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大阪府 豊能町

平成19年第8回定例会(第4号12月19日)




平成19年第8回定例会(第4号12月19日)




      平成19年第8回豊能町議会定例会会議録(第4号)






年 月 日 平成19年12月19日(水)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 17名


       1番 小寺 正人      2番 植村 壽雄


       3番 山下 忠志      4番 藤田  隆


       5番 永並  啓      6番 中村 宏幸


       7番 竹谷  勝      8番 池田 勇夫


       9番 岡   茂     11番 塩谷 宣子


      12番 木寺 喜義     13番 秋元美智子


      14番 平井 政義     15番 高尾 靖子


      16番 西岡 義克     17番 川上  勲


      18番 久保 豊茂





欠席議員 1名


      10番 西川 隆夫





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。


町    長  日下 纓子


教育長     小川 照夫      総務部長    上西 典男


生活福祉部長  上林  勲      建設水道部長  乾  晃夫


教育次長    下林  晃      消防長     室木 伸治


会計管理者   川上 和博





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀      書    記  田家  充


書    記  玉川  徹





議事日程


平成19年12月19日(水)午後1時01分開議


日程第1 第50号議案 豊能町印鑑条例改正の件


     第51号議案 豊能町職員の育児休業等に関する条例改正の件


     第52号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例改正の件


     第53号議案 豊能町特別会計条例改正の件


     第54号議案 豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等改正の件


     第55号議案 豊能町水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例改正の


            件


     第56号議案 指定管理者の指定について


     第57号議案 指定管理者の指定について


     第58号議案 平成19年度豊能町一般会計補正予算の件


     第59号議案 平成19年度豊能町国民健康保険特別会計事業


            勘定補正予算の件


     第60号議案 平成19年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定補正


            予算の件


     第61号議案 平成19年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件


     第62号議案 平成19年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件


     第63号議案 豊能町一般職の職員の給与に関する条例改正の件


     第64号議案 損害賠償請求に係る調停の件


日程第2 第12号議会議案 豊能町議会特別委員会設置の件








           開議 午後1時01分





○議長(西岡義克君)


 皆さん、こんにちは。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。


 日程第1、第50号議案から第64号議案まで、15件を議題といたします。


 これに対する各常任委員会の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、藤田 隆議員。


○総務文教常任委員会委員長(藤田 隆君)


 総務文教委員会の、常任委員会報告を申し上げます。


 当委員会は、19年12月10日午前10時に開議をいたしました。出席委員6名、理事者側16名をもって、議案数で10個の議案の付託を受けました。


 この10議案のうち、6議案につきましては、質疑、討論なく、採決は全員挙手により可決をされました。


 したがいまして、これからのご報告では、6議案については提案説明の部分のみ、残り4議案については、これからご報告しますように、審査経過の概要並びに採決の結果をお示しをするということにいたしたいと思います。


 まず、第51号議案でございますが、豊能町育児休業等に関する条例改正の件。提案説明といたしましては、地方公務員の育児休業等に法律の改正執行に伴い、育児短時間勤務職員(一般職)の給与条例の読みかえ規定を設けるものであるという説明でございました。


 主な質疑といたしましては、まず、育児休業制度の申請手続、それから期間、それから対象者、関係条例があるかないかと言うようなことについて、質問がございました。


 これに対する答弁は、就学前の児童を有する男女正職員が職を離れることなく、多様な勤務時間の中から選択、申請し、許可を得て行うものである。関係の基本条例は、9月議会で議決を得ているという答弁でございました。


 2つ目の質疑は、退職手当の勤務年数に影響があるのかという質問でございました。


 これに対する答弁は、育児短時間勤務制度を利用した期間の3分の1を、そのトータル期間から差し引く扱いとなるという説明でございました。


 質疑以上で討論なし。採決の結果は、挙手全員で可決でございます。


 第52号議案、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例改正の件。


 提案説明は、日本年金機構法の公布に伴い、関係条例の施行日を改めるものとの説明でございました。


 質疑、討論なし。可決でございます。


 第53号議案、豊能町特別会計条例改正の件。


 提案説明としましては、後期高齢者医療制度の創設に伴う規定の整備を行うものであるという説明でございました。


 質疑、討論なし。全員挙手で可決でございます。


 55号議案、豊能町水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例改正の件。


 提案説明としましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律及び、雇用保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、関係規定の整備を行うものという説明でございました。


 本件につきましても、質疑、討論なし、全員挙手で可決でございます。


 それから、58号、60号、61号、62号、これを一括議題といたしましたが、これは、提案説明としましては、人件費にかかわる分と、当委員会の関係分についての説明がございました。


 それで、質疑等がございましたのは、58号議案。58号議案の内容は、平成19年度豊能町一般会計補正予算の件、関係部分のみでございます。この議案についてのみ、質疑がございました。


 その分をご報告をしますと、58号議案については、地方交付税1億6,800万円が減額となっておるけれども、三位一体改革との関係はどうなのだという質疑でございます。


 これに対します答弁は、交付税減額は、交付税算出の基礎となっている人口1人当たりの単位費用が全面的に見直され、その結果として、減額になったことが大変大きいと。


 それから、三位一体改革は、3兆円規模で国庫補助を削り、その分、地方税増額でバランスさせるということであったけれども、補助金の削減、交付税の見直しが先行し、税源委譲が不十分で、小規模自治体は苦しいんですということでございました。


 なお、三位一体改革の問題点については、地方6団体などが改善要望をしております、ということがございました。


 2つ目の質疑でございますが、当初予算の作成時は、単位費用をどう見ていたかと。国からの連絡はいつかという質問でございました。


 答弁内容としては、単位費用の連絡は、当該年度の8月になる。交付税総額については、制度改正を含むそれまでの情報をもとに試算しているが、結果的に予測を下回ってしまった。また、単位費用だけでなく、補正計数や人口規模などの要素もあり、小規模自治体は厳しい状況におかれていますという答弁でございました。


 次の質疑は、今年度予算については、想定が甘かったということかと。担当者の自己採点はどうなるかという質問でございました。


 これに対する答弁は、今回はプラス要素もマイナス要素もあります。経験を踏まえ、数少ない情報を加味して試算したものでありますが、結果として、予想を下回ってしまいました。自己採点は大変難しいんですが、予想以上に厳しかったので、もっと減額しておけばよかったなとの思いがありますという答弁でございました。


 次の質疑は、財政調整基金がなければどうなるのか。また、基金の残高はどうなっているかという質問でございます。


 答弁としましては、今回は、基金繰入額を増額補正した。年度末まで努力して、できるだけ基金取り崩しを少なくしていきたい。基金残高は、12月補正前で7億8,526万円、補正後で6億6,391万円でありますとの答弁でございました。


 討論なし、採決の結果は、一括議題4議案いずれも挙手全員で可決でございます。


 一括しました議案は、残り3つを、議案名だけ申しておきますと、60号議案の内容が、平成19年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定補正予算の件。61号議案が、平成19年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件。62号議案が、平成19年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件という議案でございました。


 次に、63号議案、豊能町一般職の職員の給与に関する条例改正の件でございます。


 提案説明の内容としては、国において行われた一般職の職員の給与に関する法律の改正内容に準じ、一般職の職員の給与の改定等を行うものでありますということでございました。


 主な質疑としては、これによる本年度の人件費の増加額はどうなるかということでございます。


 答弁内容は、人事院勧告による影響額は、全体で813万6,000円、内訳としては、給料表の切りかえによるものが26万4,000円、扶養手当の引き上げが224万2,000円、勤務手当引き上げによるものが563万円であるという内容の答弁でございます。


 討論なし、採決、全員挙手で可決でございます。


 次、64号議案でございます。64号議案は、損害賠償請求に係る調停の件という議案でございます。


 この事件は、昨年11月に発覚した入札妨害事件に関連して、被害者である豊能町が、安藤建設、元助役及び元議員の三者に連帯責任があるとして、契約金額と入札最低価格との差額8,806万円を連帯して支払えということで、示談による損害賠償請求を行ったものであります。


 ところが、元助役及び元議員の二者とは、何らの交渉経緯もないままに、三者のうち安藤建設のみが賠償責任を認め、残り二者との連帯債務の履行としてではなく、安藤建設と豊能町の間における裁判上の和解を求めて、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、裁判所から、安藤建設との二者間による和解の勧告を受けたことにより、本件議案の提出となったものであります。


 もともと、本件は示談による損害賠償請求ということで、当初から議会が関与いたしておりませんので、本件事案に対する審査は、その交渉経緯、理事者側の基本的な考え方、顧問弁護士の役割、今後の展開に応じた理事者側の基本的な対応方針など、広範囲にわたり、長時間を要しましたが、以下のとおり取りまとめ、ご報告いたします。


 提案説明としましては、町立東能勢中学校南館改築工事にかかる入札妨害事件に関する損害賠償債務の額を確定し、支払方法を協定する調停について、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものということでございます。


 資料配布がございました。資料の内容としましては、3月に内容証明郵便で示談交渉を始めましたときの請求書と、それからその後の弁護士を通じまして、相手方と交渉を行ってまいりました時系列的な日程表のようなものですね。この2種類の資料提出がございました。


 この議案に関します質疑、たくさんございますが、順次、これからご報告を申し上げます。


 1つ目は、請求額8,806万円と、和解案提示の7,329万円の差額はどうなるのかと。回答としては、和解をすれば、安藤建設に対する差額の請求権はなくなるが、残り二者に対しては、差額の請求権は残るという答弁でございます。


 2つ目の質問。差額を二者に請求しない場合はどうなるのかと。これに対する答弁は、差額相当額を請求権放棄するということになります。


 3つ目、債権だとか、請求権だとか、残るとはどういうことかというお尋ねです。これに対します答弁は、調停案条項に豊能町が残りの債権を放棄するとか、免除するという条項が入っておれば、豊能町の債権額は7,329万円で確定することになる。しかし、調停条項案には、当事者双方についてのみ、債権、債務がなくなることを確認するとなっている。


 仮に7,329万円を豊能町の債権総額だとすれば、安藤建設が三者分をまとめて支払ったことになり、残りの二者に対する求償権を行使する必要が生じるので、安藤建設はこれを受け入れなかった。


 また、豊能町が債権を放棄する場合、議会の議決が必要と考えるという答弁でございました。


 次の質疑は、請求する時点では、議会の議決がないのに、なぜ放棄する場合に議決が必要なのかという質問です。


 答弁内容は、町が債権を放棄する場合には、議会の議決が必要である。請求時に議決が要らなかったのは、裁判上の請求とせず、示談交渉としたからであるという答弁でございます。


 次の質疑は、示談を始めた時、三者に支払い意思があるといっていなかったかというご質問です。また、幾ら経費がかかったのかと言う質問です。


 これに対する答弁は、相手方に支払い意思ありとは言ったが、三者が支払うとは説明していない。弁護士費用は、示談交渉の着手金166万5,300円、調停着手金83万2,650円、合わせて249万7,950円であるという答弁です。


 次の質問は、裁判上の請求とせず、示談による損害賠償請求とした判断の根拠は何か。


 これに対する答弁は、大阪府内でも裁判によらず、請求しただけで建設会社が支払った事例があるので、裁判をしなくても支払ってくれる可能性があるので、示談交渉とした。


 さらなる質問は、その事例は、連帯債務の支払いを求めるものか、それとも相手方が一者なのかという質問です。


 これに対する答弁は、相手方は一者であるということです。


 次の質問は、地方自治法第243条の監査請求を、なぜやらないのかという質問です。


 これに対する回答内容は、本件事案の損害発生については、地方自治法の適用はないという答弁でございます。


 それから、次の質問は、請求額との差額について、二者に訴訟提起をするのか。または、債権放棄するのかと。対象金と相殺するのかと、このような質問でございました。


 これに対する答弁は、議会の議決を得て裁判も可能である。また、契約額の10%に当たる金額が示されているので、裁判で勝てるかどうかの判断も必要である。また、住民感情を考えると、請求せず、放棄、免除するのが正しいのか、考えどころであるという内容の答弁でございました。


 ここのやりとりの後に、次のような要望発言がございました。調停案で10%を得ているが、これ以上、とれないとの判決が出るとしたとしても、豊能町が判断するのでなく、裁判の結果で判断してほしい。だから、訴訟提起してもらいたいということで、これは要望発言として出てまいりました。


 次の質問です。


 裁判所の結論は、一者であろうと三者であろうと、7,329万円であると思う。差額については、取り戻せないと思うが、どのように認識しているかと。議会が求めれば、裁判をするということなのかという質問です。


 答弁内容としては、これ以上、請求しても、裁判に勝てるかどうか難しい。豊能町としては、この金額をもって三者での調停成立を強く求めていたが、安藤建設が一者での調停であると、最後まで突っ張ったので、三者での調停はできなかった。


 安藤建設の主張は、残る二者に対する求償権の問題が残るからであるという答弁でございます。


 次の質問は、裁判費用を避けるため、債権放棄するとすれば、議会の議決が必要かと。答弁内容は、差額については、法的な債権に当たらないので、議会の議決は要らないという答弁となっております。


 次の質問は、差額は議会の議決が要らないのであれば、相談するだけなのかと。


 答弁としては、差額については、二者と直接交渉していないので、本件議決後に接触して考えると。


 次の質問は、安藤建設と調停を済ませてから、2人のことを考えたいとする理由は何かと。


 答弁としては、裁判では、5%程度の判決が多いが、安藤建設が要求額に近い10%を承諾しているから、これを確保してから後のことは考えたいということである。


 次の質問は、差額に対する請求権は残るのかと。2人に対して、交渉してきたのかという質問です。


 これに対する回答は、請求は町の意思決定であるので、請求はできると。交渉は安藤建設の代理人を通じて、豊能町の代理人が申し入れたが、安藤建設の代理人が、豊能町の意向を2人に伝えていなかったという内容でございます。


 次の質問は、豊能町の意向とは、具体的にはどういうことかと。


 これに対する答弁は、2人も調停に参加してもらい、三者同時に解決したいということである。


 次の質問は、豊能町は、どのように対応してきたのか。


 これに対する答弁は、豊能町の意向を伝えたのは、5月15日からで、10月まで同じやりとりをしてきた。交渉は代理人に任せた。2人は直接、接触していない。


 次の質問は、豊能町は、三者でと頼んでいるのに、町の弁護士が要望どおりに対応しなかったということかという質問です。


 これに対する答弁は、豊能町の弁護士は、安藤建設の代理人に町の意向を伝えている。安藤建設の代理人は、三者で調停したくないと、ずっと言い続けていたという答弁です。


 次の質問は、三者で話ができないなら、だれが責任を持って動くのかと。町ではないのかという質問です。


 答弁としては、豊能町は代理人を越えて、当事者と話をしていない。弁護士に任せてきたという内容です。


 次の質問は、三者一体としたいが、できなかったのであれば、裁判に切りかえることはできないのかという質問です。


 これに対する答弁は、調停の途中で成立する見込みがなければ、裁判に切りかえたが、安藤建設が10%を支払う意向を示してきたので、調停を成立させたいのだと、こういう答弁でございました。


 次の質問は、豊能町と安藤建設が10%での調停合意に達したのはいつのことかと。


 答弁は、11月8日であるということでございました。


 次の質問は、安藤建設の10%が妥当であると判断し、2人からはもらえないと判断したのかと。答弁は、この調停で10%の賠償を受けた場合、これ以上を得るのは難しいであろうとの判断はあったという内容の答弁でございました。


 次の質問は、並行して、二者に対しても訴訟を提起する考えはないのかという質問です。


 答弁は、訴訟で勝てるのか。差額について、放棄するのか、今後考えていくが、この議会で訴訟提起の議案を出す考えはなかったということです。


 次の質問は、弁護士の成功報酬は幾らになるのかと。答弁は、単純計算では、577万7,400円になるが、弁護士とは相談をしていきますということです。


 次の質問は、6月議会で相手方が支払う方向で進んでいるので、今、訴訟する考えはない。和解できる金額については、議会に諮って、納得できなければ裁判も辞さないと答弁しているが、三者一体の解決を求める姿勢はどうなってしまったのかという質問です。


 これに対する答弁は、豊能町の弁護士は、三者でお願いしたいと安藤建設に伝えている。それを続けてきたが、方針を変更しましたという答弁です。


 次の質問は、それで納得したいるのかと。答弁は、町としては、10%の金額で三者同時に解決したいと考えた。しかし、安藤建設は、求償問題が残るので、一者のみでの決着を主張していると。


 次の質問は、町長の考えはどうなのかと。請求して決別したら、訴訟に持ち込むのかという質問です。


 これに対する答弁は、請求はしていく。話がつかない場合、裁判所の判断を仰ぐという答弁内容です。


 次の質問は、裁判所は、三者まとめて7,329万円でよいと言っているのではないかという問いかけです。


 これに対する答弁は、三者まとめてではなく、安藤建設と豊能町との二者間での賠償が10%である。町としては、この10%相当額で、三者一体の解決としたいと思っていた。


 次の質問は、三者の窓口は、安藤建設の弁護士とすると決めたのは、町の弁護士なのか。また、町の弁護士は、二者に対して、交渉してきたのかという質問です。答弁は、町としては、安藤建設の弁護士が窓口であると受けとめていた。二者は、代理人を立てていないので、窓口はなかったという答弁です。


 次の質問は、町の弁護士を通じて、直接、二者と交渉しなかったのかと。町の対応は、おかしくないかという質問です。


 答弁は、3月に発送した内容証明郵便に反応があると思っていたが、反応はなかった。安藤建設は、二者とは切り離して調停を申し立てた。町が三者一体でなければだめだと言えば、訴訟になるので、10%を得ることができるなら、この調停を成立させたいのが町の本音であるというところまでが、主な質疑でございます。


 なお、質疑を閉じるに当たりまして、委員長の方から理事者に対しまして、下記のようなことを確認をしておりますから、ご参考までにご報告します。


 安藤建設とは、連帯債務の履行としてではなく、7,329万円で、単独和解を成立させて、安藤建設とに債権債務が存在しないこととする。すなわち、安藤建設とは、本件和解成立をもって、万事解決とする。これが1つ。


 2つ目は、残りの二者に対しては、差額の支払請求を続けていくと。しかしながら、請求方法については、示談交渉の継続にとどまるのか、裁判上の請求とするのか、まだ決めていない。


 以上について、確認をいたしました。


 続いて、討論でございますが、反対討論2件、賛成討論1件でございました。


 反対討論から先に申し上げますと、1つ目は、三者一体といってきたが、町はそのような取り組みをしてこなかった。賛成したいが、今後、差額について、どうするのか見通しなく、反対せざるを得ない。


 三者一体であるというなら、提案内容がそれに反することについて、責任を認めるべきだというのが1つ目。


 2つ目は、本件は残り二者がかかわっていたと、答弁の内容があいまいであり、反対するということです。賛成討論は1人ですが、不満な点もあるが、10%の金額が裁判をすると5%になる可能性もある。残り二者に対して、請求していき、訴訟も辞さないとの答弁があるので、賛成する。


 これで討論を終わりました。


 採決の結果は、2対3、挙手少数にて否決でございました。


 以上、総務文教常任委員会の報告といたします。


○議長(西岡義克君)


 次に、住民福祉消防常任委員会委員長、久保豊茂議員。


○住民福祉消防常任委員会委員長(久保豊茂君)


 住民福祉消防常任委員会が、12月11日火曜日、10時より開催されまして、理事者より、町長を初め、出席のもと、また委員全員の出席のもと、開催されました。


 議案につきましては、6議案ございまして、順次、説明をしていきたいと思います。


 まず、最初に、豊能町印鑑条例改正の件につきまして、質疑があったわけでございます。


 今回の条例改正に該当するような事例があった場合、今後、どのような対応をされるのか。また、これによって、支障や不利益等がないかという質問に対しまして、答弁といたしまして、長年にわたって、今回の改正に該当するような事例の受付はなかったと思っておりますと。


 また、今回、電算更新にあわせて、全件チェックできると考えていますので、該当者があれば、今後、改印するように指導していきたい、こういう答弁でございました。


 討論なし、採決、挙手全員で可決いたしました。


 次に、第54号議案、豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等の改正の件につきまして、議題といたしまして、質疑がございました。


 後期高齢者医療制度の保険料について、当初、国は約7万4,000円ほどの試算をしていたが、実際のところ、どのような方向性になっているのかという質疑に対しまして、答弁といたしまして、大阪府後期高齢者医療広域連合の保険料は、東京都、また神奈川県について、3番目に高い保険料となっております。


 また、保険料については、今後、2年ごとに見直していくことになっております、こういう答弁でございました。


 また、質疑といたしまして、来年4月から後期高齢者医療制度の施行に向けて、豊能町の現状及び将来について、どのように考えておられるのかと、こういうような質問に対しまして、答弁といたしましては、豊能町において、高齢者の所得が高いので、かなり高い保険料になることが予想されております。所得に応じた負担をしていただくよう、ご理解をしていただきたいと、このような答弁でございました。


 また、医療の支払いができないものがあった場合、資格証の発行をするのかどうか。


 これに対しましての答弁は、所得が少ないものの方については、減免措置制度等を設けられていますので、また支払能力があるのに支払いのないものについては、資格証を発行することになると考えていますが、基本的に応分負担になるとご理解していただきたいというような答弁でございました。


 反対討論がございまして、将来的に大きな範囲で負担増が見込まれること。また、保険証の取り上げが危惧されることから、国民の生命や暮らしを守る上で、受け入れられる条例案でないことから反対すると、こういうようなことで、採決といたしましては、挙手多数で可決いたしました。


 続きまして、第56号議案、指定管理者の指定について、議題といたしました。


 質問の中で、指定管理者の選定を行うに当たり、具体的にどのような選定をしてきたのかという質問に対しまして、7月に利用者アンケートを行いました。これと並行して、7月、8月に指定管理者選定委員会を実施し、平成18年度の事業実績に基づき、ヒアリング、また資料の提出を求めましたと。


 それに基づき、高齢障害福祉課や総務部局による指定管理検討部会におきまして、運営団体、経営状況等、細かく総合評価を行いました。これらの結果に基づき、最終的に選考を行いましたと、こういう答弁でございました。


 また、質疑の中で、サービスの質の確保に向けて、今後、どのように指導を行っていくのかという質問がありまして、答弁といたしましては、毎年1回、介護保険の事業指定者として、大阪府の立入監査が実施されますので、この時期、この時をもって、町としましても、同席して、指導等を努めてまいりたいと、こういう答弁でございました。


 また、質疑の中で、近年、介護サービスの人材確保の非常に困難な状況になっているが、今後、サービスの担い手不足がないかと、こういう質問に対しまして、答弁といたしましては、雇用の安定性の確保につきましては、社会福祉法人桃林会では、新しい人事制度を導入して、法人全体の労務管理、人材確保に努めているということを聞いておりますと、こういう答弁でございました。


 質疑の中で、今回、新たな指定管理実施するに当たり、新たな事業者への参入はなかったのかと、こういう質問に対しまして、答弁といたしましては、新規参入に関しては、参入意向を示す事業者は、今回はなかったと、こういうことでございます。


 質疑の中で、デイサービスの利用者の中には、認知症の利用者もいるのではないかと。これについては、どのように取り組んでいるかと、こういう質疑でございました。


 これにつきましての答弁は、毎月1回、介護相談委員が訪問して、利用者の声を吸い上げて、また、今年の2月からは、町の人権擁護委員の直接相談をしてもらい、一人一人相談できない状況をなくすために、体制づくりに努めたところでありますというような答弁でございました。


 質疑の中で、指定管理者制度を導入して、民間委託をしたことにより、行政の視点から見て、どのような点が改善されたのかと、こういう質問に対しましては、答弁としまして、さまざまな福祉サービスのノウハウを持った社会福祉法人に運営を任せることによって、人材確保の面においても、またサービス面においても、よりきめ細かなサービスの提供ができたと考えておりますと、こういう答弁でございました。


 討論なし、採決、挙手全員で可決いたしました。


 続きまして、第57号議案、指定管理者の指定についてでございますが、質疑といたしまして、食事メニューがないとのことであるが、改善の予定があるのかと、こういう質問に対しまして、年度の切りかわりを待たずに、対応でき次第、早急に改善していきたいと、こういうことでございました。


 また、質疑の中で、指定管理者となってから職員の新規採用がないとのことであるが、人員面について、どのような体制で事業運営しているのか。また、社会福祉協議会の実施しているほかの事業から、デイサービス事業への資金の流用等は行われていないのかという質問に対しまして、答弁といたしまして、指定管理者となったのは、平成18年度からで、デイサービス事業については、平成12年度から社会福祉協議会に業務委託をしており、18年度以降、新規採用がなかったということは、逆に離職率も低いということが言えると。


 また、経理の面につきましては、法人全体の決算書、事業ごとの決算書を確認して、事業間の流用はなかったと認識しておりますと、こういうことでございました。


 討論なし、採決におきましては、挙手多数で可決いたしました。


 続きまして、第58号議案、平成19年度豊能町一般会計補正予算の件。


 質疑はなし、討論なし、採決におきましては、挙手多数で可決いたしました。


 続きまして、第59号議案、平成19年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算の件につきましては、質疑なし、討論なし、採決につきましては、挙手全員で可決いたしました。


 以上、審議の報告をいたします。


○議長(西岡義克君)


 次に、建設農林水道常任委員会の報告をいただきます。


 委員長、塩谷宣子議員。


○建設農林水道常任委員会委員長(塩谷宣子君)


 建設農林水道常任委員会は、平成19年12月12日午前10時より、委員6名出席し、付託案件について審査しました。


 付託案件は、1件のみです。


 主な質疑内容について、報告いたします。


 第1、第58号議案、平成19年度豊能町一般会計補正予算の件、関係部分のみでございます。


 まず、ページ5ページの繰越明許費についてでございますが、質問といたしまして、繰越明許費で、衛生費においてごみ減量化、再資源化事業の審議が完了しないということだが、どのような状況なのか。


 答弁、豊能町廃棄物減量等推進審議会での繰越明許費について、当初は、19年6月ごろから準備を進める予定でしたが、遅れが生じ、今となってしまいました。


 今後の予定としては、20年1月ごろまでに審議会委員12名の選出を行い、3月ごろに第1回審議会を開催し、残り5回を開催して、7月ごろに答申をいただきたいと考えています。繰越明許費の中身は、12名の委員報酬費、6回開催で57万6,000円、報償金10万円、費用弁償4万8,000円、消耗品費1万円、委託料130万2,000円、これはコンサル料となります。


 問い。この審議の中で、予定されているごみを50%減量する、あるいは、それが達成されなかった場合は、今後の方向性等も審議されるのか。


 答え。今回、予定している審議内容は、ごみの減量化も踏まえて、ごみの有料化についても諮問していきたいと考えています。


 これは、行財政改革やごみの減量化等も踏まえて、有料化についての是非を審議していただき、結果を出された後、今後について検討していきたいと考えています。


 問いでございます。


 行財政改革や前の答申でも、ごみの有料化を考えるとなっていたが、有料化の方法について、この審議会で話し合われるのか、町の考え方も、その中で提案されるのか。


 答え。この審議会では、有料化をすべきかどうかを審議していただきます。有料化について、検討すべきとの答申が出ましたら、今後、どのように進めていくかの手法を検討していきたいと思います。


 問い。町長の方針はどうなのか。答申が有料化すべきでないと出た場合、町はどうするのか。


 町長の答えでございます。有料化については、以前から猪名川上流ごみ処理施設ができた段階で有料化していくという話し合いがあって、既に能勢町や猪名川町でも有料化しています。


 ですから、豊能町も有料化していかざるを得ないということで、町の方針としては、有料化を打ち出しています。ただ、審議会でどのようにまとまるかは、お答えできません。


 問い。町長は、審議会で有料化はだめだと言われたら、町は有料化しないのか。


 町長。審議会の内容を見て判断していきたいと考えています。


 問い。近隣も有料化になり、町も財政難と言われる中で、町がそのような姿勢はおかしい。町は有料化していきたい。それについて、審議会で協議してほしいというのが、行政の姿勢ではないか。


 答え。町は、まず有料化の方向を打ち出します。町の現状、今後の問題、費用等のデータを出して、町の意向も述べて諮問していきたいと考えています。


 問い。審議会に提出される諮問書には、町の方針を出してだされるのか。パブリックコメントで、住民の意見は反映されるのか。


 答え。諮問書の中には、有料化に向けての審議をお願いしますという形で明記します。パブリックコメントについては、多種多様な意見が出てきますが、受け入れられるかどうかは検討し、できる部分は実施の方向で見当していきたいと考えています。


 続きまして、ページ20ページの交通安全対策費、巡回バスの時刻変更関係でございます。


 追加説明がありました。


 追加説明ですが、見直しの理由といたしまして、平成19年5月に、箕面市止々呂美から東ときわ台への道路開通により、現行の野間峠通過ルートから、箕面森町通過ルートにバス路線の変更を行うというものでございます。


 メリット、デメリットの説明がございましたが、この件につきましては、先ほどの全員協議会で説明されておりますので、省略させていただきます。


 審議内容に入らせていただきます。


 まず、質疑でございます。町は財政難という中で、一般財源を減らさないように、バスの中のチラシや時刻表でスポンサーを募るとの考えはないのか。


 答え。バスの中での広告は、教育委員会等の行事について、申し合わせで行っていますが、企業等の宣伝広告については、まだ検討していません。バスの外側の広告については、掲載版が必要で、阪急バスと相談します。


 時刻表に広告を載せるについても、今後、検討していきます。


 問い。運営費が足らない場合は、補助金だが、町が主導権ならば、補助金と違うのではないか。


 答え。財政部局とも協議しましたが、運営自体は阪急バスで行っていますが、その運営に対して、赤字を補てんすることから、補助金であるとの見解です。


 問い。町は巡回バスを有料化するのか。


 答え。現在の行財政改革案の中には、その計画はありません。しかし、来年度の見直しのときに、担当部局として見直しをしたいと考えています。


 問い。有料化についての町長のお考えはどうなのか。


 答え。今の行政の中には予定していませんので、見直しの中で有料化を検討していきたいと考えています。


 しかし、先ほどの意見にもありましたように、まず、町として広告料など、できるだけの努力はしていくつもりです。ただ、近い将来は、有料化せざるを得ないと思います。


 問い。東西巡回バス、東地区、西地区巡回バスは赤字なのか。阪急バスへの補助金の内訳はどうなのか。


 答えです。平成7年に東西巡回バスの運営を始めるときに、阪急バスは新光風台地区のバスを走らせるので、町に負担を求めてきましたが、町はそれを断り、東西巡回バスを2,520万円でずっと契約するとの条件で巡回バスが始まりました。


 現在の契約の内訳としては、東西巡回バスが2,520万円、西地区巡回バスが1,700万円、東地区巡回バスが1,210万円、合計5,430万円です。


 西地区巡回バスと東地区巡回バスは赤字で、東西巡回バスのみが黒字と聞いています。


 以上で終わりまして、次に、ページ26の河川維持費について。これは宮浦川の護岸復旧工事関係でございます。


 まず、問いでございます。この工事は、地主にかわって待ちが復旧工事をするということだが、地主に対して、どれだけ請求するのか。地主は請求額を納得しているのか。


 答え。この工事費用については、すべてを地主に請求していく予定です。ただ、所有者の代理人として、弁護士が選任されています。その方と話し合いをしています。


 問い。3,200万円で復旧工事をしますということを、相手は納得しているのか。相手は払えるのか。


 答え。地主には、通知として送っていませんが、弁護士にはお話しています。相手が支払えるかどうかについては、弁護士からは、地主は年金生活者であり、支払いは困難であると聞いています。今後については、弁護士と話し合いをしていきます。


 問い。普通、このような場合は、すべて町が復旧工事をして、支払いを地主等に求めるのか。堤防を崩したものから復旧しますといってきた場合は、そのものに工事をさせるのではないか。


 答え。崩した当事者が復旧しますと言ってこられた場合は、そのようにしますが、今回の場合は、本人に復旧能力がないということで、町が河川の管理責任者として復旧するということです。


 質疑。今回、復旧する護岸の上の水路は、田んぼへの取水のためのもので、その水路も町が復旧工事するのか。水路の場合は、災害時以外は受益者において、すべて管理している。この水路の受益者からの負担金をもらう話はしているのか。


 答え。町が水路を直すかどうかということについては、今後、受益者の方と話し合いをしていきたいと思います。その中で、負担金をもらうのか、この工事から水路を外して復旧するのかを検討していきたいと思います。


 質疑。河川の擁壁が崩れた原因は何か。工事について、地権者には話がきちんと通じているのか。


 答え。ブロック積みの擁壁の上に継ぎ足して、さらに積まれ、そこに土を入れたため、荷重がかかり、それが原因で崩れたと思われます。


 地権者に対しては、撤去するよう、通知しています。また、代理人である弁護士とも話をしています。


 問い。地権者の名義は変わっていないのか。また、その土地を処分する等の話はないのか。


 答え。現在、名義は変わっていませんが、その土地には抵当権が設置されています。


 問い。その土地に対して、町はどうすることもできないのか。


 答え。町が工事を発注して、負債額が決定した段階で裁判所に申し立て、代理人が認めた場合、差し押さえ等ができると聞いています。


 問い。この工事後において、負債額に対して債権回収計画が立てられるのか。


 答え。まだ債権回収計画は立てられていません。


 問い。今回の河川の擁壁は、工法によって低くできる。そうすれば、もたれ擁壁はブロック積みにできて、3,200万円の工事費を安くできると思うが、どうなのか。


 答え。現在は、もたれ擁壁で積算をしていますが、状況によってはブロック積みなどを低くできるよう、工法を検討していきます。


 以上で質疑は終了し、討論に入りました。


 討論。反対討論2名、退席1名で、採決、挙手同数、2対2でございます。委員長裁決で、委員長は賛成いたしましたので、可決いたしました。


 以上で、建設農林水道常任委員会の報告を終わらせていただきます。


○議長(西岡義克君)


 それでは、これより委員長報告に対する質疑を行います。


 ご承知のように、審議がスムーズに行われるということ、委員会の意思の安定という原則がございますので、当該委員会所属の委員各位の質疑は差し控えていただきますようお願いいたします。


 それでは、第50号議案から第64号議案までの15件に対する質疑を行います。


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 58号議案で、建設農林水道常任委員長に、確認の意味で質問させていただきます。


 26ページの河川維持補修事業の件なんですけれども、この事業は、民間の土地であり、本来、土地の持ち主が工事すべき内容だと思っています。


 今の報告の中で、相手方は、今回、豊能町の方は、この3,203万3,000円かけてすることについては、納得をされていて、払えないとおっしゃっているのか。それとも、全くそういうお話そのものを、納得しているのかしてないのか、ちょっとわからなかったもので、そこの確認をさせていただきたいと思っています。


 それと、今回、町が工事をした場合、当然、そこに町のマイナスが生じてきますので、それに対して、相手側の方から、町はどのような対応をされようとしているのかも、申しわけございませんが、もうちょっと詳しくご説明をお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子委員長。


○建設農林水道常任委員会委員長(塩谷宣子君)


 ページ26の河川維持費の関係でございますが、質疑内容といたしましては、一応、この工事について、どういうふうに請求していくのか。地主は納得しているのかという質問でございますが、この工事費用については、すべて地主に請求していく予定であるという答弁でございます。


 所有者の代理人として、弁護士を選任されておりますので、その弁護士と、今後、話し合いをしていきたいということです。


 また、納得しているのかどうかということでございますが、一応、地主には通知を送っていませんが、弁護士とは話をしているということで、弁護士を介して話し合いをしているというふうな答弁を聞いております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 ありがとうございます。


 私自身が確認させていただきたいのは、今後、3,203万3,000円を、相手方の方に土地の所有者、地権者の方に言った場合に、それは知らんと。要するに、そういう話は聞いたけども、自分としては、それで結構ですとか言ったものでないし、勝手にそっちが工事、町ですね。町側に対して、勝手にそっちが工事したものに対して、払う義務はないわというふうな言い分が通りかねないなということが気になりましたので、この当たりが、行政としてどのように歯どめをかけているのかということで、ちょっと質問させていただいてます。


 ですから、金額はもちろん伝わっているかもしれませんが、それに対して、行政の方が、それをどう押さえているか。


 ただ聞きました。だけども、自分の方としては、返事した覚えがないという、後々の地権者の態度では、非常に不安がありますので、その当たりの議論があったかどうか。


 あるいはまた、行政からそういうふうなお返事をいただいているかどうかも含めて、お尋ねしているところです。


 それともう1点は、報告の中で、今後、その金額を持ってくるのは難しいというご答弁があったようですが、そういった場合、あの土地を豊能町が確実に確保できるのかどうか。それに対して、どのような手続きを踏んでいこうと、行政はしているのか、そういったところの議論もありましたら、あわせてお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子委員長。


○建設農林水道常任委員会委員長(塩谷宣子君)


 地主がその工事について、払う、払わないという部分については、議論ありませんでした。


 ただ、町といたしましては、所有者が代理人として、弁護士を選任されていると。地主か弁護士を選任されているので、その弁護士と話し合いをするという答弁でございますので、所有者の代理人の弁護士、所有者が選任されているということについての答弁でございますので、私はそのようなことはあり得ないのではないかと思っております。


 それと、もう1点でございますが、ですので、知らないということはないのではないかと思います。議論の中では、そういう答弁でございました。


 それと、もう1点は、町は一応、河川の管理責任者として復旧していくということでございます。


 また、あの土地を、今後どうなのかということでございますが、議論の中でありました、この工事後において、負担者に対して債権回収計画が立てられるのかという質問に対しまして、今のところ、債権回収計画は立てておりませんが、答弁といたしましては、代理人が認めた場合、差し押さえ等ができると聞いていますという答弁でございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 委員長の方では、相手の方は耳に入ってないだろうと。私自身もそう思ってますが、単に耳に入っただけじゃなくて、やっぱり行政とどのような文書をきちっと交わしているかということが重要かと思っています。


 ですから、そういったところまでの議論、あるいは確認があったかなという意味で質問させていただきましたが、ちょっとそういうふうなことは、委員会の中ではなかったようかと、今は理解させていただいてます。


 それと、今の委員長報告の、ご答弁いただいた中で、差し押さえしていくということは、土地のことだと思っていいですね。ほかのいろいろな家とかそういうことじゃなくて、土地の差し押さえということで理解させていただいていいんでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子委員長。


○建設農林水道常任委員会委員長(塩谷宣子君)


 質問が、その土地に対して、町はということですので、今のその土地だと思います。


 その土地に対して、町はどうすることもできないのかということに対しまして、答えが、町が工事を発注して、負債額が決定した段階で、裁判所に申し出て、代理人が認めた場合、差し押さえ等ができると聞いていますという答弁でございます。


 先ほど、さきの質問でございますが、地主が知らないということは、私はあり得ないというふうに答弁しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。ございませんか。


 池田勇夫議員。


○8番(池田勇夫君)


 第64号議案、損害賠償請求にかかる調停の件について、藤田委員長にお伺いをしたいというふうに思います。


 まず、先ほどの委員長報告の中で、166万5,300円の着手金というお話を聞かせていただきましたけれども、まず、町は損害賠償請求は、三者に対してするというふうに、当初聞いておりました。


 現在、一者との調停ができたということで、提案をされております。


 この着手金については、三者に対する着手金なのか、あるいは一者に対する着手金なのか、それについて質疑がございましたら、ご答弁をいただきたいというふうに思います。


○議長(西岡義克君)


 藤田 隆委員長。


○総務文教常任委員会委員長(藤田 隆君)


 お答えを申し上げます。


 ただいまのお尋ねの件は、まず、示談交渉の着手金、これが166万5,300円ですね。それと、調停着手金が83万2,650円、こうなっております。


 調停に関しましては、安藤建設を相手とするこの1件しかございません。あとの残り2人に対しては、現在、調停という段階に至っておりませんので、当初の示談交渉は三者連帯債務でございますから、3人入ります。それから、調停着手金の部分は、安藤建設の調停申し立てを受けるためのものと、このように理解をしております。


 もし、委員長答弁で事実に相違する部分がございましたら、この部分については、細かい説明はございませんでしたので。要するに、調停着手金額、これが3名分なのかどうか、そこのところを追加でご説明を願えればと思います。


○議長(西岡義克君)


 池田勇夫議員。


○8番(池田勇夫君)


 理事者側には、私の方から直接尋ねるということにさせていただきたいと思います。


 今、現状、うわさで流れてきますと、大体、3名に対する着手金ではないかというふうに、私は判断しております。


 その中で、今、1名との調停をされたということですので、この着手金については、1名分だけのお支払いになるんじゃないかというふうには思うんですけれども、その点については、委員長、何も質疑ございませんでしたか、再度お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(西岡義克君)


 藤田 隆委員長。


○総務文教常任委員会委員長(藤田 隆君)


 ただいまのお尋ねの部分については、今のお尋ねに正確にお返事できるようなやりとりは、委員会の場でございませんでした。


 もし、理事者側から補っていただけることがあれば、お願いしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


            (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 皆さん、こんにちは。6番、中村宏幸でございます。日本共産党を代表して、今議会に提案されております諸議案に対して、私どもの見解、あるいは態度を申し述べたいと思います。


 まず、初めに第52号議案、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例改正の件については、関連する議案が、去る9月の定例議会で議決をされておりますが、私ども日本共産党は、日本年金機構法に反対する立場であり、今議案に提案されております第52号議案に関連する問題であり、反対とさせていただきます。


 次に、53号議案、豊能町特別会計条例改正の件、また、第54号議案、豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等改正の件、及び、関連する第58号議案、豊能町平成19年度一般会計補正予算の件について、申し述べたいと思います。


 まず、初めに、この3点に関する関係で、後期高齢者医療制度というのが問題となっております。本年10月から11月にかけて、各都道府県で後期高齢者医療保険料の額が一斉に発表されております。東京でしたら、10万2,900円、神奈川でしたら、10万2,235円、ここ大阪では、10万1,449円を初めとして、多くの府県で平均保険料は、当初の政府試算、年額7万4,400円を上回る見込みであります。


 地域世帯構成、収入などにより、新保険料が現行の国保税を超えるケースも発生しています。


 重要なことは、制度スタート時に保険料を低く抑えられた地域も、将来の値上げは確実ということです。後期高齢者医療保険料は、2年ごとに改定され、2つの要因によって値上がりいたします。


 まず、1つは、医療給付費の増加です。介護保険料と同じく、後期高齢者医療保険料も、患者の増加、重症化、医療技術の進歩などで、給付費が増えれば保険料に跳ね返ります。保険料値上げがいやなら、受ける医療を制限せよというのが政府の言い分であります。


 さらに、もう1つが、後期高齢者の人口増です。


 新制度は、後期高齢者が支払う保険料10%、他の医療保険からの支援金40%、公費50%という財源割合でスタートしますが、後期高齢者の人口比率が増加するのに応じて、後期高齢者が支払う保険料の財源割合が12%、15%など、自動的に引き上がる仕組みとなっています。


 そのため、仮に1人当たりの医療給付費が全く増えなかったとしても、保険料は当初の政府試算平均保険料で、2015年度にはスタート時、年7万4,400円より3,700円、2025年度は、2万1,500円、2035年度は、3万4,200円、自動的に引き上がることになります。


 高齢者が医療を受け、高齢化が進む限り、保険料は際限なく値上げされていく制度が実行されようとしている点について、私どもは反対いたします。


 次に、58号議案の関連する部分について、触れさせていただきます。


 繰越明許費の衛生費、ごみ減量化・再資源化事業について。ごみ減量化審議会が完了せず、継続審議になり、町長は新行財政改革推進計画にあるごみ有料化を提案すると述べられております。


 平成9年度のごみ量の50%減量目標を上げ、ダイオキシン問題の教訓を念頭に、住民に協力を求め、ともに協力したことに対し、ごみ有料化は容認することはできません。


 これまで、町長はごみ減量化について、府や国にどのような交渉をされてきたのでありましょうか。今、ごみ問題は、命と環境を守る切実な問題です。そもそもごみはもとで減らす努力をしなければ、幾らリサイクルや減量、減容化しても、決して減らないものです。たとえ再生利用率を55%にしたところで、残りの45%は廃棄物になってしまいます。廃棄物処理法では、産廃に関しては、原則としてその責任が、廃棄物を排出する企業にある。事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、みずからの責任において適正に処理しなければならないと、事業者に産廃の適正処理責任を課しています。政府の減量化目標に、ごみ問題解決に欠かせない排出削減がないのが問題であります。


 有料化はごみの減量につながらないことは明白であり、有料化の失敗を重ねてはなりません。撤回すべきです。


 次に、交通安全対策費の巡回バス運行事業は、時間表など、町で可能な限り努力をし、経費削減を図ることです。


 箕面森町へのバス路線は、メリット、デメリットを十分検討研究した上で決定すべきです。


 さらに、河川維持費の宮浦川水路復旧工事費3,200万円は、自治体の管理責任はありますが、崩れた原因を明確にし、応分の負担を地権者に求めることが必要です。


 次に、第64号議案、損害賠償請求に係る調停の件についてです。


 裁判所が示した調停委員会の意見は、契約金額の10%相当額、約7,329万円を負担させるのが相当であると判断しており、町が求めた損害賠償請求額、落札額と最低制限価格の差額8,806万8,750円の基礎となる根拠の相違があります。


 しかるに、町は三者、いわゆる安藤建設、元助役、元議員に対して、連帯支払いを求めていましたが、調停に応じたのは一者、安藤建設だけであり、残る二者、元助役、元議員に関しては、何ら連帯責任が問われていない状況です。


 事実、調停協議においては、元助役、元議員は協議に参加しておらず、調停を進める段階でも重要な問題が上げられます。


 二者、元助役、議員に関しては、町の請求額約8,800万円から、裁判所の調定額7,329万円の差額、約1,477万円を残債、債務として損害賠償請求などをするかどうか、検討すると答弁にとどまり、町としての明確な態度ではありません。


 さらに、この調停に際しては、7,329万円で、当事者間には何ら債権債務のないことを相互に確認するとなっており、この損害賠償請求に係る調停に判をつくとなれば、事実上、二者に対しては、不法行為に対する責任があいまいになってしまうおそれがあるのが大きな問題です。


 よって、私ども日本共産党は、議案第52、53、54、58、64号に反対し、他の議案には賛成し、討論とさせていただきます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 ほかに、討論。


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 第64号、損害賠償請求に係る調停の件につきまして、第一クラブの態度を表明させていただきます。


 今回、この事件の損害賠償について、町が三者に求めた計、約8,806万円に対して、裁判所は7,329万円を提示しました。


 しかし、その支払いは安藤一者のみとなっております。他の二者に対して、計166万5,300円、1通当たり55万円の内容証明を送りながら、今日まで町は一切、両者に対して連絡も交渉せずにしてきたことが、総務文教常任委員会の中で明らかになりました。


 このほかにも、この委員会の中で町の説明は二転三転するなど、その説明責任の欠如は目に余るものがありました。


 こうした中、町は今後、この二者に対しては、損害賠償を求めるとしています。ならば、町は安藤一者との和解に応じるべきではなく、行政としての姿勢を全うするならば、裁判に訴えるべきだと、私たちは考えました。


 今後、町が第三者に対して損害賠償を求めるというこの姿勢を全うされていくならば、本来、この議案に反対することが一つかと、私たちの会派は考えました。


 しかし、厳しい財政を考えて、やはりこの議案には賛成することにいたしました。


 町長は、この一つの議案をきっかけに、この問題に対して、みずからの進退も含めて、責任を明らかにしていただくことを要望し、第64号、損害賠償請求に係る調停の意見につきましては、賛成の立場をとらせていただきます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 64号議案、損害賠償請求に係る調停の件につきまして、理事者側提案の議案に反対の意見を申し述べます。


 この事件は、大変、複雑なと言いますか、難しい問題だと思うのですが、この問題で、私たちが見落としてはいけないところ、ないしは問題解決を図る上で、守るべき点はどういうことがあるのかということを考えてみますと、やはり損害賠償請求でございます。損害を受けたことに対する賠償を求めるという取り扱いでございますから、まず、損害賠償請求額の妥当性というものについて、やはり、十分納得性のあるものでなければいけないだろうなということ。


 それと、損害を被りましたのは自治体、豊能町でございますから、要するに住民の税金が不当に使用されたということで、これは問題解決のやり方そのものに、結果的にやはり、十分、住民の理解を得られる方法でなければいけないだろうと、そう思います。


 それと、そういう状況を満たすためには、共同不法行為による損害に基づく損害賠償請求ですから、行政が当初から連帯債務としての支払いを請求するという取り扱いをしたことは間違ってない、これは正しいやり方であろうかと、このように思います。


 しかしながら、請求の手法が、裁判上の請求ということではなくて、示談によるという取り扱いになっておりますので、損害賠償請求を始めました段階から、我々議会が関与できておりません。今になって、一部の相手方から、裁判上の和解を求めるとかというようなことになってきて、一部の方とは、裁判上の和解という形を行いたい。残り2人の関係者については、まだ態度がはっきりしないと、こういうことのようでございますけれども、こういうやり方では、決して住民の納得を得られるような、本来あるべき三者一体としての解決、しかもそれが住民の納得が得られるということにはならないんじゃないかという気がいたします。


 まず、問題点の第1を指摘しますと、損害賠償請求ですから、請求金額の妥当性がなきゃいけないという点について言いますと、町が損害賠償請求いたしました金額も8,806万円と言いますものは、請負工事契約の契約額と、関係の入札時における最低価格の差額だということになっております。


 ところが、この入札取扱、すなわち最低価格の設定などを行います段階では、本件がそういう談合という形での、不当な設計金額の上積みですとか、そういう排除さるべき要素が加味されているものであるというようなことについては、全くしんしゃくされてない。その部分については、全くしんしゃくされてない。


 したがって、もともと最低価格そのものが不当に高い水準で設定されている可能性が非常に高い。現に、この東能勢中学校の改築工事の工事予算額については、通常の坪単価等に比べて倍近い高額の単価になっていはしないかというような、批判的な意見が、もう結構、我々の耳にも届くというような環境の中で考えますと、請求額そのものの妥当性という点から考えましても、最初の請求額、すなわち契約額と最低価格との差額というものよりも、はるかに大きな金額を、損害請求額として認めるべきで、検証が行われるべきではないか、こう思います。


 それと、もう1つは、これはそういう契約額と最低価格の差額ということだけであれば、こういう共同不法行為によって発生した当方の被害の関係費用、わかりやすく言いますと、弁護士費用などというものも、請求の中に入っておりませんので、本来は、そういうものを合わせて損害額を設定すべきものであろうと、このように思います。


 したがって、こういう意味から言うと、請求額の妥当性という点からいっても、これはやはり振り出しに戻って、見直すべきだというように思います。


 それと、現在の理事者側提案のとおりに、物事が一丁上がりになってしまいました場合は、その後の差額金、これについての取り扱いが裁判上であろうと、ないしは示談交渉の形であったとしても、極めて難航するであろうということと、最も大きな問題は、そういう形のものがそういう形で残されるということについて、仮にこれが請求放棄ということにでもなれば、住民は、これは全く納得できないというような解決の方法でしかないと。


 したがって、そこらの妥当な、請求額の妥当性ですとか、住民に対する説明責任を果たすための納得性ですとか、それから三者一体での解決を図るべしというような、基本的な考え方から言いますと、これはあくまでも裁判上の請求と。三者一体での裁判上の請求という形でなければ、本件は納得できるような解決に至らないであろうということがありますものですから、私は、現在、理事者が提案しております形での解決案は、この問題の正しい解決案ではないとの判断から、反対の意見を申し述べます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 暫時休憩します。


          (午後 2時25分 休憩)


          (午後 2時45分 再開)


○議長(西岡義克君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ほかにございませんか。


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 5番・永並 啓です。町政会を代表し、賛成の立場から討論させていただきます。


 まず、58号議案、平成19年度豊能町一般会計補正予算についてですが、交通安全対策費については、本年5月に箕面市止々呂美から東ときわ台への道路開通により、現行の野間峠通過ルートから、箕面森町通過ルートにバス路線の変更を行うものであります。


 それに伴い、巡回バスの時刻変更の補助金が計上されているものです。


 この路線変更に伴い、箕面森町のバス停への乗り入れを、住民は望んでいますが、現行の状態では、道路交通法によりできないとの説明でありました。


 非常に残念ではありますが、今後、乗り入れについては、交通特別委員会などを設置し、阪急バス、箕面市に対して要望活動をしていく必要があると考えます。


 まずは、箕面森町通過ルートを開設することが急務だと考えますので、賛成させていただきます。


 続きまして、河川維持費についてですが、本来なら地主が復旧工事をすべきでありますが、今回は、地主に復旧能力がないということであり、町が河川の管理責任者であるため、補正予算に計上されております。


 今後は、この工事費用について、すべてを地主に請求していく予定であり、所有者の弁護士が選任されているということですので、賛成とさせていただきます。


 続きまして、64号議案、損害賠償請求に係る調停の件についてですが、この談合事件により、豊能町は大きな損失を被りました。


 本来であれば、調停という手段は、私は余りいい方法ではないと考えております。金額の問題ではありません。お金に絡む犯罪は多々起こっておりますけれども、政治家や公務員による犯罪は、特に許されるべきものではありません。それは、政治家も公務員も公僕だからであります。税金から給料や報酬が支払われています。信用が第一であります。


 豊能町の名を大きく汚した事件だからこそ、裁判という正式な形で決着すべきです。


 こうした事件が、豊能町で二度と起きないようにするには、徹底して戦うべきだからであります。そうした姿勢が、豊能町から、このような犯罪をなくす第一歩となるからであります。


 私が、住民の1人であるならば、訴訟をするのがベストだと考えております。しかし、町が請求した額に近い額が、業者から提示されていること。業者は罪を認めて、払う意思があること。訴訟をしても、判例を考慮すると、今の提示額を上回る可能性が少ないことを考えると、受けてもいいのではないかと思います。


 そして、請求額との差額については、話し合いでもいいのかもしれませんが、これまでの経過を聞くと、訴訟をすべきではないかと考えています。


 請求額の満額に対する訴訟よりも、残額に対する訴訟であれば、弁護士費用も大幅に安く済みます。


 それが、私が町の財政等も考慮して、議員としてできる限界の判断であります。


 残額について、請求に応じなかった二者に対して、訴訟をしたとしても、1円も支払われない可能性もあります。しかし、それは我々が判断するべきことではありません。裁判により、支払わなくていいというのであれば、多くの住民も納得することでしょう。


 特に、今回の事件は、町の助役と議員の1人が関与した事件であります。それを、町と議会で判断するのはいかがなものでしょうか。住民の理解が得られるはずはありません。裁判による決着があって、初めてこの事件を終結し、信頼回復に向けたスタートができるのであります。


 ほかの議案についても、賛成とさせていただきます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 ほかに、ありませんか。


            (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行いたいと思います。


 まず、第50号議案「豊能町印鑑条例改正の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第50号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第51号議案「豊能町職員の育児休業等に関する条例改正の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第51号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第52号議案「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例改正の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・14:2)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第52号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第53号議案「豊能町特別会計条例改正の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・14:2)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第53号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第54号議案「豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等改正の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・14:2)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第54号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第55号議案「豊能町水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例改正の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第55号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第56号議案「指定管理者の指定について」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第56号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第57号議案「指定管理者の指定について」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第57号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第58号議案「平成19年度豊能町一般会計補正予算の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・11:4)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第58号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第59号議案「平成19年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第59号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第60号議案「平成19年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定補正予算の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第60号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第61号議案「平成19年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第61号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第62号議案「平成19年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第62号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第63号議案「豊能町一般職の職員給与に関する条例改正の件」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第63号議案は委員長報告のとおり可決されました。


 第64号議案「損害賠償請求に係る調停の件」に対する委員長の報告は否決であります。したがって、原案について採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・11:5)


○議長(西岡義克君)


 起立多数であります。よって、第64号議案は原案のとおり可決されました。


 日程第2、第12号議会議案「豊能町議会特別委員会設置の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 5番・永並 啓です。


 第12号議会議案「豊能町議会特別委員会設置の件」。


 豊能町議会委員会条例第5条の規定に基づき、本町議会に交通特別委員会を設置することにつき、議会の議決を求める。


 平成19年12月19日提出


 提出者 豊能町議会議員 永並 啓


 賛成者  同 藤田 隆


      同 池田勇夫


 1、名称 豊能町議会交通特別委員会


 2、付託事件 交通問題について総合的な調査と審査を行う。


 町内の巡回バスだけではなく、能勢電、阪急バスを含めた豊能町を取り巻く交通事情を考えることを目的としております。


 構成人員は、7名であります。


 以上、ご審議、決定賜りますよう、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 これより、本件に対する質疑を行います。


            (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


            (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(西岡義克君)


 起立全員であります。よって、第12号議会議案は原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定によって、交通特別委員会委員に、小寺正人議員、山下忠志議員、池田勇夫議員、岡 茂議員、平井政義議員、高尾靖子議員、川上 勲議員、以上7名を指名したいと思います。


 これに異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 異議なしと認めます。したがって、交通特別委員会委員は、ただいま指名いたしました方を選任することに決定いたしました。


 議会運営委員会より、次期議会の会期日程の議会運営に関する事項について、また広報特別委員会より、広報の発行について、また、分担金・負担金支出調査特別委員会より、分担金・負担金の支出調査について、また、交通特別委員会より、交通問題の調査及び審査について、閉会中の審査申し出があります。


 これに異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 異議なしと認めます。よって、閉会中の審査を許可いたします。


 以上で、本定例会の会議に付された事件はすべて終了いたしました。


 よって、会議規則第7条の規定により、本日で閉会としたいと思います。これに異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 異議なしと認めます。よって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。


 これで本日の会議を閉じます。


 本定例会の閉会にあたり、町長からご挨拶があります。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、定例会の終了に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。


 本定例議会は、5日から始まり、本日まで15日間にわたり大変慎重審議をしていただきまして、すべての議案に対してご承認賜りまして、誠にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。


 さて、本年も残り少なくなってまいりました。また、本年は大変インフルエンザがはやっておりますので、どうか議員の皆様、お体にご留意いただきまして、新しい新年をお迎えいただきますようお祈り申し上げまして、簡単でございますが、閉会にあたりましてのご挨拶といたします。


 どうもご苦労さまでございました。ありがとうございました。


○議長(西岡義克君)


 これをもって、平成19年第8回豊能町議会定例会を閉会いたします。


 どうもご苦労さんでございました。





          閉会 午後3時02分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


第50号議案 豊能町印鑑条例改正の件


第51号議案 豊能町職員の育児休業等に関する条例改正の件


第52号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例改正の件


第53号議案 豊能町特別会計条例改正の件


第54号議案 豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等改正の件


第55号議案 豊能町水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例改正の件


第56号議案 指定管理者の指定について


第57号議案 指定管理者の指定について


第58号議案 平成19年度豊能町一般会計補正予算の件


第59号議案 平成19年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算の件


第60号議案 平成19年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定補正予算の件


第61号議案 平成19年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件


第62号議案 平成19年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件


第63号議案 豊能町一般職の職員の給与に関する条例改正の件


第64号議案 損害賠償請求に係る調停の件


第12号議会議案 豊能町議会特別委員会設置の件





  以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











    平成  年  月  日署名











      豊能町議会 議 長





      署名議員  14番





        同   15番