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大阪府 豊能町

平成20年第2回定例会(第1号 3月 6日)




平成20年第2回定例会(第1号 3月 6日)




     平成20年第2回豊能町議会定例会会議録(第1号)






年 月 日 平成20年3月6日(木)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 18名


       1番 小寺 正人      2番 植村 壽雄


       3番 山下 忠志      4番 藤田  隆


       5番 永並  啓      6番 中村 宏幸


       7番 竹谷  勝      8番 池田 勇夫


       9番 岡   茂     10番 西川 隆夫


      11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番 川上  勲     18番 久保 豊茂





欠席議員 0名





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。


町    長  日下 纓子


教育長     小川 照夫      総務部長    上西 典男


生活福祉部長  上林  勲      建設水道部長  乾  晃夫


教育次長    下林  晃      消防署長    西本 好美


会計管理者   川上 和博





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀      書    記  田家  充


書    記  玉川  徹





議事日程


平成20年3月6日(木)午前10時01分開議


日程第 1 会議録署名議員の指名


日程第 2 会期の決定について


日程第 3 町長の施政方針について


日程第 4 第 1号諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


日程第 5 第 2号議案 豊能町後期高齢者医療に関する条例制定の件


日程第 6 第 3号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例改正の件


日程第 7 第 4号議案 職員の管理職手当に関する条例改正の件


日程第 8 第 5号議案 職員の退職手当に関する条例改正の件


日程第 9 第 6号議案 豊能町特別職の職員等の退職手当に関する条例改正の件


日程第10 第 7号議案 豊能町国民健康保険事業財政調整基金条例改正の件


日程第11 第 8号議案 豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等改正の件


日程第12 第 9号議案 豊能町立保健センター条例改正の件


日程第13 第10号議案 豊能町国民健康保険条例改正の件


日程第14 第11号議案 豊能町国民健康保険税条例改正の件


日程第15 第12号議案 豊能町介護保険条例の一部を改正する条例改正の件


日程第16 第13号議案 豊能町奨学資金条例改正の件


日程第17 第14号議案 豊能町営水泳プール設置及び管理条例廃止の件


日程第18 第15号議案 豊能町営キャンプ場条例廃止の件


日程第19 第16号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて


日程第20 第17号議案 平成19年度豊能町一般会計補正予算の件


日程第21 第18号議案 平成19年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算


             の件


日程第22 第19号議案 平成19年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件


日程第23 第20号議案 平成19年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件


日程第24 第21号議案 平成19年度豊能町水道事業会計補正予算の件


日程第25 第22号議案 平成20年度豊能町一般会計予算の件


日程第26 第23号議案 平成20年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定予算の件


日程第27 第24号議案 平成20年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定予


             算の件


日程第28 第25号議案 平成20年度豊能町後期高齢者医療特別会計予算の件


日程第29 第26号議案 平成20年度豊能町老人保健特別会計予算の件


日程第30 第27号議案 平成20年度豊能町介護保険特別会計事業勘定予算の件


日程第31 第28号議案 平成20年度豊能町下水道事業特別会計予算の件


日程第32 第29号議案 平成20年度豊能町土地取得特別会計予算の件


日程第33 第30号議案 平成20年度豊能町野間口地域下水道特別会計予算の件


日程第34 第31号議案 平成20年度豊能町生活排水処理事業特別会計予算の件


日程第35 第32号議案 平成20年度豊能町水道事業会計予算の件








           開議 午前10時01分





○議長(西岡義克君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名であります。


 定足数に達しておりますので、平成20年第2回豊能町議会定例会を開催いたしたいと思います。


 定例会に当たりまして、町長より発言を求められていますので、これを許します。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 皆様、おはようございます。


 平成20年第2回定例議会開催に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 議員の皆様におかれましては、お忙しい中、ご出席を賜り、まことにありがとうございます。


 さて、国におきましては、ここ数年の間、介護福祉並びに保健医療の法律が大幅に改正されました。地方自治体にとりましては、制度の実施に向け、人的、財政的、住民対応等を含めて、厳しい対応を迫られております。


 介護保険制度の導入は、介護を必要とする人に介護サービスを提供するのを本来の目的としておりましたが、法律改正により、平成18年度から新たに介護予防の概念を導入して、要介護状態の軽減、悪化など、予防のための制度が導入されました。


 その事業を展開する拠点として、包括支援センターの設置が義務づけられ、本町におきましても、職員削減の中、新たに専門職を配置して、事業に取り組んでおります。


 また、保健医療費の抑制を目的とする医療制度改革関連法の大幅な改正により、本年度から、後期高齢者保険制度が開始されます。新たな制度は、これまでの老人保険制度を大きく変えるものです。


 医療制度に関しましても、現在、通院や入院をされている高齢者の在院日数の短縮や、病院病床数の削減等、高齢者とその家族には大変厳しい状況となっております。


 さらに、町が実施している住民健診におきましても、従来の制度から健康保険事業者による制度へと変換され、新たに特定健診や特定保健指導の導入など、福祉、保健、医療の制度が本年より大変大きく変わります。住民にとっても、地方自治体にとっても厳しく、相当の混乱が予想されます。


 行政といたしましては、制度の移行がスムーズに行われますよう、努力してまいる所存でございますが、議員の皆様におかれましても、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 なお、本定例会に提案いたしております案件は、人事案件1件、条例改正11件、補正予算5件、和解1件、条例制定1件、条例廃止2件、当初予算11件、合計32件でございます。


 よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。


 どうかよろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。


 お諮りいたします。


 議会広報特別委員会並びに町広報担当課より、今会期中における写真撮影の申し出がございます。


 申し出どおり、写真撮影を許可することに異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 異議なしと認めます。よって、それぞれ今会期中の写真撮影を許可いたします。


 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、1番・小寺正人議員及び2番・植村壽雄議員を指名いたします。


 日程第2「会期の決定について」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月25日までの20日間といたしたいと思います。これに異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 異議なしと認めます。よって、会期は、本日から3月25日までの20日間と決定いたしました。


 日程第3「町長の施政方針について」を議題といたします。


 平成20年当初予算提出に対して、町長の施政方針演説がございます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 第2回豊能町議会定例会の開会に当たり、平成20年度の当初予算に関連いたしまして、町政運営について、私の所信の一端を申し述べたいと存じます。


 我が国の経済情勢は、政府の1月の月例経済報告によると、景気の現状について「一部に弱さが見られるものの、回復している」とし、先行きについては、「企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される。一方、アメリカ経済や金融資本市場の変動、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある」と見込まれております。一方では、国・地方の財政状況は、巨額の財政赤字が続き、平成20年度末の長期債務残高は778兆円に達する見込みであり極めて厳しい状況が続いております。


 このような状況の中、昨年12月に閣議決定された国の平成20年度予算編成の基本方針では、歳出改革が軌道に乗る上で極めて重要な予算であるとして、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、厳しく抑制を図るとしています。


 大阪府の財政は、平成19年度においても、大阪経済の回復を反映して税収は前年度を上回る水準で推移する見通しであるものの、経常的な経費が歳出の大きな批准を占めていることや、5兆円に上る負債を抱え、厳しい財政状況が予想される中、新たに就任された橋下知事は、経常経費の削減などを打ち出され、本町への影響が懸念されるところです。


 このような状況の中、私の2期目の任期が10月12日で満了いたします。私の就任前後の平成4年度から平成18年度までの決算に基づく財政状況の数字を比較、検証をいたしました。


 平成4年度から平成11年度までの8年間の町税収入は、合計約262億5,132万円であり、1年間の平均町税収入は約32億8,141万円となっております。


 平成12年度から平成18年度までの7年間の町税収入は、約191億1,524万円で、1年間の平均は約27億3,074万円となっております。


 私の就任時の平成12年度から、1年当たり5億5,000万円減少している状況です。


 税の減収につきましては、人口の高齢化が大きな原因となっております。このような状況を鑑み、歳出については、ハードからソフトへと転換を図り、普通建設事業費を削減してまいりました。


 例えば、平成4年度から平成11年度までの8年間の普通建設事業費は、約148億4,691万円で、1年平均は18億5,586万円となっております。平成12年度から平成17年度までの7年間の普通建設事業費は、約33億5,814万円で、1年平均は約4億7,973万円となっております。


 このように、普通建設事業費を大幅削減してまいりましたが、平成12年度からの介護保険導入の高齢者の増加による費用の増大、平成13年度からの国の電子自治体かによるイントラネットの整備、維持管理、ソフトの整備等による新たな費用の増大、また、ダイオキシン対策、猪名川上流広域ごみ処理施設における経費、後期高齢者医療制度への新たな対応など、財政需要の増大を経費の削減と基金の取り崩しで対応してまいりました。


 また、平成18年3月に策定しました「新行財政改革推進計画(案)」に沿って、大幅な削減にも取り組んでまいりました。


 しかしながら、本町の財政状況は、高齢化の進展や人口減少による町税の低迷に加え、三位一体の改革により、予想以上に地方交付税が大幅に削減されており、また、歳出においては、保健医療関係経費や、公共施設の老朽化対策経費の増加、ごみ処理施設の整備に多額の財源が見込まれるなど、危機的な財政状況が続いております。


 このような財政状況の中、早期の財政健全化に向け、「新行財政改革推進計画(案)」に基づき、全庁あげて着実に行財政改革に取り組み、自立した持続可能な行財政基盤を確立するため、さらなる行財政改革を全庁一丸となって推し進めてまいります。


 平成20年度は、「新行財政改革推進計画(案)」に基づく財政再建へ向けた緊急取り組み期間(平成18年度から平成20年度)であることから、引き続き、目標達成に向けた取り組みを予算に反映させるとともに、本町の財政状況は地方交付税の大幅な削減などにより、「新行財政改革推進計画(案)」の策定よりさらに厳しい状況であるため、すべての事業について、優先度、必要性や効率性等について検証を行い、改革を加速させる取り組みを推進いたします。


 平成20年度当初予算の編成にあたりましては、限られた財源を有効に活用し、希望の持てる将来を築くため、「安心して、いきいきと暮らせるまちづくり」に向け、重点的に予算措置を行っているところでございます。


 今議会に提案いたします平成20年度の当初予算の総額は、一般会計62億7,500万円、特別会計47億8,124万9,000円、水道事業会計14億9,857万3,000円、合計125億5,482万2,000円であります。


 それでは、平成20年度当初予算の概要を、「総合計画(第3次)」に掲げるまちづくり4項目に基づき、順次ご説明申し上げます。


 第1項目、「一人ひとりが輝くまちへ」について。


 誰もの基本的人権が尊重され、人が輝く心豊かな地域社会の構築に向け、快適な生活環境の形成を目指し、生涯を通じて多様な学習の機会の提供を図ります。


 人権施策につきましては、人権行政基本方針及び今年度策定した人権行政推進計画等に基づき、豊能町人権まちづくり協会などの関係団体等と連携を図り、人権に関する講演会、研修会、イベント等を実施するほか、広報紙とよの等による啓発、人権相談等の実施により、その擁護に取り組んでまいります。


 男女共同参画事業につきましては、男女の自立、平等意識の確立を図り、男女がお互いに人権を尊重し、性別にかかわりなく、個性と能力を発揮できる社会の実現のため、各種事業を展開してまいります。


 生涯学習の推進につきましては、団塊の世代をはじめ、定年を迎えられた方々の地域での一層の活躍が期待され、長年培われてこられた技術や経験を十分発揮していただけるような環境づくりや情報提供に努めるとともに、さまざまな世代間の交流が行われるような事業を、引き続き展開してまいります。


 吉川プールにつきましては、かねてより解体整備を行う方向で進め、その利用方法等について検討を重ねてまいりました結果、地元との調整や大阪府との協議も踏まえ、今後は職員駐車場等として活用してまいります。


 大堂キャンプ場につきましては、施設の老朽化が進むと同時に、利用者も年々減少しており、町内利用者の近隣施設利用状況を踏まえまして、閉鎖したいと考えております。


 ユーベルホールにつきましては、地域住民がホールに親近感を持てるよう、住民参加型の事業を積極的に展開し、地域文化の質の向上につなげてまいります。


 図書館活動につきましては、子どもから高齢者まで、幅広くサポートできる図書サービスのさらなる充実を図ってまいります。


 豊能地域生涯スポーツ振興事業につきましては、豊能地区5市町で連携し、スポーツイベント、講演会を実施してまいりましたが、今後は、さらなる市町間の連携を図り、一層の健康増進に寄与する事業を構築してまいります。


 地域文化の継承につきましては、豊能町に伝わる民話は、これまで町史等で残されていましたが、昨年の「とよの歴史音絵巻」の実施にあたり、資料をまとめました。これをもとに、住民の協力も得ながら、「とよのの民話」として冊子や電子データにまとめ、ふるさとの民話として多くの方に親しまれ、また、後世にも伝えられるよう努めてまいります。


 町民祭につきましては、新年度より、開催日及び開催場所を10月の最終日曜日にふれあい広場周辺に固定し、町内外の人々へ、このまちの持つ豊かな自然・歴史・文化やさまざまな住民活動をPRし、お互いの交流・親睦を深めることにより、まちが人々にとって、より魅力あふれた活力あるものへと発展することを目指してまいります。


 学校教育につきましては、幼稚園、小・中学校における教育活動を活性化するため、それぞれ独自の特色ある重点目標に取り組むオンリーワンスクール事業を引き続き実施いたします。また、学校教育法の改正に伴い、すべての学校で学校教育に対するアンケート調査や、授業評価等を行い、その結果をまとめ、学校自身が自己評価書を作成し、その評価書に対して学校協議会委員等に意見をいただき、学校運営の改善を図ってまいります。


 小学校におきましては、放課後子ども教室推進事業を引き続き実施し、地域と一体となった取り組みにより、子どもの健全育成を図ってまいります。


 また、中学校においては、外部指導者を招き、運動部活動の活性化を図ってまいります。


 不登校等の対策につきましては、新たに社会福祉等の専門的な知識や、技能を有するスクールソーシャルワーカー(学校社会福祉士)を配置し、問題解決に取り組んでまいります。


 特別支援教育の推進につきましては、発達障害を有する幼児・児童・生徒の個別の支援を行うとともに、専門家による巡回相談を行い、指導方法の工夫・改善を行います。また、各学校の養護学級に対して、必要に応じて支援員を配置し、改善を図ってまいります。さらに、教員・保護者等への研修を充実させ、特別支援教育に対する啓発を図ってまいります。


 学校の施設整備につきましては、各小学校保健室の空調整備工事や、吉川中学校耐震診断など、学習環境の充実を図ってまいります。


 第2項目「健康で安心して暮らせるまちへ」について。


 急速な高齢化社会や次世代育成に対応できる地域福祉の実現に向け、子育て支援、保健福祉の充実、住民の健康づくりなどに取り組み、だれもが元気で、安心して暮らせるまちづくりを進めます。


 健康対策につきましては、生活習慣病を予防するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国民健康保険加入の40歳から74歳までの方を対象に、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した特定健康診査・保健指導を行い、生活習慣の改善に向けた支援を実施いたします。


 母子保健事業につきましては、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっております。また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、公費負担の無料健診を、現在の1回から5回に引き上げ、妊娠時における健診費用の負担の軽減を図ってまいります。


 障害者施策につきましては、現行の障害福祉計画が平成20年度をもって終了することに伴い、本町における障害福祉サービス等の提供体制を引き続き確保するとともに、障害者自立支援法の新サービス体系への円滑な移行調整等を計画的に実施できるよう、障害福祉計画を策定いたします。


 介護保険制度につきましては、アンケート調査を実施し、住民の意見を反映しつつ、「第4期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」を策定し、介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施を図ってまいります。


 また、町立デイサービスセンター(いきいきふれあいホール)内の配膳室スペースを改修し、施設の充実を図ります。


 老人福祉事業につきましては、老人憩の家にAED(自動体外式除細動器)を設置することにより、高齢者施設すべての配置が完了いたします。


 子育て支援施策につきましては、会員登録制度による「とよのファミリー・サポート・センター」を開設いたしました。新年度は、さらなる運営の充実を図り、育児の総合援助活動を推進し、サービスの向上を図ってまいります。また、進行する少子化に伴い、就学前児童の保育・教育における連携を図るため、学識経験者、保護者、住民代表などで構成する「豊能町立保育所・幼稚園の今後のあり方検討委員会」において、具体的な検討をしていただき、その意見を集約し、今後の本町にふさわしい就学前児童施設の整備に活かしてまいります。


 児童虐待等予防対策につきましては、児童保護者に対して児童虐待の防止・早期発見及び適切な支援を行うために、関係機関相互の情報共有や見守りなど適切に対応してまいります。


 第3項目「うるおいと環境共生のまちへ」について。


 緑豊かでうるおいのある自然環境の中で、住民だれもが安全で安心して暮らせる居住環境を形成するとともに、快適性に優れた魅力あるまちづくりを進めます。


 豊能町魅力発信事業につきましては、豊能町の魅力ある事業を、あらゆる媒体を活用し、広く近隣市町も含めて町内外に発信し、「豊能町に住んでみたい」と思ってもらえる町を目指してまいります。


 まちづくり活動の推進につきましては、ミュージックフェスタや町展を実施しておりますが、音楽活動を行う若者や芸術活動を行う住民の交流・成果発表の場として、また、生涯学習の場として多くの方の参加を得ています。今後も活力ある人材の育成、郷土愛の醸成、活気あるまちづくりを目指してまいります。


 消防防災活動につきましては、豊能地区3市2町合同防災訓練において、大規模自然災害発生を想定した図上訓練を実施するなど、3市2町や防災関係機関の災害時における情報発信と応急対策の連携強化を図ってまいります。


 また、消防法の一部改正により、住宅火災警報器の設置が義務づけられたことに伴い、設置の促進等の広報を行い、住宅火災による人的被害の軽減に努めてまいります。


 消防団活動につきましては、災害現場における消防団の活動が迅速・的確に行えるよう、簡易式通信機器の整備を行い、情報連絡体制の強化を図ってまいります。


 救急業務につきましては、高齢化の進展などにより、増加傾向にある救急需要に対処するため、医療機関と連携した救急搬送体制の強化に努めるとともに、救急救命士の教育派遣を引き続き実施いたします。


 ごみの焼却処分につきましては、近隣8市及び大阪市のご好意により、ごみを焼却していただいており、現在、整備を進めております猪名川上流広域ごみ処理施設が完成し、試験運転が始まるまで、引き続きお願いしていきたいと考えております。


 また、施設の稼働に伴い、ごみの排出形態が変更となるため、収集方法を検討し、順次、説明会等により周知していきたいと考えております。


 本町としては、引き続き、ごみ減量化推進員をはじめとする、住民や町内事業者の方々との連携を深め、さらなるごみ減量、資源化に努めてまいります。


 また、リサイクルフェア、及びフリーマーケット、ごみ減量・資源化街頭PRなどの啓発事業も、引き続き積極的に実施してまいります。


 ごみの有料化につきましては、平成19年度より豊能町廃棄物減量等推進審議会で審議をしていただいておりますが、新年度は、実施に向け、検討してまいります。


 猪名川上流広域ごみ処理施設の建設につきましては、猪名川上流広域ごみ処理施設組合におきまして、平成21年4月の本格稼働を目指し、順調に工事が進捗しているところであります。


 本町といたしましても、本年10月から試運転準備に入ることから、ごみの搬入等について、組合や1市2町と十分に調整を図り、施設稼働に向けた準備を行ってまいります。


 ダイオキシン対策につきましては、豊能郡環境施設組合におきまして、周辺環境の監視等環境の保全を図ってまいります。


 また、施設の解体に向けた検討を開始してまいります。


 巡回バスの運行につきましては、引き続き公共施設間を結ぶ巡回バスとして運行し、住民の交通手段の確保を図ります。東西巡回バスにつきましては、路線変更を行い、箕面森町の東西線を通り、乗客の身体的負担の軽減を図ってまいります。また、バスに設置する機器に、タッチするだけで簡単に乗降できる、ICカードシステム導入補助を行うなど、利用者の利便性向上を図ってまいります。


 道路整備につきましては、住民生活の基盤であるとの観点から、歩道部段差解消、既設橋梁の補修、舗装の打ち替え、交通安全施設の補修などを実施し、町道の適切な維持・管理に努めてまいります。


 民間建設物耐震補助事業につきましては、耐震診断を行う住民に対して補助金を交付し、地震に対する安全性の向上を図ってまいります。


 公園整備につきましては、安全で快適な生活空間確保を図るために、定期的に、公園・街路樹・緑地等の除草及び剪定を実施いたします。


 また、花を育てる喜びと、住民同士のふれあい交流につながる花いっぱい運動の取り組みを支援し、明るく住みよいまちづくりに努めてまいります。


 高山地区まちづくり事業につきましては、平成18年度から着手し、平成22年度までかけまして5路線の町道改修工事を実施し、生活基盤の向上に努めてまいります。


 また、自然環境や地域資源、地域文化を生かし、都市住民との交流を図り、地域活性化やまちづくりにつなげるため、その拠点として、旧高山小学校を、交流体験等ができる機能を備えたコミュニティー施設として活用するための改修を行ってまいります。


 水道事業につきましては、西地区へ府営水道を導入し、水源の複数化を図り、安全で安定した水道水を供給するため、昨年度より事業に着手しており、事業費の抑制や事業の推進を図るための関係機関と協議調整を行いながら、平成22年度完了を目指します。


 また、重要拠点施設の耐震化を図り、危機管理にも対応できるよう、努めてまいります。


 施設整備に伴う起債の償還や、減価償却の対象となる固定資産の増加が見込まれることから、今後、さらなる効率的な維持管理に努め、上水道事業の安定経営を図ってまいります。


 下水道事業につきましては、経費削減等を図り、使用者への負担を軽減すべく取り組んでまいりましたが、整備事業に伴う起債の償還や、一般会計からの繰り入れ削減があることから、今後、さらなる効率的な維持管理に努め、健全経営を図ってまいります。


 野間口地域下水道事業につきましては、公共下水道への接続を、平成21年度当初をめどに切り替え予定であることから、新年度に実施設計委託、接続工事を実施し、公共下水道事業への移管を行ってまいります。


 生活排水処理事業につきましては、浄化槽法の趣旨に沿って、生活環境の向上と公共水域の水質保全のため、健全な維持管理を実施し、適正な運営を図ってまいります。


 第4項目「活力と働きがいのあるまちへ」について。


 自然と調和のとれた地域環境を生かし、農業振興と緑の保全・活用を図り、都市農村交流等を推進し、魅力と活力あるまちづくりを進めます。


 農業振興につきましては、環境にやさしい農業を目指し、大阪府等と連携し、「大阪エコ農産物」への取り組みを支援し、豊能町農産物のブランド化を推進するとともに、一層の地産地消の推進に努めてまいります。


 また、シカ・イノシシ・アライグマによる農産物等への被害を防止するため、必要な防止対策を実施してまいります。


 森林整備につきましては、森林の持つ多面的機能を発揮させることを目指し、森林組合と連携を図りながら、植林・下刈・間伐等の造林事業や、松くい虫等による被害防止事業を実施してまいります。


 観光・商工振興につきましては、本町の観光資源を町内外へ情報発信する取り組みの支援、商工業者の経営基盤の強化を図るため、観光協会や商工会と連携を密にしてまいります。


 消費生活相談につきましては、あとを絶たない悪質商法、架空・不当請求など、ますます複雑多様化する事例に対応すべく、啓発活動や相談事業の充実に努めてまいります。


 また、多重債務につきましては、府・市町村・弁護士会・司法書士会等の関係団体で組織された、大阪多重債務者対策協議会と連携し、問題の解決に取り組んでまいります。


 最後に、「計画推進のために」について。


 地方分権の推進や住民ニーズの多様化、高度化に的確に対応するとともに、健全な行政基盤の確立及び計画的・効率的な行財政運営や、広域行政の推進に努めてまいります。


 財政健全化の推進につきましては、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行を踏まえ、平成20年度から財政健全化指標を公表してまいります。また、普通会計における公会計の整備につきましても、バランスシート等の財務諸表の作成・公表など、財政情報の開示に向けた準備を進めてまいります。


 契約・入札制度の改善につきましては、今年度より透明性・客観性、競争性の高い入札・契約制度を目指し、改善を実施しております。新年度においては、府内市町村に先がけて、制限付一般競争入札の適用範囲を大幅に拡大いたします。これは、予定価格130万円以上の建設工事、50万円以上の測量または設計委託業務で建設工事にかかるものについては、制限付一般競争入札を適用するものです。この改善により、より透明性・競争性の高い入札制度の実現を図ってまいります。


 行財政改革の取り組みにつきましては、冒頭に申し上げましたとおり、「新行財政改革推進計画(案)」により、平成18年度からの5年間で効果額30億円の目標達成に向け、職員給与の引き下げ、職員数の削減、事務事業の廃止・再編等の改革に取り組み、ほぼ計画どおりの効果額が出ています。


 しかしながら、普通交付税が大幅に削減されるなど、財政状況が計画当初の見込みより急速に悪化している状況にあることから、現計画を加速させるべく、歳入の確保や歳出の削減に向けさらなる改革を推進してまいります。


 住民参加促進事業につきましては、地域社会に貢献するNPO(民間非営利団体)や、ボランティアが行政とともにまちづくりの担い手として、自立した活動ができるように支援するため、団体向け講師派遣事業の開催や情報提供などを行ってまいります。


 広域連携につきましては、(仮称)猪名川上流の地域資源を活用するネットワーク会議を、川西市、猪名川町、能勢町、豊能町で設立し、圏域自治体が府、県を越えて連携し、関係行政機関や事業者等と一体となって、圏域の豊富な地域資源を有効活用することで、圏域住民が地域に誇りと愛着を持ち、いきいきと暮らせるような、また圏域外からも多くの人が訪れてくる活気あふれる地域にすることを目標とし、広域的な観光資源の発掘・情報発信に取り組んでまいります。


 第4次総合計画につきましては、新しいまちづくりの基本となる第4次総合計画(計画年度・平成23年度から32年度)策定のため、今年度実施した基礎調査や分析結果を踏まえ、基本構想素案の検討作業を行ってまいります。


 以上、今議会に提出しております平成20年度当初予算案の概要のご説明と、町政の推進に当たり、私の所信を申し述べました。


 議員各位、住民の皆様におかれましては、どうぞ私の意のあるところをご拝察いただき、今後の町政の推進により一層のご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 日程第4「第1号諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、「第1号諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」、ご説明申し上げます。


 人権擁護委員の任期満了に伴う同委員の候補者の推薦に際し、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。


 本件は、平成20年6月30日をもって、人権擁護委員の任期が満了するのに伴い、再度、候補者として法務大臣に対し、推薦するものでございます。


 それでは、候補者の略歴をご説明いたします。


 氏名は、井村恭子さんでございます。住所は、豊能町新光風台1丁目6番地の43でございます。生年月日は、昭和35年1月1日でございます。


 井村さんは、平成17年より、人権擁護委員として人権擁護に幅広くご活躍いただいており、今後も人権擁護委員として、適切に対処していただける方であろうと存じますので、引き続き、人権擁護委員に推薦するものでございます。


 なお、人権擁護委員の任期は3年でございます。


 説明は以上でございます。議員の皆様のご同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 それでは、これより、本件に対する質疑を行います。


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 10番・西川です。


 町長の、今、伺います施政方針の中にも、この人権のまちづくりということが第一番に出てくるわけです。


 いろんな時代の変遷をたどってまいりました。同和対策推進特別措置法が、町の行政の主要課題であった時代もあった。しかし、それは一定の成果をおさめ、今日では、一般行政に組み入れることになると。


 そういう中で、人権擁護委員の選任の同意を求めておられるわけですが、この方の経歴は、前委員であったということはおっしゃったけども、学歴とか、あるいはそういう、そこそこの経歴のわかる説明を願いたいと思います。1回目。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 前回のときにはお出ししておりまして、はっきり覚えておりませんが、学歴は大阪大学を卒業されていたと思います。


 略歴を申し上げます。


 大阪大学薬学部を、昭和57年3月に卒業され、平成9年4月から平成10年3月まで、豊能町立光風台小学校のPTAの書記。平成15年4月から平成16年3月まで、光風台小学校校区青少年育成協議会の会長。平成15年4月から平成16年3月まで、新光風台自治会副会長。平成15年4月から平成19年3月まで、新光風台地区福祉委員。平成16年7月から平成17年3月まで、豊能町水道モニター。そして、平成13年3月から、豊能町人権問題審議会委員。また、豊能町人権まちづくり協会推進委員。そして、平成17年7月から現在まで、豊能町人権擁護委員でございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 ほかにございませんか。


 それでは、質疑を終了いたします。


 これより討論を行います。


            (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 本件は、原案のとおり適任と認めることに賛同の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。


 よって、第1号諮問は、原案のとおり適任と認められました。


 日程第5「第2号議案 豊能町後期高齢者医療に関する条例制定の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 それでは、「第2号議案 豊能町後期高齢者医療に関する条例制定の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の条例制定は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、町が行う事務の内容を規定するものでございます。


 第1条でありますが、本条例の趣旨規定でございます。


 後期高齢者医療制度の事務に関し、高齢者の医療の確保に関する法律、その他の法令及び大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定める以外の事項を定めるというものでございます。


 第2条は、町において行う事務内容の規定でありまして、第1号から第8号までの項目について、大阪府後期高齢者医療広域連合への申請書の提出の受付や、通知書の引渡し等を規定しております。


 次の第3条は、保険料を徴収すべき被保険者の規定であり、第1号として、町内に住所を有する被保険者とする旨の規定。以下、第2号から第4号に規定しておりますのは、法第55条に規定されております病院等に入院、入所または入居中の被保険者の特例に該当する被保険者の規定であります。


 第4条は、普通徴収にかかる保険料の納期等の規定でございまして、普通徴収の方法によって、徴収する保険料の納期は7月を第1期として、翌年の3月までの9期とするものであります。


 また、第3号では、納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき等の納付額の調整について、規定しているものでございます。


 第5条は、保険料の督促手数料についての規定であります。


 第6条は、納期限後に保険料を納付する場合の延滞金の計算方法について、規定しているものでございます。


 第7条、第8条、第9条は、附則の規定であります。


 附則としまして、第1項の施行期日でありますが、本条例は、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 次の第2項の平成20年度における被扶養者であった被保険者にかかる保険料の徴収の特例でありますが、平成20年度におきましては、後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得する前日において、被用者保険の被扶養者であった被保険者は、特例として、平成20年4月から9月までの6カ月間は、保険料の負担を要しないため、規定するものでございます。


 第4項は、当分の間、第6条第1項に規定する延滞金の年7.3%の割合は、適用しないこととする特例の規定であります。


 説明は以上でございます。ご審議の上、ご決定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(西岡義克君)


 日程第6「第3号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 第3号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例改正の件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。


 本件は、国において、休息時間が廃止されたことに準じ、本町においても、休息時間を廃止するものでございます。


 条例改正の内容といたしましては、第1条第1項中、昭和25年法律第261号を、昭和25年法律第261号(以下「法」という)に改めるとともに、第2条第2項中、「地方公務員法」を「法」に改め、第6条を削除するものでございます。


 なお、この条例は、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(西岡義克君)


 日程第7「第4号議案 職員の管理職手当に関する条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 第4号議案、職員の管理職手当に関する条例改正の件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。


 本件は、管理職手当を支給する職を追加するとともに、その支給月額を定めるものでございます。


 条例の概要説明資料と、新旧対照表に基づいて、ご説明申し上げますので、資料をお開き願います。


 追加する職と支給月額は、町長部局では、保育所所長補佐2万8,000円、教育委員会では、理事5万5,000円、次長5万円、幼稚園園長補佐2万8,000円。消防本部では、次長5万円、消防署署長補佐2万8,000円でございます。


 なお、この条例は、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(西岡義克君)


 日程第8「第5号議案 職員の退職手当に関する条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第5号議案、職員の退職手当に関する条例改正の件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。


 本件は、職員が退職後に在職中の重大な非違行為が発覚した場合の退職手当の支給制限及び返納の規定を追加するとともに、当該職員の遺族への支給制限の規定等を追加するものでございます。


 条例の概要説明資料によって説明いたしますので、資料をお開き願いたいと思います。


 まず、1点目は、遺族への支給制限でございますが、職員が死亡退職した場合、在職中の行為が懲戒免職処分に相当するときは、遺族に対して、退職手当を支給しないことができるという規定でございます。


 また、職員が退職後、退職手当を支給する前に死亡した場合も、同様といたします。


 2点目も、同じく遺族への支給についてでございますが、在職中の行為が懲戒免職処分に相当すると思料される場合、支給を一時差止めることができると規定するものでございます。


 3点目は、退職後に在職中に重大な非違行為が発覚した場合の支給制限の規定でございますが、退職手当を支給する前に、懲戒免職処分に相当する行為が発覚したときは、支給しないことができるとするものでございます。


 次の4点目も、退職後に在職中の重大な非違行為が発覚した場合の規定でございますが、退職手当を支給した後に発覚したときは、返納させることができるとするものでございます。


 返納させることができる期間は、退職後5年といたします。


 最後に、5点目は、今回の改正に伴う文言の整理でございます。


 なお、この条例は、交付の日から施行いたしますが、改正後の規定は、条例の施行日以後に退職した者に適用し、施行日前に退職した者については、従前の例によるものといたします。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(西岡義克君)


 日程第9「第6号議案 豊能町特別職の職員等の退職手当に関する条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第6号議案、豊能町特別職の職員等の退職手当に関する条例改正の件について、提案理由をご説明申し上げます。


 本件は、ただいまご説明申し上げました第5号議案、職員の退職手当に関する条例の改正内容等を、特別職と教育長にも準用するために改正するものでございます。


 条例の概要説明資料によって説明いたしますので、資料をお開き願いたいと思います。


 まず、1点目は、職員の退職手当に関する条例の改正内容を準用するもので、死亡退職、退職後、退職手当の支給前に死亡。退職手当の一時差止め。退職手当の不支給。退職手当の返納の5項目について、準用いたします。


 2点目は、現行の職員の退職手当に関する条例の規定を準用するもので、退職手当の支給制限を規定した第11条第1項を準用するものでございます。


 なお、この条例は、交付の日から施行いたします。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご決定賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第10「第7号議案 豊能町国民健康保険事業財政調整基金条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第7号議案、豊能町国民健康保険事業財政調整基金条例改正の件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の改正は、後期高齢者医療制度の創設等に伴う規定の整備を行うものでございます。


 内容は、第1条、設置の規定におきまして、老人保健拠出金の廃止及びそれに伴う規定の整備であります。


 なお、この条例は、平成20年4月1日から施行するものであります。


 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(西岡義克君)


 日程第11「第8号議案 豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第8号議案、豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等改正の件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の改正は、第168回臨時国会において、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進、及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律が可決成立したことに伴い、規定の整備を行うものでございます。


 内容は、中国残留邦人等に対して、新たに医療支援給付が実施されることとなり、当該支援給付は、生活保護法による保護とみなして、国民健康保険法等の法令の適用がなされることとなったため、医療費助成条例の適用におきましても、他方優先として生活保護による被保護者とともに、当該医療支援給付を受けるものを対象外とする改正であります。


 なお、この条例は、平成20年4月1日から、ただし第3条の規定は、公布の日から施行するものでございます。


 説明は以上であります。ご審議の上、ご決定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(西岡義克君)


 日程第12「第9号議案 豊能町立保健センター条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第9号議案、豊能町立保健センター条例改正の件につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 今回の改正は、老人保健法の一部を高齢者の医療の確保に関する法律に改める、健康保険法等の一部を改正する法律が、平成20年4月1日から施行されることに伴い、改正をし、その他必要な規定の整備を行うものでございます。


 改正の内容でありますが、第1条については、老人保健法に係る規定を削り、あわせて設置目的、根拠法令を明らかにするものでございます。


 第3条につきましては、第1条の改正に伴い、事業を明確化するものでございます。


 第5条につきましては、保健センターの使用を制限する場合を明確にするため、「第1条に規定する目的に適合しないと認めるとき」を加えるものでございます。


 第8条、第9条につきましては、その他文言の整理でございます。


 施行期日は、平成20年4月1日であります。


 ご審議の上、ご決定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(西岡義克君)


 日程第13「第10号議案 豊能町国民健康保険条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第10号議案、豊能町国民健康保険条例改正の件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の改正は、葬祭費の額の引き上げ及び健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 第5条の2を削るでありますが、上位法令である国民健康保険法第42条に規定されておりますので、一部負担金に関する条項を削除するものでございます。


 第7条の改正でありますが、葬祭費の支給額を3万円から、後期高齢者医療制度の支給額と同額の5万円に引き上げるものです。


 また、同条第2項並びに第6条第2項の改正は、葬祭費にかかる他の各保険制度との併給調整の規定の整備を行うものでございます。


 次の第8条、精神欠格医療給付金の改正でありますが、後期高齢者医療制度が創設され、老人保健法の適用者がいなくなるための規定の整備でございます。


 第9条の改正は、平成20年度より特定健康診査、特定保健指導が施行されることに伴い、保険事業の規定の整備を行うものでございます。


 施行期日は、平成20年4月1日であります。


 なお、改正後の豊能町国民健康保険条例第7条第1項の規定は、この条例の施行日以降の死亡にかかる葬祭費の額について適用し、施行日前の死亡にかかる葬祭費の額については、なお従前の例による。


 また、施行日前に非保険者が受けた改正前の豊能町国民健康保険条例第8条第1項に掲げる医療に要した費用につきましては、なお従前の例によるという経過措置を設けております。


 説明は以上でございます。ご審議の上、ご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第14「第11号議案 豊能町国民健康保険税条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 それでは、第11号議案、豊能町国民健康保険税条例改正の件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の改正は、医療制度改革に伴う特別徴収の導入、及び後期高齢者支援金等賦課額の創設、資産割の廃止、仮算定期間の廃止、端数計算の変更、保険税率の改正等を行うものでございます。


 第1条の2及び第2条につきましては、これまでの医療に係る課税と、介護納付金に係る課税に、新たに後期高齢者支援金等に係る課税を加えるものであります。


 そして、資産割を廃止し、所得割、被保険者均等割、世帯別平等割の3方式に変更し、所得割率を100分の45から100分の50とするものであります。


 第2条第3項では、後期高齢者支援金につきまして、医療分と介護納付金と同様の課税方式とする旨を規定するものであります。


 第3条から第7条の3では、税率を規定しております。医療分に係る税率は、所得割を5.2%から5.37%に。非保険者均等割を2万7,600円から2万5,900円に。世帯別平等割を2万3,700円から2万300円に改正をするものです。


 後期高齢者支援金等に係る税率は、所得割を1.33%に。非保険者均等割を6,400円に、世帯別平等割を5,100円に設定するものでございます。


 介護納付金に係る税率は、所得割を1.13%から1.32%に改正し、被保険者均等割7,900円と、世帯別平等割4,900円は、据え置くものでございます。


 第8条の2は、年金天引きによらない普通徴収の納期を7月からの9期に変更するものでございます。


 第9条第3項では、普通徴収の場合の年税額から、納期ごとの納付額を求める場合における端数金額を1,000円から100円とするものです。


 第10条の2から第10条の8までは、特別徴収の規定を設けるもので、国保世帯主が年齢65歳以上の年金受給者であり、かつその国保世帯員のすべてが、年齢65歳以上の年金受給者である場合に、特別徴収ができるものであります。


 第13条につきましては、7割、5割、2割の被保険者均等割、世帯別平等割の税額の減額につき、後期高齢者支援金を加えての減額の改正を規定するものであります。


 附則としまして、この条例は、平成20年4月1日から施行するものであります。


 説明は以上でございます。ご審議の上、ご決定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(西岡義克君)


 この際、暫時休憩いたします。再開は、放送をもってお知らせいたします。


          (午前11時10分 休憩)


          (午前11時21分 再開)


○議長(西岡義克君)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第15「第12号議案 豊能町介護保険条例の一部を改正する条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 それでは、第12号議案、豊能町介護保険条例の一部を改正する条例改正の件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の改正は、税制改正に伴い、平成18年度及び19年度と実施してきました介護保険料の激変緩和措置を、平成20年度も継続するため、保険料率の特例について定めるものでございます。


 改正の内容でありますが、附則第3条の見出し中、「及び平成19年度」を「から平成20年度までの各年度」に改め、新たに第3項を設け、平成18年改正令附則第4条第1項第5号、または第6号に該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、新条例第7条第1項の規定にかかわらず、第1号から第7号に定めた額とするものであります。


 なお、施行期日は、平成20年4月1日でございます。


 提案理由の説明は以上でございます。ご審議の上、ご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第16「第13号議案 豊能町奨学資金条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 それでは、第13号議案、豊能町奨学資金条例改正の件について、提案理由を説明させていただきます。


 学校教育法の改正に伴いまして、所要の規定の整理を行うものでございます。


 第2条の第2号中の盲学校、聾学校、もしくは養護学校を特別支援学校に、第82条の2を、第124条に定める。


 別表中の、盲学校、聾学校、養護学校を特別支援学校に改める。


 附則といたしまして、この条例は、公布日から施行するものでございます。


 ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第17「第14号議案 豊能町営水泳プール設置及び管理条例廃止の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 第14号議案、豊能町営水泳プール設置及び管理条例廃止の件について、提案理由を説明させていただきます。


 懸案でございました吉川プールの跡地利用につきまして、その利用方針を決定したことに伴い、条例を廃止するものでございます。


 この条例は、平成20年4月1日から施行するものでございます。ご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第18「第15号議案 豊能町営キャンプ場条例廃止の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 第15号議案、豊能町営キャンプ場条例廃止の件について、提案理由を説明させていただきます。


 大堂キャンプ場の利用減少と、一庫ダム内における知明湖キャンプ場の利用が定着したことにより、大堂キャンプ場の閉鎖をするものでございます。


 この条例は、平成20年9月1日より施行するものでございます。


 ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第19「第16号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 第16号議案、和解及び損害賠償の額を定めることについて、提案理由を説明させていただきます。


 平成19年12月1日、吉川中学校で発生いたしました事故にかかわる和解及び、損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の自決を求めるものでございます。


 それでは、事故の概要を説明させていただきます。


 当事者は、甲、大阪府豊能郡豊能町余野414番地の1。豊能町長 日下纓子。


 乙、大阪府豊能郡豊能町光風台5丁目14番地の5、木野敏子。


 事故の概要でございますが、平成19年12月11日午後4時30分ごろに、豊能町立吉川中学校の野球部のクラブ中に、生徒の打った球が運動場の防球ネットを越えて、乙所有の家屋の屋根に当たり瓦を損傷したものでございます。


 和解内容でございますが、甲の過失割合を100%とし、乙所有家屋の瓦の修繕料等、5,250円を損害賠償金として乙に支払うものでございます。


 ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第20「第17号議案 平成19年度豊能町一般会計補正予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第17号議案、平成19年度豊能町一般会計補正予算につきまして、その提案理由をご説明させていただきます。


 それでは、お手元の補正予算書の1ページをごらんください。


 平成19年度豊能町一般会計補正予算(第3回)でございます。第1条といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ8,748万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ65億481万4,000円とするものでございます。


 補正後の款項の区分及び歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。


 第2条といたしまして、繰越明許費の設定でございます。


 5ページの第2表繰越明許費に記載のとおりでございますが、初めに、巡回バス運行事業でございますが、路線変更に伴う国土交通省認可手続等に時間を要するため、補助金につきまして、繰り越しするものでございます。


 次に、地域介護・福祉空間整備事業でございますが、認知症高齢者グループホームについて、建築基準法改正に伴い、建築確認の許可がおくれたため、完成予定が年度を超える見込みであることから、整備する法人に対する補助金につきまして、繰り越しするものでございます。


 次に、成人健康診査・相談事業でございますが、医療制度改正に伴う健康管理システムの導入について、国の制度改正の詳細部分の確定が遅れたことに伴い、システム開発作業が遅延し、システム導入が年度を超える見込みであることから、システム導入経費につきまして、繰り越しするものでございます。


 次に、野間口ほ場整備換地事業でございますが、換地事業につきまして、事業の進捗状況により、年度内に完了することが難しいため、事業費につきまして繰り越しするものでございます。


 次に、河川維持補修事業でございますが、宮浦川護岸復旧事業につきまして、地権者との折衝に時間を要し、年度内に完了することが難しいため、工事費につきまして、繰り越しするものでございます。


 1ページにお戻りいただきたいと思います。


 次に、第3条といたしまして、地方債の変更でございます。6ページの第3表地方債補正に記載のとおりでございますが、まず初めに、地方債補正の3、高山地区まちづくり事業債でございますが、まちづくり交付金の増額及び事業費の減額に伴い、起債対象事業費が小額となることから、起債を廃止するものでございます。


 次に、地方債補正の2、高山地区まちづくり事業でございますが、まちづくり交付金の増額及び事業費の減額に伴い、起債対象事業費が減額となったため、4,250万円減額し、限度額を970万円に変更するものでございます。


 それでは、今回の歳入歳出予算の補正内容につきまして、ご説明申し上げます。


 最初に、歳出についてご説明申し上げます。今回の補正でございますが、人件費につきましては、人事異動に伴う所要額について、給与費等を補正しており、また、事業費確定に伴う不用額等について、減額補正しております。


 以下、そうした人件費及び事業費確定に伴う不用額以外のものにつきまして、ご説明申し上げます。


 それでは、14ページをお開き願いたいと思います。


 目9電子計算費の3、住民情報化推進事業でございますが、医療制度改正に伴うシステム改修費を補正するものでございます。


 また、後ほど、歳入のところでご説明いたしますが、このシステム改修費に対して、全額を国庫補助金にて認められているものでございます。


 次に、目11自治振興費の2、自治振興事業でございますが、東ときわ台自治会館改修に対する補助金を計上するものでございます。


 次に、17ページをお開き願いたいと思います。


 目1社会福祉総務費の5、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金事業でございますが、特別会計の出産育児一時金、及び制度改正に伴うシステム改修経費にかかる所要額の増額や、特定健診、特定保健指導事業における不用額の減額に伴い、一般会計からの繰出金を補正するものでございます。


 次に、目2老人福祉費の6、介護保険特別会計事業勘定繰出金事業でございますが、同特別会計の制度改正に伴う経費に係る所要額の増額や、人件費に係る所要額の増額に伴い、一般会計からの繰出金を補正するものでございます。


 次に、19ページをお開き願いたいと思います。


 目7上水道費の1、上水道事業補助事業でございますが、水道事業会計の人件費に係る一般会計負担分の増加により、一般会計からの補助金を補正するものでございます。


 次に、24ページをお開き願いたいと思います。


 中学校費の目1学校管理費の2、中学校運営事業でございますが、第16号議案でご説明いたしました吉川中学校における事故につきまして、賠償金を計上するものでございます。


 主な歳出の説明は以上でございます。


 次に、歳入について、ご説明申し上げます。


 10ページにお戻りください。


 負担金の目1民生費負担金でございますが、老人保護措置費用徴収金につきましては、本年度、これまで保護措置の実績がなかったため、3月分を残し、減額するものでございます。


 次に、手数料の目2民生手数料でございますが、新予防給付ケアマネジメント手数料の実績に応じて減額するものでございます。


 次に、国庫負担金の目1民生費国庫負担金でございますが、児童措置費国庫負担金につきましては、児童手当の支給実績の増額により、国庫負担金を増減するものでございます。


 次に、社会福祉総務費国庫負担金につきましては、国民健康保険特別会計事業勘定における保険税軽減額の増に伴い、増額となるものでございます。


 次に、11ページをお開き願いたいと思います。


 国庫補助金でございますが、目2農林水産業費国庫補助金、目3土木費国庫補助金、目4消防費国庫補助金でございますが、高山地区まちづくり事業に対して、今年度においてまちづくり交付金の増額が認められたことによる増額、及び事業費の確定に伴う減額、それぞれ補正するものでございます。


 次に、目6総務費国庫補助金でございますが、後期高齢者医療制度創設準備事業国庫補助金につきましては、医療制度改正に伴う電算システムの改修に対して、国からの補助金が認められたため、増額補正するものでございます。


 次に、府負担金でございますが、目1民生費負担金につきましては、10ページでご説明申し上げました国庫負担金と同様に、補正するものでございます。


 次に、12ページをお開きください。


 府補助金の目2民生費府補助金でございますが、まちかどデイハウス支援事業の実績に基づいて減額するものでございます。


 次に、府委託金の目1総務費府委託金でございますが、大阪府議会議員選挙及び参議院議員選挙に係る経費が確定したことから、減額するものでございます。


 次に、基金繰入金の目1財政調整基金繰入金でございますが、今回の補正による財源調整といたしまして、財政調整基金からの繰り入れを1億3,310万9,000円減額するものでございます。


 次に、目2公共施設整備基金繰入金でございますが、当初、充当を見込んでおりました高山地区まちづくり事業に、11ページの国庫支出金でご説明申し上げましたとおり、補助金の増額が認められたこと、及び猪名川上流広域ごみ処理施設組合への負担金や、小中学校の施設整備事業等につきまして、事業費が減額となったことから、公共施設整備基金からの繰り入れを減額するものでございます。


 次に、13ページをお開きください。


 目4雑入でございますが、12市町村振興宝くじ交付金でございますが、宝くじの販売実績に基づき、2,223万3,000円を増額するものでございます。


 次に、28総合賠償保険金でございますが、24ページの歳出のところでご説明いたしました事故の和解に伴う損害賠償金に対する保険金でございます。


 次に、29損害賠償金でございますが、12月の議会にて議決いただきました町立東能勢中学校南館改築工事に係る入札妨害事件に関する損害賠償債務についての調停に基づき、損害賠償金を補正するものでございます。


 次に町債でございますが、それぞれ6ページの第3表地方債補正のところでご説明申し上げたとおりでございます。


 説明は以上でございます。よろしくご審議いただき、ご決定賜りますよう、お願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第21「第18号議案 平成19年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第18号議案、平成19年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第3回)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正は、第1に、一般被保険者の医療費に係る給付費、及び出産育児一時金給付事業につきまして、予算に不足を生じる見込みとなったために、増額をするものです。


 第2に、医療制度改革により、70歳から74歳までの方の一部負担金については、現行の1割から2割にするとしていたものを、政府案により、1割に凍結することから、高齢受給者証を訂正の上、再交付する必要が生じたため、その実施に係る国保電算システムの改修費等を補正するものでございます。


 それでは、お手元の補正予算書1ページをお開き願います。


 既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ4,288万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ25億3,725万9,000円とするものでございます。


 それでは、歳出からご説明をいたします。


 8ページをお開き願います。


 総務費、総務管理費、一般管理費の補正でありますが、国保申請システムバージョンアップ代65万1,000円。政府凍結案実施に係る国保電算システムの改修費300万円であります。


 保険給付費、療養諸費の各給付費につきましては、予算現額より給付費が増額となる見込みであるための補正でございます。


 9ページをごらん願います。


 保険給付費、高額療養費につきましても、同様に給付費の増額見込みのための補正であります。


 出産育児一時金につきましては、12名分の出産を見込んでおりましたところ、現時点で既に予算を執行しており、2名分の補正でございます。


 保健衛生普及費、国民健康保険保健事業の業務委託料900万円の減額でございますが、来年度から実施されます特定健診実施にかかる実施計画策定業務の入札差金を減額するものであります。


 歳出は以上でございます。


 続きまして、歳入でありますが、戻っていただき、6ページをお開き願います。


 一般被保険者国民健康保険税132万3,000円の減額は、7ページの保険基盤安定繰入金の増額に振りかえるものです。


 6ページに戻っていただきまして、療養給付費等負担金2,673万6,000円は、一般被保険者療養給付費の財源とするものでございます。


 財政調整交付金の特別調整交付金65万1,000円は、国保申請システムに対する交付金であります。


 7ページをお開き願います。


 繰入金、一般会計繰入金の補正でありますが、その他一般会計繰入金の561万7,000円の減額は、先ほどの入札差金900万円を差し引いたものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第22「第19号議案 平成19年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第19号議案、平成19年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算(第3回)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正は、医療保険制度改正並びに介護保険料激変緩和措置の継続に伴う介護保険システム改修事業が、平成19年度の国庫補助事業として内示されたため、システム改修に要する経費の増額補正等、及び施設介護サービス等の介護サービス費の給付費につきまして、予算に不足を生じる見込みとなったために、保険給付費内での予算組みかえを行うものでございます。


 それでは、お手元の補正予算書1ページをお開き願います。


 第1条といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ21万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ13億2,801万5,000円とするものであります。


 歳出からご説明をいたします。


 8ページをお開き願います。


 総務費、総務管理費、一般管理費、委託料の補正でありますが、医療保険制度改正並びに介護保険料激変緩和措置の継続に伴う介護保険システム改修に要する経費であります。


 次の、保険給付費、介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費等の保険給付費の補正でございますが、平成18年度の介護保険制度の改正により、第3期事業計画では、要支援認定者に対する介護予防サービス費の増加を見込んでおりましたが、平成19年度におきましては、介護予防サービス費が伸びない一方で、地域密着型サービスや、施設介護サービスへの利用者が増加したため、保険給付費内での予算の組みかえを行うものでございます。


 歳出は以上です。


 続きまして、歳入のご説明をいたします。


 戻っていただきまして、6ページをお開き願います。


 国庫支出金、国庫補助金、介護予防事業費交付金、次の支払基金交付金、地域支援事業支援交付金、府支出金、府補助金、介護予防事業費交付金。7ページの一般会計繰入金、介護予防事業費繰入金の補正につきましては、歳出補正後のそれぞれの負担割合に応じて補正するものでございます。


 6ページに戻りますが、国庫支出金、国庫補助金、目4の介護保険事業費国庫補助金の補正でありますが、介護保険システム改修費に要する経費に対する補助金を計上するものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第23「第20号議案 平成19年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 ただいま上程となりました第20号議案、平成19年度豊能町下水道事業特別会計補正予算(第2回)につきまして、ご説明を申し上げます。


 それでは、補正予算書の1ページをお開き願います。


 第1条、歳入歳出補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算に、それぞれ3,879万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ6億1,087万5,000円とするものです。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。


 第2条、地方債の変更は、第2表地方債補正によるものでございます。


 補正の主な理由について、説明をさせていただきます。


 補正予算書の2ページをお開き願います。


 歳出では、款1下水道整備、項2下水道整備費を950万円減額し、1億851万8,000円とするものです。これは、東地区の下水道整備工事が見込みよりも少額となったことから、減額するものでございます。


 款2公債費、項1公債費では、4,829万3,000円を増額し、3億1,994万6,000円とするものです。これは、借り入れております起債について、国では補償金免除の繰上償還という制度を、平成19年度から制度化されまして、本年度は7%を超えるものが対象となりました。


 豊能町の下水道会計においても、該当する借り入れがあり、この借入分について、国からの許可がありましたので、今回、繰上償還をするために補正を行うものでございます。


 具体的には、公共下水道債として、昭和58年、59年に公営企業金融公庫から借り入れた2件、繰上償還額が1,045万3,746円と、財政融資資金が4件で、3,783万8,626円でございます。


 この制度を利用することによりまして、借り換え金利を2%と仮定した場合に、結果的に利子の負担が970万程度軽減できると考えているところでございます。


 歳入では、款4繰入金、項2基金繰入金を2,049万3,000円増額し、1億2,615万6,000円とするものです。


 これは、繰上償還を行うために、下水道債管理基金からの繰り入れを行うものでございます。


 5、繰越金、項1繰越金を10万円増額し、1,246万9,000円とするものです。これは、借り換えを行う下水道事業債が10万円単位のため、10万円未満について、増額するものです。


 款7町債、項1町債を1,820万円増額し、5,970万円とするものです。これは、繰上償還を行うための原資として、下水道債が2,770万円で、東地区の下水道整備工事の減による下水道債の減額が950万円となり、差し引き1,820万円を増額するものでございます。


 説明は以上であります。


 なお、繰上償還の期日が3月25日と指定されており、事務手続に時間を要することから、先議として提案をさせていただきました。


 どうかよろしくご審議の上、ご決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 それでは、これより、本件に対する質疑を行います。


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 970万円が軽減できるということで、これは、国としての1つの軽減対策いうことで、財政健全化法に基づいて、厳しい財政の中で、求められてきたものが、これが国で対応したということで聞いておりますけれども、これが承認されたということと、考えていいんだと思うんですけれども、その点1点と、それと、この繰上償還によって、大変、厳しいペナルティーいうことがいわれておるんですけれども、人件費の経費削減とか、そういうものが条件としてあったんしゃないかと思うんですけれども、その点はどのようにお聞きされているのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 この制度自体がまいりましたのは、12月ぐらいに、こういう制度がありまして、町といたしましても、公営企業の健全化計画というのを立てまして、それをまずは承認をいただき、その後、大阪府の市町村課と起債の中身、償還の中身というのを検討、協議書を出しまして、その中で一応、認められたというところでございます。


 その後、またこの3月21日に大阪府による同意等を得まして、3月25日に償還をする予定でございます。


 それから、ペナルティーということでございますけれども、財政融資資金を償還する場合、繰上償還する場合は、通常は補償金というのを出さなければ、繰上償還ができませんでしたですけれども、今回、こういう制度ができまして、19年度には7%以上の金利のあるものを償還すると。それと、平成20年度は6%から7%の金利のものを繰上償還する。21年度には、5%以上6%未満のものを償還するという計画になっております。


 ただし、この繰上償還を行いますと、その後3年間は、新たな起債が借りられないということになっております。


 これにつきましては、豊能町としましては、流域下水道債、それから公共下水道債、それから特定管渠保全公共下水道債と3つの事業を借りております。


 今回、繰上償還を行いますのは、公共下水道債を繰上償還したいというふうに思っております。これにつきましては、今後3年間は、公共下水道債として借りるものがないということの上に立って、繰上償還をさせていただく。


 ただ、流域下水道、あるいは特定管渠の分につきましては、今後、3年以内に起債を借らなければならない。特に流域下水道につきましては、毎年、起債を借りるということになっておりますので、繰上償還ができないということになりまして、今回は7%以上の公共下水道債、たしか6件だったと思いますけれども、6件を繰上償還するという計画でございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 これは、下水道の関係で、繰り上げをきちっとしていくいうことが条件だった、そういうふうに受けとめて。


 国が条件をつけているのは、そういうことで受けとめられたということでよろしいんでしょうか。


 国は、この今おっしゃった、いろいろな起債について、きちっと返していくいう計画を言われたんですけれども、健全化法の中で、いろんな条件をつけられているいうことが、1つ私、聞きたかったんですけれども。これは、円滑な計画を持って返していけるようにということで、今、お答えになったと思うんですけれども。


 その辺、ペナルティーについては、そういうことだけだったのか、今後の計画が、そういうこととして受けとめたら、私としてはいいのかなと思うんですけれども。


 その点はいかがなんでしょうか。


 厳しい条件いうのは、そういう、今お答えになったことが、そういう国の条件ということなんでしょうか。ちょっと、もう一度お聞かせ願えますか。


 厳しい条件というのは、そういうことなのかどうかですね。


○議長(西岡義克君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 繰上償還につきましての条件と言いますか、それにつきましては、公営企業健全化計画が認められていること。


 それから、大阪府の市町村課と起債の協議書が整っていること。承認をもらっていること、いうことになっております。


 それは今、全部クリアをしているところでございます。


 先ほども申しましたけれども、今までは繰上償還をするにあたっては、補償金が必要でございましたけれども、この3年間、今後3年間につきましては、そういう補償金なしで繰上償還を認めるということになっております。


 ただし、先ほど言いました3つの事業のうち、この3年間のうちで事業をやる、やったときには、繰上償還をやれば、その事業は起債対象にならないということでございますので、豊能町としましては、公共下水道債については、今後3年間、借り入れる、今のところ見込みがございませんので、その分だけを繰り上げ償還をさせていただいた。


 件数としては6件というふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 1点質問させていただきます。


 今、この議案は、この場で議決をされようとされておるわけですが、その割には、説明で、口頭だけで、私の能力からして、今説明あったことを書き留めるのは非常に困難であるわけであります。


 そして、昨年の8月に、総務省の方が、19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱というのを出していると思うんですが、やはりそうした文書を我々の前にきっちりと出して、説明すべきじゃないかと思います。


 それと、対象となっている起債6件について、その詳細をやはり、何年に借りて、償却期間が何年で、据え置きが何年で、利率が何%で、どこの資金やということの、その詳細を我々、今持っている予算、決算書を過去から見ても出てこないわけです。


 それらをきちっと、明らかにして説明をすべきじゃないかと思いますが、そうした資料、今、出せますか。


○議長(西岡義克君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 資料ということでございますけれども、健全化計画というのにつきましては、我々のところに、国の方から通知がまいりましたのは、行政の簡素化等に関する計画ということで、昨年の12月25日に財務省の近畿財務局で、我々が受け取ったということでございまして、その後、協議を行ったということでございます。


 それから、詳しい償還の明細ということですけれども、今、コピーをすれば出せると。出せます。後でお配りしたいと思いますけれども、一応、内容といたしましては、昭和58年と59年に公営金融公庫から2件、公共下水道債として借りております。


 そのうち、1つは1,450万円。それから、もう1つが1,620万円を借りております。


 これが、あと残り、償還の額が4年と5年というのが残っております。あと、財政融資の資金につきましては、4件ございまして、これにつきましても、58年と59年の2件ずつ借りております。


 これにつきましては、1,320万、それから3,912万、それから1,610万、3,582万という金額で借りておりまして、これも償還期限につきましては、6年と7年を残しているという状況でございます。


 金利につきましては、一番高いので7.2%、低いのでは7.1%というので、7.2%から7.1%が6件すべてでございます。


 資料につきましては、後でコピーして渡したいと思います。


○議長(西岡義克君)


 暫時休憩します。資料をいただいて、昼からということでよろしいですか。


 それでは、暫時休憩いたします。再開は1時といたします。


           (午後0時04分 休憩)


           (午後1時01分 再開)


○議長(西岡義克君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 まず、乾建設水道部長に説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 先ほど、口頭で説明をさせていただきましたけれども、今、お手元に資料を配付させていただきました。


 再度、説明をさせていただきますと、昭和58年度に公営金融公庫で1,450万円、58年度には、財政融資資金として、公共下水道として2件借りております。


 59年度は、公営金融公庫資金が1件と、59年度で財政融資資金が2件を借りておりまして、当初借入額が2年間で1億3,494万円を借り上げております。


 今現在の元金としましては、4,829万2,372円残っております。


 それの元金をもとにして、償還の期間、ずっと払ったとしたときに、利息だけで計算いたしますと、1,228万2,964円の償還が必要であるという形でございます。


 それから、補償金の見込み額といいますのは、これにつきましては、繰上償還を行う場合、財政融資資金で補償金が幾らになるかということで問い合わせをした額が、それぞれの年度別に見込まれる額を、国の方からいただいた数字を記入しております。年利は、金融公庫につきましては、上の58年度は7.2%、それから財政融資は7.1%ということで、一番最後のところは、残り期間の償還期間があと何年あるかという数字を示しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、資料の提示をいただきまして、ありがとうございました。また、その配慮をいただきました議長にも、お礼を申し上げたいと思います。


 それで、今、提示されましたのは、これ19年度のみなんですが、先ほどの答弁でもありました20年度は6%から7%の、これの繰上償還を行い、21年度は5%から6%の繰上償還を行う予定だというお話があったわけですが、この3段階に分けての繰上償還、これが町が定めた財政健全化計画、先ほど答弁されましたそれなのか、総務省の方が出しました要綱との関係がどうなっているのか、一点、お聞きをしたいと思います。


 それから、同時に今回は4,829万何がしの繰上償還額がありますが、補正予算書の5ページにありますように、繰上償還の中で、起債の借換債ですね、2,770万円がされておるわけでありますが、それの説明と、今年度、繰上償還を行うことによって、将来の負担軽減額の見込みというのも生じてくるんじゃないかと思うんですが、それを明らかにすることができるのでしょうか。


 2回目の質問とします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 この制度自体は、先ほども申しましたけれども、3年間で5%以上の町債の繰上償還を認めるということでございまして、19年度は7%以上、それから20年度は6%以上の7%未満、それから21年度は5%以上の6%未満という、3年間でそういう利率のものを償還を認めますよという形になっているところでございます。


 これについては、今年度については、一応、こういう額で償還をいたしますよという形で、今は出しておりますけれども、また来年度の6%、7%については、また、暫時、次にヒアリングが随時行われていくというふうに聞いているところでございます。


 それから、借換債で、先ほどは私、900万ほどの利息が得になるということでお話をさせていただきましたけれども、先ほどお渡しした中で、繰上償還額の利息が約1,228万2,000円になります。それをそのまま償還をすれば、1,228万2,000円の額になるわけでございますけれども、これが仮に2%として借りるわけでございますが、なお借換債の期間といいますのは、元の起債の残った残年数ですね。ですから、ここに書いております4年、あるいは5年、6年となってますけれども、この年数で償還していくという借換債を、この年数で償還していくという形になりまして、2%ということでいたしますと、計算しますと、約250万ぐらいの利息が生じるんではないかということで、差し引きいたしますと、約970万ぐらいの利息が得になるんではないかというふうに試算をしているところでございます。


 それを健全化計画に起債をして出しているというふうに認識をしているところでございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 3回目ですが、こうしたことが決定されれば、いずれその財政健全化法に基づいて、住民なりに公表せなあかんの違うかなと思うわけですが、町の計画はどのように、今、計画されているのか。


 実は、さまざまに、多くの自治体でホームページ、インターネットから引き出したホームページに、こうした起債の繰上償還を行って、財政健全化に努めているということを公表している自治体が、数多くあるわけですね。


 ですから、そうしたことも、豊能町に求められているんじゃないかと思うわけですが、それはどのように計画されているのか、お聞きしたいと思います。


 それと、今、下水道事業会計だけがクローズアップされていますが、ならば、他の特別会計とか、公営企業会計、水道事業会計ですね、それから一般会計とか、これは該当されるのか、その辺のこともあわせてお聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 公表の件でございますけれども、これにつきましては、今、私が聞いておりますのは、公的資金の補償金を免除して、繰上償還をやりましたということを公表するというふうに聞いておりまして、その方法については、広報、それからホームページ等で、こういう理由で償還をいたしました。効果はこういうふうになりますということの公表は、義務づけられているというふうに聞いておりますので、4月以降のホームページ、あるいは広報で住民の方にお知らせをしていきたいというふうに思っております。


 これにつきまして、健全化法のやつで、対象で、特別会計等、私どもの担当しているものにつきましては、下水道事業だけが対象になったということで、認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 繰上償還の件でございますけれども、一般会計におきまして、19年度、対象に7%以上の分で借りている分が2件ございまして、平成20年度と21年度、その2件、償還期限がそうなってますので、もう府と協議した結果、それは要らないいうことで、一般会計につきましては、当初予算の段階で、するかしないか、その辺、府と協議するいうふうになってますので、よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 本件は、下水道債の借換と言いますか、7%以上のものを、今年度はということで、結局、2%の金利のものに置きかえていくということですね。


 昭和58年とか59年といいましたら、いわば、まだ高金利時代であるいうことですから、それを現実の2%のものに借りかえていくということが、3年間で進むということは、私は非常にいいことやなと、こういうふうなふうに評価しながら聞いているんですけれども。


 豊能町の場合、これ、基金と起債との関係。私、初めて議員に出た、たしか平成13年度の決算やったと思うんですけれども、当時で、自分なりに数字を計算してみたら、53億円の基金がある。同時に、53億円の借金もあった。そのうち、30数億円が下水道関係やった、こういう大まかな認識をしているんですよ。


 下水道については、確かに先行投資であり、借金でこのようになっている。今年の、この7ページにあがっています、今年度末が27億7,000万になっているわけですが、今、総務部長からも答弁いただきまして、私、かねてから総務部長にも申し上げ、この間の全員協議会でも申し上げているのは、町の財政全体がわからないと、部分だけ、この分だけこれだけ。今回の場合でしたら、予算ですから、約900万から920万ぐらいの経済効果といいますか、金利の軽減になると、こういうことなんですけれども、全体像を示す計画を、ぜひこの機会を通して、財政健全化法がねらっているのは、やっぱりそういうことを住民の前につまびらかにすることによって、一般会計だけではない、いわゆる特別会計及び、今度は一部事務組合も含めた財政状況というものを検討していくというふうになってくると、こういうふうに思いますのでね。


 今回、今、木寺議員の質問を通して、ほぼわかったような気もいたしますので、質問はこれだけにとどめておきたい。


 要望として、一日も早く、その全体像がわかることを示すというか、皆さんに、議会にもちろん出してもらいたい。同時に、住民にもそのことがわかってもらえるような、ガラス張りの財政状況というものを示すべきだと、こういうことを強く求めまして、質問終わっておきます。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


            (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 本件は、原案のとおり可決と認めることに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。


 よって、第20号議案は、原案のとおり可決されました。


 日程第24「第21号議案 平成19年度豊能町水道事業会計補正予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 ただいま上程となりました第21号議案、平成19年度豊能町水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 補正予算の1ページをお願いいたします。


 第1条、平成19年度豊能町水道事業会計の補正予算第2号は、次に定めるところによるものでございます。


 第2条、予算、第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおりに補正するものでございます。


 収益的収入は、既決予算5億3,213万7,000円から、42万5,000円を減額いたしまして、5億3,171万2,000円とするものです。


 減額は、高山地区のまちづくり事業受託分で、増額の主なものとしましては、一般会計からの繰入金でございます。


 収益的支出は、既決予算6億6,587万6,000円から368万5,000円を減額いたしまして、6億6,219万1,000円とするものです。


 これは、高山地区においてまちづくり事業として消火栓を設置するための配水管布設工事で、道路工事と協調して行う予定でしたが、この工事が翌年度に変更されましたので、それにかかる経費を減額するものでございます。


 続きまして、2ページをお願いいたします。


 第3条で、資本的収支は、既定予算額3億7,653万6,000円から、1億8,125万7,000円を減額いたしまして、1億9,527万9,000円とするものです。


 次に、資本的支出は、既決予算額4億4,174万から1億7,867万1,000円を減額いたしまして、2億6,306万9,000円とするものです。


 これは、大阪府にお願いをしております西地区への府営水道受水管の工事を、本年度予定しておりましたが、これが翌年度に変更されたため、減額するものと、西地区の受水場の築造にかかる設計委託を見合わせをいたしましたので、減額をするもの。あるいは、本年度の請負工事の確定による減でございます。


 なお、資本的収入が資本的支出額に対して不足する額6,779万円は、過年度分損益勘定留保資金6,411万2,000円、及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額367万8,000円で補てんするものであります。


 第4条で、予算第6条中、1億8,830万円を8,210万円とし、1億620万円減額するものであります。


 これは、資本的支出の減額により、企業債の減額を行うものです。


 以上、補正予算の実施計画、資金計画、予定貸借対照表、補正予算の説明については、省略をさせていただきます。


 説明は以上でございます。どうかよろしくご審議の上、ご決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第25「第22号議案 平成20年度豊能町一般会計予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第22号議案、平成20年度豊能町一般会計予算につきまして、その提案理由をご説明させていただきます。


 それでは、お手元の予算書の5ページをごらんください。


 平成20年度豊能町一般会計予算でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ62億7,500万と定めるものでございます。


 款項の区分及び歳入歳出予算の金額は、6ページから11ページの第1表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。


 5ページにお戻りください。


 次に、第2条といたしまして、債務負担行為でございます。地方自治法第214条の規定により、債務を負担する事項、期間及び限度額は、12ページの第2表債務負担行為に記載のとおりでございますが、広報とよの印刷製本業務が3カ年、本庁舎受付業務及び本庁舎夜間警備業務も3カ年、また建設課所管の公用車借り上げ事業は6年間、さらに豊悠プラザ複写機借り上げ事業も、6年間の設定をさせていただくものでございます。


 次に、第3条といたしまして、地方債でございます。


 地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことができる地方債の目的、限度額、記載の方法、利率及び償還の方法は、13ページの第3表地方債に記載のとおりでございますが、1、塵芥車買替事業につきましては、老朽化したパッカー車の買替のために、880万円を限度として、地方債を起こすものでございます。


 2、大阪湾広域廃棄物処理、廃棄物埋立処分業整備事業につきましては、同事業に対する建設委託料の財源措置としまして、230万円を限度として発行するものでございます。


 3といたしまして、高山地区まちづくり事業につきましては、高山地区のまちづくり事業であるコミュニティー施設整備事業の財源措置といたしまして、2,240万円を限度として発行するものでございます。


 4といたしまして、高山地区まちづくり事業につきましても、高山地区のまちづくり事業である道路整備事業の財源措置としまして、7,570万円を限度として発行するものでございます。


 5といたしまして、高山地区まちづくり事業につきましても、高山地区のまちづくり事業である消火栓等整備事業の財源措置といたしまして、740万円を限度として発行するものでございます。


 6といたしまして、臨時財政対策債につきましては、平成13年度から地方交付税の財源不足の補てんとして措置されてまいりましたが、引き続き、平成20年度におきましても、2億4,240万円が起債措置される試算をしております。


 5ページにお戻りいただきたいと思います。


 次に、第4条といたしまして、一時借入金でございますが、地方自治法235条の3第2項の規定による一時借入金の最高額を、5億円と定めるものでございます。


 次に、第5条といたしまして、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当及び共済費にかかる予算額に過不足を生じた場合における同一款内での、これらの経費の各項間の流用としておりまして、従来どおり、同一款内における人件費について、流用をお願いするものでございます。


 それでは、歳入歳出予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。


 最初に、歳出についてご説明申し上げます。


 19ページをお開き願いたいと思います。


 歳出についてでございますが、平成19年度当初予算と比較いたしまして、款の増減額の特に大きなものにつきまして、ご説明申し上げます。


 款2総務費でございますが、10億558万5,000円で、対前年度3,176万4,000円、3.3%の増でございます。主な要因は、予算書45ページの一般管理費で計上しております人件費が、一般職で37人分から40人分に増加していることと、予算書62ページの賦課徴収費の償還金利子及び割引料に計上しております税源委譲に伴います税額調整のための還付金を、3,500万円計上したためでございます。


 次に、款3民生費でございますが、15億971万2,000円で、対前年度3,972万4,000円、2.6%の減でございます。主な増減の要因は、予算書74ページの社会福祉総務費では、国民健康保険料特別会計事業勘定繰出金が約5,000万円の減で、また、老人福祉費では、予算書81ページの老人保健特別会計繰出金で、約1億4,700万円の減となる一方、予算書の89ページに記載のとおり、新たに後期高齢者医療費として1億8,864万5,000円を計上したことによるものでございます。


 次に、款4衛生費でございますが、11億361万3,000円で、対前年度7,872万7,000円、6.7%の減でございます。


 主な要因といたしましては、豊能郡環境施設組合負担金の減で、約1億6,600万円、猪名川上流広域ごみ処理施設組合負担金で、約7,800万円の増でございます。


 次に、款6農林水産業費でございますが、1億5,245万4,000円で、対前年度4,947万9,000円、48%の増でございます。


 主な要因といたしましては、予算書109ページの高山地区まちづくり事業におきまして、コミュニティー施設整備事業に着手することから、増額となっているものでございます。


 次に、款8土木費でございますが、5億4,006万1,000円で、対前年度4,682万9,000円、8%の減でございます。主な要因といたしましては、予算書122ページの都市計画総務費の下水道特別会計繰出金で、約7,300万円の減額となっておりますが、一方で、予算書の124ページにあります都市計画費中の高山地区まちづくり事業が約4,600万円増加しているためでございます。


 次に、款9消防費でございますが、3億8,957万5,000円で、対前年度3,550万6,000円、8.4%の減でございます。主な要因は、19年度の消防車両更新整備事業がなくなったことによるものでございます。


 次に、款10教育費でございますが、8億6,377万2,000円で、対前年度7,056万2,000円、7.6%の減でございます。主な要因は、小学校の学校管理費では、人件費事業で約1,000万円の減、児童数減による学校運営事業の減が約350万円、教育振興費で約900万円の減。


 また、中学校管理費では、学校管理事業で約1,100万円の減。社会教育総務費では、人件費事業で約1,150万円の減。公民館費で、西公民館の屋根塗装改修事業により、590万円の増。また、図書館運営費では、19年度の屋根改修事業がなくなったため、570万円の減。スポーツ振興費では、人件費事業で約1,400万円の減となっているものでございます。


 引き続きまして、歳入の増減額の、特に大きいものにつきまして、ご説明申し上げます。


 17ページへお戻りください。


 款1町税につきましては、26億21万円で、対前年度2,475万4,000円、0.9%の微減でございますが、このうち、町民税につきましては、6,787万2,000円の減で、固定資産税につきましては、4,938万8,000円の増でございます。


 次に、款3利子割交付金につきましては、3,100万円で、対前年度1,050万円、51.2%の増でございます。


 次に、款10地方交付税につきましては、15億6,900万円で、三位一体の改革等により、対前年度2億4,700万円、13.6%の減でございます。


 18ページにまいりまして、款18繰入金につきましては、6億452万4,000円で、対前年度1億3,640万9,000円、29.1%の増でございます。このうち、5億6,200万円は、基金からの繰入金でございまして、先ほどの地方交付税の減額分を、財政調整基金繰入金で補てんしている状況でございます。


 次に、款21町債につきましては、3億5,900万円で、対前年度1,180万円、3.4%の増でございます。詳細は、13ページの第3表地方債のところでご説明申し上げたとおりでございます。


 概要は以上でございます。よろしくご審議いただき、ご決定賜りますよう、お願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第26「第23号議案 平成20年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定予算の件」、日程第27「第24号議案 平成20年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定予算の件」、以上2件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 それでは、第23号議案、平成20年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 20年度予算につきましては、被保険者数6,347人、世帯数3,345世帯、1人当たりの医療費を、一般30万5,532円。退職36万1,064円と見込んだ予算であります。


 それでは、お手元の予算書の177ページをお開き願います。


 第1条としまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ23億318万円と定めるものであります。


 対前年度当初予算と比較いたしまして、1,353万8,000円の減、率にしまして0.6%減の予算額とするものでございます。


 第2条としまして、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入額の最高額は、5,000万円と定めるものであります。


 第3条は、歳出予算の流用につきまして、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の各項の経費の金額を流用することができるものにつきましては、給料、職員手当、及び共済費にかかる予算額に過不足を生じた場合における同一款内での流用ができることを定めたものでございます。


 内容につきまして、まず、歳出から主なものにつきまして、ご説明をいたします。


 195ページをお開き願います。


 総務費の総務管理費でございますが、19年度は、医療制度改正に伴うシステム改修経費等を計上しておりましたが、20年度は必要がなく、対前年度当初予算比39.1%減の2,898万9,000円を計上しております。


 総務費の徴税費117万8,000円でございますが、保険税の徴収事務に係る経費であります。


 196ページから197ページにかかりますが、保険給付費療養諸費であります。14億4,218万8,000円で、対前年度比11.5%増であり、平成19年度の医療費を勘案し、予算計上をしております。


 次の保険給付費の高額療養費1億4,350万8,000円は、対前年度比10.3%増でありまして、平成19年度の決算見込み額を勘案して、予算計上をしております。


 199ページの保険給付費の葬祭費でありますが、今議会に改正条例を提案しておりますが、1件当たりの支給額を5万円とし、285万円を計上しております。


 200ページをお開き願います。


 後期高齢者支援金等でございますが、20年度より始まります後期高齢者医療制度にかかる支援金2億5,842万9,000円を計上しております。


 次の、前期高齢者納付金63万3,000円につきましても、高齢者医療制度創設に伴う必要な経費であります。


 次の、老人保健拠出金でございますが、これも、新たな高齢者医療制度の創設により、9,835万2,000円と、平成19年度予算に比べ、大幅な減予算額となっております。


 介護納付金でございますが、9,509万8,000円計上しております。これは、介護保険にかかる負担分としまして、第2号被保険者の保険税と国庫負担金分等合わせまして、社会保険診療報酬支払基金に対し、拠出する経費でございます。


 202ページをごらん願います。


 共同事業拠出金の高額医療費、共同事業拠出金2,689万2,000円でございますが、保険者におきまして、高額な医療費が発生した場合、国保財政に大きな影響を与えるために、その影響を緩和するための都道府県単位の財政リスク分散事業への拠出金であります。


 また、科目3の保険財政共同安定化事業拠出金でございますが、都道府県内の市町村間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、1件30万円以上の医療費について、市町村国保拠出による保険財政共同安定化事業の経費としまして、1億4,490万5,000円を計上しております。


 203ページの保険事業費特定健康診査等事業費でございますが、このたびの医療制度の改正により、生活習慣病予防について、医療保険者に義務づけされました40歳から74歳までの被保険者を対象とする内臓脂肪型肥満に着目した検診、及び保健指導の事業実施費用として、新たに1,744万8,000円を計上しております。


 次の、保健事業費、保健衛生福祉費につきましては、19年度予算では、特定検診、特定保健指導の事業計画策定経費等を計上しておりましたが、20年度は必要がなく、大幅な予算減となっております。


 205ページをごらん願います。


 諸支出金の繰出金246万6,000円でありますが、診療所施設勘定特別会計への繰出金でございまして、特別調整交付金として、国より交付される額を繰り出すものであります。


 続きまして、歳入のご説明をいたします。


 戻っていただき、187ページをお開き願います。


 国民健康保険税でありますが、対前年度比14.8%減の6億1,026万9,000円を計上しております。このうち、1億930万7,000円が、後期高齢者支援金分として、新たな課税分でございます。


 また、1人あたりの保険税調定額は、医療費分につきましては6万9,345円、後期高齢者支援分1万7,222円、介護分は1万8,882円となっております。


 188ページの国庫支出金、国庫負担金、4億4,078万円でございますが、療養給付費等負担金につきましては、保険給付費、老人保健拠出金、後期高齢者支援金並びに介護納付金に対する定率負担分であります。


 高額共同事業負担金は、歳出で説明しました共同事業拠出金の4分の1にあたる負担金であります。


 次の国庫補助金9,347万8,000円でありますが、普通調整交付金は、主に財政負担能力を考慮して配分されるものであり、市町村間の財政力の不均衡を調整するため、交付されたものでございます。


 また、特別調整交付金は、市町村の特殊事情がある場合に考慮して、交付されるものであります。


 次の、療養給付費交付金3億1,267万1,000円でございますが、退職者医療制度分としての交付金であります。本予算は、医療制度改革により、大幅な減予算でありますが、それにかわり、前期高齢者に対する医療給付費等に対する交付金としまして、前期高齢者交付金4億8,587万8,000円を、新たに予算計上しております。


 190ページをごらん願います。


 府支出金、都道府県調整交付金7,270万5,000円は、保険給付費等に対し交付される交付金でございます。


 共同事業交付金、保険財政共同安定化事業交付金1億4,490万4,000円でありますが、歳出でご説明いたしました都道府県単位で実施いたします保険財政共同安定化事業拠出金に対する交付金でございます。


 繰入金、一般会計繰入金でありますが、1億187万円計上しております。これは、保健基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金など、交付税に算入される分等を、一般会計から繰り入れするものでございます。


 以上で、平成20年度国民健康保険特別会計事業勘定予算の主なものにつきましての説明でございます。


 続きまして、第24号議案、平成20年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定予算につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 215ページをお開き願います。第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1億2,010万円と定めるものでございます。


 19年度当初予算と比較いたしまして、1,360万4,000円減の予算額となっております。


 第2条といたしまして、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、5,000万円と定めるものでございます。


 第3条につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による歳入歳出の予算の各項の経費の金額を流用することができるものにつきまして、定めたものでございます。


 それでは、内容につきまして、まず歳出から、その主なものにつきまして、ご説明をいたします。


 227ページをお開き願います。


 総務費、総務管理費、一般管理費ですが、6,828万5,000円計上しております。この経費は、主に職員人件費並びに診療所の管理運営に要する経費でございます。


 229ページの医療費4,401万1,000円でありますが、診療に要する各種検査や、歯科技工等の委託料、及び医薬品、また内科、歯科用コンピューターのリース料等の経費を計上しております。


 230ページをお開き願います。


 公債費759万6,000円でありますが、診療所建設起債に対します償還金及び利子でございます。


 歳出は以上であります。


 次に、歳入のご説明をいたします。


 戻っていただきまして、223ページから224ページをごらん願います。


 診療収入の外来収入の予算額でございますが、8,053万5,000円を計上しております。また、その他の診療報酬としまして、諸検査等収入1,000万円を計上しております。


 225ページをごらんください。


 繰入金でございますが、一般会計から2,641万2,000円。そして、第2種へき地診療施設の運営補助としまして、246万6,000円を国民健康保険特別会計から、それぞれ繰り入れをするものであります。


 以上、平成20年度国民健康保険特別会計診療所施設勘定予算の主なものにつきましての説明でございます。


 よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願いをいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第28「第25号議案 平成20年度豊能町後期高齢者医療特別会計予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第25号議案、平成20年度豊能町後期高齢者医療特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本事業は、新年度から実施されます後期高齢者医療制度により、新たに創設された特別会計であります。


 それでは、お手元の予算書241ページをお開き願います。


 第1条としまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億4,079万6,000円と定めるものであります。


 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によるものであります。


 歳出から、主なものにつきまして、ご説明をいたします。


 251ページをお開き願います。


 総務費、総務管理費、一般管理費の後期高齢者医療事務事業でありますが、保守管理委託料は、電算機器及びソフトの保守料、後期高齢者医療徴収事務事業の手数料は、普通徴収にかかる口座振替手数料です。


 252ページの後期高齢者医療広域連合納付金事業は、法に基づき、保険料徴収分を広域連合に納入する負担金でございます。


 続きまして、歳入でありますが、戻っていただきまして、249ページをお開き願います。


 後期高齢者医療保険料は、特別徴収1,883人、普通徴収476人、合計2,359人分の保険料を見込んでおります。


 督促手数料は、1件100円で計上しております。


 一般会計繰入金は、事務費繰入金としまして、総務費の全額を、また保険基盤安定繰入金につきましては、842人の7割、5割、2割軽減分及び264人の被扶養者軽減均等割軽減額分の繰り入れを計上しております。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第29「第26号議案 平成20年度豊能町老人保健特別会計予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 それでは、第26号議案、平成20年度豊能町老人保健特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 75歳以上の高齢者につきましては、新年度から実施されます後期高齢者医療制度に移行されますが、3月診療分及び4月以降に請求されます医療費につきましては、なお従前の本特別会計により、支出することになっております。


 それでは、お手元の予算書257ページをお開き願います。


 第1条としまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億2,245万円と定めるものであります。


 2項ですが、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によるものであります。


 歳出から、主なものにつきまして、ご説明をいたします。


 267ページをお開き願います。


 医療給付費は、老人医療にかかる現物給付、次の医療費支給費につきましては、国保分、社保分の現金給付にかかる費用でございます。


 償還金及び、次のページでございますが、繰出金につきましては、科目設定をさせていただいております。


 続きまして、歳入でございます。戻っていただきまして、265ページをお開き願います。


 先ほどの歳出での医療費分を、支払い基金、国、府、町それぞれの負担割合に基づいて計上しております。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第30「第27号議案 平成20年度豊能町介護保険特別会計事業勘定予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第27号議案、平成20年度豊能町介護保険特別会計事業勘定予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 お手元の予算書271ページをお開き願います。


 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億6,618万5,000円と定めるものであります。対前年度当初予算と比較いたしまして、1億1,377万3,000円増額の予算とするものでございます。


 第2条といたしまして、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入限度額は、1億円と定めるものであります。


 第3条は、歳出予算の流用について、給料、職員手当、共済費及び職員給付費にかかる予算額に過不足が生じた場合における同一款内での流用ができることを定めたものでございます。


 内容につきまして、歳出から、その主なものにつきまして、ご説明をいたします。


 287ページをお開き願います。


 総務費、総務管理費の一般管理費でございますが、この経費の主なものは、職員人件費と介護保険システム使用料等にかかる経費であります。


 289ページをお開き願います。


 総務費介護認定審査会費の認定調査等費838万1,000円は、意見書作成の手数料や、業務委託料の要介護認定調査委託料等の経費でございます。


 次の、介護認定審査会共同設置負担金でありますが、これにつきましては、池田市、能勢町、豊能町の1市2町によります認定審査会の負担金でございます。


 290ページをお願いいたします。


 総務費、計画策定等委員会費につきましては、対前年度比207万9,000円増の305万円を計上しております。


 20年度におきまして、第4期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定するための経費が主なものであります。


 291ページから296ページにかけての保険給付費の項1介護サービス等諸費、項2介護予防サービス等諸費、項3その他諸費、項4高額介護サービス等諸費、項5特定入所者介護サービス等費でありますが、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業化計画での推計値に基づきまして、平成20年度分の予算額を計上しております。


 対前年度当初予算額と比べまして、1億865万円増の12億6,935万円を計上しております。


 297ページの地域支援事業費、介護予防事業費1,267万9,000円、及び298ページの包括的支援事業等費2,535万7,000円でありますが、平成18年度の介護保険制度の改正により、予防重視型システムへの転換として創設された地域支援事業及び地域包括支援センターの運営にかかる経費を、一般会計へ繰り出し、それを財源として一般会計において地域支援事業を行うものであります。


 次の、基金積立金、介護給付費準備基金積立金につきましては、中期財政運営のために積み立てるものであります。


 次に、歳入につきましてご説明を申し上げます。


 281ページをお願いいたします。


 介護保険料でございますが、国のワークシートに基づきまして、3年間の介護保険サービス見込み額の平均で算出いたしております。


 65歳以上の第1号被保険者数を対象に算出した額に、滞納分を含めまして、2億6,123万2,000円を計上いたしております。


 次に、国庫支出金、介護給付費国庫負担金、現年度分につきましては、国の負担分といたしまして、介護給付費の20%に相当する額、2億5,387万円を計上しております。


 282ページをお開き願います。


 国庫補助金現年度分調整交付金につきましても、同様に介護給付費の1.68%に相当する額を計上いたしております。


 次の介護予防事業費交付金、現年度分316万9,000円は、地域支援事業の介護予防事業費の25%に相当する額。次の包括的支援事業等費、現年度分1,026万9,000円は、地域支援事業費の包括的支援事業等費の40.5%に相当する額を計上しております。


 次の、支払基金交付金、介護給付費交付金、現年度分3億9,349万8,000円につきましても、同様に介護給付費の31%に相当する額でございます。


 地域支援事業支援交付金、現年度分は、地域支援事業費の介護予防事業費の31%に相当する額を計上しております。


 283ページの府支出金、介護給付費府負担金、現年度分につきましても、同様に介護給付費の12.5%に相当する額を計上いたしております。


 284ページをごらん願います。


 繰入金、一般会計繰入金の介護給付費繰入金、現年度分でございますが、町の負担分といたしまして、介護給付費の12.5%の1億5,866万8,000円。その他の一般会計繰入金は、人件費や事務費分として、交付税に算入される分等を合わせまして、5,618万3,000円を計上しております。


 繰入金、基金繰入金につきましては、介護給付費準備基金から、第2期の余剰分とほかの経費合わせまして3,191万4,000円を繰り入れするものであります。


 説明は以上でございます。よろしくご審議いただき、ご決定くださいますよう、お願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第31「第28号議案 平成20年度豊能町下水道事業特別会計予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 ただいま上程となりました第28号議案、平成20年度豊能町下水道事業特別会計予算の件につきまして、ご説明を申し上げます。


 予算書の311ページをお願いいたします。


 第1条、平成20年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億9,573万4,000円とするものです。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、312ページの第1表歳入歳出予算のとおりであります。


 第2条、地方債につきましては、地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、314ページの第2表地方債のとおりであります。


 第3条、一時借入金については、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入額の最高額は3億円と定めるものであります。


 第4条、歳出予算の流用については、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものです。


 1、各項に計上した給料、職員手当及び共済費にかかる予算に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費と、各項間の流用であります。


 それでは、歳入歳出予算の事項別明細書から説明をさせていただきます。


 318ページをお願いいたします。


 まず、歳出予算より説明を申し上げます。


 下水道費は、2億4,686万3,000円で、これは、人件費、工事請負費、負担金等の経費で、前年度に比べて2,219万7,000円の減で、減の主な要因といたしまして、修繕料、委託料、工事請負費等の減によるものです。


 主な費用といたしまして、下水道総務費の人件費事業が25万円、下水道運営事業が970万4,000円、下水道維持管理費の人件費事業が1,366万7,000円、下水道施設管理事業が1億3,299万円、下水道整備費の人件費事業が1,550万1,000円、公共下水道建設事業が7,474万7,000円で、水洗便所の普及事業が4,000円であります。


 公債費は、2億4,837万1,000円で、これは、償還元金や利息にかかる費用で、前年度に比べまして2,328万2,000円の減であります。


 内訳といたしまして、下水道事業債の元金、利息及び一時借入金の利子であります。


 予備費は50万円を計上しております。


 続きまして、歳入予算を説明させていただきます。317ページをお願いいたします。


 分担金及び負担金は、21万7,000円では、これは下水道事業費負担金で、前年に比べまして10万4,000円の減です。


 使用料及び手数料は、1億8,870万9,000円で、前年に比べまして、1,309万3,000円の増であります。


 これは、昨年度の料金改定により増となるものです。内訳といたしまして、下水道使用料で1億8,861万8,000円。下水道手数料で9万1,000円です。国庫補助金は、500万円で、昨年度に比べまして皆増となっております。


 これは、下水道事業として、野間口地域下水道を、流域下水道に接続する工事を行うことによる国庫補助金であります。


 財産収入は、利子及び配当金で、50万1,000円で、これは財産運用によるものであります。


 繰入金は2億2,279万3,000円で、前年度に比べまして1億1,946万5,000円の減で、内訳といたしまして、一般会計繰入金で1億6,353万円、基金繰入金で5,926万3,000円であります。


 繰越金は1,800万円で、前年に比べまして600万円の増であります。


 諸収入は1万4,000円で、内訳といたしまして、預金利子で1,000円、雑収入で1万3,000円です。


 町債は、下水道債で6,050万円で、前年に比べまして1,900万円の増で、主な要因は、野間口地域下水道を、流域に接続する工事によるものと、特別措置分の下水道事業債であります。内訳といたしまして、流域下水道債が2,900万円、特定環境保全下水道事業債が1,900万円、特別措置分の下水道債が1,250万円であります。


 説明は以上でございます。ご審議をいただき、ご決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第32「第29号議案 平成20年度豊能町土地取得特別会計予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 第29号議案、平成20年度豊能町土地取得特別会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。


 予算書339ページをお開き願いたいと思います。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,000円と定めるものであります。


 344ページをお開き願いたいと思います。


 歳入は、繰越金のみであります。


 歳出の内容は、消耗品費と、土地開発基金積立金及び予備費であります。


 以上、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますよう、お願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第33「第30号議案 平成20年度豊能町野間口地域下水道特別会計予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 ただいま上程となりました第30号議案、平成20年度豊能町野間口地域下水道事業特別会計予算の件につきまして、ご説明申し上げます。


 予算書の347ページをお願いいたします。


 第1条、平成20年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,776万7,000円とするものであります。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、348ページの第1表歳入歳出予算のとおりです。


 それでは、歳入歳出予算事項別明細書により、ご説明申し上げます。


 353ページの歳出予算より説明を申し上げます。


 施設費は、1,773万7,000円で、これは、人件費事業や野間口地域下水道施設管理事業の経費であり、前年に比べまして94万8,000円の増で、主なものといたしまして、下水道台帳の作成や、マンホールポンプの取替工事によるものです。


 予備費は、3万円です。


 続きまして、歳入予算のご説明を申し上げます。


 分担金及び負担金は、255万5,000円で、前年に比べまして9万5,000円の増で、これは下水道負担金であります。


 使用料及び手数料は、下水道使用料で274万1,000円で、前年に比べまして1万6,000円の減です。


 繰入金は、一般会計繰入金で1,246万9,000円で、前年に比べまして87万8,000円の増であります。


 これは、公共下水道への接続のために、施設の改修を行うことや、下水道台帳を作成するために、一般会計から繰り入れを行うものでございます。


 繰越金は、1,000円であります。


 諸収入は、預金利子収入で1,000円でございます。


 説明は以上でございます。ご審議をいただき、ご決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第34「第31号議案 平成20年度豊能町生活排水処理事業特別会計予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 ただいま上程となりました第31号議案、平成20年度豊能町生活排水処理事業特別会計予算の件について、説明を申し上げます。


 予算書の361ページをお願いいたします。


 第1条、平成20年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,503万3,000円と定めるものであります。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、362ページの第1表歳入歳出予算のとおりであります。


 それでは、歳入歳出予算の事項別明細書により、ご説明申し上げます。


 367ページをお願いいたします。


 歳出予算より説明をさせていただきます。


 下水道費は、984万7,000円で、これは人件費事業や生活排水処理施設の管理や整備事業の経費であります。主なものは、業務委託や工事請負費で、前年度と大きく変更になったところはありません。


 公債費は、513万6,000円で、これは施設整備に借り入れました起債償還であります。予備費は5万円です。


 続きまして、歳入の説明をさせていただきます。


 分担金及び負担金は、37万2,000円で、これは下水道分担金であります。


 使用料及び手数料は、下水道使用料で17万3,000円であります。


 繰入金は、一般会計繰入金で1,291万6,000円であります。


 繰越金は1,000円で、諸収入は預金利子収入で1,000円であります。歳入につきましても、前年度と大きく変更になったところはございません。


 説明は以上でございます。ご審議をいただき、ご決定賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 日程第35「第32号議案 平成20年度豊能町水道事業会計予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 ただいま上程となりました第32号議案、平成20年度豊能町水道事業会計予算の件につきまして、ご説明いたします。


 お手元の予算書1ページをお願いいたします。


 第1条で、平成20年度の豊能町水道事業会計は、次に定めるものでございます。


 第2条で、業務の予定量は、給水戸数8,040戸、年間総配水量は266万7,690立方メートル、1日平均給水量7,309立方メートルを予定し、主要な建設改良事業は、改良事業と拡張事業とするものでございます。


 第3条で定めるところの収益的収入及び支出で、まず収入で、第1款の水道事業収益は、5億4,944万6,000円で、対前年度比3.2%の増であります。


 その内訳は、第1項の営業収益で4億8,085万7,000円。第2項の営業外収益は、6,858万8,000円で、第3項の特別利益で1,000円であります。


 次に、支出で、第1款の水道事業費用は6億5,106万2,000円で、対前年度比2.3%の減で、その内訳は、第1項の営業費用で、5億7,653万7,000円、第2項の営業外費用で、7,202万5,000円、第3項の特別損失で150万円、第4項の予備費で、100万円であります。


 これにより、平成20年度の単年度収支見込は1億161万6,000円の赤字が見込まれるところでございます。


 次に、2ページをお願いいたします。


 第4条で定めるところの資本的収入及び支出で、まず、収入の第1款の資本的収入は、7億7,957万円で、その内訳は、第1項の他会計繰入金で4,461万4,000円、第2項の企業債で3億6,370万円、第3項の工事負担金で3億7,125万6,000円であります。


 次に、支出で、第1款の資本的支出は、8億4,751万1,000円で、その内訳は、第1項の建設改良費で7億5,852万7,000円、第2項の企業債償還金で8,898万4,000円であります。


 なお、資本的収入が資本的支出額に対して不足する6,811万5,000円は、減債積立金3,000万円、過年度分損益勘定留保資金2,036万6,000円、及び当該消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,774万9,000円で補てんするものであります。


 第5条で定めるところの継続費の総額及び年割額につきましては、款・資本的支出、項・建設改良費、事業名を府営水道導入整備事業として、総額を11億4,467万1,000円とし、年割額は、平成20年度が5億8,511万8,000円、平成21年度が3億3,984万9,000円、平成22年度が2億1,970万4,000円と定めるものでございます。


 第6条で定めるところの企業債は、企業債の目的としまして、水道事業債で限度額を3億6,370万円と定めるものでございます。


 第7条で、予定支出の各項の経費の金額を流用することのできる場合、1の営業費用と2の営業外費用と定めるものであります。


 第8条で、議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費8,024万5,000円と、公債費5万円とするものであります。


 第9条で、他会計からの繰入金は、企業債元利償還のため、一般会計から6,558万円の繰り入れを受けるものであります。


 第10条で、棚卸資産の購入限度額は400万円と定めるものでございます。


 以下、予算実施計画、資金計画、給与費明細書、予定貸借対照表、予定損益計算書及び参考資料の説明につきましては、省略をさせていただきます。


 説明は以上であります。よろしくご審議を賜りまして、ご決定いただきますよう、よろしくお願いをいたします。


○議長(西岡義克君)


 この際、暫時休憩といたします。再開は放送をもってお知らせいたします。


           (午後2時13分 休憩)


           (午後3時01分 再開)


○議長(西岡義克君)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第35をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


 次回は、3月7日午前10時より会議を開きます。


 どうもご苦労さんでございました。





            散会 午後3時02分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


第 1号諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


第 2号議案 豊能町後期高齢者医療に関する条例制定の件


第 3号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例改正の件


第 4号議案 職員の管理職手当に関する条例改正の件


第 5号議案 職員の退職手当に関する条例改正の件


第 6号議案 豊能町特別職の職員等の退職手当に関する条例改正の件


第 7号議案 豊能町国民健康保険事業財政調整基金条例改正の件


第 8号議案 豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等改正の件


第 9号議案 豊能町立保健センター条例改正の件


第10号議案 豊能町国民健康保険条例改正の件


第11号議案 豊能町国民健康保険税条例改正の件


第12号議案 豊能町介護保険条例の一部を改正する条例改正の件


第13号議案 豊能町奨学資金条例改正の件


第14号議案 豊能町営水泳プール設置及び管理条例廃止の件


第15号議案 豊能町営キャンプ場条例廃止の件


第16号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて


第17号議案 平成19年度豊能町一般会計補正予算の件


第18号議案 平成19年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算の件


第19号議案 平成19年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件


第20号議案 平成19年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件


第21号議案 平成19年度豊能町水道事業会計補正予算の件


第22号議案 平成20年度豊能町一般会計予算の件


第23号議案 平成20年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定予算の件


第24号議案 平成20年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定予算の件


第25号議案 平成20年度豊能町後期高齢者医療特別会計予算の件


第26号議案 平成20年度豊能町老人保健特別会計予算の件


第27号議案 平成20年度豊能町介護保険特別会計事業勘定予算の件


第28号議案 平成20年度豊能町下水道事業特別会計予算の件


第29号議案 平成20年度豊能町土地取得特別会計予算の件


第30号議案 平成20年度豊能町野間口地域下水道特別会計予算の件


第31号議案 平成20年度豊能町生活排水処理事業特別会計予算の件


第32号議案 平成20年度豊能町水道事業会計予算の件








  以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











   平成  年  月  日署名











     豊能町議会 議 長





     署名議員  1番





      同    2番