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大阪府 豊能町

平成20年第2回定例会(第4号 3月24日)




平成20年第2回定例会(第4号 3月24日)




     平成20年第2回豊能町議会定例会会議録(第4号)






年 月 日 平成20年3月24日(月)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 18名


       1番 小寺 正人      2番 植村 壽雄


       3番 山下 忠志      4番 藤田  隆


       5番 永並  啓      6番 中村 宏幸


       7番 竹谷  勝      8番 池田 勇夫


       9番 岡   茂     10番 西川 隆夫


      11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番 川上  勲     18番 久保 豊茂





欠席議員 0名





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。


町    長  日下 纓子


教育長     小川 照夫      総務部長    上西 典男


生活福祉部長  上林  勲      建設水道部長  乾  晃夫


教育次長    下林  晃      消防長     室木 伸治


会計管理者   川上 和博





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀      書    記  田家  充


書    記  玉川  徹





議事日程


平成20年3月24日(月)午後1時01分開議


日程第 1 第 2号議案 豊能町後期高齢者医療に関する条例制定の件


      第 3号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例改正の件


      第 4号議案 職員の管理職手当に関する条例改正の件


      第 5号議案 職員の退職手当に関する条例改正の件


      第 6号議案 豊能町特別職の職員等の退職手当に関する条例改正の件


      第 7号議案 豊能町国民健康保険事業財政調整基金条例改正の件


      第 8号議案 豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する


             条例等改正の件


      第 9号議案 豊能町立保健センター条例改正の件


      第10号議案 豊能町国民健康保険条例改正の件


      第11号議案 豊能町国民健康保険税条例改正の件


      第12号議案 豊能町介護保険条例の一部を改正する条例改正の件


      第13号議案 豊能町奨学資金条例改正の件


      第14号議案 豊能町営水泳プール設置及び管理条例廃止の件


      第15号議案 豊能町営キャンプ場条例廃止の件


      第16号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて


      第17号議案 平成19年度豊能町一般会計補正予算の件


      第18号議案 平成19年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算


             の件


      第19号議案 平成19年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件


      第21号議案 平成19年度豊能町水道事業会計補正予算の件


      第22号議案 平成20年度豊能町一般会計予算の件


      第23号議案 平成20年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定予算の件


      第24号議案 平成20年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定予


             算の件


      第25号議案 平成20年度豊能町後期高齢者医療特別会計予算の件


      第26号議案 平成20年度豊能町老人保健特別会計予算の件


      第27号議案 平成20年度豊能町介護保険特別会計事業勘定予算の件


      第28号議案 平成20年度豊能町下水道事業特別会計予算の件


      第29号議案 平成20年度豊能町土地取得特別会計予算の件


      第30号議案 平成20年度豊能町野間口地域下水道特別会計予算の件


      第31号議案 平成20年度豊能町生活排水処理事業特別会計予算の件


      第32号議案 平成20年度豊能町水道事業会計予算の件


第33号議案 退職手当請求事件に係る和解について


第34号議案 損害賠償請求に係る訴えの提起について


第35号議案 平成19年度豊能町一般会計補正予算の件


追加日程第1 平成20年度豊能町一般会計予算(再議)の件


追加日程第2 後期高齢者医療制度に関する意見書について








            開議 午後1時01分





○議長(西岡義克君)


 皆さん、こんにちは。


 ただいまの出席議員は18名でございます。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。


 日程第1、第2号議案から第35号議案までを議題といたします。


 これに対する各常任委員会及び特別委員会の報告を求めます。


 まず、総務文教常任委員会委員長、藤田 隆議員。


○総務文教常任委員会委員長(藤田 隆君)


 平成20年第2回定例会の総務文教常任委員会の委員長報告でございます。


 付託案件多数でございますから、多少、時間を要するかと思いますが、ご協力をお願いします。


 出席者は6名全員の出席でございました。理事者側は、日下町長以下16名のご参加をいただきました。


 第3号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例改正の件でございます。


 提案説明の概要といたしましては、国において休息時間が廃止されたことに準じ、休息時間の規定を削除するもの、こういうことでございました。


 質疑といたしましては、1日と週の勤務時間はどうなるのかという質問がございました。


 答弁は、朝9時から12時までと、12時45分から17時30分まで、合わせて7時間45分の勤務時間で、1週間当たり38時間45分となります。こういう答弁でございました。


 次の質問が、国家公務員の勤務時間と同じか。


 これに対する答弁は、国は1日当たり8時間で、1週間40時間となっております。いう答弁内容でございます。


 次の質問は、国の時間帯に改正する動きはないのかという質問です。


 これに対します答弁は、検討したが、今年に人事院勧告があると。昨年の勧告を受けて、今、改正をしても再改正をしなければならないこと。また、大阪府内の市町村の勤務時間は、本町と同等であることから、今回は休息だけ廃止した。また、各市町村間では、調整はしていないという答弁でございます。


 討論がございまして、賛成討論。内容は、少し前進している。今後の課題だという発言内容でございました。


 採決の結果は、挙手全員、可決でございます。


 次、第4号議案、職員の管理職手当に関する条例改正の件。


 提案説明の概要は、管理職手当を支給する職を追加するとともに、その支給月額を定めるもの、こういうことでございます。


 質疑といたしましては、行財政改革を進める中で、逆の流れではないか。


 これに対します答弁は、給与構造改革後においては、給料表の月額ではなくて、従前の給料月額を支給し、現給保障をしている。昇格しても、すぐに月額が上がらない。また、管理職手当を支給すると、その職員に時間外勤務手当が出ないので、手当の増減はないという答弁でございます。


 次の質問は、管理職は、非組合員と思うが、組合員はいるのかと。また、時間外手当を受ける者はいるのかという質問です。


 これに対します答弁は、公平委員会規則で、管理職は課長級以上、また、総務課、財務課、まちづくり課の課長補佐と上席主任である。今回の所長補佐、園長補佐、新旧対照表の中で、課長補佐、副主幹は組合員になることができると。消防本部は、組合員になることはできない。管理職手当を受ける者は、時間外勤務手当は支給しないという答弁でございました。


 次の質問は、職員が時間外勤務手当と管理職手当を選択できるのか。


 これに対する答弁は、昇格試験を受験しなければ、昇格しないので、選択の余地はあるという答弁です。


 もう1つの質問が、柔軟な人事異動ということであるが、教育委員会に理事や次長が必要なのかと。また、教育委員会から依頼があったのかという質問です。


 これに対します答弁は、町長部局には理事、次長がいるが、異動させるときに、町長部局中でしか検討できないので、教育委員会部局を含め、広い範囲の中で人事について考えていきたい、という趣旨である。


 すぐに配置は考えていないと。また、教育委員会のお願いではないと。人事サイドで決定したことであるという答弁でございます。


 次の質問は、理事、次長をおくことによって、弊害が出るのではないか。教育委員会が決めたものではないようだと。


 これに対します答弁は、専門的知識を持った人が必要であるといわれている。また、職務内容を明確にして、遂行されていくと。当面、教育委員会に具体的な話はないと。今回、全体の見直しの中で、一緒に改正をして、将来に向けてととらえているという答弁です。


 次の質問は、専門職は納得できるが、一般職の話である。専門職の想定はできないと。次長はどういう立場の人が期待できるのかと。


 これに対します答弁は、例えば、社会教育施設、具体的には、公民館、図書館、ユーベルホールなどを、これらを想定している。一般職でも専門的に行うところが出てくるという答弁でございます。


 以上が、質疑の内容でございまして、討論がございました。


 反対討論の趣旨としては、財政が厳しい中で、改正する必要はないのではないかという反対意見です。


 賛成討論の内容は、問題が残るが、制度そのものについては、賛成すると。管理職手当を払い、時間外勤務手当をおさえている。また、組合員であるというような発言の趣旨でございました。


 採決の結果は、挙手多数、可決でございます。


 第5号議案、職員の退職手当に関する条例改正の件。


 提案説明の概要としましては、職員が退職後に在職中の重大な非違行為が発覚した場合の退職手当の支給制限、及び返納の規定を追加するとともに、当該職員の遺族への支給制限の規定等を追加するものという趣旨でございます。


 質疑がございました。


 まず、他の団体に類似条例があるのか。また、施行日は4月1日なのか。


 答弁は、東京と京都市の例を参考にしたが、他にもあると思う。施行日は公布の日であるということです。


 次の質問は、どこを参考にしたのか。また、上位法との関係があるのかという質問です。


 これに対します答弁は、東京都の条例は、遺族に対する支給制限を定めている。京都市は、退職後に非違行為が発覚した場合の支給制限、返納について定めている。死亡退職の遺族の分はないと。これらのよいところを採用したと。


 上位法との関係は、退職手当については、上位法の考え方はないが、国家公務員の退職手当の法律はあるが、今後、盛り込まれると聞いているが、現在のところ、規定はないということです。


 次の質問は、入札妨害や公金の収納を怠る事実があったとき、公金詐取に当たると思うが、どうかという質問です。


 答弁は、入札妨害については、賄賂や秘密の漏洩があったのかどうかの判断。また、収納を行っておれば、職務の怠惰で処分を考えることになると思うので、いずれも公金詐取に当たらない。他の非違行為に当たると思うという答弁です。


 次の質問は、昨年の例で示してほしいと。


 答弁は、条文の第15条の2の2に該当すると。今回は、特別職であるので、仮に一般職であれば、これに該当すると。


 次の第6号議案の可決によって、一般職の条文を準用し、特別職もこれに当たるという回答です。


 次の質問は、一般職を退職した場合、退職金が出るが、5年さかのぼった場合は、特別職の退職金とその前の一般職の職員だった退職金と両方返すのか。


 答弁は、今後、同じようなことが起こった場合、その非違行為が一般職在職の行為であるか、特別職のときの行為であるかで変わってくる。一般職のときに、その行為があったとすれば、一般職の退職金を含めて、返納を求めることになるという回答です。


 次の質問は、懲戒免職処分相当行為で、人身事故、無免許での酒気帯び運転の場合、処分が甘いのではないかという質問です。


 答弁内容は、酒気帯び運転の場合は、免職、または停職としているが、対応や職責、社会的影響などにより、酒気帯び運転でも免職はあり得るという回答です。


 次の質問は、職員に周知できているのか。また、情報漏洩についても、徹底してほしいという発言です。


 これに対します理事者側答弁は、処分の指針については、部長を通じてしていると。また、全職員には、処分があれば公表する基準は周知しているという答弁でございました。


 討論なし、採決の結果は、挙手全員、可決でございます。


 第6号議案、豊能町特別職の職員等の退職手当に関する条例改正の件。


 提案説明の概要としましては、職員の退職手当に関する条例の改正内容等を、特別職の職員にも準用するための改正であるということです。


 質疑がございました。


 質問の1番目は、自主的返納を条例に入れてはどうかということです。


 これに対します答弁は、条例に規定しなくても、話し合いで受けると。個人のモラルの問題、条例に盛り込むのはそぐわないと思うという答弁でございました。


 次の質問は、一般職から特別職になった場合、一般職のときの行為で五、六年たって事件が発覚した場合、どうなるのかという質問です。


 回答としましては、5年以内に発覚した場合、さかのぼって一般職のときの行為であれば、返納させることができるという答弁でございました。


 次の質問は、職員になる前の非違行為はどうなるかと。


 答弁内容としては、在職中の非違行為が対象になると。また、在職前の非違行為が禁固以上に該当したら、自動的に失職するので、この条例を適用するまでもなく、退職金は出ないと。在職前の行為であっても、在職後に罪が確定した場合は出ないという回答でございます。


 次の質問は、任命責任はどうなるのかと。


 これに対します答弁は、職務上行為によって処分を受ける場合は、当然、上司は管理責任が問われるという答弁です。


 次の質問は、条例案を改正する段階。管理責任者の責任について、検討したのかという質問です。


 答弁は、町長の任命責任については、条例改正については検討していないと。また、監督責任、管理監督責任を問われる場合については、みずからの判断によって示される。条例で限定するのは問題があるという答弁でございました。


 討論がございました。反対討論。趣旨としては、自主返納などの取り扱いに関して、条例に修正を加えるべきだというご意見でございました。


 採決の結果は、挙手多数、可決でございます。


 第13号議案、豊能町奨学資金条例の件。


 提案説明の概要は、学校教育法の改正に伴い、所要の規定を整備するものということでございます。


 質問がございました。


 質問の第1は、実績はどうか。また、返納はどうなっているかという質問です。


 答弁内容としては、平成19年度については、高校生5人、大学生4人、計9人の申請があると。金額的には、192万円、予算上は16年度、17年度に大学に入る方が継続して対応しているので、今年度は約520万円執行している。また、滞りの方もいるが、時効の方はいないと。電話や訪問をして、徴集をしている。滞納者はいないということです。


 討論なし。採決の結果は、挙手全員可決でございます。


 第14号議案、豊能町営水泳プール設置及び管理条例廃止の件。


 提案説明の概要は、吉川プールの跡地利用方針決定に伴い、関係条例を廃止するものでございます。


 質疑がございました。質問の第1は、余野プールの現状はと。


 答弁内容は、城山高校の後の利用の動向を見て売却するということでした。


 次の質問は、売却には懸念がある。慎重な対応を求めたいという発言でございました。


 答弁は、参考にいたしますということでした。


 次の質問は、廃止を決めた時点で、なぜ条例を出さなかったか。また、町営施設の管理について、関係条例の手続きを早くすべきと思うが、どうかという質問です。


 答弁は、当時は休止である。跡地利用が決まらなかったので、条例の廃止が遅くなったという答弁です。


 次の質問は、適正化法に触れないのか。普通財産なのかという質問です。


 これに対する答弁は、法には触れない。条例が廃止されるまでは、行政財産で教育委員会が管理をしているということでございました。


 討論がございました。賛成討論です。


 大きな視野に立って、地域の発展のために活用を期待したいという発言内容でございます。


 採決の結果は、挙手全員、可決でございます。


 次、第15号議案。豊能町営キャンプ場条例廃止の件でございます。


 提案説明の概要は、大堂キャンプ場の利用者減少と、一庫ダム内にある知明湖キャンプ場の事業が定着したことにより、大堂キャンプ場を閉鎖するというものでございます。


 質疑は、賃借料はどうなっているか。年間5万円であるという回答でございました。


 知明湖キャンプ場に補助金を出しているのか。また、町民が利用した場合、割引制度があるのかという質問がございました。


 これに対しては、負担金を出している。割引で利用できるという回答内容でございました。


 討論がございました。賛成討論です。


 新たな展開を期待するという内容でございました。


 採決の結果は、挙手全員、可決でございます。


 第16号議案、和解及び損害賠償の額を定めることについて。


 提案説明の概要は、町立吉川中学校のクラブ活動中に、野球部の打球が近隣の家屋の瓦を損傷し、5,250円の損害賠償支払いの必要が生じたものと、こういう内容でございます。


 質疑がございました。ネットの高さ、防止策や練習方法について、教えてもらいたいと、こういうことです。


 ネットの高さは10メートル、練習で越えていくケースがあったが、防止のため、打つ場所をかえたので事故はないと。今回は、ゲージにめがけてボールを打っていたので、それが高く上がり、練習の場所が民家側にあったために、事故が起こったと。場所をかえておれば、事故がなかったと思うので、今後、練習場所をプール側や校舎側でしていきたいと。


 また、学校とは話をしているということでございます。


 討論なし。採決、挙手全員、可決でございます。


 第17号議案、平成19年度豊能町一般会計補正予算の件。これは、人件費関係の部分のみでございますけれども、本件については、提案説明の概要は省略をいたします。一般会計補正予算の人件費回答分ですね。


 質疑がございました。16ページ、ふれあい文化センター運営費157万4,000円は、事業が増え、職員が増えたのかと。必要なところの人事異動ではないと思うが、どうだという質問です。


 回答は、1月までの体制は、正職の館長が1名、再任用1名で2名。現在は1名増やして3名でいると。


 増員の理由は、通常の人事異動であるという回答でございました。


 次の質問は、清掃部門の不祥事の人事異動ではないのかと。なぜ19ページの人件費事業と同額なのかという質問です。


 これに対します回答は、停職処分を受けた職員の異動であると。給与については、減給処分をしていないので、同額を補正したと。


 なお、停職中は給与を支給していないので、不用額を12月に補正をしていますということでございました。


 次の質問は、25ページの図書館清掃委託料で、一括入札のため、安くなったということであったが、ほかにも効果があったのかという質問です。


 回答は、公共施設の保守管理経費、清掃、電気保安業務、エレベーターの保守点検、自動ドア、機械警備などは、一括契約で行い、メリットが出ていますということです。


 次の質問は、14ページの自治振興費の説明をしてくれという質問です。


 回答としては、東ときわ台自治会館の非常口の設置であると。


 次の質問は、13ページ雑入、損害賠償金7,329万円。私の計算とは3億円違うが、どうなんだという質問です。


 これに対します答弁は、補正したのは安藤建設と町との間で調停が成立して、支払いを受けた額であるという答弁でございました。


 次の質問は、追加請求ができると、歳入欠陥であるぞという指摘でございます。


 これに対しては、これ以上の請求はできませんという答弁でございました。


 討論がございました。歳入欠陥があるという発言内容の反対討論1件でございます。


 採決の結果は、挙手多数、可決でございます。


 第33号議案、退職手当請求事件にかかる和解について。


 提案説明の概要でございますが、一昨年末に退職した元助役から、退職金支払請求訴訟が提起され、町は応訴して、権利の乱用であると主張したが、裁判所から、町の主張には無理があり、和解して退職金は支払うべしとのアドバイスがあったので、和解勧告を受け入れたいという趣旨の提案でございます。


 質問がございました。


 町として、何が権利乱用に当たるという主張をしたのか。


 これに対します答弁は、一般職ならば、懲戒免職相当の行為をしているにもかかわらず、退職手当を請求することは、請求する権利の乱用であると、町は答弁をしたと、こういうことです。


 次の質問は、9月議会に条例上、支払わねばならないと言っていたはずである。このとき、議会は反対したが、今回は裁判所の意見を受け入れるということなのかという質問です。


 答弁としては、町としては応訴したが、裁判長の判断として、町の主張は法的に受け入れることができない。遅延損害金がつくので、和解を勧められたと。


 和解勧試、和解勧告の前段階にあたるんですね。これは、判決と同等の効果があるものであるから、これを判決として受けとめて判断したという答弁です。


 次の質問は、議会で提言したが、受け入れずに裁判をしたと。裁判の結果をどう思うのかという質問です。


 答弁は、町としては、前助役が訴えを提起されたので、司法の判断を仰ぎたいと思ったものですという答弁です。


 次の質問は、町は払うものを払っていない。裁判を起こしてくるのは当然である。住民感情で払わないと決めたのではないか。なぜ和解なのか。裁判をすればよいではないかという質問です。


 答弁は、住民感情にそぐわないので払わなかったもので、司法の判断を仰いだ結果、支払うという判断をしたと。


 住民感情があるならば、和解せずに判決を得るべきではないかということかもしれないが、和解勧試は判決と同等の効力があるので、これが判決であると受けとめたと。


 また、遅延損害金を払わない条件に、相手方も遅延損害金を請求されないので、和解を受け入れたいという回答でございます。


 次の質問は、町は支払わないという法律違反をしてきた。その責任はどうとるのかという質問です。


 答弁としては、条例上、争うことはないと。支払う必要があることはわかっていたと。


 12月議会、条例の規定にのっとって、議案を提出したが、その後、否決の経過を経て、町長が支払わない方針を決めたと。司法の判断を得ることが必要となったという答弁でございます。


 次の質問は、金利相当分の金額は幾らかと。


 回答は、支払日によるけれども、3月末までの遅延損害金であれば、18万円弱になりますということです。


 次の質問。和解勧試とはどういうことかと。


 答弁は、和解勧試とは、和解勧告に至るまでに裁判長が原告、被告双方に和解する気があるかどうか、試してみるということで、和解勧試をされて、原告、被告双方が和解を受け入れる意向があるということがわかってから、次にされるのが和解勧告であると。


 1月に和解勧試を受けて、2月に和解勧告を受け、3月に和解情報の提示を受けたと、こういう状況になっておりますという答弁でございました。


 次の質問は、町長の思いつきの結果ではないのかという質問です。


 答弁は、法令遵守で提案をしたが、議会の判断をいただいて、住民感情を考えるならば、法的にはそうであっても、道義的な問題で払わなかったが、前助役から裁判されてきたと。法的な対応としては、裁判の勧告受けて、一日も早く決着したいということで、今回、上程しましたという回答です。


 次の質問は、前助役から退職金支払請求の訴訟がなかったら、支払わないで済まそうと思った。しかし、裁判を起こされたのでやむなく支払うことになったと。しょうがないから支払うという考え方かという質問です。


 これに対します答弁は、当初、住民感情で払わないと決めた以上、払わないのが私の考えであると。法的に裁判所の判断にゆだねた上で、判断をしましたという回答です。


 次の質問は、道義的責任を問われるならば、和解じゃない。裁判をやってみないとわからないではないか。中途半端に終わらせないでほしいという意見です。


 これに対します理事者側答弁は、特別職については、懲戒処分の対象ではなかったということで、こういう結果になった。職員を指導する立場にある管理職が、懲戒免職を受けるような事例を起こしているのに、町長として法的に退職金を支払う気持ちにはならないと。本人が裁判をされて、判決があれば、払わざるを得ないが、私の気持ちはそういう思いで来たという内容です。


 次の質問は、町長が政治判断で払わないということを決めた。今後、どうしたいのかという質問です。


 これに対します答弁は、今回、裁判所の和解勧告を受けたが、和解せずに裁判しても、長引かせるだけ。また、遅延金を払う必要が生じてくるので、政治判断で和解をしようと決めたという答弁でございました。


 討論がございました。


 反対討論2、賛成討論1です。


 反対討論の方から申し上げます。


 1つ目は、和解することにより、うやむやになる。判決を受けて、結果に従うべきだというのが、最初の反対意見。次の反対意見は、退職金は当然、支払わなければならない。今の状態では、法を犯している。支払いたくないから、相手側が裁判で訴えてきて、和解の条件ができてきているが、行政が腹をくくったならば、判決までいくべきである。また、職員の方は、大変であるが、中途半端なことで終わってもらいたくないという意見です。


 賛成意見が1つございました。


 内容としては、和解勧告を受けての結論、利息も不用ということであるので、この金額を支払うべきであり、和解勧告に賛成するということでございました。


 採決の結果は、挙手少数、否決でございます。


 次、第34号議案です。損害賠償請求に係る訴えの提起について。


 提案説明の概要としましては、東能勢中学校入札不正事件に関して、損害賠償請求に応じない二者に対する訴訟提起。請求額は、連帯債務としての1,477万8,750円というものでございます。


 質疑がございました。


 最初の質問は、安藤建設は利益を得ている。差額をもって残りの二者に求めるのは妥当な取り扱いは、妥当な金額といえるのかという質問です。


 これに対します答弁は、昨年8,806万円が損害であるとして請求した。そのうち、安藤建設が7,329万円を支払ったので、残りの1,477万円は、町の損害として残っています。安藤建設は、利益を得ているが、2人は社会的責任を負われたが、妥当かどうかについては、裁判をして司法の判断を仰ぎたいという答弁でございました。


 次の質問は、三者に損害賠償を請求している。結果、裁判所が8,806万円のうち、7,329万円が妥当な金額だとして出しているのに、これを一者で払おうが三者で払おうが、既に金額的には決着がついているのではないかという質問です。


 これに対しましては、裁判所の調停委員会で契約金額の10%が妥当という意見で調停をした。町としては、7,329万円をもって、三者同時に調停を成立したい意向を持っていたが、結果として、安藤建設のみ調停が成立した。二者は調停の申し立てがなかったので、その分の差額の損害が残っていると、こういう認識でありますという答弁です。


 次の質問は、裁判所が、今回、10%の上限を出した。三者でしたかった金額が出ている。町がすることではない。安藤建設がすることではないのかと。


 これに対する答弁は、町としては、7,329万円の契約額の10%で、三者と調停を成立して決着したかったが、二者が調停に参加してこなかったので、結果的に1,477万円の損害が残っているということでございます。


 次の質問は、三者だったら7,329万円とプラスアルファが入るのか。それだったら、12月議会で賛成しなかったと思うと。現状は、8,806万円のうち、7,329万円であった。たまたま支払ったのが安藤建設一者が支払った。逆に三者で7,329万円支払ったら、不足金の1,477万円はだれが支払うのかという質問です。


 答弁としましては、民事調停のときに、三者が参加しておれば、7,329万円で決着していたと。残る1,477万円という町の損害はなかったが、裁判上、参加されたのは安藤建設一者のみであったので、1,477万円は町の損害として残っていますという答弁です。


 次の質問は、残る二者に対して、接触をしたのかという質問です。


 これに対する答弁は、前助役については、代理人弁護士を立て、受任通知があったので、代理人が窓口であると。裁判をしてくださいという意見は聞いていると。前議員は、職員から、裁判をするよという旨を伝えてありますという答弁です。


 次の質問は、結論は聞いていない。金額的なものや、二者と町とで話し合いがあったのか、決裂したのかということをたずねたいんだという質問です。


 これに対する答弁は、裁判の前に示談で解決すればよいが、二者とも支払う意思を示しておらないので、裁判になってしまったと、こういうことです。


 次の質問は、訴えの提起について、弁護士が関与しているのか。意思決定に関与しているのかという質問ですね。


 答弁は、昨年の3月、弁護士の委任契約は済んでいる。弁護士の名前は比嘉弁護士であると。


 次の質問は、2回目の契約に、83万2,650円で訴訟に取り組むことを含むということであるが、何人の弁護士か。1回目の時と同じ5名ですという回答です。


 次の質問は、訴えの提起に5人の弁護士の意見が反映されているのかという質問です。


 答弁内容としては、議案の提案について、相談をいたしております。


 次の質問は、弁護士の意見として、8,806万円損害に対して、一者であろうと何者であろうと、裁判所の結論は7,329万円ということになっちゃってんじゃないのと。これをどう思いますかというお尋ねです。これに対する答弁は、三者に請求したところ、一者が応じたことで、二者に対する損害は残っているという判断です。したがいまして、弁護士と相談した上で、請求できるとの判断をいたしましたという答弁です。


 次の質問は、裁判所の結論が出ている。勝てるのかと。


 答弁は、町の考えとしては、司法にゆだねたいと。このまま二者に訴えを提起しなかったら、安藤建設一者が損害をかぶることになると。先ほど、委員が安藤建設が二者に請求するべきことと言われたが、それは、安藤建設はできないと拒否されたと。それをもって、三者で解決をするところを、二者残ってしまったものであると。結果として、二者に請求しないのでは、住民に説明が難しいので、訴えの提起をして、司法の判断を仰ぎたい旨、弁護士に相談をして判断をしましたと、こういうことです。


 次の質問は、12月議会の議論中に、三者でした場合、7,329万円の額が確保できないとの説明であったと。言っていることとやっていることが矛盾していないかという質問です。


 答弁は、調停を受け入れず、裁判をした場合、7,329万円がとれないといったが、そのとおり考えておりましたと。安藤建設が支払う意思を持っている7,329万円を合意しているので、この金額を確保したいと考えていたのは事実でありますという答弁でございます。


 次の質問は、これ以上の裁判に弁護士費用はかかるのかと。


 答弁は、既に契約済であり、新たな着手金は発生しませんという回答です。


 次の質問は、調停に対する成功報酬は幾らかというお尋ねです。


 答弁内容としては、三者連帯債務であるので、訴えの提起を含め、三者がすべて解決した上で支払うことで協議をしているが、7,329万円から、弁護士事務所の報酬規定で計算すると、577万7,000円になるけれども、今後、この金額については、交渉をしていきたいと思ってますという答弁でございました。


 以上で質疑は終わりまして、討論がございました。反対討論1件です。


 趣旨としては、こんな状況で解決するようなことはあり得ない。こんな状況で解決するようなことのあり得ない事件であるということを指摘して、反対するという趣旨でございました。


 採決の結果は、挙手多数で原案可決でございます。


 最後の議案、第35号議案でございます。これは平成19年度豊能町一般会補正予算の件。第33号議案関連のものでございますけれども、そういうことで、提案説明の概要は省略いたします。


 質疑がありました。第33号議案に関連する矛盾がある。


 答弁としては、本会議の判断を見て考えると、こういうことでございますね。


 討論。反対討論1件、矛盾するという発言での反対討論です。


 採決の結果は、挙手少数。原案否決でございます。


 以上をもちまして、私の委員長報告を終わります。


○議長(西岡義克君)


 次に、住民福祉消防常任委員会委員長、久保豊茂議員。


○住民福祉消防常任委員会委員長(久保豊茂君)


 平成20年第2回定例会での住民福祉消防常任委員会が、3月12日水曜日、10時より開催されまして、理事者より、町長を初め、担当各部長、課長さん、また、また委員は全員出席のもと、開催いたしました。


 付託されました案件につきまして、順次、ご報告申し上げます。


 第2号議案、豊能町後期高齢者医療に関する条例制定の件。この質疑がございまして、町内の後期高齢者数と1人当たりの医療費は、およそどれぐらいになるのかと。


 答弁といたしまして、4月から後期高齢者の方が移行する人数は2,359人で、1人当たりの医療費は、19年度見込みで93万5,324円となっております。18年度実績が91万3,488円であったので、1年間で約2万2,000円上昇したことになりますと、こういう答弁でございました。


 また、1人当たりの賦課額、およそどれぐらいなるのかという質疑に対しまして、答弁といたしまして、町の2,359人の方の1人当たりの賦課額は、年額10万768円、月額に直しますと9,000円弱というのが、1人当たりの保険料ということになりますと、こういう答弁でございました。


 また、反対討論がございまして、後期高齢者医療制度については、全国512の議会において、制度の中止や見直し等を求める意見書等が議決されているほか、政府においても、制度の廃止、法案が衆議院に提出されているなどの状況につき、後期高齢者医療制度の関連する議案については、すべて反対と、こういう反対討論もございました。


 採決の結果、挙手多数で、可決いたしました。


 続きまして、第7号議案、豊能町国民健康保険事業財政調整基金条例改正の件につきまして、質疑はなし。討論もなし。採決の結果、挙手多数で可決いたしました。


 続きまして、第8号議案、豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等改正の件につきまして、質疑はございません。討論もなし、採決、挙手全員で可決いたしました。


 続きまして、第9号議案、豊能町立保健センター条例改正の件。


 これにつきましても、質疑はございませんで、討論もなし。採決、挙手全員、可決いたしました。


 第10号議案、豊能町国民健康保険条例改正の件。


 これにつきましても、質疑はなし。討論もなし。採決、挙手全員で可決いたしました。


 第11号議案、豊能町国民健康保険税条例改正の件。


 質疑でございまして、資産割ができた背景と、今回、廃止になった理由は何かと、こういうことで、答弁といたしまして、豊能町においては、固定資産を持っている方が多く、従来から資産割を設定していましたが、近年、国民健康保険の被保険者が高齢化しておりまして、前年所得がなくても、財産があるため、保険税を負担される方が多数おられ、これらの方に対して、配慮した形となっておりますと、こういう答弁でございました。


 討論なし。採決、挙手多数で可決いたしました。


 続きまして、第12号議案、豊能町介護保険条例の一部改正する条例改正の件につきまして、質疑の中で、今後、減免制度が設けることはしないのかと、こういう質問がございまして、答弁といたしまして、町独自の減免制度を設けることは、今のところ考えておりませんと、こういう質問がございました。


 討論はなし。採決、挙手多数で可決いたしました。


 第17号議案、平成19年度豊能町一般会計補正予算の件。


 関係部分のみを審議いたしまして、質疑の中で、まちかどデイハウス支援事業は、減額がなった理由と、20年度の見込みはどのようになっているのかと、こういう質問がございました。


 答弁といたしましては、平成19年度は、新規の立ち上げがないことから減額するものであります。今後の見込みについては、介護予防地域支援事業等を含め、あり方そのものについて、現在、検討を行っていると、こういう答弁でございました。


 討論なし、採決、挙手多数で可決いたしました。


 第18号議案、平成19年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算の件につきまして、質疑がございまして、質問の中で、医療等凍結案実施準備事業について、あくまで、平成20年度のみの凍結措置であって、将来的に窓口負担も2割になると思うが、どのように考えておるのかと、こういう質問がございました。


 答弁といたしましては、凍結について、確定しているのは平成20年度の1年のみであり、その後に関しては、現在、国の方においても検討中であるというふうに聞いておりますと、こういう答弁でございました。


 討論なし。採決、挙手多数で可決いたしました。


 最後に、第19号議案、平成19年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件につきまして、質疑がございまして、介護予防サービス費給付事業3,500万円の組みかえについて、要支援の認定を設けた方の数が、見込みより少なかったからだと思うが、その要因は何かと。


 これにつきまして、答弁といたしましては、要支援者数については、第3期事業計画を見込んでいたより伸びが緩やかで、実績数も少なく、また要介護者もほぼ横ばいといった状況でありましたので、給付費の組みかえの主な原因となったのは、要支援者数が減少したからではなく、主に施設サービスの利用者の数が増加したことによるものであると、こういうご答弁でございました。


 討論なし。採決、挙手多数で可決いたしました。


 以上、審議内容をご報告申し上げます。


○議長(西岡義克君)


 続いて、建設農林水道常任委員会委員長、塩谷宣子議員の報告を求めます。


 塩谷宣子議員。


○建設農林水道常任委員会委員長(塩谷宣子君)


 建設農林水道常任委員会は、平成20年3月13日午前10時より、委員全員出席のもと、定例会付託案件について審査しました。


 主な質疑内容について、報告をいたします。


 第17号議案、平成19年度豊能町一般会計補正予算の件、関係部分のみでございます。


 提案説明については、省略しまして、質疑といたしまして、繰越明許費の河川維持補修事業で、宮浦川の工事の進捗状況は。


 答弁。河川と民地の協会で、地権者に立会いしてもらい、境界決定をしました。そして、施工承認の承諾をいただきました。ただ、現在、地権者と債権者の間で、土地売買の話をされていますが、協議がうまく進んでいないと聞いています。


 その売買の動向で、使用者が買われない場合は、現在打っている杭を抜くというような話もされています。杭を抜くと、また土砂が崩れる可能性もあり、施工を見合わせているのが現状です。


 弁護士からは、5月ごろに結論が出るだろうと聞いています。


 質問としまして、この件は、基本的には人災であり、本来、町としては、河川管理だけでいいはずだ。災害復旧と同じ考え方ではないのか。この話は緊急を要し、水路の問題もあるからということで、議会は苦渋の選択でやりなさいといったにもかかわらず、話が進まないから、繰り越しですというのはおかしい。話ができたから、予算を組むのではないか。


 答弁。12月議会で承認していただいたときには、使用者が借地として借りるということで、地権者と話をされ、矢板を打って、そのかわりに使用料は払わないという話がついていました。


 町としても、矢板を打ったということで、指摘された工法を変更して、石積みで設計をし、発注する予定をしていましたが、ところが工事にかかる段階で、地権者がその土地を売りたいと言われ、使用者が買うのであれば、そのまま工事ができるのですが、その交渉がうまくいかず、使用者が自分の土地にならないのであれば、矢板を抜くと言われ、そうすると、町も工法の見直しをしなければならず、弁護士から5月なには決着したいという話を聞きまして、現在、その動向を見ているところです。


 町としても、決着すればすぐに工事にかかりたいとの思いから、予算の繰り越しをお願いするものです。


 質問です。水路の工事が間に合わない場合は、ポンプアップで対応すると聞いたが、田んぼの水の確保は、耕作者が行うべきことである。他の田んぼもそのように対応するのか。町は、安易な計画を立て過ぎだ。


 答弁。町からは、水路については利用者で対応してほしいという話はしましたが、現在、水路を利用している田んぼは、ほ場整備区域であり、耕作者は一時利用指定という形で耕作されており、まだ、所有者ではありません。


 したがって、現在、水路を管理しているのは、町になるのではないかということで、要望が出てきています。


 質問です。町が水の確保をするのであれば、その経費は水路の利用者に求めていくべきではないか。


 答弁。確かに全体に耕作者が水路の保全等を営農努力でされています。また、同じほ場整備区域内でも、それぞれが水路や農道の維持管理をされていますので、水路の整備や水の手当についても、利用者に負担を求めていくことは、今後、協議していきたいと思います。


 質問です。繰越明許費の野間口ほ場整備換地事業において、受益者負担17.5%を求めていかないのか。


 答弁。当初からこのほ場整備事業については、受益者負担を求めていませんので、今回も求める予定はありません。


 質問。本来、補正予算は緊急を要する場合に組み、議決後、すぐに事業を進めていくが、今回、野間口ほ場整備換地事業と宮浦川の河川維持補修事業については、補正予算額のすべてが繰り越しされている。


 この2つの事業について、現在、費用をどのくらい使っているのか聞きたい。


 答弁。野間口ほ場整備換地事業については、換地計画補正業務、事業計画変更業務、座標変更業務、国道沿いの境界復元、各筆の訂正、公図の訂正について、発注をしています。


 この中で、国道沿いの境界復元業務は終了していますが、それ以外の業務については、まだ終わっていない状況です。河川維持補修事業については、内部設計はしていますが、それ以外は進んでおりませんので、費用は発生していません。


 質問です。河川維持補修事業については、コンサル発注をしていないのか。


 答弁。河川の用地境界を復元するために、測量しました。測量は、コンサル発注していますが、費用は河川維持費から出していますので、現在、補正予算額の執行はありません。


 質問。この事業は、緊急を要する事業なので、内部で設計をしているということだが、緊急であれば設計はもうあがっていると思う。全体額がわかっているはずだが、補正予算全額を繰り越すのか。


 答弁。構造物をつくる設計はできていますが、崩れて川の中に落ちているコンクリート擁壁等の部分の量が確定できないので、全額を繰り越すものです。


 質問です。今回、野間口ほ場整備換地事業や、宮浦川の河川維持補修事業については、すべて財源が財政調整基金になっている。


 現在、年々基金が減っていく中で、このような安易な考えで財政再建ができるのか、改めて考えを問う。町長の答弁です。


 今回の事業については、基金を取り崩して予算を取り組んでいかざるを得ない状況になっていますが、たとえ予算を認めていただいても、できるだけ減額するよう、努力して執行していきたいと考えています。


 質問。今の河川の状況は、どうなっているのか。


 答弁。現在は、大雨が降らない限りにおいて、河川は流れています。


 質問です。都市計画費の中で、高山まちづくり事業で、地権者と話が進んでいないので、減額になっているのか説明してほしい。


 答弁。土地購入費保証金関係等の減額ですが、サワノクボ線、南町線において、協議は進んでいます。用地買収までは至っておりません。


 したがって、次年度にお願いしたいと思い、今回、減額しました。


 質問。高山まちづくり事業としては、事前に地元と協議して了解を得ていたにもかかわらず、どうして話がうまく進まないのか。


 答弁です。高山自治会には説明してきましたが、町外の方もおられ、その方への説明不足もあり、民民の境界、町道と民地との境界等で意見の食い違いがあり、遅れているのが現状です。


 質問。地元から行政が説明責任を果たしていないとの意見を聞いたが、どのように考えているのか。


 答弁です。説明責任は果たしていると思います。しかし、一部の地権者に対して、解釈の違いで意見が合わないこともありましたが、自治会の方に協力いただいた中で説明し、理解を求めました。


 質問です。ごみ減量化審議会について、繰り越しをされていたが、新年度で何回か開催されて、21年度に結果が出るのか確認したい。


 答弁。ごみ減量化審議会については、繰り越していますが、3月11日に第1回の審議会を開催しました。20年度に審議を続けていただき、8月ごろに答申をいただきたい。ただ、有料化等の実施時期については、まだ未定です。近隣については、能勢町は既に有料化で、川西市、猪名川町が平成21年4月に粗大ごみの有料化を実施される予定です。


 質問。高山まちづくり事業について、補助金が40%と聞いているが、国、府の支出金が2,700万円ほど増えて、かわりに減額になっているところもあるが、19年度はほぼ40%なのか。


 答弁。18年度、19年度と施行していますが、補助額は40%を超えています。18年度から22年度まで、全体事業の40%になりますので、単年度では額にばらつきがあります。ですから、後半は減額になり、起債が増えると思われます。


 質問。補助額が5年でトータル40%になるのなら、単年度事業でなくてもいいのではないか。向町線について、今、施工している事業では、土が余り、残土処分して、今度、施工する事業では土を入れることになる。それを1つの工事にすれば、事業費も助かると思うが、なぜ2カ所に分ける必要があるのか。


 答弁。2カ所に分けた件ですが、途中に小屋を持っておられる方との補償交渉で時間を要し、12月末になってしまったため、2カ所に区切りました。


 土の件ですが、テールアルメという工法で、点圧で行うため、良質土で行う必要があり、山を削った流用土ではできないので、そのようにしました。


 質問。この事業は、あと3年残っている。あとサワノクボ線、南町線、向町1号線と事業が相当残っているが、国では道路特定財源など、道路に関する予算がどうなるか、微妙なところだ。


 このような状況で、町は国からまちづくり事業で40%の補助を受け、コミュニティー施設等も含めて、22年度に完了できるという確約がほしい。


 答弁といたしまして、国には22年度までの事業という申請をしています。町としても、事業をしていきたいと考えています。


 ただ、この事業は、地元の協力がなければできないと思います。地元も総論では賛成していただいていますが、いざ実際に、具体的になってくると、なかなか進まない、そのような状況です。


 町としては、22年までに何とか完成していきたいと考えていますし、国にもその枠で補助金をいただくよう、話をしていますので、地元の協力を得て、できるだけ早く事業を完了していきたいと考えています。


 以上で質疑を終わりました。


 反対討論が3件ありまして、採決の結果、挙手少数で否決されました。


 第21号議案、平成19年度豊能町水道事業会計補正予算の件につきましては、質疑なし、討論なし。採決は、挙手全員で可決となりました。


 以上で、建設農林水道常任委員会報告を終わります。


○議長(西岡義克君)


 次に、予算特別委員会委員長、竹谷 勝議員の報告を求めます。


 竹谷 勝議員。


○予算特別委員会委員長(竹谷 勝君)


 平成20年度予算特別委員会の委員長の竹谷でございます。


 それでは、ただいまより予算特別委員会のご報告をさせていただきます。


 当委員会は、3月17日午前10時から3日間、委員7名全員出席、そして行政側からは、関係部の担当者と出席のもと、開催をいたしました。


 なお、議案の審議内容の要旨、特に予算につきましては、直接、関係する部分について、報告をさせていただきます。


 なお、議案の提案説明は、先般の本会議でも説明をされておりますので、今回は省略をさせていただきます。


 まず、審議の経過は、3月17日月曜日、夜の7時28分まで審議を行いました。2日目の3月18日火曜日は、同じく夜の9時20分まで審議を行いました。そして、最後3月19日、3日目は、夕方の6時30分まで慎重審議を行いました。


 それでは、第22号議案、平成20年度豊能町一般会計予算の件について、報告をいたします。


 まず、最初に、財務課より大阪府の暫定予算に伴う本町の予算編成方針について、説明がなされました。朗読をさせていただきます。


 本町の当初予算(案)に計上している中で、大阪府の暫定予算がゼロのものは、13件あります。大阪府は、補助金を削減するために、ゼロにしたものではなく、すべてに事業を見直すための期間として、暫定予算とし、その中で平年ベースで4月から7月までに補助金を支給する必要がないものをゼロとして、判断されたものです。


 しかし、府内市町村は、通常どおり補助金が支給される前提で、予算を編成をし、4月から事業ができるよう、準備をしております。


 本町では、府補助金に相当する額を一般財源にて補てんをして、事業をする余裕がなく、基本的には、法的に実施しなければならない事業を除き、原則的には対象事業の着手を見合わせますとの説明がなされました。


 それでは、予算の質疑に入っていきます。


 進め方といたしましては、款別に区分をいたしまして、順次説明を、報告をさせていただきます。


 まず、総務費、議会費につきまして、ページ55ページ、魅力発信事業の395万円の具体的な計画は、どのようなものかとの問いに対して、豊能町は、町外の方には余りよく知られておりません。どういうところかを町外に発信することを目的とします。


 既に行っている事業をコスモスフェア、町民祭、収穫祭、まなまつりと位置づけ、内容もそれぞれ拡大、充実をさせて、町内でこのような事業をしているということを、チラシやホームページをもって紹介をしていきたいと考えております。


 また、新たに、豊能町発見ツアーというものを考えております。


 進め方といたしましては、町内の体制は全庁的に取り組んでいきたいと考えていると、答弁がありました。


 同じく、魅力発信につきまして、豊能町の魅力、ニーズは把握しているのかとに対しまして、豊能町の魅力は自然、教育環境、安全・安心な町などを考えております。


 また、町外の方に対して、アンケート調査等を実施してまいります。


 同じく、魅力発信につきまして、事業効果はどのように確認をするのかとに対しまして、この事業については、町外から何人来られたかが目安になりますとの答弁がありました。


 次に、職員研修事業につきまして、ページ47ページでございます。


 職員を企業やスーパー等に研修に行く計画はないのかにつきましては、平成20年度は計画をしておりません。環境が整えば、今後、民間企業等への派遣を計画していきたいと思います。


 同じく、研修事業につきまして、職員研修の実績は、どのように評価をしているのか。また、今後は、公務員がみずから問題意識を持って、職場内で勉強していく必要があると思うが、どうか、とに対しまして、まず、公務員としての資質の向上の研修と、住民に対する接遇研修等を実施していきます。


 研修実績は、終了後に論文を提出させています。


 次に、ページ51ページから52ページ、会計管理費の手数料で、金融機関への400万円の支払いについて、交渉をしていないのかとに関しましては、現在、どの金融機関も応分の負担を求めてきております。


 豊能町以外に3市が負担しており。検討している市も数団体あります。


 400万円は、本町、支所への派出2名の人件費です。当初は、2名で600万円ということでしたが、交渉の結果、400万円になり、現在に至っております。との答弁がありました。


 次に、ページ61ページから62ページ、賦課徴収費償還金において、税源委譲で所得税が減り、住民税が増えるということだが、所得税が減らなくて、住民税が増える人に対して、補てんするということだが、対象者はどのような人なのか。また、何人おられるのかに対しまして、対象者は平成18年12月末で退職をされた方が、一番影響が大きい。住民税は、前年所得に対して、翌年度に課税をされ、税率が上がった状態で課税をされます。


 ところが、18年12月末に退職された方の所得税は、所得税率が下がる前の税率で課税をされております。したがって、所得税も住民税も、高い方の税率がかかってくる方がおられ、その不公平な方に対して、申請により還付する制度です。


 対象者は約1,000件で、金額は約3,500万円を計上しているとのことでした。


 次に、ページ70ページ、人権啓発推進事業の中で、業務委託料で、豊能人権地域協議会に相談業務を委託しているが、人権擁護委員の人権相談と、二重の人権相談をしており、相談件数も少ないし、税金のむだ遣いではないか。また、職員で対応できないのかに対しまして、人権擁護委員の相談は、人権擁護委員法に基づき、月1回、本庁と支庁で実施していただいています。


 大阪府の方針で、できるだけ敷居を低くし、人権課題の相談に乗ることとし、府の補助金を活用して、年末年始を除き、土日も祝日も行っている相談です。休日にも行っており、職員での対応は難しいとのことです。


 以上で、総務関係の質疑は終わりました。


 次に、民生費に入ってまいります。ページ85ページ、巡回バス運行事業につきまして。


 交通安全対策費の巡回バス運行事業で、補助金の額が増えているが、その理由は、とに対しまして、追加分の85万円ですが、バス内にICカードを設置する予定で、設置費用の運行補助は、昨年と同額です。


 また、同じく補助金に名称がかわったのは、平成17年だった。補助金5,516万円ということは、町は運行経費を全部把握して補助金を出しているということか、との問いに対しまして、運行補助金はバス運転手の人件費、燃料代、事務費等の経費と、運行による収入を差し引きして補助金額が決定します。


 予算上は運行利益を除いた分で予算化をしております。経費の積み上げで5,516万円上げてきております、とのことです。


 次に、ページ94ページ、留守家庭児童育成室管理運営事業で、現在、小学校1年生から小学校3年生までの低学年が対象だが、4年生まで預かる等は考えていないかとに対しまして、もともと施設は3年生までを預かるということで施設整備をし、定員があります。


 定員に空きがある場合で、仮にそこへ4年生を預かり、その後、低学年が希望した場合に、どのように対応するか等の問題もあり、現在は3年生までと考えております。


 以上で、民生費は終わりました。


 次に、衛生費に入ってまいります。ページ105ページ、し尿処理事業で、し尿処理と浄化槽汚泥の受入割合と、今回、この工事に関して、箕面市に対して使用料で上乗せをして負担を求めるとの説明だったが、そうなのかとの問いに対しまして、し尿処理、浄化槽汚泥とともに、箕面市分と町内分が約半分ずつ、割合で受け入れております。


 箕面市との覚書の中では、毎年、更新をしていくとの内容になっております。


 当初の協議内容では、使用料の部分で加算することになろうかと思いますが、現在は投資的経費部分について、今後、どうしていくかを協議をしております。使用料に反映させる場合は、2年後の精算としています、との答弁がございました。


 ページ97ページ、国民健康保険診療所施設勘定繰出金が約1,000万円減額になっているが、どのような理由か、とに対しまして、平成19年度から、冷暖房工事をしておるのと、コンピューターの入れかえで一般会計から繰り入れをしていましたが、平成20年度には、それがなくなりました、とのことです。


 次に、ページ104ページ、負担金で、豊能郡環境施設組合負担金が2億8,000万円ほどあるが、いつまで、どのぐらい必要なのか、見通しを聞きたいとに対しまして、豊能郡環境施設組合の来年度予算に、解体に向けた計画作成業務があります。学識委員も入り、解体方法を検討していき、費用の積算等をされていくことになりますが、金額は未定です。


 あと、土壌に溶けたダイオキシンが流れ出すという問題もあり、まだつかめていない状況です。これも調査をし、原因を突きとめていかなければなりません。


 大きな問題はこの2点ですが、金額等はまだ未定です。


 同じく、豊能郡環境施設組合負担金の中で、特に大きな費用がかかる事業は何かとに対しましては、21年以降では、施設解体事業が一番費用がかかる事業です。跡地利用については、組合基金が使われる予定です。


 以上で、衛生費は終了をいたしました。


 次に、農林水産業費に入っていきます。


 ページ109ページ、農業振興費のパイプハウス設置補助金の件数は、とに対し、予算上、19年度は8棟でしたが、20年度は、過去の実績に基づき4棟にしています。


 過去の実績ですが、14年度から19年度までは、12棟です。さらに、認定農業者の数は、ということで、認定農業者は13名で、本の配布等を行っておりますとのことでございます。


 次に、ページ109ページ、農地費の高山まちづくり事業で、都市計画費とに分かれているが、計画当初に国や府の補助金があると聞いていた。この部分に補助はあるのか、とに対しまして、まちづくり交付金という国費がありますということです。


 以上で、農林水産業費を終わります。


 それでは、次に、土木費に入ってまいります。


 ページ124ページ、都市計画費、高山まちづくり事業の土地購入の関連で、この事業のために取得した土地の面積、単価はとに対しまして、田んぼ取得の場合の単価は1平米当たり3,000円です。山林については、1平米当たり2,000円です。20年度予算では、約2,000平米を購入予定です、とのことです。


 次に、高山まちづくり事業について。


 19年度に特定財源の中のその他の財源として、2,000万円入っている。20年度は入っていない。なぜ入っていないのか、とに対しまして、19年度予算で2,000万円は、公共施設整備基金を取り崩して充てています。今回、入っていないのは、残高等を見ながら充てる事業を、これくらいで抑えたいと、足らない部分は財政調整基金を充てたりしております、との答弁がありました。


 以上で、土木費を終わります。


 次に、消防費に入っていきます。


 それでは、消防費。ページ131ページ。常備消防費、分担金で消火栓維持費負担金とあるが、どのような負担金なのかとに対しまして、水道法に定めているのですが、町内に設置している消火栓が、正常に使用できるか等の維持管理を水道事業所に依頼をしており、その分を負担金として1基当たり2,000円支出をしております。


 消防でも定期的な巡回と点検を行っております、とのことです。


 以上で、消防費は終わります。


 次に、教育費に入ってまいります。


 ページ135ページ、学校教育充実事業の報償金472万円の内訳について、聞きたいとのことに対しまして、オンリーワンスクール、スクールソーシャルワーカー、学校協議会の報酬、放課後子ども教室、部活動支援者への報酬などです、とのことです。


 次に、警備委託料で、光風台小学校と幼稚園は、同じ敷地内だから、機械警備について1つにまとまらないかとの問いに対しましては、基本的には、施設ごとの機械警備だと思いますが、メーカーに確認をします、とのことでした。


 次に、ページ141ページ、中学校管理事業で、耐震診断業務についての内容と、他の学校の耐震診断の状況を聞きたいとに関しまして、答弁では、吉川中学校の4階建て2棟と、体育館が対象です。金額は、国の基準や府の算定基準をもとに、積算をしております。


 昭和57年以降の建物は、新耐震で別基準なので、耐震性を有していると判断をしております。


 56年以前の建物は、耐震性能の確認の必要があり、19年度に第一次診断を行いました。その結果を踏まえて、まず吉川中学校で第二次耐震をすることにいたしました。今後、光風台小学校や東能勢小学校も同様に、対応していきたいと考えております。


 第二次耐震で、耐震性能を有していない結果が出た場合は、補強を考えてまいります。


 次に、ページ152ページ、図書館運営費、図書購入800万円について、毎年、こんなにいるのか。また、図書館の利用状況は、とにつきまして、図書館では、新しい本を購入して、入れかえをしなければ、住民のニーズにそぐわなくなります。


 また、貸し出し総数が34万3,246冊、人口3万人未満の町村で、図書館設置自治体が140ほどあり、豊能町は、六、七番目です。利用者数は、年間延べ人数8万39人です。利用者は、平日で600人、土日で1,000人ほどです、とのことです。


 同じく、図書館につきまして、図書の購入について、次の世代に読ませたい本は、どのように考えているのかに対して、図書の購入については、基準を設けています。内訳については、リクエストされるもの、白書等の毎年購入するもの、図書館職員が選定するものがあり、そこで見ております、とのことでした。


 次に、ページ154ページ。ホール運営費、ユーベルホール自主文化事業について。


 昨年度より、300万円ほど減額をされているが、どのような理由なのかに対しまして、主な減額要因は、修繕料、印刷製本費、及び自主文化事業の公演委託料の減額です。


 ページ158ページ、スポーツ振興費、業務委託料の吉川プール解体整備事業で、外部委託をせずに技術職員で対応できないのか、とに対しましては、ここは市街化調整区域、1級河川保全区域であり、構造、耐力、補強確認、護岸構造の把握、省法令要件、測量等の問題があり、委託をすることにいたしました。


 以上で、教育費は終わります。


 次に、公債費、予備費につきましては、質疑がございませんでした。


 最後に、歳入について、順次報告をいたします。


 ページ37ページ、財産貸付収入185万2,000円について、具体的にどのような行政財産の貸付を行っているのか、とにつきましては、普通財産の貸付を行っており、その収入を計上をしております。


 大きなものといたしましては、戸知山の敷地内でのNTTドコモの基地や、関電の電柱に対する貸付料、また、厚生会に駐車場として貸し付けているもの等があります。


 次に、施設ごとに駐車場使用料が異なっているのはなぜなのかとにつきまして、行政財産の使用料条例に基づき、使用する土地の評価額に対して、一定の率を掛け、さらに面積を掛けることにより、使用料が決まってくることになります。


 施設ごとに面積と単価がそれぞれ異なっていますので、使用料の額も異なってまいります。


 次に、府補助金のうち、人権相談、これは人権啓発事業のことです。府補助金、125万円について、歳出の方では、263万4,000円が計上されているが、補助率は幾らなのか、とに関しましては、事業費の2分の1の補助率となっていますが、最大125万円が上限となっております、とのことです。


 府補助金のうち、ふれあい文化センター運営費府補助金726万3,000円については、ふれあい文化センターの総合生活相談事業に充当をされているのかとに対しまして、答弁では、総合生活相談事業については、補助金の一部に入っております、とのことでございます。


 以上で、平成20年度豊能町一般会計予算の質疑を終結をいたしました。


 討論の結果、反対討論が5名、賛成討論が1名、採決の結果、挙手少数で否決となりました。


 それでは、次に、特別会計の方に入ってまいります。


 まず、第23号議案、平成20年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定予算の件について、報告を行います。


 まず、基金繰入金について、現在の基金残高は幾らか、とに対しまして、現在、基金の残額は1,000万円です。


 次に、出産一時金給付事業385万円の積算根拠は、とに対しまして、例年の実績に基づき、20年度に関しては、11名で積算をしております、とのことです。


 次に、保険給付費、葬祭費が144万円減額となっているが、その理由はとに対しまして、75歳以上の方が、国保からなくなりますので、その分について減額をしたものです。


 次に、基金の取り崩しの状況と、今後の見通しについてに対しまして、もともと4,000万円の基金がありましたが、2、3年前に3,000万円を取り崩しました。本来であれば、1カ月分の医療費を賄えるくらいの基金を積み立てていくのが、国の指導としてありますが、単年度では賄えきれないというのが現状です。将来的には、健全な財政に戻して、積み立てていきたいが、当面は厳しい状況となっております、いうことでございます。


 次に、特定健康診査の対象者数は幾らかとに対しまして、平成20年度については、40歳から64歳までの方が955名、65歳から74歳までの方については、1,019名となっているとのことでございました。


 以上で質疑を終結。討論の結果、反対討論1名、賛成討論1名、採決の結果、挙手多数で可決をいたしました。


 次に、第24号議案、平成20年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定予算の件につきまして、報告を行います。


 まず、質疑でございますが、年間の受診者数は、内科、歯科それぞれどれくらいかとの問いに対しまして、年間平均284日の診療日数でいきますと、16年度が内科6,462人、歯科4,994人。17年度が、内科7,088人、歯科5,170人。18年度が、内科6,730人、歯科4,626人となっておりますとのことです。


 次に、ジェネリック薬品の導入状況は、現在、どのようになっているのか。7品目を採用していますが、財政的効果という面では、実績はほとんど出ていないというのが現状ですとのことです。


 次に、往診の件数は、現在、どのようになっているのか、とに対しまして、現在、往診の件数は6件で、徐々に増加傾向にあるとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結、討論なし、採決、挙手全員で可決をいたしました。


 次に、第25号議案、平成20年度豊能町後期高齢者医療特別会計予算の件につきまして、報告をいたします。


 質疑なし。討論、反対討論1名。採決、挙手多数で可決をいたしました。


 第26号議案、平成20年度豊能町老人保健特別会計予算の件につきまして、報告をいたします。


 質疑なし。討論なし。採決、挙手多数で可決をいたしました。


 次に、第27号議案、平成20年度豊能町介護保険特別会計事業勘定予算の件につきまして、ご報告をいたします。


 質疑といたしまして保険給付費、居宅介護サービス給付費に負担金が計上をされているが、事業主体はどこにあるのか、とに対しまして、保険給付全般について、事業主体は指定を受けたサービス事業者になります。保険者である町は、国民健康保険連合会に支払いを行うことになるので、予算科目上は負担金として計上をしております、とのことでした。


 総務費、認定調査費等が490万8,000円減額となっているその理由についてということでございますが、答弁といたしましては、第3期事業計画の見込みよりは、認定件数等は低く推移をしていますが、前年度実績等を勘案して、実情に応じた計上を行ったものです。


 以上で、質疑を終結。討論、反対討論1名、採決、挙手多数で可決をいたしました。


 次に、第28号議案、平成20年度豊能町下水道事業特別会計予算の件について、ご報告をいたします。


 質疑でございますが、流域下水道事業建設負担金について、具体的に、何に対する補助金なのか。また、管渠更正工事のこれまでの経緯と、今後の見通しについての問いに対しまして、現在、原田処理場の工事が終了していないので、これに対する負担金であり、過去に建設した施設に対する負担金ではありません。


 更正工事については、平成10年度から年額1,000万円から3,000万円程度をかけて、順次、施工をしてきたものですが、今後も継続する予定になっております、とのことです。


 以上で、質疑を終結、討論なし、採決、挙手全員で可決をいたしました。


 次に、第29号議案、平成20年度豊能町土地取得特別会計予算の件をご報告いたします。


 質疑なし。討論なし。採決、挙手全員で可決をいたしました。


 次に、第30号議案、平成20年度豊能町野間口地域下水道特別会計予算の件につきまして、ご報告いたします。


 質疑といたしまして、来年度で終了する会計であるのに、533万2,000円の工事請負費が計上されているのはなぜか、とに対しまして、来年度中は必ず施設を稼働させなければならないので、不測の事態に備えて計上したものです。ポンプの交換や、逆支弁の設置等に要するものですが、20年度内に必ず施工しなければならないという内容の工事ではないので、施設の稼働状況を見ながら、年度内に施工について、検討をしてまいりますとの答弁がございました。


 以上で、質疑を終結、討論なし。採決の結果、挙手全員で可決をいたしました。


 次に、第31号議案、平成20年度豊能町生活排水処理事業特別会計予算の件をご報告いたします。


 質疑ですが、浄化槽の設置工事ということで、351万5,000円が計上されているが、これに対して、受益者負担はないのかとに対しまして、分担金及び負担金、下水道分担金の37万2,000円が、これに該当をします。


 条例に基づき、1割の受益者負担分をいただいております、との答弁がございました。


 以上で質疑を終結、討論なし。採決、挙手全員で可決をいたしました。


 最後になりますが、第32号議案、平成20年度豊能町水道事業会計予算の件をご報告をいたします。


 質疑といたしまして、423号線に沿ってでなく、川尻地区を迂回して、管の布設を行う理由について。これは、府営水道の管の布設の件でございます。


 答弁といたしましては、町単費で施工する場合と比較して、大幅な経費削減につながることから、今回、減圧接合部の工事とあわせて実施するものですとのことでございます。


 消費税還付金について、19年度は計上されていなかったものが、20年度は計上されているのはなぜかということに対しまして、20年度は課税仕入れが多くなるので、還付金が発生するためですとの答弁がありました。


 以上で、質疑を終結、討論なし。採決の結果、挙手全員で可決をいたしました。


 以上で、予算特別委員会のご報告を終わります。


○議長(西岡義克君)


 これより、委員長報告に対する質疑を行います。


 ご承知のように、審議がスムーズに行われるということと、委員会の意思の安定という原則がございますので、当該委員会所属の委員各位の質疑は差し控えていただきますようお願い申し上げます。


 まず、初めに第2号議案から第21号議案、及び第33号議案から第35号議案の22件に対する質疑を行います。


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 まず、第17号議案につきましては、3つの委員会が関係する部分のみということで、分割審査をされましたが、採決の結果は、賛否分かれるというような異常な事態になっています。


 そこで、17号議案のうち、建設農林水道常任委員会に負担された部分について、少しお尋ねしたいと思います。


 まず、5ページの繰越明許費について、農林水産業費、野間口ほ場整備換地事業の繰り越し、そしてその次の土木費における河川維持補修費、いわゆる宮浦川工事の繰り越し、これいずれも昨年12月議会とか、今年の1月の臨時議会とかによって補正された内容のものであります。


 今、委員長の報告だけでは、ちょっと理解しがたい点があります。


 この先の方のほ場整備換地事業について、事業を繰り越してまでやらなければならない事情と言いますか、先般の予算審議の際にあげられていたのは、国道買収に沿って区域設定に隙間ができてしまっている。いわゆる無番地ができてしまっている。それを補正したい。


 それから、一部、水路が必要なところに水路がおかしくなっている。それから、さらには農道を一部つくらなきゃならない、その3点ぐらいやったと思うんです。


 ところが、非常に、事業を繰り越してまで長期に及ぶに至っている事情というのが、今ひとつはっきりしないんですけれども、これはどういうふうになっているのか。事業内容も含めて、委員長に事業内容を含めて報告を求めることは、非常に難しいかもわかりませんが、把握されている範囲内での答弁を求めます。


 それから、もう1つの宮浦川の河川改修の件について、地権者との間に、新たな売買交渉が行われていて、その売買条件によって振り回される可能性がある。


 これ、やっぱり公共の事務として取り扱うことの基本をわきまえないと、公金というのが、事業者の思惑とか、事業者の都合によって左右される。もしくは、そこに新たな、予期せざる問題が起こる、こんなことを繰り返していたのではたまらないと思いますよ。


 まず、河川管理の基本原則が確立されて、事業化し、予算化をするのが基本だというふうに思うんですが、その辺のところについて、なぜ繰り越ししてやらなければならない事態に達しているか、まず1回目、それだけ、2点についてお伺いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 塩谷建設農林水道常任委員長。


○建設農林水道常任委員会委員長(塩谷宣子君)


 西川議員の質問にお答えいたします。


 6の農林水産業費の野間口ほ場整備換地事業につきましては、委員の方から、今回の補正予算は緊急を要する場合で、解決後、すぐ事業を進めていくのが、今回は一応、繰り越しされたという質問がありまして、その答弁といたしましては、野間口ほ場整備換地事業については、換地計画補正業務、事業計画変更業務、座標変換業務、国道沿いの境界復元、各筆の訂正、公図の訂正について、発注をしています。


 その中で、国道沿いの境界復元業務が終了していますが、それ以外の業務については、まだ終わっていない状況ですので、繰り越しをしたいという答弁でございました。


 8番の土木費、河川費の、河川維持補修事業につきましては、これは宮浦川の件ですが、これも議員の方からは、緊急を要する問題であって、議会は苦渋の選択でやりなさいと言ったにもかかわらず、話が進まないから繰り越しであるというのはおかしいという質問に対しまして、答弁では、12月議会で承諾をしていただいたときには、使用者が借地として借りるということで、地権者と話をされ、矢板を打って、そのかわりに使用料を払わないという話がついていましたが、町として、矢板を打たれたということで、指摘された工法を変更して、石積みで設計をし、発注する予定をしていましたが、ところが、工事にかかる段階になってきまして、地権者がその土地を売りたいと言われ、使用者が買うのであれば、そのまま工事ができるのですが、その交渉がうまくいかず、使用者が自分の土地にならないのであれば、矢板を抜くと言われ、そうすると町も工法の見直しをしなければならないということで、弁護士からは、5月には決着したいという話を聞いておりますので、現在、その動向を見ていると。


 町としては、決着すれば、すぐに工事にかかりたいとの思いで、今回の繰り越しをお願いするという答弁でございました。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 33号議案、退職手当請求事件にかかる和解について。34号議案、損害賠償請求にかかる訴えの提起について、2点につきまして、総務文教常任委員長にお尋ねをさせていただきます。


 まず、33号議案の件でございますけれども、この和解条項案を見てみますと、第1番目に、被告は、つまり豊能町は、277万2,000円の支払義務があることを認めると。これを認めるということが、和解条件ということですね。


 それは、なぜかと言うと、法律でこれは支払わなければならないということが決められているということによって、支払義務があるということだと判断します。


 それを、総務文教常任委員会の委員長報告では、この件については否決ということを、先ほど説明されましたけれども、ならば、議会もこの法律に対して違反しているということに、私はつながると思います。


 したがいまして、この件について、法律を犯してまでも住民感情、そして町長の政治的判断で、今まで支払われなかったと。それを、相手が告訴してきたということで、和解に応じたということになってますので、町長が、住民感情や、あるいは政治的判断は、法律を犯しても構わないということのように考えておられるのか、あるいは、法律があって、その上で住民感情とか、法律を守って、その上で住民感情とか、政治的決断をされたのか、その辺の町長の判断を、委員会としてお聞きされたのか。これは重大なことやと思います、これはね。


 やはり、我々住民は、法律を守るのは当然やし、ましてや、一国一城の主が、民主主義国家の中で、法律を守るのは当然のことや。それを犯してまでも、今まで支払い拒否されてきたと。相手が裁判に訴えてきたから、今度また、政治的判断で支払いまんねんと、こういうことでは、トップとして、価値感が私はないと思う。


 したがって、それをはっきり認められたのかどうか、委員長にお伺いしたいと思うんです。


 次に、34号議案、この件は、1つにつきましては、事務的な手続き、これが完全に間違っているということ。もう1つは、弁護士費用に対して、これは世間一般論からいうと、支払い過ぎだということで、委員長に質問させていただきます。


 まず、事務的な手続き。これは、2人の罪状と言いますか、罪はそれぞれ違うわけですわね。ところが、損害賠償請求は、全然違う内容で請求されているものもあるわけです。罪状と違う内容で請求されている。これは3人連名ですわね。結果的には、一者はかたがついたと。


 ならば、それはやっぱり白紙に一たん戻して、改めてあとの2人に対して、損害賠償請求するのは当たり前やと思うねんけども、今の流れからすると、あとの2人の方は、全然何もわからん。一遍も示談交渉してないと。何もしてない。


 その中で、突如として提訴ですわね。ということは、2人は1つの話ついたんかついてへんかもわからないわけですわ。手続上。


 そういうことを考えたときに、やはりあの弁護士費用の160何万いうのを、示談交渉として払てる限りは、必ず示談交渉があって当たり前やけれども、全然、2人に対しては示談交渉も何もしてないということは、160万の金を払う必要ないんじゃないかと。


 したがって、一たん、それを、お金の面も白紙に戻し、事務的な手続きも白紙に戻して、改めて訴訟の手続きをすると、これが当然やと思うけれども、その辺の意見と質疑、あったんかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 藤田総務文教常任委員長。


○総務文教常任委員会委員長(藤田 隆君)


 ただいま、川上議員のご質問、第33号議案、34号議案がございます。


 33号議案の方から、答弁を申し上げますと、お尋ねの趣旨は、要するに、本件については、条例上、町に支払義務がある退職金でありながら、一応、その線で議会に提案をしたりしたけども、その議会が住民感情等を配慮してか、支払いの必要ないんじゃないかということで、住民感情による抵抗感の強い態度で行政提案を否決したということがあって、それを踏まえて、日下町長は条例上の支払義務は頭の中では理解しとるんだけれども、議会の否決の結果と、みずから住民感情をどう受けとめるかということの間で、結局、総合的な判断としては、住民感情を優先しようという政治的な判断をしたと、こういう形で受けとめられるやりとりがあったと、私は委員長として、この委員会の経緯を了解しております。


 したがいまして、それからさきに、川上議員がお触れになりました、そういうことである場合は、いわゆる法律による行政といいますか、住民感情も大切だろうけれども、法に基づく行政の執行というものが、最も優先されるべきであろうから、そこら辺についての意識はどうなんだというレベルまでの質疑は、委員会の場ではございませんので、議長にお願いでございますが、この部分につきましては、要するに、法律による行政という観点からの、川上議員の質問ではないかと思いますから、そこら辺については、行政サイドから答弁をお願いをしたいと思います。


 (不規則発言する者あり)


 いやいや、そういうことではなくて、川上議員の質問の趣旨は、要するに、法律と、それから住民感情というものを天秤にかけると言いますか、比較をした場合に、住民感情を優先するというようなことがあってもいいのかと、そういう行政上の判断はまずいんではないかと、いうことについての町長のものの考え方を問うと、こういう質問の趣旨じゃなかったかと思いますものですから、そこまで委員会の場で、委員長として確認できるという質疑はなかったと思いますので、その部分については、行政から。


○議長(西岡義克君)


 なかったんですね。


○総務文教常任委員会委員長(藤田 隆君)


 はい。答弁をお願いしたいと。


 それから、34号議案でございますけれども、これ、弁護士費用についての疑問がございましたけれども、弁護士費用が幾らであるかというような、本件に関係のある弁護士費用金額については、質疑が行われましたけれども、ただいま川上議員から質問もございましたような、本件に関連する弁護士事務の内容と、それから町が支払いました弁護士費用金額、特に示談交渉の段階でのものなどについての合理性と言いますか、そういう点を委員会の場で突っ込んで疑義をただすというとこまでの質疑はございませんでした。


 したがって、これにつきましても、行政の方から答弁をお願いしたいと。


 それから、2つ目は、この34号議案に関しまして、連帯債務との関係でのご質問であったように思いますが、要するに、三者束ねての連帯債務ということで、町が損害賠償請求をしているけれども、川上議員の質問では、三者が今回の事件でかかわった役割といいますか、ないしは関係裁判の罪状認定において、示された罪状内容は、ばらばらであって、必ずしも三者を束ねて、連帯債務としてこういう請求の仕方をするということが、果たして正しかったのかということに、疑義があるというご質問の趣旨ではなかったかと、こう思います。間違いございませんか。


 でございますれば、そのような内容の質疑についても、委員会の場ではございませんでした。これも行政の方からご答弁をお願いしたいと。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 暫時休憩します。


          (午後 3時28分 休憩)


          (午後 4時01分 再開)


○議長(西岡義克君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 理事者の方でお答えいただけないということでございますので、もう一度、委員長に確認をさせていただきます。


 33号議案の件でございますが、わかりやすく言いますと、町長はこの退職金を、法律を犯しても支払うことを拒んだということを認められたのかどうか、お伺いをしたいと思います。


 次に、34号議案の件でございますが、この件につきましては、訴訟の内容が、あの2人の罪状、罪、それが訴訟の内容と違っているという点から考えまして、もう1度白紙に戻して、1から出直せということに対しての理事者の答弁が、今のままでいくのか、それとももう一遍、戻しても構わないと言われるのか、それも含めて、弁護士の費用も一時戻して、白紙に戻して、再度、提訴すると。提訴する費用を出していくというぐあいにおっしゃるのか、その2点につきまして、再度、委員長のお答えを聞きたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 藤田総務文教常任委員長。


○総務文教常任委員会委員長(藤田 隆君)


 川上議員の再度のご質問でございますが、33号議案の方から、まずまいります。


 退職しました前助役に対する退職金の支払いの取り扱いについて、町長は、条例上の支払義務があることはわかっていながら、住民感情を考慮すれば、これは払いたくない。ないしは、払うべきではなかろうという、町長としての判断で、これまで対応してこられたことは間違いないです。


 そうして時間が経過してますところに、もと助役から訴訟提起されたという事態になりましたので、そこで町長は、それまでの方針をもう一度見直す機会があったというか、そういうことになったのではなかろうかと思います。要するに、裁判所におけるやりとりの結果を受けて、司法判断を尊重するということで、やはり自分がそれまでとってこられた方針を、ここで改めると。要するに、やはり大きな言葉で言いますと、法を犯すようなことをやるわけにいかんという判断に至られて、今回の33号の和解提案になったということであろうということを、委員会におけます幾つかの質疑の中から読み取れると。委員長としては、そのように判断をいたします。


○議長(西岡義克君)


 いやいや、違法であるかどうか、どういう判断をしたのかという。


○総務文教常任委員会委員長(藤田 隆君)


 今の川上議員のご質問に対応するものが、そのままぴったりのものはございませんけれども、類似が、ないしは多少、そのつながりがあるかと思う質疑の部分ということになれば、先ほどもご報告をしましたけれども、こういう部分かなと思います。


 もう一度申し上げますと、質問の方は、町は払うものを払っていない。裁判を起こしてくるのは当然であると。住民感情で払わないと決めたのではないかと。なぜ和解なのかと。裁判をすればよいのではないかという質問に対しまして、答弁内容が、住民感情にそぐわないので、払わなかったもので、司法の判断を仰いだ結果、支払うということで判断したと。


 住民感情があるならば、和解せずに判断を得るべきではないかということであるが、和解勧試は、判決と同等の効力があるので、これが判決であると受けとめたと。また、遅延損害金を払わない条件に、相手方も同意しておるということであるから、和解しようということに決めたと、こういう答弁内容がございますから、そこらのところから、川上議員のご質問には、最も近い質疑内容の部分ではないかというぐあいに思います。


 それから、34号議案に関しまして、連帯債務として、町が請求をしたということと、罪状の認定内容との関係で、どれがどうつながってて、連帯債務として損害賠償をしたということの妥当性なり、根拠なりというものについての確認が、委員会の場で行われたかということについては、そこまでの具体的な質疑の内容はございませんでした。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 33号議案につきましては、この和解条項を受け入れるということは、裁判所がこれ以上、違法をして、支払いを拒否するとおかしいということで、あなたは違法を犯しているから、支払なさいと。支払う和解をしなさいということを、理事者の方、つなり町長はそれを受け入れたということは、違反をしていると。今まで違反をしていたと。法律に違反をしていたということを、我々は確認をさせていただきたいと思います。


 もう答弁は結構でございます。


 34号議案は、また討論で述べたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 木寺ですけれども、総務文教常任委員長に、1点だけお尋ねしたいと思います。


 34号議案ですけれども、訴えの相手方、いわゆる元職員と元議員、このお二人に、町との、弁護士を介してでもいいんですが、交渉、何か委員長報告を聞いておりますと、連絡はしたというふうな報告だったと思うんです。


 先ほどの質問では、突然の提訴やというふうなもんがあったかと思うんですが、何回ぐらい、理事者、相手方と交渉されたのか、その辺のとこをどう説明があったのか、お聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 藤田総務文教常任委員長。


○総務文教常任委員会委員長(藤田 隆君)


 木寺議員のご質問、要するに、34号議案において、町側が残りお二人に対しての接触交渉を、どの程度やってきておるのかという事実を確認する委員会での質疑はなかったかというご質問でございますけれども、その回数までいってませんが、こういうやりとりがありました。


 二者に対して接触したのかという質問に対しまして、答弁としては、前助役については、代理人弁護士をたて、受認通知があったので、その代理人が窓口であり、その代理人からは、裁判をしてくださいという意見が届いていると。


 それから、前議員に関しましては、職員を通じて、町としては、裁判に訴えますということを連絡をしたという確認が行われていますが、頻度につきましては、確認はいたしておりません。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 そうすると、委員長の方、先ほどの答弁では、前助役については、代理人から裁判をしてくださいというふうな了解をとれたということですが、前議員については、本人の了解はとれておらないということの確認は、委員会でできたんですか。再度お聞きします。


○議長(西岡義克君)


 藤田総務文教常任委員長。


○総務文教常任委員会委員長(藤田 隆君)


 お答えいたします。


 前議員に対して、裁判をする旨、伝えたというだけのことでございまして、今、お尋ねの件についての委員会の場での確認はとれておりません。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


            (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 ありませんね。


 それでは、続いて、次に第22号議案から第32号議案までの11件に対する質疑を行います。


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 それでは、予算特別委員会の委員長にお聞きしたいと思います。


 20年度の一般会計予算、22号議案でございますが、まず、私が前段の総括質疑でお聞きをした件についてでありますが、総務費の企画費、この中に第4次総合計画、395万8,000円があって、業務委託料、予算書では309万円計上されておりますが、その総括質疑の中では298万円ほどが業務委託であったと。


 それで、今の段階で、もっと情報を公開すべきではないかというふうな質疑をさせていただいたんですが、その予算委員会では、その後、どのような議論がなされたのか、1点お聞きをしたいと思います。


 それともう1点は、土木費で、ページ数で申しますと、124ページですね。土木費の都市計画費、目の。それで124ページ、事業名では高山地区まちづくり事業、そこでちょっと私、聞き漏らしたかもわかりませんが、土地購入費1,648万円の中で、田んぼが平米3,000円、山が2,000円あったかという委員長報告があったかと思うんですね。


 田んぼ、平米2,000円ですと、1反にしたら300万ということで、私が見るには、非常に実勢価格の約倍ぐらいやなと。高い見積もりやなと思うんですけれども、これは予算の枠ですから、ですけれども、その後、その答弁に対しては、どういった議論がなされたか、1点お聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 竹谷予算特別委員長。


○予算特別委員会委員長(竹谷 勝君)


 それでは、木寺議員の2点の質問について、ご答弁をさせていただきます。


 1点目の企画費の第4次総合計画策定業務、この件については、余り議論は、今おっしゃったその298万円程度の、その議論はしておりません。


 議論をしたのは、委員の構成についての質疑があったんですけれども。


 しておりませんので、ご了解願います。


 それと、土木費、124ページの土地購入費ですけれども、田んぼの取得の場合の単価は、先ほど言いましたように、1平米当たり3,000円、山林については、1平米当たり2,000円ということで、20年度予算では、約2,000平米購入予定と、そういう質問に対して、答弁があって、それ以上の、この購入に関しての議論の方はしておりませんので、御了解していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。ありませんか。


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 ご異議なしものと認め、本日の会議時間は延長いたしました。


 この際、暫時休憩します。再開は放送をもってお知らせいたします。


          (午後 4時17分 休憩)


          (午後 6時54分 再開)


○議長(西岡義克君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 第17号議案に対して、藤田 隆議員ほか1名の議員から、また第22号議案に対して、山下忠志議員ほか2名の議員から、さらに川上 勲議員ほか2名から、お手元に配布いたしました修正の動議がそれぞれ提出されております。


 この動議は、所定の賛成がありますので、成立いたしております。


 したがって、これを本案とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます。


 まず、小寺正人議員。


○1番(小寺正人君)


 小寺です。平成19年度一般会計補正予算(第3回)に対する修正案。


 平成20年3月24日、提案説明者・小寺正人。


 1、修正案の内容。補正予算書5ページ、第2表の繰越明許費のうち、款8土木費、項4河川費、事業名、河川維持補修事業費、金額3,200万円を削除する。


 2、提案理由。本件予算は、宮浦川べりの民有地の堆積した土砂崩れにより、宮浦川の水流が阻害され、同時にやや上流部分から取水し、下流部周辺への田への給水している用水路が破損されました。


 水流を妨げている河川の中の瓦礫、土砂を除去し、護岸擁壁を補修し、用水路の復旧を目的としたものであります。


 農業用水路の復旧を含むため、田植え前の乾季中に工事完了すべく、急遽、昨年12月議会に上程され、議決されたものでありますが、工事着工を前にして、関係地権者が対象地売却処分を申し出るなどして、工事着工に至らず、繰越明許扱いとされているものであります。


 関係者によれば、事業契約の条件設定に必要な対象地の処分結果等が、本年5月末ごろまで確定しない見込みとなっているということであります。


 本件予算の繰越明許扱いについては、下記の理由により、不適切であると思慮されるにつき、今年度は事業末実施による不用額として整理し、来年度に改めて補正予算として上程すべきものと考えます。


 修正動議提出の理由であります。


 1、本件補正予算上程時には、官民の責任分担、事業内容と予算規模、建てかえ負担費用の回収見込みなどに点で、見直すべしとの意見も多数ありましたが、急を要する工事との事情に押されて議決を急いだきらいがあります。


 2、対象地の地権者が変更となれば、事業着工前に関係者と協議、合意すべき事柄について、大幅な変更もあり得ります。


 事業内容の大幅変更にもつながりかねません。


 3、本年5月以降に着工可能の条件が確定するものとすれば、季節的には秋以降の着工にならざるを得ません。時間的に余裕があるようですから、新しい関係者らとの十分な協議を踏まえて、事業内容を見直し、確定の上、改めて予算化すべきであります。


 4、上記問題点を考慮すれば、本件予算を会計年度独立の原則の特例である繰越明許扱いとするのは、会計処理上の健全性の上からも好ましくない。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 続いて、提出者の説明を求めます。


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 町政会の修正案をご報告いたします。


 第22号議案、平成20年度豊能町一般会計予算に対する修正動議。発議者、豊能町議会議員・山下忠志、同塩谷宣子、同永並 啓。


 上記の動議を地方自治法第115条の2及び会議規則第17条第2項の規定により、別紙の修正案を沿えて提出いたします。


 第22号議案、平成20年度豊能町一般会計予算の一部を次のように修正する。


 総務費、豊能町魅力発信事業395万円を修正し、第1条中、62億7,500万円を62億7,105万円に改める。


 第1表、歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の一部を、次のように改める。


 順次、説明してまいります。


 第22号議案、平成20年度豊能町一般会計予算。


 平成20年度豊能町一般会計予算は、次に定めるところによる。


 修正の箇所だけ説明させていただきます。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ62億7,105万円と改める。


 次に、款18繰入金、6億109万4,000円に修正。同・項2基金繰入金、5億5,857万円に修正いたします。


 款20諸収入8,388万5,000円に修正。同・項3雑入、8,147万3,000円。歳入合計62億7,105万円。


 次のページでございます。


 款2総務費、10億163万5,000円。項1総務管理費、7億7,470万8,000円。


 次のページでございます。


 歳出合計62億7,105万円。


 次のページでございます。


 款18繰入金、本年度予算額6億109万4,000円。比較1億3,297万9,000円。款20諸収入、8,388万5,000円。比較357万5,000円。歳入合計62億7,105万。比較1億8,663万円。


 次ページにまいります。


 歳出。款2総務費、10億163万5,000円。比較2,781万4,000円。特定財源その他5,093万8,000円。一般財源8億7,942万4,000円。歳出合計62億7,005万円。比較1億8,663万円。特定財源その他、4億3,660万8,000円。一般財源52億9,954万8,000円。


 次ページでございます。款18繰入金、項2基金繰入金、目1財政調整基金繰入金、本年度3億9,857万円。比較1億7,013万7,000円。節、区分1財政調整基金繰入金、金額が3億9,857万円。説明1、財政調整基金繰入金3億9,857万円。合計5億5,857万円。比較1億9,713万7,000円。


 次ページ、款20諸収入、項3雑入、目4雑入8,135万8,000円。比較、マイナス328万3,000円。節、区分1雑入8,135万8,000円。


 次ページでございます。説明の19、地域活性化センター助成金、これをゼロに削除いたします。


 計8,147万3,000円。比較マイナス328万5,000円。


 次ページでございます。目6企画費、764万9,000円。比較マイナス354万8,000円。本年度の財政内訳、特定財源その他ゼロに削除いたします。


 一般財源を764万9,000円に修正いたします。そして、戻りまして8、報償金、これをゼロに修正いたします。11需用費、24万円に修正します。12の役務費12万4,000円。13委託料526万8,000円。14使用料及び賃借料12万5,000円。15工事請負費、ゼロに削除いたします。


 次ページです。説明の5、豊能町魅力発信事業、以下15まで削除いたします。8から15まで削除いたします。


 最後になりました。合計でございます。計7億7,470万8,000円。比較2,095万3,000円。その他財源が3,642万8,000円。一般財源7億3,822万円でございます。


 説明は以上でございます。どうぞご賛同のほど、よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 続きまして、川上 勲議員より提案説明をお願いします。


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 それでは、第22号議案、平成20年度豊能町一般会計予算に対する修正動議を提出させていただきます。


 この動議は、地方自治法第115条の2及び会議規則第17条第2項の規定により、修正案を沿えて提出させていただきます。


 まず、本文の第1条中、62億7,500万円を62億5,134万円に改めます。


 次に、細目を説明させていただきます。


 その前に、提案の理由を述べさせていただきます。


 この第22号議案の一般会計予算の件は、委員長報告によりますと、総務文教常任委員会では、否決であります。仮に本議会で否決になると、2年続けての否決であります。そうなると、日下町長はもちろんのこと、豊能町議会も住民に対して不信感を持たれることにつながっていくと考えられます。


 町行政は、誰のためにあるのかと考えると、日下町長のためにあるものでもないし、もちろん、議会のものでもございません。


 また、今回提案の予算の中身を審査すると、日下町長は、豊能町の財政状況に対しての緊迫感がありません。豊能町議会は、20年度の予算も全面否決すると、住民に対してその責任を果たしたことにつながらないと考えます。


 また、豊能町の今後についても、まず、緊急にしていかなくてはならないことは、増収を図ることで、財政を健全化することです。そのためには、一例として、戸知山の活用法のための調査、あるいはまた、観光資源の開発、具体的に申しますと、原泉の調査等、将来に対する資金の投入でございます。


 そういうことにつきまして、私は将来の税収をはかる提案を申し上げまして、今回の予算のむだを少しでも省くために、修正案を提案させていただきます。


 まず、歳出でございます。


 48ページ、それから55ページの総務管理費、70ページの人権推進費、104ページの清掃費、158ページの保健体育費の中身について、説明をさせていただきます。


 まず、総務管理費の一般管理事業、報償金の件でございますが、顧問弁護料120万計上させておりますが、これを全額削減といたします。


 次に、豊能町魅力発信事業395万円でございますが、これは全事業費削減させていただきます。


 次に、人権啓発推進事業でございますが、263万4,000円減額させていただきます。


 次に、ごみ減量化の補助金、家庭用生ごみ処理容器購入費補助金255万円計上されておりますが、これも削減させていただきます。


 それから、ごみ処理施設のうち、豊能郡環境施設組合の負担金でございますが、このうち、ダイオキシンの対策にかかる事業費982万9,000円ございますが、全体の2億7,668万5,000円のうち、先ほど申し上げました金額を削減させていただきます。


 次に、体育施設管理費でございますが、業務委託料として計上されておるうち、吉川プールの設計費が349万7,000円計上されておりますが、これも削減させていただきます。


 合計、削減金額は2,366万円でございます。


 次に、歳入でございますが、32ページの府補助金、人権相談事業府補助金125万円、それから38ページでございますが、基金繰入金、財政調整基金繰入金、2,189万円。雑入として地域活性化センター助成金52万円、合計2,366万円の削減でございます。


 以上が、細目の説明でございまして、先ほど申し上げました総額62億7,500万円を、62億5,134万円に改めさせていただきます。


 ただいま提案させていただきました内容について、十分にご審議をしていただきまして、可決決定していただきますように、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 それでは、これより修正案に対する質疑を行います。


 初めに、第17号議案の修正案に対する質疑を行います。ありませんか。


 ないようですので、次に、第22号議案の修正案に対する質疑を行います。


 初めに、山下忠志議員ほか2名の議員からの修正案に対する質疑を行います。


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 木寺です。1点質問させていただきたいと思います。


 山下議員の提案説明は、書いてある数字を読んでおられただけで、豊能町魅力発信事業を全額削除なんですが、なぜ全額削除しなければならないのか、そういうとこ、説明がなかったかのように。もし私が聞き漏らしておったかとわかりませんが。


 そういうことですので、ぜひお答え願いたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 山下忠志委員長。


○3番(山下忠志君)


 この事業でございますが、豊能町が観光に重点を置いておこうとするのであれば、このような事業も必要なのかもわかりませんが、しかし、豊能町には、他市町村以上に多くの観光客を呼び集める魅力ある観光資源はありません。


 豊能町には、今、必要なのは定住化施策でございます。知名度を上げるためにPRするのであれば、何か魅力ある定住化施策を実施してからでなければ、意味がございません。そうしなければ、PRの結果、豊能町の知名度が少し上がり、興味を持つ人が増えたとしても、実際に魅力ある施策がなされなければ、余計にマイナスイメージを植えつけるのではないでしょうか。


 それと、魅力発信事業でございますが、これについて、ニーズ把握にも不十分でございますし、また、それがニーズ把握がされてないのに、分析も当然されてない。その辺によりまして、この魅力発信、どういうものができるのか、全くつかめないということで、私どもは、定住施策に、これは不十分だと思います。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 貴会派の議員の方も、一般質問で、豊能町をもっと外部にPRしなさいというふうな意見が出されてたのではないかと思うんですが、予算委員会で、ちょっと資料も出されたようで、その時点については、私も一部、傍聴しておりましたが、内容にまだちょっと詰めの甘いようなところがあるなというように聞いておりましたが。


 そうした意見を踏まえて、別段これ、全額削除するのでなく、今年1年間の運用の中で、改善できるのではないかと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 一番大切なのは、いろいろ聞いておりますが、ニーズを把握する。その大切なところ、そこが透明度がないと。


 また、これを立てたまちづくり課の課長も、今、おられない。これでは不十分だと考えております。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 それでは、次に川上 勲議員ほか2名の議員からの修正案に対する質疑を行います。


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 それでは、1点質問させていただきます。


 まず、顧問弁護士料が全額削除されているわけですが、それでは、豊能町に顧問弁護士は要らないというお考えで削除なのか、いうことをお聞きしたいと思います。


 他の団体と比較して、金額が高かったら、その高い部分を削ってするというのなら話がわかりますが、その辺はどうお考えなのか、1点聞かせていただきたいと思います。


 それから、ダイオキシン対策の、環境施設組合の負担金で、たしか982万9,000円とか、ダイオキシン関係分というふうに申されたかと思うんですが、この根拠は、予算委員会でそうした資料が出されたのか、まずその2点についてお聞きします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 まず、弁護士の費用でございますけれども、これは、従来から120万円、1年間の顧問弁護料として出されております。


 今回、この弁護士料の、顧問弁護士料を削減するということは、従来のいろいろな裁判の内容とか、直近では損害賠償請求の内容を考えますと、顧問弁護士の費用は、要らないのではないかというふうに考えた結果でございます。


 しかしながら、やはり町政には顧問弁護士料は要ります。要りますけれども、今までの顧問弁護士では、いろいろなことがありますので、契約をしていただきたくないという観点から、削除いたしました。


 今後の議会において、再度、かわった人が顧問弁護士となられるには、補正予算であげられるということは一向に構わないけれども、当初の予算では賛成できないと、減額するということでございます。


 それから、環境施設組合の件でございますが、削減した金額は、982万9,000円でございますが、予算委員会で環境施設組合の必要経費と、それからこの金額の事業費、これが資料として提出されましたので、その事業費として計上された982万9,000円を削減するということでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 環境施設組合の負担金には、昨年でしたか、義務費ということで議論があって、再議が出されたかと思うんですが、委員会でそうした根拠の数字が示されたんなら話がわかるんですけれども、それならば、環境施設組合の20年度予算案はどうなされたのかですね。


 それで、今回提案されておるのが、3人の方に、お二人が環境施設組合議員であるということで、そしたら環境施設組合では、今後、どう対応されるのか。こうした、この分の982万9,000円の分を削減というふうな動きをされるのか。その辺もあわせてお聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 私ともう1人の方は、当然、環境施設組合の議員でもございます。


 しかしながら、今回のこの予算の内容は、豊能町の議会の内容でございますので、それは切り離して考えたいと。


 環境施設組合の方では、そっちの方でまた対応していきたいと、このように考えておりますので、今回のこの件は豊能町議会議員としての提案でございますので、ご理解賜りますように、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。植村壽雄議員。


○2番(植村壽雄君)


 川上議員に確認させていただきたいんですけれども、吉川プール解体整備事業の349万7,000円、これ業務委託から外すということですので。ということは、町の職員でやっていただくことで、理解させてもらったらいいんでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 この吉川プールの解体における設計費の事業費349万7,000円でございますが、これも予算委員会の中で、豊能町には1級建築士、あるいはまた1級土木管理施工技師がおられますので、あのような事業であれば、当然、豊能町の職員で十分に対応できると。こういうことができないならば、そういう職員も必要ないということにつながりますので、この349万7,000円は、当然、豊能町の職員で十分に対応できるという判断から、コンサルに外注する業務委託料としては認められないということで、提案をさせていただきました。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


            (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 ないようでございます。


 それでは、質疑を終結いたします。


 これより、第2号議案から第35号議案及び修正案に対する討論を行います。


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 10番・西川隆夫です。


 壮大な案件についての討論ということになりますので、まず最初に、各議案に対する賛否の姿勢を明らかにして、逐次、討論をさせていただきます。


 第2号議案、3号議案については、賛成であります。4号議案について、反対であります。5号議案から16号議案まで賛成であります。17号議案については、藤田議員ほか1名提出の修正案に賛成し、その他の部分について、重大な歳入欠陥がありますので、反対であります。18号議案から21号議案までについては、賛成であります。22号議案については、ただいま修正案が提出されました山下議員ほか2名の修正案について、反対であります。同じく修正案で、川上 勲議員ほかの修正案のついては、私は討論を差し控えておきます。


 その他の一般会計部分について、幾つかの問題点がありますが、川上 勲議員提案理由のとおり、予算そのものをいたずらに不成立に終わらせることについては、議員としても一分の責任を担わなきゃならないという立場から、その他部分については、問題を指摘するのみで、賛成します。


 23号議案から32号議案までにつきましては、賛成であります。33号議案から34号、35号、この3つの議案については、反対であります。


 以上の立場によって、特に問題意識を持ちます反対すべき議案、並びに20年度一般会計予算について、問題意識として指摘しておかなければならないことに限って、討論をさせていただきます。


 まず、4号議案について、管理職手当の改正につき、教育委員会自身が求めていることでもないにもかかわらず、今回、改正するということについては、時代に逆行する、財政の状況に逆行する話ではないかと考え、本件については、反対を表明します。


 17号議案、平成19年度豊能町一般会計補正予算の修正案については、先ほど申し上げました賛成を申し上げますが、一般会計予算の13ページを開けていただきたいと思いますが、ここに損害賠償金が7,329万円。その上に、総合賠償保険金が6,000円の計上にとどまっています。


 ところが、私は、少なくともこの総合賠償保険につきましては、4,800万円相当の保険金の収納すべきものを収納していない、怠る事実があると、このように思い、そのことについての反対を申し上げておるわけです。


 さらに、損害賠償金、安藤建設との7,329万円の損害賠償で、12月議会では一定の結論を得ましたが、私どもの計算をいたします限りにおいては、3億7,529万3,000円の欠落がある。このことが、町長がみずから関与しているにもかかわらず、町長の関与をもみ消すための施策として行われてきた今日までの流れに関し、この問題については、今後も引き続く訴訟の場に持ち込まざるを得ない状況になっておることを指摘し、反対の理由とさせていただくものであります。


 修正案については、修正部分についてのみ賛成であるわけです。それから、議会で、その他の部分についてはどうするかということを、再び議長は採決をされるわけですから、そのことについて、反対をするか、賛成をするかは、皆さんの自由ですけれども、私は反対ですよということを申し上げている。


 それから、22号議案の修正案の1番、山下議案ほか2名提出の議案については、これはわずかにその程度の修正では、治まるような事態ではありませんよということで、反対です。


 それから、修正案については、先ほど来申し上げましたが、私が提案者になっていますので、このことについてのコメントを避けます。


 したがって、その他の一般会計予算の問題について、少し問題点を指摘しておきたいと思います。


 町の財政は、財政の非常に窮迫した状況の中で、あいも変わらずの状況にあるということを指摘したい。そして、問題点として、指摘してまいりました東能勢中学校官製談合事件、吉川中学校生徒死亡事件に対する問題、そして能勢のダイオキシン問題、4つ目に、1市3町のごみ処理施設問題に突入していくことについては、これは豊能町にとって取り返しのつかない重大な問題に足を踏み込んでいくことになるということを、指摘をしたい。


 一方、総合計画の改定の年にも当たりますので、人口を本当に増やそうとするのであれば、一言で言えば、妙見特急があるかないかと差なんですよ。そういうことも含めて、今日まで議論を申し上げてきた。


 非常に制約された時間の中で、議会の、


○議長(西岡義克君)


 西川議員、ちょっと討論は簡潔にやってください。


 西川議員は、修正案を出してますのでね。だから簡潔にやってください。


○10番(西川隆夫君)


 非常に制約された時間の中で、ものを言わなきゃならないという困った事態ですよ。これを何とか改めていきたいということの行動を、運動を続けるということを申し上げ、住民の皆さんに、この町の行政及び議会の実態を広く知っていただき、北大阪急行北進の問題も含めて、今、議題になろうとしていることを提案申し上げて、討論を終わります。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 6番・中村宏幸でございます。日本共産党を代表して、今議会に提案されています諸議案に対して、態度と見解、意見を申し上げます。


 ちなみに、議案が多岐にわたっておりますので、少々、討論もそれに比例し、長くなっております。何とぞご理解賜りますよう、よろしくお願います。


 政府は大企業や大資産家には、減税の大盤振る舞いをしながら、国民には負担増や福祉の切り捨てなど、際限ない痛みを押しつけています。こんなときこそ、地方自治法第1条の2、国民の福祉の増進を図るのが、本来の地方自治体の役割です。


 ところが、多くの自治体は、暮らしを守るどころか、国の出先機関のように、住民いじめを続けています。地方自治体は、2005年の総務省新地方行革指針に基づいて、集中改革プラン2009年度までの計画をつくり、実施に踏み出しています。


 各地で地方行革の名で行われているのは、住民サービスの切り下げや、住民負担増、職員削減、民間委託、民営化の推進などです。


 住民福祉の機関としての自治体の存在意義を守り、発展させる必要が、今、あります。


 これで本題に入ります。


 初めに、自公政権が強行した医療改悪法により、本年4月から後期高齢者医療制度が導入されようとしています。75歳の人を後期高齢者と呼んで、他の世代から切り離し、際限のない負担増と、差別医療を押しつける大改悪についてです。


 今、後期高齢者医療制度の中身が知られていく中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などから一斉に批判の声が沸き起こっています。


 福田内閣、自民、公明の政権与党も、現行制度で健保の扶養家族の人から、新たに保険料を徴収することを、半年程度延期する。70歳から74歳の医療費窓口負担を2倍に値上げすることを、1年間程度延期するなど、医療改悪の一部凍結を言い出さざるを得なくなっています。


 昨年の通常国会で強行した制度の破綻を、みずから認めたものにほかなりません。


 しかし、政府与党の方針は、対象となっている高齢者の一部の人の負担増をほんの少し延期するだけで、凍結とは名ばかりのごまかしに過ぎません。


 小泉、安倍内閣の6年間、高齢者は所得税、住民税の増税、国保料、介護保険料の値上げ、医療の窓口負担引き上げなど、相次ぐ負担増に悲鳴をあげてまいりました。


 政府がお年寄りのおかれている状況に十分配慮し、中略ですが、きめ細やかな対応に努める。当時の福田首相の所信表明の中からですが、と言いながら、小手先のごまかしだけでなく、制度の実施そのものを中止すべきです。


 後期高齢者医療制度に国民の批判が広がっているのは、この制度が75歳以上の人を、国保や健保から追い出し、高い負担を無理やり徴収しながら、必要な医療を受けられなくする空前の改悪です。


 新制度が導入されると、75歳以上の人は、今、加盟している医療保険を脱退させられ、新しい後期高齢者だけの医療保険に組み込まれます。


 そこで、高齢者を待っているのは、高い保険料の情け容赦ない徴収です。


 政府は、後期高齢者医療保険料の額を、全国平均年7万4,000円と説明してまいりましたが、この間、各自治体で試算された平均保険料額は、東京都で年10万6,000円、埼玉では年9万9,400円、北海道では年8万7,000円から9万7,000円など、当初の政府試算を大きく上回っています。


 新保険料が現行の保険料を超える人も少なくありません。しかも、保険料は2年後とに改定され、医療給付費の増加や、後期高齢者の人口増に応じて、自動的に引き上がる仕組みとなっています。


 制度スタート時に、保険料を低く抑えられた地域も、将来の値上げは確実で、この保険料は介護保険と合わせて、年金天引きで徴収されます。


 さらに、後期高齢者医療制度の導入に便乗し、65歳から74歳の国保料も年金天引きとなります。


 年金が月1万5,000円未満の人などは、窓口納付となりますが、保険料を滞納したら保険証を取り上げられます。現行の老人保健制度では、75歳の高齢者は、国の公費負担医療を受けている被爆者や、障害者と同じく、保険証取上が禁止されています。


 医療を奪われたら、直ちに命にかかわるからです。老人保健制度を廃止し、後期高齢者医療制度にかえることで、低年金、無年金者から容赦ない保険証取り上げを行うとしています。


 現在、サラリーマンの被扶養者として、健保に加入している人も、新制度に移行後は保険料が徴収されます。あらゆる世代の中で、75歳以上の人だけは、どんな低所得でも、被扶養家族から切り離す、こんな差別的な医療制度が許されるでしょうか。


 過酷な保険料徴収の一方で、保険で受けられる医療の内容も、差別、制限されようとしています。


 新制度では、後期高齢者と74歳以下の人は、診療報酬、医療の値段が別立てとなります。今、予定されているのは、後期高齢者の診療報酬を包括払い、定額制として、保険が使える医療に上限をつけてしまうということです。


 そうなれば、後期高齢者に手厚い治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなります。


 また、厚生労働省は、終末期医療でも、75歳以上の患者には特別の診療報酬体系を持ち込むとしています。


 過度な延命治療を行わないという誓約書を取ったり、終末期の患者に在宅死を選択させて、退院された場合には、病院への診療報酬を加算し、一層の病院追い出しを進めようとしているものです。


 こうした報酬体系をつくり、75歳以上への高齢者の保険医療を制限し、医療給付の抑制を図るのが、この制度を導入した政府のねらいです。


 本年4月に実施が予定されている医療改悪、高齢者いじめはこれにとどまりません。70歳から74歳の窓口負担が1割から2割へと2倍に引き上げられます。


 長期療養の人が入院する療養病床を、23万床削減し、病院追い出しを進める改悪も、本年4月から本格化いたします。


 人は、だれしも年をとります。若いころは元気でも、高齢になれば、いろいろな病気が出てきます。そういう高齢者を、別立ての医療保険とすることには、何の道理もありません。


 ヨーロッパ諸国など、国民皆保険が確立している国の中で、年齢と被保険者を切り離し、保険料や医療内容に格差をつけている国はありません。しかも、自公政権が導入しようとしている後期高齢者医療制度は、元厚生労働省幹部や、メディアが姨捨山と呼ぶように、医療費がかかるといって、高齢者を邪魔者扱いし、暮らしも健康も破壊していく最悪の制度です。


 高齢者への医療の抑制することは、現役世代のためなどと言いますが、とんでもないことです。政府の導入のねらいは、はっきりしています。この制度が最も威力を発揮するのは、団塊の世代が後期高齢者となったときです。そうなっても、国の財政負担が増えないよう、国民負担増と給付抑制の仕組みをつくるというのが、後期高齢者医療制度です。


 今の高齢者はもちろん、将来、高齢者となるすべての国民から、医療を奪い取る改悪です。


 また、高齢者を扶養している現役世代にも、重い負担がのしかかってくることになります。


 後期高齢者医療制度に危惧を抱き、凍結や見直しなどを求める意見書、請願を採択した地方議会は、全国で530以上の自治体で可決され、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県は、連名で政府に対し、国庫負担の増額などの制度見直しを緊急要請しています。


 また、国会では、日本共産党、そして民主党、社民党、国民新党の野党4党は、去る2月28日、共同で後期高齢者医療制度の廃止法案を提出しています。


 次々と矛盾が噴出する後期高齢者医療制度は、国民、自治体、医療関係者などの意見を集め、制度の当否を含めて、全面的に議論をやり直すべきです。


 日本の総医療費はGDPの8%、サミット参加7カ国で最下位です。政府が国民の命と健康を守る責任を果たし、公約化や高額医療などにメスを入れ、歳入歳出の改革で財源を確保するならば、公的医療保障を充実し、高齢化や医療技術の進歩にふさわしい規模に充実することは可能です。


 小泉内閣以来、社会保障予算の自然増さえ認めず、2002年度には、3,000億円、2003年から2007年度までは、毎年2,200億円ずつ削減し、既に年間1兆4,000億円が削減されました。


 その結果、医療、年金、介護など。


○議長(西岡義克君)


 簡潔にお願いします。


○6番(中村宏幸君)


 社会保障のあらゆる分野で、負担増と給付増が押しつけられ、社会保障から排除されていく多くの人々を生み出し、国民の暮らしを圧迫し、波紋を広げています。


 こういったやり方は、もう既に限界です。高齢者や低所得者を差別、排除していく医療制度は、破綻と行き詰まりに直面しています。


 国民の健康と命が守られる、新しい政治への転換が必要なことから、関係関連する議案に反対するものです。


 次に、平成20年度豊能町一般会計及び特別会計の件について、申し述べます。


 橋下知事は、7月までの暫定予算案を、議会に提出いたしました。しかし、暫定予算とは、予算が年度内に成立する見込みがないなど、特別な場合に、行政の継続性を保証するために取り組むものであり、今回のように、知事の主観や政策的見地に左右される暫定予算は、地方自治体のあり方から見ても、あり得ないと思います。


 橋下知事の期間限定の暫定予算によって、1会計、年度を基準とする府から市町村への補助金の執行ができなくなるなどの影響が出ており、本町においても例外ではありません。


 そうした府の暫定予算に際し、本町で府の補助事業、いわゆるゼロベース実施においては、どうするかがあいまいな説明、態度であったが、最終的な判断として、町単費で行うとされました。


 しかし、大阪府のほかの見直しでは、府の動向、態度によっては、今後もさらに影響が出ると懸念いたします。


 このような状況の中での当初予算案は、新行財政改革案に基づく予算案であり、聖域なき改革としながらも、一向にメスを入れない体質は変わっていないものです。


 次に、同和対策の完全終結について。


 大阪府橋下知事は、昨年12月、週刊誌のインタビューに答えて、僕らの世代は同和対策をすることが、かえって差別を助長すると考えています。したがって、同和対策の予算は、限りなくゼロにすべきですと語られています。全く同感であります。


 税金を使って差別を助長するようなことは、やってはなりません。


 ところが、今日における同和対策の本質は、特定の民間運動団体である部落解放同盟、いわゆる解同に行政が税金を使って支援を続けていくことです。その解同は、ここで莫大な同和対策事業を食い物にし、利権、特権を得てまいりました。


 それが、一昨年来、解同幹部が相次いで逮捕されてきた一連の事件の原因です。


 同和対策事業は、2002年3月の同和対策を進めてきた特措法の期限切れにより、廃止されたはずですが、解同への支援は、以前と同様、続いています。


 例えば、解同と一体というべき財団法人大阪府人権協会、社会福祉法人大阪府総合福祉協会、財団法人大阪人材雇用開発センター、社団法人部落解放人権研究所の4団体への補助金は、来年度の大阪府暫定予算でも、1億1,485万円も計上されています。


 金額の大小でなく、本町においても、委託料、あるいは負担料、補助金といった形で計上されています。


 解同が主張する部落解放、人権夏期講座部落解放研究全国集会、部落解放人権大学講座などの集会に派遣された職員の数も、相変わらず大量動員が続いています。これらの同和対策事業は、特定の運動団体を応援し、行政をゆがめ、差別を助長するだけで、直ちにやめるべきであり、予算からも外すべきであります。


 この件に関し、平成20年度一般会計補正予算、繰越明許費、河川維持費、補修事業については賛同できる部分もありますが、私どもが当初から訴えている野間口のほ場整備の換地事業については、同和対策の残存事業ということで、受益者負担を求めないとしていますが、行政は求めないとしていますが、特措法の期限切れであり、応分の負担、他のほ場整備と同様に、17.5%の受益者負担を求めるものであると考えます。


 次に、新規事業である豊能町魅力発信事業は、本町の魅力事業をあらゆる媒体を活用し、情報発信の強化を行うことや、子育て世代に、教育環境や自然環境のPRを行うとして、定住化を図るというものですが、ホームページやチラシ、リーフレットなどで認知向上を図るといった内容であり、既に一連の行為は行っております。


 過去の事業行為に対して、これまでの分析や結果がどうだったのかを検討することが必要であり、それの報告もなく、ただ助成金がつくからという安易な考えに過ぎない思いがあります。


 さらに、定住化を図る目的ならば、定住化施策について、今まで、例えば2世帯住宅助成といった事業の関連性はどうなったのか、疑問であり、理解しがたい部分があります。


 次に、職員の管理職手当及び町が行う人事異動については、当の部署が、現在、必要としていない。さらに今後、人の配置について、考えていくと答えわれたように、また、通常の人事異動にも新しく事業があるということで、増員を図るわけでもなく、行政が行う新設のポスト及び通常の人事異動については、必要性を感じるものではありません。


 次に、国民健康保険については、資格証の交付をやめ、医療を受ける権利、生存権がじゅうりんされている事態です。国の補助率を元に戻すよう、強く求めてまいります。


 また、介護保険については、町独自の事業とし、保険料利用料の減免制度を求めます。


 次に、体育施設管理事業、吉川プール解体整備事業の設計費では、まさに行政の縦割りがあらわれているものであると思われます。


 昨年、否決に至った吉川プール跡地利用活用から、中身自体は活用が変更されましたが、これまでの時間を考えると、本庁内で設計ができたのではないか。たとえ無理だったとしても、委員会質疑の中では、1つの部署ではできないが、全体で取り組めばできた可能性は捨てきれず、初めから無理だから、専門の業者に委託すると聞こえてなりません。


 次に、ダイオキシン処理費では、豊能町はダイオキシン処理費の約75%を分担、負担し、豊能郡環境施設組合が事業着手しております。


 本来、事業着手される場合、予算計上し、議決という手順を組まなければならないのに、予算化すべき事業にもかかわらず、予算が流用されており、法に照らすと違法であるという見解が、理事者より答弁されて明らかになりました。


 幾ら早急に事業を進めなければならないとしていても、決まりを守り、適正に税は使わなければなりません。


 過去からも、豊能郡環境施設組合では、契約の問題が指摘されており、あいまいな考え、不正な支出と言わざるをえません。さらに、これまで、豊能町議会でダイオキシン処理にかかる費用負担を否決しても、義務費として組合へ持っていくことに、議会は理解できることはできません。


 ダイオキシン問題発生以降の税の使途を、この際、明らかにするべきであり、資料も含めて公にし、説明責任を果たすように求めてまいります。


 以上のことから、第2号、4号、7号、11号、12号、17号の修正案及び17号の原案、18号、19号、23号、25号、26号、27号、34号議案に反対するものです。


 また、22号議案の原案は、今述べたように、問題点が多々あり、それに22号の修正案は、予算削減も含めて、原案に対しての問題点の改善が見られるということから、20号の修正案に賛同するものであり、また、今、番号を申し上げた以外の議案については、賛成とさせていただきます。


 以上で、日本共産党を代表しての討論とさせていただきます。ありがとうございます。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 第33号議案と、それに関係する第35号議案について、第一クラブの態度を表明いたします。


 第33号議案は、前助役の退職金を、和解によって支払うというものです。しかし、もともと助役の退職金は、条例によって支払わなくてはならないものです。


 にもかかわらず、町は住民感情を理由に、条例に違反してその支払を拒んできました。


 さらに、このみずからの条例違反を棚に上げて、前助役が退職金を求めたことに対して、権利乱用とするなど、法令遵守に対する町の意識、姿勢に大きな疑問を感じざるを得ません。


 本来なら、即刻支払うべき退職金ですが、総務文教常任委員会において、今なお、町長は前助役が裁判を起こさなかったら、退職金を支払うつもりはないと明言している以上、和解ではなく、裁判の判決をもって支払うべきと判断せざるを得ません。


 よって、第33号議案、それに関連する35号議案に反対させていただきます。


 なお、裁判に当たっては、これまでどおり職員対応で、弁護士費用に一切税金をかけないこと。また、町が敗訴した場合、町長はみずからの条例違反に対して、目に見える形をもって責任をとっていただくよう、申し添えさせていただきます。


 以上をもって、討論を終わります。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。ありませんか。


            (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 それでは、討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 第2号議案「豊能町後期高齢者医療に関する条例制定の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・14:3)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第2号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第3号議案「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例改正の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第3号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第4号議案「職員の管理職手当に関する条例改正の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・11:6)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第4号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第5号議案「職員の退職手当に関する条例改正の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第5号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第6号議案「豊能町特別職の職員等の退職手当に関する条例改正の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第6号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第7号議案「豊能町国民健康保険事業財政調整基金条例改正の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・15:2)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第7号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第8号議案「豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等改正の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第8号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第9号議案「豊能町立保健センター条例改正の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第9号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第10号議案「豊能町国民健康保険条例改正の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第10号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第11号議案「豊能町国民健康保険税条例改正の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・15:2)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第11号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第12号議案「豊能町介護保険条例の一部を改正する条例改正の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・15:2)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第12号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第13号議案「豊能町奨学金条例改正の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第13号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第14号議案「豊能町営水泳プール設置及び管理条例廃止の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第14号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第15号議案「豊能町営キャンプ場条例廃止の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第15号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第16号議案「和解及び損害賠償の額を定めることについて」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第16号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第17号議案「平成19年度豊能町一般会計補正予算の件」に対する総務文教常任委員会委員長の報告は可決、住民福祉消防常任委員会委員長の報告は可決、建設農林水道常任委員会委員長の報告は否決であります。


 まず、本件に対する藤田 隆議員ほか1名の議員から提出されました修正案について、まず採決いたします。


 本修正案に賛成の方は起立願います。


           (少数起立・6:11)


○議長(西岡義克君)


 起立少数であります。したがって、本修正案は否決されました。


 次に、原案について、起立によって採決いたします。


 原案に賛成の方は起立願います。


            (多数起立・9:8)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第17号議案は原案のとおり可決されました。


 第18号議案「平成19年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・15:2)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第18号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第19号議案「平成19年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・15:2)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第19号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第21号議案「平成19年度豊能町水道事業会計補正予算の件」の対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第21号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 暫時休憩します。再開は放送をもってお知らせいたします。


          (午後 7時55分 休憩)


          (午後 8時21分 再開)


○議長(西岡義克君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きたいと思います。


 それでは、第22号議案「平成20年度豊能町一般会計予算の件」に対する委員長の報告は否決であります。


 まず、本件に対する山下忠志議員ほか2名の議員から提出されました修正案についての採決をいたします。


 本修正案に賛成の方は起立願います。


           (少数起立・3:14)


○議長(西岡義克君)


 起立少数であります。したがって、本修正案は否決されました。


 次に、本件に対する川上 勲議員ほか2名の議員から提出されました修正案について採決いたします。


 本修正案に賛成の方は起立願います。


           (多数起立・11:6)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。したがって、本修正案は可決されました。


 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。


 お諮りいたします。修正議決した部分を除く部分について賛成の方は起立願います。


           (多数起立・11:6)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、修正議決した部分を除く部分は、原案のとおり可決されました。


 それでは、次に、第23号議案「平成20年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定予算の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・15:2)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第23号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第24号議案「平成20年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定予算の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第24号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第25号議案「平成20年度豊能町後期高齢者医療特別会計予算の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・14:3)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第25号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第26号議案「平成20年度豊能町老人保健特別会計予算の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・15:2)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第26号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第27号議案「平成20年度豊能町介護保険特別会計事業勘定予算の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・15:2)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第27号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第28号議案「平成20年度豊能町下水道事業特別会計予算の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第28号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第29号議案「平成20年度豊能町土地取得特別会計予算の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第29号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第30号議案「平成20年度豊能町野間口地域下水道特別会計予算の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第30号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第31号議案「平成20年度豊能町生活排水処理事業特別会計予算の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第31号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第32号議案「平成20年度豊能町水道事業会計予算の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第32号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第33号議案「退職手当請求事件に係る和解について」に対する委員長の報告は否決であります。したがって、原案について採決いたします。


 本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・11:6)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第33号議案は原案のとおり可決されました。


 第34号議案「損害賠償請求に係る訴えの提起について」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (少数起立・7:10)


○議長(西岡義克君)


 起立少数であります。よって、第34号議案は否決されました。


 第35号議案「平成19年度豊能町一般会計補正予算の件」に対する委員長の報告は否決であります。したがって、原案について採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・12:5)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第35号議案は原案のとおり可決されました。


○議長(西岡義克君)


 それでは、暫時休憩いたします。再開は放送をもってお知らせいたします。


          (午後 8時16分 休憩)


          (午後 9時21分 再開)


○議長(西岡義克君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お諮りいたします。


 ただいま、日下町長より第22号議案「平成20年度豊能町一般会計予算の件」に対して、再議請求が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第1として議題にしたいと思います。ご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 異議なしと認めます。


 第22号議案「平成20年度豊能町一般会計予算(再議)の件」を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決定いたしました。


 追加日程第1、第22号議案「平成20年度豊能町一般会計予算(再議)の件」を議題といたします。


 先に議決した第22号議案「平成20年度豊能町一般会計予算の件」は、日下町長から、地方自治法第177条第2項第1号の規定によって、再議に付されました。町長から再議に付した理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、再議を求めることにつきまして、説明させていただきます。


 平成20年第2回定例会におきまして、同年3月24日議決されました平成20年度豊能町一般会計予算(案)につきましては、地方自治法第287条第1項の規定による豊能郡環境施設組合の規約におきまして、同組合の経費は関係町の分担金その他の収入をもって支弁することとされており、本町は、同組合に対して、本件予算案に計上する負担金を支出する義務があることにより、地方自治法第177条第2項第1号に規定する経費を削除するものであるため、同項の規定により、再議されますよう、請求いたすものでございます。


 よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 それでは、これより本件に対する質疑を行います。


            (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 豊能郡環境施設組合の事務については、もともとダイオキシン特別措置法の制定と、その後において行われた公害調停が、知事の署名がない。大阪府議会の議決がない。全く無法の状態の中で、進められている実態があります。


 最近、毎日新聞が数項目にわたって問題点を指摘しました。


 そのほか、鴻池組との契約において、新たに土の計測が9,000トンと称していたのが、結果的に1万トンを超えたから、2億1,000万円渡すと。土を重量で計測することは、明らかな、これは詐欺行為ですよ。そういうことを平気でやっている。こういうことをやっている施設組合の経費について、豊能町議会が何らものも言えないような状況に追い込むような案件については、決して賛成できるものではありません。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


            (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。この採決は、起立によって行います。


 本件は、さきの議決のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・11:6)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。したがって、第22号議案「平成20年度豊能町一般会計予算(再議)の件」は、さきの議決のとおり決定いたしました。


 ただいま、中村宏幸議員から、後期高齢者医療制度に関する意見書について、動議が提出されました。この動議は、所定の賛成者がありますので、成立いたします。


 お諮りいたします。


 この動議を日程に追加し、追加日程第2として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・11:6)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、この動議を日程に追加し、追加日程第2として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることは可決されました。


 追加日程第2「後期高齢者医療制度に関する意見書について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 6番・中村宏幸でございます。議長のご指名をいただきましたので、第1号議会議案「後期高齢者医療制度に関する意見書」について。上記の議案を、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出いたします。


 平成20年3月24日提出。提出者、豊能町議会議員・中村宏幸。賛同者、同・高尾靖子、同・久保豊茂、同・川上 勲、同・西川隆夫、同・藤田 隆、同・小寺正人。


 以下、案分を読み上げまして、提案とさせていただきます。


 後期高齢者医療制度に関する意見書。


 急速な少子高齢化が進行する中、国民皆保険制度を維持し、後期高齢者が将来にわたって安心して医療を受けることができるよう、新たに後期高齢者医療制度が創設されることとなった。


 大阪府においては、制度の実施主体となる後期高齢者医療広域連合を設立し、構成市町村とともに制度実施に向けた準備事務を進めているところである。


 本制度は、被保険者一人一人に保険料を賦課するものであり、一定の激変緩和措置もとられているが、被用者保険の被扶養者であったものには、新たな負担が生じるものである。


 また、今後の医療費の増大、後期高齢者人口の増加により、保険料の負担割合が増加する制度設計となっている。


 医療や介護にかかる高齢者の負担はますます増大すると考えられる中、保険料負担のあり方については、十分な配慮が求められるところである。よって、大阪府豊能町議会は、大阪府後期高齢者医療広域連合に参加する一員として、被保険者に過度な負担を招くことなく、安心して医療を受けることができるよう、国の責任において財政措置を含めた、必要な措置を講ずることを、国に対して強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成20年3月24日、大阪府豊能郡豊能町議会。


 以上、ご審議賜り、採択賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 それでは、これより本件に対する質疑を行います。


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 木寺ですけれども、1点質問させていただきます。


 後期高齢者医療制度は、もう中村議員の先ほどの討論の中で述べられたとおり、この4月1日から始まろうとしておるわけです。約1週間すると始まるわけですが、なぜこの時期に、今の時期にと。タイミングが遅いんじゃないかと。それならば、前19年度でも予算が計上されておりますが、その時点で、こうした意見書を出すべきではないかというふうに考えるわけですが、その点について考え、お伺いしたいと思います。


 それからもう1点は、中村議員は、今まで後期高齢者医療制度そのものに反対ではなかったのか。日本共産党は、そうではなかったのかと私は思っているわけですが、そうした発言をされておったわけですが、今見たら、この制度そのものには反対ではないように受けるわけですね。


 だから、過去のそうした発言と整合性がないと思うんですが、いかがですか。


 以上、2点お聞きします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 それでは、木寺議員の質問にお答えさせていただきます。


 まず、初めに、時期的に遅いのではないかということが質問させておりますけれども、この後期高齢者医療制度に関する意見書については、実施は間もなくということですけれども、あくまでもこの後期高齢者に対する内容の検討を進めていただく。内容の部分について触れております。


 そして、意見書等々の出す時期等々、遅いのではないかということに触れますと、かつて大阪府後期高齢者医療広域連合というのが、私ども豊能町も、一員として参加しておるわけなんですけれども、そこの広域連合が、同等のこのような意見書を2月15日に提出、提案し、採択されているというのも、ご存じかと思うんですけれども、その分を見ると、遅い早いというよりも、4月から実施される後期高齢者に対して、国に今以上の財政負担を求めないようにというような形で提案させておりますので、時期的に遅い、早いという問題では、片づかないのかなと、そういうふうに思います。


 あと、私どもの日本共産党の見解、態度という形で、進めておりましたが、まさしく、今、木寺議員がおっしゃったように、あと何日かすれば、後期高齢者制度が事実上スタートしてしまいます。一度スタートしてしまうと、国の法律という部分もあろうかと思います。一度動き出したこの国の法律を、根本から変えるということは、難しいという部分があると思われますし、仮に国のこの制度が廃止されないとするならば、中身の部分について、この制度について、十分な配慮を求めるよう、国に要望するべきだと、そういう観点からこの提案をさせていただいておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 国の法律を変えるのは難しいから、中身をいじるというふうに変更されたんだなというふうに、理解をさせていただきたいと思います。


 それで、後期高齢者については、中身も、私も十分知識がないわけですが、不十分な面もあると。今後の運営の中で、改善をされていくべきであると、当然、そのように思っておるわけですが。


 この文書を見ますと、中ほどに、今後の医療費の増大、後期高齢者人口の増加により、保険料の負担割合が増加する制度設計となっているというふうに、決めつけたかのような文中になっているわけですが、何をもって、今後の保険料の負担割合が増大していくというふうに述べられているのか、1点、無知な私に教えていただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 お答えさせていただきます。


 この保険料の負担割合等が増加する制度設計となっていることについてなんですけれども、先ほども若干触れさせていただきましたけれども、保険料の額は2年ごとに改定されるということが決まっております。


 そしてまた、その保険料の2年ごとの改定の中身には、医療給付費の増加が見込まれると。また、後期高齢者の人口増に応じて、自動的に引き上がるという仕組みになっておる。


 人口増というのは、当然、皆様ご承知のとおり、高齢化が進んでおるというわけですから、人口増には間違いない。そして、さらにさきの将来を見るならば、少子高齢化というような形で、少子、今後若い世代が支えるというのは、当然、少なくなってくるわけですから、それに伴って、負担料が多くなってくるというようなご理解をしていただければなと、そのように思います。


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 3回目ですので、それでは、最後に、最後の本文中に、国の責任において、財源措置を含めた必要な措置をと、意見書には、必要な措置というふうに述べられているわけですが、必要な措置って、いろいろあるわけですが、具体例を挙げて、こういう必要な措置を講ずるというのがあろうかと思うんですので、示していただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 必要な措置を講じるとはどういうことだということなんですけれども、この後期高齢者医療制度については、数々の問題点が、国会でも、また提案先の政府与党の中でも、問題が意識化されていると思うところは、木寺議員の方もご承知かと思います。


 1点、例えば、話をさせていただくと、先ほど、保険料が2年ごとに改定され、上がっていくと申しましたけれども、この2年後の改定というのは、今から考えると2年先の話であって、もう、例えばこれ以上、加入者、後期高齢者医療保険の加入者に対して、今以上の負担を求めないでくださいねと。それは、財源の確保というような形で、国が責任を持って、その保険料の負担に対応する施策を講じてくださいといった内容ですので、ご理解いただければなと、そのように思います。


○議長(西岡義克君)


 ほかにないですか。


            (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 それでは、これより討論を行います。


            (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 本件、議案のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・12:5)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、「後期高齢者医療制度に関する意見書について」は、可決されました。


 議会運営委員会より、次期議会の会期日程の議会運営に関する事項について、広報特別委員会より、広報の発行について、分担金・負担金支出調査特別委員会より、分担金・負担金の支出調査について、交通特別委員会より、交通問題の調査及び審査について、閉会中の審査の申し出があります。


 これに異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 異議なしと認めます。よって、閉会中の審査を許可いたします。


 以上で、本定例会の会議に付された事件はすべて終了いたしました。


 よって、会議規則第7条の規定により、本日で閉会したいと思います。これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 異議なしと認めます。よって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。


 これで本日の会議を閉じます。


 本定例会の閉会にあたり、町長からご挨拶がございます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 3月定例議会の閉会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。


 本定例議会は、3月6日より本日まで19日間、慎重審議をしていただき、22号、34号以外は、原案どおりご承認を賜りまして、誠にありがとうございました。


 なお、22号議案につきましては、修正案でご承認賜りましたが、削除された予算につきましては、今後、議会ともお諮りしながら、補正予算で対応できるものについては、対応してまいりたいと思います。


 なお、ダイオキシンに関する組合の負担金につきましては、原案執行で対応してまいります。


 いよいよ桜の美しい季節を迎えますが、議員の皆様におかれましては、お体ご自愛いただき、ますますのご活躍をお祈り申し上げます。


 本日は、長時間にわたりお疲れ様でございました。ご苦労さまでございました。


○議長(西岡義克君)


 それでは、これをもって、平成20年第2回豊能町議会定例会を閉会いたします。


 どうもご苦労さんでございました。





            閉会 午後9時42分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


第 2号議案 豊能町後期高齢者医療に関する条例制定の件


第 3号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例改正の件


第 4号議案 職員の管理職手当に関する条例改正の件


第 5号議案 職員の退職手当に関する条例改正の件


第 6号議案 豊能町特別職の職員等の退職手当に関する条例改正の件


第 7号議案 豊能町国民健康保険事業財政調整基金条例改正の件


第 8号議案 豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等改正の件


第 9号議案 豊能町立保健センター条例改正の件


第10号議案 豊能町国民健康保険条例改正の件


第11号議案 豊能町国民健康保険税条例改正の件


第12号議案 豊能町介護保険条例の一部を改正する条例改正の件


第13号議案 豊能町奨学資金条例改正の件


第14号議案 豊能町営水泳プール設置及び管理条例廃止の件


第15号議案 豊能町営キャンプ場条例廃止の件


第16号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて


第17号議案 平成19年度豊能町一般会計補正予算の件


第18号議案 平成19年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算の件


第19号議案 平成19年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件


第21号議案 平成19年度豊能町水道事業会計補正予算の件


第22号議案 平成20年度豊能町一般会計予算の件


第23号議案 平成20年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定予算の件


第24号議案 平成20年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定予算の件


第25号議案 平成20年度豊能町後期高齢者医療特別会計予算の件


第26号議案 平成20年度豊能町老人保健特別会計予算の件


第27号議案 平成20年度豊能町介護保険特別会計事業勘定予算の件


第28号議案 平成20年度豊能町下水道事業特別会計予算の件


第29号議案 平成20年度豊能町土地取得特別会計予算の件


第30号議案 平成20年度豊能町野間口地域下水道特別会計予算の件


第31号議案 平成20年度豊能町生活排水処理事業特別会計予算の件


第32号議案 平成20年度豊能町水道事業会計予算の件


第33号議案 退職手当請求事件に係る和解について


第34号議案 損害賠償請求に係る訴えの提起について


第35号議案 平成19年度豊能町一般会計補正予算の件


平成20年度豊能町一般会計予算(再議)の件


後期高齢者医療制度に関する意見書について








  以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











   平成  年  月  日署名











     豊能町議会 議 長





     署名議員  1番





      同    2番