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大阪府 豊能町

平成20年第4回定例会(第2号 6月12日)




平成20年第4回定例会(第2号 6月12日)




     平成20年第4回豊能町議会定例会会議録(第2号)






年 月 日 平成20年6月12日(木)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 18名


       1番 小寺 正人      2番 植村 壽雄


       3番 山下 忠志      4番 藤田  隆


       5番 永並  啓      6番 中村 宏幸


       7番 竹谷  勝      8番 池田 勇夫


       9番 岡   茂     10番 西川 隆夫


      11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番 川上  勲     18番 久保 豊茂





欠席議員 0名





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおり


である。


町    長  日下 纓子      教育長     小川 照夫


総務部長    乾  晃夫      生活福祉部長  上林  勲


建設水道部長  高  秀雄      教育次長    下林  晃


消防長     室木 伸治      会計管理者   川上 和博





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀      書    記  田家  充


書    記  玉川  徹





議事日程


平成20年6月12日(木)午前10時01分開議


日程第1 一般質問








           開議 午前10時01分





○議長(西岡義克君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名でございます。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きたいと思います。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。


 日程第1「一般質問」を行います。


 順次発言を許したいと思います。


 質問者は質問者席に登壇していただきまして、質問を行ってください。


 まず、清新な町づくりを進める会代表・西川隆夫議員を指名いたします。


 持ち時間は、質問及び答弁を含めて40分といたします。


 それでは、西川議員、よろしく。


○10番(西川隆夫君)


 10番・西川隆夫です。


 今日は40分の時間を往復でいただけるということでございますので。私、常日ごろ、議会でも断片的には申し上げてきたけど、なかなかまとまって話をする機会がなかった。約15分から20分まで、基本的な私の考え方を述べさせていただき、あとの20分を一問一答方式で理事者にお尋ねをしていきたいと、こんな思いで今日は登壇をさせていただいた次第です。


 通告をいたしておりますことは、まず、1番が地域の将来構想について。


 今年は総合計画改定に取り組む年です。豊能町にとって、最も大事なことは雇用の確保なんです。それは、1戸建て住宅主流で開発されてきた地域に、おじいちゃん、おばあちゃんだけ残っちゃって、2代目、3代目が皆転勤族になってしまう。これが今の豊能町の財政の逼迫の問題も、活気を失っている問題も、子どもたちが少ないという問題も、すべての原点はここにある。だから、町の将来ビジョンを確立する上で、雇用の確保にいかにつないでいくかということが、町の行政の果たすべき最大の役割やと、私は認識をしますので、1番に挙げます。


 少し具体的になりますけれども、戸知山22万坪の土地を、豊能町がただで受け入れた。この土地をどう活かすんだということについては、この3年、4年来、議論をしてきたけども、一歩も先が見えない。これについて、私は豊能町の歴史と自然を活かした土地利用計画について、提案をしていきたいと思っています。


 三つ目には、これらの夢ある事業を推進するためには、今、直面している東能勢中学校の官製談合事件。私は、3億7,000万円以上をむだ遣いをしているというふうに試算をしてみました。国の補助基本額から計算したところで、4億円程度でできるはずのものを、7億7,000万円で発注をしている。3億7,000万円については、損害賠償を求めるべきだという主張をしておりますが、先般、7,300万円だけを安藤建設1社が弁償したことにとどまっています。


 しかし、この官製談合の主役は、むしろ小河建築設計を舞台に展開されてきた各界とのつながる壮大な官製談合です。町長がかかわっていない、町長が知らない、そんなばかげた話があるはずがない。


 そういう観点から、町の立ち直りのきっかけとして、この問題を問いただしていきたいと思います。


 さらに、吉川中学校の生徒死亡事件にかかる損害賠償補償保険ですよ。町が法律上の義務を帯びて損害賠償をした金額について、補てんしますという契約ですよ。全国の町村会が加入している総合賠償補償保険において、究極の死亡事故が起こったことに対して、3割しか金を渡しませんよ。4,800万円、どこかへ消えてしまっているじゃないの。この問題について、今、訴訟で争ってはいますけれども、あと残りの4,800万円をきちっと請求をし、弁護士の費用を相殺したなどと言っている、間違った事務処理をただして、公金としてしっかりと処理をするということになれば、これは何も罪を求めて訴訟をしておるわけでも何でもありませんから、豊能町の公金の正常な回復を提唱したいと思います。


 4番目に、能勢ダイオキシンの問題は、これは公害調停が、知事が逃げてしまった。公害調停は、大阪府知事を当然のごとく相手方として申請していたにもかかわらず、公害調停成立の段階で知事が逃げてしまって、技術支援と称し、実質上の業者選定、クボタと鴻池に絞る政策を、大阪府の技術委員会なる密室の場所で業者を決定してしまって、大阪府から派遣された技術支援と称する職員が、1人で業者と話し合って、クボタについては14億円、その後、6億2,000万円についての話が、まだついてまわっている。


 これについては、三重県の業者やとか、神戸の業者やとか、大阪の業者にそれぞれ横流しをしている。三者契約というようなややこしいことをやって、本来、廃棄物はその責任者である行政体が一つの業者に依頼をし、そこで完結をしなければならないものを、初めからクボタがシンシアだとかいうようなことで、ごまかし策を講じていることの口実を、いまや三重県の業者や大阪市、神戸市の業者にまで拡大してしまっている。これは明らかな事務処理の間違いであり、廃棄物処理法に触れる問題であろうと思いますから、これはしかるべき検察なり、環境政策担当の当局がお調べになるべき問題でしょう。


 環境省の大阪事務所、事件を管轄するということで、OMMのビルの中に事務所を構えてますよ。あなた方はそのことを仕事できてるんじゃないの、いうことを言っているんです。


 もう一つの鴻池の18億6,500万円に及ぶ土壌処理。約3年前にさかのぼってみたら、何と1晩で5億円ポンと振り出した。それまでの状況というのは、クボタと同じような14億円程度の資料を出していたけれども、これは組合議会では、まあ75%から7割ぐらいに下げられるだろう。だから、七、八億か9億ぐらいで済むのと違うかと、こういうことを、議事録見たらわかります。何遍も言うてた。私はそのとき、議員をしてた。


 ですから、それが前回の町議会議員選挙の直前にですよ、一気に倍増して18億6,500万円に膨らませた。これはまだ前段の部分。あと土を目方ではかる。土は立方メートルで計算するものですよ。


 これは、明治18年に日本がメートル法を国際条約に加入して以来、土は立方メートルではかるものですよ。


 度量衡というのは、秦の始皇帝が交易のために目方をはかる、あるいは量を測るという単位を間違ったら、相手の値打ちとこっちの値打ちと違うから、これを統一しようということによって、あの壮大な国家を統一することに成功した決まりですよ。


 それを、土を目方ではかる。そして、具体的な数字を調べてみると、実質は5,600立米程度しかない。それを6,000立米に切り上げし、さらにそれを概算して9,000立米としていた。切り上げてですよ。そして、実際にジオメルトプラスTPSの処理をやったら、1万700トンになったから、2億1,000万円追加やと。こんなばかげたことが世の中に通用していいはずがありません。これは明らかに詐欺商法ですよ。


 その詐欺商法にくみする組合、その管理者、重大な責任をとってもらわなければならない状況になっているということを指摘しておきたい。


 もう一つ、町の生死を決める大きな課題が、実は1市3町でやると称しているごみの焼却場ですよ。4年前から、私はこれは鉱山の跡であり、こんなとこいじくったら、かつての渡良瀬川流域に壮大な鉱害を撒き散らした田中正造によって、中学生でも知っている話や。


 あるいは、戦後の第1号の公害認定になった富山県神通川のイタイイタイ病事件。これカドミウムですよ。田んぼに引き込んでいた水の中に含まれていたカドミウムが、米にあがり、その米を長らく食べていた人たちが、骨粗しょう症。被害に遭った人の記録が、今年の1月22日と23日、2日間にわたって毎日新聞が大特集を組みました。


 そのとき、中国からも学者がみえて、シンポジウムもありました。私はそれにも出席して、いろんな情報を聞きますときに、重金属公害について、これほどずさんなこと、これほどばかげたことをやっている国はない。


 アメリカでは、1970年代に、既に死亡原因、アメリカにおける死亡原因の約半分は、何がしかの重金属との関連であるということを指摘した学者がいました。そして、難病といわれる難病のほとんど全部は、重金属のいたずらであるということに、警鐘を流した学者があった。


 アメリカは、国家をあげて鉱山の跡地に立ち入りすることを絶対禁止して、いまや重金属問題との絶縁を図ろうとしている。


 ところが、日本は土壌汚染法をつくっておきながら、鉱山の跡を対象にしていなかったという口実だけを残して、川西の指導によって、土地所有者の背後の圧力に屈したのか、あるいは、こんな乱暴なことをやってもいいというようなことの勉強不足といいますか、世の中の常識を知らないにもほどがある担当者の事業推進によって、最近わかったことは、都市計画法の開発行為に対する手続を全くやっていないんですよ。


 そして、建築基準法における建築確認の手続もしていない。鉱山垂れ流し、そして2番目に、都市計画法違反。三つ目に、建築基準法違反。わずか7年に1度の雨が降ったときに、対応できる池をつくっているだけで、あの土地の地盤というのは、超硬質の岩盤ですよ、下は。あと、谷を埋めたのは、その岩盤を発破で砕いて割った。これ鉱毒が入ってますよ。重金属が相当含まれてますよ。


 そんな岩くずを埋め戻した、しかもそれの量は24万立米ですよ。甲子園球場に1杯盛っただけ。山道部を含めて1杯にしただけの量の土を谷に埋めて、そこに柱を立てて、今、建築をやっている。こんなもの、大きな地震が来たり、最近、非常に天気が荒れ模様の事態のときに、7年に1回ぐらいの雨じゃなくて、100年に一遍の雨が降る事態が、あの現場で起こったら、800数十億円かけてつくった一庫ダムがパーになるだけじゃないですよ、猪名川流域100万人の人たちの生命の危険が及びますよ。


 豊能町の上水道の水源の8割までは、池田で共同受水をしている猪名川の水ですよ。


 こんな危険なことをやって、そして、何と建設工事費が総額230億円になる。枚方談合の2倍や。こんなことをやったら、豊能町の分担金は恐らく二十四、五億円でしょう、11%ですからね。こんなことをやったら、町の将来は、まさしくつぶされてしまいます。


 最初に申し上げました建設、そして地域の将来構想について、非常に明るい材料がありますので、話題をその方に移します。


 せっかく、先ほど議長のお許しを得てプリントをお配りいたしました。そのプリントの1面は、今、大阪府知事が大阪府の財政再建のために大なたをふるっている中の、4月7日の主要プロジェクトの査定の第1番に、箕面森町問題を取り上げています。


 読んでいると時間がかかりますので、お目通しをいただきたいと思いますが、この表になっている1工区の分については、引き続きやる。2工区の分については、民間開発、これはトヨタ住宅が引き続きやる。第3工区というのが、これが大阪府が所有地で63ヘクタールあります。ここに第2名神、新名神のトンネル部分が多い道路ですから、それの土を埋め戻して、造成が終わるのが24年度という、そのときに基盤整備工事の実施について、判断をします。


 こういう、今は状況です。しかし、二十六、七年を完成目標とする新名神、そしてそのインターチェンジの至近の位置で、この24年ころにはその状況に達するということが明確になっている。


 このときに、豊能町がどう動くべきかということについては、裏面に、私は関連する鉄道構想、これは既に前回、3月の私の「町の歩み」という機関紙で報告をしてありますので、知る人ぞ知っている。


 現場へ行ったら、もうトンネルの部分の構造物がちゃんと仕掛けてある。仕掛けてあるというよりも、掘り込んであります。入れてあります。


 私、10年ほど前に、ミレニアムの試行と称して、摂丹連携鉄道というのは、100年前にいろいろと計画があったけれども、幻に終わってしまった。北陸新幹線も、新大阪から亀岡まで一気に30キロのトンネルを抜くんだという壮大なことを言っていたけれども、実質上、たち切れになってしまった。


 しかし、この箕面の、北大阪急行が箕面まで延びるというのは、早くからの計画ですよ。ここで終わる話ではないと。2本目のトンネルを掘るときに、鉄道と道路の併用を考えたときに、初めてこの6キロの重複トンネルを、鉄道トンネルを掘ることができる。費用は、恐らく半分、3分の1で済むはずやということを提唱し、大阪と丹波を結ぶ、それは大阪と若狭湾全体をつなぐという役割を持つわけです。


 したがって、その方向は、亀岡市じゃなくて、園部だろう。そして、JR線とつながって、若狭湾一円と大阪経済をつなぐということによって、その機能は大きく働く、それが摂丹のゲートの位置にいてる豊能町の役割やということを申し上げてきた。


 そこに、最初、10年前に書いた線よりは、ダムの、いわゆる右岸側を回るということでありますし、東西道路のところにしるしを入れておきましたような位置に、トンネルの構造が入っていますから、見てください。道路も立体交差に、十字になって、光ガ谷方面にも延びる計画が組み込まれています。


 私は、かねてから総合計画、あるいは大阪府の公聴会等でそのことを常に提唱してきたことがつながっているというふうに思います。


 光ガ谷のこのV字型の谷の中に、略図で書きましたけれども、駐車場、立体駐車場を5層、6層つくっても、今の道路と同じ高さ。そういう中で、パークアンドライド。


 パークアンドライド、これは大阪の都市交通、交通渋滞を解消する大きな役割を担うことになるわけであります。このことを実現していくことが、豊能町の、結果的に雇用の拡大につながる。


 そして、私は、第3工区の話に少し触れておきたいと思いますが、新名神の亀山まで行きますと、シャープがあります。現実に見てまいりました。まさにあのレベルの企業が立地して、何の不思議もない。そうなったときに、初めて豊能町に雇用を創出することにつながるし、それの下請企業等が、集落地域を整備をして、500坪あるいは1,000坪という形でつくった民有地が活用されて、地域の発展につながることと、雇用の促進につながっていくことは間違いないと思うのであります。


 もっと大きくは、これが引き金になって、近畿の道州制につながる。空港の再開発を含めての議論は、ちょっとここでは大き過ぎるという声がありそうなので、時間もありませんので、そこまでの視野を入れて、行政というものがやらなきゃあかんということを言うてるわけ。


 そこで、具体的に質問をしてまいります。


 まず、総合計画についてのビジョン。私は私なりに申し上げましたが、町長はどんなふうにお考えですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 総合計画のビジョンにつきましては、これから総合計画をつくっていくんですけれども、そういった中で、市街化調整区域とか、そういういろいろな網のかかっている分をどうするかということは、総合計画の中で示していきたいと思っております。


 今、西川議員がおっしゃいました、余りにも壮大な構想でございますけれども、私が聞いておりますのは、北大阪急行が箕面の萱野までは延長するいうことは、これはもう決まっておりまして、しかしながら、予算的な面とか、いろいろなもので、なかなか事業は進んでないという現状でございます。


 それ以後の、このトンネルを2本にするとか、そういったいろいろな構想については、これは大阪府と国とで全然決まっておりませんので、西川さんの構想ではあろうと思います。


 ただ、そういう構想が実現できれば、それは大変ありがたいと思いますが。


 一つ西川議員にお尋ねしたいのは、この費用はどういうふうに捻出されるのか、お尋ねします。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 今の答弁を聞いてますと、日本の国会で動いていることまで、私が説明しなきゃならないのかなと。


 平成17年法律第41号によりまして、都市鉄道等利便増進法という法律が成立しました。日本は、私鉄と国鉄をバラバラにつくって、連結機能が欠落しているために、それを総合に連結するということが、今日の社会における交通政策の重要な柱だという位置づけです。


 東京と、中部と関西だけが、その法律の適用を受けることのできる制度です。


 そして、その費用は、公共側が鉄道をつくって、電車は運行する費用を、電車の借地料で運行するというシステムです。


 例で言えば、地下鉄東西線がその方式です。あれは公共側は1,000億からの金をかけてつくった。JRは、その使用料だけを払って運行している。あの姿ですよ。


 そして、今、必要なことは、この鉄道をつくるにあたって、けさも、私は園部の、南丹市ですか、企画課長と能勢の企画係長と、箕面と、それから川西とに連絡とってありますから、そういう人たちにも、今日、私が発表するから。


 だから、皆さん方が、やっぱり早く協議会をつくって、協議会で費用負担はどうするか。大阪府下で、今度の予算の削減の中に重要な要件として位置づけしていますよ。鉄道をつくる。道路ばかりをつくる時代じゃないよと。鉄道こそ、弱者も年配の方も含めて、だれでも利用できるし、大阪の都市交通問題を考えると、パークアンドライドで大阪へ車を乗り入れない政策をしようて思たら、箕面まで行ってから、車乗っていきなはんなとか、千里中央に車を置いときなさいというような政策は政策ではない。


 ところが、山の手前、豊能町ですよ。豊能町の光ガ谷に、パークアンドロイドの拠点となる駐車場を整備し、そこまで鉄道が入ってきていれば、わずか1分程度で鉄道への乗りかえができて、新大阪につながる地下鉄1号線、これは近畿一円のどこにでも職場を持つことのできる地域になりますよ。超一等地によみがえることのできる政策ですよ。これを実現するのが、平成26年ないし7年の新名神開通の時期と同時に、実現することが、我々政治に携わる者、町の行政に携わる者に課せられている課題であると私は認識しているんですよ。


 今、町長はそんな質問をされるので、私、ちょっと時間をつぶしたんで、ちょっとだけ時間、延長ください。


 余りにもお粗末なことをおっしゃっているので、質問をしてもと思いますが。これは具体的な質問をします。


 淀之水高校が豊能町に来るということで、決まったというふうに聞いていますが、一説では、単なる用地確保だけであって、本体的には、動く気配があるのかないのかわからへんと。一遍会わせというて、私は言っているんですけれども、大阪府はしぶってます。町はどのように把握してますか、それをお伺いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長


○総務部長(乾 晃夫君)


 今年の3月に閉校となりました府立城山高校の跡地につきましては、議員のご指摘のとおり、大阪市内にございます学校法人淀之水学園が買い取ることに、一応決定しておりまして、この6月末には、とりあえずグラウンドの所有権の移転をされるというふうに聞いております。


 その後、2年か3年間かかって、あそこの公図等を、校舎のところの公図等をきちっと修正をやりまして、淀之水の方が買い取るということになっております。


 その間については、賃貸借として、淀之水さんが借りられるというふうに聞いております。


 今、具体的には、まだこうやるというのは決まっておらないということでございますけれども、利用計画書では、夏休み、あるいは冬休み、春休みの、あるいは土曜日、日曜日の休業日にはクラブ活動をバスで、生徒を運送してきて、ここでクラブ活動をさせるというふうに聞いております。


 特に夏休み、冬休みについては、ソフトテニス部の、校舎を利用してクラブ合宿をやりたいというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 淀之水高校が来て、余野の中心的な位置ですから、余野における集落地域の、いわゆる中心、核事業としての位置づけができるならば、非常にいいことじゃないかなと、私は思うし、その方向をつくり出していきたいというふうに思う。


 待っているだけでは、それができない。やっぱり、地元側からも、そのことを呼び込む協力体制というものをつくらなければならないと思います。


 吉川の場合も、先ほど申し上げました北大阪急行の導入は光ガ谷の方向ですよ。だから、妙見線を早く特急の走る体制にして、特急を走らせることとの差が、猪名川町と豊能町の差ですよ。それほど特急効果というのは大きい。


 だから、それをすることによって、吉川地域の集落地域整備に取りかかるということが、今日の、私は課題だと思います。


 それから、答弁を求めておりましても、逆に質問されているようでは話になりませんので、申し上げますが、戸知山の、私は22万坪の活用をするためには、何としても高山・木代線、この道路をせめて6メートル以上、歩道をつければ8メートルの道路を貫通させなければ、あの土地を利用すると、活かすというようなことを言ったところで、遠来のお客様を迎えることはできない。まず、それは何としても行政がやらなければならない課題ですよ。


 昨日の高山地区の町道認定の問題でも、指摘するのはそこなんですよ。そういう大きな視野というものを持たなかったら、町の行政をやっていることにならんよということです。


 そして、その1本の道路が貫通することによって、あとはハイキング道、そしてキャンプ場、昆虫採集等の青少年活動施設、オートキャンプ場、桜、モミジ等の観賞樹の植栽、これはいろんな人たちの記念植樹の場として提供をし、苗の栽培等も、高山のあの埋め立てをやったところなんかで水田をするんじゃなくて、あそこで苗木を育て、そして苗木を買ってもらい、植える費用等は、記念植樹として一般市民が持つと、こういうような大きな戦略というものを立てなければ、悪い方向へ、悪い方向へみんないってしまう。


 この間、三井寺へ行きましたら、三井寺は桜100本運動、同じことをやってますよ。そんな運動は、いっぱい例はある。


 それから、私は一つの、これは自分の発想として、手づくりぶどう酒ということが、お客さんをたくさん呼び込むという意味で、自分で飲むだけのぶどう酒を、50本つくりたい人は50本分、30本つくりたい人は30本分のブドウを買われて、そこの現場にある工場で仕込みもできるし、瓶詰めもできるというような施設を整備することにより、現地でブドウをつくるだけじゃなくて、豊能町一円に、あるいはそれ以外の地域からも、ぶどう酒用のブドウの提供をしていただける体制づくりをすることによって、一つの産業となり得るというふうに思うんです。


 プラス、薬草、健康食品等の加工も、同じレベルで物事を考えていったときに、あの22万坪の土地の活用につながるし、ハイキング道は箕面、池田にもつながるルートでありますし、後ろ側には、豊能富士といっている鴻応山も非常にすばらしく見える場所ですよ。


 そういうことを考えると、六甲山のハイキングコースとは、また一味違った、この余野を起点にし、木代を起点にしたハイキングコース、あるいは、もう一つ牧野、鴻応山に登ってからということも含めての自然野外活動の大きな拠点に発展させることができると。それは、お金をかけてやるんじゃなくて、みんなが協力し、ハイキング道を整備することについては、ボランティア活動等も大いに参加をしていただいて、やっていくことによってできると思う。


 そして、施設としては、先ほど申し上げましたぶどう酒の加工場とか、健康食品の加工場とかをつくり、観光農業、これは宿泊施設付貸し農園ですよ。そんなもん、宿泊施設のないところで貸し農園したかて、もうものの3年ももてへん。しかし、宿泊施設付、6畳1部屋と台所だけ、ふろさえあったら、それで十分。真ん中に、30戸あったら、その真ん中に共同利用施設として30人、50人の宴会ができる場所を提供してあげたら、今までいろんなところを見てきた例からして、必ず成功につながるように、私は思います。


 そのようなことを考えるのが、町の行政だと思いますが、どうですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 戸知山の有効利用ということでございますけれども、西川議員が、今、ご提案をしていただきました方法についても、一つの方法だろうというふうに思っておるところでございます。


 ただ、その前提となります高山・木代線の整備ということにつきましては、今の財政状況からいきますと、何十億という、多分、道路費用がかかるというふうに思いますので、今の状況では、すぐにとりかかるとか、計画をするというのは、非常に困難な状況にあるというふうに思っております。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 豊能町の住民で、ガソリン消費税、今、ガソリン170円言うてますけれども、1リットルにつき40何円がガソリン消費税ですよ。これ、過去にさかのぼったら、何十億円の金を払ってますよ。


 団地の人たち見てください。豊能町で道路という道路できてるの、吉川のところで、ちょっとした、ヘビの、カエル飲んだような道路があるのと、高山で今、町道つくってるぐらいのことで、道路財源というのは、ほとんど確保できてないですよ。これ、みんなよそへ持っていかれるだけや。


 今度の箕面トンネルかて、本当は道路財源の一般道路として、無料でできないかん。それも、大阪府会議員をもっていない豊能郡の脆弱さがあって、政治的力の弱さがあってできなかった。


 しかし、そういうことも総合的に判断したときに、道路財源というのは高山・木代線に集中してやりたいんだという豊能町の意思さえあれば、今、政府は道路財源をどう使うかということで、むだをやめろという方向に行ってますけれども、豊能町にもそれは一つ必要やでということが言えないはずがない。


 だから、余りにも萎縮した今までの、8年近い豊能町政の姿、それ以前のダイオキシン問題が発生してからのこの10年間の行政の姿というものは、見るに忍びないという、我々として耐えることのできない脆弱な状況にあり、何か行政というのは、悪いことをしている存在かなというような錯覚すらおぼえるような事態の連続に、私は怒りを覚えますと同時に、今日の行政が早く終結することを希望して終わります。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 以上で、清新な町づくりを進める会代表・西川隆夫議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、放送をもってお知らせいたします。


           (午前10時42分 休憩)


           (午前10時55分 再開)


○議長(西岡義克君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日本共産党代表・高尾靖子議員を指名いたします。


 持ち時間は、質問及び答弁を合わせて60分といたします。


 それでは、高尾議員。


○15番(高尾靖子君)


 日本共産党の高尾靖子でございます。ご指名がありましたので、会派を代表いたしまして質問させていただきます。理事者側におきましては、明快なご答弁をお願いいたします。


 今、国会は会期末の6月16日を控えて、後期高齢者医療制度をめぐる大きな山場を迎えています。年寄りは死ねというのかという怒りの声が津々浦々からあがり、廃止を求める署名運動などが広がっています。


 後期高齢者医療制度の政府与党の見直しは、年金天引き、保険料軽減、延命治療の打ち切りにつながりかねない診療報酬制度、終末期相談支援料の凍結など、いずれも部分的、一時的な手直しにすぎません。


 75歳という年齢で区切り、それまでの医療保険や扶養家族から強制的に切り離し、差別医療を押しつける、こんな制度は廃止するしかありません。


 野党4党が5月24日、参議院に提出した廃止法案は可決しました。衆議院でも可決が求められています。


 その6月13日には、第2回目の年金天引きになります。年金から所得税、介護保険に加え、これから国民健康保険、後期高齢者保険、これが強制的に年金から天引きされるひどい制度です。


 天引きは、税金の手間を省き、徴収は確実との説明がありましたが、保険料が年金から天引きされますと、国民は国保のときのように、分納や減免申請ができず、前納報奨金もなく、機械的な徴収により行政は町民の生活実態が把握できず、血も涙もない制度となります。


 差別医療制度は、一日も早く廃止させなければなりませんな。


 このような状況のもと、各制度の2年ごと、3年ごとの見直しでシステム改修などに高額な税金を要します。財政難のもとで支出が増大しています。


 また、今度7月には、洞爺湖におきまして、地球温暖化問題で世界の会議がありますけれども、この1市3町のごみ焼却施設におきましては、21年度稼働に向けて廃プラの焼却をするという、温暖化に向けた逆行が行われようとしています。このことを指摘しておきたいと思います。


 次に、本題の財政問題に移りますが、本町は、18年度から新行財政改革案を策定し、その中で高齢化や人口減少に伴う税収の経過、国の少子化対策での歳出増加により、財政再建団体転落の危機にさらされると言っています。しかし、この状況のもと、将来の住民も含めた継続的で安定した行政サービスを提供することを目標に、行財政改革に取り組んでいると、19年度はその施策の見直し、遊休地の活用を積極的に進め、歳入の確保で安心、安全なまちづくりに取り組む、公平性、平等性の観点から、住民への負担にも理解をとおっしゃっております。


 20年度の行財政改革案では、地方交付税が大幅に削減され、厳しい見直しを必要としています。


 新行財政改革推進計画は、18年度から22年度までの5年間で30億円以上の効果額の達成を掲げ、20年度の目標は約6億6,000万円、効果額を見込んでいます。


 一方、2008年度、この20年度は橋下知事は財政再建団体への転落を回避するためと、財政非常事態宣言を発し、全事業をゼロベースで見直しするとし、ルール違反の暫定予算を7月まで編成としたため、町の予算は府補助金が確定しない事業も計上されました。


 町の一般会計におけるその府補助金の影響額は、歳入予算で約3,800万円と出ました。このもとで、3月議会は紛糾してきました。4月、府の財政再建プログラム試案が発表され、その内容は救急医療など、命にかかわる施策、福祉、教育、安全など、府民の暮らしに直結するあらゆる分野を徹底的に、容赦なく切り捨てる大リストラ案です。


 この府の財政再建試案(PT案)に関し、毎日新聞が、府下全43市町村にアンケートを実施したのに対し、支持するは4市町村、支持しないは19市町村、どちらともいえないは20市町。33市町村が批判的であります、という結果が出ました。


 日下町長は、医療費、振興補助金、鳥獣被害防止など、影響が多いとして支持しないとの判断を下されたことは評価すべきところであります。府は、市町村、府民の怒りの署名運動に見直しを迫られ、先日5日、この財政再建試案の見直しを発表しました。


 そこで質問を行います。


 この見直しによる町への影響について、事業名と額について、お答えください。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、簡単に答弁させていただきます。


 今年の町の当初予算で示しました府の暫定予算の、いわゆるゼロベースの影響額というのは、今、高尾議員3,800万とおっしゃいましたが、384万円で、1けた違います。


 このゼロベースにつきましては、かなり復活されまして、実際の影響額が137万6,000円となっております。これは、ゼロベースの査定でございまして、それ以外の問題につきましては、今後、やはり府議会の流れを見、今後、検討していく課題だと思っておりますが、町の当初予算であげました分につきましては、町としては、やっていくというふうにお答えしておりますので、そのようにさせていただきたいと思います。


 細かい点につきましては、総務部長より答弁いたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 今回の見直しのPT案が再度見直されて、詳細なものがきたのが3日ほど前にまいりまして、各原課で調査を、今、していただいているというところでございまして、完全な調査はまだできておりませんけれども、約、事業で40項目ぐらいございます。


 影響額としましては、今、20年度としましては、約580万程度。21年度以降は、約1,890万程度が、今の新しい知事の計画ではそういう補助金の削減というような形になっております。


 ただ、あと振興補助金等が交付金等にかわるというようなこともございまして、各項目にわたって、交付金に変更されるというような内容になっているものもございまして、それについては、大阪府等が交付金の目的等がはっきりとしなければ、幾ら入ってくるかということもわかりません。


 それから、交付金の総額についても、今現在、わからないという状況でございますので、確かな影響額というのは、もう少し、夏以降になるんではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 たいした額ではないということと思います。


 それで、3月議会では、府補助金に当たり事業は削減されても、実施していくというふうに明言されました。


 今の答弁から、府が削減したとしても、何とか対応できるということなのか、その点、どのように検討をされてきたのかお伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 先ほどもちょっと、町長の方から答弁がありましたけれども、当初予算の予算審議の中で、府の暫定予算の中に組み込まれなかったものが、豊能町の予算の中で514万5,000円ございました。


 町が歳入と見込んでおりましたものが384万2,000円ありまして、これにつきましては、予算の委員会の席上、金額的には少ないので、暫定予算がゼロであっても、これについては事業を執行いたしますということで、答弁をさせていただいたというふうに思っております。


 先ほど言いました約40項目ぐらいの事業があるわけでございますけれども、これにつきましては、詳細がわかって、どういう影響があるかというのを、再度、役所の中で検討をいたしまして、どう対応するかということについて、今後、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 対応はしっかりと進めていっていただきたいと思います。


 次に、予備費、基金の取り崩しなどいうことを考えられるわけですけれども、これから新行財政改革のもとで進めていかれるということですが、最初に述べましたように、遊休地の活用を積極的に行い、歳入の確保に努めていくと。そして、安心安全なまちづくりをするというふうに明記されておりますけれども、その対策は、今、どのような状況になっているんですか。


 歳入としての確実な方向性が出て行くのかどうか、その点、お伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 遊休地の件でございますけれども、これにつきましては、以前にそれぞれの施設をどういうふうにしていこうかということで、一応、検討はしてきております。


 売却ができるものについては、売却をしていくという方向で、今、検討をして、どういう方法で売却をしていくかということについて、今、内部で検討しているところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 内部で検討されているいうことですから、まだ時間がかかるようなんですね。


 それで、20年度予算編成に当たりまして、この国がやっております財政健全化法を意識されて、この予算の編成をされたのかということをお聞きしたいんですけれども。


 これは、たしか、各自治体に対してアンケート調査をしておられまして、それに対し、豊能町はそういうアンケートに対して、財政健全化法を意識していなかったと、そういうふうに回答されているんですけれども、これはどういう方向で、そのように答えられたのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 財政健全化法というのが、19年6月に施行されたわけでございますけれども、ちょっと私、そのアンケートの中身については、存じておりませんので、まことに申しわけございません。


 ただ、今度の、19年度の決算に当たりまして、監査委員には、その財政健全化の四つの指標をつけて提出すると。意見を聞くということになっております。


 それが終わりまして、当然、次の議会に、その4指標もつけて、議会に提案をさせていただくという形になるというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 このことについては、各町村の長が答えているのと、それぞれあるようですけれども。


 例えば、能勢町の町長さんは、健全化法にかかわらず、従来より、あるお金で予算を組むの原則のもと、予算編成に努めていることから、次の世代に対する負担の軽減を、引き続き意識し、投資的予算の抑制に努めているというふうに答えているんですけれども。これは一つの取り組みのお答えだということなんですけれども。


 次に、PT案ですね。大阪府のPT案では、人権ケースワーク事業について、相談コストが極めて高いことから、廃止すると。この8月から、議会が通ったら廃止するというふうに見直されてますね。


 3月議会で議員提案の減額修正が可決したことを無視して、4月30日の臨時議会で歳入に府支出金として116万6,000円を計上されました。同時に、歳出に人権推進費として、人権相談事業ですね。116万8,000円を計上して、府との整合性がないんじゃないかというふうに思うわけなんですけれども。


 予算を縮減が行われているもとで、府もこのように廃止するといっている中で、どうして4月30日の時点で、急いで予算の計上を急ぐ必要があったのか、それをお聞きいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 府から送られてまいりましたものにつきましては、人権ケースワーカーのものにつきましては、本事業としては廃止をしまして、他の市町村に対する相談事業補助金と合わせて、交付金制度で創設をして、今後、対応していくというふうになっておりまして、どういう補助金がまとめられて、交付金になるのかというのは、まだ、今ちょっと不明な点がございます。


 4月30日に補正予算をさせていただいたときにもお話をさせていただきましたけれども、たとえ府の予算が、仮に削られたとしても、これについては、一般財源で処置をさせていただきますということで、1年分については、させていただきますということでお答えをさせていただいたというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 これ、残念なことに、4月30日臨時議会で減額修正したものを可決させてしまったいう結果が出たので、大変残念なんですけれども。


 しかし、府の方で、こういう予算を削減して、交付金という形でするとしても、議会軽視につながるんじゃないかと。先取りした形で出てきたわけですから。


 その点の、先ほど聞きましたように、整合性が全くないのに、こういうふうに出してこられたいう理由は、交付金が出るいうとるのに、それは7月の府議会で結果が出てくるわけですけれども。


 計上した理由を聞いているんですけれども。どうして急ぐ理由があったのかと。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 その件につきましては、大阪府の方で、そういったPT案の対象になっておりましたけれども、今年はどこの自治体でも、もう全部そういった相談業務しておりますし、やはり相談業務の内容性、重要性にかんがみまして、豊能町としては、再度提案させていただいて、議会のご承認を得たということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 承認を得たいう強みがありますので、その点はもう議会の方としては、認めたいうことで、今、言いにくいわけですけれども。


 しかし、あの時点でも、相談事業いうのは、人権擁護委員さんのもとでできるということも含めて、また町職で対応ができるということもあるわけですから、その点について、やはり今後、改めていってほしいと思います。これは強く求めておきます。


 それと、議会軽視の行政ではなく、決まったことを進める。今、進めようとしているまちづくりは、一部の町民の声を聞くという形をとってこられましたけれども、町民全体の声を直接聞く。自治会単位、地域に入って、よい知恵をいただくことが、まちづくりの基本ではないかというふうに、ずっと言い続けてきたんですけれども、日下町長は、この4年間、1度もそういうことはなく、一部の方とお話されて、豊能町報の方に掲載されたり、そういうことでありましたけれども、実質、まちづくりで活性化するいうような状況には、一切なってないというふうに思うんですけれども。


 この点、町長はあと3カ月の任期ということで、最後まで頑張られるということを聞いておりましたけれども、この9月の町長選挙には、出馬を考えておられるのか、いろいろと、今、1市3町の活性化事業とか、いろんな取り組みをされておりますけれども、それはそれとして、そういうことも含めて、引き続き出馬して頑張るというお気持ちがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 住民の声を一部しか聞いてないということでございますが、住民の声は広く聞いておりまして、いろいろな団体と、いろいろな場に出て行って、いろいろ聞いておるわけでございます。


 ですから、それと、議会は、住民さんの代表ということで、議会に諮りながら進めてきているという経緯でございます。


 ただ、質問者も、じゃあすべて住民さんのご意見が、すべてそうかと言われたら、そうではないと思うんですね。住民さんいうのは、いろいろな考えの方がありますから、最大公約的な意見を取り入れて、行政は進めていくということでございます。


 任期の、次の選挙につきましては、全然そういうこと、通告もされておりませんので、ここではお答えは差し控えさせていただきます。


○議長(西岡義克君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 わかりました。ご答弁を避けられたということですね。


 次、教育問題に入ります。


 吉川中学校のソフトボールクラブより、今年度、クラブを廃部するという、署名運動が回ってきたんですね。


 その現在のクラブ員が10名ほどいてる。2年、3年いてるということで、署名運動の方の署名は、町長の方に出されたということのようなんですけれども。


 これは教育委員会の管轄なので、教育委員会の方に手渡されたと思うんですけれども。そこで教育委員会の方でお答えをいただけたらと思うんです。


 地域住民やPTAの方、生徒さんが本当に一生懸命署名を集められて、自分たちの思いを、やはり切実に訴えられて、クラブ活動をしたいということ。


 それで、1年生にも大いに活動できる場を持たしてほしいということの署名だったんですけれども、この件に関して、署名の運動に関して、どのようにお考え、復活のお考えは、吉川中学校、また東能勢中学校にも廃部の例がありますけれども、その点の教育現場としての生徒指導、それから教育活動において、どのようにお考えなのか、お考えをお示しください。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 ただいまのご質問でございますけれども、教育委員会といたしましては、中学生の時期の健全な成長ということを考えた場合に、クラブ活動というのは、大変重要な意味を持っているというふうに理解をしておるところでございます。


 ただ、全国的な少子化の傾向が続くという中で、実は、この吉川中学校もそれと同じような状況が続いております。


 手元の資料で申し上げますと、ちょうど10年前、平成10年度と比較いたしましても、当時、957名の生徒数でありましたが、平成20年度は442名。それから、この生徒数の減少に伴って、教員数も減っておる状況にありまして、平成10年度、46名であった教員数が、現在、26名と。約半数になっているというのが現状でございます。


 こういったことから、クラブ活動の数も、当時24クラブあったものが、本年では15のクラブの数になっているというのが現状でございます。


 先般、このソフトボール部の復活といいますか、その陳情書については、大変、住民の方々の熱い思いを、私どもとしても真摯に受けとめておりまして、昨年度から、一部でありますけれども、教育委員会の事業といたしまして、運動部活動指導協力者派遣事業というのも立ち上げております。これは、やはり教員だけでは、どうしても賄えない部分を住民の方で、そういった技術などをお持ちの方々にサポートしていただく、こういう事業もスタートさせておりまして、現在、例えば吉川中でありますと、テニス部であるとか、バドミントン、ソフト部、バスケット部などにおいて、住民の方々のご支援をいただいておるということでございます。


 クラブの数、あるいは種類というのを、教育委員会でこうしなさいということはできないわけでございますけれども、学校においては、先週6月6日金曜日と聞いておりますけれども、本年度のPTA総会において、校長の方から保護者の方々にご説明があったというふうに伺っております。


 我々といたしましても、そういった住民、保護者の思いも受けとめながら、今回、1年生の募集は行わなかったということで、廃部ととられたのかもしれませんけれども、2学期に向けて、そういった声も大事にしながら、学校として、一定の方針を決めて、きちんと対応していただきたいということを申し上げているところでございます。


○議長(西岡義克君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 学校として対応していただきたいということは、教員が減少して、顧問の先生がなかなか受け持ちができないような状況にあるいうことですけれども、そういう地域のサポーター、今おっしゃったような、そういう活動をしていただける方を募ってやっておられるというようなことで、十分、お願いできる、大人ですから、その点は、そのクラブのスポーツに対して、十分理解のある方が携わっていただけるものと思いますので、その点はやはり、安心してお願いできるものと思いますので。


 この話では、1年生に対して募集するいうことをとめて、そしてそれが入りたいか入りたくない。入るかどうかについて、全く問わず、いきなり廃部を言い渡されているものですから、子どもたちは、この19年度の吉川中学校のホームページで見てみますと、たくさんのクラブが書いてあって、その中にソフトボールクラブも入ってるんですね。


 そのソフトボールクラブ、こういうふうにたくさん書いて、ホームページを活用しようということも、教育方針の中に入れておられますね。そういう中で、皆さんに知らせていくいうことを、やっぱりこれは履行されたと思うんですね。


 今回は、これまだ出てませんでした。19年度は、このままホームページで見ると、クラブ活動は全部あるんだというふうに認識すると思いますし、子どもたちは、小学校で、また子ども会の方で、力を入れておられるソフトボールクラブ、そういうので自分のできることを中学校で生かしたい。それが、本当に力になるし、学習意欲もついてくるということは、もうご存じのとおり、言うまでもないことだと思うんですね。教育者としては。


 そういうところで、これをもうカットしてしまうというのは、あってはならないことだと思いますので、その点について、しっかりと復活させる方向で、もっていっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 子どもたちへの、私は配慮は確かに足りなかったのではないかというふうに思っております。


 ちょうど1年生というのは、新入で入ってくるわけでございまして、学校の話によりますと、現在の2年生、3年生については、ある程度、そういう傾向と言いますか、学校の状況をお話しておいたというふうには伺っておりますけれども、確かにこれから入ってくる子どもにとっては、全く事前のお話がなかったということについては、大変学校として、配慮が足りなかったというふうに思っております。


 それから、豊能地区、大変、地域においてもソフトボール活動というのは、盛んに行われておりまして、私も昨年、希望が丘にあるスポーツ広場にも出て見てまいりましたけれども、大変、地域の方々も、熱心に指導していただいている、そういう経緯もありまして、今回の陳情書の中にも、保護者だけではなくて、現在の小学生の子どもたちからも、多くの意見をいただいております。


 ですから、そういった学校も、学校側の立場というのもいろいろありまして、先ほど出ましたように、サポートさんだけでは、やはりできない部分もあります。これは、学校教育活動の一環でございますので、特に運動部などでは、地域における大会に出場するために、必ず引率者が必要だということもございますので、そういった安全面の問題から、学校として、どのぐらいの先生が対応できるのか、そうしたことも含めて、まず、きちんと1年生の意向も踏まえながら、この夏休みの前までにお話し合いをしてほしいということを伝えておりますので、そういう方向で、2月までにはきちんとした方針を示していただくということでお願いをしているところでございます。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 私の方からですけれども、今、教育長が申しましたように、やはり、中学校のクラブというのは、その学校だけの練習の指導、専門的な指導をしてもらうだけではなくて、引率ということがございます。


 やはり、スポーツをやっているものにとって、対外試合に臨むいうのは、これはまた次の意欲につながっていくものでございますし、その引率する上においての責任、子どもの安全確保いうのは、これは大変重要なものでございまして、そういうことから、本町の両中学校においては、2名のクラブ顧問制をとっておるということがございまして、どうしても2名のクラブ顧問制をとることによって、すべてのクラブ活動を保障していくいうのには、教員の数と比べますと無理がございます。


 そこで、学校といたしましては、一部のクラブについては、顧問を兼ねて、どうにか、子どもたち、あるいは保護者の願いにこたえていこうと、るる努力しておる現実があるということでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 その顧問の問題なんですけれども、いろいろ事情を聞いてみましたら、もう中学校側の方でも苦渋の選択いうことを聞きまして、今、大変、先生が少なくなったいうことでは、教育現場も忙しいということもよく聞いてわかっておりますし。


 しかし、中学いうのは、クラブを重視した体力づくり、心身ともにいうことがありますので、その点を育成していくいうことを、この教育基本、豊能町の基本方針にも、学校教育にも書いておられますね。


 そうすると、重点目標にしても、部活動における地域の人材支援や、地域のボランティアの方や、大学生の支援をいただくということで、今、やっておられるわけなんですけれども。


 その顧問については、対外試合は確かに多くなっていると思います。年に七、八回ぐらいあると思うんですけれども。


 その顧問の先生も、文化部とスポーツクラブをもって、文化クラブは、大会いうのはそんなにない、スポーツほどないと思うので、その組み合わせでもたれているということで、どこでも二つや三つの顧問を兼ねてやっておられるのを聞いております。


 そういうところで、やりくりしていただく配慮があるいうことも聞いてますので。


 しかし、今、地域のサポーターの方は、私、聞いていましたら、やはり日ごろの練習をしている上で、子どもたちが対外試合に行くときの成果ですね。やっぱり見てみたい。必ず、それはついて行ってあげますと。ついて行って、見たいというふうにおっしゃってます。


 どうして顧問が2人いるのかというのは、それは試合のとき、1人でいいんじゃないかと思うんですけれども。サポーターの人がおられれば、十分、けががあったとしても、顧問の先生が病院に救急車に乗って行くとか、どちらかがそういう対応をして、そういう対応ができるというふうに思いますしね。


 だから、その点、今、訴訟問題とかもいろいろありますので、それも心配されてるかと思いますけれども。中学校においては、クラブ活動はやはりけがもあって当然です。大なり小なりあるもんですから。安全会とか、学校で保険もかけておられるでしょう。そういうことでね。


 ですから、それも恐れずに、やはり積極的に、子どもたちのそういう芽を摘んでいくいうようなことではなくて、早く対応してあげていただきたいというふうに思いますので、学校現場としても、なかなか大変だということもわかっておりますけれども、そこが今、教育ですので。待ってられない。この中学3年間、あっという間にたってしまいます。


 そういうとこで、待ってられないので、早く対応してあげてほしいということをお願いしてますので、その点、再度お聞かせください。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 先ほども申し上げましたように、この10年間の中でも24から15という、9つのクラブが減ってます。


 しかし、私は、それは学校サイドの問題と、それから、子どもの要望、そういったものをきちんと納得した上で、減らされてきているというふうに思っておりますので、そういう意味からすれば、今回の1年生の募集を行わなかったという点については、少し配慮が足りなかったのではないか。


 まず、そこのところをきちんと話し合ってほしいということをお願いしておりますし、それから、時期の問題からいっても、やはりいつまでもということではなくて、当面2学期に向けて、募集を再開するとか、そういうことが決めてほしいということを申し上げておりますので、十分検討していただけるものと思っております。


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 ぜひ進めていっていただき、生徒さん、また保護者の皆さんにも安心させてあげていただきたいなというふうに思います。


 子どもは本当にもがいていますよ。一所懸命運動したい。今、入れない子はどうしているのかなというふうに思うわけですよ。居場所がないいうようなもんですよね。


 そういうところで、やはり協力的に、早く取り組んでいくということが求められてます。納得いく説明もできてないと思いますので、ぜひその点の、早く、取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、次に入ります。


 今、空き教室といわずに余裕教室というふうにいわれているんですけれども、余裕教室の利用についてなんですね。


 今、ボランティアの方が、本当にたくさん、いろんなライセンスを持って、協力的に、小学校に入ったり、幼稚園に入ったり、中学校にそういうふうに入ったり、頑張っていただいておるんじゃないかと思います。


 その中で、学習にも近いような団体の方ですけれども、子どもたちの学習能力を高めるいうようなことで、ボランティアをされているんですけれども、土日においては、大変、安全管理上、無理な点があるというふうに聞いてはおるんですけれども。


 地域のボランティアの方に、そうして体育館や運動場のように開けた、開放さるようなことはできないのかですね、これは一つ、何か条例がありますけれども、それを1カ所変えれば、何とかできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 余裕教室の問題でございますけれども、確かに、先ほども答弁しましたように、大変、児童生徒数が減少している中で、各学校、いわゆる余裕教室を持っておりまして、現在、分割授業や、あるいは特別教室として利用されておるわけでございます。


 一方、学校の開放につきましては、広く開かれた学校という位置づけで考えておりまして、これまでにも体育館や運動場の開放をしておるということでございます。


 お尋ねのボランティアに対する配慮ということでございますけれども、私どもの方で、今回、各学校に問い合わせをしましたところ、例えば吉川小などでは、運動場の軒下、プレハブを建てて用具などを置かせていただいていると。それから、東能勢小学校につきましては、体育館の倉庫を利用して、剣道の防具などを置かせていただいている。また、野球、特定のチームですけれども、運動場の隅に倉庫を置いている、そういうお話は聞いておりますが、ほかの二、三の学校については、特に聞いておりません。


 学校としましても、ボランティアの方から、そこに要望等があれば、それは対応していただけるものと思っておりますので、まず、どういう要望があるのか、学校にお話をしていただければ、その中でご検討をいただけるものと思っておりますので、ぜひそういう形でお話をされてはどうかなというふうに思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 学校の教室の開放ということで、使用に、条例上なっておるのが、今、教育長申しましたように、体育館とグラウンド。このものは、規則上、使っていただくということになっております。


 今申されました余裕教室ですね。そういうものとか、例えば、以前にも音楽室とか、理科室を土日に貸してほしいというような声がございました。ただまあ、まずはやっぱり条例にそういうものが使用になっていないということ、許可する場所には値しないというと同時に、なぜそしたら、そういうところを今、許可の対象にしてないかというと、やっぱり管理上、例えば理科室であればたくさんの薬品、あるいは貴重な備品もございますし、音楽室にも同様なものもございますので、そういうものの管理については、やっぱり難しいというようなことで、以前はお断りをしておりますし、学校の方からもお断りをさせていただいておるのが現状であります。


 ただまあ、最近、土曜の放課後クラブ等で、学校が主体になってやられる分につきましては、現実に学校の責任でやっていただける分でございますので、それは学校長の責任を持ってやられる分でございますので、そのものは今も、例えば、吉川小学校でしたら、土曜日に放課後学習の延長として、調理実習をされたりとか、そういうことで、学校の工夫として取り組んでいただいておる事実はございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 以前から空き教室、余裕教室の利用いうことで、それぞれ改善面はあるんですけれども、学校としては、余裕教室はないというのが前提なんですね。


 今まで、光風台小学校でいいましたら、ずっと、子どもが1,000人近いときは4クラスずつ6学年あった。今、教室が2クラスずつになってきて、2教室ずつが全学年、6年生だけ3クラスですから、1教室だけしか残ってないんですけれども、ほとんどが2教室ずつは、余裕教室いう格好ですが、今、言い方を変えて、子どもたちが何かの催しのときにそこへ集まって、いろいろと練習したりする場にもなっている。多目的ルームという名目。名目といいますか、ルームとして使われているいうことで見せていただきましたけれども。そこは有効活用を、学校の中でしておられることは、それはそれで、机なんかがようけあれば、それが障害になったりするものですから、それはいいんですけれども。


 一つ、地域ルームというのもつくっておられます。今、お願いしている団体の方は、要望書を出して、その内容をしっかりと教育委員会に理解していただければ、土日においても活用をさせていただくことができるのか。


 条例の細則の部分を、一部変えるいうことで使えることになるのか、その点はどうなのか、ちょっとお聞かせくださいますか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 もうちょっと具体的なことを言うていただかな、空き教室、あるいは学校の対象外の教室等が開放するということ、条例を改正して開放するということは、結局、だれしも使えるような状況に、一応はなりますのでね。


 当然、学校を支援していただくというようなことであれば、学校が開いておるときいうのは、学校が主催になってするものでございますので、そのものは学校長が判断されて、先ほども一部説明させていただきましたように、実際に使ていただいておるのは現実でございますので。


 どういうところを指して言うておられるのかというのが、ちょっと不明なところもございますので。


○議長(西岡義克君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 団体名を言いますと、化学教室というか、化学クラブという、そういう方向のクラブがあります。


 その方たちのやるいうことは、理科室などを使って、簡単な実験というか、理科室であればいろいろそこが、道具がそろっているので、安全な形で子どもたちに教えていけるというような、一つあるんですね。


 それは1回、年に1回ぐらいのことしかできません。何回もできないので、そういう道具も、それに関する実験とか、そういう遊びの道具に関しても、持ち運びが大変な部分もありまして、それを地域のルームとかに置かせていただく、場所の確保ですね。そういう協力もお願いできないかということなんですね、実際はね。


 安全管理面に関しては、今おっしゃったような面がありますので、そのところで、空き教室の、余裕教室の利用ということと、道具をまず、1回使わせていただいたときの置き場所を一つ提供していただけないかということをおっしゃっているんですね。


 安全な、やっぱりそれも管理が要るので、理科室に置くいうのは、子どもたちの教育現場の邪魔になりますので、一つそういうあいたところに置かせていただくいうことで、子どもたちが入れないように施錠ができるというふうにすれば、それも十分対応できることではないかなと思いますので、その点の協力をお願いしておられるわけなんですけれども。


 学校長や、お願いはされているようですけれども、一つその点の難しさはあるけれども、その中身、子どもたちに教えるそういう遊び、簡単な実験などの遊びを理解していただければ、そういう道具に関しても、きちっと保管場所の提供はしていただけるんじゃないかということも、お話もされているので、その点、安全に管理いうか、安全な置き場所として提供してほしいと、そういう要望ですので、ご理解をしてあげていただきたいなと思うんです。


 それも教育のサポーターといいますか、放課後子どもクラブの一つの強力なサポーターとなっていっておられますので、その点で、要望書を出せば、いろいろとその内容について、ご理解いただけるということで提出していったらいいのでしょうかね。


 その点について、ひとつ、教育の場であれば、その方も先生をされておられますので、その点は十分な管理体制は指導的な立場でおられますので、その点ひとつ協力的な体制を整えていただけたらということです。


 一つその点について、学校長及び、軽微なことであれば学校長の了解が、許可があればできるということですし、土日においても、先生がそこにいらっしゃる場合は使えるということであると思うんですけれども、その点について、それでいけるかどうかですね。使っていけるということが確認できるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 先ほども申しておりますように、学校が主催、あるいは先ほども申しましたように、放課後子ども教室というのは、これは教育委員会並びに学校が主催になってやっておるものでございますので、そのときに使われるものということは、それは学校が主催になって、事業としてやるものでございますので、そのものについては、校長と十分相談されて、校長の判断でされたらいいものであると認識しております。


○議長(西岡義克君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 校長の判断で十分理解が得られたら、そういうことで使えるということで、受けとめたいと思いますけれども。


 今おっしゃったようなことを踏まえて、またこの先のことを積極的に取り組んでいっていただけたらと思いますので。


 その次、伺います。


 先ほども町長の方にお伺いしましたけれども、大阪府の財政再建プログラムの試案について、教育現場では、今喜ばれている小学校の1年生、2年生の35人学級の予算が削減されるいうことが、当初言われていたんですけれども、見直し案でそれが撤回されて、引き続き継続という形になって、本当によかったと思うんです。


 どの子にも行き届いた教育を願うものとしては、本当にうれしいものだと思います。しかし、このほかに、教育現場としては、影響が出ているものもあるのじゃないかというふうに思うわけですけれども、その点のことについて、お伺いしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 お尋ねの件でございますけれども、今、ご承知のとおり、国が定めている標準学級数というのは、同一学年で編成する場合は40名というのが、国の基準でありまして、それに基づいて、教員定数が決まり、そして国の負担金が決まるという、こういう制度であります。


 そういう中で、それを緩やかにといいますか、弾力的に行う場合は、その都道府県の判断によってできる。しかし、その財源は都道府県で賄ってくださいよというのが、現在の仕組みであります。


 この大阪府としましても、大変熱心にやっていただきまして、今、お話がありましたように、小学校の1年と2年において、35人学級というのを実施しているところでございます。


 今回の、いわゆるPT案によっては、この35人学級を廃止するというようなことも言われておりましたけれども、先日の知事案によりますと、20年度は継続していきますということで、大変、我々としても安心したところでございます。


 子どもたち、特に低学年においては、まず学校の生活に慣れるということが大事でございますので、私は、個人的にも、その習熟度というよりも、やはり少ない人数でまず慣れさせることが、一番重要ではないかというふうに思っております。


 これまでの結果から見ましても、子どもたちに対して、教師の目が行き届くようになったとか、あるいは少人数による事業の実施により、静かに、落ち着いて課題に取り組めるようになったとかというような成果が出ておりまして、我々としましても、先般、町村教育長会議におきましても、これからもこの35人学級の継続というのを要望しているところでございますので、何とか引き続き、府にはこういったことの取り組みをお願いしていきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(西岡義克君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 今のところ、それが一番最大の、求められているところだと思うんですけれども。


 先ほど、部長の方がおっしゃいましたけれども、交付金で出すというような、そういうものは、教育の方にはないんですか。別に、このほかには。全く影響されるいうものはなかったということですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 個別具体的なことに関しては、まだこちらの方にも連絡がございませんで、交付金の話も含めて、そういう話というのは、教育に関しては承っておりません。


○議長(西岡義克君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 またわかりました時点で、きちっと教育の現場で対応していっていただきたいと思います。


 以上で、共産党・高尾靖子の一般質問を終わります。


○議長(西岡義克君)


 以上で、日本共産党代表・高尾靖子議員の一般質問を終わります。


 暫時休憩します。


 再開は、1時といたします。


           (午前11時57分 休憩)


           (午後 1時01分 再開)


○議長(西岡義克君)


 それでは、休憩前に引き続きまして、会議を開きたいと思います。


 次に、町政会代表・永並 啓議員を指名いたします。持ち時間は、質問及び答弁を合わせて90分とします。


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 5番、永並 啓です。町政会を代表し、一般質問をさせていただきます。すべての質問について、具体策を提示して質問してまいりますので、理事者におかれましては、簡潔明快な答弁を、よろしくお願いします。


 教育問題、豊能町の将来について、町政全般について、質問させていただきます。


 まず、教育問題についてお伺いします。


 前回、私が提案しました放課後の習い事は学校でと、非常によく似た施策が、1月には東京の杉並区の中学校で実施され、4月には橋下知事の改革案の中でも発表されました。


 杉並区で実施することが決まってからの新聞やテレビの報道の数々を見ればわかるように、豊能町の知名度を一躍全国区にする機会があったのに、非常に残念であります。


 また、杉並区の夜スペは、当初は成績優秀者を対象にしていましたが、今は希望者全員に変わってきております。ますます、私が提案している施策に近づいてきていると思われます。


 魅力発信事業のPRなどとは比較にならないくらいのPR効果があったとは思いますが、あれだけの報道をしようとすると、最低数億円はかかるはずです。他の自治体とは違います。日本に1,700ある市町村のうち、唯一豊能町だけが、杉並区が発表するよりも前に、同趣旨の施策を知っていたんです。知っていたにもかかわらず、何もしなかった。何もしないという姿勢が、豊能町の何億もの損失を出したという現実を、町長、教育長はどう考えているのか、お聞かせください。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 永並議員の質問にお答えしたいと思いますけれども。


 いわゆる、学校教育のそういった施策につきましては、教育委員会の方が所管いたしておりまして、私どもといたしましては、言い訳ではございませんけれども、そういう施策に対して、予算を措置するという対応をとっているわけでございます。


 ですから、そういった教育委員会とお話がうまくいけば、政策としてできていくんではないかと思っておりますけれども、そういった具体的な案についても、こちらから教育委員会にも働きかけておらなかったということもございまして、杉並区の方が先されたということでございますが。


 教室を使ってする、そういったものにつきましては、やはり教育委員会、また学校の教職員、また校長先生、そういった方々のご理解が必要ではないかと思いますので、今後の検討材料とさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 今、議員の方からお話がありました、杉並区の取り組みというお話がございましたけれども、私は学校教育については、豊能町としましては、町の方針の中にもあるように、教育の町ということを目指して、これまでにもいろんな取り組みをしてきたわけでございます。


 ただいまの話にありました杉並区の取り組みについてということに関して、私の感想でございますけれども、あの問題というのは、必ずしもそれについて、いいとか悪いとかという問題もいろいろあったかと思いますけれども、全国的には、一つの広報としては、ああいうものが報道されたことによって、住民の関心とか、そういうのは高まったのではないかというふうには思っておりますけれども、内容については、私は全く反対でありまして、あれには大きな問題が絡んでいるということを認識しております。


 豊能町としましても、これからいろいろ、議員の皆さんや住民の方々のご意見を聞きながら、どういう教育があるべきかということは、きちんと住民にとってもわかりやすく説明していけるようなことを考えていきたいというふうに思っております。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 だんだん、やっぱり腹が立ってくるんですけれども。


 橋下知事が知事に就任されて、そうすれば大阪府の方からも、かなりの改革案が出されております。全く別組織かもしれません。権限がないとおっしゃられるかもしれませんけれども、そういった働きかけというものは、町長の方から、どんどんしていっていただかないと、教育の町としてうたっているのに、何ら教育の町という施策はうたれていないと、私は考えております。そこら辺は、ぜひともお願いします。


 行革とか意識改革ってよく言うんですけれども、本当に改革という意味がわかっているのかなというふうに、私は思ってしまいます。改革の革というものは、革命の革です。今までのことをぶち壊して、極端に言うと、全否定して、新しいものをつくるから改革なんです。


 今やっている行革というのは、僕からしたら、修正でしかないんですね。何か生み出しましたか、新しいことを。行革をやり始めて、何か新しいことをつくり出しましたか。今までの施策をぶち壊してでも。


 私が知っている限りでは、コストダウン、補助金カット、人件費削減、やめるか減らす、そればっかりじゃないですか。全く新しいものがない。それが行革、改革なんていう言葉を使わないでいただきたいと思います。


 口だけの教育の町というのであれば、僕はすぐにでもほかの施策に転換した方がいいと思います。幾ら議員たちが必死で、お金をかけなくても済む、さまざまなアイデアを出しても、実施する意思がなければ意味がないんです。


 教育長とかの言葉から、やらない理由ばっかりが出てくるんです。ここまで何もしないと、僕からしたら、やる気がないとしか思えないんですね。


 今の現状、豊能町の現状を見ると、教育の町ということではなく、教育に熱心な保護者が住んでいる町としか見えませんので、これからもっと、行政の、理事者の方は、他力本願的な施策をやめ、行政みずからが指導的な立場になった教育施策をどんどん打っていただきたいと思います。


 それでは、教育長にお伺いします。


 なぜ、今、多くの子どもたちが、学習塾やさまざまな習い事の教室に行っているとお考えでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 私は、日本における教育というのは、きちんと、憲法にもうたっておりますように、すべての人が教育を受ける機会が与えられておるという中で、じゃあその教育は、学校ですべてをやるのかどうかという問題は、いろいろあろうかと思います。


 教育全体を見たときに、それは家庭教育であったり、地域における教育、いろんな取り組みがあるというふうに思っておりまして、その塾にどうのこうのというのは、これは全く個人差があるわけでありまして、塾の内容にもいろいろな種類があります。


 進学を目指すための塾もありますし、補習専門にやる塾もあったり、あるいは、自分の教科以外の興味、関心のための、教養を伸ばす塾、いろいろあって、それは何もこちらから、いいとか悪いとかという問題ではないというふうに認識しております。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 それでは、教育の町・豊能町として、どのような教育施策を実現していくのか、お聞かせください。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 昨年、それから今年と、ご案内のとおり、全国学力学習状況調査というのが行われました。この子どもたちのその中での回答と言いますか、答えを見てもわかりますように、非常にこの町は自然に恵まれ、環境の整った、教育としては非常にいい町だというような、大変いい結果が出ております。


 その中で、行政側として何をやっているかということなんでありますけれども、残念なことに、高等教育に関しては、ここはなかなか地元にもそういう機関がありませんし、義務教育については、大変、政策的にやっておるわけでございます。


 まず、一つとしては、オンリーワン教育を初めとして、それから各学校が、地域と一体となったサポート体制を組んだり、あるいは、これから教師を目指す大学生に支援をしていただいたりというようなこともやっておりますし、また、支援を要する子どもたちのために、町として、単独でもって、そういった支援のための教員を配置するなどをやっているところでございまして、これからも、そういった財政の問題というのもありますけれども、その中で、できる限りのことをやっているというふうに認識しておるところでございます。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 僕には何もしていないように感じられます。他市町村の住民の方に聞いても、豊能町が教育の町、ハッて言われます。だれも教育の町として認めてくれている人は、1人もいません。


 ここの中で、この議会の中で、教育の町って叫んでいるだけなんです。そんな状況で、一生懸命やってます。違いますよ、豊能町はこれから教育の町として生きていくんだって、町長ははっきりと言われているんですよ。それでその状況だったら、全く足りないということですよね。


 ちなみに、教育委員会の役割っていうのは、何なんですか。防犯対策の際、教育委員会が中心になってっていったら、地域の特性があるので、地域に任せるというし、サポーター制度を、豊能町全域に広げたらっていったら、学校任せにするっていうし。こうあるべきだ、こうあってほしいという、先ほどからご立派な教育論は出てくるんですけれども、具体策がほとんどないんですよ。他市町村でやっているようなことばっかりなんです。それは別に教育の町といわないところでもしているんですから。


 教育の町と掲げるんであれば、それなりの独自性を出していくのが必要なんじゃないでしょうか。ぜひ、理想の教育論というのを実現したいのであれば、本当に子どもたちのことを考えるんであれば、今、塾は問題があるとかいわれますけれども、現実に通っておられる方がたくさんいる。その現実を受けとめて、施策を実施していただきたいと思います。


 いつまでも、この終わったことについて言ってても仕方ありませんので、次にいきます。


 杉並でも実施され、大阪府でも検討はされていますけれども、まだまだ放課後の習い事は学校でを実施する価値はあると考えます。


 なぜなら、大阪府も杉並区も、学力にのみ重点を置いているからです。私が提案している放課後の習い事は学校では、学習塾だけでなく、スポーツなどのさまざまな習い事を学校で習うことを可能にすることにより、子どもたちの可能性を広げようとするものです。


 現在、中学校のクラブ活動の多くは、エキスパートでない先生が指導されていたり、先輩が後輩を指導しています。同じ時間を活動するのではあれば、専門的に習う方が有意義なことは、周知の事実であります。


 昨年から実施しておられる派遣事業で、一部のクラブでは、住民さんが指導していますが、これを全クラブに拡大し、経験者やスポーツインストラクター等に指導、もしくは練習メニューを組んでいただくような体制を構築できないものでしょうか。


 そのために、放課後の習い事は学校でを、大阪に先んじて豊能町で実施、大々的に募集し、実施してはどうでしょうか。


 大阪府でも、子育て交付金制度というものが創設されるわけですから、ぜひとも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 今、お話がありました大阪府で提唱されているということで、私、具体に細かいところまでは承知しておりませんけれども、一つの考えとして、そういった希望者が、今、家庭状況を見ますと、家庭に帰っても、なかなか、ご両親がいらっしゃらなかったり、仕事でいらっしゃらなかったりということで、その放課後をいかに有効に使うかと、そういう流れの中で、そういうことが生まれてきているわけでありまして、昨年度、国の施策として行った放課後学習教室、これについては、町としても、昨年度から実施しておりますし、今年は、全校においてそれが実施されることとなっております。


 今お話がありましたように、その中では、学びの場、あるいは体験の場、交流の場という、そういった位置づけにしておりまして、補習学習をする子どもたち、あるいは外で元気に遊ぶ子どもたち、あるいは住民の、そういったお年寄りの方々の交流をしたりという、いろんな試みをしておりまして、我々としても、そういった保護者や子どもたちの要望も取り組みながら、やっていっているところでございまして、塾云々という話については、どうも私としては賛成できないということであります。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 答弁の中で、保護者の方ともよく相談しということですので、ぜひともそこら辺の現状認識を、もっとしっかり把握していただきたいと思います。


 私は、現在、子どもたちの多くが塾に行っているという現状、安全上の問題から、親が塾などに迎えに行っている現状、そういう現状から、放課後おもしろ体験学習や、放課後の習い事は学校でを提案させていただいております。


 しかし、これで真の教育改革ができたとは考えておりません。それはなぜか。本来は学校に行くだけで必要な知識を学ぶことができるようにしなければいけないからであります。


 つまり、学校にいる時間を有意義にする必要があるのです。


 まず、そこで質問ですが、現在、学校の先生たちは、どのような研修を行っているのでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 現在、学校の先生方がどのような研修を行っておるかということでございますけれども、その前に、昨今、マスメディアで報道されておりますように、子どもたちには、さまざまな課題を抱えております。そういう課題に対して、その課題はさまざまなものでございまして、当然、それに対して、適切に、迅速に対応していかなければならない、能力を備えていかなければならないというようなことで、研修をしていくということで、教育公務員特例法の中にもうたわれております。


 当然、教員みずからが研修と修養に努めなければならないということと同時に、そういう教員に対して、行政側が研修を与える機会を提供しなければならないと、こういう両面からの研修が、教師に課せられておるところでございます。


 本町におきましては、先ほどからも議員がお示しされましたように、さまざまな課題がございます。そういう課題に対して、すべての研修をうついうことは、これはやはり限られた予算、あるいは限られた時間でございますので、難しい。


 これからの時代いうのは、やはり選択と集中の時代ではないかなと思います。今、豊能町にとって、何が一番課題なのか、そのものに対して、やはり我々行政としては、先生方に研修を用意していくのが、我々の責務であると考えております。


 そこで、二、三、具体なものを提示させていただきたいなと思います。


 やはり学校の先生方いうのは、基本的には、授業をどうつくるかということであります。だから、授業づくりにおきましては、各学校において、研究授業等を積極的に開催していただきますようにということで、各学校では、年間を通して研究授業を開催しております。


 従来でしたら、学校内だけの授業研究になっておったところを、昨今では教育委員会も予算を支援させていただき、大学の先生、あるいはその道の専門家を講師に招いて、授業を見ていただいた後、その授業に対して、どうであったかというようなことを、見識を深める研修を、これは各学校でしていただいております。


 また、教育委員会といたしましては、日々の子どもたちの様子に対して、例えば不登校、あるいは引きこもり等の研修、あるいは交流会、ケース会議いうのは、これは毎月、中学校単位で実施しております。


 また、日々、やはり学校は多忙でございますので、場所を変えて研修するいうのは、大変難しいところがございます。そこで、長期休養中を利用いたしまして、連続講座等を開催いたしまして、研修を組んでおり、さまざまな実践化、あるいは学識経験者を講師に招いて、研修をしておるところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 授業の組み立てとか、そういうことを研修に行っていただけるというのは、すごいありがたいことなんですけれども、いつも思うんですけれども、なぜか仲間内でしか研修行かないんですね。教えるということに関しては、私学に行ったり、予備校に行ったりなどの研修はしないんでしょうか。


 私も高校時代、予備校に通いましたけれども、教え方、はるかにうまい。申しわけないですけれども、学校の先生なんかとは比較にならないほどです。引き込まれていきます。


 そういったうまい人からの工夫というのは、先生方、行かないんですか。なぜ同じ公立の学校、同系統のところでの研修しかしないんですか。ほかのところに行って、行くからこそ、自分の感覚が磨かれ、吸収するものがたくさんあると思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 今、議員がお示しされましたように、頻繁には、そういう方々と交流する機会は、今のところはございませんが、ただ、大阪府教育委員会の主催で、公立の学校の先生だけじゃなくて、そういう私学の先生方、あるいは、時には予備校の先生方を講師に招いて、研修の機会を提供しております。


 また、今後は、我々も指導課と、考えておるところは、やはりそういう、今、議員がお示しされましたような、さまざまな方々に講師に来ていただいて、先生方が、今まで気がつかなかった視点で、子どもたちに指導するという方法は、これはもう、我々、教師の永遠の課題でございますので、そういうものについては、積極的に今後も考えてまいりたいなと考えております。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 ぜひとも、積極的に研修の方を行っていただきたいと思います。


 私がこの質問をした背景には、こういう言葉を聞いたからなんです。余りにもよく使われている言葉なんですけれども、例えば、丸々という科目が好きになったのは、丸々先生に出会えたからだ。教えてもらったからだ。多分、多くの方が、さりげなく、保護者の方も使っておられます。でも、私はこの言葉は非常に問題だと思っております。


 要するに、今まで嫌いだった科目が、よい先生に教えてもらったから好きになったんだ。じゃあ嫌いだった科目という、そのとき嫌いだった教師というのは、明らかに教える力量が違うということになりますね。よい先生に当たればラッキーだったし、あたらなければ、その科目自体が嫌いになるという現状なんです。だからこそ、先生にはもっと教える工夫、子どもをひきつける授業を構築してもらう必要があると思いますので、ぜひとも、次長おっしゃられましたように、予備校などをもっと、あの人らは、その教えることで報酬をいただいているわけですから、そこら辺に背負っているものははるかに違います。もっとそこら辺を行って学んでいただきたい。


 本来なら、僕は教師であったら、自腹で予備校に行って、それを盗み、大阪府が企画しなくても、自分から行って盗んでくるぐらいの教師がいていただけたらなというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。


 さらに、先生の研修方法について、質問します。


 ちなみに、新しく先生になった人たちは、どのくらいの研修期間を経て、担任を持つのでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 お答えいたします。


 初任者でございますけれども、府に採用された4月1日からすぐにも担任という立場をとる方もおられますし、あるいは、そこの学校の体制によっては、担任じゃなくて、ほかの校務分掌で1年間、あるいは2年間過ごされる方がおると。


 ただ、初任者については、年間を通して、豊能町でも年間12回、あるいは府を入れたら、年間20数回の研修等は、日々から実施し、参加していただいておるところでございます。


 なお、最近の研修におきましては、先ほど、議員もお示しされましたような、ただ学校だけの研修じゃなくて、本町においては、特に5年ぐらい前から、特徴ある研修いうことで、シートスに初任者を配置いたしまして、接遇、あるいは地域の実態を把握する意味で、そういう学校外の研修も積極的に取り入れておるところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 特に小学校の先生なんかは、いきなり担任を持つというケースが多いと思います。


 先ほど、研修の期間をおっしゃられましたけれども、すべて合わせても1カ月ないんですね。大企業であれば、最低3カ月の研修期間があるんです。その間、仕事にはタッチしません。すべて研修です。


 にもかかわらず、子どもを教える立場の先生には、そういう期間がとられていないんですね。私としては、数カ月でも先輩先生の授業風景などを見て、学んでから担任を持つべきと考えますが、そういう見解、いかがでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 現実としては、やはり学校に赴任していただいたら、やはり学校の一教師という位置づけになりますので、当然、それは今、議員がお示しされましたように、そういう部分、研修を受ける機会ということで、例えば3カ月とかいうようなことであれば、その分、そしたらその先生が研修を受ける分だけ、また加配というんですか、だれかがその分をかわりに仕事をせなあかんというような、そういう国の制度として、そういうものが生まれれば、そういうことになると思うんですけれども。


 今のところは、やはり初任者で配置された者については、これはもう、私どもが初任者で何年か前に学校へ赴任したときも同じような実態であって、それは今のところ、現実的には不可能であります。


 ただ、やはり学校の教師いうのは、そういう研修を受けて学ぶだけじゃなくて、目の前の子どもを通して学ぶべきことがたくさんあります。そういう子どもを通して学ぶことによって、教師の力量いうのがあがってくるのが、やはり現実、我々も身にしみて感じておりますので、そういう面においては、当然、基礎的なことは大学4年間で身につけておりますので、今度は、現場に入って、子どもから学ぶという真摯な姿勢で、やはり教壇に立っていくことが大事ではないかと考えております。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 今の制度にのっとったら、そうだと思います。もし、研修することがよいというのであれば、なぜ、いかにしてそういうことができるようなことを工夫しないんでしょうか。


 豊能町には、多くの教員OBの方がおられます。例えば、そういう先生たちに、マンツーマンで、新任の先生、若い先生、何年目かの先生に限って、マンツーマンで見ていただいて、指導していただくということは可能なんじゃないでしょうか。


 豊能町の方に声をかけたら、そういうことだったら協力してくださるという方、結構おられると思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 先ほども、教育公務員特例法で申し上げましたように、教員はやはり、みずから研修と修養に努めなければならないということになっておりまして、すべて行政、あるいはそういうものを提供するんじゃなくて、必要があれば、先ほど議員申されましたように、みずからが研修に出かけて行き、あるいはそういう方が近所におられたら、当然、同じ職場の中には立派な先輩の先生方がたくさんおられますので、例えば、放課後等で自分の悩み等を打ち明けるというようなことで、今現在も、みずからが先生方は研修をしていただいておりますし、時には、我々教育委員会に来ていただいて、いろんな悩み等に対しても、指導課を中心に答えておるところでございます。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 多分、みずからいっているんであれば、こういうふうに先生の能力ってもっと上がっていると思うんです。現実に、府が提供しなければ、先ほどの研修のこともありましたけれども、提供しなければ行かないという現状がありますよね。


 それで、こういうときに限って、私が提案しているのにも、その答えにも、それは本来、教師が自分で行くものだというふうに答えてしまったら、結局、何もしないという前提に立っておるじゃないですか。違うでしょう。教師を育てたい。でも、現状としては、行かないじゃないですか。みずから予備校に習いに行っている先生て、どのくらいおられます。いないでしょう、ほとんど。


 だから、大阪府とか、豊能町が研修機会を与えるんじゃないですか。だから、新任教師であっても、赴任して数カ月で寝込んで休職する先生というのは、結構いるんじゃないですか。だからこそ、そういったルール化ですね。先輩の先生たちに、ちょっと力を貸してもらって、マンツーマンで授業を見てもらって、助言をしてもらうというような試みぐらいはできるんじゃないんですか。何でそういう、そんなにハードル高いことですか。そんなに問題あることですか。


 1年目から意識を持って、自分の意識を上げて、自分から先輩に聞きなさい、学びに行きなさいと言っても、なかなか無理ですよ、それは。最初のうちは、どこの、こういう問題は、だれに聞いたらいいのか、そういうことすらわからない。そういうのを、ちょっと指導してくださる先生がいるだけで、かなり心強くなるはずですよ。ぜひとも、これは実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 ちょっと誤解があったら申しわけないですので、はっきりさせておきたいと思いますけれども。


 私どもの、新任の先生は、みずからそういうところへ、たくさん出かけて、土曜、日曜使て行かれます。


 今、マスコミ等でも報道されておりますように、教師塾というて、我々の先輩がつくられた教師塾いうのも、あちこちにできております。そういう教師塾に、土曜、日曜を使って、自分でそういうところへ行かれて、そしてそこで模範授業をされて、周りから評価していただき、またそれを持って帰って授業をされておるという方が、豊能町にも何人かも受けてますし、そういう仲間が、お互いに誘い合って、年間を通して、そういう教育委員会主催の研修じゃなくて、先輩が組織された研修に、積極的に参加して行っていただいているのが現実でありますので、今後もそういう仲間が仲間を呼んで、みずから、あそこの研修はいいよということで、土曜あるいは日曜、お互いに誘い合って研修をしていただいているのが現状であります。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 ぜひとも、その研修は広げていただきたいんですけれども、なぜ、先ほどから質問した、これを質問しているかというと、先生によって、生徒が授業を好きになる、ならないというのが、現実にたくさんあるわけです。じゃあ、研修に行って、立派になってくれる先生に担任を受け持ってもらったら、それはいいでしょう。じゃあ、行かない先生だったらどうするんですか。ほったらかしですか。


 そういった先生の底上げにもなるわけです。教師塾とか行くと、無料じゃないでしょう。かなりお金もかかることなんじゃないんですか。そういったところを、教師のOB、先生のOBの方にちょっと声をかけて、ちょっとしたことでもアドバイスをもらえるという体制であれば、そんなにコストなんてかかるものじゃないと思いますけれども、ぜひとも検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 現実に、私ども、もうそういうシステムはしております。


 例えば、今、西公民館に、元校長先生のOBで、この方は、一応、教育相談主事というようなことになっておりまして、保護者、あるいは子どもたちの相談にはのっていただいておるんですけれども、それのみならず、そういう先生方が疑問に持たれたことも、積極的に相談に行っていただいていいですよというようなことで、OBの校長先生にも相談にのっていただけるような環境は、議員が示されているように、十分にはできているかどうかわかりませんけれども、教育委員会としては、そういう仕組みをつくっておるのが現実であります。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 だから、自主的に行かれる方は問題ないんですよ。その方は、ちゃんとやります。自分の問題点を意識して、質問して。


 それに行かない。現状でもいいという方が多いから、教師の問題というのが取り上げられるわけじゃないですか。


 そりゃ、一生懸命やっておられる教師の方には迷惑だと思いますよ。一部のどうしようもない先生たちが評価が下げたりするわけですから。だから、こういった、制度化してやってみてはどうかと。実際に授業を見てもらって、そんなに、何カ月もずっとへばりつけということじゃないですよ。マンツーマンでやるから、そういった習熟度、問題点がわかって、教師のレベルというものが上がっていくと思いますので。


 これはまた、ぜひとも検討していただきたいと思います。


 私は、なぜこういった教師の先生のレベルを上げるかということを、先ほどから申しておりますけれども、私は、もっと先生に、子どもたちと触れ合う時間を増やして、子どもたちにいろいろなことを教えることに専念していただきたいと思っているんです。しかし、現在、先生には、教えること以外にも負担がかかる仕事が大変多いと考えます。負担がかかる仕事の一つに、保護者からのクレームや意見、要望などの対応も一つであります。


 そこでお伺いしますが、現在、クレームや意見、要望などの対応は、どのようにされているのでしょうか。また、年間、どのくらいのクレームや要望があるのでしょうか、お聞かせください。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 多分、議員がおっしゃっているのが、全国的な傾向の中で、今、報道されておりますように、いわゆる理不尽なことを言ってくる親が多いということを前提にしたお話ではないかと思います。


 豊能町においても、全くないということは言えませんけれども、私がこちらに赴任してからの中でも、今のところ、学校サイドで対応できないという問題は出ておりませんし、教育委員会としても、学校と常日ごろから連携をとりながら対応しておりますので、そのために、本来やるべき授業研究や生徒指導等の時間が割かれているというふうには思っておりません。


 私はやはり、第一義的には、実際に子どもと触れ合っている保護者の方々と、まず学校の担任なら担任の先生が、まず対応し、それでも解決が難しいという場合には、管理職である校長先生や教頭先生、そういった段階があるんだろうとは思っておりますし、それでも、どうしてもできないということになりますと、教育委員会が中に入っていくこともありますけれども、これまでの中では、そういった事例というのはほとんどございませんで、幸い、これは住民の方々も、非常に学校に対して理解をしていただいている結果ではないかと思っております。


 そういうことが頻繁に出てくるようなことになりまして、学校教育に影響が出てくるということであれば、考えることはあるのかなと思っておりますけれども、現時点では、そういったことは、幸いなことにないというふうに考えております。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 確かに、解決できるものであれば、担任と解決すればいい。それもわかります。でも、私は根本的に、クレーム対応というのは、先生がすべきではないと思っております。


 先生というものは、大学で子どもたちに教えることを学んでくるわけです。こうしたクレーム対応については、学んできておりません。


 最近は、保護者のクレームに対して、先生たちにその対応方法というものを教えるように、先生にそれを対応するようにというような指導がよくされておりますけれども、私は間違っていると思います。


 なぜなら、そうした対応というのは、1週間の研修やそこらで身につくようなものじゃないんです。クレームというのは、最初の応対が非常に重要になります。相手の主張を認めながら、こちらの主張も展開し、納得していただく、これは大変難しいことなんです。


 多くの企業にクレーム対応、もしくはお客様相談窓口という専属の部署が存在しています。それだけクレーム対応というものは大変であり、重要なことなんです。


 だから、何かの業務の片手間でできるようなことではないんです。そこをまずご理解ください。


 そこで、すべてのクレームや意見、要望などの対応を、先生ではなく、職員で行うことはできないでしょうか、お尋ねします。もちろん、行政の職員の方も、クレーム対応等については、学んできておりませんので、研修してもらって、育成していく必要はありますけれども、こういうことは可能でしょうか。


 こういう役場にクレームに対応する組織を設けることにより、教師の負担を減らすだけではなく、教師か保護者のどちらに問題があるのかということを、客観的に判断できるようにもなります。


 また、他の教師や保護者にも内容を伝えることにより、同様の問題はなくなりますでしょうし、保護者に対しても、どうした問題が非常識なのかということを理解していただくことにもつながります。


 担任同士で、担任と保護者の間で解決すればいいでしょうが、その問題というのが見えなくなってしまいます。やはり、そういったものは表に出して、豊能町全域に再発しないような対策をとる必要があると思いますが、このような独立した専門の組織を立ち上げることは不可能でしょうか、お聞きします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 専門部署の設置ということでございますけれども、今のお話を伺っておりますと、豊能町の学校でも、大変な騒ぎになっているかのようなふうにとらえるわけでありますけれども、先ほど申し上げておりますように、幸い、そういう問題も今のところございませんし、そのための、新たな部署を、現時点で設けるという考えは持っておりません。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 確かに、現実に起こってない。でも、少しでもあれば、教師には負担になってくるんです。簡単に解決できるといっても、そこまでの対応というものを、教師がすべて学んでいかなければならないとなると、その時間がむだだと僕は言っているんです。


 僕は、その時間を指導の方に回していきたいというふうに考えております。


 今がないから、それでいいんじゃなくて、もっと全国的な状況を見てください。じゃあ、豊能町で増えたときに、それをするんですか。今のうちから、そういう対策をとって、豊能町の学校では、クレームというものは先生が扱わない。独立した部署で全部対応する。それを明らかにしていく、それが保護者と学校の信頼を高めることにつながっていくんじゃないですか。


 じゃあ、今までの、今のような対応をしてたら、密室の状態で、問題が大きくなってから教育委員会にくることになりますが、いかがでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 少し学校の現実をお示しさせていただきたいなと思います。


 当然、学校でございますので、子どもたちはやっぱり生きて、生きておると言ったら失礼かもわかりませんけれども、さまざまな生活をしておりますので、それは当然、いろいろな問題は抱えております。


 そら保護者も、いろんな視点から、学校に訴えてこられることもたびたびあります。


 しかし、その訴えてこられる裏側には何があるかということを分析して、そのものに対応しているのが、今の本町の教師でありますし、私どもといたしましては、そういう問題に対して、個で対応するのではなくて、チームで必ず対応してくださいよと。チームで対応することによって、そのことによって、また同じようなことができたら、そのことを学ぶことによって、次はまたスムーズに対応できると。同じようなことで、失敗をしないためにも、チームで対応してください。そのためには、そこにはやっぱり管理職への報告、あるいは管理職からの指示というものを、きちっととらえたチームをつくってくださいということで、実際に学校においては、そのようなチームで対応をしていただいております。


 また、ここ5年ぐらい前から、学校協議員というものも、各学校で立ち上げております。その学校協議員におきましても、今、学校に抱えている問題も、つぶさに学校協議員の方々に提示いたしまして、第三者的に、その問題についての校長としてのご意見を伺うというような機会も設けております。


 さらに、今、教育長が申しましたような、理不尽、あるいは不当な要求につきましては、当然、学校だけで対応できるものではございませんので、我々教育委員会も、できる限り学校のバックアップはしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 わかりました。また、角度を変えて、練り直してまいります。


 それで、この先生の時間をもっと、子どもの教育の方に重点を置いていただきたいという観点から、クラブ活動についても同じことが言えると思います。


 先ほどは、子どもたちの可能性を広げるという観点から、経験者やインストラクターなどの配置をお伝えしましたけれども、先生に、こうした、もっと子どもたちに教える工夫をしていただく時間を確保するためにという観点からも、経験者やスポーツインストラクターに指導、練習メニューを組んでいただくような対策を構築していただきたいと思います。


 こうすることにより、先生とクラブ活動というものを切り離すことができます。


 まず、何が重要か。確かにクラブで触れ合うことも大切ですけれども、まず先生の授業を教えるというところのレベルを上げることが、私は一番必要だと思いますので、考えていただけないでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 中学校の教師は、学習指導をするのだけが中学校の職務ではないんですよね。今度の、新しい学習指導要領の中にも、部活動をすることも、学校の、中学校の教師の職務であるということが、はっきり国の方からも明記され、そのものも、きちっと指導することによって、先ほど、教育長も申しましたように、子どもたちの学習意欲、あるいは連帯感、責任感を植えつけるものであるということを。だからこそ、クラブ活動は、学校教師にとって必要であるというようなことを、今回の学習指導要領にも、きちっとうたっております。


 当然、先ほども、議員も言われましたように、各学校においては、何人かの教師はおりますけれども、すべて専門的なことを学んできた教師ではございません。でも、その教師の、やはり熱意によって、子どもたちの指導というものは、子どもたちにも理解してもらい、保護者にも理解され、その中に、やはり大切なものを学んでいくことではないかなと思います。


 当然、私も経験上、議員が示されましたように、例えば、私自身、バスケットはしておりませんでしたですけれども、バスケットの方に来ていただいて、専門的なことを指導していただくことで、子どもたちがぐっと伸びるということも実感しております。


 だからこそ、昨年度から、本町におきましても、部活動支援事業というものを立ち上げて、できる限りのチャンスは与えていきたいというようなことで、ささやかでございますけれども、事業を展開しておるところでございます。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 わかります。学校の先生が学習指導だけではないというものもわかります。でも、現実に、クラブ活動に教えている先生というのは、かなり少ないと思います。私もクラブ入ってましたけれども、先生には教えてもらっておりません。先輩から指導を受けてます。


 やっぱり、そこら辺は、そういったクラブはたくさんあります、まだまだ。もっとエキスパートの方を指導されることにより、次長も経験されておられるように、ぐっと伸びるというのは事実であります。ぜひともそうしていただきたい。


 そして、先ほどクラブ活動が減少する問題があります。あと、顧問の問題が言われております。試合に行くには、顧問が必要ですと。そのためには、教員が2名つかないといけないというような、取り決めというかにはなっておるようです。


 ぜひとも、そこら辺の緩和というか、働きかけていただけないでしょうか。ただ緩和をするというんじゃなくて、教師、OBの方がついてればいいよとか、警察官、OBの方が引率にいればいいよとか、そういったことで、教師の負担を減らすことができるんではないでしょうか。ぜひとも、そういった妥協案というか、ほかにも具体策を提示して、働きかけて、そういった教師の負担を減らすような試みをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 今、ご指摘いただきましたように、大変、今、学校もいろいろ多くの問題を抱えておりまして、本来、本来と言うか、やるべきことができないという声も、一部に、全国的な中で聞いております。


 クラブ活動については、今、次長が答弁申し上げましたように、今回の新しい学習指導要領によって、今までにはないような位置づけを示されたんでございますけれども、なぜそういうことが出てきたかと言いますと、教師の中にも、クラブ活動は自分の公務外だというようなことも、とらえている方が、全国の中ではいらっしゃるという、そういう背景もあって、今回、いや、そうではないですよと。クラブ活動というのも、学校教育の一環ですよと。ですから、先生方も、ぜひそれぞれ、そういうところにもきちんと対応してくださいよというのが、今回の学習指導、新しい学習指導要領であります。


 そういったことで、先生、確かにピーク時から比べますと、大分減っておる一方で、問題を抱える子が増えたり、あるいは、先ほどの理不尽なことを言ってくる方もいらっしゃるということで、大変な状況にはあるわけでございますけれども、なるべくそういった方面に神経を使うことのないように、ぜひ、教育委員会としても、学校等を通じて、きちんと対応していきたいというふうに思っております。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 それでは、また次に進みます。


 前回もお聞きしたんですけれども、豊能町において、給食費、払えるのに払わないという給食費の未払いなどはありますでしょうか。


 前回はないと聞いていたんですけれども、数件あるということを耳にいたしましたので、事実確認をさせていただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 経済的な理由以外で、今、議員がお示しされましたような形で未納をされておることもございませんし、ただまあ、経済的な理由で、少し遅れる方は、実際、19年度もおられました。


 ただ、その方につきましては、学校の方からお願いというようなことで周知をすることによって、遅ればせながらきちっと、19年度末には精算はしていただいておるというのが事実でございます。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 引き続き、教育の町・豊能町としての施策を提案させていただきます。


 現在、子どもたちに、今日習ったことを頭に記憶させる方法として、先生方はどのような工夫をされているでしょうか。


 記憶というものは、すぐに復習すれば、最も定着されると言われております。データから見ても、記憶は20分後に42%を忘れ、1時間後で56%、9時間後でおよそ64%を忘れると言われております。


 こうした工夫をした教え方を取り入れられておるでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 子どもたち、昨年、今年と全国学力学習状況調査を行いました。この調査は、その成果を見るのが一つのものでございますけれども、その中で、いわゆるA問題とB問題というのがありまして、A問題というのが、基礎基本、B問題というのが、応用問題であったわけでありますが、全国的な傾向といたしまして、A問題については、かなり理解されているけれども、応用問題がなかなか、到達度が好ましくないという結果が出ております。


 その一つに、やはり授業がどんなふうにされているかというのが、問題になってくるというふうに、我々も思っております。


 子どもたちが、本当にその授業が魅力ある授業であるというふうに思える、楽しい授業であれば、一番いいわけでありますけれども、その辺がなかなか難しいのかなと思っております。


 豊能町としましては、今年度の重点施策の一つに、この全国学力学習状況の調査結果を踏まえた授業の改善というのを、第1番目に掲げておりまして、その中で、一つは校内授業を研究してほしいということ。それから、児童生徒や、保護者、学校協議会委員、教員等による各授業の評価を必ず実施するということ。それを踏まえた改善策。


 それから、先ほども出ましたけれども、教員がみずからいろいろ教科研究会や、あるいは研修を通して、授業研究をするという、そういったことで、いわゆる応用問題といいますか、きちんと理解できる、今、学習指導要領が定めております生きる力をはぐくむというのが、この学習指導要領のねらいでございまして、その中に、確かな学力というのがございます。この確かな学力というのは、みずから問題を見つけ、学び、考え、そして判断できるようにしなければならないということでございまして、そういった取り組みについて、今年度の重点事項として、取り組んでいるところでございます。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 世の中、脳について、記憶について、これだけ多くの研究がされているわけです。でも、学校での教え方というのは、小学校で45分、中学校で50分。昔と、相変わらずなんですね。


 記憶しやすい授業をすることにより、勉強に対する取り組み方も変わってくると思います。ですから、大学受験や資格試験で当たり前のように、そういった情報って交換されているわけですね。小学生でも、それは有効に使われるわけです。だから、豊能町として、授業時間に必ず5分前後の復習時間を加えたり、休憩時間をちょっと、5分延ばして、その時間を復習時間に充てたりするということは不可能なんでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 今、申されましたようなことは、現実、学校の中でも工夫しておりますし、例えば、一例といたしまして、本町は、すべての小中学校において、朝の読書活動と、これも一つの工夫でございますね。朝から読書活動をすることによって、物事に対する集中を高めると。これは、臨床心理学の方からもいわれております。


 というように、単なる、物事をやはり繰り返しするのではなくて、子どもたちがああでもない、こうでもないと。物事に対して悩み、考えていくということの中に定着というものが生まれて来るんではないかなと思います。


 そのような授業を繰り返すには、我々の人生も一緒ではないかなと思います。子どもたちが、今日の授業をハラハラドキドキというような気持ちで受けれるような授業の工夫というものは、日々私どもの学校では、授業研究等でしていただいております。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 つくづく、大体、豊能町独自の取り組みというのは、なかなか見えてこないというか、何もしてないのかなというふうに、私としては感じられるわけなんですけれども。


 ぜひとも、何か豊能町独自で、じゃあ、なぜ公立の学校のレベルがこれだけ下がっているのか。教育長や次長がおっしゃられるようなことが現実にできているんであれば、ここまで日本の学力低下なんて叫ばれないと思います。


 ぜひとも、そういう現実をとらえて、昔とは違う、今の現実をとらえて、対策の方を打っていただきたいと思います。


 続きまして、図書館のさらなる充実を図るためにお伺いします。


 本の購入選定基準について、お伺いします。


 リクエストがあった場合、これは1人のリクエストでも購入するのでしょうか。私は、1人のリクエストで購入するのは、いかがなものかと思います。


 例えば、リクエストのあった本を、一定期間図書館に張り出し、投票してもらうような形にし、ある一定数に達した本のみを購入するようにすればどうでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 一応、本町におきましては、当然、住民のリクエストというようなものに、できるだけこたえていこうというようなことで、今、書籍の選定、あるいは最近読まれておるというんですか、新聞等で報道されているものも加味して、選書はしておるところでございます。


 今、議員もある一つのアイデアを提供していただきました。そのアイデアについて、図書館でそういうアイデアはどうかということを、図書館に投げかけてみたいと考えております。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 よろしくお願いします。


 それと、購入した図書というのが、どのくらい貸し出しがされているかなどの調査、現実、今されておりません。ですので、この調査をしないということは、要するにリクエストして買いました。購入しました。でも、それ購入しっぱなしということなんです。


 やはり、1度しか借りられない。2回しか借りられないという本は、私は購入失敗だと思っております。最低限、税金で買うわけですから、5回ぐらいは回転するような本を選定するべきだと思います。


 そのために、個々の図書が、どのくらい借りられているのかということを調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 そのものについて、個々に調査はしておりませんけれども、当然、パソコンで管理しておりますので、大体、この本はどれくらいが借りられているいうことは、瞬時にはわかるんですけれども。


 今申されましたように、すべてそういう形で追及することは難しいかもわかりませんけれども、例えば、抽出することによって、調査するとか、という方法もあるんではないかなと思いますし、今後、先ほどの問題とともに、図書館の実態もございますので、図書館の方に投げかけて、検討してみたいなと思います。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 ぜひとも、個々の図書の回転率というものを調べていただきたいと思います。


 それで、ここ数年、図書購入費というものが削減されておりますけれども、削減したことにより、サービス低下を招かないような工夫は、何かされているのでしょうか。


 今後、財政難はさらに深刻になっていきます。今までと同じことをしていたら、サービス低下を招くだけであります。削減された金額でサービス低下を感じさせないためには、これまでにない工夫をする必要があります。そのためには、より詳細に住民ニーズを把握することが必要になります。


 ですから、先ほど言った統計、個々の図書の統計がわかれば、どういったジャンルに興味を持っているのかということを把握することができます。


 ぜひとも、個々の図書の回転率の調査の方を、よろしくお願いいたします。


 続きまして、今、図書館についてのことを質問しましたけれども、現在、いろいろ図書館の方で、いろんな分析は行っております。しかし、私は、これが有効な分析だとは思っておりません。それはなぜかと言いますと、ここから施策につながる分析というものが、全くされていないんです。


 出されている分析を、データを、いかに生かしていくのか、こういった角度から、これから統計をとっていただきたいと思います。


 例えば、例を申し上げますと、登録率を例に挙げますと、どのくらいの登録率にしていくのか。目標はどのくらいを目指すのか。そのために、今年度、どのようなことをしたのか。じゃあ、年度が終わったとき、その結果はどうだったのか、こうしたことを書いてこそ、報告する価値があると思いますし、分析する価値があると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 そのことについて、どう思われますでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 一定、図書館は、年間を通しての活動のまとめは、数字的にも分析をしております。


 今、申されましたそのような視点も、当然、組み入れておると思うんですけれども、そのような視点も明確に組み入れて、1年間の報告書の中に組み入れるようにというようなことで、また先ほどと同じ回答になって申しわけないですけれども、図書館の方には、そういう情報は提供させていただきたいなと思います。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 以前、私、各施設において、似たような講座が開催されていたり、その情報が共有されていないということから、定期的に図書館、公民館、ユーベルホールなどで連絡会を開催するように申し入れました。


 実現できているとは思いますが、そこで何か成果は上がったでしょうか。上がっていれば教えていただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 今、お話がありました件については、私がこちらに参りまして、昨年の当初から、定期的に公民館、図書館、ユーベルホールの館長を集めまして、館長会議というのを開いております。


 そこにシートスの館長にオブザーバーに入っていただくことで、この4名が集まって、会議を開いております。


 これまでにも、今、お話がありましたように、例えば、シートスで行う事業と、公民館で行う事業をタイアップさせるようなこと。あるいは、今、開発している箕面森町、あそこにコンビニでしょうか、ああいう店があるわけでありますけれども、ああいったところからも、シートスやユーベルに人を呼ぶということも必要だということで、広報紙を置かしてもらうとか、それから、昨年は、両公民館におけるカーニバルを開催するなど、そういったことで、館長会議を有効に使いながら、お互いの連携を図っておるところでございます。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 それでは、また、一応提案させていただきます。


 例えば、ユーベルホールでイベントをする場合、数カ月前から、何回かそのイベントの講座を開くなどして、連動して、その一つのイベントを成功させるという取り組みを実施していただきたいと思います。


 ユーベルに確認したところ、宣伝方法として使っているのは、新聞折込、能勢電のつり広告、町内の掲示板、ホームページなど、従来とほとんど変わっていないんですね。


 どんなイベントでもしていることなんですけれども、例えば、シリーズ物の映画の公開が間近になると、旧作というものを、必ずテレビでやります。そうすることによって、新作の映画を見たいというような雰囲気にしていくんです。


 そういったイベントの盛り上げ方というのを、実施していただきたいと思います。


 特にユーベルというのは、主に音楽を聴かせる場所であります。文字で宣伝していても、聞きたいなという気にはなりません。


 例えば、各施設のBGMで流すようにしたり、学校の昼食の時間や放課後の間を使って、流してもらうようにしたり、講座を開いたり、巡回バスのBGMで流したり、こういうふうにイベントがある数カ月前に、そういうことをすることによって、興味を持つ。行ってみようかなというような、住民さんが増えてくると思いますので、そういった宣伝方法というものを学んで、実施していただきたいと思います。


 次に、豊能町における学校の耐震性についてお聞きします。


 中国四川省の大地震で、学校が倒壊し、多くの子どもたちが犠牲になったことは、大変悲しい出来事であります。


 地震国日本にとって、決して他人事ではありません。学校施設は、子どもたちにとって1日の大半を過ごす学習と生活の場であります。


 また、学校は、災害時の地域の防災拠点としての役割をも担っております。


 そこでお聞きします。


 豊能町の学校などの耐震化は、どのような現状でしょうか。


○議長(西岡義克君)


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 豊能町の学校の耐震化の現状ということでございますけれども、耐震化につきましては、先の阪神・淡路大震災のことも踏まえまして、国の方としても、その基準などは見直しを図っております。


 現在、学校については、昭和56年度以前に建築されたものが対象になっておりまして、それで耐震化度合いというのを、毎年調査されているというのが現状であります。


 本町におきましても、小学校四つ、それから中学校が二つあるわけでございますけれども、その中でも、確かに、まだまだ56年度以前の建物というのが残っておりまして、すべてにおいて、その耐震化が、調査が行われてはおりません。ただ、耐震化のその調査方法には、第1次診断、それから第2次診断というのがありまして、第1次診断については、すべての学校において、19年度までに終えたところでございまして、これから第2次診断に向けて、各学校ごとに、順次やっていくということを考えておりまして、今年度は吉川中学校において、第2次診断を検討して、やるということになっております。


 そういったことで、四川省の倒壊については、一部で手抜き工事があったのではないかというような報道もされておりますけれども、今のところ、第1次診断というのは、これは図面上の積算、あるいは目視でやるものでございまして、これから第2次診断をやったときにどうかという問題が出てくるかと思いますけれども、非常に、我々としても心配をしておりまして、ここをきちんと、着実にやっていきたいというふうに思っております。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 それはもう、安全性を要することですので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。


 そして、結果を、広報等、住民の皆さんに周知徹底することも非常に重要だと思いますので、ぜひとも広報等を使って、その報告というものを行っていただきたいと思います。


 続きまして、豊能町の将来について、お聞きします。


 まず、税収の増加策について、質問をさせていただきます。


 正直なところ、豊能町に企業を誘致することは困難な状況にあると考えます。


 このことは、先日、彩都が縮小されたことも、容易に想定がつきます。


 豊能町に、はるかに立地のよい彩都ですら、企業を誘致することはかなり困難な状況です。これが、大阪が今置かれている現実だと思います。


 ここで、豊能町というものは、よく人材が豊富と言います。しかし、ほとんど有効に活用されてはいません。今の活用方法は、多くの自治体がしているものと変わりのないものであります。これほどもったいないことはありません。


 では、他市町村より豊富とされる豊能町の人材とは、どういった人材なのでしょうか。


 豊能町は、だれもが知っているように、サラリーマンの税収で成り立っています。豊能町がここまで大きくなったのも、サラリーマンの力によるところが大きいと思われます。


 要するに、豊能町には、サラリーマンという人材が豊富にいるんです。企業に必要なすべての部署の人材がそろっているわけです。


 企業を誘致することが難しいのであれば、逆転の発想で、会社を設立したいと考えている起業家を呼び込み、企業を一から育成するようにすればどうでしょうか。


 豊能人材バンクを設立し、会社を設立したい起業家の手助けをするようにします。


 必要な事務所は、学校等の空き教室を利用したりして、もちろん統廃合で空いたところになりますけれども、豊能町では無料で貸し出すようなことを考えていきます。


 大阪府でも、似たような起業家育成支援があります。場所も、豊能町に比べ、はるかに立地条件もいいところにあります。しかし、豊能町で有利な点は、1点のみです。大阪府が実施しているのは、あくまでも助言のみですが、豊能町の場合は、スタッフを派遣することができます。実務経験のあるスタッフを派遣することができるんです。


 そして、立地の問題は、特に私は気にする必要がないと考えます。それは、このインターネット社会によって、立地が悪くても、例えばジャパネットたかた、あれは長崎県にあります。立地的には、かなり困難な、遠い、不利な状況にあっても、あれだけの成功をおさめております。


 インターネットというものは、その都市との距離を一気に縮めるものであります。ぜひとも、そういった起業家育成ということを考えてみてはどうでしょうか、よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、永並議員の質問にお答えしたいと思います。


 今、いろいろとご提案いただきました。そういうことも、今後の課題だと思いますが、現在の豊能町の人材活用について、少し答弁させていただきます。


 これは、議員から言われましたらありふれたことかもわかりませんけれども、特に豊能町の場合は、そういったサラリーマンのOBとか、さまざまな人材があろうかと思います。


 現在は、そういった社会福祉協議会とか、幼稚園、小学校、中学校のそういったボランティアの活動をしていただいている方が随分増えております。


 特に、最近、安心、安全の町ということで、ボランティアを積極的に進んでやっていただいているいう方もたくさんございます。


 公民館とか、そういった図書館とか、そういった講座の中に、町内の人材を活用しておる場合もたくさんありまして、夏休みの子どもの料理教室とか、そういった工作教室とか、また高齢者のウグイス大学とか、そういった絵手紙の作成講座、トールペイント講座などの講師に、町内の人材を活用しております。


 また、図書館におきましても、子どもたちの工作教室いうのは、これは老人大学のOB会に依頼して、いろいろ、昔つくった子どもの遊びとか、そういった伝承、世代間の交流を目的に、そういったさまざまな講座をしております。


 また、異文化講座といいまして、実際に海外に赴任されたり、海外にお住まいになった経験のある方に、また講師を依頼して、そういった異文化のそういう勉強、また意見、そういうこともお話する、そういったこともしております。


 議員がおっしゃいましたように、人材バンクということもありますが、以前、そういった人材を登録していただいたこともあるそうですけれども、なかなかその登録に対して、ニーズがないということで、登録だけに終わっても失礼かということで、現在は人材バンクは立てておりませんけれども、将来、そういった人材バンクも考えていくべきときに来ているんではないかなという思いはいたしております。


 現在の状況をお話させていただきました。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 ぜひとも、前回の失敗を教訓にして、それは多分、目的が明確ではなかったからではないかと思います。今回は、起業家育成という目的がありますし、スタッフも、例えば人事、労働、経理、すべての分野でということにしますと、目的がはっきりします。


 来ていただいた方の起業家を育成するわけですから、そういったことで、有効に活用できると思いますので、ぜひとも、そういったことを踏まえて取り組んでいただきたいと思います。


 今の税収難、財政難ですから、もっと想像力を働かせて、工夫して、予算を使っていただきたいと思います。


 今年度、修正されて、削減されましたけれども、魅力発信事業、この中に道路愛称看板設置費75万というものがありました。これについても、ただ看板を業者につくらせて飾るというんではなくて、例えば、小中学生に製作を依頼するという試みをしてもいいと思います。


 今は、学校に行かなければ子どもたちの作品に触れることはできません。しかし、豊能町内のさまざまな場所に、そういったものを飾るようにすれば、子どもたちの作品を、学校に行かずとも触れることになります。こうすることにより、地域と学校のつながりができるようになります。


 また、愛称だけでなく、そこに標語なども書くようにすれば、子どもたちの意識も高まると思われます。


 また、子どもたちに、自分たちが行ったことが社会の役に立つということを理解させることにもつながります。


 そして、労働の対価として、業者に払うべきだった75万円を、その学校の自由に使うような形にしてもいいと思います。自分たちがしたことから、自分たちはこれだけのことをしたということを体験することができますので、ぜひともそういった検討も、よろしくお願いします。


 また、小中学生に製作を依頼する以外にも、住民の皆さんから作品を募集してもいいと思われます。


 例えば、自分たちのつくったデザイン等が、道路に並ぶわけですから、創作意欲もかき立てられる思います。


 現在は、いろんな公民館活動はありますけれども、発表する場というのが、かなり少ないと思われますので、そういった対応も、よろしくお願いいたします。


 この点に関しては、どうお考えでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 道路愛称看板の設置でございますけれども、我々としましても、看板につきましては、木製のそういったようなやつをやってはどうかなというふうに考えておりまして、小中学校にお願いするというのは、我々も考えておりませんでしたですけれども、住民の方に応募をして、材料代等については、うちの方が予算化をするというような方向で、今現在は検討はしておるところでございます。


 これは、小中学校にそういうことができるのかどうかというやつについても、また教育委員会、あるいは小学校、中学校等に、またお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 そこで、さらに一つ提案があります。


 芸術家育成支援プロジェクトを実施してはどうでしょうか。


 例えば、豊能町を、一つの大きな美術館と考えて、芸術のまち豊能町として、豊能町内のさまざまな場所。外だけではなく、公園、巡回バスの中、駅等に芸術作品を展示するようにします。


 有名になった人の作品を購入するのは、かなりのコストがかかります。でも、住民さんの作品や、子どもたちの作品を展示したり、美術大学、芸術大学と提携して、学生の作品を展示してもらうようにします。


 これも教育のまちという、育成という立場による発想でございます。


 無名の人の作品を展示するんであれば、展示場所を確保するだけで、コストもそれほどかかりませんし、その作品について、定期的にオークションを開催するようにして、製作者との間で了解がもらえれば、作品を売るようにしてもいいと思います。


 ぜひとも、そういった検討はしていただきたいと思いますけれども、どうお考えでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 公共施設、あるいは巡回バス等を利用して、芸術作品を展示をするというご意見でございます。


 これにつきまして、今までは町民祭とか、各イベント等では、そういったような町内の方の作品を発表するという場は、今まで設けてきたところでございますけれども、例えば、先ほどもありました学生が、芸術大学の学生がかかれた絵とか、そういったような物を展示をしてはどうかということになりますと、一定、ある程度の施設、例えばユーベルホールの、あそこの入り口のところから、ある程度の場所が必要ではないかなというふうに思っておるところでございます。


 そう簡単に、あちこちにかけてできるということではないんかなというふうに思っておりまして、そういった、今、施設等を持っているところと、また協議をいたしまして、そういうことができるんであれば、一遍考えてみたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 私が提案しているのは、メインは外です。


 いろんなところの外に、ガラスケースなどをつくり、そういったところの中で展示する。


 もちろん、製作者の方に、ちょっとご了解をいただくことになりますけれども、ある程度の、ある一定の警備状況を保って、そういったものを、歩きながら、普段、わざわざ公民館等に行かなくても、そういうものが目に入るという状況をつくり出したいんです。


 そうすることによって、今は興味がある人しか、図書館にも行かないし、公民館にも行きません。でも、そういった作品を、普段、歩いている中で見ることによって、あっ、こういう活動をしているんだな。学校では、こういうことをしているんだな。じゃあ行ってみようかな。自分たちもやってみようかなというふうになるんです。掘り起こしにつながるんです。


 だから、ぜひとも、普段歩いているようなところに、そういう場所を設置するということが趣旨ですので、ぜひとも考えていただきたいと思います。


 この同じような趣旨で、掘り起こしという視点から、図書館の本を、駅に図書館を設置することはできないでしょうか。


 図書館と言いましても、本棚を設置して、不要になった本を置くだけです。読みたい人は、名前だけを書いて持っていき、電車やバス内で読んでもらうようにします。豊能町から大阪まで1時間かかりますけれども、本などがあれば、あっという間です。


 本に興味がある人は、図書館に行きます。でも、本に興味がない人であっても、目の前に本があれば、ちょっと手にとって見ようかなというふうな意識になると思います。


 こうやって、今、図書館に興味がない人を掘り起こすという作業も必要になってきます。ぜひとも、そういったことも検討していただけないでしょうか。見解をお伺いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 町の図書館というようなことではないかなと思います。


 皆様ご存じのように、池田では、町の図書館ということで、バス停に置かれたりとか、いろんなところに町の図書館ということで置かれておりますけれども、あのもの自身は、市民のボランティアの方々が、そういう実行委員会をつくって、自分たちのお金を持ち寄って、ああいう、一つ70万ぐらいするみたいですけれども、あのものを14カ所設置されてて、その本についても、みずからが古本として出して、古本市の中から余ったものを、そこに並べておられるというようなことで、地域の、それこそ地域のそういう池田の文化ではないかなと思います。


 今おっしゃられるように、例えば駅に、私どもの図書館の本を持っていって、不要になった本を持っていくというようなことを言うておられるんではないかなと思うんですけれども、以前、私どもの方も、古本になった本を無料で提供しておったんですけれども、そのものが、結局、古本屋の中で並ぶというような、そのものを、ただで持って帰られて、それが古本屋で販売されて、何か図書館の、豊能町のカードがそこで販売されてたというような、そういう問題もありまして、今言われたようなことについては、ちょっと、いろんな問題があるんではないかなと考えております。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 何もしないんですかね。定住化施策で、私がいろんな人に聞くと、この1時間の時間というものが、すごいネックになるんです。図書館で、教育委員会だけで考えるんではなくて、定住化のまちづくり課とも協調して、その1時間の間を、いかに快適に過ごしていただくか。いかに、あっという間に過ごしていただくか、こういう観点からも、本が取られるからやめますじゃなくて、そしたら、そうならないような、簡単な施策を実施したらいいと思います。


 ぜひとも、連携して、そういった新しいものをどんどん生み出していってください。よろしくお願いします。


 最後に、町政全般についてお聞きします。


 豊能町の住民の皆さん全員に、臓器提供意思カードを配布し、意思表示をしていただくように働きかけてはどうでしょうか。


 現在、臓器提供の意思表示カードがあることは知られておりますけれども、意思表示カードを持っていない方は、大変多くいます。


 意思表示カードを持っていないために、どちらかの判断がつかない場合は、大変多い。どうしても、日本においては、こうした活動が広がりにくいという現実があります。身内に対象となる患者がいない限り、自分から積極的にカードを受け取りに行こうという人は、大変少ないという現実があります。


 このことは、非常に残念なことであります。最近では、保険証の裏面に、意思表示欄が設置され、全員に配布される取り組みが進んでいますし、成人式での配布も行われております。


 しかし、全住民に配布されたわけではありません。意思表示カードを持っているからといって、提供をさせられるわけではありませんし、臓器提供をする、しないという意思も表示できるわけです。


 また、意思表示の変更も可能であります。自治体が積極的に取り組むことにより、1人でも多くの方々に、自分の意思を表示する機会が増え、より多くの患者を救うことが可能となります。


 豊能町としても、積極的に取り組んでみてはどうでしょうか。


 日本臓器移植ネットワークの方に確認をとりましたけれども、住民の皆さんに配布することは可能ということですので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 議員おっしゃいます臓器提供意思表示カードでございますけれども、本町では、現在、本庁、吉川支所、保健センターなどの施設の窓口には置いております。


 今、議員おっしゃいましたように、カードには臓器提供を希望しない意思表示も可能でありまして、臓器提供を強要するものではないことは、十分承知はしております。


 しかし、町が全戸配布することは、15歳以上の全町民に対しまして、配布時点で、あなたは臓器提供するかしないかを問うているかのような誤解を招く恐れは払拭できないと考えております。


 臓器提供という崇高な事業の性格上、自分でしっかりと意思表示をしたい者のみ、配布する。現在の配布方法に加えまして、今では、議員ご存じやと思いますけれども、インターネットでの登録や、パソコンからプリンターへの印刷方法などもとられておりまして、町としましては、大阪府が臓器移植普及推進月間として取り組まれております10月にあわせまして、事業の周知には取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 何を質問しても、やらない理由が先に出てくるんですけれども。何か、積極的に、住民に働きかけるとか、そういった取り組みというものは、これからもっと、行政の方に考えていただきたい。やらない理由を先に言うというのは、すごい簡単です。でも、それじゃあ立ち行かない状態にきています。


 ぜひとも、こちらから積極的に引っ張っていくようなことをしていただきたいと思います。


 続きまして、寄せられた苦情の対処方法についてですけれども、例えば、寄せられた苦情が賛否両論あるような内容だった場合、どのように両方の意見を集めているのでしょうか。


 行政というものは、苦情に対しては敏感に反応し、対応しますけれども、しかし、そこの裏に隠れた賛成意見という収集はいたしません。基本的に、満足している方は、何も言わないんです。どのように、今、賛成意見等を集めているのか、お聞かせください。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 議員ご指摘のとおり、いろんなものを決定をいたします上において、賛成あるいは反対という意見を持っておられる方は多数あります。


 ところが、反対の方は、声を大きくして意見を言われる、あるいは署名等をされるということが多々あるわけでございますけれども、町としては、反対をされている方に対しての理解を求めるということはやっておりますけれども、町が賛成者の方のアンケートをとるとか、賛成者の人を募るとかいうことは、やっておらないというのが現状でございます。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 一つの方法としまして、寄せられている苦情の内容を、ホームページや広報で公開するようにしてはどうでしょうか。


 そして、それに対する意見を一定期間募集するようにしてはいかがでしょうか。


 そうすることによって、そういう問題が起こっていることを、全住民の方に知らしめることができますので、ぜひともそれを検討していただきたいと思います。


 続きまして、行政施設における化学物質過敏症対策について、お伺いします。


 現在、どのような取り組みをされているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 私の方からは、公共施設等の修繕、あるいはそういう物を改修する、建設するに当たりましては、当然、そういったようなものが発生しないように、仕様書等できつく、厳しく指導をしているというのが現状でございます。


 ただ、建設時に発生するだけじゃなくて、芳香剤とか、そういったいろんなものに含まれているというふうに認識をしているところでございます。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 こういった方は、芳香剤とか香水とかでも、そういうような反応をしてしまう。気持ちが悪くなったりしてしまいますので、ぜひとも、通常、使用している洗剤を、合成界面活性剤の入っていない洗剤にかえるだけであります。


 そして、こういう洗剤は、環境にも優しい。ですから、豊能町全体として、こういう取り組みをしてはどうでしょうか。些細なことかもしれませんけれども、化学物質過敏症の方は、大変楽になることは間違いありませんし、コストに関しても、私がいろいろ施設を調べましたところ、こういった洗剤とか石けんにかかっているコストは数万円であります。上がったとしても、たいしたコストアップにはつながりません。


 ですから、全庁的に、こういった取り組みを実施してはどうでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 対策として、どういうものがとられるのか。先ほど、ちょっと議員がおっしゃられました洗剤等についても、どういう形で取り入れられて、生かしていけるのかというやつについては、今後、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 例えば、トイレについては、知っている方はおられると思いますけれども、イフェクティブマイクロオーガニズム、EMを使用してはどうでしょうか。


 川西市では、全市立小中学校、幼稚園にEMを活用したトイレ掃除とプール掃除をすることによって、においが大幅になくなったと聞いております。


 図書館の方では、くさいために芳香剤をつけているという現実がありますので、こういった取り組みも検討されてはどうでしょうか。よろしくお願いします。


 それでは、最後は要望ですので。


 一般質問を終わります。


○議長(西岡義克君)


 はい、わかりました。


 それでは、以上で町政会代表・永並 啓議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。再開は、2時45分といたします。


           (午後 2時32分 休憩)


           (午後 2時46分 再開)


○議長(西岡義克君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、豊政クラブ代表・木寺喜義議員を指名いたします。持ち時間は、質問及び答弁を合わせて90分といたします。


 それでは、豊政クラブ代表・木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 失礼いたしました。豊政クラブ代表・木寺喜義でございます。会派を代表いたしまして、一般質問を行いたいと思います。


 何分、私にとりましては、久しぶりの一般質問で、初めての一問一答方式、多少戸惑っておりますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 まず、第1点目は、第4次総合計画と、町政運営についての項目でございます。


 午前中からの質疑の中で、総合計画のお話があり、それを聞いておりますと、まさに総花的だなというふうに思いました。


 私は、その策定に当たり、基本的な姿勢について、質問したいと思います。


 まず、初めに、市町村の総合計画は、1953年の町村合併促進法に基づく新町村建設計画に起源があるといわれております。


 その後、旧自治省の研究などを経て、1969年に改正されました地方自治法によって法的に位置づけられております。すなわち、市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。地方自治法2条4項に定められております。


 つまり、総合計画とは、豊能町のまちづくりを計画的、かつ総合的に進めるための町の最上位計画であり、町政の進むべき方向性を明らかにし、その具体化に向けた政策、施策を計画的かつ総合的に推進するための指針であり、住民全体のまちづくり計画となるものであります。


 私は、そうした観点から、基本的なこと、取り組むべき着眼点について、質問をいたします。


 本町の総合計画は、昭和52年に町政施行後、平成3年にはふれあい文化田園都市構想を将来像とする総合計画を作成し、平成13年には、第3次総合計画を策定し、21世紀のまちづくりの第1歩として、住みたい町ナンバーワンという項目を掲げて、設定をしております。


 そして、基本項目に、1点目は、一人一人が輝く町、二つ目に、健康で安心して暮らせる町、三つ目が、潤いと環境共生の町、そして4点目に、活力と働きがいのある町への四つの項目を設定して、施策を展開し、今日まで来ております。


 19年度の当初予算作成に当たりまして、編成に当たりまして、町政運営方針では、第4次総合計画の策定に先立ち、本町を取り巻く現状及び動向の基礎調査資料を得るための調査を行うとして、101万円の予算が提案されました。


 また、今年度の当初予算提案に当たって、町政運営方針では、前年度実施した基礎調査や分析結果を踏まえて、基本構想素案の検討作業を行うとして、395万8,000円が提案されています。


 しかし、現時点において、悲しいことに、この計画が今、どのようになっているのか、どこまで進んでいるのかさえ、また基礎調査結果や分析結果は、どのようなものか、全く明らかにされておりません。


 今年の予算395万8,000円のうち、298万8,000円が、業者委託料であることが、3月議会で明らかとなりました。これでは、業者指導の総合計画になるのではないかとさえ危惧いたします。


 過去からの総合計画も同様にして、業者に委託して、基本計画をつくってきております。


 計画の基礎調査資料の作成など、初期の段階で、業者でないとできないものがあるかと思いますから、ですから、全面否定はいたしませんが、果たしてこれでよいのかと考えます。


 住民が納得できるものにするためにも、計画段階からの情報を開示すべきではないかと、3月議会でも質疑いたしましたが、答弁では、条例で検討委員会もあり、議会代表、住民代表も参加し、ある段階で住民説明会も考えています、とのことでございました。


 総合計画を取り巻く環境も、今日大きく変遷しています。1970年代では、総合計画の普及期であり、建設型の計画という側面もありました。80年代では、それが計画が定着し、都市経営論による地区別計画があり、住民参加の試みもあらわれてきております。


 一方では、総花的という意見もありました。90年代においては、地球環境への高まりや、バブル経済の崩壊などに背景した環境政策、阪神・淡路大震災を契機とする防災対策などが特徴となっています。


 また、総花的という批判に対して、施策の重点化、主要プロジェクトなどによる戦略型が登場しています。


 こうして迎えました2000年代は、新たな機軸として、1点目に、協働、いわゆるパートナーシップ。2点目に、マネジメント、いわゆる資源管理の徹底。三つ目に、活性化戦略、いわゆる地域経済。地域アイデンティティーの3点が浮上しているというのではないかと、私は考えております。


 そして、これらの総合的な展開が求められていると考えますが、いかがお考えでしょうか。


 こうしたことで質問しますが、まず、この計画の進捗状況と、今日まで行われました基礎調査の分析結果を報告していただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 総合計画の、現在実施しております基礎調査、あるいは分析結果についての報告ということでございます。


 これにつきましては、昨年度から、総合計画の事業に着手しておりまして、昨年度は、人口等の基礎調査を行っております。


 これにつきましては、コーホート変化率法というのを用いまして、平成12年、あるいは17年の国勢調査をもとにいたしまして、平成18年度以降、どういうふうに人口が、今の、現在の人口が、そのまま自然にいったときに、どれぐらいの人口になるのかということを、まずは突きとめるということで、18年から32年度までの人口を、推計をしているというところでございます。


 これでいきますと、平成32年では、今の人口が約1万9,090人になる見込み。それから、世帯数が7,971世帯程度になるというふうになっておりまして、それとまた、中間人口では、1万2,131人ぐらいになるという結果が出ております。


 今後は、今現在、町政の現状整理というのをやっておりまして、また、第3次総合計画の検証ということで、これにつきましては、うちの内部の中で、3次総合計画の、どういうことができ、どういうことができなかったか、その問題点等について、検討を行っていくということでございます。


 それから、周辺地域の動向把握、それから財政、それから施設分析等について、今年度じゅうにやっていくという予定をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 今、部長から報告ありましたが、問題なのは、こうしたことが今まで、全然、全くもって議会にも報告もされておらないということが、私は問題ではないかと思います。


 それで、総合計画の策定に当たりまして、まず、町長からの基本的な考えをお伺いしたいと思います。


 そこに、住民参加という観点に対して、どのように計画されているのか、所見をお伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 木寺議員の質問にお答えしたいと思います。


 住民参加につきましては、検討委員会をこれから立ち上げまして、住民の方の代表いうことで、その検討委員会に入っていただく予定をいたしております。


 また、ある程度できましたら、全町を自治会ごとに、説明に回るということも考えておりますので、そういった形で、住民の意見を聞いていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 先ほど、部長と町長が答弁いただきました。それらの答弁をされたことを、やはり議会にも一定の文書といいますか、計画というか、そういうようにして、議会に報告すべきだと思うんですが、その辺はできるでしょうか。まずお伺いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 進捗状況の報告、あるいは今後の予定という形では、議会に報告をするということであれば、我々も資料は、また次回に提出させていただこうというふうに思っておりますけれども、一応、今年度の予定といたしまして、住民意識調査を、7月の中旬から10月の末にかけて行いたいというふうに思っております。


 それと、第3次総合計画の検証をまとめてまいりたい、それが10月から11月にまとめたいというふうに思っております。


 それと、町長がどういうふうに、その総合計画に、どういう思いを持っておられるかということで、トップインタビューという形で、10月に予定をしております。


 それから、いよいよ基本構想の作成をスタートをさせるわけですけれども、一応、今のところ、今年の10月から22年の5月までを予定しております。


 策定の審議会が、11月下旬から22年度までを予定をしております。


 それから、その間に、住民の懇談会につきましては、20年度中ということで、20年度の末ぐらいになるんではないかということで、基本構想を一応、ある程度のばくっとした素案をこしらえまして、住民の方に説明をしていこうというふうに思っているところでございます。


 21年度には、基本構想、それと基本計画の素案を出しまして、住民のパブリックコメントをもらって、22年の6月議会で基本構想を議会で議決をいただいて、23年度の予算で、その第4次総合計画を反映させていきたいという、今の予定は考えておるところでございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 総合計画をやっている会社は数社があるわけですが、そこのホームページを見ましても、その他業者でも、最近は住民参加というところに力点を置いているようであります。


 それで、住民参加でちょっと有名なのは、基本構想、基本計画の段階で議会の議決事項としたという行政がありました。


 北海道、財政破綻した夕張市のお隣に栗山町という、人口1万4,000人の町があるわけですが、議会図書室にもあります雑誌で、紹介をされておりました。


 その栗山町では、総合計画策定に向けて、住民参加の機会を最重視し、町民の身近なニーズや、今後のまちづくりにおける優先度の把握に努め、町民会議との共催により実施した町民ワークショップにおいて、テーマ別に町民と町職員がひざを交えて議論し、新たな政策、施策のヒントになる意見、提案が多く出されております。


 ちょっと具体的に見ますと、町民参加の部分ですが、町民ワークショップの開催は、18年8月から19年の2月に開催され、それを受けて、それを間にまちづくり懇談会を18年11月に開催、そして19年2月には、町民アンケートを実施し、19年3月には、町民フォーラムの開催、そして19年5月には、児童や生徒との懇談会、19年、同じく5月には、各分野別団体代表者との懇談会を行い、そしてそこからまちづくりの提言書の受理というのを、19年6月に行われております。


 そして、職員の方の参加機会としましては、まず原課から、各課から第1次主要事業の提案が18年12月に行われました。そして、職員ワークショップの開催を19年2月、そして19年3月には、職員の個人から政策の提案を受けています。そして19年5月から6月にかけては、各原課から、第2次の主要事業の提案を受けています。そして、19年5月には、各課からの基本計画の立案というふうになっております。


 そして、栗山町では、20年度から第5次総合計画のもとで、町政運営が進められております。


 また、一方では、議会の方でも有名でして、議会基本条例をつくられたのは栗山町でありまして、これに基づきまして、これの総合計画に基づく一般会議というものを開催し、本会議や委員会に先立って、議案提案による基本構想の案を作成するなど、計画立案のプロセスに参加をしております。


 そして、今言いましたように、基本構想、基本計画を議会で議決をされているわけでございます。


 こういうことでありますが、このように住民と行政とが一体になった策定作業であり、これがまさに20年代に求められている協働というものではないかと思います。


 よそのまねをせよというわけではございませんが、いいものはやはり、どんどん取り入れたらよいかと思います。今からでも、こうした手法に切りかえていくべき、今、答弁をいただきまして、ある程度の住民参加の機会があるのかなと思いますが、これに対しての所見をお伺いします。


○議長(西岡義克君)


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 議員ご指摘の北海道の栗山町、どういう形でやられているかというのは、また一遍、参考にさせていただき、ほかのところも、総合計画、大体同じような時期になって、今、同じような形で進んでいるところだというふうに思いますので、できるだけ多くの情報を得て、勉強しながらやってまいりたいというふうに思います。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 それでは、1点、細かいことになりますが、町長が就任されて、その町長の発想に基づいて以前行われておりました豊能フューチャークリエイトミーティングですか、何か2年間ほどわたって行われております。


 そのまとめが、一時、ホームページにも掲載されておりましたが、そうした、そこから出てきた意見とか、そういうなのは生かされるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 そういった意見も参考に、今後、総合計画をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 それでは、次の問題に移らせていただきます。


 この総合計画と、現在取り組まれております新行財政改革案ですね。これは、次の第4次総合計画では、どのように位置づけられていこうとされているのか。基本的な考えを、ありましたらお示し願いたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 総合計画の最も上位に位置づけられているのが行財政計画であろうと思っております。


 まちづくりの基本の理念とか、町の将来像、それに目指すべき施策の方向性、そういうのを示す基本構想。それと、将来像を実現するための施策の具体化というのがございまして、基本計画に基づいたのを、施策に具体的に事業で示していくという、その実施計画、その三つがございますが、その実施計画につきましては、現在の、いわゆる町の行財政改革も踏まえながらやっていきたいと思っております。


 ただ、幾らいい案が出されたとしても、実際に財源の問題もございますし、できるものとできないものとあろうかと思いますので、そういった将来の財政状況も見据えながら、検討していきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 わかりました。


 それでは、次の問題に移らせていただきます。


 先ほど、以前からの一般質問の中にも出ておりましたが、いわゆる今年から施行、法の適用がされます地方公共団体の財政健全化法の施行。


 この19年の秋には、19年度決算に基づいた四つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この4点が適用されますが、その時期に実現は可能なのかですね。総務部長がかわられましたので、また新たな見解がありましたら、お聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、19年6月に施行されまして、19年の決算書につきましては、先ほど、議員がおっしゃられました4項目について、監査委員にその数字を示し、またそれで審査をしていただいて、議会にも決算書につけて出すという形になろうかというふうに思います。


 ただ、その数値が悪ければ、これについては、20年度の決算で数字が悪ければ、そういう対策、健全化計画、あるいは再生の計画の策定が義務づけられるということになっておりますけれども、今の現在では、19年度等の数値では、そこまではいかない。20年度もいかないであろうというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 そしたら、この秋には、公表は可能だということですね。


 その公表の場合は、広報とかホームページになろうかと思うんですが、問題は、一般住民の方が見られて、果たしてどこまでわかるかなというのが疑問になるわけですね。


 ですから、国から示されたそのものを、ひながたを、そのままポンと張りつけるんじゃなしに、ちょっと噛み砕いて、住民によりわかりやすい周知の方法、公表をお願いしたいと思います。


 それで、財政がそういう健全化法に適用されるいうようなことがないならば、住民に、安心感を与えるような周知も、あわせて検討していただきたいと思います。


 これは要望としておきます。


 ちょっと、多数ありますから、次の問題に移らせていただきまして、大きな2点目は、健康福祉、介護の社会化問題、及び救急医療問題についてでございますが。


 まず1点目、後期高齢者医療制度でございます。これがスタートいたしまして、午前中もありましたが、2回目の年金の天引き、保険料の天引き通知が、私どもの家にも届いておりました。


 この件につきましても、今朝のニュース、ワイドショーなんかでも報道されておりますが、マスメディアでは、まさに毎日が特集のようでございます。


 また、国会では、廃止法案が提出されるなど、廃止議論が浮上してきてました。これに対しまして、町長は、10日の今議会の開会挨拶で、今から廃止と言われても、自治体としてはこの間、準備してきたのに、振り回されているだけだと。そうした発言がありましたが、自治体を預かる長としては、当然の意見だと思って聞いておりました。


 さまざまな問題がありますが、よりよい方向へ改善を求めるものでございますので、そうした立場からの質問です。


 さて、本町では、この医療制度につきまして、どのような問い合わせや、あるいはまた、苦情が原課に寄せられているのでしょうか。また、そのときの対応は、どのようにされているのか。


 生活福祉部では、この4月から機構改革をされまして、特定健診と同様、一つの係と言いますか、部署が編成されておりますが、ここにおきましては、人的な面など、本当に十分な体制なのかも合わせて、答弁を求めたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えをいたします。


 本町では、マスコミで言われているほど苦情とか、相談等はございませんでした。


 何点か苦情等はございましたので、ちなみにご報告いたしますが。


 保険料が高くなったというのが1点ございます。これは、国民健康保険から後期高齢にかわられた方が高くなりまして、保険料が府下でも割りと安い方な自治体でございましたので、結果として、そういう保険料が高くなったということでございます。


 特別徴収の方なんですけれども、納付書を送らなくて、通知書という形で、1枚もので納付状況をお知らせするというものでございましたが、紙切れ1枚ものの通知で、こんなんで引き落としするのかと、こういうような苦情もございました。


 制度の説明不足ということじゃないかという苦情もございました。これは、本町でも、広報でも3回ほどしまして、広域連合の方で、該当者に2回ほどリーフレット等の配布をして、周知には努めておるんですが、こういう苦情もございました。


 あと、被保険者証の番号について、私はこの番号気にくわんという、そういうような苦情もございました。


 言われました、世間で騒いでいるほど、本町での苦情の回数とか、件数等は余りなかったというような現状でございます。


 機構改革で、その対応はどうだったということでございますが、今、現状、通常業務には影響しなくて、何とかやっていっておる状況でございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 なるべくトラブルのないように、ぜひ行っていただきたいと思いますが。住民に十分な説明をするにも、まず職員さんが十分、制度を熟知せなならんということで、それも大変でしょうが、トラブルのないように頑張ってほしいと思います。


 それから、次に、特定健診の保健指導も、いよいよ本格的に始まります。6月の広報でも周知、広報とよのでも周知をされております。


 この医療制度も、先ほどの後期高齢者医療制度も、何のためにするのかといえば、一言でいえば、医療費の削減が根幹の目的であるのではないかと思います。


 そうしたもとの発想で考えているから、考えられているから、今日のように、問題になってきていると、私は考えます。


 超高齢化社会を迎えた21世紀、40歳から74歳までの特定健診対象者は5,600万人にも及ぶと言われております。高血圧も糖尿病も脂質異常も、その根源は内臓脂肪の過剰な蓄積です。そして、実に4人に1人はお呼び出しともいわれております。


 これからは、いかに質の高い健康を維持しながら、楽しく暮らしていくかが、我々に与えられた課題であり、健康な生活習慣をおくることが課題であると言ってもよいでしょう。


 この特定健診制度の導入の趣旨も、医療費のデータと健診、保健指導のデータを照らし合わせることが、いかに医療費が削減することが可能かが、根幹となっております。


 そして、健診結果、保健指導の結果に対して、糖尿病などの有病者、またその予備群への減少率、保健指導効果を国に提出し、効果の少ない保険者に対して、豊能町になりますね、保険者は、保険者に対しまして後期高齢者制度への支援金が左右されるというペナルティーがあります。


 ここに問題となっている根本原因があるのではないかと考えます。


 ここまで見ただけでも、国民の健康を第一に考えられたものでなく、医療費削減という答えから、仕組みを考えられた医療制度であることが判明するのではないでしょうか。


 さて、6月23日から集団検診が開始されます。そのための受診券が送られてきますが、現状でのこの取り組みや、住民からの問い合わせ、また苦情などは、どのようなものか。また、そのときの対応や人的な面など、課題の現状について、先ほどと同様、質問したいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 本町では、特定健診の5年後の実施率等でございますけれども、健診実施率は65%、保健指導実施率45%、メタボ該当者の予備群の減少率10%というようなことを、計画数値としまして取り組んでおるところでございまして、現状でございますが、今、明日付で国民健康保険の加入者、私ども国民健康保険加入者の集団検診でございますけれども、その方々に特定健診の受診者証をお送りいたします。


 本町では、その集団検診に加えまして、大阪府医師会と集合契約を締結しておりまして、個別の、町内のお医者さんにかかわらず、大阪府内のお医者さんにもかかって、特定健診の受診ができることとなっております。


 いろいろ、今まで問い合わせ等はあったのかいうことでございますが、確かにございまして、国保の加入者につきましては、40から74歳の方ですよ。受けられるんですよということで対応してきまして、あと、社会保険の方々の問い合わせもございました。現状、住民健診は受けられたんだけれども、今度は、基本的には本町の健診実施義務がございませんでして、おのおのの健保組合等が実施するということでございますので、どないなるんやということがございまして、当面は、集団検診につきましては、国保の加入者と、後期高齢医療者につきましては、実施するというふうになっておったんですけれども、健康保険組合と社会保険の扶養者でございますね。会社勤めの方の奥様方の扶養者でございますが、その方々につきましても、集団検診の中で、池田医師会がそういう健保連等との集合契約におきまして、集団検診も受診できるというような状況になりまして、集団検診も受診可能だということになっております。


 そういうことで、問い合わせがあって、そういうふうにお答えをしているという現状でございます。


 以上のようなことでございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 まさに、国民にとっては、大きな医療制度の二つの改革が今年からスタートしたわけですが、住民周知において、この二つの制度とも、役所から座って情報提供するのでなしに、やはり各自治会単位とか、回って出前講座的なものもする考えが必要ではないかと思うんですが、その辺の考えとか、もし実績としてありましたら、報告していただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えします。


 健診の周知につきましては、広報なり、受診者証とかで周知をいたしたいと思います。


 特定保健指導の該当者につきましては、保健師が保健センターで指導も行いますし、必要に応じて出向いて、指導いたしますので、そういうことを考えております。


 ただ、特定保健指導につきましては、また健診済んでから何カ月か後になりますので、実質のスタートは、9月以降になると思っております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 ちょっと、次へ進めたいと思います。


 実は、ここに3月議会の全員協議会で配付されました特定健診等実施計画の概要版がございます。概要版だけがして、成果品というか、本計画案が配られておりませんので、この中から質問をしたいと思います。


 まず、この特定健診、この医療制度では、まず問診というものから始まります。特に問診について、1点取り上げて質問したいと思います。


 問診は、どの医療機関に行きましても、初診時に行われております。また、今、マッサージの医院に行きましても、問診というものが、最初、行われております。


 ですから、どちらかといえば、どなたも適当に答えているというのが実情ではないでしょうか。


 しかし、この制度の問診は、非常に重要と考えております。その数は、実は22項目にものぼっているわけですね。この概要版で見ますと、問診がある、身体測定、血圧・血液検査、尿検査などというふうにしておりますが、いろいろ書物を読んでみますと、22項目にあるとなっております。


 それで、1点目、2点目では、今現在、薬を投薬しているかというのから始まりますが、ずっと進みますと、日常の生活習慣について、こと細かく聞かれております。


 例えば、質問8の、現在、たばこを吸っていますかというものから始まりまして、質問9では、20歳のときの体重から、今何ぼ増えていますか。だれも20歳の時の体重、覚えてへんと思うんですけれども、そういう質問があります。


 それから、日常の運動量。1回につき30分以上の運動を、週何回以上やってますかとか、日常生活において、歩行、または歩行の速度は速いですかと。同じ年代の人と比較して、歩行の速度が速いですかとか、1年間で体重の増減がプラスマイナス3キロぐらいありますかとか、そういうようなのはあります。


 また、夕食後に間食をとることが、週3回ありますかとか、ずっと進んできますと、朝食を抜くことはありますか。週3回以上ありますかとか、お酒を飲む頻度はどうですかとか、その量は幾らですかとか、こういうふうにあるわけですね。


 これ、問診が非常に大切であって、そこから私は、始まっていくんじゃないかなと思うわけですが、やっぱり、これをもうちょっとPRというか、住民周知する必要があるかと思うんですけれども、今、せんだって議会に示されましたこの概要版を見ましても、また6月議会の広報を、これコピーですけれども、見ましても、そうしたことは余り述べられておらないわけですね。


 ですから、住民に対する事前知識として、もっと啓発すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 議員おっしゃいますように、たくさん問診の項目ございます。


 ただ、従前から実施しております集団検診の基本健康診査におきましても、本町は池田医師会に委託をしておりまして、従来から同様の問診でございまして、その問診を使っておりますので、この集団検診等でも混乱を生じないと思っております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 混乱を生じないようにはしていただきたいと思います。


 質問しております私自身も、余り制度を熟知しておりませんので、ちょっと行政の方から見れば、ピントはずれな質問があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 それから、6月広報では、特定健康診査の日程等が発表されておりますが、果たして、これで十分対応できるのか、ちょっと疑問に思ったわけです。


 以前は、東地区においては、各集落ごとにありましたし、きめ細かく集団検診がありました。今度は、東地域は、東能勢幼稚園と中央公民館の2カ所、それも3日間でというふうになっておりますし、西地域においては、保健センター1カ所で、各地区ごとに行われているわけですが、果たして、この日程だけで十分なのか、その辺のとこはいかがでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 集団検診の回数でございますが、確かに昨年の基本健康診査の回数は減っております。


 基本的には、本町の国民健康保険の加入者、40歳から74歳の方を中心と考えておりまして、せっかくの機会でございますから、池田医師会と後期高齢も契約されまして、その中で、その方たちも、集団検診の受診機会ということで、受けられるような形になっております。


 基本的には、受診券と健康保険証をお持ちの方のみを受診可能としておりますので、同会場で、社会保険の扶養家族の方も、受診券と保険証を持っておられたら、受診可能でございますが、それ以外の方は、受けられないという、制度そのもののなっておりますので、ご理解をいただきたい思います。


 集団検診以外にも、先ほど、冒頭で述べましたように、個別のお医者さんですね、そこで受けられます。本町におきましては、7月から10月でしたか、ちょっとあれなんですけれども、7月から10月だったと思うんですけれども、そこで受けられますので、相当数の方は受けていただけると思っております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 なるべく予定を上回る方に受けていただきたいなと、こういうふうにお願いしておきたいと思いますし、そのための努力を、まずお願いしたいと思います。


 それで、この医療制度について、一番問題となってくるのは、後の保健指導ではないかなと思います。いわゆる動機づけ支援と、積極的支援組とに色分け、区別されますね。その方の保健師、そういうふうに指定された方は、保健師や管理栄養士などが対応されるわけですね。こういうふうな生活改良しなさいと。それで、3カ月後には、どのようになりましたか。6カ月後にはどうなりましたか。いわゆる追跡調査がされるわけですが、現在の保健師とか管理栄養士などの、この人的面の対応は、十分に行えるのか、ちょっと疑問に思いますし、3月議会のときに、聞きたかったわけですが、聞き逃しましたので、今、一般質問の中でお聞きしたいと思います。


 特に、半年間にわたり、定期的に、継続的に支援することとなっております。積極的支援組、これらに対しまして、体制が十分整っているのか、報告をお願いしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたしたいと思います。


 今、特定保健指導の保健師と、管理栄養士でございますが、本町は、前にも申し述べたと思うんですけれども、直営を考えておりまして、私どもの保健センターの保健師、管理栄養士が、この職に当たるようになっております。


 現状の9月以降に始まるんですけれども、今年の積極的支援、動機づけ支援の該当者につきましては、現状の体制で可能だと考えておりますが、今年の実績で、計画上のそういう方々がおられまして、次年度以降、無理が生じるようなことになれば、また人員も考えていかなければならないと思っておるところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 9月以降の問題ですけれども、そしたら、積極的支援組と受けられるのは、何%ぐらい。人数にしましたら、どれぐらいあるのか、推計をされて、もし推計されておられましたらお聞かせ願いたいと思います。


 それが私、最初に、冒頭に申しました、実は4人に1人がお呼び出し、ここの組なんですね。本当に、そして今、不安気に答弁があったわけですが、この今年度の実績を見て、来年度以降と考えるというお話でした。


 その辺の推計、もしわかりましたらお願いしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えします。


 人数的なものを、ちょっと私、今、資料を持っておりませんで、言えないんですけれども、一応、特定保健指導の実施率でございますが、25%ぐらいの計画数値であげております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 今申されました実施率の問題ですけれども、25%というのは、もうこれは国からそういうふうにとか、上から定められているんですか。それとも、町独自で考えられたものか、その辺を明らかにしてほしいと思います。


 多分、国から定められた方針と思うんですけれども、町は町で、独自に住民の健康ということを考えて、大きな観点から考えて、数値を設定する必要があるんじゃないかなと思いますが、所見をお伺いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えします。平成24年度、国の方から示された数字でございまして、その特定保健指導の実施率が45%でございまして、5年間、平成20年から始まりますので、この25%というのは、本町独自で定めたものでございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 そういうとこから、25%が出てきたわけですね。わかりました。


 それでは、予定しておりますのは、次の問題に移りたいと思います。


 実は、介護の社会化問題についてでございます。


 介護をするのは、今日までの妻や嫁という従来の介護者モデルが、今、地殻変動を起こしているとも言われております。


 いまや、介護者の4人に1人は男性であると言われています。都市部においては、3割を超えております。これは、全国実態調査から明らかになったことであります。


 実は、京都にあります立命館大学社会学研究科が、立命館大学大学院社会学研究科が、日本生活協同組合連合会医療部会、いわゆる医療生協との協働で実施された、全国実態調査から明らかになっていることでございます。サンプル数は少ないわけですが、全国的に、東北から九州までサンプルされておりますから、大体、こうした傾向ではないかと思います。


 実は、その下のまとめが、出版をされて、本になって出版されているのを知りました。私も読ませていただいたんですが、京都のかもがわ出版から出ております「男性介護者白書」というのがありました。


 そこで、ちょっと中を紹介いたしますが、男性介護者は、妻を介護する夫グループと、親を介護する息子グループとに分類できるとされています。夫組には、いわゆる老老介護、息子組には仕事と家計との高いハードルが立ちはだかっています。中の実態の調査の当事者からの報告を見ますと、80近くなるのに、今までコーヒー1杯入れたことない。それが妻を介護するために、コーヒーまで入れなあかん。その入れ方さえわからなかったという方や、ご飯をつくらなくてはならないのに、80ぐらいになって、初めて料理教室に通って、毎日の夕食をつくっているというふうな話があり、まさに私にとりまして、実にショッキングなことでございました。


 そこで、こうした介護の疲れやストレスなどの関係から、当然、虐待というものが発生いたします。しかし、これはしごく当然の現象のことであると、ある方に言われました。


 昨年、実は、19年11月16日に行われましたふれあい文化センターでの人権問題学習会での桃山学院大学の重野さんの講演で話されておりました。私も参加させていただきました。それを聞いて、私はひとまず癒されたわけでありますが、そこでのお話によりますと、高齢者の虐待は、核家族化が助長し、かつ少子化が要因となっているとのことです。


 65歳以上の高齢者が、家庭内で家族から暴言や暴行などの虐待を受けていると、自治体が確認した事例は18年4月からの1年間で1万2,500件にのぼったことが、厚生労働省の調査で判明しております。


 虐待を受けた高齢者の40%は、介護の必要な認知症の方で、身体的虐待が64%と、最も多くなっております。


 中でも、男性より女性が77%という高い比率で虐待を受けられています。


 そして、問題なのは、その5割の虐待者が、自分が虐待をしているという認識、自覚がないということであります。高齢者に対する虐待は、子どもの社会のいじめにもつながることであります。将来の自分にも跳ね返ってくる問題であると、明記する必要があると指摘もされています。


 高齢者の虐待防止法が2006年4月に施行されましたが、通報に関する施策や、虐待を行っている家族に対する支援、対応など、具体的な施策が望まれております。この法律を一層、効力のあるものにするため、高齢者の世話や介護が、一部特定の人に依存されている事実に目を向けるとともに、行政、地域、医療機関、家族が連携を深める中で、適切な生活指導と治療を施すことが大切ではないでしょうか。


 高齢者介護を重要な一つの社会問題として取り組むべきときが来ていると考えます。


 行政としては、個人の家庭の内面とか、プライバシーまで入るような、非常に難しいことで、この問題の件の発見については、非常に難しいことではありますが、これからは、決して放置できる問題でもございませんし、これからは、そうした取り組みも必要かと考えますが、まず、見解をお伺いしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたしたいと思うんですが、ちょっと、質問がいろいろきておりまして。


 高齢者虐待のこと、冒頭でおっしゃったんですけれども、私ども、先ほど、議員おっしゃいましたように、18年4月に高齢者虐待防止法が施行されまして、市町村が高齢者虐待の責任主体となって、高齢者虐待防止の取り組みを進めていく法整備、制度の整備が行われました。


 本町では、高齢障害福祉課、豊悠プラザ地域包括支援センターでございますが、対応窓口としております。


 連携協力機関としましては、東西各地区に配置しております在宅介護支援センターとか、介護支援事業所担当ケアマネジャーとの連携のもと、高齢者及び擁護者に対し相談、指導、助言を行い、保護に努めておるところでございます。


 いろいろ、介護問題で、一番大変なところなんです、各ご自宅の方のとこに入っていくというのは、大変難しいところでございます。


 ただ、私ども、地域包括支援センターもございまして、各事業所、各個人の方、いろいろご相談していただいておりますので、そういうところで、私どもの担当者が対応に当たって、そういうことのないように防止に努めているというところでございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 この問題は、非常に難しいて、私もどう質問しようかと、実は悩んでおったわけですが。


 今言われましたように、施設からの虐待があったとかいうような報告があがってくるかと。あがらんで、それもなかなか、実際は難しい面もあるんですけれども。


 要は、家庭内、居宅介護でそういう虐待に、どこまで行政が手が出せるかなというのは、非常に難しい問題じゃないかと思うんです。しかし、これはもう、今も一部社会問題化となってきておりますので、やはりそうしたことにも目を向けて、行政としては取り組んでいただきたいなと。これはもう、要望で、それが私の着眼点だというふうに理解していただきたいと思います。


 それにはまず、そうした啓発が大切であると思います。先ほども言いましたように、5割の方が、自分が虐待していると思わないと。当然、手が出たりするから、そこが一番ポイントだと思うんですから、ですから、例えば介護者の方を集めて、こういう事例を何とか、先ほど、桃山学院大学の重野さんの話、非常によかったですわ。ああした講演会をもっと開催していただくなどと、これはちょっと、まだその辺、検討して、お願いしておきたいと思います。


 これはもう、これ以上質問しても、質問のしようがないので、そういうことでご理解願いたいと思います。


 それから、救急医療の問題でございますが、この件につきましては、多分、時間が余ろうかと思いますので、竹谷議員から関連質問を予定されておりますので、私の方からは、さわりの部分だけで質問をしたいと思います。


 1点1点すればいいんですが、3点まとめてお願いしたいと思います。


 救急搬送患者の受け入れ態勢が社会問題化なりまして、ニュースなんかでもよく伝えられております。


 さて、本町ではこうした事態があったのか、もしあれば、そのときの対応はどうだったのか。


 それからまた、町政運営方針では、医療機関と連携した救急搬送体制の強化につながると、こういうくだりが19年度、20年度と同じように掲げられております。この中には、ドクターヘリの件もあろうかというふうに理解をしておりますが、その詳細と、進捗について。


 3点目、あい関連する問題で、たらい回しの問題で、お医者さんがおらへんから、医師不足でたらい回しに至った現状はあったのか。もしあれば、そのときの対応はどうなったのか、ちょっと3点ほどまとめて、総括的に答弁願いたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 室木消防長。


○消防長(室木伸治君)


 お答えいたします。


 本町における、いわゆるたらい回し事件というのはございませんでした。


 それと、医療機関との連携した救急搬送体制の強化ということでございますけれども、大阪府と連携いたしまして、豊能地域メディカルコントロール協議会いうのを設置しておりまして、その中で、救急隊員等が年間何回も何回も検証会議を重ねて、より救急車内での医療事故等の、もちろん防止ですけれども、病院へ着くまでの救護を実施しております。


 それと、ドクターカーでございますけれども、これはうちから言うたものでございませんで、大阪府が、大阪府も要るだろうということで実施したものでございまして、我々は、もう今年1月から実施されて、既に2件、ドクターヘリ来てくれということで、招致をしております。


 そのうち1件は、大阪大学へ搬送しましたが、もう1件は、医者がうちの救急車に乗って、ほかの病院へ搬送されて、ヘリコプターはそのまま、看護師と一緒に帰ったという、ちょっとましな事案でございました。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 わかりました。


 それで、AEDの問題ですけれども、AEDの普及についてですが、AEDの設置、今年の予算書を見ますと、実は老人憩いの家だけに予算が計上されていますね。全部、詳細な施設について、施設すべてについて書かれておらないから、予算概要説明書を見ますと、そこに書いているから、この1件だけかなと思うんですが。


 もし、仮に1台だけであると。設置が1台だけであるというならば、余りにも貧弱ではないかなと思うんですよね。


 3年ほど前に初めて4台ほど設置されて、それから赤十字の方からも、たしか寄附があって、六、七台になっているのかな、現在。他の施設に、今年度予定はないのか、この計画と現在の進捗について、お伺いしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 公共施設のAEDの設置ですけれども、19年度までには15台、各施設15カ所設置しておりまして、今言われましたように、20年度は老人憩いの家1台だけを予定をしております。


 今後につきましては、まだ、18施設が未設置という形でございまして、特に人が多く集まります図書館、それからユーベルホール、それから本庁、支所等に、来年度以降つけてまいりたいというふうに思っております。


 それと、保育所、幼稚園につきましては、当初、8歳以下、あるいは体重が25キロ以下の子どもにつきましては、使用不能ということでございましたけれども、現在は、使用可能な機種があるということで、これにつきましても、幼稚園、保育所等とも相談をして、順次、設置をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 まだ18の施設で未設置の状況だと。一番肝心なのは、本庁、支所にもないと。


 せめて、やっぱり役場本庁と支所には、住民啓発のためにも、やはり設置すべきだなと、私は思うんですね。


 まず、そこから始めていくべきだと。多数の住民の方が、不特定多数の方が多く集まる場所から、まず設置していくべきだなと、こういうふうに思います。


 来年度以降というお話、何年計画でこれ、すべての施設の設置されるのかですね。今年1台だけで、もっとこれを繰り上げてすることはできないのかですね。


 AEDもいろいろ機種が改善されて、今、幼稚園なんかでも対応できるというお話もありました。金額的にも、当初より幾分か下がっておりますので、やはりその辺のところ、もっと前進をさせて、していただきたいなと思います。


 それと同時に、AEDの普及講習会ですか、いうのも全国各地で展開されてまして、議会だけのニュースを見ましても、議員が受講しようやというふうなムードもあり、一部の自治体にもあります。新聞報道でもされておりますが。


 住民の方は、要望があれば、5人ぐらいですかな、要望があれば、職員の方が行って、3時間のコースを受けて、救命カード、講習の受領書をもらえるというふうなんですが、もっと普及を図られたらなと思うんですが。


 そのAEDの設置について、もっと繰り上げてすべきじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 まず、AEDの設置でございますけれども、これにつきましては、今年度8月ぐらいに、18年度に作成しました行財政改革の見直し、一部見直しをやっていこうというふうに思っておりまして、その中で、AEDの導入というのについては、計画的にいけるように、調整をしてまいりたいというふうに思います。


 それと、AEDの講習でございますけれども、AEDがありましても、それを使用する職員が会得しておらなければ利用できないということになりますので、今年度の研修計画で、職員全員がAEDの研修を受けられるように、まずはAEDもそうですけれども、人命救助の講習が受けられるように、研修計画の中に入れて、今後、進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 その辺、わかりました。よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、大きな3点目といたしまして、農業施策の問題についてでございますが。


 余り、この豊能町議会で農業施策の件が問題になることは少ないわけですが、行いたいと思います。


 今日ほど、農産物の安全安心というものが叫ばれているときはないのではないかと思います。


 今年の2月に中国から輸入されました冷凍餃子の中毒事件から、こうした安全安心というものが、一気に高まってきております。


 そして、同時に、改めて日本の食料自給率の低さ、外国からほとんどの食料、多くの食料が輸入されているのというのもクローズアップされましたし、その食料自給率39%という低さが社会問題となっております。


 そうした観点から、生産者の顔が見える農産物が、安全安心の第一歩と考えております。


 「食育のまち豊能」を掲げる豊能町ですから、一層のそうした取り組みが必要かと考えておりますが、今年度において、新たな取り組みが計画をされているのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 高建設水道部長。


○建設水道部長(高 秀雄君)


 今、議員がおっしゃいましたように、農産物の安全安心につきましては、消費者が最も関心を持っておられるという状況だと思っております。


 本町におきましては、大阪府と協力し、安心安全を確保するために、生産履歴の記帳を推進していくところでございます。


 生産履歴と申しますのは、農薬、また肥料の使用状況、栽培方法などを履歴として残していただくということで、安全安心を確保するというような状況で、今年度も取り組んでいきたいというように考えております。


 また、生産履歴の履歴簿につきましては、様式の簡素化を、大阪府と今、協議を行っているところでありまして、使いやすい履歴書を作成する。それをまた奨励していきたいというように思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 さて、大阪府の都市農業は、府民の身近にあり、新鮮で安全安心な農産物を提供し、子どもたちの健全な育成、農業体験を通じた健康づくりなどに発揮しているとされています。


 そして、大阪が活気と賑わいに満ちた、安全で暮らしやすい都市にするため、都市農業と、それを取り巻く農空間を積極的に守り育て、保全と活用に取り組むことを目指しまして、昨年の10月に条例が制定されました。


 名づけて「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」といいます。


 PRとしては、農産物の安全安心確保制度ということで、大阪府がこうしたチラシをつくって、PRしております。


 これは、農薬の部分に関するだけの問題でありますが。


 これに対しまして、現在、それからこの法律が制定されたのが、昨年10月で、その後、知事がかわりまして、橋下知事になりまして、財政非常事態宣言をされ、聖域なき事業の見直しを進めております。


 この橋下知事に対しまして、大阪府農業会議の代表者、会長を初め役員らが、去る5月28日に大阪府政における農業施策の拡充に関する緊急要望を行いまして、この条例も、実効性の確保を要望をしております。


 ですから、同じ大阪府の配下にある豊能町におきましても、こうした条例制定を実効性あるものにしていく必要があるかと考えますが、今年4月から適用されましたこの条例の現在の町の取り組みと計画について、まずお聞きします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 高建設水道部長。


○建設水道部長(高 秀雄君)


 ただいまのご質問でございますけれども、大阪府の都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例ということで、三つの柱になっているというように理解しております。


 一つ目の柱につきましては、大阪府版の認定農業者制度を採用させていただきまして、農業経営の基盤強化を図っていくということが1点というように考えております。


 今までにおきましては、国の認定農業者ということでございましたけれども、それを拡充するということで、大阪府版の認定農業者制度を、豊能町におきましても考えていきたいということで、今、大阪府と協議を行っております。


 二つ目といたしましては、農空間の公共性を確保するために、保全すべき農地を明確化するということでございます。


 農空間保全地域制度というものを創設し、それを活用していきたいというように思っております。


 三つ目には、先ほどにもございましたけれども、農産物の安全安心を確保するということが1点と、大阪産のブランド化を推進するという、この三つの柱からなっているというように思っております。


 この点から、大阪産のブランド化という中では、豊能町におきましては、高山のゴボウ、また真菜というのがこれにあたろうかというように思ってます。


 そういう生産を、どんどん進めていきたいというように考えております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 ありがとうございます。


 今、答弁にありましたように、この舌をかむような長い条例なんですが、これ条文のあれですが、これを読んどっても、非常に難しい文章でわかりにくうなっております。わかりにくいものでございますが、今、部長から答弁ありましたように、三つの体系に分かれていると。


 そこで、先ほど答弁ありました大阪版の認定農業者制度、大阪府と協議中とある。国の制度の認定農業者制度は、非常にレベルの高いものでありまして、以前、豊能町でも、もっとそれを緩和して認定農業者を増やされたというふうにありますが、今度は、もっともっと緩和されようと、今、協議をされているのかなと思いますが。


 この大阪版認定農業者制度は、独自の認定制度を設けて、経営を支援するものでありまして、大阪版認定制度には、農業所得年間600万円以上というふうに、大分、下げられておりますし、小規模でも、そして長規模でも、地産地消などに貢献する幅広い農業者なども認定するのが、特徴となっております。


 その一つに、直売所や学校給食への供給者などや、地産地消に一層に取り組んでいる方。また、二つ目として、今言われましたエコ農産物の生産、出荷する販売者、そして、直売所などを中心として、地域営農組織を経営される方や、農業作業の受委託制度をやっておられる方、こういう4つの分類にされまして、認定農業者制度が、大阪版認定農業者制度が法でも、条例でも決められているということでございます。


 これを、現在、協議中とのことでございますが、今年度中にこれは大阪府として、できるのか、その点をお聞きしたいと思います。


 それから、この条例の中に、2点目は、条例の中にありますが、保全農地の確保とかありましたが、ここにも、条例にもありますが、遊休農地の活用策というのも、条例に述べられているわけですが、この遊休農地の活用策が、以前、私が農業委員会をやって、農業委員会の委員をやらせていただいておったときに、各地域が、農業委員とともに全集落、集落の田んぼを歩いて、遊休農地、いわゆる耕作放棄地歩いて、実態調査をされた。


 農業委員会としては、まとめができているかなと思うんですが、私が在籍しとった間には、そうした報告はなかったんですが、そうしたまとめがあがっているのか。


 それとともに、活用策は、今、どのように検討されておるのか。農業委員会が発行しております新聞なんかを見ましても、農業委員会と行政が一体となって、遊休農地、いわゆる耕作放棄地の活用に取り組んでいるというニュースが連日報じられておりますが、では一体、豊能町の現状はどうなのか、2点お聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 高建設水道部長。


○建設水道部長(高 秀雄君)


 まず、1点目でございますけれども、大阪府の大阪府版について、豊能町が今年度実施していけるかということでございますけれども、まず、その遊休農地の関係の調査というのを、今年度、考えているところでございます。


 先ほど申されましたように、遊休農地が、今までどういうような状況で把握してきたかということなんですけれども、2005年でございますけれども、農林業センサスというものにおきまして、耕作放棄地といいますけれども、それで本町の農地につきましては、300ヘクタールの農地がございます。


 そのうち、農振農業地域が205ヘクタールでございます。耕作放棄地としましては、15ヘクタールとなっております。


 それが、一番最新のデータでございまして、ただ、豊能町、近年それを、いつ見に行って調査をしたかということになれば、今のところ、やってないと。


 ただ、パトロールということの中では、見て回っておりますけれども、ただ、それが実態的に把握というのは、今、現状は行っておりません。それにつきましては、今年度、実施していきたいというようには考えておりますけれども、豊能町単独での実施というのは、難しいというように考えておりますので、土地改良区、または農業委員会、JAなんかの協力も得ながら、進めていきたいというようには思っております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 ありがとうございます。


 遊休農地の規定そのものについては、いろいろなレベルを、どこで引くかというのは、非常に難しいかと思うんですが。


 今、大体、町内で15ヘクタールですか、あると把握している。確かに行政単独では難しいですから、いろいろな団体と連携をして、一層、もっと速度を高めて、取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。


 それから、先ほど、この中にもありました、この条例の中にあります、いわゆる鳥獣被害防止特措法の施行と取り組みについてでございます。


 これ、昨年に法律が施行されました。この新しい法律ができて、町としては、どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 高建設水道部長。


○建設水道部長(高 秀雄君)


 鳥獣被害の防止特措法でございますけれども、本年2月より施行されまして、鳥獣による農林水産業等の被害防止のために、政策を総合的かつ効果的に推進することを目的とするというぐあいになっておりまして、まず、豊能町におきましては、各集落の代表者、町、JA、森林組合、猟友会などの関係機関で構成しております協議会が、事業実施主体と考えております。


 町の役割としましては、町全体を網羅した鳥獣被害防止計画を作成するという必要がありますので、それを大阪府の指導のもとに、作成していきたいというように思っております。


 この鳥獣被害防止計画には、実施に必要なための被害の現況、またその軽減目標、今後の取り組み、対象の鳥獣や被害に関する事項などを記載することとなっておりますので、そういう調査を行っていきたいというように考えております。


 なお、今年度の予定でございますけれども、鳥獣被害防止事業につきましては、大阪府の単独事業ということで、採択されるよう、今、事務を進めております。


 今年度、申し込みがあった予定でございますけれども、20年度の予定につきましては、木代地区、それと高山地区の2地区を予定しております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 次から次と、新しい法律ができたわけですが、今、答弁ありましたこの鳥獣被害特措法も、昨年の12月ごろに実施をされ、この2月から適用とされるわけですが。


 今、答弁ありました市町村が単独、または共同で被害防止計画を策定すると。そして、都道府県と協議をするというふうになっております。


 さらに、現場で捕獲などを行う鳥獣被害対策実施隊、これを市町村が設置できるようになっております。その隊員の身分は、非常勤の公務員として位置づけられておりまして、狩猟税の軽減などの措置を講じることになっております。


 こうした法に基づいた計画を立てられているかと思うんですが、今、答弁ありました20年度、府の単独事業として採択されるよう、木代、高山地区、これは予算のときにも計上されておったわけですが、それと、この新しい法律とは、直接、整合性がないんではないかなと思うんですが、その辺いかがですか。


 答弁を求めます。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 高建設水道部長。


○建設水道部長(高 秀雄君)


 予算とのかかわりというのは、直接的には関係はございません。


 町の傾向としては、鳥獣被害として、本年度は木代、高山地区に予定しているということでございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 3月議会でも質問がありましたが、今、農産物はイノシシは出てくるわ、サルは出てくるわ、またカラスとかに、ドバトなどに荒らされるわ。最近は、川からヌートリアという動物が出てきて、川の近くにある野菜も食べてしまう。植えたばっかりの田んぼの苗も食べてしまうという事態が発生して、豊能町でも、何か捕獲されたかというふうな報告もあったわけですが。


 非常に、そうしたことで、苦しんでおります。この問題が、余り議会であげられることはないから、あえて農業をやっている立場から取り上げさせていただきましたが、やはり、農業者が安心して活動、生産に従事できるような環境をつくっていただきたいと思います。


 残り10分となりましたので、あとは関連議員の質問に回したいと思います。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(西岡義克君)


 関連。竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 7番・竹谷です。


 時間をいただきましたので、木寺議員の関連質問をさせていただきます。


 時間が限りがありますので、途中で終わる可能性もありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、救急搬送と医療の関係ですけれども、救急搬送につきましては、先ほど、木寺議員の質問でもありましたように、非常に、今、世間で言われておりますたらい回し、あるいは受入拒否等々の問題は発生しておらないということで、非常に安心をしました。


 ホームページを見ますと、平成18年から19年まで、大体、年間800少し、年間、徐々に下がっておりますけれども、それぐらいの搬送実績があるんですけれども、非常に、そういうことがないということで、一安心です。


 これも、消防署の職員の皆さん方の使命感と責任感といいますか、日夜問わず、日ごろのご活動の努力の成果だと思っております。住民にかわりまして、敬意を表したいと思います。


 そこで、1点お聞きをしたいんですけれども、救急の場合を見ますと、急病、あるいは交通事故が多いというのが、ホームページでもされております。


 一報が入りますと、当然、救急車で搬送すると。患者さんを乗せて病院に行くと。


 これから、非常に問われるのは、その救急車での初期治療というんですか、救急救命士の非常に役割処置が重要な位置を占めてくると思うんですね。それによって、一命を取り留められるかということは、大きく左右をされると思います。


 そういうことで、豊能町の救急救命士の人数と言いますか、現状と、それは充足率、適正な人数が確保されておるのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 室木消防長。


○消防長(室木伸治君)


 お答えいたします。


 救命士の人数でございますが、今ちょっと持っておりませんけれども、たしか12人おれば、充足は十分やって、向こうに2隊、こっちに2隊ありますから、それに、1隊に2人ずつ乗ってということで、12名おれば十分やっておりますが。


 隊員もだんだん年をとってきまして、もう50まわってくる。それと、管理職になってくると、いろいろございますので、若い隊員から、徐々に、また計画、3年、4年計画ぐらいをもちまして、救命士の養成学校へ入校させて、あと3名ほど、もう既に救命士としての国家試験も通りまして、活動、もうできる体制にとっております。


 ですから、いつでも、救命士として対応できるようになっております。


 それと、先ほど、チラッと言われましたけれども、現場へ行って、すぐに救急車、何で走らへんねやという、そういう声が、周りで見てはる人から、よく起こるんですが、ほっといてくれと、我々は思っておるんですけれども。


 なぜかと言いますと、患者さんを見て、観察して、どの処置が一番正しいかというのを、今言いました救命士が、一番最適な方法で、いろいろやっておりまして、最大20分ぐらい、半時間ぐらいかかってから病院へ行くいう場合もありますし、その時間内には、医師との電話の連絡もやっておりますから、できるだけ救急車が到着いたしましても、周りからそういう声をかけないようにしていただきたいと思います。


 それと、たらし回し、全然ありませんけれども、なぜかと言いますと、うちの隊員も一生懸命頑張っておりますけれども、豊能医療圏と言いまして、千里からこっちには、市民病院が池田、箕面、豊中、吹田、それから済生会吹田病院、豊中ひかり病院とかいうて、二次病院がありまして、三次病院と言いまして、もうちょっと高度な病院ですけれども、それは大阪府済生会千里救命救急センターもございまして、それで大阪大学医学部の附属病院、国立循環器病センター、それと、近隣では川西市の川西市民病院、またベリタス、それから協立、大阪脳神経等、いろんな病院がたくさん、近くにありますので、ここあかなんだら次こっち、次こっちということで、すぐに搬送体制がとれてますので、いわゆる報道されておるようなたらい回しというのは、ないということでございます。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 丁寧なご答弁、ありがとうございました。


 救命というのは、やはり我々住民の命を預かる、本当にセーフティーネット、大切なセーフティーネットやと思いますので、ぜひ、これからも住民のために、ひとつご努力を、よろしくお願いをしておきたいと思います。


 この問題につきましては、時間もありますので。


 次に、地域の医療体制のことについて、簡単に質問をさせていただきます。


 本町のような小さな町で、総合病院を持つというのは、到底無理なことで、恐らく将来にわたっても、無理なことであると、私は判断をしております。


 多分、その分、やはり地域の医療体制、医療機関の整備というのが、重要になってくると思うんです。そういったことが、町の価値判断というんですか、豊能町に住んでみたい、あるいは移り住んでみたい、長く住んでみたいという評価につながってくると思うんですね。


 そういうことで、地域の医療機関を充実させるということが、これからの大きな使命だと思う。


 調べましたら、豊能町には、14医院がありますね。少し間違っているかわかりませんけれども。


 12医院があります。西地区が12医院。内科が7、外科が2、眼科が1、泌尿器科が1、耳鼻咽喉科が1で、小児科、婦人科というのは、小児科は内科と併設しているところがあるんですけれども、専門医がない。婦人科は、もちろんありません。


 東地区は、そこの診療所と、もう一つのせの里の特養ですか、あこも診療所にあがっているんですけれども、その辺の実態、私知らないんですけれども。


 これだけの医療機関があると。私、思うのには、やっぱり豊能町には、三つの医療の課題があると思います。


 一つは、東地区の医療機関が非常に少ないというのが1点。もう一つは、小児科の専門医がないと。まさにこれ、子育て支援の非常に大きな柱になってくると思うんですけれども。


 あわせて、婦人科というのか、産婦人科というのか、そういった系統の医院がないというのが、豊能町の非常に課題じゃないかと。


 そういうことを踏まえまして、日下町長に、地域医療の考え方というか、あり方というのか、その辺をお聞かせを願いたいと思います。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 地域医療の考え方ということでございますが、まず、やっぱり病気にもそれぞれ程度があると思うんですね。


 今、先ほどから、消防長が答弁しましたように、この北摂は、もう本当に大きな医療機関には恵まれておりますので、大きな病気の場合は、十分、そこで対応できるんではないかと思っております。


 ただ、豊能町の中にも、東地区は本当に少ないんですけれども、箕面病院が巡回されているいうことも聞いております。西地区は、個人的な、個人診療の病院が多いんで、そういったことで、病気の程度によって、いろいろと診療を受ける、風邪ひいたとか、ちょっと調子が悪いとか、そういったときは、地元のお医者さんにかかられて、そこからまた、もう少し重い病気の場合は、もっと別な総合病院に行くというふうに、いうような考え方でやらざるを得ないんじゃないかなと。


 豊能町の場合は、大きな総合病院を来ていただくということは、非常に難しい状況がありまして、以前、吉川の方に大きな総合病院が来るという計画はありましたけれども、それ、なかなか医師会が強い反対といいますか、いろいろと大きな病院が来るに当たっても、医師会とか、いろいろな、そういうものがありまして、だめになったというふうにも聞いております。


 そういった意味から、町内では、そういう個人病院もたくさんありますので、総合病院はなかなか厳しいんではないかと思いますが、こうした東西道路もできましたし、箕面トンネルで箕面病院も近くなりましたし、そういったフォローをするために、おでかけ君とか、いろいろな対応もしてきましたので、今後は、今までどおり、そういった考え方で進んでいけたらなと思っております。


 ただ、産婦人科につきましては、なかなか豊能町の産婦人科の誘致いうのは、難しい面もありますけれども、大きな病院でも、産婦人科医がどんどんやめていかれるという現状もありますので、今後の課題ということでお聞きしたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 ありがとうございました。


○議長(西岡義克君)


 それでは、以上で、豊政クラブ代表・木寺喜義議員の一般質問を終わります。


 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 次回は、6月13日午前10時より会議を開きます。


 どうもご苦労さまでした。





             散会 午後4時17分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


一般質問





 以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











  平成  年  月  日署名











    豊能町議会 議 長





    署名議員  5番





     同    6番