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大阪府 豊能町

平成20年第3回臨時会(第1号 4月30日)




平成20年第3回臨時会(第1号 4月30日)




     平成20年第3回豊能町議会臨時会会議録(第1号)






年 月 日 平成20年4月30日(水)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 18名


       1番 小寺 正人      2番 植村 壽雄


       3番 山下 忠志      4番 藤田  隆


       5番 永並  啓      6番 中村 宏幸


       7番 竹谷  勝      8番 池田 勇夫


       9番 岡   茂     10番 西川 隆夫


      11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番 川上  勲     18番 久保 豊茂





欠席議員 0名





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおり


である。


町    長  日下 纓子


教育長     小川 照夫      総務部長    乾  晃夫


生活福祉部長  上林  勲      建設水道部長  高  秀雄


教育次長    下林  晃      消防長     室木 伸治


会計管理者   川上 和博





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀      書    記  田家  充


書    記  玉川  徹





議事日程


平成20年4月30日(水)午後2時02分開会


日程第 1 会議録署名議員の指名


日程第 2 会期の決定について


日程第 3 第 1号承認 専決処分事項の承認を求める件(平成19年度豊能町一般会


      計補正予算)


日程第 4 第 2号承認 専決処分事項の承認を求める件(平成19年度豊能町下水道


      事業特別会計補正予算)


日程第 5 第36号議案 豊能町監査委員の選任につき同意を求めることについて


日程第 6 第37号議案 平成20年度豊能町一般会計補正予算の件











           開会 午後2時02分





○議長(西岡義克君)


 それでは、第3回の臨時会を開催させていただきます。


 ただいまの出席議員は18名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成20年第3回豊能町議会臨時会を開催いたします。


 臨時会に当たりまして、町長より発言を求められていますので、これを許します。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 皆様、こんにちは。


 本日、第3回豊能町臨時議会を開催いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ゴールデンウィークの真っただ中でございますが、全員ご出席を賜りまして、まことにご苦労さまでございます。


 今日の案件につきましては、専決処分を求める件2件と、そして町の監査委員さんの同意を求める件、そして平成20年度一般会計の補正予算の件、4件でございますので、よろしくご審議いただきましてご決定賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 それでは、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。


 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。


 本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、3番・山下忠志議員及び4番・藤田 隆議員を指名いたします。


 日程第2「会期の決定について」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本臨時議会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。


 日程第3、第1号承認「専決処分事項の承認を求める件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 それでは、第1号承認「平成19年度豊能町一般会計補正予算の専決処分」につきまして、ご説明をさせていただきます。


 国や府からの譲与税、交付金や補助、負担金の中には、その金額が年度末にならざるを得ないものがございまして、また町の一般会計予算におきましても、年度末まで確定しない事務費、あるいは事業費など、3月議会にお諮りすることのできなかった歳入歳出予算につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により、3月31日付で専決処分をいたしましたので、その内容を、同条第3項の規定により報告し、ご承認をお願いするものでございます。


 それでは、お手元の補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。


 平成19年度豊能町一般会計補正予算(第5回)であります。


 第1条といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ9,143万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ64億1,614万9,000円とするものでございます。補正後の款項の区分及び歳入歳出予算の金額は、2項の第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。


 次に、第2条といたしまして、地方債の変更でございます。


 7ページをお開き願いたいと思います。


 第2表地方債補正に記載のとおりでございますが、2、高山地区まちづくり事業の事業費の減に伴い、起債対象事業費が減額となったため、790万円を減額し、限度額を180万円に変更するものであります。


 それでは、今回の歳入歳出予算の補正内容につきまして、ご説明申し上げます。


 まず、歳出についてご説明を申し上げます。21ページをお願いいたします。


 今回の補正予算でございますが、事業費確定に伴う不用額を減額補正しております。以下、そうした事業費確定に伴う不用額の主なもの、及び不用額以外のものにつきまして、ご説明を申し上げます。


 款2総務費、目1で一般管理費の1、人件費事業は、副町長に係る給与の減額であります。


 次に7、基金管理事務事業は、各基金から生じました利子相当分、及び地域福祉基金積立金につきましては、福祉目的の寄附金相当分を各基金に積み立てたものでございます。


 次に、22ページをお願いいたします。


 目9電子計算費、次の23ページの目1戸籍住民基本台帳費でありますが、後ほど、歳入でご説明をいたしますが、地域イントラネットや戸籍システム等の電子化を推進する経費に振興補助金が認められたことによりまして、財源の振替でございます。


 目5大阪府知事選挙は、実績により減額を行うものでございます。


 次に、25ページをお願いいたします。


 目5交通安全対策費の3、巡回バス運行事業は、運賃収入の実績に伴い、補助金を減額するものでございます。


 次に、26ページをお願いいたします。


 目1児童福祉総務費の児童福祉事業は、委託保育等の実績の確定に伴い、減額するものでございます。


 次に、款4衛生費の目2予防費は、各種健診や予防接種の実績に伴う減額でございます。


 次に、27ページ。目1塵芥処理費の2、ごみ減量化再資源化事業は、集団回収やごみ収集経費等の実績による減額でございます。


 次に、30ページをお願いいたします。


 款8土木費の目1道路維持費及び道路舗装費は、主に工事の入札の差金の不用額を減額するものでございます。


 次に、32ページをお願いいたします。


 目2都市計画費の2、高山地区まちづくり事業は、19年度分の事業費の確定に伴い、減額をするものでございます。


 次に、款9消防費の目1非常備消防費は、消防団員の退団数の実績による退職報償金の減額及び訓練や災害等の出動実績の確定に伴います減額でございます。


 次に、36ページをお願いいたします。


 款11公債費の目2利子の1、公債費償還事業は、一時借入金の借り入れを行わなかったことによる一時借入金利子の減額でございます。


 予備費は、予備費充当後の不用額の減額でございます。


 歳出の説明は以上でございます。


 次に、歳入について説明をさせていただきます。11ページをお願いいたします。


 11ページの目1自動車重量譲与税から、14の目1交通安全対策特別交付金までありますが、それぞれの交付額の確定に伴う補正であり、なお、13ページの目1地方交付税でございますが、主にダイオキシン対策に係る特別交付税の増額でございます。


 次に、14ページの目1民生費負担金は、保育料委託料受託保育にかかる実績の確定により、減額をするものであります。


 次に、15ページの項2の国庫補助金、目1民生費国庫補助金の次世代育成支援対策交付金でありますが、乳児家庭訪問などに対し、新たに交付されるものでございます。


 次に、16ページをお願いいたします。


 項2府補助金の1ふれあい文化センター運営費府補助金は、補助事業の実績の確定に伴い、減額するものでございます。


 次の節3一般管理費府補助金より、説明欄に市町村振興補助金と記載されている各費目の府補助金につきましては、府内市町村の分権、行革、広域行政及び緊急課題等に関する事業に対し、各市町村の財政事情等を勘案して交付されるものでございまして、本町には総額で2,880万円が交付されたものでございます。


 17ページの目2民生費府補助金の18、いきいきネット民間共同支援事業府補助金と、21の地域健康福祉施策特別支援事業補助金につきましては、名称変更による増減でございます。


 次に、節6児童福祉総務費府補助金の3、育休等代替職員費府補助金につきましては、産休代替職員の経費に対する府補助金の確定に伴い、追加補正をするものでございます。


 次に、節8育成室運営費府補助金の放課後児童健全育成事業費府補助金につきましても、学童保育の入所者の実績により、府補助金が確定したため、追加補正するものでございます。


 次に、目7土木費府補助金、節1都市計画費府補助金は、大阪府自然環境保全条例の事務処理に対する府補助金が確定したため、追加補正をするものでございます。


 次に、18ページをお願いいたします。


 目8教育費府補助金の8、市町村医療的ケア体制整備推進事業府補助金は、養護学級に在籍する医療的ケアを必要とする児童に対し、看護師を配置する事業に対する府補助金が認められたため、追加補正するものであります。


 次に、目10災害復旧府補助金は、平成18年度に発生いたしました農地災害復旧事業に対する府補助金の確定に伴い、追加補正をするものでございます。


 次に、19ページの目1利子及び配当金は、財政調整基金運用収入から、文化振興基金運用収入まで、それぞれの基金の預金利子の確定に伴う補正でございます。


 次に、目1財政調整基金繰入金は、今回の補正予算で余剰財源が生じたことにより、基金からの繰り入れを減額するものでございます。


 次に、目2公共施設整備基金繰入金は、当初充当を見込んでいた高山地区まちづくり事業の減額及び吉川中学校のバリアフリー事業に対し、府の振興補助金が措置されたことから、公共施設整備基金からの繰り入れを減額するものでございます。


 次に、目4雑入で、消防団員退職報償金につきましては、32ページの歳出の目1非常備消防費でご説明申し上げましたが、消防団の退団者に支給する退職報償金相当額が、消防団員等公務災害補償等共済基金から交付されるものであり、支給実績により減額するものでございます。


 次に、20ページの30、墓地埋葬等に関する法律第9条に基づく死亡人取扱事務徴収金につきましては、本町内で埋火葬を行うものがいない死亡人が出たことにより、事務徴収金が交付されるために補正をするものでございます。


 次に、町債の土木債の高山地区まちづくり事業債は、7ページの第2表地方債補正のところでご説明申し上げたとおりでございます。


 説明は以上でございます。よろしくご審議をいただき、ご決定賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 それでは、これより本件に対する質疑を行います。


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 10番・西川でございます。


 まず、総務部長さん、4月に就任されておめでとうと申し上げたいし、あわせて、今初めて登壇をいただいて、この予算書の説明を読み上げられる。このスピードでやったら、だれもわかりませんよ。


 こんなもん、ただ読み上げてるだけであって、中身を説明しているというゆとりもなければ、相手方に伝えようとする意思も伝わってきません。


○議長(西岡義克君)


 西川議員、質問をお願いします。


○10番(西川隆夫君)


 したがって、今後のこともありますので、最初に一言申し上げます。


 ところで、25ページに交通安全対策費で、巡回バス運行事業について、271万3,000円を減額すると。これは、バス使用者の料金収入との関係だと、こういうことの説明でございましたが、バス運行に総額5,800万余り組んでたのが5,500万であると、こういうことですね。


 いま少し、このことについて、中身を説明してください。


 以上、1回目です。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 高建設水道部長。


○建設水道部長(高 秀雄君)


 建設水道部の高です。ただいまのご質問につきまして、ご説明させていただきます。


 平成19年度のバスの収入でございますけれども、271万3,061円が収入となっております。内訳としましては、東地区の巡回バスで、27万2,782円。西地区の巡回バスの現金収入の関係はございません。東西の巡回バスで244万279円となっております。合計、先ほど申しました271万3,061円が収入となっておりまして、当初の補助金からその分を削減して支払うということになります。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 今の説明によりますと、バスの使用者が負担した金額が271万3,000円あったから、本来の契約5,847万7,000円から、料金収入分はバス会社がそのまま直接受け取ると。したがって、差額5,576万4,000円を、町費で負担すると、こういうことの結果ですね。


 ということは、バス運行会社に対して、5,850万ほどの費用を負担している。うち、住民が直接負担しているのは、271万3,000円である、こういう結果が、19年度において行われた実績である、こういうことでございます。


 これだけのお金を使うならば、次への展望、特に、従前から言ってます止々呂美東西線を利用し、千里中央に行くバスとの連結の問題等、根本的な問題を考え直さなければならんよということを、この数字からもってしても示しているなというふうに思います。


 そのことを指摘するだけにとどめて、質問は終わりたい。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 木寺議員。


○12番(木寺喜義君)


 木寺ですけれども、1点だけお聞きしたいと思います。


 前段にお聞きした分以外の問題でございます。


 予算書を見ますと、29ページ、款の農林水産業費、項、農業費、目、用地費なんです。節の説明で、19補助金、豊能エコ農業推進補助金、これは51万9,000円減額されております。当初予算はたしか85万5,000円ですから、引きますと33万6,000円の執行額と。執行率に直しますと、39%なんですね。


 それで、前年度、18年度を見ますと85万5,000円の予算額に対しまして、執行が41万4,700円、率にしますと48%。18年度から19年度まで10%も落ちているわけですが、これは一体何があるのかお聞きしたいと思います。その理由ですね。


○議長(西岡義克君)


 高建設水道部長。


○建設水道部長(高 秀雄君)


 ただいまのご質問にお答えいたします。


 まず、補助金でございますけれども、これにつきましては、減農薬、有機肥料の取り組みを行っているところでございますけれども、取り組み者の減。まず18年度は20人おられましたけれども、19年度におきましては16人と減少しております。そのことから、今回も補助金の額が減ったというような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺議員。


○12番(木寺喜義君)


 この事業は、減化学肥料、減農薬ということで、大阪府が定めたエコ農業の基本指針に沿って事業が行われているということは重々知っておるわけです。これが町に導入されて何年かなるわけですけれども、ちょっと見ましても、17年度でも執行が49%と。


 ずっと見ますと、これ50%を達していない執行額なんですね。


 こうした事業、ほかにあるのかなとふと思ったわけですが、やっぱりその裏には、取り組み人数の今、減ったと答弁されましたけれども、非常に農家が取り組みにくい現状になっているん違うかなと。これを裏づけているんではないかと思うわけですね。


 それで、やはりもうちょっと農家が取り組みやすい方向で、大阪府と協議をしていただきたいと。


 例えば、野菜にしますと、一つのほ場に同一品目、作物をつくらなけりゃならない、こういうのが、たしか現状やったと思うんですね。


 実際、なかなかそうはならないわけで、小さな生産者ですと、1畝ごとに作物が違うわけですね。


 それで、大阪府もその辺のところはご存じであろうかと思うんですけれども、やはりそうしたことから見て、大阪府と協議していただいて、もっと取り組みやすい施策というふうに方針を展開していただきたいと思います。


 今年の4月から施行されました大阪府の新しい条例、農産物の何とか、ちょっと今、手元に資料がなかってんけど、条例が施行されまして、それと絡めて、ぜひ20年度の運用に当たっていっていただきたいと思います。


 以上です。答弁がありましたら、お願いしたい。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 4番・藤田です。2点ほどお尋ねをいたします。


 補正予算書の13ページ、一番下の地方交付税。特別交付税が1億6,600万ばかり、これは追加交付になるんでしょうか、こういう形できてますが、これ、先ほどのお話では、たしかダイオキシン関連の、ダイオキシン無害化事業関連の特別交付金のように聞きました。


 そうしますと、これがダイオキシン無害化処理事業のいつからいつまでの、どういう事業内容で、事業経費としては、幾らの予算を要したものに対する、この特別交付税による補助なのかということが1点。


 それと、ダイオキシンの無害化処理事業について、今後ともこういう形で特別交付税などという形の、国からの補助を期待することができるのかというのが、第2点。


 お尋ねします。


 それから、25ページ、先ほどちょっとご質問がありましたけれども、交通安全対策費の巡回バス運行事業で271万3,000円の、いわゆる運賃現金収入があった分の補正というのがありましたけれども、これをお尋ねします趣旨は、これだけ大きな赤字を、一般会計から補てんしておりますので、何とかここらも、一般会計からの持ち出しを小さくするためには、現在、65歳以上で申請すれば、無料で利用できる方々があるということを考えますと、そこらをどうすれば、もう少し一般会計からの補助を少なくする。すなわち、ここにあります当初予算の5,800万もの補助を組まなくて済むことになるかということからの、そこからの質問なんですが。


 どのくらい、ただで利用しておられる方ですな。それがあるのか。


 大ざっぱな話でよろしいんで、ここで270万円という現金収入がありましたものの、何倍ぐらいが、みんなからですよ。例えば、100円ずつは取りますと。もう、あれもありませんということでやるとすれば、何倍ぐらいの収入が期待できるのかなと。そこらを、今後のこの赤字路線の補助金削減のための検討資料にしたいものですから、お尋ねをしたい。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 高建設水道部長。


○建設水道部長(高 秀雄君)


 ただいまの藤田議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、巡回バスでございますけれども、19年度1年間で延べトータルになりますけれども、11万8,192人が乗車されております。


 このうち、無料の方が9万1,392人でございます。無料の乗車割合としましては、77.3%というふうな状況になっております。


 先ほど申されましたように、この方を有料にするとか、いろんな手法があるかもわかりませんけれども、その辺の検討につきましては、今後、交通特別の中でも議論の一つとしていただきたいなというように思っておりますし、行財政改革の中でも、検討の課題の一つだというように考えております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 ダイオキシン対策に関します特別交付税の額でございますけれども、ダイオキシンの交付額としまして、19年度は4億740万8,000円が、ダイオキシン対策として、特別交付税として交付されたものでございます。


 それの内訳といたしましては、18年度で事業を行いました土壌浄化事業、これが8億6,783万9,000円。これの交付税算入としましては、80%。これが2年間で18、19と交付されてきてますので、2年間に分けまして、これは半分、2分の1ですね、それの。


 交付額としましては、3億4,713万5,000円が土壌浄化。18年度の土壌浄化に対する交付額でございます。


 18年度に環境調査等を行っております。その分が、交付税算入として見ていただいておりますのが、890万8,000円。それの算入率が80%。2年分割になっておりますので、それの2分の1で、金額が356万4,000円。


 19年度の数値として見ていただきましたのが、土壌浄化事業としまして1億3,451万4,000円の、算入率が80%。これも2年分割で、19年と20年度に交付されてくる予定でございますので、半分といたしまして、5,380万5,000円で、19年度の環境調査ということで、725万9,000円、算入率が80%で、2年分割で2分の1でございまして、交付額が290万4,000円。


 その4項目を合計いたしますと、4億7,040万8,000円という数値になろうというふうに思います。


 この事業費については、ダイオキシン対策として、組合からいった費用すべてが算入をされているというふうに理解をしております。


 それからもう1点、今後ともダイオキシン対策で行った事業が、特別交付税に算入されるのかということでございますけれども、現行法の特別交付税であれば、80%の算入ということにされておりますので、ダイオキシン対策事業ということであれば、基本的には80%の算入があるというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 中村でございます。


 歳出のところで、21ページなんですけれども、一般管理費の人件費事業、いわゆる副町長の特別職給が減額されております。


 この間、過去は助役とおっしゃってましたけれども、助役から副町長へ。副町長の空席というのが、あれから大分年月がたってまいりました。一体どのぐらい空いたのかなというのも、はっきりと記憶が定まらないような、記憶になっています。


 この間、先の3月の定例議会の中で、町長は、3月の定例議会には副町長の案を出していきたいんだと。頑張っているんだ、努力しているんだと。また、これに関連し、議会からの監査委員の選出も、同時に行っていくとおっしゃってたんですが、実際のところ、3月にも提案されなかった。そして、年度があけて今現在、臨時議会の中でも提案されていない。


 この件に関して、豊能町の今後の行政を担っていく上で、町長ご自身として、この人事案件について、どのようにお考えになているのか、1点お尋ねいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 副町長の件につきましては、今年の3月までに何とかあげたいということで、かなりいろいろ動いてまいりました。


 大阪府の方は、ちょっとお願いしておりますけれども、なかなか大阪府の方からは、いい返事をいただいておりませんで、町内にお住みの方で、だれかいい方いうことで、約5名ぐらい、当たらせていただいたんですけれども、どなたも引き受けていただけないという現状でございまして、3月の議会にあげられなかったというのが、現状でございます。


 できるだけ早くあげていきたいと思っておりますが、なかなかそういったことで、人事案件でもございますので、なかなかそういう、受けていただく方というのが、現在、いらっしゃらないという状況でございます。


 もうちょっと慎重に考えてまいりたいと思っております。


 監査委員の件につきましては、議会の方でお願いしておる、何とか監査委員にお願いしたいというお話をさせていただいておりますが、今、ご検討をしていただいているいう段階でございまして、まだ、次から次頼むというのも、これもいけないということで、できるだけ1人の方に絞ってお願いしていきたいということで、まだ引き受けていただけていないというのが現状でございます。


 大変申しわけないと思っておりますので、できるだけ努力して、早くあげられるように努力していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 過去、本町においては、府からの助役を迎えられたり、あるいは国からの助役という形で、お引き受けいただいたという過去がございます。


 その経緯については、国、あるいは府に対して、太いパイプをつくっていくんだと。そして、財政的にも、また企画立案等々に対しても、府あるいは国からの情報を得やすい体制をつくっていくんだと、そのように私は理解しとったんですけれども、今現在、不在という中で、そういった太いパイプが、今、どないなっているのかなと。


 あるいはもう、副町長に関しては、もういなくても大丈夫なんかなと、そういうことすら思うんですけれども、残念ながら、20年度の予算の中には、副町長の給与が入っておられますので、副町長を見つけ出すんだという気はあるんだろうと思うんですけれども。


 まだ、過去の町内からの、そのときは助役でしたけれども、過去の任命責任を少なからず引きずっておられるのかなと、そういう感じがするんですけれども、ただ、そういう思いがあったとしても、本来、豊能町がすべきこれからの豊能町行政、未来につながる運営をするということに関しては、国、あるいは府、そして地元の任命というのは、当然、考えていかなければならない。そして、また、町長おっしゃってましたけれども、府にお願いしても、適材というんですか、言葉がちょっと悪いようですけれども、いないんだと。また、町内においても、5名の方が候補にあがってたんだけれども、よい返事がいただけなかったとおっしゃってましたけれども、それならば、過去、太いパイプづくりでおっしゃってました国という部分からの副町長のお受けという形は、動いておられないんですか、というのが1点。


 次に、議会選出の監査委員。これとはまた別の話、案件につながるかと思うんですけれども、人事の案件ということでお聞きしたいんですけれども。


 この中で、18名の中から監査委員の選出をしなければならない。前にしたけれども、続けてされるのはどうかとおっしゃっているようなんですけれども、実際、この話は、議長に聞くには失礼な話なんですけれども、議会に当たられるんでしょうか。町長みずから動いておられるんでしょうかというのが、どうしても疑問符、大きな疑問符が出てくるわけなんですけれども。


 この件に関して、副町長であるとか、あるいは議会選出の監査委員であるとかという部分について、いつまでに、豊能町のために任命いたします。人事案件、議案として出しますということは、おっしゃられることはできないですか。


 以上、お願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 私としましては、一日も早く出したいという思いはございますが、やはり相手のあることで、相手の方が了承していただいて、議会で議決をいただくというルールがございますので、相手の方がなかなかご了承いただけない場合は、今の段階では、ちょっとあげにくい状況になっております。


 ご了承いただければ、すぐにでもあげたいと思っておりますのが、なかなか了承していただけないというのが現状でございますので、そのあたり、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 ほかに、ありませんか。


 それでは、質疑を終結いたしたいと思います。


 これより、討論を行います。


           (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 本件は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


             (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。


 よって、第1号承認は、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 日程第4、第2号承認「専決処分事項の承認を求める件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 高建設水道部長。


○建設水道部長(高 秀雄君)


 それでは、第2号承認「平成19年度豊能町下水道事業特別会計補正予算(第3回)」の専決処分につきまして、ご説明させていただきます。


 今回の補正予算につきましては、金額の確定が年度末にならないとできないものがございます。


 このため、3月議会にお諮りすることのできなかった歳入歳出予算につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により、3月31日付で専決処分をいたしましたので、その内容を同条第3項の規定により報告し、ご承認をお願いするものでございます。


 それでは、お手元の補正予算書1ページをお開きください。


 第1条といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ1,992万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ5億9,094万6,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。


 第2条といたしまして、地方債の変更は、3ページの第2表地方債補正によるもので、今回、限度額を110万円減額し、5,860万円に変更するものでございます。


 8ページをお開き願います。


 歳出の主なものについて、ご説明させていただきます。


 款1下水道費、項1下水道管理費、目1下水道総務費は、50万円減額し、1,146万5,000円で、これは事業実績確定により、消費税が確定したため、減額するものでございます。


 目2下水道維持管理費は、642万9,000円減額し、1億3,301万7,000円で、これは入札差金等の不用額を減額するものでございます。


 続きまして、款1下水道費、項2下水道整備費、目1下水道整備費は、1,300万円減額し、9,547万3,000円で、これも入札差金等の不用額を減額するものでございます。


 続きまして、歳入のご説明を申し上げます。


 6ページをお開き願います。


 款2使用料及び手数料、項1使用料、目1下水道使用料は、200万円減額し、1億7,350万9,000円でございます。これは、当初見込みより使用料が減少したことによるものでございます。


 款4繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金は、59万5,000円減額し、2億3,600万円でございます。これも事業費の確定によるものでございます。


 同じく、繰入金でございますけれども、項2基金繰入金、目1下水道建設基金繰入金は、1,623万4,000円減額し、4,160万円でございます。これも事業費確定によるものでございます。


 続きまして、7ページでございます。


 款7町債、項1町債、目1下水道債は、110万円減額し、5,860万円で、事業費確定により減額するものでございます。


 説明は以上でございます。よろしくご審議いただきまして、ご承認いただきますようお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 それでは、これより本件に対する質疑を行います。


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 10番・西川隆夫です。


 ちょっと、確認の意味合いも込めましてお伺いしたいんですが。


 8ページの下水道総務費で、公課費、消費税が確定したのでと、こう言われると意味が通じない。消費税は、下水道料金に対しても5%かかっていますと。したがって、下水道料金の総額が減ったから、500万円の納税すべき消費税の額が減ったと、こういうことですな。


 50万円減ったということは、そういう意味ですね。そのことを確認したい。


 それと、公債費につきまして、豊能町は下水道事業をほぼ100%達成したという意味合いでは、非常に優れた事業実績をあげてきたというふうに思うんですが、本年度の起債残高は27億7,000万円ということですね。


 総事業費幾らであったかということを、一気に今思い出せと言っても無理かと思いますけれども、50億から60億かかっただろうと、こう思われますが、約半分、今現在、借金で残っている状況であると、こういうふうに考えていいかなというふうに思うんですが、いかがですか。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 高建設水道部長。


○建設水道部長(高 秀雄君)


 まず、今の公債費でございますけれども、これにつきましては、先ほど申されましたように、歳入の関係もございます。


 また、歳出の方の関係もございます。それが両方確定してきたということで、50万円の減額ということでお願いしたいというように申しました。


 それと、起債の関係でございますけれども、今、総額何ぼ使用したかというのは、手元に資料を持ってございません。申しわけございませんけれども、今、お答えすることができません。申しわけございません。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 下水道関係で公債費、いわゆる消費税を払わなければならないのは、収入の下水道使用料に対して5%を、合わせて徴収して、そして5%分を納付しなきゃならないことと、下水道事業として、発注した事業については、町が5%の消費税分を負担して納付しなきゃならない、この2つがあるわけですね。


 大筋で結構ですが、どういうことで、結果として50万円少なくて済む結果に終わったのか。概数で結構です、言うてください。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 高建設水道部長。


○建設水道部長(高 秀雄君)


 ただいまのご質問でございますけれども、当初予算としまして、905万6,000円をあげさせていただきまして、今回、50万円を減額させていただいたということで、これにつきましては、先ほども申しましたように、まず使用料が減ってきているというのが一つ、大きな原因であろうというふうに思います。


 ただし、先ほど、事業費につきましても、減になっておるということもございますし、その辺を相殺した中で、最終的には、まだ申請はしておりませんけれども、50万円の減額程度でいけるんではないかなというように考えております。


 納入するということになろうというように考えております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 しつこく申し上げるつもりはないねんけれども、結果的に、消費税総額が、この1,146万5,000円は、下水道総務費ですから、消費税総額ではない。900万ですか。905万から50万減ったら、850万ということか。850万が5%分ですから、引き伸ばせば数字はわかると、こういうことですね。


 質問はこれで終わります。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


           (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 ありませんか。それでは、これで質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


           (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 本件は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


             (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。


 よって、第2号承認は、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 暫時休憩いたしたいと思います。再開は放送をもってお知らせいたします。


           (午後2時50分 休憩)


           (午後3時16分 再開)


○議長(西岡義克君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を行います。


 日程第5、第36号議案「豊能町監査委員の選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、第36号議案「豊能町監査委員の選任につき同意を求めることについて」ご説明申し上げます。


 本件は、現在お願いしている監査委員さんの辞職に伴い、新たに監査委員を選任いたしたいので、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。


 同意をお願いいたします方の住所は、大阪府豊能郡豊能町新光風台2丁目8番地の1、お名前は河本周治さんでございます。生年月日は、昭和17年1月11日でございます。


 河本さんにつきましては、立命館大学法学部をご卒業後、豊中市に奉職され、用地部や土木部の課長、総務部契約検査室長、総務部次長兼総務課長、総務部長などを歴任され、平成14年3月に定年により豊中市を退職なさいました。


 また、その後2年間は、豊中都市管理株式会社にお勤めになっており、行政、民間の双方に明るい方と存じます。


 何とぞご同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 なお、任期は平成20年5月1日から、4年間でございます。


 説明は以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 それでは、質疑を行います。


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 10番・西川隆夫です。


 監査委員の選任同意の議案が届きましたので、なぜこの時期に学識経験者の監査委員を選ぶことになるのかなと。


 牧登美恵さんを選任したのは、まだ1年余り前、4年間の任期があるはずやと。なぜ、退職されるに至ったのですか、その実情を述べてください。


 それでないと、監査委員というのは、役所の中で非常に重要な役割を果たすわけですよ。特に、町長の権限のいき過ぎ等、監査委員のチェックする機能というのは、極めて重要な役割を持っているわけです。


 中でも、学識経験を有するということで選任した前監査委員が、私は、実は自治会のチラシの中に、住所を移転されたということは書いてあったので、何か起こっているのかなということは感じましたけれども、監査委員は、何も住所を豊能町でなくたって、よその人だってできるはずだなと思いますときに、何ゆえ、今日までお務めいただいた牧さんが退職されるに至ったのか、そこのところを聞かせてください。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 私どもも、昨年6月就任いただきまして、公認会計士でもあり、ぜひ4年間、監査をお願いしたいと強く願っておりましたが、今年の1月ごろから、もうやめたいということがありまして、何とか思いとどまっていただくようにお願いいたしておりましたが、転居と同時に、非常に強い意思で辞職したいということで辞職届が出ておりましたので、その空間をあけるということもできませんので、今回、あげさせていただいたということでございます。


 私どもも、できるだけ牧さんにしていただきたいということは強くお願いしておりましたけれども、諸般の事情、家庭の事情というのもございまして、なかなかこれ以上、引きとめることができなかったというのが現状でございます。


 申しわけございません。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 今、るるおっしゃったけれども、諸般の事情、家庭の事情というのを聞きたいんですよ。諸般の事情とは、どういうことなんですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 お年寄りもいらっしゃって、健康の方も余りよくないということもありますし、それぞれ家庭の奥深く聞いて、ここで申し上げることは、ちょっと避けたいと思いますが。


 そういった家庭の事情と、健康的な問題ということで、辞職されたということでございます。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 イメージとしては、体調を崩されたということですか、それは理由になると思いますよ。それをどうこうというつもりはありませんねんけども。


 諸般の事情とおっしゃるし、去年の6月、公認会計士さんだという若手の女性のホープ、非常に、同じ町に住んでいましたから、花いっぱい運動や何かでも、頑張ってやってはる人やなという認識を持ってましたよ。


 そういうのが、その他の事情というのが、もう少しやっぱり公に、きちっと説明される責任があるのではないですか。


 あえて3回目の質問にします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 ご家族に高齢者もいらっしゃることですし、健康的な問題とか、そういったいろいろな、引越しとか、いろいろなことがありまして、やめたいということでございます。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 4番・藤田です。


 おやめになるという方の部分については、どういう事情なのかようわからんというのが、素直な感想でございますけれども、問題は、これだけの公的な、極めて重要な役職をお引き受けになったという方が、任期途中、それもわずか1年余りばかりのうちに辞職したいということであれば、よほどのことがあるのかなと、こうは思いますけれども。


 ただ、それだけ、4年間という任期と、監査委員の役職としての、自治体が期待するところの職務の重大さといいますか、こういうことからいうと、こういうことが繰り返されちゃいかんと、こう思うんですね。


 そうしました場合は、新しく推薦をしてこられた方について、立派な方であろうと思いますけれども、どういう形で町長が、豊能町の事情を話をしたりしながら、その先行きを4年間という、この重要な公職についてお引き受けをいただくについて、それだけしっかりした覚悟をかためていただくと。


 1年半かそこらで、またやめさせてくださいなんてことは絶対ないなというぐらいまで、こちらが、行政のトップとして、豊能町の実情を含めて、話すべきことは話して、悩みは悩みで言って、そこを助けてくださいということで、きちんと相手さんと話をつけてこられたのかどうか、そこがやや気になるんです。


 いや、そんな難しい話なかったはずですよと。もうしんどいですからやめさせてもらいますわと、いうような話がまた出てくるようであれば、大変困るんですよ。


 こういうことを繰り返しますと、町長自身の人事に対する、何と言いますか、取り扱いの軽さと言いますか、そういうものが非常に印象に残りまして、役場の人事を含めて、もっと人事については慎重に対応していただかないと困るなという感じがあるものですから、お尋ねをします。


 新しく推薦なさる人物と、どの程度、時間をかけて、どの程度の話をなさって、ご本人がお引き受けなさったのか。ご本人が十分に、豊能町の実情も知らないまま、ああ、そうか、そうかと軽い気持ちで受けられたというようなことでは大変困るものだから、その点をちょっと確認をさせていただきたい。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 私は、ご本人に2回ほど会って、お話をさせていただきました後、担当の方から、行きまして、仕事の中身、そういったものをすべてお話させていただいた上で、お引き受けいただいたわけでございます。


 以上です。


 4年間は、今回の方は行政経験もあって、監査委員というのは、どういう立場かいうこともよくご存じだと思いますし、4年間の任期であるということもはっきり申し上げております。


 ただ、そう言いましても、健康とか、そういうのにつきましては、わかりかねますけれども、4年間しっかりやっていただけるものとは判断いたしております。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 今、いろいろ、さきに2名の方がお聞きされましたけれども、これは、議会の同意事項ですね。やめるときは、町長が、これはやめてもらって結構だということになればやめられるというようになっておりますけれども。


 それならば、出された議案、同意事項に対して、議会は同意するかせんかだけの話になってきますわ。


 だから、この種の議案事項は、やはり人間、生身の体やから、そらいつ何時、どんなことがあるかわからん。その上に立ってでも、もしこのさきの人は、いろんな事情があってやめられるんならば、議会が同意している以上は、やめられるときに、やはり全協なり開いて、こうこうこういう事情でやめられるということを、まずもってしなければならないことだと思いますわ。


 その上に立って、次の方を提案してくると。そんな説明もなしに、この新しい人がどんな人かも我々はわからん。前の人もわからんかった。しかし、これは町長の提案事項であって、わからんまま否決するわけにいかんから、我々は同意した。にもかかわらず、その人がやめるから次の人、頼んまっせて、そういう軽々しい人事をすること自体が、これは町長の人事に対する見識が、私はないと思いますわ。


 その辺の考え方、町長はどういうぐあいに考えてはるか、答弁お願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 私も、年齢も若いしいうことで、4年間しっかりしていただけるということで、任期は4年ですということも申し上げ、また、担当から、仕事の内容についても申し上げて、そしてその上でお願いしてきたわけでございます。


 ですから、突然おやめになるいうこと、私どもも驚いて、何とかもう少し頑張っていただきたいということで、何回もお願いに行きましたけれども、ご本人の意思がかたいということもございますし、そういったお年寄りを抱えてられる。また、健康的な問題もありますので、これ以上、お願いしてもむだでございましたので、今回、新しい方を任命させていただいております。


 もしお認めいただきましたら、次の方に対しては、議会の方でこういうお話がありましたので、4年間はきっちりお願いしますいうことは、お願いしていきたいと思っております。


 また、もしそういう、今度は途中で、生身の体ですから、途中でどういうことがあるかわかりませんけれども、そのときはまた議会に事前に諮って、お話させていただきたいと思います。


 今回は急なことで、前任者の辞職についてお話できなかったいうことにつきましては、申しわけなかったと思っております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 今、前の人のことに対して、町長、いろいろ答弁していただきましたけれども、年寄りを抱えておられるのは、これはもうなられる前から既成の事実ですわ。


 今になったらやな、言うたら。


 それで、まあまあ、まさにこの9月には町長選挙ありますわね。それで、6月に就任されてでっせ、今までやってこられた。この19年度の決算いうか、それは、よくその人は知っておられますわね。ほんなら、今度の町長選挙の前に、恐らく決算されまっしゃろ。


 あとわずか、4カ月、5カ月のわずかな期間内に、これやめられるいうことは、相当な事情があった思いますわ。その事情を、やはり全協を開いて、議員に説明するのがこれ、町長として当たり前の話やし、するべきことやと思いますわ。それがないということは、いかにも町長が、いつも私言うてるように、もしこれが同意されなかった、ああ、議会が反対したからできまへんでした、こういうふうに済ますつもりに、私は思いますわ。


 そういう行政を、これからやっていこうとされることは、これ、町長の不信任につながる。私はそう思いますねん。


 だから、この人事に関しては、私は次の方が、ええ悪いは別にして、今度2回目やから、私は同意できません。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 ちょっとお尋ねいたしますけれども、この前の方がおやめになったと。ちょっと教えてほしいんですけれども、もし、今回これ出された監査委員さんが認められなかったら、どうなるんですか。今の現在の監査委員さんは辞表を出しておられるように聞いておりますが、どのようになるんですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 法的には、町長が辞職を認めたということになれば、欠員という形になるというふうに思います。


 しかしながら、何とか、まだ今、今日付で、もし承認がしていただければ、今日付で退職を認めるという形に、恐らくなっていくんではないかというふうに思っております。


 仮に認められなければ、前監査委員の牧さんに、何とかお願いをするというような形になるのかもわかりませんけれども、法的にはそういう形になってくるんではないかというふうに思います。


○議長(西岡義克君)


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 今、部長申されたように、監査委員は次の監査委員ができるまで、やっぱりその方がずっと責任を持って、できるまでは前の方がやる、そういうように聞いておるんですが、そうじゃないんですか。


○議長(西岡義克君)


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 先ほど、ちょっとあいまいな答弁をいたしましたですけれども、地方自治法の任期で、任期が4年間あって、4年を経過されて、次に新しい人がないという場合については、後任者が選出されるまでの間は、その職務を続けて行うことを妨げないというふうになっておりますけれども、今回の場合については、やめられた場合、監査委員が辞職をされた場合については、このただし書きは適用されないものと解するというふうになっておりますので、4年間の務められたときと、今回のときとは形が違うという形で、欠員状況になってしまうというのが、法的にはそういう形になるということになると思います。


○議長(西岡義克君)


 暫時休憩します。


           (午後3時36分 休憩)


           (午後4時00分 再開)


○議長(西岡義克君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 牧監査委員には、町長の方から、大分慰留に努めましたですけれども、どうしてもやめさせてほしいということで、4月24日に、4月30日付をもってやめさせてほしいという退職届が出てまいりまして、町長は、これを拒むことが、判例ではできないというふうになっておりますので、今日付で退職辞令を発令するという予定になっておるところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 そしたら、確認しますけれども、要は任期4年間お務めになって、次の後任がない場合は、その方がずっと行かれると。


 今回の場合、4年の任期の途中におやめになった場合は、町長の承認で、次の監査委員が、議会の同意が要りますけど、議会の同意をいただいて、新しい監査委員が決まると、こういうことですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 その件につきましては、今、久保議員がおっしゃられたとおりでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 済みません。今の議論の中で、1点確認させてもらいたいんです。


 今回、4月24日に出されて、4月30日でやめさせていただきたいということでしたね。それは、行政としては受けざるを得ないと。今日のこの日に、一応、辞職発令となるふうな予定でいらっしゃるというのは、さっきのご答弁でした。


 もう一つの質問ですが、今回、議会の方で認められなかった場合、この監査委員の方が4年されているならば、そのまま引き続きやらざるを得ないけれども、任期の途中ですので、この場合はどういう形になるんですか。そこの答弁がなかったので、もう一遍お願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 両方とも欠員状態という形で、監査委員が豊能町にはおらないという状況に至ってしまうということになるというふうに思っております。


○議長(西岡義克君)


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 それは大変ですわね。議会としては、やっぱり状況を考えたら、反対するわけにもいきませんわね。


 ということがわかっていらっしゃって、多分、ご本人も1月に申し出であったと。どんな事情かわかりませんわ。それはもう、思うものあったでしょう。だけども、やはりそういうふうなことも含めて、1月から、ご本人はさっき申し出があったとおっしゃっているなら、なぜ3月議会に、そういうふうな経過だけでも報告していただけなかったのか。あるいは4月に入っても、まだあったわけですよ。欠員になるかもしれないという話ですよ、これ。


 なぜ行政、この対応をしてこなかったのか。議会を軽視しているとしても、言われても仕方ない対応の仕方ですわね。


 ですから、まずはこれがなぜ、1月からご本人の申し出があったのに、なぜ議会に対して、行政側からそういうふうな報告なり相談がなかったのか。対応しなかったのか、まずお尋ねします。


 それともう1点です。牧さん、6月に、去年していただきましたね。その間、議会の方も、たしか監査委員出ないまま、1人で決算報告書をつくられたと思います。記憶の中では。それでも、まだ時間はありますが、今回の方の場合は、5月ですよ。5、6、7、8月末には決算しなくちゃいけないわけですよ。1人で。議会から出てないわけですから。このことについて、よく相手の方に説明されてますでしょうか。


 現状こうだということに対して。


 2点だけお尋ねします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 答弁させていただきます。


 1月からいうことでございましたが、私としては、できるだけ続けていただきたいということで、ずっと説得してきたわけでございます。


 それで、最低は1年間だけでもいうことで、ひょっとして6月議会であげなければいけないかなという思いは持っておりましたけれども、何とか引き続いてやっていただきたいと、そういうふうにずっとお願いしておった過程で、まだ議会に発表する段階ではないと、そのように判断しておりました。


 今回、そういう形で出てきましたので、これはもう、受けないわけにはいかないということで、急遽、こういうことになりました。


 私としては、引き続きお願いしたいということで、ずっと説得してまいったわけでございます。


 もう1点、何でした。それについては、十分、担当の方から説明はさせていただいていると思いますけれども、もう一度、認めていただきましたら、もう一度、再度、そういうことも言っておりますが、今回は、決算を、そういうことで、決算のことにつきましても、しっかりお話していきたいと思っておりますが、かなり、ご本人もいろいろ、そういうことに精通されておりますので、その辺の判断はされているのではないかと思っておりますが、再度、説明させていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 それは、町長、やっぱりどうしてもやっていただきたいということで、引きとめられたのは当然だと思います。


 何にしても、町長の引きとめ方が弱かった云々ということじゃなくて、今回、任期の途中だから、欠員になるかもしれないという重大状況ですよね。そういう中で、やめさせていただきたいと言ってこられたからには、相手もやはり、相当覚悟を決めての話だったと思うんですよ。


 そういうことをかんがみた場合に、1月から2月、3月で、なぜまだ、そら町長にしたら、まだ引きとめてほしい。あるいは、議会もそう言うでしょう。だけども、なぜその経過報告だけでもされなかったのですかということです。


 という今の質問ですと、行政はあくまでも先方がやめると言ってから議会に相談しようと思っていたわけです、これ。というふうにしかとれないんですけれども。


 でも、結果的に相談なしでしたわね。


 やはり、ここの行政のこれまでの議会に対する説明、経緯、これはやはり、もう一遍考えていただきたい。これは要望ですので。


 終わります。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


           (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 それでは、質疑を終了いたします。


 これより討論を行います。


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 10番・西川隆夫です。


 36号議案は、議案としての前提を欠く議案であるということにおいて、反対の意思を表明したいと思います。


 地方自治法197条の2に、監査委員が心身の故障のため、職務の遂行に耐えれないと認めるとき、議会の同意を得てこれを罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会または特別委員会において、公聴会を開かなければならないと、こういう手続が必要です。


 この手続を省略して、単にこれを町長の退職承認、退職承認という条項は、198条にあります。監査委員は、退職しようとするときは、普通地方公共団体の長の承認を得なければならないと、こうなってます。


 ということは、本件の提出される新たな監査委員を選任する議案前に、処理しなければならない手続がある。議会としても、先ほど申し上げました197条の2による特別委員会の公聴会を開いた上で、退職を承認するという手続が必要です。


 それを省略したなりで、一足飛びに飛んで新しい人の承認をするというのは、議会そのものが法に定められた手続を省略し、違法に突っ走るということになってしまうということで、本件議案は提出そのものが成立しないものであるというふうに思います。


 したがって、本件については、私は反対の態度を表明いたします。手続をやり直すことを、議長において取り計らっていただきたいということの希望を申し上げ、反対の討論といたします。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆議員)


 反対の立場で意見を申し上げます。


 今、西川議員のお話ありましたけれども、罷免のケースじゃなくて、辞任要求があって、これを町長が承認するかしないかという問題だと思ってますけれども。


 ときあたかも、この出納経過期間がもうそこへ来てて、この19年度決算をぜひ、昨年6月から監査委員をお務めになった方が、19年度決算の監査までは監査委員として、当然、職を果たすべき期間が残っていると、こう思います。


 したがって、時期をずらしまして、前任の方がご事情があっておやめにならなきゃいけないのは、それはしょうがないにしましても、今年の場合は町長選挙もありますから、8月いっぱいで、8月定例会と言いますか、例年9月の定例会が8月に済むということにもなりましょうから、少なくとも19年度決算までを、現監査委員にやっていただいて、9月1日以降の新任監査委員という形で、何とか行政の方は調整をしていただきたいということで、とりあえずこの時点での監査人変更についての議案には、反対をいたします。


○議長(西岡義克君)


 ほかにありませんか。


           (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。


          (多数起立・14:3)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。


 よって、第36号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


 日程第6、第37号議案「平成20年度豊能町一般会計補正予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 それでは、37号議案「平成20年度豊能町一般会計補正予算」につきまして、その提案の理由をご説明させていただきます。


 それでは、お手元の補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。


 平成20年度豊能町一般会計補正予算(第1回)であります。


 第1条といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ296万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ62億6,413万3,000円とするものであります。


 2ページをお開き願いたいと思います。


 補正後の款項の区分及び歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりであります。なお、補正前の額62億6,116万9,000円でありますが、当初予算額62億5,134万円に修正削除されました豊能郡環境施設組合負担金982万9,000円、及びその財源として同額を財政調整基金繰入金を、地方自治法第177条第3項の規定により、4月1日付で予算計上させていただいた後の予算総額となっておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、今回の歳入歳出予算の補正の内容につきまして、ご説明申し上げます。


 最初に、歳出についてご説明を申し上げます。7ページをお願いいたします。


 目1一般管理費の6、一般管理事業でございますが、当初予算案から、顧問弁護士にかかる報償金120万円が修正削除となりましたので、顧問弁護士費用にかえて、必要な都度、弁護士に相談する費用といたしまして、法務相談料の63万円を補正するものであります。


 次に、目1人権推進総務費の2、人権啓発事業でございますが、当初予算案から人権相談事業の業務委託費が修正削除をされました。


 本事業につきましては、命にもつながりかねない人権侵害の擁護、及び人権課題の解決を図るため、気軽に相談できる事業の取り組みは必要であることから、新たに中央公民館での実施や、西公民館での実施を増やし、より相談しやすい体制を推進することといたしておりまして、人権相談事業の業務委託233万4,000円を補正するものでございます。


 歳出の説明は以上でございます。


 次に、歳入についてご説明申し上げます。6ページをお願いいたします。


 目・総務費、府補助金でありますが、現在、大阪府の財政再建プログラム試案において、今年度より人権相談事業の補助金の削除の案が出ておりますが、あくまでも現在のところ試案でありますので、歳出のところでご説明申し上げました人権相談事業の業務委託料233万4,000円の2分の1、116万6,000円の府補助金を補正するものであります。


 次に、目1財政調整基金繰入金は、今回の補正による財源調整として、財政調整基金からそれぞれ繰り入れを179万8,000円を増額するものでございます。


 説明は以上でございます。よろしくご審議いただき、ご決定賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 それでは、これより本件に対する質疑を行います。


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 10番・西川です。


 本件が、去る3月の20年度当初予算の際に、議員が議会としての立場から、一般会計予算について4項目、合わせて2,366万円の減額修正をした。そのことに全く逆らうような形で、2つの予算が計上されてきているというふうに思いますが、議会と町長との関係は、そんな関係であっていいのでしょうか。いうふうな疑問を持ちます。


 一般管理費の弁護士報酬については、豊能町の顧問弁護士をしておられた比嘉さんが、大阪府の元職員であったというお立場で、大阪府の公害調停の、大阪府の立場も兼ねておられたということが、いろんな訴訟関係等の手続を通じて明らかになってまいりました。


 大阪府と豊能郡施設組合、いわゆる府がやるか町村レベルでやるかの問題については、利益が相反する立場にあるわけです。その公害調停を、1人の弁護士でし切ってはったということが明らかになってきた。


 最近、大阪府の橋下知事は、880万府民に、ちょっとずつ辛抱してもらうねん、こう言うてはるけれども、その言葉の次には、次の手を、次の一手を打つために節約なんだ。それは、広域公共団体としての役割を果たすことが府の役割だから、その選択をするんだということを、テレビ、ラジオ、あるいは新聞を通じて公言してますよ。


 このときに、こともあろうに、比嘉弁護士は、クボタの顧問弁護士もやっておられる、いうことがわかってきた。


 町長は、クボタとの関係は契約だけで、訴訟に入ってないから、まだ利益相反の関係になってないなんて言うて、3月議会では言い訳してたけれども、顧問弁護士の任務につくということは、組合の発注者と受け取っておるクボタと、金額14億円になんなんとする事業ですよ。


 しかも、まだ追加で6億2,000万円要求するとかしないとかいうようなことを含みに持っていながら、顧問弁護士についている。これ、天下に問うたところで、これほど弁護士の倫理基準に違反した姿はありませんよ。


 そういうことから、比嘉弁護士については、顧問弁護士の立場から退いてもらうべきでないといかんの違うかと。


 1人の手の上で3つの玉をしたいようにころがしている、中国の遊びのようなことをやっているわけです。それが、町の財政がまさに破局に直面する事態にまで追い込まれている姿じゃないですか。


 形を変えて、比嘉弁護士を含む法務相談、言いわけを考えてやってきたのかもわかりませんけれども、これはしばらく置くべき話ではありませんかというように思うのですけれども、どう思いますか。


 それから、弁護士報酬の単価についても、私も個人的に弁護士さんに相談することがあるから、弁護士会等で相談しますと、1時間1万500円ですよ。これを、30回、30時間だと称して63万円組んであるということは、2万1,000円の単価ですよ。倍の単価を払って弁護士に相談する。


 これ、今までもこりにこりるほど、結果としては、住民に全部煮え湯を飲まされてきた事実を考えますときに、弁護士報酬をもてあそぶことは、町の利益につながらないというふうに私は思うんですがね。


 それについて、町長はどんな考えでこれを提案されるのか、お伺いしたい。


 2つ目に、人権推進費についての人権啓発推進事業、大阪府が2分の1の補助金を出すから、市町村レベルでもやるということで、過去にやってきたことはよく知ってますよ。


 今、橋下知事は、大阪府は880万府民に辛抱、ちょっとずつしてもらって、歳入のある範囲内で歳出を組むということに立ち返らないと、広域自治体としての大阪府の役割が果たせない、そのことを必死でやっている最中じゃないですか。


 その成り行きを見守ることも必要ではないかと思いますし、3月議会においては、そういうことの意味合いもあって、一般会計予算の中から、わずかに4項目2,366万円を修正した中の一つの項目じゃないですか。


 なぜ、今、こんなことを、復活を急がなければならない事情があるのか、その事情をお聞かせください。


 1回目の質問です。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 弁護士費用の件でございますが、ダイオキシン以外に、豊能町、いろいろな法的な問題がありまして、20年度に入りましても、がけ崩れとか、いろいろな問題がありまして、弁護士に相談させていただいております。


 その弁護士につきましては、大阪府の市町村課の方でお願いした弁護士に相談させていただいておりまして、弁護士費用というのは、必ずこれは必要経費でございまして、やはり専門家に相談して、対応していくという事例もかなりございますので、必ず比嘉先生に顧問弁護をお願い、比嘉先生に聞くというわけではございませんで、先ほど、担当が申しましたように、その事例に一番精通された弁護士を、大阪府の市町村長会ですね、そういったところで、登録されている弁護士さんとか、また、そういったいろいろ弁護士登録されている中から、町としては、相談させていただきたいと思っております。


 また、比嘉弁護士につきましては、クボタの顧問弁護士いうことでございますが、一切クボタに関することは比嘉弁護士にも相談しておりませんし、仮に相談しても、先生はお受けにならないと思っております。


 次に、人権相談でございますけれども、これにつきましては、議会の方では、これは不用だということで、顧問弁護士費用とか、そういうのは修正されましたけれども、町といたしましても、先ほどから部長が答弁しましたように、やはり人権相談いうのは、いつ、いかなる人権相談が起きるかわからないということで、対応していかないといけないということで、人権いうのは大事な問題でございますので、今回、再度あげさせていただいたわけでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 今の答弁を聞いてましても、全くお答えをなさっているとは、私は思えないんですよ。


 まず、弁護士の問題について、もう少しお尋ねしますが、町長さん、大変失礼なものの言い方になるかもわかりませんが、あなたは自分の地位の保全、自分の立場の保全のために弁護士を使って、公金で弁護士の報酬を払おうとなさっているように、私には見えるんです。


 それは、事実の事例をもって示しますと、一番典型的な事例は、東能勢中学校の官製談合事件ですよ。これ、監査委員に監査をしてもらって、町の職員の関与した部分については、243条の2によって、賠償金額を確定した上、あとの安藤建設と小川建築に賠償請求をすべきところ、小川建築も含めて、賠償請求すべきところ、それをしないで、弁護士の誘導に乗せられたのかどうかわかりませんけれども、自分が関係してませんよということをつくろうためだけに狂奔してきたのが、この半年間じゃないですか。


 1年半ですか。の期間、あなたは自分が東能勢中学校の高額発注にかかわっていないということを世間にいうためだけに、活動してこられたというふうに、私は思えてならない。


 坪50万円でできるはずの施設、4億程度の事業ですよ。それを7億7,000万払っているんですよ。そして、先般、7,000万余りを安藤建設が弁償したという形にはなってますけれども、これに至る過程で、一番疑わしいのは、町長自身の指揮なくして、どうして予算が倍に、義務教育施設ですよ。義務教育施設の単価が、どうして倍にできるんですか。


 その証拠に、小川建築がつくった工事予算書が出てきたじゃないですか。


 本来、町の職員が秘密裏に積算して、当初の予算計画を立てなければならない工事予算書が、何と日付を抜いて、小川建築が作成していたと、こういう証拠が出てますよ。裁判所に提示してありますよ。


○議長(西岡義克君)


 西川議員、予算に関しての質問をしてください。


○10番(西川隆夫君)


 だから、その弁護士の使い方が間違っている。だから一遍、きちっとやめて、何も弁護士に相談しなくたって、行政事務は主権在民ですよ。住民にきちっと公開をして、議会に審を問うて、そして物事ができるように、法律の仕組みはでき上がってますよ。法令遵守社会とは、まさにそういうことなんですよ。


 弁護士に頼んで物事を解決しなければならないというのは、異例の事態なんですよ。異例の事態を前提として、予算が組むのは当たり前やというふうな提案の仕方をなさっているから、私は間違っていますよという質問をしているんです。


 そして、人権問題について、今、あなたは、おっしゃる話は、常時、体制を組んでいるから人権相談が達成するんだというふうにおっしゃるけれども、私はそうは思わない。いまや人権問題というのは、世界じゅうを席巻している課題ですよ。


 中国のオリンピックを前に、暴動が起これば、これが世界じゅうの騒ぎになってますよ。そのように、今、人権問題は役場をあげて、町民あげて取り組まなければならない問題です。


 このときに、窓口をむしろ絞り込むことによって、問題の解決をまともにしない。あるいは、問題の解決に、正面から取り組もうとする姿勢を欠くことになってしまうのと違いますか。


 行政が、本来、最もやるべきことは、公平であり、ガラス張りの行政ですよ。そのことに徹してやるならば、特別の予算を今ここで計上する必要は、私はないと思う。むしろ、行政がそのことに誓いをたてて、町長が先頭に立ち、議会もその立場を堅持して住民の声を聞く。そして、町が行おうとする諸政策について、ガラス張りですよ。


 万機公論に決すべし、その上で議会が決めればええことです。それを、窓口を絞り込んで物事に処していこうとする姿勢そのものが、大阪府知事が言っている880万節約しましょうじゃないのと。入ってくるお金の範囲内で歳出を考えましょうよ。それでないと、21世紀は生きていけませんよということを、今、声を大にして言っている話じゃないですか。私はそのことに賛成ですよ。


 そういう意味合いからも、大阪府の動向をも見守るべきだと思いますし、今、急遽、臨時議会を開いてこのようなことを提案なさる姿勢そのものが、私にはわからない。いま一度聞かせてください。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 西川さん、いつも中学校の入札の金額が4億でできたのを7億したと言いますけれども、これはその都度、その都度、議会でお諮りして、やってきた結果でございまして、3億でできる、4億でできるんでしたら、4億でやっておりますけれども、それはもう、どんぶり勘定で坪幾らいう形で、坪が高いとおっしゃっているだけで、工事にはいろいろなものが入っておりますので、これはもう、7億については、私はこれが安くできたとは思っておりません。


 それと、人権相談につきましては、やはりこういう人権というのは、差別する人はわからないでしょう。西川さんがいろいろ私におっしゃってても、随分、私も心傷ついていること、今までいっぱいあるわけですから、差別された人間でないとわからないんですよ。


 ですから、そういう意味で、やはり人権相談というのは必要なんですよ。


 ですから、大きな、そら今、オリンピックで中国とか、いろいろな国際情勢はありますけれども、まず豊能町としては、足元から人権を守っていくというのが、私たちの務めであると、そのように考えておりますので、今回は必要だということで、提案させていただいております。


 よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 町長、弁護士は。


○町長(日下纓子君)


 弁護士にむだなお金を使うとおっしゃってますけれども、そもそも西川さんがいっぱいいっぱい裁判かけて、そのために弁護士費用が要るわけでございますので、そのあたりもご検討いただきまして、弁護士費用が要らないように、今後、ご協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 世の中、いろんなものの言い方があるもんですな。


 私は、自分の利益を求めて訴訟など、1件もやったことありませんよ。しかし、住民が損をすることが見えきっていると。住民の損失を回復するために、公金違法支出返還請求事件を何件か、監査請求の手続を経、そして訴訟に持ち込んでますよ。


 特に能勢のダイオキシンの問題は、当然、大阪府の広域行政の課題やないのと。にもかかわらず、弱小の町村に押しつけられて、町が破綻する状況にまで追い込まれているこの事態というのは大変だということで、訴訟も継続してますよ。


 それは、あくまでも豊能町なり組合関係住民が損失を、違法な公金を使われて、結果的に住民の血税がむだ遣いされているということを回復したいための訴訟なんですよ。


 そういうことがなければ、訴訟すら必要ない。しかも、私は弁護士に、先ほど、1件だけ相談しに行って1万500円やったと言いましたけれども、それは初めて行ったぐらいで、みんな自分でやってますよ。


 訴状も、準備書面も、証拠の調達も、全部含めて自分でやってますよ。議員報酬の、恐らく何割かはそれに消えてしまうでしょう。そういう状況で、これが公の利益を守るものの立場だということで、明らかに日下町政の不正が余りにも多いということで、それに立ち向かって戦っていますよ。


 公の立場にある者が、訴訟に持ち込まれたからどうのこうのとか、しかも議会の議場で、何を言ってますねん。そんなことで、2万数千人を代表する町の長としての役割を果たしておられると思いますか。


 弁護士費用の問題については、そういうことだから、初めから違法行為をしなければ、違法行為をしなければというよりも、法律さえきちっと守って事務をやるようにしていれば、職員から違法行為を企てているというような事案なんか、全くありませんよ。ちょっとした使い込みやとか何かいうのはある。それは、きっちりと手当をしておられますから。それを除いて、公金違法支出につながるような事案というのは、専ら町長を中心とした動きじゃないですか。


 それに対して、議員が公の利益を守るために、議場で何回も言いますよ。しかし、妨害しますよ、こうして。また企業の利益を代表する議員もおられますよ。そういう中で、多数決というものが、必ずしも正しい答えにつながっていないということは、過去の経験上、よくわかっている。


○議長(西岡義克君)


 西川議員、予算に関してやってください。


○10番(西川隆夫君)


 はい、予算に対してやってますねんで。予算に対してやってる。


 それで、今の町長の答弁の仕方は、公の立場でものを言っていない。何か感情論だけを言っている。何か追い詰められた立場で、自分が逃げ道を探そうとしているだけのことを答えているにすぎない。


 だから、人権問題についても、先ほども言いましたように、私は人権問題が必要でないなんて、一言も言うたことありませんよ。議会の中でも、多数と称して、私に一般質問の機会をほとんど制限している実態もありますやん。これも人権問題ですよ。


 そういうことも含めて、常に人間というのは、前向いて努力することをしているものなんです。


 だから、それにおいても、なおその人権上、問題が回復できないような事態に対しては、これは町をあげてやるべき問題であって、窓口を絞ってやるような性質の問題ではないだろうということを、私は聞いているんですよ。


 それは、世界の流れでもそうですよ。何ぼ権力を持っているからといって、権力だけでものごとが治まるものではないんです。みんなが納得することが大切なんです。みんなが納得する手段として、議会があるんです。


 ここできちっとした説明をしてください。


 以上。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


○町長(日下纓子君)


 何を答弁したらいいのか。


○議長(西岡義克君)


 いや、そやから全町的にやるんかやらへんか、それだけ言うたらよろしいがな。


○町長(日下纓子君)


 人権相談につきましては、やはり今までどおり、そういった専門的な勉強をしてきた方に、人権相談していただきたいと。


 町としては、そういったところから、何もそこだけに任せているわけじゃなくて、町としても、いろいろ人権相談があがってきたものについては、町全体でバックアップして、また上の方にもお願いして、全体でいろいろな事案については、大阪府またいろいろなところへ相談しながらバックアップして、人権侵害ないように努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 まず1点、今の議員の質問の中で、行政の方の認識なんですけれども。この弁護士の費用も、人権相談員の事業も、両方とも必要じゃないと言ったわけじゃないんです、議会は。予算委員会では。中身を考えてほしいと。


 特に、この弁護士の問題は、どなたにお願いする予定ですかと、顧問弁護士さんを。そしたら比嘉弁護士さんとおっしゃるから、それはまずいんじゃないかと。あくまでも行政がそういう考えならば、予算を差しとめしときますと。違う人を考えてくれと、これそういう意味ですよ。


 だから、今回は、いや、ほかを探しました。この方に顧問弁護士をお願いしますと言ったら、それで通る話じゃないですか。その認識がまず違ってます。顧問弁護士は要らないと。予算委員会の中では、言った話ではないです。その認識を持ってらっしやるかどうか。


 それと、次の人権相談員のことです。これも、議会はやめろと言ってません。これは、委託する云々とおっしゃるから、そうじゃなくて、かつて職員が対応したことがありますでしょうと。しかも、今回はやっている実施は、そのふれあい文化センターは、2人から3人になっている、職員が。だから、職員で対応すべきじゃないかと。


 もしそれが難しいならば、さっき町長が言った専門的に勉強してきた人に、町が直接お願いしていく。委託じゃなくてね。そういう形じゃなくて、直接にその専門家の方たちにお願いしていく。


 あるいは、西公民館でやっている人権、法務省関係ですね。そういう方とドッキングしていく。


 そういう中で、この予算について、余りにも大きいから、そのやり方を考えてくれと、いうのが議会の予算委員会の趣旨ですよ。


 そうしましたら、人権擁護委員会、人権相談に関しては、予算が通らなかったから中止すると。中止したのは行政ですよ、これ言っときますが。


 議会が相談員制度事業をやめろと言ったんじゃないんですよ。やめろと結論づけたのは行政です。


 それでお尋ねします。


 今、再開するに当たりまして、生命の問題につながりかねないのが人権問題と。気軽に相談できる事業が必要ということは、予算委員会で説明してたじゃないですか。それでもなおかつ予算が通らない、中止すると決めたのは行政ですよ。今の段階と整合性ないじゃないですか。


 自分たちで、だから必要だ、必要だと言っといて、中止してるんですよ。


 じゃあ、その間に、職員がこの生命の問題につながりかねない人権相談を対応していてたかというと、してない。口だけじゃないですか、じゃあ。この1カ月間、何もしてないんでしょう。職員が相談事業、受けてないんでしょう。対応してらっしゃらないんでしょう。


 さっき説明されてましたね、それは。


 もう一遍お尋ねします。行政は、いろいろ説明してました。なぜ必要かと。だけども、顧問弁護士に関しては、議会の予算委員会では、そういう趣旨です。なぜ新しい弁護士さんは出せないんですか。1点です。


 それと、この人権相談員に関しましては、行政は、必要だと言いながら中止しているんですよ。しかも、ここ1カ月間はやってないんですよ。なぜ今回出してくるにあたって、あたりましてですよ、予算委員会では予算をもうちょっと有効に使っていただきたいと。こういう相談事業対応がありますよということまで示してます、さっき説明しました、私は。職員対応、それから人権相談員の方に直接来ていただいて、あるいは直接支払関係ですね、委託の関係じゃなくて。あるいは、西公民館の方の法務省関係の擁護相談委員とのタイアップ、ドッキング、そういう方法ということに関して、どう検討されてきたのか。


 この2点を、まずお尋ねします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 まず、顧問弁護士の件でございますけれども、これにつきましては、委員会等で比嘉先生、従前の顧問弁護士ではだめだということで、そういう形になったというふうに理解をしております。


 これにつきましては、今現在、町村会を通じまして、弁護士の方に相談を、今、しているということでございまして、いずれは先生方とお話をさせていただいて、顧問弁護士という形にもっていけたらというふうには思っておりますけれども、当分の間については、相談、1時間、今そこで相談しておりますのは、消費税を入れまして2万1,000円という形になっておりますので、30回程度の予算を計上させていただいたということでございますので、ご理解をお願いしたいというふうに思っております。


 それから、人権相談でございますけれども、職員が対応、あるいは人権擁護委員と一緒になって対応というご意見でございますけれども、これについては、職員については、そういう、今、資格を持った職員が、今、ふれあい文化センターの方には1名いてるということで、その職員については、総合生活相談等も受けておりますので、現状としては、その相談に乗って、今までやっておりました年末年始を除く相談にこたえていくというのは、無理であろうというふうに思っております。


 それから、人権擁護委員とのタイアップでございますけれども、人権擁護委員といいますのは、本来、法務大臣が委嘱をされまして、その職務につきましては、人権侵犯のあったと思われる事件の救済のための調査とか、あるいは情報収集を行って、関係機関へ適切な救済方法を講じるということになっておりますけれども、我々の行っております人権相談というのは、当然、人権侵害を受けられた方、あるいは、また受けられるおそれのある人を対象にというふうに考えておりまして、できるだけ多くの方が、人権に関する相談を、窓口の方へ持ってきていただけるということをねらっておりまして、それらを個別の方法、あるいは救済のための機関へつなげる相談窓口として、運営をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、行政が中止をしたんではないかと。議会は中止はしてない。中止と言いますか、やめろということは言ってないということでございますけれども、4月の広報につきましては、3月25日ぐらいに、住民に配布をされておりますので、その中には、人権相談の日が、既に書かれておりますので、その部分については、4月の分については、中止をさせていただきますという趣旨で書かせていただいたと。


 文書と言いますか、チラシの表現は、いささか誤解を招く表現であるなというふうには思っておりますけれども、町としましては、できるだけ早い時期に補正予算をいたしまして、人権相談を行っていきたいという趣旨でチラシを出したというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 ご異議なきものと認め、本日の会議時間は延長いたしました。


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 まず、弁護士の方ですが。


 ということは、お話のこのニュアンスですけれども、豊能町の顧問弁護士を受ける弁護士さんがいないというのが現状なんですか。


 今、探してます云々とおっしゃってますけれども、それがもう一つ、ちょっと伝わってこないんですね。


 そういうことをおっしゃっているんですか。それとも、しかるべき相談といわれて、大阪府なり何なりから紹介されるのを待っているということをおっしゃっているんですか。その説明がわからないんですね。ちょっと、そのところ、何がネックで前へ進んでいないのか、答弁お願いいたします。


 それと、人権相談ですが、何も行政が、予算が通らなかったから中止したわけじゃないと。だけど、あのチラシはそうですよね。どう読んだって。


 もし、今のことをおっしゃって、本当に生命にかかわる問題だとか、そういうことを真剣に考えていらっしゃれば、もちろん考えていらっしゃるんでしょう。議会も別に、そのことに関しては言いませんでしたわ。そんなことないだろう、云々と。この制度をやめろとは言ってませんよ。何度も念を押しますが。


 そういう思いでいるならば、なにもあのチラシは出さなくても、ふれあい文化センターの資格を持っている職員で対応できたことでしょう。違いますの。


 その1カ月間を通して、再度、こうやって予算を出してくるということは、どうしてですかという質問ですよ。ご自分たちがやめますと宣言しといて、もう一遍やりますと。しかも、予算をあげる理由が、予算委員会と変わらない。予算委員会と変わらないなら、4月は当然、職員対応してやっていくべきことでしょう。それもしていない。矛盾じゃないですか。明らかに。


 本当に人権のことを考えての対応かどうかということすら、私は疑問に思います。


 これは、何度も言いますが、資格を持っている、持ってないではないですね。資格をとる場所もありますけれどもね。でも現在、豊能町には、資格を持っている方がいらっしゃる。今までは、その方たちが相談を、対応されていた。その方たちにお願いすればいいことでしょう。委託じゃなくて。


 それで、町と密接的に、人権問題を対応していくのが、町の姿勢じゃないですか、これ。そういうことも含めて、予算委員会で言ったつもりです。


 西公民館の対応も、法務省との関係もあるでしょうし。職員対応のかつての例もあります。それらを含めて、もう一遍見直してほしいということをおっしゃった。予算を削っているわけですよ。


 その見直しもなく、しかも矛盾したことをおっしゃってきているわけですよ。


 ということは、あのチラシを出したのは間違いだったということですか。


 あれはどう読んだって、行政やめたですよ。それは、こちらが間違いだったのを、いろいろ読み方があって、とり方がある云々じゃなくて。だったら、きちっとそれは謝ってくださいよ。それこそ住民に誤解を与えている。


 ですから、今後どうされるのか。それと、あれは本当にやめたのかどうか。やめてますよ、実際は。全住民はそう読んでますよ。


 この、まず3点ですね。弁護士のことと含めて。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 まず、顧問弁護士の件でございますけれども、何がネックかということでございますが、今、1カ月ほどがたつわけでございますけれども、町村会の方に、顧問弁護士等について、町の状況等については、説明をし、適切な方を選んで、選ぶと言いますか、推薦をしていただくようにお願いをしているという状況でございまして、町としては、その紹介された先生と十分話をして、受けましょうということになれば、お願いをしていきたいというふうに考えているのが現在のところでございます。


 それから、チラシの件でございますけれども、これにつきましては、先ほども言いましたけれども、誤解を与えるという。住民は、もうすべて人権の相談はやめてしもたということを、誤解を与えるようなチラシであったことについては、まことに申しわけないというふうに思っております。


 しかしながら、人権問題と言いますのは、非常に、いろんな人権問題がございまして、そういう手近に、いつでも相談に行ける相談の窓口があるということを設けていくということは必要であるということで、我々としましては、今までどおりの、豊能人権地域協議会の方に委託をさせていきたいというふうに思っております。


 それと、職員が、資格を持っている職員がいるのではないかということでございますけれども、今現在、資格を持っております職員は1人でございまして、土日等も含めて、なかなかそれは対応できないということで、できるだけ早い時期に補正予算をさせていただいて、従前のように、西公民館で週に1回、それと、ふれあい文化センターで1人、あとの日を相談日というところの窓口を広げまして、今回は、中央公民館で週1回、それから西公民館で週2回、その他をふれあいセンターの方で受付窓口をしていただきたいという形で、今後は進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 秋元美智子君。


○13番(秋元美智子君)


 予算のときの説明と変わらないじゃないですか、それ。


 そういう中で、やっぱり今、行政はお金がすごく減ってきていると。財政調整基金も崩さなくちゃいけないと。だから、何とかして、やっぱりこの町を持ちこたえるためには、どこかでお互い、痛み分けしいの、頑張りいのっていって、今回の予算だったんですよ。予算委員会だったんですよ。


 だから、吉川プールのことも、設計費は上がってたけども、それは職員で対応してもらおうとなりましたでしょう。


 それと、ほかの豊能町の魅力発信事業もそうですよね。そういうふうな、まだ中途半端なところで予算あげてくるなと。もうちょっと、きちっと中身練ってくれと。税金を使うんだから、有効にしてくれと、そういう修正だったんですよ。意味わかりますか。


 今回の人権もそうですよ。命がどうのこうの、いろいろおっしゃる。まだわけわからないというか、目に見えない人権問題もあるのかもしれない。そういうことも含めて、だから人権相談事業をやめろということは言ってないんですよ、議会は。


 それで行政がそこまで言うならば、なぜこの1カ月間やってこないんですか。余りにも対応が甘い。この予算に対して。税金に対して。


 どのようにして、この決められた財政の中で、より大きな効果を出していくにはどうしたらいいかということで、考えてほしいってやっているわけですよ、議会は。


 弁護士の費用も同じですよ。1通53万円って、内容証明をもらう。クボタとの関係もある。これでいいんですかと。顧問弁護士やめろなんて、だれも言ってない。


 だから、人権相談員事業は必要かどうかということを聞いているんじゃないんです、私は。本当にこの問題にきちっと目を向けて、行政がやっていこうとするのに、しかも税金を使っていく。しかも、お金が減ってきている。それでこのやり方がいいんですかと。どう検討してきたんですかということを質問しているんですよ。


 何の行政の努力も見られないじゃないですか。


 答弁ができるならお願いします。そういう趣旨ですので。


○議長(西岡義克君)


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 人権相談の件でございますけれども、職員が対応ができれば、あらゆる問題について、対応できればいいんですけれども、職員が、先ほども言いましたけれども、1人しか、そういう、受けて、できる相談員と言いますのが1人しか、今はおらないという。今現在は、人事異動で1名だけが資格を持っている職員でございまして、今現在、職員で対応できるというのは、やっぱり難しいというふうに思っております。


 それと、今現在、豊能人権の委託をしておりますのについては、1日7時間15分で、6,600円ほどの金額でお願いをしておりまして、決して高くないというふうには思っておるところでございます。


 それと、今後、この人権相談を、今後やっていかないというわけにはまいりませんので、今回はそういう窓口を広げまして、相談業務をさせていただき、大阪府の方も、人権擁護委員との連携ということも言われておりますので、今後、大阪府等とも十分相談をして、対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 私の方からも、同じく人権推進員、総務費の中のこの人権啓発事業について、お聞きをいたします。


 まず、初めに3月末に行政の方から配られましたチラシ。1点は、生ごみ処理機の補助の分ですよね。


 第2号として、同じく生ごみ処理の事業の締め切り。そして、人権推進員を中止すると。相談業務を中止するといったチラシを打たれました。


 先ほども質疑ありましたけれども、町報4月に、相談事業の日程が書いてあったから、一たん中止したんだとおっしゃいましたけれども、あのチラシは、あくまでも中止です。チラシの中に、一たんの「い」の字も入ってませんので、そのことを強く指摘、まず初めにさせていただきます。


 2つ目に、この今回あげてこられている事業の内容なんですけれども、回数や場所の増が示されてますね。これについては、生命にもつながりかねない人権だと。敷居を低くして、気軽に相談していただくように、そのように行うんだということでしたけれども、回数や場所を広げることによって、その問題が解決されるんでしょうか。


 私が言っている解決というのは、この府が行う人権相談事業、人権ケースワーク事業のことですよ。これについて、ご答弁お願いします。


 それで、3つ目に、相談件数のことを事前に説明されましたけれども、平成18年では、延べ8件。平成19年では、延べ29件、そのうち、実質、延べですから、重複されている方がおられますね。実質何件になるのか。そして、行政が言われる命にかかわる人権相談、何件なのか、お答えください。


 その3点、お願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 チラシの件でございますけれども、これにつきましては、先ほど、中村議員のご指摘のとおり、一たん中止をさせていただきますという内容にはなっておりませんで、実施を中止させていただくことになりましたので、お知らせしますということになっておりまして、先ほども申しましたけれども、このチラシが、内容等について、的確に住民の方に知らさせていない点につきましては、反省をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、場所等を広げることによって、問題解決がされるのかということでございますけれども、これにつきましては、今まで、ふれあいのところでやっていただき、また西公民館で1回だけ、週に1回だけという形で実施をしていただいておったわけでございますけれども、やはりそういう、西公民館でもう1回増やす、あるいは中央公民館で実施をしていくということによりまして、町としては、より多くの方々の人権に対する問題、あるいはそういう事情等の相談等が多く受けられていくんではないかというふうに思っているところでございます。


 それから、相談件数でございますけれども、18年度は、延べ8件。これについて、実質は6件でございます。19年度は、延べ29件となっておりまして、実質は16件の内訳でございます。


 そういう中身については言えませんけれども、どういう内容であるのかというのについては、引きこもりとか、それから生活上の問題、それから教育や育児の問題等の相談がございまして、命に直接かかわるという内容までについては、すぐにどうこうということではなかったというふうに思っておりますけれども、そういう問題につきましては、いつ、どういう問題が出てくるかわかりませんので、町としては、そういう相談にいつでも対応できるように、窓口を広げておくということは、重要なことだというふうに思っておるところでございます。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 要するに、行政としては、いつでも相談できる窓口を持っていきたいとおっしゃっておりますけれども、行政が行う相談事業もありますよね。そこには。町一般施策として、当然、行っている相談事業。


 その中に混ぜてみたらいかがですと。要するに、二本立ては要らないでしょうと。一本にして、それを拡充するなりということも可能でしょうと。そういう点についての、先の3月議会の予算審議の中でも意見が出てたと思うんですけれども、そのことについてのご検討はされましたか。その答弁をお願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 一般施策として行っているのかということでございますけれども、この人権の相談につきましても、一般施策で行っておりまして、人権のあらゆる問題について、ご相談を受けるという考え方でおります。


 それと、町が、そのほかでやっている行政相談等との検討ということでございますけれども、町がやっておりますのは、法律相談、それが月2回、それから、先ほど言いました人権擁護委員が行っておられます人権相談という2つがございますけれども、日と言いますか、合わせても月に3日しかないということがございまして、人権の急に迫ったような問題の相談を受けるというところが、なかなか窓口としてないということで、そういう観点から、当然、人権相談事業というのは、現在行っております人権相談事業というのは、必要であるというふうに認識しているところでございます。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 さらにお聞きいたしますけれども、この大阪府が2分の1出す人権ケースワーク事業、本来の趣旨というのは、差別の解消ですよね。ご存じのとおり。


 今、人権の差別とか、あるいは地域の差別とか、そういったことが起こっているんだと。だからこの事業を進めなければならないんだとおっしゃった上で、より低く敷居をするんだと。行政。私、そのように考えておられるのかなと、そのように理解するんですけれども。


 敷居を低くという言葉が、行政の口から出てくること自体が、差別につながると、私は思うんですけれどもね。


 そして、この事業費、いわゆる豊能町も、過去から聖域なき行政改革行っていくんだと。2つある事業も要らないじゃないかと。1つで1本化したらどないだということも検討されてきたらどないだと。こういったところにメスを入れるのが、行政の手腕を、大いにふるうところじゃないかと、そのように思います。


 ましてや、人権の差別、あるいは地域の格差間差別等々というのは、大人の利権のためじゃないですか。


 というのが、私も子どもがいます。その子どもは、地域の方々とか、地域の子ども、あるいは地域の方々と、そして過去、そんなもの関係なしに遊んでますよ。今、何も知らない子どもですよ。そんな子どもが大きくなっていくに従って、やれ差別じゃ、やれ地域格差じゃと。そうするがために、大人がもっていっている話じゃないんですか。


 今、ここで町長判断が強く求められるときじゃないですか。日下町長、答弁お願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 子どもさんでも、このごろはもうインターネットとか、いろいろな差別で、いじめとかそういうのがいっぱいあるわけでございまして、子どもさんはそうでもなかっても、やはり保護者が相談に行かれるケースも多々あるわけでございます。


 ですから、むしろ、最近はああいったインターネットを通じて、差別がますます広がっているというのが現状でございます。


 そういった認識をしていただきまして、こういう、このような人権相談は必要だということをご認識いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 4番・藤田です。


 熱心に議論の続いてます人権事業なんですけれども、今、町長のご説明で、だんだん、いじめなどを含めて、問題が多様化しているということのようでございますけれども、人権問題は、行政が避けて通れない問題だと思うんですけれども、人権問題をある程度、相談要因として受けるだけの研修を行うためには、どのくらいの時間と金がかかるんですか。


 それと、今も、日下町長のおっしゃるような形で、人類を、世界が続けば、このいじめなどを含めた人権問題はどこまでいってもなくならないという認識。それと、ますます広がりを見せるということであるならば、ごく一部の、特定の専門家に物事をお願いするということではなくて、むしろ行政が、自治人権課とかという課もあるはずですから、そういうところを中心にして、行政の中で、そういう専門家の養成、必要があればそういう資格を持った専門家の頭数を増やしていくというようなことも、展望しなければ、なかなかこの問題は解決を見ないんだろうと、こう思うんです。


 だから、わかりやすいところからお尋ねしますが、そういう最低限、職員に教育を施して、そういう資格者を手配するというためには、どのくらいの時間と金がかかるのか。それと、そういう資格を持った職員は、そういう相談日以外は、通常の業務に従事できるはずであると思いますから、職員で消化できることは、やっていく方向で、当然、行政は検討しなければいけないだろうと。


 ますます、今後、重要な業務であり、その要因が多くなるという見通しならば、なおのことそういうところはやってもらわなきゃいかんと、こう思うんですけれどもね。


 ちょっとお示しをいただけますか。


○議長(西岡義克君)


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 人権相談の相談を受ける資格と言いますのは、大阪府が研修を行って、与えております。


 これにつきましては、期間は3カ月というふうに聞いております。


 お金につきましては、ちょっと私、認識をしておりませんが、恐らく要らなかったというふうに思っておるところでございます。


 それから、豊能町で今まで、過去では4名のそういう資格を持った職員がおります。ですけれども、今現在、そういう相談に乗れる体制にいてる職員というのにつきましては、1名がふれあい文化センターにいてるということでございます。


 今後、そういう資格を、職員がどんどんととっていけばいいんではないかということでございます。これにつきましては、私も賛成でございますけれども、ただ3カ月みっちりといくというようなこともございまして、職員研修の一環の中では、また考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 今のご答弁で、3カ月程度、大阪府がそういう相談要員の研修をやってくれるということが制度化されているということであるならば、若手が中心になるのかもしれませんけれども、職員の研修スケジュールの中で、この町が特にそういう問題を優先的に取り組まなきゃいかん町であるという意識があるならば、なおのこと、そういうところを職員研修科目としては、優先度を上げて、職員研修をやるとかという取り組み方が、むしろ私は、行政に求められていると思うんですよ。


 それを、とにかく外部に専門家がいますから、そこにお願いする以外に手がないんですよと。そのために金がかかりますといっている一方で、人権問題というのは、どこまでいっても、どんどん広がっていくし、そう簡単になくなりませんから、このテーマを掲げて、事業としては強く推進していきたいというようなこだわりがあるんであるならば、そういうものを、役所の職員の研修段階から取り込んで、まじめにその事業に取り組んでもらう必要があると思うんですよ。


 どうも口先で言っていることと、行政内部がやっていることと、ちょっとずれとるんじゃないですか。


 半額、府から補助金が来るとか来ないとかというのは、二の次の問題ですわ。しかし、だんだん、豊能町はお金がなくなってきてますから、できるだけ職員の方が、職員の方でできることは頑張ってもらわないと、困るわけですよ。


 もう一度、そこら辺についての基本的な考え方を、職員研修の中で、優先的にそういう要員の養成を位置づけて、その問題、非常に重要であるし、3月に減額修正されたものを、この4月に、すぐにでもこうして補正出さなきゃいかんほどの重要な行事だという意識ならば、それを、行政みずからが、もっと強い姿勢で取り組むということが、まずなければおかしい。


 これに対する日下町長のお考えをお尋ねしたい。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 職員で、直営でやるということが、お金がかからないわけじゃないんです。むしろお金がかかるんですよ、職員でやるいうことは。


 ですから、片手間にやれるものではなくて、職員でそういう相談員を置くということは、やはり職員の給料いうのは相当高いですから、かえって、今、行財政改革の中で、指定管理者にせえ、委託にせえいう意見もあるわけです。ですから、そういうふうに費用対効果を見た場合、職員でやるよりも、むしろ委託でお願いする方が、費用対効果としてはいいと、私どもは判断しております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 今、外部の専門家にお願いなさるのは、7時間30分と言いましたか、1日当たりね。それで6,600円とおっしゃったですか。


 すると、1人の方が、約束の時間、朝から夕方までいらっしゃって、ネットで7時間30分ぐらいだとした場合、相談が少ないときは、全然ゼロかもしれないし、多いときは3人も4人もという可能性もあるかもしれません。理屈の上ではね。


 しかし、これまでトータルで出てきた件数から、常識的に判断して、職員でそういう資格者があるということだから、そういう資格を持った人は、そういう専門のポストで、ほかの仕事をさせないでずっと、べったりそこへ張りつけなきゃいかんと、こういう話ではないはずなんですよ。


 そのくらいのところまで、行政に要求されてる住民の人権問題にかかわる問題を、行政がじかに重要視してやるということならば、そういうものに、いつでも対応できる、役場の組織でなきゃいけないということを言っているんですよ。


 そのために、そういう人たちに、通常の職員業務をやらせないで、外部に委託している人の、その外部要員と同じような場所を与えて、時間をそれだけべったり渡して、人件費をかけなさいと言っているんじゃないんですよ。


 そんな考え方だと、幾らあったって、幾ら金あったって、足りませんで。


 私は、このくらいの、要するに、相談は窓口ですから。個々のケースにおいて、また専門家にもつながなきゃいかんでしょう。その受付窓口の業務が、無難に処理できればいいはずのものですから。そのくらいは当然、職員で対応できると。それも住民の皆さんに、例えば人権課がその窓口ですと。いつでもお電話くださいという程度のことでやっておけば、できることであって、外部の人に、わざわざ別途予算を組んでやらなければ、この問題は取り組めないということではないように思います。


 受付業務までのことはね。そのように思いますが、どうですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 藤田議員がおっしゃるように、職員が、ほとんどの職員がそういう相談にのれる資格あり、十分のれるというのが理想的だろうというふうに、認識はしております。


 できる限り、職員のそういう研修スケジュール等も見まして、今年度については、もう既に研修スケジュール入れておりまして、あれなんですけれども、入れることがあれば、一応、今後は検討してまいりたいというふうには思っております。


 しかしながら、職員につきましては、そういう基本的な考え方で、今後はスケジュール等も検討していきたいというふうに思っております。


 そやけれども、例えば、窓口だけで、相談に来られてその窓口で、次へ行ってもらう手はずだけをするんじゃなくて、その人の相談の中身にもよりますけれども、その場で適切に、こういうふうにされた方がいい、ああいうふうにされた方がいいのではないですかという、即座にやっぱりアドバイスができ、それを急ぐようなときには、そういう関係機関に連絡をし、あるいは、そういう、元締めで、いろいろとそういう対策が練れるようなところを、相談をさせていただくということが必要なことではないかなというふうに思っておりまして、今現在、委託をしておりますところにつきましては、地域人権協議会につきましては、そういったようなことに、適切に処理をしていただいていると、対応していただいているというふうに思っておりますので、今回の補正予算につきましては、そういう形で窓口を広げて、お願いをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 今、総務部長がおっしゃった、そういう答弁は、本当にそのとおりだと思うんです。ですから、相談の内容を精査する。どういうことを相談したいのかという方への、そういう教育相談もありますから、教育相談は、西公民館もしてますし、ふれあい文化センターでもしてます。


 そういう教育のいじめ、いろいろ今ありますから、その内容は、そこへお願いする。


 また、法律相談に関するようなことであれば、法律相談があるわけですから、そのときに。


 命にかかわるようなことは、警察もお願いせなあかんときもあるでしょうし、すぐさま、行政として、福祉の対応をしていかなければならないこともあるでしょう。


 だから、そういう相談の内容を把握するいうことでは、窓口を、だから低く、広くして、相談を受けるというふうな、おっしゃってますけれども、それをまとめて相談窓口として、一つ行政に置いておく。そこで、いろんな対応ができるようにするのが、今、自治体にはあちこちありますね、相談窓口がね。


 だから、今、何としても、1年間の豊能地域人権協会に、年間契約で契約するいうこと自身が、それは何か決まりきった問題があるいうわけではないですから、そこのところを、今、財政の問題も含めて、精査する必要があるということを言うてます。


 人権、差別問題は、これは解決していかなければ、生きる人間として、あってはならないことですし、これをより、本当に住みやすい町にするために、行政がどれだけの相談の窓口を、逆に持って、きちっと対応していくかということをやっていくのが、本来の仕事だと思います。


 ですから、この、先ほど、中村議員が言いましたけれども、私どもが言ってきておりますのは、やはりこれは同和の差別いうところから発生している問題ですので、これをいつまでも、同和で差別あるからいうことで対応しなければならない、そういうことをおっしゃっておりますけれども、一般でもいろいろな差別を受けている問題もあります。


 ですから、そこのところを平たくするというならば、同和の関係に限っての問題じゃなくて、一般で、きちっと対応ができるような、それこそハードルを下げていうんであれば、行政が窓口をきちっともって、それぞれの相談事業のところに持っていくと。


 団体にお願いするいうんじゃなくて、今、研修も、費用を年間とっておりますね。職員研修。教育委員会でも、職員研修、それぞれのところで費用を取っておられますよね。だから、研修はいろいろあるんでしょうけれども、3カ月の研修であれば、それは取得する、資格を取得するのには、対応できる範囲だと思うんですね。


 3カ月、ただ研修を受けたら資格がもらえるというものですよね、これは。確かね。資格というのでしょうか。研修を受けたらできるということなのか、それをちょっとお伺いしますけれども。


 そういう職員の研修がいろいろされておりますので、その中で、大阪府に受けに行くいうことも、3月の議会のときにお聞きしたら、そういうことをおっしゃってましたので、そういう問題解決のためには、行政が受けとめるべきことだと思いますので。


 お金がかかるという、職員でやるとお金がかかるいう町長の話もちょっと、全く理解できないんですね。費用対効果がどうなとおっしゃってますけれども。


 こういう人権問題とか、そういうので費用対効果という問題を出すのもおかしいと思いますし。


 しかし、しかしながら、やはり行政が対応している、今、町報できちっと掲載されておられる中での対応で、十分できるものだと思うんですね。


 今、先ほど件数を聞きましても、全く差別にかかわる問題というのは、大阪府の調査でも、本当にわずかなんですよ。0.2%言いますと、町村でいうと、ほとんどもうないぐらいですよね。ここでは、どれほどの差別があるのかという問題も、差別にはいろいろあるということですので、その点での町としての窓口を、きちっと設置されてこそ、そういう解決ができるものと思うんですけれども、その点のお考えはどうなのか、お聞かせください。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 高尾議員の質問で、各種の相談を町がやっているので、それと対応してやっていったらどうかということでございますけれども。


 例えば、教育相談一つにしましても、日が限られておったりしておりますので、人権の問題については、教育の問題だけではなくて、あらゆる差別の問題、あるいは人権の問題に取り組んでいるということでございます。


 同和問題の差別だけを扱っているというんじゃなくて、あらゆる人権の問題について、相談業務には対応していただいているということでございます。


 もし問題が持ち込まれたときには、瞬時にそういう相談員のネットワーク等も生かしていただいて、すぐに相談ができる。あるいは、そういう、例えばそういう人権にかかる教育問題があったときには、またうちの教育相談の日を待たずに、そういうネットワークを利用して、そういう問題のところに相談をし、対応策を考えていただくということができるというふうに、思っておるところでございます。


 研修を受けたものは、すべてもらえるということでございますけれども、決してそういうことではないというふうに、当然、それをきちっと終了をされた方が、受講され、あるいは試験等も通られて、きちっとした方が、そういう資格を持っておられるというふうに、私は認識をしておるところでございます。


 それから、差別がないというお話でございましたけれども、2005年に大阪府や町で実施いたしました府民意識調査、あるいは町民意識調査の結果におきましても、やはり結婚、就職における差別意識、あるいは住宅等を選ぶ際の同和地区への忌避意識などといったものがありまして、同和地区に対する偏見、差別意識ということは、アンケート調査では如実になっているということで、町としましては、同和問題は解決をしていないという認識に立っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 質問に対しての答えが、なかなか返ってこないので残念なんですけれども。


 やはり、今のこの人権相談というのは、大阪府も今、8月から廃止というふうに、相談事業の方は廃止になってますよね。廃止するいうことが、もうほぼ決定的に書かれております。


 そういう意味で、豊能町として、これがなければできないというわけではないいうことで、府の補助はなくてもするというふうなことをおっしゃってたと思うんですけれども。予算の関係で、府の暫定予算が、結局、いろんな施策、事業に対して、補助金がつかなかったら、それでもやるというご答弁がありましたけれども。府の方は、これはもう予算としては、廃止していく方向で考えられております。


 そういう中で、これはもう、一般施策ということでの、同和に限っての問題じゃなくて、そういうことをいつまでも言っておられるから、おかしな方向に、結局、意識が過剰になって、いつまでもそういう問題を、なくならない、そういうことでありますので、同和の差別がある限りとおっしゃいますけれども、法が切れております。2002年に。


 そういうことで、はっきりと、やはりこれは豊能人権協会に委託するということではなくて、きっちりと、豊能町の方で、窓口は職員対応、一本化ということで、私どもは言うてきておりますので、その点での努力をしていただきたい。


 その3月の修正案での減額が、全然生かされてないというふうに思いますし、その減額した結果、どのような対応と言いますか、努力をしてこられたいうことも、全く見えてこない。


 そういうことで、これは答弁が同じでしょうから、もうこれ以上は言いませんけれども、そういう一本化で、やはり人権擁護委員さんの方で対応していっていただきたいと、そのように思います。


 町独自で、やはり進めていくべきだと思いますので、その点で、職員対応ということを、積極的にやっていただきたいと、そのように思います。


 これは要望ですけれども。要望と言いますか、そうしていただきたいというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 その点で、答弁がありましたらお願いします。


○議長(西岡義克君)


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 高尾議員のご質問の中で、大阪府の財政再建プログラムの試案につきましては、今現在、PT案としては、8月以降、それは廃止というようなことが報道されて、意見の交換をされておりますけれども、決して大阪府で廃止だというふうに決まったものではない。今後、いろんな点で協議がなされて、7月の議会に提案をされるというふうに思っているところでございます。


 それから、この人権相談業務につきましては、大阪府の方が、私の認識では、大阪府の方がリーダーシップをとって、各市町村にこういう人権の相談業務と言いますか、人権相談は必要だということの話があり、それぞれの府下市町村が、やはりそういう人権全般にわたる相談業務というのは必要だということの認識から、大阪府の方は、2分の1の補助を出しますよという形で、大阪府内全部の市町村が人権相談を行っているというのが状況でございまして、私から言いますと、大阪府がリーダーシップをとってやり始めた事業であるというふうに思っておりまして、いきなりプチンと切ってしまうということについては、我々としては、理解ができないということで、大阪府の方に、そういうことを、意見として申し上げてきているところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 今回、第1回目の補正予算でございますが、金額が63万と233万4,000円、合計300万程度の補正予算でございますが、この中身をいろいろ、今まで議論されておりますが、生ごみ処理機の問題で、3月の議会で、20年度の分はもう予算カットしましたね。にもかかわらず、予算を、その年度超えて、160何万かの予算流用されてますね。


○議長(西岡義克君)


 生ごみないぞ、これ。どこの質問。


○17番(川上 勲君)


 予算の総枠言うてるわけや。だから、こんな事業、相談事業、あるいは弁護士の件にしても、別に予算にあげんでも、予備費とか、ほかのもん流用で十分いかるのちゃいまっかと。現にそういうことをしてまんがなと、そういうことを言いたいんですわ。わかりました。


 このチラシの中に、3月ありましたわな。豊能町より緊急のお知らせとして。それで、ごみのコンポスト、生ごみ処理機、これはもう3月で終わるから、申し込んでくれと。申し込んだ結果、予算以上にオーバーした。しかし、要綱では、予算の範囲内でその購入費用を補助すると、こういうことになっておるにもかかわらず、予算範囲を超えてやってまんがな。


 だから、今度のこの補正予算でも、別にあげんでも、流用していけんのちゃうかと。そういう判断できんねんけども、町長と総務部長、そのことに関して、どういう言いわけするのか。あるいはまた、謝罪をするのか、ちゃんと答えてくれな前へ進みまへんで。頼んまっせ。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 生ごみ処理機につきましては、19年度の中ということで、19年度予算で予算の足らない分につきましては、節の中で流用させていただきました。


 今回のこの問題につきましては、平成20年度の予算でございますので、新たに議会でご議論いただいて、ご決定いただいて、執行していきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 乾部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 川上議員の質問で、流用してでもいけるやないかということでございます。


 流用、あるいは予備費の充当という形で、会計上は可能だというふうには認識しておりますけれども、一たん、修正をされた案件でございますので、こういう方法でやらせていただきたいということで、再度、補正予算を提案させていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 今の、答弁になってまへんがな、2人とも。


 町長においては、19年度は流用できるけども、20年度は流用できへんて、そんなあほな話あれへんわね。


 それで、総務部長に関してはやね、できるけども、修正されたから新たにやりましてん。ほな、修正やれへんやつは、よろしおますのかいな。流用できまんのかいな。そういうことに聞こえまっせ。おかしいでっしゃろ。


 それで、そら言うても中身の話にいかんなんから、2回からできへんから言いまっけどね。


 この、例えば63万の報償金ね、これ。弁護士の費用ですわね。これね、先ほど、町長がおっしゃった水路がどうのこうのおっしゃってましたわね。あれ、まさしく高山の水路の埋まった問題ですわ。


 それで、その埋まった原因は、元高山小学校の通学路にしとった道の石垣が崩れて埋まったんですわ。


 だから、我々も、高山自治会も、学校の通学路であるから、直してくれということを町に要望したんですわ。


 ところが、高山小学校が、昭和58年に増築されて、別の通学路ができたから、その通学路はもう通ってないから、直せませんということやったけども。いや、通ってなかっても、もともとは通学路で20何年間通っとってんからやね、それが町のもんでっせと。直してくれと言うたら、その件を弁護士に相談したわけですわ。


 ほな、弁護士は、そら町の物やから直せと言われたわけですわ。そんなもん、だれが考えても、通学路で使とったら直すの当たり前でんがな。


 宮浦川なんか、上のとこは個人地やのに、それちゃんとやってまっしゃろ。考え方がおかしいんですわ。


 そんなことに、この弁護士の費用使いまんのかいな。それやったら、まず議会に相談して、全協でも相談して、そらおかしいぞとか、いろんな意見があんねやったら、弁護士に相談したらええけどやね、わかりきったことを弁護士に相談するの、もってのほかや、そんなもん。そのためにこの費用使いまんのかいな。


 先ほど言われたように、前の弁護士があかんから、新しい弁護士、顧問弁護士を新しくかえろという意味で、これ削ったんですわね。前の弁護士あかん意味言いひょか。


 中学校の賠償責任問題で、3人に内容証明送りましたわな。それは、5人の弁護士でかでかとのって、それが着手金やいうて、それで160何万払てるわけですわ。


 あれなんか、まだ相手の方は、何にもそんなもん請求されるとも何もわからんうちに、町が勝手に8,800万でっか、決めて送ったんですわな。それをするなら、町長の名前でまず送っといて、相手が応じてこなかったり、また安藤建設みたいに、裁判所を通じて、調停してくれというんなら、それを受けて初めて着手金として払うのが、これ常識ですわ。事件も何もわからん、起こらんうちに、訴訟も何も、するかせんかわからんうちに着手金言うたって、160万払うばか、どこにいてまんねんな。それが豊能町ですわな。おかしいでっしゃんな、それ。


 着手金いうのは、そんなもん違いますわ。


 ほな、あべこべに言うたら、この事件、訴訟なりませんでしたわね、あと2人に対しては。その金は要りまへんねと、こうや。訴訟のする費用は要りまへんねと。前に払てますさかい要りまへんねと。訴訟せんようになった、返してもらわなあかん。そら当たり前や。


 返してもらいな、町長、それ。どういう言いわけしますねんや。そうでっしゃろ、ちょっとそれ、答弁してください。弁護士の件に関して。


 それで、先ほどから人権推進事業。これ人権相談、人権相談いうの挙がってましたけれども、これ読んで字のごとく、人権啓発推進事業ですわ。人権啓発、それを推進していかないかん事業ですわ。だから、一概に1件何ぼとか、何件あったとか、そんな問題やなしに、やはり人権いうのは一番大事やから。今、オリンピックでチベットの問題出てますわね。あれも人権問題ですわ。


 そういう幅広く人権の問題に関してすべきものやから、私はこれは必要やと思います。


 ただ、しかし、先ほどあった府の補助金、これは今、あるかないかもわからんうちに、府の補助金はあるということで、半分つけてますわね。これ、8月なってみやなわからんわけですわ。実際のとこはね。


 もし、8月になって、先ほど全協で聞いたら、そのときに考えますとおっしゃってましたけれども、そんなとき考えんでも、初めから、ついたらええけども、つかへんかってもやりますという強い意思はないわけや。町側の方に。


 初めから、これ、事業費としてこれだけあげてくるなら、町単費であげてくるのが、よっぽどきれいに聞こえる。そうでっしゃろ。


 だから、私がこれ、修正したいねんけども、時間的な問題があるから、いろいろあるさかいに、ちょっと考えますけれども。


 先ほどの質問、答えてください。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 裁判につきましては、1件何ぼいうことで、3人であろうが20人であろうが、100人であろうが、一人一人カウントするんじゃなくて、1件幾らいうことで、それで安藤建設に、安藤建設と3件に、私の名前で出せいうことですが、弁護士を通じて出した方が、町の姿勢を示して、これは応じてこなかったら裁判を打ちますよということで、弁護士事務所から送っていただいているわけです。


 それに対して、安藤建設が調停を申し込まれて、調停で7,000幾らのお金がいただいたいうことでございますので、ただ、書類を送るだけで160万出したわけではございませんので、そのあたりの方をご理解賜りますよう、お願いいたします。


○17番(川上 勲君)


 答弁違うぞ、答弁が。全然。


 弁護士の名前であろうが自治体の名前であろうが、相手が応じる、応じんは、それは別の話や。町長の名前で十分通用するんや、内容証明は。そんなもん、答弁全然違うぞ。


 弁護士の名前であろうが町長の名前であろうが、内容証明は一緒や。こういうことがありますよという証明するだけや、内容証明は。それだけの話や。おかしい。


○町長(日下纓子君)


 川上議員がおっしゃっているのと、ちょっと私どもが考えているのと、違いがありますけれども、これはやはり、裁判をするということで、相手に。


○17番(川上 勲君)


 裁判になってへんやろ。


○町長(日下纓子君)


 いや、なってなかっても、やっぱり弁護士を投じてやっていけば、町が裁判を、最終的には裁判をしますよという姿勢を示して、相手に交渉に臨んだわけでございます。


 ですから、その結果、安藤建設が調停を申し入れられたわけでございます。


 ただ、3人であろうが1人であろうが、10人であろうが、100人であろうが、人数には関係ございません。これは1件ということで、弁護士に依頼しているわけでございます。


○議長(西岡義克君)


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 人権相談でございますけれども、町としましては、予算を計上して、8月に、仮に今のプロジェクト案で決定をされるということになったときには、町は、今年度については、単独でもこの事業をやっていきたいというふうに思っているところでございます。


 しかしながら、その先で、どういう決着が図られるか、どういう方法が出されるかというのについては、まだ未定でございますので、それ以降のやつについては、大阪府、あるいは各市町村等とも協議をしながら、今後の対応については、考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 休憩します。


          (午後5時56分 休憩)


          (午後6時13分 再開)


○議長(西岡義克君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 この一般管理費の報償金63万円、これは先ほど、1回2万1,000円で30回分やとおっしゃってましたけれども、4月にも予算がないにもかかわらず、そういう事件があったと。また、先ほど言うたように、内容証明いうことは、何やという認識を、全然町側はされておられない。


 内容証明は、あなたと私とこういう利害関係がありますよと、いうことを証明するためだけで、それは弁護士が6人書こうが、10人書こうが、町長の名前1人で書こうが、一緒の効力ですわ、効力は。弁護士が書いとるからいうて、その効力があるのか。町長の名前やったらないのか、そんなん違いまんねん、同じ効力でんねん。


 それを、相手がどういう対応をするかせんかによって、初めて訴訟の対象ですわ。そこで着手金ですわ。そういう認識がないわけですわ、あなた方の方は。間違っているわけですわ。


 だから、163万は、返してもらいなさいと言うてるわけ。むだ遣い。


 だから、この63万も、必ず今後、まず議会に全協なり、議会に諮って、それで、もし議会の内容が、どっちもつかずであれば、そら弁護士に相談する必要もありまっしゃろ。しかし、議会が通らんことには、訴訟できへんねんから、まず議会に諮ることが大事ですわ。


 そういうことを確認してもらえたら、私は、この形のままで賛成するけれども、そういうことが、もしできませんと言われるなら、私は反対します。


 以上です。答弁お願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾総務部長。


○総務部長(乾 晃夫君)


 訴訟をするときに、議会の全協等で相談をするということでございますけれども、それについては、相談をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


           (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 それでは、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 西川隆夫議員。簡潔に願います。


○10番(西川隆夫君)


 10番・西川隆夫です。


 私は、本件について、反対の立場で討論をします。


 まず、町長が、日下町長がやっている姿が、余りにも汚いよ。一言で申し上げて。


 本件のうちの2つ目の人権啓発推進事業の問題にしても、チラシでやめましたという宣言さえしてなかったら、また継続性も考えられたやろ。今日この場に出すぐらいの考え方が初めからあんねんやったら、あんなチラシは出せなかったやろと思う。


 あのチラシを出した段階で、主権在民、住民の皆さんにもうばらまいてしもたわけですよ。その段階で決まっているんですよ。


 それを、今さら、こそこそこそこそこういうことをやろうとする姿勢そのものが、民主主義の社会には通用しないですよということを申し上げておきます。


 それから、弁護士の問題にしても、今の総務部長の答弁聞いてても、町が訴訟を提起するときには、議会の議決要件じゃない。そのときにこそ、顧問弁護士を頼み、また弁護の相談もしないで、議会がやみくもに、勢い余って訴訟だけしたらええというもんではないです。そのときこそ、弁護士必要やけれども、違法行為の数々をやって、私も、先ほども言うたように、私は自分の利益を回復するためにやってるの違いますよ。住民が、公の利益の、血税をむだ遣いされているから、それは返してもらわないけませんよということの訴訟をやっているわけであって、しかも個人でやっているねんから、町が弁護士を使ってどうのこうのやらなきゃならないほどの事案じゃないじゃない。職員で十分対応できる話じゃない。


 職員で対応できなかったら、町長みずからやったって、できない話じゃないじゃない。


 にもかかわらず、弁護士、弁護士ってやっているのは、何のことはない、自分が、自分の地位保全のために、その筋書きを書いて、町の行政をゆがめてしまうから、結果的に弁護士に頼らざるを得ないという事案が、ここ4年間続いてきた。私は、その姿に立ち向かってきた。


 したがって、このようなやり方は、絶対にこの町の将来のためにならない。公の利益を守る立場から、このようなことについては、賛成できません。


 大阪府の歳入の範囲内で歳出を考えましょうじゃないの。そのかわりに、次の一手を打ちますよと。広域自治体としての役割を果たすことに徹しますよと言っている橋下知事の、総合してですよ、は、私は正しいと思います。


 そういう意味合いからも、今ここで、豊能町が単独の行動をするよりも、大阪府の状況を十分見定めた上で、全体としておさまるところにおさめていくことが大事やと思う。


 特に人権の問題については、私は、世界にまで、今、北京オリンピックの問題で、世界を席巻してます。そのような問題ですから、決して無用なことと申し上げているわけではない。やる手段が違う、方法が違う。行政があげて取り組むべき問題であることを強調して、反対の討論といたします。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。討論ないですか。


           (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 本件は、原案のとおり可決と認めることに賛成の方は起立願います。


          (多数起立・11:6)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。


 よって、第37号議案は、原案どおり可決されました。


 議会運営委員会より、次期議会の会期日程の議会運営に関する事項について、広報特別委員会より、広報の発行について、分担金・負担金支出調査特別委員会より、分担金・負担金の支出調査について、交通特別委員会より、交通問題の調査及び審査について、閉会中の審査申出があります。


 これに異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 異議なしと認めます。


 よって、閉会中の審査を許可いたします。


 以上で、本臨時議会に付された案件はすべて終了いたしました。よって、会議を閉じます。


 本臨時議会の閉会に当たり、町長よりあいさつがございます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 本日は、長時間にわたりまして、慎重審議していただき、そしてすべてご承認賜りまして、ありがとうございます。


 お礼をもって、ごあいさつとかえます。


 どうもご苦労さまでございます。


○議長(西岡義克君)


 これをもって平成20年第3回豊能町議会臨時議会を閉会いたします。


 どうもご苦労さんでございました。


           閉会 午後6時22分





本日の会議に付された事件は次のとおりである。


会議録署名議員の指名


会期の決定について


第 1号承認 専決処分事項の承認を求める件(平成19年度豊能町一般会計補正予算)


第 2号承認 専決処分事項の承認を求める件(平成19年度豊能町下水道事業特別会計補正予算)


第36号議案 豊能町監査委員の選任につき同意を求めることについて


第37号議案 平成20年度豊能町一般会計補正予算の件





 以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











   平成  年  月  日署名











     豊能町議会 議 長





     署名議員  3番





       同    4番