必要ではないかと思っておりますので。


 認識といたしまして、町の福祉、高齢者福祉の部長としましては、やっぱりそちらの方にも、きっちりと目を向けていただきたいと思ってるんですよ。思っておりますので、もうこの件につきましては、私はそういう意見を持っているということで終わらせていただきます。もうこれ以上、あれですので。


 4点目ですが、苦情処理窓口について、お伺いいたします。


 この苦情処理窓口については、前回も質問しておりますが、今、本町では、苦情処理を、総務課で、今、されておりますね。総務課でされておりますが、対応についてお伺いします。


 それについて、問題別に件数をきちっと把握されているのかどうか。


 例えば、高齢者福祉問題のそういう苦情が何件ぐらいあるとか、税関係が何件というふうに、そういう統計だってきちっと把握されているのかどうか、お伺いしたいと思います。


 それがわかりましたら、大きな、ベスト3ぐらいを教えていただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 今、苦情相談の件でございますけれども、今、窓口としましては、総務課と、それから吉川支所に設置をしておりまして、そこに相談をしていただいている。


 そこの場で、即答できるものについては即答をしておりますけれども、即答できないものにつきましては、現状等を聞いて、原課に紹介をし、それから原課から回答をいただいたものを、またお返しするというような形をとっております。


 このごろでは、メールでどんどんと送られてくる件数が多くなってきているというのが現状でございます。


 件数でございますけれども、19年度では44件、18年度では34件程度ございました。これにつきまして、分類をしているのかということでございますけれども、今ちょっと、分類したものは持っておりませんねんけれども、私が4月から来て、見るところでは、いろんな、多岐にわたっての質問、それから、非常に専門的なご意見。回答を返しますと、それについてのまたご意見が送られてくるというようなものもございまして、また分類につきましては、うちの総務、あるいは吉川支所で分類をして出したいというふうに思っているところでございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 それ以外に、民間福祉サービスにかかるトラブル解決の対応についても質問しておりますが、本町では、これはもうされてないんですよね。


 窓口の中で、これはされてますか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 事業者等についての苦情ということだと思うんですけれども、直接、事業者に言えない方につきましては、苦情相談として言うてこられることもございます。


 これにつきましては、また担当課を通じまして、事業者に、こういうご意見があるということでお話をさせていただいて、それに対する改善策等について、事業者の方から報告をもらうというような形をとっているというのが現状でございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 わかりました。民間に対しては、そういう対応をされているいうことですね。


 もう1点なんですけれども、今、テレビでモンスターペアレンツというのが放映されています。私も興味を持って、ずっと見ているんですけれども、本町の教育現場での対応は、学校、また先生に大きな負担がかかってますね。今の状態でしたら、かかってまいります。


 このことが原因で、学校に行けない先生が多く出てきており、今、社会問題化してきております。


 この件についても、会派では永並議員からも質問をしておりますが、今ある苦情相談窓口で対応できないのかどうか、お伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 学校での、そういった問題について、総合窓口でできるのかということでございます。


 これにつきましては、今のところ、学校からと言いますか、そういう苦情というのは、直接、入っておらないというふうに認識をしているところでございます。


 そういう問題があるとすれば、それぞれの教育委員会、町の職員であれば、そういう公平委員会の組織で、そういう問題、苦情と言いますか、そういう相談があれば、それに対応していくという、組織づくりというのは、できているというふうに思っているところでございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 教育委員会にお伺いいたしますが、そういう組織づくりはできているんでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 学校に対する苦情というものは、まず、学校組織として対応していただくことが原則になっております。


 ただ、昨今のマスコミ等で報道されております苦情内容、理不尽なものにつきましては、当然、学校のみでは対応できないというようなこともございまして、教育委員会といたしましても、支援をするというようなことで、一部、教育委員会が実際にその保護者等とお会いをさせていただくとか、あるいは、教育委員会が弁護士へ相談に行くとかというような、一定の流れはつくりつつあるというようなことで。


 それともう1つは、結局、学校がどうしても対応できないものにつきましては、教育関係じゃなくて、やはり医療とか福祉が関連してくるものがございます。そういうものに対しては、本町といたしまして、ソーシャルワーカーという、こういう新しい資格というものが最近はできておりまして、これは国、府の施策を積極的に取り入れまして、まず、本年度から光風台小学校に1名のソーシャルワーカーを配置いたしまして、拠点は光風台で行っておりますけれども、すべての学校の諸問題について、縦横無尽に対応しておるというシステムができ上がっております。


 今後とも、できましたら、財政的な問題もございますけれども、こういうソーシャルワーカー的な、人員的な配置は、一層必要になってくるんではないかと考えておるところでございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 今、豊能町の中で、教育関係の中で、こういう問題は、どれぐらい発生しているんでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 先ほども申しましたように、テレビ等で報道されるような、だれが考えてもおかしい、理不尽な、不当な要求というものは、本町では今のところございませんけれども、ただ、学校給食等についての問題につきましては、教育委員会でも個別に対応させていただいておりますし、弁護士の方にも対応させていただきまして、今後、弁護士と連携いたしまして、そういう問題については、対応をしておるところでございます。


 その他、最近、教育問題の大きな本町の課題の1つでございます特別支援教育についての、保護者からの相談につきましては、日々、学校へ相談もございますし、私どもの指導主事が、実際に相談にお伺いさせていただいたりとか、あるいは、先ほど申しましたソーシャルワーカーが、福祉あるいは医療的な面から、学校をコーディネートしておるというのは、日々そういう対応の件数はございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 このソーシャルワーカーは、教育委員会の中に設置されているんですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 教育委員会事務局に設置しているのではなくて、やはり現場で活躍していただくということが当然でございますので、本町といたしましては、本年度、光風台小学校に1名を、拠点という形で配置をしておるところでございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 私、今回、この質問をさせていただいているのは、マスコミ等で、教育次長も言われてますように、本当に学校の中でだけで解決するとなってきましたら、本当に、先生にすごい負担がかかってきますし、校長にも負担がかかってきますし、学校にすごい負担がかかってくるわけですよね。


 ですので、そこまで負担がかからない、教育委員会で解決できることは、もうそれはそれでいいと思うんですよね。その部分でやればいいと思うんですけれども、それ以外の、例えばソーシャルワーカーの中でも、学校現場で、もう解決簡単にできることは、それはそれでいいと思うんですが、あと、いろんな福祉関係とか医療とか、さまざまな分野にかかわってきますよね、その相談内容が。


 そういう部分につきましては、やっぱり豊能町としての総合相談窓口ですよね、そういうところですれば、学校はすごい楽になると思うんですね。


 ですので、そういうシステムを、私はぜひつくられたらいいなと思っておりますので、提案させていただきたいと思います。


 この点については、そう思っておりますので、ご意見がございましたらお答えいただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 先ほども申しましたように、教育のみならず、医療、福祉と連携していかなければならないというようなことにつきましては、庁内の部局と、当然、ソーシャルワーカーの方から情報を提供していただき、私どもの関係職員が、職員同士の連携、あるいは支援の仕方がないかというようなことの会議も、実際に設けており、日々、取り組んでおるところでございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 最後になりますが、相談内容については、今、3点について、相談の苦情処理窓口について質問させていただきましたが、その苦情処理の相談の内容について、先ほど、私は部門別にベスト3ぐらいはどんなんかという質問をさせていただきましたら、まだきちっと分類されていないという答弁でございましたが、よくある相談というのがあると思うんですよね。ですので、よくある相談については、各課に情報開示をすればいいと思うんです。よくある相談。同じような苦情が防げると思いますので、よくある相談について、ぜひ情報開示をしていただいて、同じような苦情が持ち込まれないように、町としても対応をしていただきたいと思いますので。


 その点について、いかがでしょうか。分類ができてないいうことですが、今後、そのような方向で取り組んでいただけますでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 苦情の分類をしたやつはございませんねんけれども、一遍分類をしてみたいというふうに思います。


 ただ、原課につきましては、同じような質問といいますか、苦情があれば、それはもう、一遍、総務課を通して返事を返した分については、当然、原課でそういう話ができているので、すぐに原課へ回していただければ、すぐに回答ができるんではないかなというふうに思っております。


 ただ、よそのところへわたるやつが、もし出てきたりしましたら、そういう連携がとれるように、今後は検討していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 以上で終わります。


 次、大きな3点目ですが、岩手・宮城地震の教訓について、質問させていただきます。


 一応、天災は忘れたころにやってくるといったのは、地球物理学者で作家でもある寺田寅彦ですが、今の日本は、天災は忘れぬうちにやってくると言いかえる必要があるかもしれません。


 13年前の阪神・淡路大震災から、新潟県の中越地震、能登半島地震、中越沖地震、そして今年になって、6月14日の岩手・宮城内陸地震、そして7月24日には、岩手県沿岸北部を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生するなど、まだ記憶が鮮明なうちに、相次いで地震に遭遇しています。


 行政、政治にかかわる私たちは、緊張感を持って、災害に強いまちづくりに取り組み、安全、安心社会の具体化に全力を尽くさねばならないと考えております。


 そこで、1点目として、住民一人一人が、最低限の防災の備えをできているのかについて、お伺いいたします。


 例えば、震度6強を記録しながら、住宅の全壊がなく、死者も出なかった岩手県沿岸北部地震、被災地は過去たびたび大地震に見舞われておりまして、建物の耐震化や被害を小さく食いとめる工夫が広まっております。


 一方で、2008年度版の防災白書では、地震などの災害に対する国民の関心は高いものの、これが防災行動に結びついていないという点を指摘しています。


 内閣府の調査では、地震に備えて、家具などを固定している人は、全体の24.3%しかないといわれております。防災は、公助に加え、自助、共助が組み合わさって、より実効性を上げることが確認されております。


 防災月間、9月ですよね。この9月に、防災意識を高め、具体的な防災行動に結びつけなければならないと、私は考えておりますが、本町の取り組みについて、この9月、防災月間について、どのような取り組みをされるのかお伺いしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 地震、あるいは台風等で、非常に多くの回数と言いますか、そういうなのがたびたび襲ってくるというのが現実でございまして、災害に関する知識を、あるかないか。あるいは、住民一人一人が防災の備えをされておりますと、被害が最小限に抑えられるだろうというふうには認識をしております。


 今日も防災訓練が国において行われているようですけれども、ニュースを見ておりますと、住民の方が非常に、そういう災害が起きたらどうしたらよいかわからないという方の比率が、非常に高いというふうに答えられていたというふうに思っております。


 町としましては、防災月間は9月でございますけれども、9月で何をするかというのは、今のところ計画はないんですけれども、それにつきましては、7月、8月とか、それから広報で順次、防災のシリーズを広報していく。あるいは、インターネット等で、そういう防災の10カ条とか、そういったような、地震の10カ条ですか、そういったようなものも入れておりまして、住民の啓発については、今後とも力を入れていかなければならないというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 今後につきましては、この防災月間9月、具体的な、いろんなことをまた全庁的に考えていただきたいと思います。


 次に、この中の2点目ですが、地域防災力の向上ということが、これから大事になってくると思います。地域の防災を担う消防団員数が減少しております。高齢化も懸念され、社会環境の変化などで、担い手不足が地域の防災力の低下を招いていることが、今、こういう白書でもうたわれております。


 また、女性の参画促進や、地域の防災活動等、住民や企業との接点を増やし、地域が助け合う体制をつくることも必要であるとうたっております。


 地域防災力の向上は、互いに顔の見える地域社会をつくることでもあるというふうに言われております。


 今、また各自治体におきましては、独居老人や障害者家庭の、家具を無料で固定する制度も始めております。これはボランティアが中心になってやっているんですね。


 しかし、本町においても、独居の高齢者が本当増えてきてますよね。独居高齢者が増えてきており、これからも多分、増えてくるであろうと。


 また、老人クラブの加入率も、年々減ってきております、豊能町におきましても。そういう状況の中で、本町として、その辺の認識があるのかどうか。


 また、その地域防災力の向上についての、何かお考えをお持ちでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 地域の防災力の向上ということで、消防団のある地域につきましては、消防、それから消防団、消防本部、それから町の防災の関係者等も力を合わせて、そういう啓発等を行っておるところでございますが、消防団のない地域におかれましては、各自主防災組織というのが、もう既につくっておられまして、毎年、講習等を行ったり、それから府の防災センター等へも行って、講習を受けられるというようなことをしていただいているというのがございまして。


 今年につきましては、西地域については、西地域全体で防災計画ですか、防災の行事等を、西地区全体でやるというように聞いておりまして、まだ日程等については、決まっておりませんけれども、内容については、今後、詰めていくというふうに聞いているところでございます。


 町としましても、独居老人がだんだん多くなるというのは、これはもう把握をしておりまして、いざ災害等があったときに、どこにどういう方がおられるかということは、把握は必要であるというふうに認識をしておるところでございますけれども。


 そういった把握、あるいはそういうのが、例えば自主防災組織等が把握、小さな単位でそういう把握ができれば、いち早く、災害が起きたときには、対応ができるんではないかなというふうに思っておりまして、そこまでがどういうふうにいけるかというやつについては、またそれぞれの自主防災組織の皆さん方と、今後、お話し合いをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 先ほど言いましたように、あわせまして、独居の高齢者の方や、障害者家族の家具を無料で固定する制度、こういうのも、町で独自に取り組まれるのも本当に必要だと思うんですね。


 それをボランティア組織を通じてやっていただくとか、そういうことも、ぜひ具体的な施策の一つになりますので、ソフト面ですとそんなお金もかからないと思いますので、そういう部分につきましても、検討していただきたいと思います。


 今後の課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 3点目ですが、学校耐震化の進捗について、お伺いします。豊能町の耐震の進捗化についてお伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 学校の耐震化の問題でございますけれども、国の方から、23年度までに耐震化工事を完了しなさいという、国のそういう指針が出ております。


 本町といたしましては、昭和56年度以前の建物が、そういう基準に満たしていないというようになっておりまして、私どもは、昨年度、昭和56年度未満の建物すべてについて、第1次診断をいたしました。


 その結果、2棟は、一応、クリアできたんですけれども、あと19棟については、やはり2次診断が必要であるというようなデータが出ております。


 私ども、先ほど、国の指針に従いまして、計画を立てまして、順次、2次診断、そして耐震化工事を進む計画を立てております。


 指し当たって、今年は吉川中学校のすべての建物について、第2次診断を実施する予定で、実施しておるところでございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 学校の耐震化につきましては、6月末に文部科学省が公表しました全国の公立小中学校の耐震化調査によりますと、公立小中学校の約1万棟が震度6以上の地震で倒壊、崩壊するおそれが高いという報告があります。


 また、耐震基準を満たしていないものが、さらに4万棟以上あるといわれております。


 一たん地震が起これば、未来を担う子どもたちの命を奪いかねないし、広域避難所としての重要な役割も担っております。


 中国四川大地震では、多くの子どもが犠牲になった悲惨なニュースは記憶に新しいところでございます。


 そのような中で、公立小中学校の耐震化の取組状況は、市町村によって大きなばらつきがあります。そういう中で、豊能町におきましては、先ほど答弁いただきましたことになるんですけれども、この学校施設の耐震化につきましては、さきの国会で地震防災対策特別措置法改正案が成立しまして、国の緊急措置が大幅に改善されております。


 どのように改善されたかといいますと、特に耐震性の高い学校施設の耐震改修を促すために、地震による倒壊などの危険度が高い、IS値0.3未満の公立小中学校などについては、地震補強事業の国庫補助率を2分の1から3分の2へ大幅に引き上げを実施するというふうに決まったんです。


 交付税措置の拡充が、今まで18.75%から20%になりましたが、各自治体の実質的な負担は31.25から13.3まで、大きく軽減します。これによって、この法によって。


 改築事業についても、補助率が3分の1から2分の1へ引き上げるなど、自治体の負担は26.7%から20%へと軽減します。


 耐震診断を実施していない学校について、各市町村に耐震診断の実施とその結果の公表を義務づけられますね、これから。


 私立小中学校などに対しても、国と自治体が地震防災上の配慮をしていくということで、これは2010年までの時限措置で、国庫補助率のかさ上げについては、今年度予算から適用されるということです。


 本当に子どもの命にかかわることですので、国をあげて、早く、危険なものについては早く、きちっと耐震をしていこうという、そういう流れになっておりますので、今後もこの19棟について、2次診断、これからも耐震化に進まれていくと思いますが、大変な財政難の中ですが、国庫補助をしっかり受けながら、取り組んでいただきたいと思います。


 その点について、何かご意見がありましたら、よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 今、議員申されましたような情報も、私どもも、国から府を通して、提供されております。


 そういうことで、ただ、この法律が改正された1つの欠点がございまして、先ほど申されましたように、このかさ上げされたものにつきましては、IS値が0.3未満のものについては、これを適用するというようなことで、例えば、国の最初の指針、5年間でしなさいというものについて、0.3以下にものについては、必ずしなさい。0.3から0.4のものについては、した方が適切ですよと、こういうような国の指針が出ておりまして、できましたら、このIS値が0.4まで、国の方の補助金の施策をあげていただくことが、本町にとっては、大変財政的に助かるところでございまして、今後は、議員の方からも、このIS値を国の方に0.4まで引き上げなさいというように、要望していただけたら、私どもとしては、大変助かるところでございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 今の答弁ですが、ちょっと引っかかる。


 0.3の分については、豊能町はどれぐらいあるんですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 第1次診断の結果でございますけれども、一応、2棟、それに該当するという建物がございます。


 先ほども申しましたように、吉川中学校につきましては、今年、2次診断しますので、きっちりした数字が、詳しい数字が出てくるというところでございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 もう少し答えていただきたいんですが、その0.3未満というのは2棟であると。1棟については、吉川中学校で、今年度行っていくいうことなんですが、参考までに、あと1棟については、どこなんでしょうか。それと計画について、お伺いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 先ほども申したように、1次診断の結果で、光風台小学校ということで、データ的には出ております。


 光風台小学校につきましては、先ほども、当初の計画で、来年度、そういうことを実施するという計画を立てております。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 この2棟につきましては、少なくとも、今、国の施策について、きちっと対応されると思いますので。0.3というのは、本当に厳しい数字ですので、その辺、きちっと対応していただきたいと思います。


 以上で、一般質問を終わりますが、最後に、日下町長には、2期8年間大変にご苦労様でございました。お疲れ様でございました。


 課題でありましたダイオキシン処理も、土壌はすべて処理ができました。ドラム缶も148本を残すのみとなっております。ここまで来るのに大変な毎日であったと思います。任期満了までの残された日々を、心置きなく、本町のさまざまな課題に取り組まれますようお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。


 本当にお疲れ様でございました。また、ありがとうございました。


 以上で私の一般質問を終わります。残り時間は、関連に回します。


○議長(西岡義克君)


 関連はありますか。


 そしたら、休憩を挟みましてから関連に。


 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時にいたします。よろしくお願いします。


          (午前11時59分 休憩)


          (午後 1時01分 再開)


○議長(西岡義克君)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 関連質問を行います。


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 我が会派に与えられた時間が、まだございますので、少し関連質問をさせていただきます。


 教育問題の中学校給食、これについてなんですが、次長の方から、保護者の意識調査をするということを、一歩踏み出していだいたと思うんですが。


 私、会社へ行っているときに、先輩によく言われました。検討するとか、検討する言うたら、何もやってないいうことやで。今出ました言うたら、これから出るやで。そういうことを言われたことを、チラッと思い出しまして。


 やはり、それと昨今、何でも民間がいいんではないんですけれども、民間においては、目標管理いうのが、ここ10年来言われまして、すべて、物事をやるには、目標管理で行っていく。給料なんかも、それに基づいて給料とか、昇給もあるんですけれども、やはり目的、いつまでにやるというのが、もう大切やと思うんですけれども、これも中学校給食の、保護者の意識調査、これも、この間、橋下知事もいいことを言うてたね。もうスピード感が大切やと。


 中学生でしたら、3年間で卒業してまうんですね。これもやっぱりスピード感が大切やと思いますので。


 そら、議員はいっぱい、18人おったら18人、いろいろ言いますけれども、保護者の意識調査、これを一体、いつごろまでに検討されるのか、明言していただきたいなと思います。よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 保護者の意識調査と同時に、先ほど言われましたユニット制の給食というものにつきましては、近隣調べることは、これはすぐ調べますので、次の議会にはお答えできるような形にさせていただきたいなと思います。


 ただ、保護者の意識調査については、教育委員会だけではできませんので、両中学校の校長と相談をさせていただきたいなと思います。


 9月に、もうすぐ校長会もございますので、その中で、こういう意見があるというふうなことで、どういう形で調査するかというようなことは、校長と連携をとってまいりたいなと思います。


 できましたら、12月議会に、何らかの形のご回答ができればなと、今はそう考えております。


○議長(西岡義克君)


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 ありがとうございます。


 先般も、私の家の方に電話、住民の方からいただきまして、おしかりの電話をいただきまして、議員も行政も言いっぱなし、聞きっぱなしやということで、厳しくお電話いただきましたので、その辺、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 次に、私の方から、保育所と幼稚園の安全についてなんですけれども、もう皆さんよくご存じですね。近く、教育大附属の池田小学校、ほんまに痛ましい事件があったんですけれども、その後、いろんなとこで起こってまして、私もいろいろなお母さん方、保護者にお聞きするのは、安全に対して、学校も含めて、保育所とか、もっと小さい保育所とか幼稚園、ここのもっと小さい子どもさんの安全について、よく聞かれる。


 過去にも聞いたことありますが、こういう質問をされたと聞いているんです。承知しておるんですけれども、やはり保育所とか、安全に対して、町がいち早く、各保育所、幼稚園、小学校、中学校、門扉を電子ロックされた。これも、対策の1つで、早いことやられたなと認識しておるところなんですけれども。


 しかし、本当にもっと小さいお子さんに、この保育所、幼稚園、一遍見てみって言われたんですけれども、フェンスが、本当に1メートルぐらいなんですかね。どこまで高くしたらいいのか。もともと、私自身は、個人的にはない方がいいん違うかなと思うんですけれども、そういう、今、時ではないというのは事実でございまして、本当にフェンス、360度確保した、そういうものではないと思うんですけれども、この安全について、1つの、ああいう中にも、門がたまたまあいてたから、中におって事件が起こったいうこともございますので、やはり、見て入りにくいという、抑止力が働くようなことも必要ではないかと、私も思っておりますので。


 お母さん方も、あのフェンスをもうちょっと、小学校、中学校並みにしてくれということも、1人じゃなくして、多数の方から、私も相談でもないですが、意見をいただいたことが。


 保育所と幼稚園、おのおの担当が分かれておられますけれども、どちらでも結構ですので。同じ意見でしたら、まとめていただいて、違う意見でしたら、別々にいただいたら結構かと思うんですが。


 その辺の安全に対するフェンスの考え方、この辺をお聞かせ願いたいなと思います。よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 幼稚園を中心にお話をさせていただきたいなと思います。


 幼稚園は、今、先ほども申されましたように、そういう施設の安全というものは、やはり構造的な問題と、そしてやはりその中におる職員、あるいは保護者への啓発等の、そういう大きく言うたら2面がございます。


 特に、構造的な問題につきましては、先ほど、議員もおっしゃられましたような形で、附属以降、さまざまな安全対策の設備をさせていただいたというようなことで。


 特に幼稚園におきましては、我々、特に気をつけておるところは、職員の目が届くあたりはいいんですけれども、どうしても裏側とか、両サイドとか、どうしても職員の目が行きにくいところもございます。


 実際に、昨年度、吉川幼稚園におきまして、保護者からそういうご意見が出てまいりまして、私どもの幼稚園の園長と、教育委員会の職員が検討いたしまして、やはりこれは危ないというようなことで、従来、1.2メートルであったフェンスを、倍の2.4メートルに改善させていただき、さらにしのび返しというようなこともつけさせていただいて、改善をさせていただいたところでございます。


 今後、今申されましたように、私どもも、やはり保護者とのご意見を尊重し、財政的な面もございますけれども、できる限り、子どもたちが安全で、充実した幼稚園生活がおくれるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 議員、今ご質問ありましたように、保育所でございますが、保育所のフェンスは、一部、低い場所がございます。


 今後、保護者からもいろいろ意見聞きますので、何らかの対応はしていかないけないと思っておるところでございます。


 ただ、先ほど次長が言いましたように、財政的な問題ありますので、どれぐらいの高さとなるかわかりませんけれども、早急に何とかしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 ありがとうございます。そういう認識をもっていただいて、また手をうっていただいているということ確認いたしました。


 それでは、ほかに、施設的にはそのようにフェンスを対応していただけるいうことなんですけれども、ちょっとお聞きした中では、これは適切かどうかわかりませんけれども、具体的に申しますと、双葉保育所でも、ある時間帯においては、1階のとこに、もうだれも職員がおられないいう時間帯がある。そういうことも話聞くんですけれども。


 そういうこととか、いろいろ、さまざまな意見とか要望とか、不安な点とかあるんですけれども、保護者と職員、そこに勤められている職員ですか、これの意見交換会とか、安全対策の話し合い、こういうものもまた定期的に持っておられるかどうか。


 そして、そこにあがった問題を、どのように対処されているのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 ご質問なんですが、保育所は、保護者会等ございまして、不定期でございますが、教員と保護者会との話し合いはもって、いろんな面で協議、対応していると思っております。


 それと、連絡帳、保育所はございまして、何か保護者の方がご意見等がございましたら、その連絡帳で、子どもの状況も中心でございますが、問題点等があれば、その連絡帳を活用して、意見を述べておられると。それに添えて、対応をしていると思っております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 ありがとうございます。


 私、そこに出た問題は、公に、その保護者の方に広報でお伝えするとか、そういうこともぜひお願いしたいなと思います。


 そして、気持ち的にも、このように対応しているでということをやっていただいたら、また保護者の方も、安心まではいかなくても、心強いんではないかと思いますので、よろしくお願いします。


 これについては、結構でございます。


 次に、もう1つ、私、小学校、中学校の方のアレルギー。私も、小学校のときいうたら、もう50年も前になるんですけれども、そのころは、確かにアレルギーが余り、周知されてなかったのかもわかりませんけれども、余りなかったん違うか。


 私らの子どものころは、はなを垂れてる子がおって、私もそうなんですが、ここが、袖がテカテカになってた。


 そういう時代でございましたけれども、戦後ですね、食文化の欧米化とか、住環境の変わりようですね、その辺の環境の変化によって、すべて化学的に、医学的に解明はされておらないんですけれども、大変、このごろ、アレルギーを持っておられる方が多い。アレルギー疾患を持っておられる子どもさんが多いということなんですけれども。


 学校におかれ、アレルギーといいましても、いろいろあると思うんですね。皮膚のアレルギーから、気管支ぜんそく、そして一番多いのが、アレルギー性鼻炎ですか。この辺なんかも、またアレルギー性の結膜炎とか、この辺を、学校におかれて、どのようにそういう生徒さんたちを把握されているのか。


 文部科学省の発表、昨年4月されたんですけれども、一番多いのがアレルギー性鼻炎が9.何%かあるんですね。全部足して、23%になりますね。4人に1人の方が、何らかのアレルギーを持っておられると。


 この我が豊能町において、生徒さん、どのぐらいおられるか。これよか多いのか少ないのか、どのぐらい、教育委員会なり、また学校の方が把握されているのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 学校におけるそういうアレルギー症状の把握いうのは、これは、入学する前に、そういう顕著な症状をお持ちの子どもさんでございましたら、保護者からそういう情報を提供していただくというのがございます。


 それと、アレルギーいうのは、いつ出てくるかわからないというようなこともございますので、学校保健法で毎年1回、定期健診、耳鼻科健診とか眼科健診とか、そういうものを実施しておりますので、そのもので把握し、その結果は保護者に提供をさせていただき、治療の要するものは、積極的に医院へ行っていただきますようにというようなことで、通知はさせていただいております。


 ただ、今申されましたように、全国的に23%という数字で、豊能町はということでございますけれども、私どもの方も、毎年、そういうものを調査しておりまして、教育委員会の方に報告、各学校からの報告があがっております。


 ただ、今、私が把握している数字については、ちょっと、はっきりしたものを持っておりませんので、もし必要でありましたら、議会が終わった時点で、また数字については提供させていただきたいなと思います。


○議長(西岡義克君)


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 数字については、後ほどで結構なんですけれども、その中で、今回、今年度、文部科学省の方は、全国の小・中学校などに、アレルギー疾患のある子どもたちにも、安心して学校生活をおくっていただきたいという、ガイドラインを配布されているんですね。


 これは、私が知っている限り、順次というのは、順次いうのは、一斉にやったらわかるんですけれども、順次いうことなんで、我が豊能町にも、そういうガイドライン届いておるかどうか、その辺どうでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 ご指摘されましたように、文部科学省が、日本学校保健会に委託いたしまして作成したガイドラインというのが、大阪府を通して、私どもの手元に参っております。


○議長(西岡義克君)


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 そのガイドラインを、教職員の方たちがそれから学習された。どのように学習されておるのか。まだでしたら、その対応、いつごろするのか。もう済んでおったら済んでおったと、その辺お聞かせ願いたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 そのガイドラインの中身につきましては、担当の養護教員、保健の担当者の会議をもちまして、一定、そのガイドラインについては、説明はしておるところでございますけれども、ただ、そのガイドラインの中身につきまして、大変大きな問題を抱えておるというような視点がございます。


 少しそのガイドラインに出てきたことの大きな問題というものを、お話をさせていただきたいと思うんですけれども。


 従来、アレルギーの子どもたちが、そういう症状が出たとき、アナフィラキシー症状ですね、そういうものが出たときは、すぐに注射をしなければならない。延命、救命のために。


 注射というのは、これは医療的な行為でございまして、これはドクターないしは保護者、あるいは本人でしか打てないというのが、これ従来のものでございました。


 このガイドラインの中で、やっぱりそういう症状が出た30分以内に打つことが、救命率を高めるという、これは臨床的な結果が出ておりますので、本人、あるいは保護者が30分以内に、なかなか打てない場合、いろんな場合はあると思います。


 そういう場合は、学校の職員がかわって注射しても構わないということで、そういう場合には、民事上、刑事上の責任は問わないというような、こういうガイドラインが出ておるんですけれども。


 ただ、注射を打つというのは、これは元は医療的な行為でございますので、何でも教師がかわって注射を打つというのは、これはなかなか大変な行為になっていくと思います。


 そこで、今後、本町におきましては、そういう問題が、そういう子どもを抱えた、子どもたちが来た場合、従来もそうですけれども、やはり主治医と連携をさせていただき、あるいは保護者と連携をさせていただいて、個別な対応をしていかなければならないというようなことで、今、各学校では取り組んでおるところでございます。


○議長(西岡義克君)


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 今、次長の方から、アナフィラキシーショックのときの、何かこの薬、製品名、エピペンというらしいですけれども、これも、どの先生も救命上、そこに立ち会った人が打てるということになったんですけれども、いざとなったら、法的には大丈夫。医師法にとらわれないでということになったんですかね。


 私、これもう、今、本町にはおられないかもわかりませんけれども、今後、そういう方が、学校に来られる方もありますわね。今から、私、やっぱり準備して、その先生の中でも、一応、どの先生も経験して、この注射はこういうぐあいにという準備を、今からすべきではないかと。


 確かに、東側でしたら、診療所に先生。小学校、中学校、多分30分以内に到着されると思いますけれども、やはり、勉強はしとくべき、準備はしとくべきやないかと。


 準備しておいて、心構えがなかったら、いざというときにはできないと思うんですね。私もAED、あれ勉強しましたけれども、1回しただけでは、やっぱり定期的にやってないと、多分、そのときになったら手が出ないんではないかと思うんです。


 だから、そういうことで、これもそういう道が開けた。これは、我が公明党の主張なんですけれども、今回、道が開けたので、まずこの準備を、そのときに起こってからでは、もう絶対無理だと思いますので、今から研修などを、ぜひしていただきたいなと思います。


 そういうことも、また自信を持って、そういう手当もできるよということも、全教師が認識することが大切だと思いますので、その行動を通して、準備を通して、今から手だてをしていただくことを望んで、まだちょっと時間ございますけれども、私はこの辺で、関連質問を終えたいと思います。


 ぜひ、よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 続きまして、関連。


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 引き続きまして、関連質問させていただきます。


 まず、教育問題についてですけれども、以前から提案している放課後の習い事は学校でというものが、今は8月ですかね、橋下知事が池田市長の方に言って、池田市の方で実践されるような形では、動くようにはなりましたけれども。


 やはり、教育長は、その塾をどうのというのは、非常に問題であるという答弁をされておりますけれども、今日はちょっと欠席でありますけれども、そこら辺は、今後、大阪府の方でそういう動きが拡大してきたとしても、考えられないのか。どういうふうにお考えなのか、ちょっと、次長のわかる範囲で、わかっておりましたらお答え願えますでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 まず、池田で実施されるというようなことでございますけれども、中身については、私、新聞報道でしか知りませんけれども、池田の場合は、従来、豊能町がやっておるような方式をとられるというようなことではないかなと思います。


 というのは、塾の講師を派遣するのではなくて、大学生とか、地域の方々に来ていただいて、放課後学習を、まずは拠点としてやってみるというようなことが、新聞報道されてたというようなことで、そのものであれば、本町が実施しております、小学校で実施しております居場所づくりと、居場所づくりにつきましては、学習教室のみならず、いろんな講座等をやっておりますけれども、今年からは、どこの学校においても、やはり学習教室を開催するというようなことで、取り組んでおります。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 じゃあ、なぜ豊能町が注目されないんですかね。あれだけ新聞にもでかでかと出ましたけれども、趣旨としては、どちらかというと、豊能町がやっているのよりも、杉並区がやっている夜スペといわれるものに近い。橋下知事も、その意向でやられておるということに聞いておりますけれども、その方に近いと思う第1歩であると思いますけれども、そこら辺の認識は、やはり豊能町の方が、同趣旨のものを先にやっているから、今までと同じスタイルでいくという形でとらえてよろしいでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 橋下知事が、池田に対してやられるというようなことは、注目されたのは、中学校でやるというところに、1つの注目度があったのではないかなと思いますし、私どもの方も、こういう放課後の子どもたちの居場所づくり、あるいは学習教室を、組織的に始めまして、2年でございますので、今後、今、豊能町の課題といたしましては、中学校の子どもたちに対して、そういう放課後の学習教室を組織的にできないかというのが、これは本町の今の課題であるというようなことで、何とか来年度は、中学校の子どもたちに対する、そういう支援ができないかというようなことは、今、検討をしておるのが正直なところでございます。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 先ほどの給食でもありましたけれども、南の方では、どのくらいされているとか、1割ぐらいされているとか、そういうのをおっしゃってますけれども、やはり豊能町の現状、豊能町のニーズというのは、豊能町の教育委員会が一番把握していなければいけないと思いますので、豊能町独自で、そこら辺はもって頭を使って、練っていただきたいと思います。


 他市町村でどういうことをしているからという、参考にするのはいいです。でも、それを豊能町で使えるように、ブレイクダウンしてくるのは、豊能町の教育委員会の役割のはずですから、そこら辺はもっと情報を集めて、工夫して、豊能町のニーズに合った施策を打ち出していっていただきたいと思います。


 それで、引き続き、これもクレームの相談窓口を独立させればというのは、先日、豊中の方で、第三者機関がやるというふうに報道されておりましたけれども、これについても、先ほどの答弁を聞いておりますと、やはり最初、先生が携わってということになりますけれども、そうすれば、先生はどっちにしても、親と、苦情とか要望に対して、向き合わないとだめなんですね。


 こういった問題というのは、すごい、最初の応対というのが、非常に重要で、最初は単なる要望にすぎなかったのが、先生の応対がちょっと悪かったがために、モンスターになってしまうというケースだってあるわけですね。


 そしたら、そういうのを避けるためにも、最初の入り口から苦情相談窓口の方にすべてもっていくような形にして、客観的に判断できるような体制が必要かと思うんですけれども、これは、教育委員会だけの話ではありませんけれども、豊能町として、そういった方に取り組むことはできないものでしょうか、お答えいただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 学校等のあらゆるところの苦情相談は、総合的に受けてはどうかということ、初めのきっかけ、一番初めの応対が大事だということを、ご意見でございますけれども。


 なるほど、問題に対して、一番初めに対応のやり方が、やっぱり大きく違ってくるだろうなというふうに思います。


 ただ、そのためには、例えば学校を例にしますと、例えば、教師と保護者との関係が、今までどうだったのかということも、きちっと把握をしておらなければ、なかなか、一番初めの話に出て行くということは、なかかな難しい。


 それと、いろんな問題を解決できる能力といいますか、法律的にだとか、そういう、あらゆる問題に対する、解決する能力が持った職員というのが、ある程度、要求されるんではないかなというふうに、町で考えますと、いろんな問題があるんではないかというふうに、今のところは思っております。


 どういう形が一番よいのかというのにつきましては、ちょっとお時間をいただいて、教育委員会、あるいは福祉等とも、十分対応のやり方がやっぱり、大分違ってくるだろうというふうに思いますので、一遍、検討はさせていただこうというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 これは簡単に学べる、マスターできる技術ではないんです。弁護士とかが出てきても、できることではないんですね。弁護士は法的にどうかというのを判断するだけで、こういった相談窓口とかは、非常にデリケートな問題だし、向こうは熱くなっている部分もあるし、それを押さえながら、聞いてあげる。そしてこちらの主張も通していく、非常に難しい。


 すぐに、今日言ったから明日できるというものでもないんですね。それが、やはり企業におけるそういう相談窓口とか、対応されている方も、そればっかりやってます。


 さすがにそういうのは、むちゃくちゃうまい。やっぱり、豊能町としても、そういう住民の行政に対する信頼を回復するためというのもありますし、そういう問題を解決して、さらにそれを財産にして、次の一歩を踏み出すためにも、そういう部署を専属に設け、職員を育てていくような考えが、長期的なものが必要かと思いますので、そこら辺は、先ほど、部長の方からも、ちょっと時間を置いてとありましたので、考えていただけたらと思います。


 それで、もう1点ですけれども、図書館について、有効活用をしていただきたいなと思うんですけれども。


 今、図書館の方から、毎年、町民1人当たりの貸出冊数、平均貸出冊数、登録率、蔵書回転率、町民1人当たりの蔵書冊数などが上がってきているんですけれども、基本的に、僕、これが役に立つ数字だとは思ってないんですね。


 そういった数字を見たときに、例えば、次長とか上司の方が、こうしたらどうかという助言とかされたことがあるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 実際に、そういう客観的なデータが、図書館で毎年、集計されて、報告書というようなことで、毎月毎月あがってまいります。


 こうすればどうかというようなことを、具体には申したことはございませんけれども、ただ、その数字を見ていけば、やっぱりいろいろ課題が見えてまいりますので、そのものについては、これはどういうことなんやというようなことを質問をしたりとかというようなことでありますし、一番近くで、これは指導したというのか、今後、こういう方向で考えてほしいというようなことを申したのは、6月議会で永並議員の方から、その数字をもとに、次年度への数字目標を設定して、したらどうやというような、一定のご意見をいただきましたので。


 一定、そういう部分を活用して、それは1つの手法として、そういう図書館を活性化していくという、1つの手法として活用できるかどうかは、検討してほしいというようなことを申しましたところ、図書館といたしましては、一定、今までの数字をもとにして、来年度の図書館を充実する、そういうものという意味で、数字を目標設定をする方向で検討はしたいというような回答をもらっております。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 私も、いろいろ数字をながめたんですけれども、今、出されている数字から、正直言って何も、アイデアもひとつも思い浮かばなかったんですね。


 それはやっぱり、ただ、事実が公表されているだけで、それについて、今年度どうするとか、そういったことがひとつも書かれていない。登録率も、今年はこうでしたと。次年度、何%ぐらい登録率増やすのかとか、そういう目標設定も、やはりされていない。


 そういったところは、図書館自体で気づかなければ、上司の方がこういうふうにしなさいという指導をしていくというのが、PDCAのあり方だと思うんですね。


 でも、そこら辺の意識がちょっと、これはもう、経験したかどうかにかかわってくるんですけれども、そこら辺の意識をもって、今後も指導していっていただけたらと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。


 基本的には、行政サービスってすごい受身なんですね。図書館があります。使いたかったら使ってください。講座が開いてます。最低限の設備は用意してます。だから使ってくださいという姿勢なんですね。


 もし、例えばそれ以上に使ってくださいよと。500円払ってでも使いたいぐらいのニーズを掘り出したり、お客さんを増やしたり、今年は4割の登録率だったけど、来年度は5割にしたい、6割にしたい、そういう各施設がもっと積極的に、住民さんに行政サービスを受けていただくというような工夫なりを考えて、サービスの運営をしていったらと思いますけれども、どうお考えでしょうか、よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 図書館を例にとりますと、やはり、豊能町の図書館というのは、いろんな、幅広くやはり住民の方々に利用していただこうというような施策は、私はきめ細かく、毎月の図書館だよりとか、あるいは、今、住民さんが何を求めておられるかというようなものも、ある程度、利用者の方々から、あるいは協議会等を通して、いろんな意見を聞き、そのものに対して、旬の講座とか、いろんな形の講座は、やはり実施しておるのが、これはもう現実であります。


 ただ、今、図書館として、1つ取り組まなければならないということで、課題にしておりますのは、今後、豊能町も高齢化が進んでまいります。そういう高齢者の方々が利用しやすいという、文字の大きさとか、あるいはそういうものについても、今後はやはり図書館として、さらに住民サービスというものでは、考えていかなければならないというようなところの視点を持っておるというのも事実でございます。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 今後、財政難になっていきますので、より的確にニーズを把握することが、より少ないコストで、そのニーズにこたえることにつながってまいりますので、そういった的確なニーズの把握をして、具体的に掘り起こしということが、していっていただけたらと。高齢者だけではなく、今、利用していない方たちにも、図書、本に触れてもらうとか、そういったことが必要になってくると思いますので、そういうふうな取り組みでお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(西岡義克君)


 ほかに関連ございませんか。


           (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 それでは、以上で、町政会代表・塩谷宣子議員の一般質問を終わります。


 次に、豊政クラブ代表・竹谷 勝議員を指名いたします。


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 7番・竹谷 勝です。それでは、会派、豊政クラブを代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。


 理事者の皆さんには、誠意あるご答弁をお願いをいたします。


 通告に従って、質問をさせていただきます。


 まず、冒頭から、まず日下町長の退任にあたってということで、質問を入ります。


 日下町政は、平成12年に就任をされました。当時を振り返ってみますと、日本経済は非常に好景気にわいていたときから、バブルが崩壊をし、平成の大不況のさなか、いわゆる失われた10年といわれた、大変厳しい時期であったと思います。


 一方で、日本社会全体が少子高齢化の時代を迎え、人口減少、そういった影響で、国はもとより、豊能町、そして各地方自治体におきましても、歳入の柱である税収が大幅に減少し、行財政が大変厳しい状況にあったと思います。


 また、一面では、地方分権の改革ということで、地方の自己責任ということも求められる時代になっておりました。


 こういった状況の中、2期8年間、町政を担ってこられました日下町長に、この8年間を振り返っての、行政のトップとしての思いを存分にお聞きをしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 竹谷議員の質問でございますが、2期8年にわたる思いということでございました。


 ただいま、議員がおっしゃいましたように、私の就任しました平成12年というのは、豊能町の財政もだんだん右肩上がりで増えてまいりました、平成9年が最高になりました。34億ございました。それから、だんだんと減少に向かっていきまして、平成12年から30億を割ってきた、ちょうどそういった時期に、町長に就任させていただいて、こういった、毎年毎年、税収が減ってくる中で、この財政をどうしようかという取り組みを行ってまいりました。


 8年間の、振り返ってといわれますと、もうお話したいことは山ほど、多々ございますけれども、時間もございませんで、少しだけ申しますと、やはり、最初から最後まで、一番大きな課題は、やはりダイオキシン問題だったと思っております。


 まさにダイオキシンに明け、ダイオキシンに暮れた8年間だったと思っております。


 これはもう、大変苦しい事業でございましたけれども、何とか前向きに進めるということで、職員もいろいろと協力していただいて、ここまで進んできたと思っております。


 一番ショックな出来事と言いますのは、やはり助役の逮捕という事件がありまして、役場の中に警察の捜査が入った、本当に1カ月半にわたって、非常に役場の仕事も、書類は全部持っていかれた、そういった混乱の中で、住民さんに迷惑は、もちろんそういったことでかけておりますけれども、そういった仕事の面でかけないようにということで、皆が一致団結して越えてきたと思っております。


 うれしかったこともたくさんございますけれども、一番最近の事業といたしましては、野間口のほ場整備が、これがめどがたったというのが大変うれしいことでございます。


 これは10年来、ずっと取り組んでこなかったことで、昨年の9月ごろに、大阪府から注意を受けまして、大阪府内で補助金を出しているのに、いまだに登記ができてない自治体は2つあると。それが、1つは豊能町だと。もう1つの自治体より、まだ豊能町が悪いということで、取り組みか、もうやめるかどうかと、二者択一を迫られたんですけれども、やはり町長としては、どんなことがあっても取り組んで、努力していこうということで取り組み決心いたしまして、本当に地元の役員さんの方にはご迷惑かけ、ご努力いただいて、役員さんが本当に頑張っていただいた。


 また、大阪府からも、6人のメンバーが、週に1回ないし2回来て、応援していただき、また職員も、大変頑張ってめどがついたと。そして、今年じゅうに登記ができると。


 今日は、法務局に持っていく書類に、決裁をしたわけでございますが、先日も、大阪府の方から、本当にもう1つの自治体の方は、まだまだできてないけれども、豊能町はよかったですね、おめでとうと言っていただいたのが、大変うれしかったかなというふうに思っております。


 そのほかにも、非常にこの8年間、苦労もたくさんありましたけれども、職員がいろいろ頑張っていただいて、課題に少しずつ、前向きに取り組んでこられたと思っております。


 住民の方も、大変ご支援いただきまして、今回、引退を表明し、この7月からさまざまな地域の夏祭り、盆踊りに行かせていただきますと、どうしてももう1期出ないんかというような声も、たくさんありましたし、本当にご苦労さんでしたねと。一番苦しいとき、乗り越えて来られましたねと言って、たくさんの方々、ご支援の温かい言葉をいただきました。


 それと同時に、やはり私は、支援していただいた方が、この8年間、この議会のたびに、一度も欠けることなく、ずっと応援していただいた、そういう本当に住民の皆様、支援者の皆様に支えられて、今日来たと思っております。本当に深く感謝いたしております。


 この後は、自分が8年間の経験を生かして、応援していただいた方も含めまして、これからも豊能町の発展に、少しでも協力ができたらなと思っております。


 これが感想でございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 はい。竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 もうほとんど言われたかなと思うんですけれども、もう二、三点ありますので、質問の方を続けさせていただきます。


 今、るる8年間のお話をしていただきました。その中にも出てまいりましたけれども、やはり最大の課題は、平成9年に発生したダイオキシン問題の解決であったと。これは皆さんも周知をしているところであると思います。


 そんな中で、この無害化処理には、本当に町をあげて、両町をあげて、大変なエネルギー、あるいは労力を使ってきた、まさに大事業であったと思います。


 そこで、こういう問題というのは、本当にまれにしかないことなんですけれども、幸か不幸か、就任中にこういう大きな問題に担当されることになりまして、そういったことで改めてこのダイオキシンの処理について、本当に苦労されたこと、あるいはその苦労の中から、やっぱり将来のためにこういうことが教訓で、学びましたというようなことがありましたら、ぜひ行政の次の世代のためにも、メッセージをいただきたいなと思います。


○議長(西岡義克君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 ダイオキシンの関係でございますが、苦労は多々あったと思います。しかし、やはり苦労というのは忘れることでありまして、今はそれほど、ああいう苦労もあった、こういう苦労もあったいうことは、だんだん薄れてきておりますが、そういったダイオキシンの中でも、特に支援していただいたという方の思い出もたくさんございます。


 やはり、このダイオキシンにつきましては、大きな山が3つあったと思うんですね。この3つの山を乗り越えていかなければ、現地から汚染物がなくならなかったと。この3つの山を乗り越えるために、私なりに職員とともに努力してきた中で、いろいろと乗り越えるのに足も引っ張られた点も多々あります。しかし、手を差し伸べて、その山を越えさせてくださった、この3つの山を越えさせてくださった、大変温かい方もいらっしゃいます。


 その1つの山に1人ずついらっしゃるんですけれども、時間もございませんので、そのことについては、最終の議会で、私は一番大事に思っておりますので、一番大事なお話を最終の議会で、最後のごあいさつの中に含めて、あいさつしたいと思っておりますので、この席では、ちょっとご勘弁願いたいと思います。


 ダイオキシンの148本につきましても、土曜日の日に対策協議会の席でも言いましたけれども、決してほっているわけではございません。これにつきましても、府と、全国で処理できるところ、ありとあらゆるところを検討しております。


 その中で、やはり前向きな話も何点かありました。


 1つは、もうドラム缶を出す日程まで決めてかかった、自治体もオーケーしていただいて、決めかかったところもあります。しかし、それも最終的にだめになったんですけれども。


 結局、そういったいろいろなところとお話し合いする中で、一番、これは将来のことでございます。一番大事なことは、なぜそこまで自治体が固執されるのか。それは、豊能町、能勢町の中のこのダイオキシンのしこりですね、そういったいろいろな批判、議論というの、そういう反対のそういったものが、自分とこの自治体に飛び火するということを恐れられているんですね。


 ですから、行政も議会も住民も、一致団結して、お願いしたいと。どうかお願いしたいという真摯な姿勢が、相手の自治体に伝われば、私は受けてくれるところがあると思います。


 それで、10月の任期までも、力を抜かずに、また対応していきたいと思っております。


 ただ、残念なことには、やはりこういった議会の議事録は、いろいろなところがごらんになっておられまして、議会でまだこういう議論があるんですかというような話もありますので、これからは、どうこれを処理していこうか、いうような前向きな議論をしていけば、解決の早道ではないかなと、私はこのように感じております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 貴重な教訓と言いますか、体験をお聞かせいただきました。


 最後の方にありました148本については、任期まで、ぜひ頑張っていただいて、道筋をつけていただきますようにお願いをしておきたいなと思います。


 もう1点お聞きしたいんですけれども、この8年間、非常に苦難の中で対応されてこられました。厳しい時代ですけれども、これからまだまだ豊能町は続いていくわけでございます。どうか、将来の子どもたち、あるいは住民の皆様に、これから豊能町を発展するためには、どういったことが必要なのか、この8年間を踏まえて、メッセージがありましたらお願いをしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 非常に難しい質問でございますので。それぞれ立場が違うと思いますが、私が一言で申しますと、住民の利益と役場の利益が一致する、そういった方向を向いて、議論がされていけば、いいんではないかなと。


 ただ、向かい合って、お互いに向かい合った議論では、そこに溝ができてくると思いますので、住民と役場がプラスになること、利益になること、よくなることという1点を、同じ方向を向いて議論していくことが、今後、豊能町の発展のために役立つんではないかと、これは私の思いでございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 3点について、るる説明をいただきました。ぜひ、引退されても、豊能町のために支援を、ぜひお願いをしておきたいなと思います。


 まとめまして、私見ですけれども、以前、実は私が尊敬するお坊さんの説法を聞きに行ったときに、心に残った言葉があります。


 日下町長の、今、8年間の思いをるるお聞きいたしまして、この言葉が一番思い起こされました。


 その言葉は、「咲いた花見て喜ぶならば、咲かせた根元の恩を知れ」です。


 咲いた花というのは、日下町長が手がけられた数々の行政運営であり、それらはまさに八分咲き、九分咲き、やがて満開にならんとしております。


 しかしながら、その根元は並々ならぬ苦難の連続で、耕地を耕し、苦労してまかれた肥料も、いろいろな逆風等により、くやしい思いをされたことも多くあったと思います。それでも全身全霊、職務とはいえ、今日の形になるまで骨身を惜しまず、心血を注いでこられました。


 私は、すべてに共通することと思います。先人たちの耕したくわの跡があってこそを肝に銘じ、忘れないで、今後もしっかりと取り組んでいきたいと、改めて思います。


 最後の定例議会で、私はもう一度、この言葉を心に刻みたいと思います。


 「咲いた花見て喜ぶならば、咲かせた根元の恩を知れ」、どうか日下町長、8年間本当にありがとうございました。


 それでは、次にふるさと納税について、質問に入っていきます。


 このふるさと納税制度は、この制度は地方税法の一部改正の法律が、今年の4月30日に公布をされ、スタートをいたしました。


 ふるさと納税制度は、自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい。あるいは、自分とかかわりの深い地域に貢献をしてみたい。これらを、寄附金を通してふるさとを応援する制度であると思っております。


 言いかえれば、過去に地方が負担した福祉や、教育のコストにかわるものとして、個人住民税の一部を、ふるさと出身地に納める制度かなと思っております。


 ねらいは財政力の地域間格差の是正、いわゆる大都市から地方自治体へ、寄附金を通じて生まれ育ったふるさとに納税することにあると思います。


 そこで、この豊能町として、このふるさと納税制度を、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 それでは、ふるさと納税についてご説明を申し上げます。


 ふるさと納税制度につきましては、もともと使途等について限定をされたものではございませんけれども、それぞれの団体が、自分のところに、ふるさと納税として、できるだけ多くの方から寄附をしていただきたいということで、各自治体とも、ある程度のテーマ等を絞って、募集をされているというのが現状だろうというふうに思っております。


 豊能町としましても、地方税法の改正に伴いまして、ふるさと納税のアイデアを、職員に募集をいたしまして、その募集をした結果、やはりキーがございまして、子ども、それから高齢者、それから地域環境という3つのものが多くアイデアの中には入っておりまして、それをどういうふうにしていくかということで、今現在は、広報でも9月号の広報でお示しをさせていただいておりますけれども、1つは、子どもが輝くというテーマ。それから、もう1つは、高齢者に優しい。それと、緑の保全と観光という3つの大きなテーマを持って、PRをしていきたいというふうに考えているところでございまして、広報、それからインターネット等で、手続のやり方等について、皆さん方に説明をし、また豊能町に住んでおられる方が、ほかの方にもPRをしていただきたいという旨の広報等も出しているというのが、今の現状でございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 9月号の町報に出るということなんですけれども、やはり、こういう制度ができたんで、できるだけ多くの寄附金を、豊能町のためにしていただけるように、そういう施策をとっていく必要があると思います。


 国の試算では、最大1兆2,000億円が、大都市から地方に流れるであろうという試案が出ておりますけれども、新聞等を見ますと、なかなかそういう現実にはならないような評価もされておりますけれども、これはひとつ、やっぱり豊能町がこれから広くPRをしていく大きな機会にもなるかなと思うんです。


 今、アイデアを職員から募って、子ども、あるいは高齢者、地域環境等を中心に進めていくということになっていくと思うんですけれども、こういったPRを、どういう形で、多分、ホームページあるいは広報誌等になると思うんですけれども、どういうふうな形で、インパクトのある広報にしていくかというのは、非常に難しいと思うんですね。


 ホームページ見てますと、いろんな地域が、もう既にホームページに載せてますね。この辺の近隣では、亀岡市なんかも、立派なホームページありますね。非常に、ある面で豊能町をPRする機会やと思うんですけれども。


 その辺の具体的な、今の事業も具体化をして、そういったことを訴えていかれると思うんですけれども、その辺の構想を、わかりましたらお聞かせ願いたいなと。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 今後のPRでございますが、先ほども言いましたけれども、テーマとして、子どもが輝くということで、主な内容としましては、子どもが元気に育つ環境の整備。それから、安心できる子育ての環境整備。それから、高齢者に優しいと言いますのは、社会参加と生きがいづくりの推進。それから、保健福祉サービスの充実。それから、緑の保全と観光というテーマでは、自然レクリエーションの場の提供、あるいは豊能の観光の振興等を予定しておりまして、これをいかに具体的に、どういうふうにするか。あるいは、どれぐらいのお金が入ってくるかということも見定めまして、一定、今考えておりますのは、12月ぐらいまでにPRを重ねてまいりまして、どれぐらいの寄附金が集まるか。それによって、来年度の予算編成にも反映をしていき、寄附をしていただいた方々には、こういう内容で、寄附をしていただいた金額でこういう施策をやりますということで報告をさせていただき、きちっと精算ができた次の年度には、きちっと精算書も、各それぞれの方に送っていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 わかりました。


 どう言うんですか、ある町、市によりますと、寄附金額に応じて、それで物で釣るんではないんですけれども、地域の特産品をプレゼントするとか、そのほかいろんな形で、できるだけ、お礼の意味も込めてPRをしていく方法をとられているところも、結構あります。


 それは、そういうことで釣るんじゃなしに、逆に地域の特産を提供するということは、またそちらサイドから町をアピールする方法にもつながってくるかもわかりません。


 やっぱり貴重な財源になっていくと思うんですけれども、そういったことも考えて、やっていく必要があるんではないかなと。


 1点、ちょっと私、気になるんですけれども、こういうことで、仮にそういう納税が、いわゆる住んでいる地域からふるさとに寄附がされて、こちらで還付されるという仕組みになると思うんですけれども、そうした場合、豊能町の場合、もし寄附金が入ってくると、収入が増えますわね。それは、地方交付税との関係はどうなるんですか。地方交付税が減らされるとか、そういうことはないんですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 ふるさと納税について、地方交付税制度の改定ということには、今のところならないというふうに思っておりまして、まだそういう情報は聞いておらないというところでございます。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 ある町の試算では、地方交付税も減るというのか、実質よりも、大分、純利益と言うたらおかしいですけれども、なってくるようなことは、一部書かれているところがありますので、そういったことも念頭に置きながら、できるだけたくさん、収入が増えるように、これはもう国のそういう施策だと思いますので、税源移譲、地域間格差の是正というのが大きな目的にあると思いますので、頑張って、少しでもそういう寄附が集まるように、要望をしておきます。


 次に、町づくりについてご質問をいたします。


 先ほど、日下町長の方から、既に説明があったんですけれども、1点目、野間口のほ場整備の換地事業について、お聞きをしたいと思います。


 先ほど話もありましたように、10年来の懸案事項ということで、地権者はもちろん、大阪府の協力、あるいは職員の皆さんの努力等々によって、順調に進んでいるような報告を、今、されておりましたけれども、目標期限も迫っております。今日、法務省に提出する書類がそろったということもお話ありましたけれども、再度、この野間口のほ場整備の進捗状況について、お伺いをいたします。


 答弁を求めます。


 高建設水道部長。


○建設水道部長(高 秀雄君)


 まず、初めになんですけれども、議員各位にお礼を申したいと思います。


 この換地事業を進めるに当たりまして、昨年度ですけれども、当初予算、また補正予算を認めていただいたということで、先ほど、町長からも話がありましたように、大阪府、また地元の信頼を回復することができました。


 地元の協力、また府の協力がなかったら、ここまで進まなかったというように思っております。


 まず、議員各位の協力を得られたことによりまして、ここまで進んできたというように思っております。


 それでは、換地処分の現状でございますけれども、8月19日に換地処分の通知書を、各権利者の方々に発送をさせていただきました。


 これからのスケジュールでございますけれども、9月上旬に換地処分の公告を行い、法務局に公告の通知を送付させていただきます。その後、法務局に換地処分登記の申請を行います。


 今現状でございますけれども、精算金につきましては、60%の収入を得ております。納期はまだ、あと2カ月ぐらいありますので、まだこれから入ってくるのはたくさんあると思いますけれども、今現状で60%納入されております。


 換地処分の登記、また精算金につきましては、9月上旬から3カ月間、12月になると思いますけれども、12月上旬ぐらいで完了するという予定で、今、進めております。


 事業内容としては、今のところ、順調に進んできたというように考えております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 ありがとうございます。


 順調にいっているということで、精算金が現在60%の収入、あと残り40%。登記の方は、12月いっぱいぐらいには終わるというようなことで、報告をしていただきました。


 本当にこれ、関係者の皆さんの努力の結果だと思いますけれども。


 とはいえ、最後まで何があるかもわからないし、イレギュラーなことも起こる可能性もあると思うんですけれども、今現在で、先のことはなかなかわからないと思うんですけれども、今言われましたようなことも含めて、きちっと対応できると、再度確認をお願いをしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 高建設水道部長。


○建設水道部長(高 秀雄君)


 まず、9月の上旬でございますけれども、換地処分の登記の申請ということでございます。


 これを法務局に提出しますと、登記の閉鎖をされますので、あとは法務局の仕事になってきます。


 その中で、境界の関係で問題が起こるとか、そういうことがないように、事前には、法務局とも調整をさせていただき、確認をしているところでございますけれども、まだ、先ほど議員おっしゃいましたように、何が起こるかわかりませんので、気を抜かずに、最後まで頑張りたいというように思っております。


 協力の方、よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 法務局と地元の方、今後も緊密に連携をしながら、最後まで、きっちりとまとめていただくように要望しておきます。


 この件につきましては、以上で終わります。


 次に、第4次総合計画の策定について、ご質問をいたします。


 地方自治体が策定する行政運営の最上位計画、総合計画というのは、そういうことになっていると思います。


 現在、聞きますと、住民の意識調査が進められておるということで、私の身近なところにも来ているように聞いております。


 そういうことも含めて、これから順調に進んでいくのかなと判断をしておりますけれども、まずやはり、現在、第3次の総合計画が、あと2年弱ぐらい残る、進行中ということなんですけれども。


 まず、そういった現在の総合計画はどうなんかということが、一番、次へのステップになってくると思うんですけれども、そういった総括と言いますか、評価と言いますか、そういったことがぜひ必要と考えますが、総務部長、その辺はどのようにとらえられておりますか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 第3次総合計画の総括ということで、6月の中旬ぐらいから、各課に第3次の総合計画の進捗状況の検証シートというのを出しておりまして、今現在の進んでいる状況、それからあと2年弱ほどありますけれども、達成ができるのかどうか。それから、達成できないとすれば、どういう問題点があるのかということで、各原課に紹介をし、今現在は、各課からシートが返ってきておりまして、それを今、整理をしているという状況でございます。


 今のめどとしましては、大体、11月ごろをめどに整理をいたしまして、審議会等に報告をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 先ほども議員の質問の中にもありましたように、やっぱりPDCAがきっちり回っていくというのが、一番大事なことで、計画している、実施してそのままということが多いんですけれども、きっちりと総括をしていただいて、目標に対して、何ができてなかった、結果がどうやったかということを、やっぱりクリアにしていただいて、それを続きの計画に入れていくという、アクションを入れて続けていくというのが、仕事の進め方の基本になると思いますので、11月には、各課からまとまってくるということなんで、またその辺はまとめて報告でもしていただければありがたいかと思います。


 次に、今、意識調査がされている最中だと聞いておりますけれども、これから策定に向けて、どういう形で進んでいくのか。今の現状調査、意識調査も含めて、審議会の構成、あり方、その辺もどのように取り組んでいくのか、わかる範囲でお聞きをしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 まずは、策定に向けては、先ほどの3次総合計画の進捗状況等もございますけれども、今現在、豊能町が置かれている状況、それから周辺地域の動向の把握、あるいは人口フレームがこのままの人口であれば、どれぐらいに、将来的になっていくのか。自然ではどうなるのかというような調査をやっているところでございます。


 それと、先ほどの議員も申されたように、住民の意識調査をやっておりまして、今現在、今日の現在では、約970通の回答をしていただいております。


 これについては、2,000名の方に発送をしたんですけれども、約半数の方が提出をしていただいたということで、また、督促等も出しておりますので、これから、なお増えてくるというふうに思っているところでございます。


 それから、審議会でございますけれども、今は一応、11月ぐらいに開催をする予定をしておりますけれども、そのメンバーとしましては、学識経験者が5名、それから一般の住民の方で7名、それから町議会の議員の方々が2名、それから町職員が1名入って、やっていこうというふうに考えているところでございます。


 なお、一般住民の方につきましては、そのうち2名の方は公募をしておりまして、9月号の広報で募集をさせていただいているところでございます。


 それから、そのあとにつきましては、ある程度、住民の方がどういうふうに思われているかということについては、住民懇談会、あるいは基本構想、あるいは基本計画の素案ができた時点で、パブリックコメントを求めていきたいというふうに、今のところは考えているところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 意識調査、基礎調査になるんですけれども、970、約2分の1で、僕もちょっと案内の表紙だけ見させてもらったんですけれども、一応、18歳以上の約2,000人、13名ぐらいに1人ということで、数的にはいいんかなと。


 僕がしてほしかったのは、18歳以上も大事ですけれども、中学生ぐらいから、中高生ぐらいの年齢も、やっぱり入れるべきじゃなかったかなと思うんですね。


 18歳いったら、高校生も、若干入る人もあるかわかりませんけれども。中高生入ってないので。1点はやっぱり、中高生を入れてほしかったなというのが1点です。


 もし、当然今、入れられないと思うので、3つ目に言われてた住民の参画ということは、ちょっと違うかもわかりませんけれども、そういうなのも開催していきたい。あるいは、パブリックコメントをしたいとおっしゃってましたけれども、そういうところに、こういう年代の人を例えば入れて、ワークショップをやるとかいうことを、ぜひこれから検討していっていただきたいなというのが1点です。


 もう1点は、一般住民が7名。この審議会の構成は、条例で決まってますので、条例を変えない限り、この数は変えられないと思うんですけれども。幸い、今、公募で2名入れるとおっしゃいましたね。私はそれはいいことだと思います。


 よく、団体に割り振って、出してくださいという形が往々にしてあるんですけれども、公募をされているので、非常にいいかなと思うんですけれども。


 こういう形を、できるだけとっていただいて、住民参画ということを、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。


 特に、僕は中高生を、ぜひこういう計画の中には、次代を担う世代ですので、お願いをしたい。


 その辺を、総務部長、答弁をお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 中高生の方のご意見をもっと反映してほしいということでございます。


 これについては、例えば、パブリックコメントとか、そういったようなところでいただけたらというふうには思うんですけれども。


 それについて、ぜひともそれが必要やと。審議会等で、そういうご意見があれば、そういう方策と言いますか、どういう形でやっていくかということについては、それもそこの中でそういう意見が反映されてないということであれば、審議会等で審議をしていただいて、そういった方々の意見も取り入れられるような形で、何らかの検討は必要ではないかなというふうに思っております。


 それから、公募については、今回2人の方に公募しました。今まで総合計画の中で公募というのは始めてでございまして、一定、2名の方を入っていただくという形でございます。


 しかしながら、それぞれの分野において、専門的な地域を持っておられる住民の方々にも入ってもらわなければ、公募だけで仮にやりますと、例えば、農林とか人権、それから商工、それから、あるいは社会福祉という専門的なご意見がなかなか出てこなければ、なかなかまとまらないということもございますので、そういったような分野からは、1名ずつぐらい、出て行って、住民の代表として、出て行って、審議に加わっていただこうというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 できるだけ、住民参画というんですか、若い世代も入れて、計画、これからもまだ十分できると思いますので、ぜひ、部長おっしゃってましたように、そういう形で計画策定に進めていっていただきたいと思います。


 次に、この第2次、これを見させていただいていると、このときも非常に、意識調査きちっとやられて、計画を立てて、それをされてきたと思うんですけれども、目標人口が3万5,000人ということで、これは計画されているんですね。


 この間、これは全く変更されずに、そのまま計画だけは進んできたと。


 今の豊能町の実態はどうかといえば、この8月号の町報によりますと、2万4,000数十名が今の豊能町の実態、非常に乖離をしていると。これはやっぱり、豊能町だけの問題じゃなしに、どこの市町村も同じことなので、そのことについて、どうこうということはないんですけれども、僕は、これは幻の3万5,000人で終わったかなと。


 これ、よくよく読ませていただいたら、審議会に諮問された文面を見てても、当時、既に少子高齢化で人口増加傾向、むしろ減少期に入っているというのが、そういう形での審議会に対する意見具申みたいな形に、僕はなってたと思うんですね。


 ところが、実際は、拡大路線で、3万5,000人。いろんな、東ときわ台の谷の開発とか、いろいろ構想にあったと思うんですけれども、今回はそういうてつは踏まんように、やっぱり身の丈に合った総合計画というんですか、できるだけ身近な、我々住民、今住んでいる住民が満足度を上げる。まず、住んでいる住民の満足度を上げていくということが、私は一番大切じゃないかなと思いますので、ぜひ、その辺をやっていただきたいなと。


 ちなみに、当時の人口動態というのをちょっと見てみますと、府と豊能町で比較されているんです。平成7年の国勢調査です。


 府の方は、20歳から24歳、あるいは45歳から54歳が、こういうふくらみがあるんですね。人口、ばらつきで見た場合にね。20歳から25歳で、45歳、55歳にふくらみがある。


 豊能町の場合は、10歳から19歳にふくらみがある。40歳から54歳にふくらみがある。ゼロ歳から4歳が非常に少ない。


 ここにも書いてますねん。豊能町の場合は、出産適齢期の20歳から30歳代の年齢の方が少ないと、ここに書いてますねん。この計画にね。現状調査にね。


 そやから、その辺は、実際、計画でやってきたけれども、その効果がなかったんか。ちょっと計画とこれがずれてたんか、その辺わかりませんけれども、僕は多分、やってきたけども、人口減少はとまらなかった。出生率は、200人ぐらいあったのが、今、100人切っていると、なっていたということかもしれませんけれどもね。


 こういうこと、きちっとは、なかなか計画と現実は合わないと思うんですけれども、今回は、ぜひそういうことのないように、やっぱり身の丈に合った、コンパクトでもええから、しっかりとした計画、実効性のある計画を、ぜひその審議会で検討して、計画をつくっていただきますように、よろしくお願いをしたいと思いますけれども、総務部長、答弁をお願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 人口の、目標人口でございますけれども、第2次の総合計画、あるいは第3次総合計画については、3万5,000人を目標という形で、掲げてやってきたというふうに思っております。


 先ほども議員ご指摘のとおり、そのときには、2次のときから光ケ谷の開発、あるいは妙見口の駅前とか、そういったような計画もございまして、一定、3万5,000人を目指して進めていくという形で、インフラ整備等は進めてきたというふうに思っておりますけれども、ただまあ、2万7,000ほどを最高にいたしまして、今は2万4,000人程度になってきていると。このままでは、だんだんと人口が減る傾向にあるということでございますけれども。


 そういうこともございますけれども、平成30年までぐらいには、また第2名神のインター等ができて、環境等は変わってくるだろうというふうには思っておりますけれども、日本の国全体で、だんだんと少子高齢化が進んでおりまして、豊能町だけが、またこれ増えてくるということの今の状況からは、なかなか難しいんではないかというふうに思っております。


 総合計画の審議会で、いろんな指標を提出をさせていただいて、その中で一定、方向性というのは検討をしていただくということになっておりますけれども、我々としては、今までの経験から言いますと、将来にわたっても、持続可能な、コンパクトな人口計画、目標を設定をしていかなければならないのではないかというふうに思っているのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 ぜひ、今、部長おっしゃいましたように、よろしくお願いしたいと思います。


 あくまでも、この計画は豊能町の行政運営のすべての目標になってくると思いますので、やっぱり時間をかけてでも、きっちりと計画をしていただいて、10年間は常にPDCAを回してもらって、これでいいんかなと。ここでこういうチェックを入れて、アクションせなあかん。それをまた、計画に戻さなあかんとか、こういうあれをきっちりしていただいて、ちょっと柔軟な対応で、ぜひ豊能町に住んでよかったと言えるような町になるように、しっかりした計画をつくっていただきたいと思います。


 それを要望しておきます。この件については、これぐらいで終わります。


 それでは、次、教育委員関係について、質問をさせていただきます。


 まず、先般も報告がありましたけれども、シートスのプールについての点検保守というんですか。


 じつはこれ、僕も、プライベートですけれども、8月18日に子どもを連れてプールに行ったんですけれども。たまたま入り口で看板があって、休館ですよということで、これはなんじゃいなという感じで帰ってきたんですけれども。


 たまたま後ろにも二、三人、子どもさんを連れてこられたんですけれども。


 理由は、この前、説明していただいて、僕自身はわかったんですけれども、再度、その辺の説明をお願いしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 シートスのプールにおきましては、大変、住民の皆様方、あるいはご利用していただく方々に、大変ご迷惑をおかけいたしまして申しわけございません。


 一定、シートスにおきましては、法律に基づきまして、点検は実施しております。それと同時に、東京ドームに指定管理した後も、その法定点検は実施しておりますし、また、東京ドームにおきましては、専門的な方も配置されており、日々、点検は実施し、その結果は日報に記録されておるというようなのが事実でございます。


 ただ、今回、大変ご迷惑をおかけいたしましたプールのトップライトでございますけれども、このものは、プールの、なかなか手で触ったりとか、そういう状況のところになくて、屋上から見ても、あるいは屋上から開くようにはなっておらずに、目視で一応はそういう点検といいますか、は実施しておったというところでございまして、我々もそういう事態が起こるとは、これは予想もせんかったことでございまして、大変、先ほども申しましたように、ご利用していただいた皆様方には、ご迷惑をおかけいたしました。


 急遽、点検等をいたしまして、どうしても足場を組まなければ、点検等もできませんので、そういうところから、実際に、一時は休ませていただいたりとか、あるいは、そういうことが今後起こらないかもわからないというようなことで、一時、半分だけは利用を遠慮していただいておったというのが事実でございます。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 一応、1カ所だけの脱落ということで、比較的、早期の発見であったかなと。大事にいたらなかってよかったなと思います。


 この定期点検、法定点検とおっしゃってましたけれども、この辺がやっぱり一番大事かなと思うんです。法定点検以外に自主点検なんかもあるんですけれども。


 ちなみに、この法定点検というのは、どういう周期でされるんですか。


 それと、横並び点検というんですか、当然、そこが悪かったんで、ほかの皆されたと思うんですけれども、その辺の状況はどうやったですかね。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 この建物については、建築法に基づいての点検というようなことで、該当するトップライトについては、2年に1回の点検をしておったというところでございまして、その他プールの給水機とか、ろ過機とか、そのものについては、その都度、あるいは年に4回とかいうようなことで、設備によって点検しておる回数は異なっておるというようなことですけれども、日々、職員も東京ドームの方では配置されておりますので、日々、異常がないかということは、点検をしておるのが実態でございます。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 それでは、実際の運営管理や点検も含めて、指定管理、東京ドームということでなっておるかと思うんですけれども。


 そういった点検結果、あるいは計画と、町との関係はどういう関係あるんですか。


 例えば、東京ドームが安全点検しますよと。それは、当然、町の方にも結果がこうですよって、そういうことは必ずやられているということなんです。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 一応、報告を義務づけておりますので、そういうものの結果いうのは、教育委員会の方に報告をしていただいておるということです。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 プールの三角屋根のところは、かなりの高さがあると思うんですね。あれがまともに、人間の頭にも当たれば、かなりけがをするんじゃないかと危惧してます。


 特に、ああいう人が集まるところ、あるいは水を対象にするところは、安全管理が非常に問われる場所かなと。一たん何かありますと、非常に管理責任を問われるんで、日ごろから細心の安全管理をしていただきたいと思うんですけれども。


 特に、シートスは約10年ですか、竣工してからね。もうそろそろいろんな不具合が出てくる時期かなと。特にプールは、湿度の関係がありますので、そういった金属関係の腐食なんかも、当然、出てくる時期と思いますので、今後とも点検を怠りなく、できたらそれプラスアルファぐらいの注視点検を、上が高いのでなかなか難しいと思うんですけれども、しっかりと点検をしていって、事故のないように、ひとつよろしくお願いしたいと、要望しておきます。


 この件はこれぐらいにしておきます。


 次は、学校教育と携帯電話、ネット社会ということで、質問をさせていただきます。


 携帯電話やインターネットというのは、我々、情報を通して日常生活やいろんな社会生活を便利にしてくれておるのが実態です。


 反面、今、メディアなんかでも報道されているように、子どもたちが有害な情報にアクセスしてしまったとか、それをもとに、いろんなトラブルに巻き込まれるような問題が発生しているのは、よく報道もされて、皆さんもご存じだと思うんですけれども。


 そういった観点から、質問をさせていただきます。


 本町の学校、児童の実態というんですか、その辺はどんな実態なんですかね。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 子どもたちの実態ということで、私の方からは、小学校6年生と中学校3年生の携帯の所有率というものを、昨年度、調査して、今年も今、実際に調査しておるんですけれども。


 その数字を少し参考に、述べさせていただきたいなと思います。


 まず、小学校6年でございますけれども、携帯電話を持っておるパーセントですね。全国平均が28%、大阪府が37%、本町は25%ということで、本町は、小学校6年においては、所有率は低いということです。


 これが中学校3年になると、どう変わっていくかということですけれども、まず、これは所有をしている子なんですけれども、全国平均が59%、大阪府全体になりますと、72%、本町におきましては、43%ということで、小学校6年においても、中学校3年においても、所有率は低いというような、こういう、これは事実でございますので。が実態であるということです。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 ありがとうございます。


 全国、あるいは府に比べて低いというのは、傾向的にはいいのかなと思いますけれども。


 かなりいらっしゃるのは事実ですね。僕は、豊能町はもっと少ないんかなと。特に、小学生は非常に、もっと少ないんかなと思ってたんですけれども、一応、25%。


 僕も、ここにデータを、日本PTA全国協議会が行ったデータと、警視庁がとっているデータと、2つちょっと用意しているんですけれども。


 これ、データはそれぞれ、地域によっても若干違うと思うので、これがいいか悪いかじゃなしに、やっぱり正しい使い方というかね、マナー、そういったことを正しく、あるいは危険であると。一歩間違えたら危険であるということを認識を、先生も親も子どもも、持つ必要があるんかなと思ってます。


 こんなデータがあるんです。親が子どもに携帯を持たしたい理由は何ですかという問いかけに対しては、家庭と子どもとの連絡のために持たしてますというのが、小学生も中学生も圧倒的に多いんですね。


 ところが、子どもは、何に使っているか言うたら、そういうことよりも、メールとか、友達との電話、携帯ね。むしろ携帯よりもメールに使っているのが、非常に多いと。だから、親御さんが思っているのと、子どもが実際思っているというのか、使っているのは、物すごい乖離があるというか、その辺に非常に大きな問題が発生する要素があるんかなと思っているんですけれども。


 そしたら、そういう携帯を、学校としてはどういう指導というのか、されているのか、されてないのか、その辺をお聞かせいただきたいなと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 学校での携帯、インターネットも含めての指導でございますけれども、実際に携帯電話を学校に持ってくることは、これは原則禁止しております。


 インターネット、あるいは携帯に伴っての情報モラルとか、関連の危険性については、小学校、あるいは中学校も年間を通して、計画的に指導をしております。


 まして、そういう、ああいうネット社会でございますので、どうしても専門的な知識も必要でございます。学校では、どうしても教員だけでは十分な指導はできないというようなところもございまして、そういう専門家の方に、学校に来ていただいて、携帯を用いての指導ができないので、学校へ携帯を持ってきたらあかん言うてますので、一応、学校のパソコンを用いて、ネットの危険の、こういうことをしたら危険ですよとか、そういう講習会ですか、そういうものは実施しております。


 また、保護者におきましても、PTAを中心に、学校によっては、そういう研修会を実施していただいている学校もございますし、事が起これば、学校だよりとか等で、保護者には、その都度、啓発をさせていただいておるのが通常でございます。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 基本的に、学校には持ってこないというのが、これはもう全国共通ですか。いいですわ。


 それは、豊能町が自主的にされていることなのか。


 それと、よく携帯で、携帯のメールで、いじめが発生すると。この日本PTA全国協議会でも、これは実は4,800人の子どもさんと親御さん。子どもさんは小学校5年生、中学校2年生を対象にとられた結果なんですけれども。


 この中でも、若干ですけれども、メールを使って、いじめがあったというのが、小学校5年生でも中学校でもあったんですけれども。


 そういうことが、豊能町では把握は、そういう事実はないんですかね。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 過去を追ってみますと、当然、ブログ等での誹謗中傷というようなものもございましたし、いじめになるかどうかいうのは、それもいじめという捉え方をすれば、やはりそういう事象も豊能町でございました。


 ブログ等で誹謗中傷されたいうのは、そういうものは、やっぱりなかなか学校にそういう情報が入ってこないんですよね。学校の教職員が、いちいちそういうブログとかをチェックすることは、これできないというようなことで、例えば、本町で起こった事象といたしましては、親御さんがそういう情報をチェックされて、学校へ相談に来られたと。学校は、瞬時に警察等と連携をいたしまして、プロバイダーに連絡をいたしまして、削除するという行為に出たという事例はございます。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 わかりました。


 この携帯とか、こういうインターネット、情報システムが悪いと言うんじゃなしに、将来、社会に出た場合は、これからどんどんそれを活用していかなあかん時代に、避けて通れない時代に来てますので、なかなか規制とか管理だけでは難しい問題があって、正しい使い方というんですかね、危険性をわかるような指導をしていく必要があるんじゃないか。


 そういったことから、今年の6月ですか、フィルタリングというのか、有害なアクセスを遮断するようなことも、何か法律で定められたみたいなんで、そういったことも含めて、やっぱり何かの機会に、学校だけじゃなしに、親御さんにも指導をお願いするような形も、これからとっていく必要があるんじゃないかなと。当然、その辺はされていると思うんですけれども、PTAでね。その辺を、実際はどうなんですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 申されましたように、当然、そういうことは啓発もしておりますし、やはり保護者の子どもへの管理ということにおいては、やはり徹底的にしていただきたいと思いますし。


 仮に、そういうことが起こった場合は、遠慮せずに、やはり学校に相談してもらうなり、警察に相談してもらうなりというようなことが必要ではないかなということで、学校の方も、積極的にそういう啓発活動はしておるところでございます。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 わかりました。


 やはり、子どもたちもやがて大きくなっていったら、どんどん情報化社会の中に入っていきますので、正しい使い方で覚えていくのも、1つの大事なことかなと思いますので、ぜひ、豊能町から、こういうことで事件とか事故のないように、ぜひ、日日の先生の指導、大変ですけれども、ひとつよろしく、要望をしておきます。


 以上で、この件については、質問を終わらせていただきます。


 次は、新学習指導要領の改定について、ご質問をさせていただきます。


 この件につきましては、平成18年12月15日、教育基本法が60年ぶりに改正をされまして、それを踏まえて、学習指導要領が改定をされたように、新聞等々でも報道をされております。今年の3月に告示されたと思います。


 いみじくも、この8月29日に、全国学力テストが、去年に次いで2回目の発表が、公表が新聞紙上で大きく報道をされておりました。


 そういった絡みで、これは後でちょっと感想を聞きたいなと思とるんですけれども、大阪は残念ながら、非常に結果が悪かったようなことも。


 そういったことも含めて、この学習指導要領の改訂について、非常に住民の関心も、あるいは親御さんの関心も高いかなと思います。


 そういった観点から、質問をさせていただきます。


 まず、改定の基本的な考え方は、僕、いろいろ見てあれしたんですけれども、生きる力というのは、その理念は引き継がれるというように理解をしているんですけれども、この改定の理念というんですか、そういったことも含めてやと思うんですけれども、改めてお聞きしたいなと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 改定の理念でございますけれども、これは、議員が今申されましたように、現行の学習指導要領の理念である生きる力をはぐくむという、そのものは継続するということでございます。


 ただ、もう少し説明をさせていただきますと、この現行の学習指導要領の特徴といいますのは、総合的な学習の時間ないし、選択授業というものが、新しくこの学習指導要領で入ってきたということで、なぜこのものが入ってきたかというと、これはやはり子どもたちに考えさせるというものを重きにおいて、出てきた学習指導要領であったというのが、現行でございます。


 ただ、10年を経過する中で、やはり考えさせる前に、まず教えなければならないのと違うかというようなことで、教えて、そして考えさせると、これが新しい学習指導要領の基本的な方向ではないかと、こう考えております。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 ありがとうございます。


 実際、どういうふうに変わっていくのかなというのは、なかなか僕らでは難しい問題で、わからない部分もあるんですけれども。


 要は、前回の改定では、ゆとりという、生きる力、ゆとりを少し持たせるような改定があったかなと。


 今回は、今、次長が言われたように、それだけではちょっと、生きる力にはつながらないということで、今言われたようなことが入ったかなと思うんですけれども。


 それじゃあ、現行の学校教育に比べて、当然、時数が増えていく。あるいは、新しいあれが入るということがあるんですね。どういうふうに変わっていくんですかね。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 そしたら、ちょっと具体的に説明をさせていただきたいなと思います。


 先ほども申しましたように、現行の学習指導要領におきましては、子どもたちに考えさせるというようなことで、総合的な学習の時間、あるいは選択授業というものが、これは新しく入りました。


 だから、その分、結局、教科の授業が削減されると。内容が20%削減されたというようなことでございますけれども。


 この新しく改定される学習指導要領につきましては、そのように、総合的な学習の時間、あるいは中学校の選択授業を削減するということで、小学校、中学校とも、既存の教科の時間数を増やすという。特に理解と数学については、あと体育については、大幅に増やされるということです。


 ただ、総枠的には、変わりません。すなわち、減らした分、そういう既存の強化を増やすということです。


 これが1つと、もう1つは、小学校におきましては、これは全体の週の枠が1時間増えております。小学校だけにおきましては、1時間ないし、低学年では2時間増えておるんですけれども。


 これに伴いまして、当然、小学校も、今、申しましたように、総合的な学習の時間は削減されますけれども、教科の時間が増やされる。と同時に、小学校5年、6年におきましては、外国語の時間というものが、これは毎週1時間、設定されたというのが、新しくなった学習指導要領の大きな、具体な特徴ではないかと思います。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 時間数が少し増えるということで、新たに、小学生の五、六年生に対する外国語というのは、僕、英語かなと思ってたんですけど、表現は外国語ということで。


 この外国語というのは、どういう目的というんですか、なぜ、小学校で外国語、今回、改定になったのか。外国語は英語と理解したらいいんですか、我々は。


 以上、2点。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 外国語でございますので、別に英語でなかっても、ほかの、例えば中国語とか韓国語、それもかまわないことはかまわないんですけれども、一般的には、やはり外国語というものは、国際的に共通語いうのは、もう英語になっておりますので、当然、英語に関する学習を深めるというようなことで。


 ただ、中学校との大きな違いは、よく言われますように、文法とか、そういうものをきっちり学んでいくものではないと。早く英語に慣れ親しむというようなことで、すなわちリーディングとか、どちらかというと、聞いたり、あるいは簡単な会話をしたりと。あるいは、外国の文化に触れたりとか、いうものが重きに置かれておるというようなことでございます。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 それで、正式には、平成21年度から全面移行、全面改定実施されるということやったと思うんですけれども、移行期間というのがあって、移行措置というのがあって、聞くところによると、この外国語については、来年度から進めてもよろしいですよという、そういう文部省のあれがあったと思うんですけれども。


 多くの自治体では、来年度から入っていくようなニュアンスの記事も見るんですけれども、豊能町はその辺は、来年からということなんですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 新しい学習指導要領は、小学校では23年度からということになっておりまして、来年度から移行措置ができるというようなことで。


 今年から、そのために文部科学省が、小学校5年、6年の、外国語を学ぶための、外国語ノートですかね、そういうものを試作しておりまして、教育委員会にも1冊まいっております。


 ただ、来年度からは、すべての高学年の児童に配布するというようなことも聞いておりますので、本町といたしましては、この移行措置の来年度には、そういう年間を通して、週1時間実施する方向で、今現在、検討しておるところでございます。


 従来から、本町は平成14年度から、小学校の国際理解の中で、そういう外国語、言葉で言われたら英語ですけれども、そういうものは、年間8時間から16時間程度は実施しておる実績がございます。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 そういうことで、改定があって、来年から移行措置もあるということで、非常に教育委員会としても、いろいろ準備の方が大変かなと、先生も大変かなと推察するんですけれども。


 ぜひ、頑張って、万全の体制で迎えられるように、ひとつよろしく、要望しておきます。


 それと、通告はしてないんですけれども、きのう29日ですか、全国の学力テストの公表、国語と算数A、B。Aは基礎的なこと、Bは応用力ということで、全国平均に対して、大阪府は非常に下位やと。地域間の格差が固定をしてきたというような、大きく報道されたんです。


 いつかの議会で議員の方からそういう質問があったときに、豊能町は大丈夫ですよと。非常に優秀ですよということで、親御さんも安心されていると思うんですけれども。


 まだ市町村にそういう報告は来てないかなと思うんですけれども、そういう報告、公表を受けて、次長、どういうふうな。何かありましたら。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 29日に国の方から、本町のデータが返ってきております。


 中身のものについては、まだこれから分析をして、来年度以降の指導に努めていくいうのは、本来の学力実態調査のねらいでございますけれども、質問もございましたように、本町といたしましては、昨年度とほぼ同じような結果になっておるということでございます。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 それで安心をしましたけれども、非常に今、公教育のあり方が、いろんなところで注目をされてますし、親御さんも、特に関心の高いことだと思いますので、ひとつ子どもの学力向上というんですか、そういうことも非常に大きな使命やと思いますので、今日、教育長いらっしゃらないので、教育長からもそういうお話を聞きたいなと思とったんですけれども、十分、次長の方で対応していただきしたので、ありがとうございました。


 今後とも、豊能町の教育が、まさに豊能町の誇れる、豊能町の1つのシンボルであるように、教育の方で頑張っていただきたいと思います。


 以上で、私の質問は終わります。もし関連がありましたら、譲りたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 関連。木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 予定はしてなかったんですが、答弁を受けて、1点だけ質問したいと思います。


 2番目にありましたふるさと納税制度なんですけれども、これは全く、あるか、あってもどれだけあるか、全く雲をつかむような税制で、先が全く読めないわけですが、国の制度ですから、町も当然、窓口が必要かと思います。


 そういったことで、あるないにかかわらず、これの条例というものが必要かとは思うんですが、その辺の作業は進められておるのか、それはいつ時分、議会に提案されるのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 ふるさと納税についての条例制定ということでございますけれども、今現在、豊能町としては、そういったようなやつについては、考えておりませんで、要領で担当と言いますか、持ち場、それぞれのテーマに合わせて、どこが対応していくかということについては、していきたいというふうに思っております。


 ほかのところでも、余り、近隣で1つの市が、条例はされてはおりますけれども、その条例等を見ますと、寄附をしていただいた方のきちっとした整理をするというようなことにはなっておりまして、基金については、それぞれのところの基金で、管理運営を行うというふうにされているというふうに聞いておりまして、条例等を制定してるところは、今の現在では、少ないというふうに把握しているところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 他の市町村で、その条例が少ないから、条例を制定されないのか。なぜ、豊能町は要領、要綱でいこうとされているのか、その辺のところがちょっと、はっきりと区別ができないので、なぜ条例ではぐあい悪くて、要綱の方が、行政が、その方が都合がいいかもわかりませんが、議会かける必要ございませんので。


 そのようなところを明確に、線分けを、区別分けを明確にしてほしいと思います。いかがですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 特段、ふるさと納税について、条例とか、そういう規定を設けるというようなこともございませんし、やはり、納税された方の意思を、早くということはないんですけれども、うまく運営ができるようにすることが、一番よいのではないかなというふうに、我々は思っておりまして、条例をしていこうという、今のところ考えはないところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 条例の中でも、やっぱり寄附された方の意思は、きっちりと伝えることができるかと思うんですが。これは条例がええか、要綱がええか、また今後、その成り行きを見て、議論していきたいと思います。


 それで、これは寄附金の1点に当たるわけですけれども、寄附金といえば、一般寄附金と指定寄付金という2つの項目があるわけですが、これは、指定寄附金という、歳入の受け入れ方式なのか、また別の歳入の方法を設定されるのか、その辺はいかがですか。まずお聞きします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 今回のふるさと納税についての寄附金というのにつきましては、一定の一般寄附金とは、使途が定められてない寄附と、今回、ふるさと納税、今、町は3つのテーマをしておりますけれども、そういうところに入れて、活用してほしいということでございますので、町としましては、一たんは寄附金として受けますけれども、年度末にそれぞれのふるさと基金の中に入れまして、それを今度、予算に反映するときには、その基金を取り崩して、一般会計の特定財源というような形で運用していきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(西岡義克君)


 ほかに、関連ありませんか。


 それでは、以上で豊政クラブ代表・竹谷勝議員の一般質問を終わります。


 それでは、本日の日程は、これで全部終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。


 次回は、9月2日午前10時より会議を開きます。


 どうもご苦労さんでございました。





             散会 午後3時05分





本日の会議に付された事件は次のとおりである。


一般質問





 以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











  平成  年  月  日署名











    豊能町議会 議 長





    署名議員  7番





     同    9番