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大阪府 豊能町

平成19年第8回定例会(第3号12月 7日)




平成19年第8回定例会(第3号12月 7日)




      平成19年第8回豊能町議会定例会会議録(第3号)






年 月 日 平成19年12月7日(金)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 18名


       1番 小寺 正人      2番 植村 壽雄


       3番 山下 忠志      4番 藤田  隆


       5番 永並  啓      6番 中村 宏幸


       7番 竹谷  勝      8番 池田 勇夫


       9番 岡   茂     10番 西川 隆夫


      11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番 川上  勲     18番 久保 豊茂





欠席議員 0名





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。


町    長  日下 纓子      教育長     小川 照夫


総務部長    上西 典男      生活福祉部長  上林  勲


建設水道部長  乾  晃夫      教育次長    下林  晃


消防長     室木 伸治      会計管理者   川上 和博


財務課長    植浦 満男





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀      書    記  田家  充


書    記  玉川  徹





議事日程


平成19年12月7日(金)午前10時00分開議


日程第1 一般質問


日程第2 第50号議案 豊能町印鑑条例改正の件


     第51号議案 豊能町職員の育児休業等に関する条例改正の件


     第52号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例改正の件


     第53号議案 豊能町特別会計条例改正の件


     第54号議案 豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例改正の件


     第55号議案 豊能町水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例改正の


            件


     第56号議案 指定管理者の指定について


     第57号議案 指定管理者の指定について


     第58号議案 平成19年度豊能町一般会計補正予算の件


     第59号議案 平成19年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算の


            件


     第60号議案 平成19年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定補正


            予算の件


     第61号議案 平成19年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件


     第62号議案 平成19年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件


     第63号議案 豊能町一般職の職員の給与に関する条例改正の件


     第64号議案 損害賠償請求に係る調停の件








           開議 午前10時00分





○議長(西岡義克君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名でございます。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。


 日程第1「一般質問」を行います。


 昨日に引き続きまして、順次発言を許します。


 質問者は質問者席に登壇して、質問を行ってください。


 町政会代表・塩谷宣子議員を指名いたします。


○11番(塩谷宣子君)


 皆様、おはようございます。町政会の塩谷宣子でございます。ただいまご指名をいただきましたので、町政会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には、誠意ある答弁をお願いいたします。


 質問は、1、子育て支援について。2、行財政全般について。3、町有地戸知山の活用についての大きな3項目でございます。


 通告の順に質問を行いますが、まず初めに、公明党は、政権与党と言うことで逆風を受けながら、改正被災者生活再建支援法、高齢者医療費負担増や、児童扶養手当の一部削減凍結、また渋る自民党、民主党とともに、政治資金の全出公開を初め、さまざまな課題解決に全力を挙げてまいりました。


 今、一つ一つ具体的に実を結んでおります。


 また、公明党は、政治は国民のためにある。また、豊能町におきましては、町民のためにある。政党や政治家のためにあるのではないと考えております。


 また、ただいまは原油価格の高騰が、国民生活や中小企業を直撃しております。これらの諸問題に対しまして、今月4日には政府に対して2007年度補正予算に原油高騰の対策費を盛り込むように迫っております。5日には、政府与党による緊急対策本部の設置を求めていく方針を決めました。


 以上、報告をさせていただき、質問に入ります。


 まず、第1点目、子育て支援についてでございます。


 まず、妊婦無料検診についてでございます。


 妊婦無料検診につきましては、3月議会の一般質問でも述べてまいりました。これは、母子保健法第13条に、市町村は必要に応じ、妊婦、妊産婦または乳児、もしくは幼児に対して、健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないと、13条にあります。


 また、回数の基準といたしましては、おおむね14回から15回、受検するのが望ましいとされております。


 また、公費負担の経費につきましては、昭和44年度から始まり、当初は都道府県が委託した医療機関において、低所得者世帯の妊婦を中心に、公費による健康診査を開始しました。昭和49年には、すべての妊婦について、都道府県において健康診査を実施しております。


 平成9年度からは、都道府県より市町村へ移行しております。また、平成10年度では、妊婦健康診査費用を一般財源化し、これは地方交付税措置しておりますが、そのようなことになって、そういう経過でございます。


 以上については、理事者側もよくご存じのことだと思いますけれども、公費による、今、妊婦の無料検診の回数は、全国平均で2.14回となっています。費用は、地方交付税措置ですが、従来、国の予算計上されてきた妊産婦検診費用の助成は、おおむね2回分として130億円が財政措置されてきました。これが、平成19年度、今年度でございますが、子育て支援事業と合わせて、約700億円になっています。本町では、1回のみの助成をしておりますが、5回程度の助成ができる予算でございます。


 この質問につきましては、3月、9月と行ってまいりましたが、今後、回数を増やすお考えはありますか、まずお聞きいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えをいたします。


 今、議員おっしゃいましたように、前2回の議会においてご質問はいただいたところでございまして、本町におきましても、種々検討いたしておりまして、現在、回数増を図るべく、再検討といいますか、前向きに検討しておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 公費負担の回数や、給付の方法なんかは、今、先ほど述べましたように、実施主体である市町村が決めるということでございますので、先ほど、検討という回答をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。


 ちなみに、参考まででございますが、各地の取り組みについて、少しお話させていただきたいと思っております。


 公明党はネットワーク政党でございますので、この平成19年に国の予算措置がされたことによりまして、国、都道府県、市町村あげて、今、全国各地で取り組んでおります。


 そのような中で、いろいろな取り組みがあるんですけれども、今年の4月12日には、徳島県の吉野川市で、公費で5回、一応、実施する運びになっております。


 また、愛知県の大府市というところでは、もう15回全部無料にするというふうな取り組み、これはもう19年度当初から行われております。


 また、群馬県の高崎市におきましても、そのようになっております。


 また、奈良県の橿原市も、全額無料でということになっております。


 愛知県の安西市、これは5回に拡充させております。


 町なんですけれども、千葉県の横芝光町というところなんですけれども、これも一応、5回に、この11月7日ですが、先月の。5回に拡充されております。


 また、愛知県松山市においても、一応、5回に、12月から5回になっているということで、ずっと、島根県江津市では7回が無料になると。また、三重県稲部町では、県外も含んで5回になると。今まで2回だったのが5回に拡充されたということで、ずっと、ほとんど5回というところで、今年に入ってずっと、もうやっているところもたくさんありますが、来年に向けてということで、さまざまな公明党の取り組み、地方議員の取り組みがされております。


 豊能町におかれましても、早ければ来年の1月でも、また来年度、20年度でも結構でございますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 この件につきましては、以上で終わります。


 続きまして、発育障害児の教育支援についてでございますが、まず、本町における小中学校への特別支援教育支援員の配置はどうなっているのかということを、今年度、また来年度についてもお伺いしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 お答えいたします。


 現在、特別支援教育のために、特別に小中学校に配置している教員の数は6名、幼稚園については、5名を配置しているところでございます。


 来年度も、今、新たに入学する、入園する子どもたちの状況を、今、見ておりまして、ほぼ同様の形で対応したいというふうに考えておるところでございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 今回、この発育障害児の教育支援ということについて、取り上げさせていただいたのも、今月、今年の4月から一応、予算措置された補助金が出るということで、今年度、2007年度初めて、補助金250億をつけているということで、これによって、各市町村拡充が図られているということでございますので、よろしくお願いいたします。


 また、来年度につきましては、公立幼稚園に専門の支援員を配置するための費用が、一応、補助金が出ることが、方針がかたまっておりますけれども、豊能町につきまして、今現在、幼稚園についての、公立幼稚園についての発育障害児の教育支援をきちっとやられているのかどうか。来年についてはどうなのかということを、お伺いしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 お答えいたします。


 発達障害、大変今、大きな問題になっておりまして、特に幼児期の段階で、数が増えているという実態がございます。


 本町におきましても、残念ながら、そういった傾向にございまして、大変、幼稚園でも苦慮しているところでございますけれども、いずれにしましても、幼稚園、小中の連携を、今、図っておるところでございまして、この発達障害につきましては、まず、それぞれ子どものニーズに合わせた対応ということを重視して、取り組んでおるところでございまして、きめ細かな対応も、これから続けていきたいというふうに考えております。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 今の答弁でございましたら、まだ公立の幼稚園については、配置されてないというふうに理解させていただいていいんでしょうか。それは、今のは幼稚園もですか。


 済みません、聞き逃しまして、済みません。


 拡充、これから来年度もきちっとされていくということでございますので、もうこの質問も、3月議会でさせていただいておりまして、確認させていただきました。


 以上でございます。


 続きまして、5歳児健診の推進についてということで、質問させていただきます。


 これは、今、健康診査実施の対象年齢は、ゼロ歳、1歳半、3歳となっております。その後は、就学前の健診ですね。小学校へ行く子どもたちに対する、就学直前の11月30日まで行うというふうに、一応、母子保健法ではなっております。豊能町も、そのようになっていると思いますけれども。


 実は、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加してます発達障害にとって、重要な意味を持つています。


 なぜなら、発達障害は、早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると、健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく、就学前健診で発見されたのでは遅いといわれております。


 ですので、3歳ではまだわからない。大体、5歳ぐらいでわかるということです。


 発達障害は、対応がおくれますと、それだけで症状が進むと言われております。


 厚生労働省によります平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が、発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は、3歳児健診では、何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。


 報告書の結論として、現行の健診体制では十分に適用できないとされております。


 平成17年4月1日に施行されました発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して発達障害の症状の発見を、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のため、必要な措置を講じることと、この4月1日に定められております。


 豊能町につきましての取り組みについて、お伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 本町では、幼稚園、保育所を対象に、小中学校も対象でございますけれども、発達相談員、中学校、小学校、幼稚園教諭、保育所、子育て支援センター、保育士、保健師等で構成をいたします療育相談部会を設置、運営をいたしておりまして、軽度発達障害等の発見、相談、適切な支援等を行っておりまして、発達障害の早期発見は、ここで可能であると考えております。


 新たに5歳児健診を導入する必要ないと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 その相談は、5歳児の子どもも含まれているわけですか。


○議長(西岡義克君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 先ほどもお答えいたしましたように、幼稚園、保育所に在籍しております園児等を対象にしておりますので、5歳児ももちろん含まれております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 それはあれですか。5歳児がわかるというのは、どんな方法でわかるんでしょうか。健診しなくて、どんな方法でわかるんですか。


○議長(西岡義克君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 各幼稚園の教諭、保育士、父兄からの相談も含みますが、発達相談員、非常勤で雇用しておりますので、その中で、軽度発達障害等の症状等ございましたら、そこで相談員等で発見するということでございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 参考までにお伺いいたしますが、今まで、どのぐらいのパーセントの子どもたちが発見されたんでしょうか。


 健診なくしてそういうことができるっていうことは、ちょっとあり得ないと思うんですけれども。


○議長(西岡義克君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えします。


 18年度でございますが、20人のケースを把握しておりまして、新規では10件を把握したということでございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


   塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 じゃあ、この20人と10人ですね、この子どもたちに対して、その後、それが発達障害児であったということで、ずっと認定はされたんですか。


○議長(西岡義克君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えします。


 認定につきましては、医師の診断等が要りますので、最終的には、その発達障害と認めるか云々につきましては、父兄の方にお任せするという形をとっております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 じゃあ、今、豊能町、そういう現状であるということでございますので、私、その点についてちょっと勉強不足かもわかりません。私は、5歳児健診の必要性を感じておりますのが、その点については、次の機会に回したいと思いますので、以上で終わります。


 続きまして、保育所の改正保険料については、一応、関連質問に回させていただきますので、よろしくお願いいたします。議長、よろしくお願いいたします。


 続きまして、行財政全般についてでございます。


 まず、行財政改革について質問させていただきます。


 本町の18年度決算認定を終わりました。19年度の財政を見ておりますと、非常に厳しいと感じております。


 今、町は来年20年度の予算の策定に入っていると思いますが、予算編成にあたり、非常に厳しいのではないでしょうか。20年度予算編成についての財政状況について、総務部長にお伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、20年度予算、大体、かたまっておりまして、今、手元にその資料はちょっとないんですけれども、歳入の概算の経常の収入につきましては、約53億何がしになっておりました。


 経常の支出の分につきましても、約53億。大体、その経常の収入と支出で、記憶では、約6,000万ぐらいの余剰しかなかったと考えております。


 それと、あと投資的な分で、各課から要求があったのが、十五、六億だったと思います。


 投資に関するそういう入、確定的言うか、財源としての入は、数千万だったと思います。


 でありますから、かなり、これからまだその辺の出の見直し等やっていって、来年度予算を組んでいくいうふうになるんですけれども、まだ、今、予算を組む段階でありまして、いろんなヒアリング等、ただ、かなり厳しい。財源が不足しているいう状況であります。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 19年度の財政見まして、20年度となりますと、ほぼ経常収支比率が、もう100%ですよね。


 そういう中で、6,000万しか余剰金がないと。あとはもう、取り崩していくしかないと思うんですよね。


 その投資15から16億、20年度はそういう費用がかかってくるということなんですけれども、入ってくるのは数千万しかないと。あと、取り崩せるのかどうか。その分はきちっとあるのかどうかについて、再度お願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 まず、まだ予算を組む段階でありますので、その投資部分につきましては、見直しをかなり厳しくやっていきますので、減ると。かなりの額で減っていくと予想できます。


 それとあと、まだ19年度の方が、3月までございまして、その辺で、入がどれぐらい増えるか、増額されるかによっても、変わってきます。


 それによって、あと、今ある基金等の方も考慮いうか、考えに入れまして、20年度予算組んでいきたいと考えております。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 基金も大してありませんね。これ、15から16億、今、概算要求ですけれども、これが少なく、これからいろいろ折衝されたとしても、これ基金を取り崩して、20年度、それでいくとしまして、23年度が再建団体に入るというふうな、議員に対して説明がありましたが、21、22年とこれ、やっていけるのかどうか。その辺の厳しい財政の見通しについて、本当に23年までいけるのかどうか。私はもっと早まるのではないかと感じているんですけれども。


 その辺について、総務部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


 新行財政改革推進計画案に基づいて、お示しさせていただいている分でいけば、23年度、赤字再建団体いうことでなっておりますけれども、そのために、来年度、20年度、再度、経常的経費も含めまして、あとその計画の中にもありますように、いろいろな会館等、指定管理者制度とか、アウトソーシングすべて含めまして、厳しく改革を、20年度、再度立てまして、21年度に実施していきたいと考えておりまして、それで乗り切っていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 20年度再度ということですが、じゃあ、今後の外部委託、指定管理についてのお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 まず、外部委託等ありますけれども、アウトソーシングいうことで、この推進計画の中にもありますように、実際、町の職員でなければ、必ずできないもの以外すべてにつきまして、ですからユーベルと公民館、いろいろ施設等もございます。


 また、その施設だけをアウトソーシングするいうことであれば、また職員を、それをどうするかいうこともございますので、その辺、職員の配置等も考えていって、全体的に考えなければ、もうならない時期だと思っております。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 私ももう、その時期に来ていると思います。


 これちょっと、出したんですけれども、福岡県の春日市の行政改革のあゆみいうことで、ずっと、資料を手に入れて、いろいろと勉強させていただいたんですけれども。


 職員の数も半減しているんですね。お隣の能勢町も半減されて、80%台ですよね、今ね。それぐらいになってきております。


 ここも、もう本当に半減されてまして、今、各自治体は大体、50歳ぐらいから勧奨退職してますよね。ここは40歳から勧奨をかけているということで、そこまで踏み込んで。豊能町がそれをすぐできて、それが成功するとは、私もなかなか思えないんですけれども、そこまで腹をくくってやっているいうことなんです。


 今後の外部委託指定管理についても質問させていただきましたが、本当に思い切ったことをやっておりまして、もう昭和45年からやってまして、庁舎清掃は45年からやっております。


 50年にはもう、学童保育が直営から切りかわっておりますね。ごみももちろん、直営から切りかわっております。学校の夜間警備とか、これ50年代です。庁内電話交換、市民プール管理、住民戸籍データ入力、これずっと50年度ですね。庁内窓口案内、道路維持。道路維持も、もう直営から切りかわっている。


 スポーツセンター管理も、61年にやっております。62年には、公園の樹木、街路樹の管理。保育所運営も、もう1カ所目は62年からやっております。


 63年に、行政改革大綱の策定をされまして、今度は平成3年になりましたら、老人福祉センターの管理運営を、もう直営から切り離しております。スポーツセンター管理をやっております。


 平成4年には、学校給食調理を、もう2校目、3校目をもう、直営から切りかえております。公用車はもちろんでございます。平成4年。システムエンジニア、オペレーターが、直営から切りかわっております。


 平成5年になりますと、市営の自動車とか自転車駐輪場管理、これはもう、やっております。それで、配食サービスも、福祉給食、これも直営から委託にしております。デイサービスはもう、当初からもう、平成6年にはデイサービス、当初から外部委託でございます。


 文化センターの管理、ユーベルホール、これからすると言われてましたが、これはもう、平成7年にやっておりますよね。図書館の管理も、一部管理、これ平成7年からやっております。


 平成8年になりますと、保育所管理が、保育所の運営が2カ所目をもう、切りかわっております。学校給食調理室が4校目、5校目。


 それで、平成8年から11年にかけて、再度、策定を見直しまして、11年には学校給食調理6校目をやり、高齢者デイサービスセンター2カ所目をやっております。


 学校給食7校目、13年にはこれ、すべてやっておりますね。それで、保育所運営も、3カ所目を、もう13年度にやっております。


 14年は、コミュニティバス、学童保育の切りかわった部分については、受託団体がNPO法人化しておりますということで、昭和のときから、思い切ったことをやっております。


 最近では、平成15年には、私、質問させていただいて実現しなかったんですけれども、中学校の給食委託が、これ弁当選択方式で、これは直営ではございません。委託してやっております。


 17年には、地区の公民館管理をすべて指定管理者制度にしております。18年度は、公設民営の保育所3カ所、直営1カ所を指定管理制度にしております。これは老人福祉センター、放課後児童クラブ、学童保育所、学校給食調理、これは指定管理者制度を適用されております。


 そのように、思い切ったことをやって、本当に建て直しを図ってます。一度、再建団体に落ちかかったことがあるという経緯もあるんですけれども。豊能町も本当に腹をくくって、思いきった施策をやっていかないと、このままではもう、23年度、今言われたとおりに、本当に財政再建団体に落ちてしまう。もう旭川のようになるか、もしくは、もう市町村合併を進めていくしかないというふうなことになっておりますので、その辺について、町長の所見をお伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、塩谷議員のご質問にお答えしたいと思います。


 勧奨対象ということでございます。豊能町も300名の職員が、今現在、約40名は減っております。


 勧奨対象につきましては、50歳以上いうことですが、私どもでは、40歳以上、勧奨対象しておりますが、勧奨対象については、思うように、現在進んでおりません。


 と申しますのは、50歳以上の職員が、非常に少ないということが1点ございます。大阪府内の統計を見ますと、50歳以上の職員が、守口市なんかでは70%いると。お隣の池田も50%以上の職員がいると。そういうことで、50歳以上の職員が、全職員に対しての割合が50%を超えている。いわゆる、団塊の世代の人が、町の職員の半分を占めている。50%いう自治体が9件ございます。


 そういった中で、豊能町の場合は、一番少ないとこから2番目ということで、現在、50歳以上の方は、全体の14%。


 そういうことがございまして、50歳以上の勧奨というのが、なかなか進んでないと、数字的には思っております。


 これは、また勧奨制度の充実ということは、それだけ勧奨の対象者に退職金の上乗せを図っていくことによって、進んでいくんではないかと思っておりますが、現在のところ、余り、これ以上、人数が減った場合に、事業が進んでいくかという問題もありますので、そういったとこも勘案しながら、勧奨対象を求めていって、職員の定数の削減に努めていきたいと思っております。


 いろいろな事業を、直営から委託にするということも1つだと思いますが、委託にしたから必ずよくなるというものでもございません。ですから、費用対効果を考えながら、委託にできるものは委託にしていきたい。ただ、こういった中で、ごみ収集につきましては、委託という手もありますが、現在、職員とパッカー車がありますし、21年度からは一部事務組合の、川西の上流が立ち上がりますので、そうなりますと、1日に二、三回往復できるということで、委託よりもこのまま直営でいった方が、費用対効果としてはいいんでないかというふうに考えております。


 むしろ、し尿処理を今まで委託しておりましたが、職員のごみ収集の合間に、し尿処理を直営にすることによって、委託費の削減をさせていただいております。


 それ以外に、これから、総務部長が申しましたように、できるとこから指定管理者制度を導入しつつ、費用対効果を見ながら、委託がいいのか、直営がいいのかという議論を展開いたして、財政の取り組みを厳しく行っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 今、町長から答弁いただきましたけれども、本当に急がなければならないと思っております。


 20年度、これからですけれども、本当にしっかりと取り組んでいただきたい。でないと、もう豊能町は大変な状態になるということでございますので、本当に取り組んでいただきたいと、要望して終わります。


 続きまして、新入札方針の総合評価落札方式への導入についてということでございますが、この総合評価、落札方式ということの導入についての、本町はご存じでしょうか。どのように取り組まれますか、お伺いいたします。まず。


○議長(西岡義克君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 今、議員が申されました公共工事の品質確保の促進に関する法律、それが平成17年に位置づけられまして、総合評価方式いうことで打ち出されております。


 総合評価方式には、高い技術的能力と、地域の発展に対する強い意欲を持つ建設業者が成長できる環境が整備されるということで、そういう総合評価方式いうことが考えられております。


 ただ、かなり事務的に煩雑でありまして、国の方も、市町村向け簡易型いうことで、そういう部分で打ち出されておるんですけれども、これにしても、準備といたしまして、建設業者の数年間分の施工実績の蓄積と整理、工事成績評定の整理、配置技術予定者の施工実績の把握が事前に必要であるいうことで、かなりの事務的な準備等、膨大な事務量いうことで考えておりまして、それにまだ、それを実際に入札いうことになれば、弁護士や大学の教授等の学識経験者からなる審査会いうのも設けて、約3度ぐらい、入札までの間に審査会を行わなければならない。これによって、かなりの日数もかかります。


 そういうことで、事務的にかなりの負担なると考えますけれども、今、本町におきましては、契約入札制度につきまして、見直しをやっておりまして、この19年度及び20年度で、その辺の見直しを完全にやりたいと思っておりますので、その辺を優先させていただきたいと思います。


 それで、その総合評価方式も、現在、少しずつでありますけれども、検討、勉強しておりまして、21年度以降には、何とか導入できればと考えております。


 以上であります。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 先ほど、答弁ありましたけれども、本当に費用がかかるということでございますが、これ、昨年12月に、福島、和歌山両県で知事が逮捕される談合事件が相次いだことを受けまして、公明党の推進により、国や地方自治体で総合評価落札方式の導入を目指す動きが強まっております。


 しかし、国土交通省によりますと、2006年度の導入状況は、都道府県はもう100%やっております。政令市が67%に対し、市町村はわずか2%にとどまっております。


 この市町村の導入がおくれているという理由は、先ほど言われましたように、参加事業者を評価する体制が整っていないこと。さらに、導入に必要な技術者の派遣や、事務経費など、費用がかかるため、市町村が二の足を踏んでいることによります。


 国土交通省は、市町村向けにマニュアルを策定したり、制度に詳しい技術者を派遣する支援制度を実施するなど、これまでは人材面での支援が中心だったことから、今年度は、これ19年度ですけれども、地方自治体の財政難を考慮して、財政面で支援していくことになっております。


 今回、財政面での支援制度の内容は、一応、3項目にわたるんですけれども、それはもう、よくご存じですので、話しません。3項目にわたりますけれども、この3項目の中の項目について、この間、今年の10月16日から公募が始まってます。4,000万円前後の事業費を計上しております、国の国土交通省は。


 計上しておりますので、市町村におかれましては、ぜひこの機会に、この総合評価落札方式の導入を推進するために、手を挙げていただきたいというふうなことでなっておりますので、10月16日から始まっておりまして、あんまり知られてないですので、もし前向きであるならば、これ、支援していただけますので、この3点について、支援制度の内容の3点について、本当、きめ細かく支援されますので、先ほど答弁あった内容でございます。ですので、ぜひ手を挙げていただいて、この総合評価落札方式の導入を目指していただきたいと思います。


 今、21年度以降ということでございますが、この財政面の支援がありましたら、早急に導入できるのではないかと考えて質問させていただいておりますので、その辺について、お考えがありましたらお伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、今の総合評価の件でございますけれども。


 先ほども申しましたように、今、豊能町の契約入札制度、それを見直して、19、20で見直している段階でありまして、人的にもかなり厳しいかなと。


 ただ、今、議員がおっしゃられましたそういう支援について、検討いうか、分析させていただいて、それが町にとって、今やること、やるべきかどうかいう検討はさせていただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 よろしくお願いいたします。


 続きまして、避難所指定校の防災機能の整備について、お伺いいたします。


 現在、国民生活の基盤となる安心・安全の確保が大きな課題となっている中で、特に大規模地震の発生に備えたさまざまな対策が検討されております。


 その中で、災害時に防災拠点となる公共施設の約6割を学校施設が占めており、学校施設は、災害時の避難所として重要な役割を担うことが求められております。


 全国の公立学校で避難場所に指定されている学校数は3万3,670校で、公立学校数の全体の約9割に相当します。豊能町でも、そのような状態になっております。


 うち公明党といたしましては、小中学校、学校の耐震化を国の予算でずっと進めてまいりました。豊能町でも耐震化を進めてまいっていると思いますけれども。


 そこで質問させていただくんですけれども、本町における学校の耐震化を進めた上で、避難所指定校の防災機能は整備されているのかどうか。


 防災機能の整備について、お伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、豊能町におきましても、6校。東能勢小学校、吉川小学校、東ときわ台小学校、光風台小学校、府立、これは城山高校、府立ですので、余りこちらから要望等、ちょっと難しいかなと思うんですけれども。旧高山小学校、5校に関して、避難所として指定しております。


 防災機能整備といたしましては、町の施設であり、その5校につきましては、地域防災無線の整備等を行っており、万が一の場合でも、本町や各施設の連絡ができるよう、体制は整えております。


 以上であります。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 一応、体制は整えているということですが、じゃあ具体的に質問させていただきたいと思います。


 その5校につきましては、防災倉庫等が設置されているのか。また、自家発電設備の準備はできているのか。水を確保するための浄水設備等の設備はできているのかということについて、3点についてお伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 まず、自家発電いうことでございますけれども、自家発電の設備は整備されておりません。


 あと、給水いうのも整備されてなかったと思っております。ただ、東ときわ台小学校、旧高山小学校や吉川中学校には、毛布、発電機、自家発電ではないですが、発電機、炊飯装置、組み立て式トイレ等の備蓄を、吉川小学校におきましては、西地区の食料拠点の1つといたしまして、乾パン、アルファ化米、備蓄水などの確保を行っております。


 以上であります。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 中身を見ましたら、ほとんど整備されてないというのが、今、豊能町の現状でもあり、全国の現状だと思うんです。


 ちなみに、全国の現状では、防災倉庫等が設置されているのは、約27%、自家発電設備の準備は約14%、水を確保するための浄水設備等の整備は、約27%という状況です。


 ですので、そういう指定校になっていても、いざ、やっぱりそういう大災害が起こったときに、本当に防災機能が果たされてないというのが現状でございます。


 なぜこういう質問をしましたかと言いましたら、防災機能の整備の推進いうことで、今後、この地域防災設備の整備に関する国等の主な財政支援制度というのが、文部科学省、これは学校関係ですね。消防庁、国土交通省、財団法人自治総合センターから、いろいろこと細かに、この分については、財政支援を行いますよという支援制度が出てきております。


 ですので、これらを参考にされて、ぜひ1つずつできるところから、厳しい財政の中でございますが、できるところから取り組んでいかれたらという思いで質問させていただいておりますので、その点について、再度答弁をいただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 今、議員が言われましたいろんな、各省庁の支援、その辺につきまして、勉強させていただきたいと思います。


 ただ、今の町の財政状況等も考えて、そういう整備等どうするかということで、検討していきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 できる、財政支援制度が各種ありますので、この受けられるものについては、どんどん受けていただいて、本当細かくありますので、こういう一覧表になっておりますので、また参考にしていただいたらいいと思いますので、防災機能の整備について、取り組んでいただきたいことを期待して、終わらせていただきます。


 続きまして、福祉サービスに係るトラブル解決の対応についてということで、質問させていただきます。


 今、福祉サービスと一口に言っても、高齢者向けの介護サービス、障害者福祉サービス、児童を対象にした保育サービスなど、幅広く近年そうした福祉サービスの提供者は、今、行政だけに限らず、民間や地域団体などにも広がっています。


 それに伴い、利用者と民間福祉サービス、事業者等との間でトラブルも増えてきております。そうした中、東京中野区が、今年10月1日から民間福祉サービスに係る紛争を解決するため、客観的な第三者機関による迅速かつ適正な紛争調停制度をスタートさせております。これは、全国初の制度で、区民の権利及び利益の擁護と福祉サービスの質の向上を図ることが目的に、設けられております。


 中野区の概要といたしましては、対象となる事業の範囲とか、紛争調停の申請ができる方、申請の対象外は何か。また、申請の方法、また調停員の設置とか機能、区長の勧告、制度の流れというふうなことで、全国初の制度で行われているんですね。


 そういうことが国の中で、全国の中でやっておりますけれども、豊能町におきましても、本当に今、高齢者のサービスは、もうほとんど今、民間の方になってきておりますよね。


 そういう中で、私も耳にします。民間福祉サービス事業者と利用者の間に、さまざまなトラブルが、今、増えてきております。そういうことは、今、豊能町の現状では、それはもう民民の話やから、行政は関与しないというふうなことになっておりますが、私はもう、そういう時代ではないと思っておりますので、この解決の対応策について、町のご意見をお伺いしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 苦情解決制度でございますけれども、社会福祉法及び介護保険法に規定されておりまして、それぞれの法に基づいて、システム化が図られております。


 苦情解決につきましては、民民でございますけれども、先ほど、議員もおっしゃいましたように、まず初めに、事業者段階で苦情対応をしていただきたいと思いますし、法制度の中でも、第一次的にはそこでやりなさいというふうになっております。


 当町としましては、そこでいろいろ話ができない。言いにくいという人に対しましては、相談窓口といたしまして、町担当窓口とか、地域包括支援センターで相談及び苦情を受けて、解決に図っておるところでございます。


 先ほども言いましたように、いろんな段階で、町としましても、苦情解決に対応しておりますが、そこで苦情解決ができない場合は、法にのりまして、社会福祉法に基づく苦情解決機関として、上部の団体でございますが、大阪府社会福祉協議会に運営適正化委員会を設けられまして、福祉サービスの苦情解決委員会も設けられております。


 介護保険法に基づく苦情解決機関としましては、また同じ大阪府国民健康保険団体連合会において、相談を、苦情を受けつけておられるという現状でございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 今の答弁でございますが、それは一応、町が窓口になって、それぞれの窓口に、連携をとってやっているということなんですか。


○議長(西岡義克君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 ケースバイケースで、連携をとって、私どもから具申する場合もありますが、一応、こういう機関もございますよということで、お示しするというのが基本となっております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 今はそうだと思うんです。豊能町は介入されてませんよね。豊能町はもう、こういう問題があったら、どこそこに行ってくださいと。介護保険だったらそちらと。社会福祉法人については、どこそこに行きなさいというふうな感じで、もう全部そちらに流していくいうような状態になっていると思うんですね。


 ですので、それが大変なわけですよ、今はね。ですので、一応、町が窓口になって、こういう調停制度の概要をつくって、最終的に解決するのは、そちらの方でもう解決していただいたらいいと思うんですけれども、一応、窓口づくりをきちっと、私は将来的に、これから考えていかれる必要があると思いますけれども。


 その辺について、どうでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 議員おっしゃいますように、東京中野区でございましたでしょうか、そういう機関を設けるのが最適ではあると思いますが、現状の町の苦情等の相談、私どもにあがっている相談等の件数を見ましても、そこまで踏み込んだ機関を設ける必要は、今のところないという見解でございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 今は少ないということでございますが、将来的に、本当にもっともっと高齢化が深刻になってまいりますので、さまざまな問題が起こってくると思います。


 ですので、ぜひ考えていただきたいと思います。


 もう、要望で終わりたいと思います。


 続きまして、子宮がん検診の受診率向上のためにということで、質問させていただきます。


 子宮がんというのは、これ子宮頸がんというのは、今、ワクチンで100%予防可能になってきております。これ、参議院の予算委員会で、一応、その件について触れております。


 今、このワクチン100%予防可能なんですけれども、日本で承認されていない感染予防ワクチンの早期承認を、今、桝添厚生労働省に求めて、前向きな答弁をいただいております。


 さらにがん検診の受診率向上を目指し、「がんは知れば怖くない みんなで検診に行こう」という運動を起こしていっております。


 ですので、本当に若い女性が多いんですね。若い女性に多いその子宮頸がんについても、きちっと、要するに、日本の子宮がんの検診率は、今、20%です。20%と低く、年間約2,500人が死亡している現状に触れまして、検診を受けて、ワクチンを打てば、必ず予防できると。一応、子宮がん専門の医師によれば、そのように強調されておりますので、受診率向上のための周知徹底を、豊能町としてもぜひ働きかけていただきたいと思います。


 この点について、お考えをお伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 本町の平成18年度の受診者数でございますが、803人でございまして、受診率は13%ということでございます。


 年代別に言いましても、40歳代の方が17.7%と高く、低いのは20歳代の1.6%という現状でございます。


 今後は、集団検診の回数の増加を図るなど、検診の実施体制等の見直しは行っておきたいなと思っておりますが、受診率の低い、20歳代の方の、子宮がん検診に対する抵抗感等もあると思われますので、一層の受診啓発、PRに努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 本当に、PRが必要だと思うんです。「がんは知れば怖くない みんなで検診に行こう」、そういう運動をぜひ起こしていただきたいと要望して、終わります。


 続きまして、本町の公共交通網整備の推進について、質問項目に挙げさせていただきましたが、昨日より質問がありました。この件につきましては、時間があれば、関連質問とさせていただきます。


 大きな3番目でございますが、町有地戸知山の活用について、質問します。


 1点目の進捗については、昨日、さまざまな質問があり、答弁がありましたので、進捗状況については、今年度の取り組みについて、一応、昨日お聞きしておりますので、これは質問いたしません。


 その答弁を聞いた上で、活用を、今、ずっと、行政主導でずっとやられてますが、行政主導から住民参加型への考えはないですか。


 というのは、なぜこういうことを言っているかと言いましたら、このことは、以前から町政会でずっと、住民参加型でこれから、行政ももちろん入りますが、行っていけばどうですかというふうに質問してきましたけれども、行政主導ということで、ずっと答弁されておりまして、もはや3年がたっております。方向転換が必要と考えて質問しておりますが、行政主導から住民参加型への考えはいかがでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 戸知山の件につきまして、お答えいたします。


 昨日からも答弁させていただいてますように、都市計画法等の関係で、かなり大規模開発等厳しくなってきておりまして、その中で、今回、また進めていく上で、計画等を作成するために、事業コンペ等を行うんですけれども。


 ただ、それはあくまで、そういう計画策定のためでありまして、それとあと、総合計画ですね。今回、もう来年度から準備に入るんですけれども、総合計画におきましては、各自治体等も回りまして、意見等を聞いていく予定でありますので、その辺でも、この辺の戸知山に関しても、意見等はいただけるんではないかということを考えております。


 あと、その事業コンペを行う予定をしておりますけれども、その中で、選定委員会いうのも設けていきたいと考えておりますので、その辺の委員さんの構成等において、どのようにやっていくかいうのを、それで、その中で住民の方の意見も反映できるんではないかと考えております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 では、観点を変えます。


 周辺住民の了解は得られておりますか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 昨日も申しましたとおり、意向調査、5月にやりまして、その内容につきまして、地元自治会の方へ報告にいきまして、その時に、意見等ありましたのが、自然で置いとくのがいいんではないかとか、あと、極力、自然を利用した形での、何か事業ということで考えてもらいたいということも言われておりました。


 ただ、今、了解をとれたかどうかいうことなんですけれども、まだ、計画等も、実際、決まっておりませんので。ただ、そういう開発を進める上では、逐次、その地元の方々と協議して進めるいうふうにしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 要するに、周辺住民の了解を得られてますかという質問の中にも、これは住民参加型の考え方ということを言っているわけです。


 ですので、今の答弁では、委員さんを住民の中から選ぶと、選定の段階で。私はそういうものではないと思うんですね。やっぱりあそこを活用するには、もちろん行政は中心になって、周辺の住民さんの意見もしっかり聞かせていただき、また豊能町の住民参加型ですが、いろんな意見を聞きながら、その中でどういうものを選定していくかということでされるのが、住民参加型への考え方だと思うんです。


 ですので、周辺住民の了解を得られるという、その段階においても、しっかり意見を聞かせていただく。また、その他の地域の、豊能町のいろんなご意見をお持ちですので、そのご意見もしっかり聞かせていただいて、その上で、聞いたからそれをするというものではないと思うんですね。いろいろ聞かせていただいて、その中で行政主導でやっていけばいいわけですよ。住民参加型です。


 しっかり参加していただいて、やっていかないと、これはもう、行政主導だけでは、とてもやないけども、私はこれ、いつになるのかなというふうに感じておりますが、その辺の考え方について、どう思われてますか。ご意見をお伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 まず、戸知山開発するに当たりましては、やはり、そういう、もともとそういう開発いうことにつきましては、地元、その地区の方が優先するものであると考えておりまして、その地元の方々に利益、何かそういうコミュニティーで役立つもの、そういう観点も、必ず入れないといけないと考えております。


 それで、先ほども言いましたように、総合計画等にも関連してきますので、その他の住民の方々と、意見もその辺で聞いていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 それを期待しておりますので、しっかり、住民参加型への取り組みをよろしくお願いいたします。


 最後に、活用の提案をさせていただきたいと思います。


 これは提案でございますので、答弁は結構でございます。


 私は、今年の春に、夫と赤坂山に登山をしてまいりました。その時、牧野高原キャンプ場のそばを歩いてきました。


 ここは、オートキャンプ場で、この時、本当に春のいい、温かい時でしたので、100台近くがキャンプをしておりました。本当に小さな子ども連れも多くて、雄大な自然に囲まれ、本当に楽しんでいましたね。


 私たちも、ここに孫を連れて来たいものだと話して、登山をしたことが覚えております。


 先日、機会があって戸知山を見せていただきましたが、今、本当に紅葉がすばらしく、いいところだなと、再度感じました。


 近畿地方には、今、23カ所のオートキャンプ場があるのですけれども、大阪府には1カ所もありません。この近辺ないんですね。


 そういうことから、戸知山は今、水も電気もあります。ですので、三ツ星クラスになれると思うんです。オートキャンプ場にしたとしても、三ツ星クラスの、そういうところになると、私は感じております。


 それと、もう1点につきましては、貸し農園です。これから、団塊の世代が、もうリタイヤされます。先日、曽爾村の滞在型貸し農園を見に行ってきました。ここは滞在型で、ログハウスつきのため、多くの予約で順番を待っているとのことでしたが、ログハウスをついておりますので、維持費が大変かかるとのことでした。


 私は、豊能町は、大阪や神戸など、都市に近いので、別に滞在型にしなくても、貸し農園だけでも十分、利用が見込まれると感じております。


 以上、2点につきまして提案させていただきますので、これからの事業者選定や、業種選定のときの参考にしていただければと思います。


 以上で一般質問を終わります。


 余り時間につきましては、関連質問に回します。


○議長(西岡義克君)


 それでは、関連。ございませんか。


 壇上の方へどうぞ。


 それでは、関連質問を許します。


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 町政会の山下でございます。議長より指名をいただきましたので、塩谷議員の関連質問をさせていただきます。


 まずは、町長に質問をさせていただきます。


 町は新行財政改革推進計画の中で、子育て支援施策の充実をあげておられます。日本の少子高齢化は、予想を上回る速度で進展しています。


 一方、日本経済の継続的な発展を支える上で、働く女性の社会的役割は、もはや欠くことのできないものとなっており、これまで以上に子どもを安心して産み、育てられる環境の整備が求められていますと表現されておりますが、この件について、町長の考えを確認させていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 ただいま、山下議員の質問に対して、ご答弁させていただきます。


 少子高齢化の時代になっておりますので、これからは少子化対策ということで、今、いろいろなところの充実を進めているところでございます。


 しかし、ずっと、先ほどからいろいろと質問も聞いておりまして、なかなか私の頭の中に自己矛盾というのがございます。


 と申しますのは、一方では、これからの財政状況、非常に厳しいと。できるだけ財政のことを考え、職員を削減し、やっていこうと。


 もう一方では、新たにこういう事業がどうかということで、非常に自己矛盾も、私も頭の中であるわけでございますが、そういった中で、やはり住民さんにとって、何が一番適切なのか、何が一番いいのか、そういうことも判断しながら、ビルドアンドスクラップということで、現在の事業の中で廃止するものは廃止し、また新たなものをつくり出していくということを、今後の検討材料にしていきたいなと思っております。


 ただ、最近は働く女性が増えていることも事実でございますし、ひとり親家庭が増えていることも事実でございますので、そういった現状を受けとめまして、制度の確立に努力していきたいと思っております。


○議長(西岡義克君)


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 当然、財源措置が根本にありまして、その上のいろんな施策だと思います。


 子育て支援の大切さについては、町長も認識されておるということを踏まえまして、次に、細かいことにつきまして、お伺いしたいと思います。


 それでは、生活福祉部長にお伺いするんですが、先ほど、塩谷議員の方から、妊婦の検診について、前向きに検討するという答えでございましたが、私は、これはいつまでにやるんやという目標を立てないとだめだと思います。


 そしてまた、もう1つ、何回を想定されておるのか、その辺が今、考えておられたら言っていただきたい。


 そして、目標は、来年度に向けて検討、検討はできますからね。これは財源が厳しいとか、いろいろ、検討は来年度までで終わるという決意を、私はいただきたいなと思います。


 その辺、よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えします。


 私ども担当といたしましては、来年度予算には、何とかしたいという思いで、今、進んでおるところでございます。


 回数につきましては、塩谷議員がおっしゃいましたのを参考に、最終的には詰めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 次に、保育料金改定について、お伺いしたいと思います。


 今年度、新行財政改革の中において、保育料が改定されております。その結果、財政的にどのような効果が見込まれるのか。また、今、把握されておる半年は過ぎておりますので、まだ決算は出ておりませんが、どのように効果が上がっているのか。見込まれるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 財政的な件でございますが、保育料の見直しと同時に、早朝保育を行いまして、非常勤報酬等の費用額も入っておるということで、それを差し引きいたしまして、今度、保育料の見直しの試算では、約400万円の増収と。増収と言いますか、保育料の増というふうに試算しております。


 現状を、今日、確認しましたら、確かな金額は出ませんが、おおよそそれぐらいの増額になっていると聞いております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 ありがとうございます。


 今年度は、料金の見直しとともに、大きなとこに、階層ですか。昨年度までは18階層、今年度からは、これが半分の、9階層になっておるんですが、これはどのように考えておられるんですか。


 また、この9階層にしたことによって、ひずみが出てないのか。ある段階において、不利益が、新たにこれをすることによって、段階を縮めたことによって、不利益が、住民の皆さんに起こっていないか、その辺お伺いいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 国基準が、今現状、7階層であるということで、本町もそれに合わすべきことも検討いたしましたが、低所得者層の激変緩和措置ということで、最終的に9階層で決めさせてもらったところでございます。


 今回、その階層によりまして、約10%の負担増になったわけでございますが、階層見直しにより、下がった階層と言いますか、階層もございます。


 しかし、ほとんど実質上は上がっておるということでございます。


 それは、18階層あったものを、9階層にしぼめたということでございますので、ご理解はいただきたいなと思っております。


 個々に、保育料が上がっておりますので、住民の負担は増えておるのは事実でございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 必ず、これは国基準に従って、階層を縮めないといけないと。改定して、料金を住民の方々にアップをお願いしている中ですから、逆に、きめ細かい対応が必要で、その差が、改定することによって生じない。逆走してるん違うかなと思うんです。


 必ずしも、この国基準に合わさないと、この階層はいけないんですか。


 私、調べた中では、箕面においては19段階やっておられます。吹田におかれましても、14段階。お隣の川西でも11段階。確かに能勢町なんかは7段階、国基準そのままでございますが、池田の方も我が町と同じで9段階。


 私は、そういう改悪のものは、これは改悪だと思います。この働き盛り、また一番子育てが必要なとき、こういう世代においては、そこは我が町独自でいいんじゃないかと思いますが、その辺についてお伺いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 18階層あって、議員おっしゃいましたように、そのまましておくという考えもございましたが、その時の種々検討した結果、7階層。国基準に合わすんだということで、基本にしまして、それでは低所得者層の負担が著しくなるということで、2階層増やしまして、激変緩和を措置をとったということでございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 例を挙げて申し上げますと、このようなひずみが起こっているんですね。


 例えば、所得税が年間20万円、この世代。昨年度でございましたら、改定前でしたら、D9いう段階。これが、今回はD4に改定されますね。


 それと、35万円の世代なんかは、D12がD4。この差は大きいんですよ。


 このD9からD4になられた方は、毎月6,300円上がっているんです。率にして12%アップ。民間、大変な中で、この給与、ベースアップ、この中で6,300円上がることない。同じベースだとしましても、賃上げがゼロという人でも、マイナス6,300円になります。


 逆に、D12の方、それよりか給料が、多分、700万円ぐらいの所得の方だと思うんですけれども、この方は、D12から同じ枠、D4、逆に5,200円のマイナス、安くなっているんですね。その差、上下で20%が生じている。これは不公平以外の何者でもないと、私は思いますが、この辺、さらにご回答のほど、よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 確かに、そういう状態にはなっておりますが、あくまで18階層を、今回、9階層に見直した結果であり、応分の負担は願いたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 階層を縮めるいうことが主体なのか、住民を、福祉を充実する、この辺は、どちらが主体なんですかね。


 私は、そこがあるんやと思うんやけれども。


 ここの、そういう一番働き盛りのとこは、階層はもう少し、やはり手厚く、きめ細かい対応は必要だと思うんです。


 観点を変えまして、今年度、財源移譲によりまして、所得税から住民税に移行された部分がございますね。来年度もこの表をお使いになられるんですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えします。


 国の方から、毎年、基準額等の表が来ます。税額が、税改正されたら、その都度、当町の方へ、基準額表が来ますが、状況に応じて、私ども考えていきたいと思っておりますが、今はどうする、かえる云々ということは、現状では答えられません。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 これは、必然的にかえないと、もたないと思いますよ。そのままでしたら、当然、所得税が下がってますねんから、全員、安い方になりますよ。


 これは、かえないと絶対にだめだと思います。


 そやから、その時期に合わせまして、私がいったとこの見直しも、ぜひやっていただきたいと思います。


 それと、観点を変えまして、国基準を中心に、いろいろ考えておられますが、この3歳未満児の段階は、国基準に照らし合わせますと、私が見た中では、D2においたら90%、D3においたら95%、D4、95、D5も95%、国基準ですね。


 それと逆に、3歳児以上、これは高いとこで、国基準に対して85%、例えばD3ですね。安いところによりますと、四、五歳児のD5なんて、39%の実施率になっているんですね。この辺によりますと、やはり苦しいとこが高く、特に3歳未満児。3歳未満児では、確かに隣の能勢町は国基準そのままでございますが、能勢町においても、この四、五歳児、この辺で安くなったり、いろいろしておりますが。


 やはり、特に3歳未満児、この辺は、改定したことによるひずみは、ぜひ、私はもとに戻していただきたいと思いますが、その辺、いかがでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 3歳未満児の場合は、国基準自身も、高くなっております。見直しの時点では、余りひずみがないようには努力して、試算したつもりでございますが、現状はこういう形になっております。


 ご理解を願いたいと思っております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 時間がございませんけれども、これは、ぜひ来年度、見直すときにやっていただきたいと最後に要望しまして、もう時間がございませんので、終わりたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 要望でよろしいですか。


 以上で、町政会代表・塩谷宣子議員の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


 再開は40分といたします。


(午前11時26分 休憩)


(午前11時41分 再開)


○議長(西岡義克君)


 それでは、休憩前に引き続きまして、会議を開きたいと思います。


 次に、豊政クラブ代表・岡 茂議員を指名いたします。


 岡議員、どうぞ。登壇してください。


 それでは、岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 岡 茂でございます。ただいま指名を受けましたので、豊政クラブを代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。


 今回から、一問一答方式で質問をいたしますが、私も初めての経験でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 したがいまして、内容も限定いたしました。理事者の方も質問の趣旨をよく理解をしていただき、誠意をもってご答弁を願いたいと思います。


 大きな質問項目は2つでございまして、1つ目は、両財政改革について。2つ目は、教育問題についてです。


 それでは、通告に従って、順次、質問をしてまいります。


 まず、行財政改革につきまして、これからの地方分権の推進に当たりまして、各地方自治体は、今までの国の事業の下請けというような遂行機関の役割から脱皮して、地方自治体自身の政策や経営力を高めることが重要だといわれております。


 また、これからの厳しい財政環境のもとで、行財政の自己決定、また自己責任の経営が求められます。行政の執行じゃなくて、経営という言葉が、これからどんどん使われるような時代でございます。


 各自治体は、これまで以上に経営の感覚を研ぎ澄ます必要があるんではないかと思います。


 このような観点から、質問をいたします。


 公会計改革の推進について。これは、今年の6月15日にこういう法律ができました。


 自治体財政健全化法が可決成立しております。この法律は、現行の財政再建団体制度という法律がございますが、この50年ぶりの見直しでありまして、この現行制度が、今までの制度が夕張市問題に余り機能しなかったと。こういうことを踏まえて、今回、6月に改正がなされております。


 その問題点を改善した新たな制度でございまして、この法律による豊能町での財政健全化に対する取り組みについて、まずお尋ねいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、岡議員の質問にお答えさせていただきます。


 財政健全化いうことでございますけれども、先ほど来、豊能町の財政状況等、来年度の予算に関しまして、少し報告させてもらったところでございますけれども。


 現在、その地方公共団体の財政の健全化に関する法律案いうのが、6月15日成立で、6月22日公布。これに関しましては、施行は平成21年4月1日施行となっております。その辺も、今回、最近ですか、総務省の方から実質赤字比率、実質公債比率につきまして、大体の目安、これは正式にはまだ、政令等で定まっておらないんですけれども、出て、数値が示されたと思います。その辺はまた、町の方に照らし合わせていうことでございますけれども、現在のところ、その数値的には、大丈夫いうか、健全であるといえるところでございますけれども。


 先ほど言ってます、当初予算の件から言いますと、かなり、これからも行財政改革を進めないといけないいうことで、新行財政改革推進計画案を、確実にあれをやり遂げる。やっていくいうことと、あと、来年度、さらなる、そういういろんな面、アウトソーシングも含めてでございますけれども、その辺も含めて、経常経費についても考え、削減いうことで考えていかなければならないいうことで、来年度、見直していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(西岡義克君)


 岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 この法律は、先ほど、2001年からと言われましたけれども、この法律自身は、2008年度の決算から適用されると。


 ただし、人口3万人以下のところは、2年間の猶予を与えましょうと、こういうことですから、来年度の決算から、この法律が、大多数のところは適用されると、こういうことでございます。


 この法律によりますと、財政の健全性について、新たな4つの指標をつくって公表しなさいと、こういうふうに義務づけられるわけです。


 1つは、実質の赤字比率。それに、公営企業までを含めた赤字の比率であります連結の実質赤字比率。それから、借金残高の財政負担である実質の公債比率。また、公社第三セクターへの将来的な税金負担である連結将来負担比率、この4つの財政判断指標に基づいて、それぞれの自治体は公認会計士なり、外部の監査委員なりの判断を、財政状況の判断を仰ぎ、悪化を早期に是正しようと、こういう目的でございます。


 したがいまして、夕張のように、第三セクターにいろいろ投資をしていたけども、その投資の額が回収できなくても、本体の予算だけで、決算だけで収支を見てたもんだから、大変な結果が出てきてしまったと、こういう反省のもとに成り立つ指標でございます。


 総務省のまとめによりますと、約1,800ほどある市町村のうち、今年の3月の末の時点で、普通会計の貸借対照表をつくっているところは、自治体の約6割あるというふうに公表しております。


 豊能町での条件について、お聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 植浦財務課長。


○財務課長(植浦満男君)


 失礼します。


 今、議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど申し上げましたように、2つの制度改正がありまして、先ほどおっしゃいました財政状況を明らかにするための4つの指標が、先ほど申された実質赤字収支比率等でございます。


 今おっしゃられましたのは、市町村の財務状況を明らかにするための財務諸表をつくりなさいということになっておりまして、これにつきましては、先ほども申されましたように、平成22年度の決算をもとに、23年度に公開するというような状況になっています。


 ただ、これはあくまでも人口3万人未満の団体については、そういう猶予が与えられておりまして、それ以上の市になりますと、それよりさらに2年早く、20年度決算を21年度に公表するというような状況になっておるところでございます。


 こちらの方も、まだ二、三年余裕があるというものではございませんでして、実際、この財務諸表をつくっていくに当たりましては、すべての資産の現在の価値を評価しなければならないという大きな仕事がございます。


 簡略バージョンの総務省モデルもあるわけですけれども、新たにそういう複式簿記の観念を入れた財務諸表をつくっていかなければならないということで、早急に準備を始めたいと思っているところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 この法律に基づきまして、財政の判断指標、これは健全化の比率になりますけれども、19年度決算、うちは3万人以下ですから、2年の猶予がありますけれども、一般のところは19年度決算。今、課長が言われたように、20年度から監査委員の審査と公表が義務づけられるわけですね。


 また、そういう点で、各地方公共団体は早急に対応が求められるというふうにも言われております。


 また、今後は指標値の正確性、適切性の確保が強く求められます。外部の公認会計士とか、あるいは内部監査委員などの方が、この数値を見て、その適切性を判断しなきゃならない、こういうことで、今までのような監査委員の監査の役割ではなくて、もっと強く、踏み込んだ、経営的な感覚での自治体の内容を調査し、あるいは公表をしなければならないと、こういう大きな義務が果たされるわけです。


 したがって、この今までのような監査審査とは異なって、監査委員には、高い能力が求められるということでございます。


 したがって、今、うちの監査委員は1人でございまして、公認会計士ですから、これは外部監査に委託するのと同じ形になるかもわかりませんが、将来、今までの財務内容の審査以外に、財政の健全化についての判断を求めるという観点から、外部の専門家の活用も、これから求められ、対応をせざるを得ないということになると思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 外部監査の件でございますけれども、この早期、国の方も指導をもちまして、早期健全化、そういう団体になれば、外部監査をしなさい。導入しなさいいうことで、指導されてますので、それに、その辺を見きわめて、外部監査をやるか。今、今回、豊能町の方も、先ほど、議員が言われましたように、公認会計士の方が監査委員いうことですので、その辺もしばらく見てみたいというか、相談をさせていただきたいと思っております。


○議長(西岡義克君)


 岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 今回、たまたま監査委員の方が、公認会計士を選ばれたということは、非常に幸であったと思います。


 次に、2点目にまいりたいと思います。


 簡易版の財務諸表の作成公開への取り組みについてでございます。


 このほど、このほど言うのは、先月の4日付なんですが、総務省が全自治体に対して、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書などの簡易版を作成し、公開しなさいという通知を出しております。


 この簡易版は、地方財政健全化法、この6月にできたこの法律に基づく4つの、先ほどの指標にさらに加えて、自治体財政をよりわかりやすく開示するためのものでございまして、今は自治体に、その作成の義務はないと、こういうふうな通達の内容なんですが、いずれこの健全化法の適用がなされる平成21年からは、先ほどのような指標を出さなければならない。そのための基礎資料にもなると、こういうふうに総務省は考えておりまして、できるだけ早い段階で、こういう方向に取り組みをしなさいと、こういう趣旨と思うわけでございます。


 先ほど、総務部長は、赤字になってから考えるじゃ遅いんですよ。赤字になる前に、もう先ほどの答弁でもあったように、平成21年、22年には、もう赤字になるというような予測をしているじゃないですか。そういうことを踏まえると、早急にこういう、やっぱり総務省の指示に従って指標を出して、その出すだけでは意味なですよ。その指標を監査委員なりに見てもらって、適正な経営がなされているのかどうか、自治体として。そういうことを判断すると。この材料でございますのでね。できるだけ早く取り組む必要があると思いますが、その辺はいかがですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 植浦財務課長。


○財務課長(植浦満男君)


 失礼します。


 今のご質問のご回答でございますが、先ほどの説明と重複している部分がございます。


 先ほどの説明の後段で言いましたように、地方公会計制度の改革というものがございまして、これは、地方行革指針というのが発表されまして、その中で、地方公会計について、改革をしていかなければならないとうたわれたところでございます。


 この目的につきましては、地方分権の進展に伴いまして、責任ある地域経営の地方公共団体が求められているというようなところでございまして、内部管理強化と住民の方々へのわかりやすい財務情報の開示が義務づけられたところでございます。


 この改革の大きな目標として5つございまして、1つは、資産と債務の管理。それと、2つ目が、費用の管理。3つ目は、財務情報のわかりやすい開示、そして4つ目として、政策評価、予算編成、決算分析との関連づけ。最後につきましては、地方議会による予算決算審議での利用という、子の大きな5つの目的がございます。


 こうした、この目的を達成すべく、基本的な考え方として、4つの考え方を持っておりまして、先ほども言いましたけれども、発生主義を活用した基準の設定をして、複式簿記の考え方を導入するというのが1点。


 次に、地方公共団体と第三セクターなどの関連団体をも含む連結ベースでの基準モデルを設定しなければならないということと、3つ目には、先ほど議員おっしゃられましたように、貸借対照表、それから行政コスト計算書、資金収支計算書、そして純資産変動計算書の4つの表を整備して、公表するということになっております。


 最後、4つ目ですけれども、これにつきましては、手法の問題ですけれども、総務省が打ち出しております、簡易型のそういう4票を作成するモデルと、企業、一般企業に近い基準モデルという、2種類の表から選べるというような状況になっているところでございます。


 こうして、公会計制度を導入していかなければならないわけですけれども、これは、先ほど申しました人口3万人未満につきましては、平成22年度決算を、決算書をもとに4票を作成いたしまして、23年度に公表していかなければならないというところになっておるところでございます。


 いずれにしましても、先ほども申しましたように、大きな単式会計から複式会計への変更ということで、かなりの準備作業も要りますが、私どもも、この公会計制度が本当に町の財政状況、また財務状況がわかりやすいというか、明らかになる、将来にわたる債務、債権がはっきりしてくる指標、決算での説明資料になると思っておりますので、至急にこの準備に取り掛かりたいというところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 この際、暫時休憩にいたしたいと思います。


 再開は、1時といたします。


(午後0時00分 休憩)


(午後1時00分 再開)


○議長(西岡義克君)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きたいと思います。


 岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 先ほどの簡易版の財務諸表につきましては、植浦課長から答弁いただきましたけれども、早急に今後取り組んでいただくように、お願いしておきたいと思います。


 次に移ります。


 平成18年度決算審査意見に対する、これは監査意見ですけれども、改善策についてでございます。


 先般の9月議会で豊能町の監査委員による平成18年度一般会計と特別会計の決算審査意見書を各議員に配布してもらいました。


 この審査意見の概要では、非常に厳しい指摘がなされております。財政状況につきまして、このようにうたわれております。要点を述べてみますと、経常収支比率は97.6%で、前年度より1.4%悪化、財政構造の硬直化はさらに深刻な状況になっていると。また、町税は税金ですね。前年度に比べ4,400万円の減少、普通交付税では1億9,800万円の減少となっており、この結果、財源不足は基金の取り崩しや振りかえ運用で賄われております。


 今後も歳入面では税収が落ち込む中、三位一体の改革を伴う、国の補助金や地方交付税の減少などにより、さらに財源不足に陥ることが予測されると。また、歳出面においては、扶助費や施設の維持管理費など、経常的経費の増加が見込まれ、危機的な財政状況が続くものと思われる。


 また、平成18年3月に策定された新行財政改革推進計画案による財政推計と比較しても、18年度の決算はより厳しい内容となっており、今後の行財政運営に当たっては、歳入見込みの修正をし、さらに歳出の削減に努めることが必要となり、さらなる財政の健全化に努められるよう望むと、こういう厳しい指摘でございます。


 この監査意見は牧登美恵さんですか、今回6月から監査委員に就任された公認会計士でありますので、そういう観点からの見方で、この文書ができ上がったと、このように思います。


 そこで質問いたしますが、この監査委員の指摘をどのように受けとめておられるのでしょうか。


 一つは、新行財政改革推進計画案と財政実態とは乖離していると。歳入見込みの修正をするようにと指摘しておりますが、この計画案の見直しについて、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 今の行財政改革推進計画案の変更ということでございますけれども、新行財政改革推進計画案につきましては、毎年3月に、その辺の変動等を見まして、示させていただくいうことに決めさせていただいてますので、今回も今いうことではないんですけれども、その3月時点で年度決算終わった時点で、どのように推移するか、もう一度推計をやり直したいと考えております。


○議長(西岡義克君)


 岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 私もこの監査委員の方の意見の背景と思いまして、ちょっと調査してみました。


 18年度の決算の数字がもう出ておりますが、財政力指数は豊能町は0.64、大阪府下の町村の平均は0.693ですから、これは数字が高いほど良好だということですから、豊能町は大阪府下町村の平均よりも、悪い。経常収支比率は97.6、大阪府の町村の平均は94.2、これは低いほどいいということになりますので、3.4ポイント悪いんですね。また、地方税を見ますと、18年度は24億5,900万、昨年度は25億400万、3年前は25億6,900万、これは2年前に比べて、1億1,000万、地方税も減っているというような状況です。


 また、町民税を見てみますと、平成18年度の実績は15億7,000万、推計では16億5,000万となっているんですね。8,000万、推計よりも実績が少ないと。また、普通地方交付税については、推計では12億7,000万、決算では12億5,000万ですから、ここでも2,000万減っている。合わせますと1億減ってると。だから財政の推計が正しく査定されているんだろうかと、こういう指摘になると思うんですけども、したがって、毎年毎年、財政の推計を見直しをする必要があるんじゃないかと、実態に近づける、それによって、その経営の判断をしていくというのが必要ですよと、こういう指摘でございます。


 そこで質問いたしますが、今後どのような財政運営をされるんでしょうか。今後も、危機的な財政状況はなお続いていくということでございますので、その辺の財政運営について、どのようなお考えでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 現在、新行財政改革推進計画案によりまして、人件費の大幅な削減や事務事業の廃止、縮小、再編等により、歳出の削減、それから広告収入、使用料、手数料の改定等を行ってきたところでありますけれども、まだまだ今、監査委員の意見書にもございますように、非常に厳しい状況であります。町税も三位一体の改革で、税源移譲を所得税から住民税いうこと等を、税源移譲をかなりあると想像しておったんですけれども、そこまでいかなかったいうことで、税の確保も苦しかったいうことでございます。


 地方交付税、それも人口算定いうことで、国の方の、こちら側の算定、地方交付税をして見込んでいたよりもかなり低くなって、19年度もなってきておるということで、先ほど来、言っているように、平成20年度には、より今一層以上の厳しい行革を進めないといけないと考えております。


 以上であります。


○議長(西岡義克君)


 岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 今、総務部長、いろいろこう案を具体的に言われましたけど、金額が小さいですよね。1億にもならないん違いますか。私、ちょっと提案いたしますが。今回のような、このような状況の中で、抜本的な改革をしなければならないというのは、もう全員が認識していると思うんですが、二、三、ちょっと例を挙げますから、そのことについてのお考えをお聞かせください。


 まず、昨日も話が出ましたが、幼稚園と保育所の一元化、この幼稚園も保育所もどんどん人数が減ってきてますね。今、各市町村とも、この幼保一元化ということで取り組みをされておりますが、保育所は双葉と吉川がありますね。それから幼稚園は東能勢と吉川、光風台、3つありますね。やっぱりね、統廃合、統合して、そういうその抜本的なその人件費、あるいは施設の整備費もろもろですね。またその空いた、その施設の有効活用とか、いろいろ考えられますので、そういう大きな策が必要であろうと思います。


 もう一つは、小学校統合です。これは教育委員会かもわかりませんが、行財政改革の観点から、行政の方にちょっと投げかけたいんですが、先般は高山小学校が統合されましたね。今回私ちょっと吉川小学校、今122名ですわ。学年当たり20名平均です。今年の1年生は16名ですわ。それで来年に入るのは17名、3年後にはこの100人割るという今推計。教育委員会立てているんですね。こういうところを、やっぱり、学校区にしたら、ときわ台とか、吉川地区ですから、東ときわ台小学校になるんかもわからない。この人数もどんどん減ってきてるんですね。学校自身の。だから空き教室がたくさんありますから、それは十分収容可能と思います。


 例えば、小学校に行きますと、光風台小学校は今一番新しい数字が444人、一番多かったときは1,061人ですよ。4割にも減ってます。東ときわ台は現在は227人、一番ピークは725人いたんです。何と3分の1ですわ。それから東能勢は今317人、ピークは666人、それから吉川中学校は477人ですが、今、ピークは1,199人、また東能勢中学校は今200人、ピークは357人、このようにものすごく、その子どもの数が減ってきてます。だから、それは学校を同じ地域内で、そんなに離れてるわけ、高山から東能勢というたら、ちょっと遠かったので、交通の便のもいろいろ検討してなきゃならなかったんですが、この同じ地域内に、東地区、西地区がありますのでね。その辺のところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは一点、幼稚園と保育所の一元化について、答弁させていただきたいと思います。


 小学校の統合については、また教育長の方から答弁お願いしたいと思います。


 幼稚園と保育園の一元化につきましては、国の方の法律で、子ども園ということで、法律改正されましたので、それを受けて、今、内部で職員の中で、まず東地区の東能勢幼稚園と双葉保育所を統合しようという計画を立てまして、今内部で検討しているところでございます。まだ方向は出ておりませんが、将来そういう方向で進めていきたいと、このように思っております。


 次に、小学校の統合については、教育長の方からご答弁いただきます。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 小中学校等の統合の件でございますけれども、今、議員ご指摘のとおり、大変今町内全体が児童生徒数が減少の方向にございます。


 今、お話の中にありました。特に、吉川小学校でございますが、今、小学校1年生、6年生がともに16名という、大変少ない。私もいろいろと考えておるんですけれども、まず学校というのは、集団生活の場でございますので、いろいろ教科をやっていくに当たっても、余り少なくても困るし、多くても困るという状況があります。


 それともう一方で、その学級編成というのがございまして、1学級当たりの人数というのが決まっております。


 複式学級、前もちょっとお話ししたことあるんですけれども、いわゆる2つの学年以上で形成される学級数というのがありまして、これは16名という、2つ合わせて16名の場合は、これは複式学級もあり得るだろうという標準法でございまして、そういうところからいくと、現段階ではまあ学年ごとに見れば、1学級ずつが成り立つのかなあと。したがって6学年で6学級という、そういうこともありますし、それからもう一方で、実は施設関係の問題が実はございます。


 耐震性の問題ということで、これも今ちょうど第一次診断がすべて終わったところでございまして、ゆくゆくは学校のその改修等も視野に入れながら、考える必要があるだろうということで、それらを合わせて、ある時期に教育委員会議でも今検討しなければならないということで行っておりますので、ゆくゆくそういう状況を、住民の方々や保護者の方々にもご説明する機会が必要であろうというふうに考えておりますが、当面、ではここ一、二年はということは考えておらないところでございます。


○議長(西岡義克君)


 岡 茂委員。


○9番(岡 茂君)


 こういう問題はすぐ一、二年ごというわけにはいかないと思いますけれども3年、5年先のシェアに入れて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、2点目の教育問題に移りたいと思います。


 昨年、平成18年12月15日に新しい教育基本法が成立いたしまして、22日に公布施行されております。


 新しい法律のねらいはすべての子どもたちに必要な学力と規範意識を身につけさせるとともに、今回は公共の精神、生命と自然、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛するなど、未来を担う子どもたちにとって、大切な価値観をはぐくむことを求めて、新法ができております。


 また、教育の目的と理念、並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにするために、新しい法律ができております。


 この新法についてのお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 ご承知のとおり、昨年12月に60年ぶりで、教育基本法が全面的に改編いたしました。


 これまでの学校教育や社会教育という、大きな括りから、さらに学校については大学教育も含めて、それから家庭教育や幼児における教育という、大変詳細な部分にわたって第18条にわたって教育基本法ができたということでございまして、その背景となるものは、今、議員ご指摘のように、今教育界を取り巻くいろいろな問題を対応するためには、学校だけではなくて、社会総がかりでこれに対応するというのがねらいであったかと思います。


 そういうことで、今回の新しい法の精神を教育委員会としては、やはりそのために環境整備を整えることが急務でございまして、子どもたちが恵まれた環境の中で、十分に教育を受けられるような仕組みが整っていくということが、我々に課せられた課題ではないかというふうに思って、取り組んでいっているところでございます。


○議長(西岡義克君)


 はい、岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それでは詳細について、質問させていただきます。


 まず、いじめ、校内暴力、不登校、これらの豊能町の実態と対策について、お聞かせください。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 本町における、いじめ、校内暴力、不登校の実態と、その対策について、お答えさせていただきます。


 昨年度、18年度にそのいじめの定義が大きくかわりました。今まででしたら、加害者を特定して、発生を断定するというような考えから、今回、被害者を中心にとらえるというようなことで、そのためには、アンケートを実施したりとか、各学校において面談を実施したりというようなことで、被害者主義に立ったいうことでございます。


 その結果、19年度の11月、一番新しいデータを提示させていただきたいなと思います。


 まず、いじめでございますけれども、学校から報告の合計は17件です。校内暴力は1件、不登校は15件というのが、19年度の11月末現在の実態でございます。


 対策といたしまして、対策は多くの対策をとっております。すべて申すのは時間がありますので、大まかなことだけを紹介させていただきますけども、まず、町全体といたしましては、昨年度までは町全体でいじめ、不登校対策会議を実施しておりましたですけども、さらに中学校区単位で小中の連携を強化するということで、本年度からは中学校区で毎月いじめ対策会議を学校の教職員、あるいは教育委員会の職員も入って、毎月事例研究、あるいは実態の交流を行っておるということであります。


 各学校でございますけども、教職員以外に人材を派遣をしております。そのものは主にこれは大阪府教育委員会の事業を受託しておるということで、主だったものといたしましては、中学校関係ではスクールカウンセラー、あるいは不登校の対策支援員、あるいは小学校におきましては、ちょっと名前がいろいろありますけども、一例といたしまして、子どもと親の相談員等を配置しておるというようなのが実態でございます。


○議長(西岡義克君)


 岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 いじめにつきましては、今年ですね、11月15日に文部科学省が昨年度の全国の統計を発表しておりますね。小中学校で全国で認知したいじめは12万5,000件、これは前年度に比べて6.2%増えていると。詳細な内容を見ますと、いじめを認知した学校は2万2,000校、約。全体の55%がいじめが発生しているということで、これも前年度の率からすると、19ポイント、19%増えてきていると、そういういじめのあった、事実のあった学校が増えてきているということですが、大阪府では4,170件ありまして、豊能町のケースは先ほど述べていただきましたが、この全国の平均と比較しますと、非常に豊能町高いですね、児童生徒1,000人当たり、一番少ないのが鳥取県で2.1件ですわ。1,000人当たり。児童生徒ね。一番多いのが熊本県で50.3件、豊能町を今17件言われましたが。これ10カ月か11カ月ですけども、1,787人ですわ。小中学校の生徒、児童生徒。そうすると1,000人当たりにすると、約10件当たりあります。非常に高い率ですね。こういう結果ですので、その辺をご認識いただきたいと思います。


 次にまいりますが、今回の調査で文部科学省が発表した数字にいろいろ内容は、こんなことを言われておるんですね。学校の教職員がいじめを見つけたのは、公立校では5割にとどまっていると。それ以外は本人や保護者の訴えだと、これで気がついてると。学校が。学校でのいじめの把握体制は非常に不十分だったと。これ文部科学省が反省して述べているんですけどね。そこで豊能町のこのいじめの対策ですね。今みたいに5割が保護者、あるいは本人が訴えて、学校の先生が把握したわけじゃないと、その辺のところをもう一度、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 本町におきましても、先ほどからも申しておりましたように、昨年度のデータを申しますと14件、年間通して14件であったというようなことで、今年は先ほど申しましたように17件というようなことで、今も申しましたように、そういう子どもたちの実態を把握するために、本町においてはアンケートとか、ミニ懇談会を先生方と子どもたちとが実施して、その中のものからこういう、先ほど議員もおっしゃっておられましたように、教員が見過ごしていたものを、さらに詳しく実態把握できないかというようなことで、きめ細かな取り組みをしておるということによって、これだけの数字が上がっておるというようなことで、私ども学校におきましては、すべての学校からいじめを認知したというようなことで、データとしては学校から上がっておるというようなことで、新聞報道にも書いてございましたように、データ上、数字が小さいから、そこにほんまにいじめがなかったんかどうか、やっぱりたくさんあるいうことは、それだけ現場の先生方、あるいは子どもたちが学校に訴えていったというようなところを、さらにきめ細かく把握しようとしているんではないかというようなコメントも出ておったということで、さらに私どもといたしましては、きめ細かく子どもたちとの実態把握には努めてまいりたいと考えております。


○議長(西岡義克君)


 岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 ぜひお願いしたいと思います。


 次に、校内暴力ですけれども、これも文部科学省が11月15日の公表した内容なんですが、昨年度に公立の小・中、高校、これも高校も入っているんですけども、で発生した校内暴力の件数は、前年度に比べて18%増えて3万5,000件、校内暴力があったと。これは全国ですけどね。この数字は今までに調査した過去10年間で最高だったと、こういうふうに公表してます。中でも小学校では大幅に増えて、特定の子どもが暴力を繰り返す傾向が見られると。これは文部科学省の意見ですよ。また公立小学校では71%増の3,500件近くある。中学校は15%増の2万6,000件、豊能町の件数把握してやってますか。教えてください。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 先ほど、お答えさせていただきましたように、11月末現在では1件と。昨年はゼロ件。はい。


○議長(西岡義克君)


 岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 これはいいですね。昨年度。ゼロと。


 次に不登校でございます。


 これもだんだん悪くなってきてまして、現在、不登校の子どもたちを支援するためのネットワークづくりというのが、各市町村でこうつくられてきているんですが、年間30日以上の長期欠席者、不登校と認定しているみたいですが、そういう理由で、不登校とされてる児童生徒は2年前までは12万5,000人だったと。ところが、これは2005年の調査しか出てないんですけどね。不登校については12万2,000人、子どもたちがいると。


 また、これは学校を休んだ子どもであって、学校に来ても、書類上は出席扱いになっていても、保健室へ直行したり、あるいは適応指導教室などへ行って、授業を受けていないという子どもを含めると、相当数が出ているんじゃないかと、文部科学省は危惧しているんですが、これらの豊能町の対策と実態をちょっとお聞かせください。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 これも先ほど数字をお話させていただいたんですけども、本年度11月末までは15名、小中合わせて15名ということです。参考ですけども、昨年度は小中合わせて29名というような実態でございました。


 対策についてでございますけども、先ほども申し述べましたように、町全体で毎月1回定例のそういう事例研究とか、情報交流を以前でしたら町全体で行っておったものが、やはり小学校と中学校が連携することが必要であるということで、今では東能勢中学校区、吉川中学校区に分けて、毎月そういう事例研究等を開催しております。


 また、先ほども申しましたように、これはもうすべて府の事業でございますけども、各小中学校におきましては、教職員以外のそういう専門員等を配置しておるというようなことで、それぞれ早期対応、早期発見というようなことで、取り組んでおるところでございます。


○議長(西岡義克君)


 岡 茂委員。


○9番(岡 茂君)


 なかなか言葉ではこう言われても、実態は難しいことだろうとは思いますけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 豊能町はもともと生徒は優秀だと、後からまた出てくると思うんですけれども、いう評価になってますけども、いじめがあったんではね、また悪い風評が広がってもいかんと思いますし、頭もいいし、熱心でもあるけども、いたわりあいも特に強いと、子どもたちの、いうような学校にしてほしいと思うんですが。


 次に、児童生徒に対する学校の安全・安心対策、また取り組みについてお聞きしたいんですが、子どもの安全確保のため、学校内の安全対策並びに通学時の安全対策はどのように、現在、取り組んでおられるんでしょうか。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


学校の安全対策というのは、これは最低限しなければならないことであるし、当然、学校においてはさまざまな取り組みをしております。


まず、ハード面におきましては、もう御存じだと思いますけれども、カメラ付のインターフォンを門扉に設置したりとか、校門は自動ロック化しておるというのがハード面であります。


またソフト面におきましては、各小中学校におきまして、定例的にそういう防犯教室というものを学校の先生方だけじゃなくて、豊能署から署員を招いて講師になっていただいて、そういうものを実施したりとか、あるいは各学校におきましては不審者対応ということで、不審者の危機管理マニュアルをそれぞれ学校はもう以前から作成しておりますし、また、私どもの方からも以前作成したから、もうそれでいいんではなくて、実際にその管理マニュアルが実際に動くかどうかというようなことで、不審者を想定いたしまして、毎年、訓練を実施するようにというようなことで、学校は実施しております。


登下校の安全対策ですけども、これはもう本町は大変地域の方々のご協力がありまして、たくさん朝、あるいは下校の見回りをしていただいております。


一例を申しますと、行政関係ではもう御存じだと思いますけれど、青色のパトロールを町職員全員が分担して、毎週水曜日ですけども、実施しております。


また、イエローキャップということで、子ども110番のキャップを各小学校区、あるいは自治会、あるいは民生員、PTA等に配布させていただきまして、時間の許す限り、子どもたちを見守っていただくようにというようなことを取り組んでおります。


また、最近では地域の方々が自発的にそういうことで我々もやっていこうというようなことで、一例といたしましては、シルバー人材の方々が早朝から子どもたちの見守りに独自の帽子をつくっていただいて取り組んでいただいておったりとか、あるいは民生委員の方々がワンワンパトロールのようなもので、これも独自に自分らで取り組んでいただいておるというようなことであります。


また、大阪府のこれは施策ですけども、警察官の退職された方を大阪府の施策でこれも登下校にスクールガードリーダーというような形で、子どもたちの見守りをしていただいておりますし、このものにつきましては、大阪府の事業でございますので、必ず事業を実施したときには、そのスクールリーダーの方々からレポートを上げていただいておるというようなことで、本当に豊能町におきましては、年々黄色い帽子をかぶって朝から子どもたちに声をかけていただいておるという実態が増えておるんではないかというようなことで、またこういう緊急な場合が起こったときには、たんぽぽメールと、議員も登録していただいておると思いますけれども、そういう情報がすぐに発信できるというシステムを動かしておるところでございます。


以上です。


○議長(西岡義克君)


 岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 ぜひお願いしたいと思うんですが、大阪府の警察本部は、昨年度の大阪府下の犯罪の起こった件数などを公表してます。昨年度、刑法犯は23万2,000件という数字なんです。それではどこが多いなのかと、一定分析しているんですが、人口1,000人当たりの認知件数は一番悪いのが、大阪市で37.5件でワーストワン、これに続いて門真市、大東市、東大阪市、守口市、大体南部の方が悪いんですが、逆に少ないのが一番ベストワンが豊能町、4.0件、能勢町が6.9件、これはまあ非常にいいんですが、ただ大阪府警が心配してますのは、こういう言葉を述べてます。子どもが被害者になる犯罪はいつどこで起きてもおかしくないという認識を常に持つことが大切だとと、こういうコメントしてます。


 それから、私が心配するのは、先日も出ましたが、箕面トンネルが開通して、箕面森町ですか、住宅着工がどんどん増えてきて、人の往来が激しくなって、しかも大阪市内からすぐこっちの方へ車で来れるというようなこと、例えば犯罪者の進入も今までと違って忍びやすくなってきたと。油断は大敵だと、このように思ってまして、そこで犠牲になるのは子どもなんです。


 先日も加古川市で小学校2年生の子どもが刺し殺されたという事件があります。一時、池田の教育附属大学の小学校で事件があった。わあ騒いだんです。それからもうずっとこう下火になってくると、もうその活動自身も下火になってきて、思わんとこでポンと出てくるんですね。そういうことのないように、ぜひ先手で対策をお願いしたいと、これは要望としておきます。


 次に、10月24日に文部科学省が発表した全国の学力、学習状況調査、これ全国学力テストなんですが、小学校6年生と中学校3年を対象に、全員参加で行われたのは、今回テストが43年ぶりやと、こういうふうに言われています。


 今回のテストについての評価を教育長からちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 それではお答えいたします。


 本年4月24日に今、お話がありましたように、43年ぶりに全国学力学習調査が行われました。本町におきましても、小学6年生と中学3年生がこの調査に参加したわけでございます。


 文部科学省としては、今回の調査は最終的には10月24日に公表されましたけれども、この調査結果が競争や序列化につながらないようにいうことで、都道府県単位までの公表にとどまっておるところでございまして、それから先は、各市町村の教育委員会に任されているということでございます。


 本町といたしましては、現在、各学校に来ました調査結果を各学校で分析中でございまして、これが一応来週中までにまとめるように指示をしております。この冬休み前に保護者の方に分析結果をお渡ししたいということで、目標に今進めております。また一方、教育委員会といたしましても、町全体の結果は、教育委員会にしかきておりませんので、教育委員会としての概要を年内に公表していきたいということを考えております。


 これまでの分析内容でございますけども、若干概要を申し上げますと、今回の学力調査に関しましては、これは国語と算数と数学ということでございましたけれども、大変、大阪府としては厳しい結果にありますが、幸いに本町といたしましては、小中ともに、全国平均を上回る結果になりました。


 それから一方、学習状況調査でございます。こちらは二通りありまして、一つは生活環境、もう一つは学習環境による調査であります。


 これにつきましても、今、分析しておりますけれども、子どもたちの調査結果から見ますと、大変子どもたちは、この自然環境に恵まれた自分が育った町を非常に愛してるということや、自然環境に触れ、またスポーツも大変好んでやっておる、そういう結果が出ておりますし、それから家庭におかれましても、インターネットや、あるいは携帯電話、テレビゲームなどは極力抑えたいというような調査結果、ただすべてがいいということばかりではございませんで。例えば家庭においては子どもに何か役割を与えているかどうかと、そういったことについては若干全国平均よりも下回っているという結果がございまして、教育委員会としては、そういった概要を、年内にはお示ししていきたいというふうに考えております。


○議長(西岡義克君)


 岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 全国の各都道府県別の比較を文部科学省してるんですけどね。そのレベル差は余りないみたいです。ところが、その学校別で見ると、いろいろ若干差があると。しかもその都道府県の中で、大阪府下は小学校、中学校全科目とも一番悪かった。平均よりも下だったということで、豊能町は標準よりも上やということですので、喜びたいところですが、一番大事なのは、このテストの結果を踏まえて、これからその授業に対する対策を立てねばならない。このお考えをちょっとお聞きかせください。


○議長(西岡義克君)


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 まさにおっしゃるとおりでございまして、まず今考えておりますのは、年内には調査結果のみをお知らせすることにしておりまして、その後、年度内に、来年度に向けた方針を示すこととしております。


○議長(西岡義克君)


 岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 ぜひ方針をつくって、できれば公表をしていただければありがたいと思います。


 それでは次にまいります。


 国歌、国旗に対する取り組みについてでございます。


 これは、平成18年8月に国旗及び国歌に関する法律が施行されて8年が経過しております。


 現在、豊能町での小中学校の卒業式、入学式、あるいは記念式など、学校の公式行事における国歌君が代の斉唱及び国旗の掲揚をどのような形で指導されておられますか、実態をお聞かせください。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 国歌、国旗に対する各学校への指導ということでございますけれども、このものはもう以前から校長会等におきまして、特に学習指導要領の中で特別活動の項におきまして、入学式や卒業式になどにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導するものと、このように明記されておりますので、このものをきっちり守るようにというようなことで、校長会等の中で指導はしております。


 実態ですけども、議員各位も小中学校の卒業式、入学式に行っていただいて、もうご御存じだと思いますけども、国旗は式場の中にポールで掲揚しておりますし、国歌については、起立して斉唱するというような体制をとっております。


○議長(西岡義克君)


 岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 私も小中学校の入学、卒業式には招待受けて見ておりますけれども、君が代の斉唱のときのこの声が小さいんですね。なぜかなと、こう見ていますと、こういうふうになっているんですね。小学校の学習指導要領の第6節、音楽の科目で、指導計画の作成に当たっては次の事項に配慮することと、こうなっているんですね。その中に国歌君が代はいずれの学年においても指導することと、こういうふうになってます。豊能町での、この指導計画の中に折り込んでおられますか。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 各小学校の音楽の年間指導計画の中に主に2月にきちっと、そういう項目を入れております。


○議長(西岡義克君)


 岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 今度、国旗の掲揚ですけどね。各施設、今、豊能町、こういう旗上がってますけども、教育委員会所管のユーベルホール、シートス、公民館、国旗の掲揚上げてますか。実態をお聞かせください。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 社会教育施設におきましては、ユーベルにおきましては、朝上げまして、夕方におろしております。シートスにおきましては、この指定管理する前まで直営のときは同じような状態をとっておったんですけども、今はその限りではないというようなことで、ほかの中央公民館につきましては、町旗は上げておるんですけども、国旗につきましては、大変恥ずかしいことですけども、ずっと上げっ放しになっておりまして、ちょっと破れてしまった状態で、もう今そのような状態になっておるというようなことで、ほかの施設については上げてないというようなことです。


○議長(西岡義克君)


 岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 今後、掲揚するお考えございますか。その大したことないと思うんですよ。国旗1枚買うのね。その考えどうですか。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 当然、館長とともに、そのような方向で検討してまいりたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 その国歌、国旗の趣旨についてはいろいろと言いたいんですけど、時間がありませんから、もう皆さんも御存じと思います。


 それでは次に移ります。


 箕面森町に平成20年、来年の4月に開校予定の小中一貫校への子どもたち、豊能町の子どもたちが入学できますか。これは何かちょっと難しいようなんですが、ちょっと結論だけで結構です。結果だけ。


○議長(西岡義克君)


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 ただいま建設中の箕面森町の小中一貫校でございますけれども、これはあくまでも箕面市立の学校でございまして、豊能町からは行くことはできません。


○議長(西岡義克君)


 岡 茂議員。


○9番(岡 茂君)


 はい、ありがとうございました。


 これで私の質問を終わります。


○議長(西岡義克君)


 以上で、豊政クラブ代表、岡 茂議員の一般質問を終わります。


 次に、清新なまちづくりを進める会代表、西川隆夫議員を指名いたします。


 西川議員、どうぞ登壇してください。


 西川隆夫議員を指名いたします。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 10番、西川隆夫です。


 制約された時間内でございますので、効率よく質問をしてまいりたいと思います。


 昨日と今日にわたる、それぞれの議員の質問を通じて、豊能町の現状について、問題がどこにあるかということについては、多くの角度からご指摘をいただいておりますので、そのこととの関連も含めながら、質問を進めてまいりたいと思います。


 まず最初に、東能勢中学校の官製談合事件にかかる損害賠償補償の問題、そしてその時期、時を同じくして起こった吉川中学校の生徒死亡事件に関する賠償補償保険4,800万円が収納されていない問題についてお尋ねし、東能勢中学校の建築が、今資料でお届けいたしましたもので、追って申し上げますが、坪100万円の建築物になっている。最初の資料の1ページに書いておりますのは、大阪府の教育委員会から東能勢中学校に対する建築費の締めくくりの決算の資料をいただいたものであります。2,091平方メートル、670坪ほどですね。それに対して3億2,500万ほどが適正価格である。それに対して国は2分の1なり、3分の1の補助金の制度組んでいると、こういう事案です。


 ところが、この資料の2枚目の単価を見てください。1平方メートル当たり、大体14万3,200円から15万7,500円、坪に換算いたしますと、その横に書いてあります47万から54万というのが一番高いのがあります。これは、これだけで十分建築可能な単価です。今、民間企業ではマンションといえども坪40万円台で建築されている時代です。がらんとの学校の校舎が坪50万円の単価でできないはずがない。それを先に対応された、あるいは刑事罰に処せられた関係者の犯罪だけで、坪100万円の建築がまかり通り、資料の3枚目に掲載いたしました建築設計、3億1,500万円、工事施工監理に1,344万円を使っています。これは国が想定している金額の3倍から4倍の金額、それから建築物、その他の総事業費が七億七千、約800万かかっていることになっているけれども、私どもが国の補助基本額に照らして、実際に行われた数字と照合してみると、4億254万7,000円を超えることはない。その差額、3億7,529万3,000円、率にして1.93倍ですよ。ものによっては2倍ですよ。こういう建築物を発注し、完成品について手直しが幾つか発生しているというのが、前回までの議会の状況でした。まず最初に、建築物について手直しをしておる実態について、何件ぐらいあり、どれだけのものがあったか、お尋ねしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 手直しについてお答えをさせていただきます。


 手直し、この夏季休養中を利用して、させていただいたのが70件ございました。主なものといたしましては、壁面のひび割れが約半分、29件、その他、ドアのストッパーの破損、あるいはフロアのコンセントが不十分。あるいはガスコックの不十分、スピーカーの音の不十分、カーテンフックの不十分と合わせて、70件でございます。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 これだけ超高額の経費をかけてやっているのに、不具合が70件も発生している。これ官製談合の中でもね、これほどひどい事件というのはないと思う。その中で最初、設計業者の方も含めて逮捕者を出していたのにね、12月14日の略式処分のときには、助役と監査委員兼任の議員さんと、それから安藤建設の関係者4人だけが起訴されるということになって、一番問題をはらんでおる建築設計業者の関係者二人が不起訴処分になってしまっている。それと同じ日に、実は吉川中学校の生徒死亡事件に関して4,800万円の保険金が蒸発してしまってるんですよ。既に御存じのとおり、その東能勢中学校の官製事件を取り調べした大阪府警捜査2課の担当官は、平原幸史郎、ニュースで既に皆さん御存じのあの人が200人以上の関係者を指揮してやっていて、東能勢中学校の官製談合事件を摘発した。役場にも二度にわたって強制捜査に入ったと、こういう事件のことであります。


 時間がとにかく制約されてますので、先を急がざる得ないんですが、それに対して、12月14日に仮処分が行われた。その仮処分が行われた日に、吉川中学校の生徒死亡事件にかかる保険金の支払いが保険会社から2,000万相当あった。本来6,800万円請求すべき数字であったものが4,800万円蒸発してしまっている。


○議長(西岡義克君)


 資料配布のため、暫時休憩します。


 10分にいたします。


(午後1時57分 休憩)


(午後2時10分 再開)


○議長(西岡義克君)


 西川議員には少し注意をしておきます。


 議場の秩序維持ということがありますので、私的に席を離れたりするときは、議長の許可を得ていただきたいと思います。


 それでは質問を続けていただきます。


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 ただいま、手元に届けました資料は、保険会社が豊能町長あてに出してきた文章であります。これによりますと、残念ながら控訴しないことになりましたと、町の責任なしとの判断に基づきますと、賠償金は払えないとこうなっている。これ残念ながら控訴しないことになったということは、町の責任ありということを決めたわけや。事実を全くひっくり返して保険金を3割しか出せませんという通知を出してる。これ町長どう思いますか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 残念ながら控訴しないことになりましたいうことは、これ一審の判決を受けてですね、高裁二審に控訴したということで、議会の議決をお願いしましたが、皆さんの御判断で否決になりましたから、町としては残念ながら控訴できないことになったと、控訴しないことになったという文書でございます。


○議長(西岡義克君)


西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 控訴しないということは、町の責任に確定したということですよ。そして6,800万円の保険の請求権が発生したと、確実になったということですよ。そう思いませんか。


○議長(西岡義克君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 裁判をね、裁判をする、訴訟をするには、議会の議決いるわけですよ。町単独でできるんでしたらね、町が控訴しないことと決められますけども、議会の議決を得ないことには控訴できないんですから、議会が議決を否決された以上、控訴できないわけですから、どうして、そういうご質問されるんですかね。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 町長、日本語をね、あなたきちっと読む能力がなかったら、こんなんむちゃくちゃなるよ。ね。これは控訴しないことを決定したのは議会の決定ですよ。それによって、町としては6,800万円、吉川中学生の死亡者の父兄に払うということを決定したわけですよ。それで、保険金請求金額がこの一番最後についてあります6,875万に決まったということですよ。これをなぜ請求しないんですか。


○議長(西岡義克君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 保険会社は約款16条で、豊能町にここに書いてますでしょ。町には事実誤認、理由そご等が存在するため、町の責任なしと言っているわけですから、ですから町が責任ないのに100%町が悪いという判決には保険会社としても納得できないと。だから控訴して二審で戦えば、たとえ負けても100%保険金は出るということで、控訴したいということで議会に上げたわけです。ですから、そういったことで、もう決定したことを議会で控訴しないで、一審ではだめだということを、二審上げないって、議会でご決定いただいた、それは議会の判断ですから、それで私どもにやね、保険をなぜ6,800万円請求しないうのは、筋違いの話です。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 2枚目にこれ同じ保険会社がつくった11月20日に、同じ日に町長決裁の調定伺いを上げているのはなぜですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 これはこういって保険会社の方から、これだけの金額、30%いただけるという、これは職員が努力して、30%いただけるいうのが決まったので、収入調定伺いを上げたわけでございます。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 町に文書が到達するのは、その翌日、もしくは翌々日ですから、これ3枚目に起案を上げているのは、11月22日起案ですよ。なぜそれに先んじて収入調定伺いを上げたんですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 これは事前に、ファックスでも何でも送られてきますから、もう入るということがわかった段階で、収入調定を上げさせていただいたわけです。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 ファックスによって連絡があったから町長は30%でいいということ了解したわけですね。返事してください。


○議長(西岡義克君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 本来ならいただけないのを30%いただけたと、そのように了解いたします。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 国家賠償法に基づく賠償責任を補てんするための保険で、究極の死亡事故について保険金がもらえないとか、3割しかもらえないというようなことは、世の中絶対あり得ないこと。もう一度返事ください。


○議長(西岡義克君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 絶対にあり得ないいうて、実際にその規約と、保険会社の約款にのっとって保険金額が払えるわけです。ですから、保険会社というのは、すべて100%払えというわけではなく、保険会社と、いわゆる話し合って、保険会社の納得によって保険金額いうのが出てくるわけですから、ですから絶対あり得ないということで、絶対あり得ない場合もあるんではないかと判断いたしております。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 今の町長の意見は日本の常識、保険の常識を逸脱する発言ですよ。この場で議論をしても仕方ない。これは刑事問題です。


 次に入ります。


 これが同じく12月14日という処分の日に実行されているところに問題がある。


 次に、能勢ダイオキシンの問題が憲法上の問題として、ダイオキシン特別措置法が施行されているのにもかかわらず、その適用を受けられないで、豊能町は町を売るに等しい状態になっている。これについて、地方自治法251条の2では、大阪府との関係を調整してもらえる制度があるんですけど、それを使う気はありませんか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 ございません。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 町の破綻に等しい状況になっていても、法律上の救済機能があるものを援用しない町長なんかありますか。教育長は昨日憲法問題をお出しになった。法の下の平等、地方自治の本旨、憲法14条及び憲法92条に書いてある。そのことをかなぐり捨ててしまって、町の財政破綻だというところに追い込まれているのが、ダイオキシン問題ですよ。そのことについて、あなたは平気で、それを救済する手だてを講じないというんですか。もう一度返事してください。


○議長(西岡義克君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 もうこれは何回も西川議員と議論してきた問題でございまして、環境施設組合のダイオキシンが排出責任者は組合にあるわけでございます。橋本のように産業廃棄物であれば業者の都道府県の許可は都道府県にあるから都道府県がやるということでございますが、うちは一般廃棄物、排出責任者は組合でございますので、そういった大阪府に求めるということは不可能でございます。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 ダイオキシン特別措置法が12年1月15日ですかね。施行されたのは。その年の12年7月14日に公害調停を結んでいるんですよ。ダイオキシン特別措置法というものがあるのに、そのことの適用を受けない結果、弱小の市町村に全部負担させている。我々住民は10万円の住民税を払えば6万円は町へ入るけども4万円は府へ払っているんですよ。府の事業でやってもらうというのは当たり前のことじゃない。憲法で保障された法の下の平等を保障し、地方自治の仕組みを憲法上、はっきりと書いてあるのが92条の規定やないの。そのことの違法が行われているのに、町長はまだそのことに気づかないんですか。251条の2の事務を再度申請する気はないかどうか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 ダイオキシン処理につきましては、廃掃法の規定にのっとって進めております。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 これ、法律上の議論をしても、全くかみ合わない、この事態は恐ろしいことよ。これ。そしてね、特措法29条の5項には地元の能勢町長が、知事に対して申し立てをする権限があるわけですよ。そのことを辻さんの時代に封じられてしまって、結果的には豊能町の75%の金を食い物にするというということで、大阪府の一部の職員が与したとんでもない事件に巻き込まれた結果が町の財政破綻を招く状況においやられているという現実を町長どう思いますか。


○議長(西岡義克君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 今の発言は名誉毀損ですよ。大阪府の職員に追いやられたとか、そういうことじゃなくて、これは廃措法にのっとって処理しているわけでございますので、あなたと私の法の解釈の相違でございますので、それも永遠に交わることはないと思います。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 法律上の論議がここまで低次元でね、今や法令遵守社会、コンプライアンスの時代なの。きのうも自治法の説明があったので、法律に間違ったことをやったら、自治法上、無効やと書いてある。そんな契約を平気でやっている。随意契約を全部やっている。随意契約を私この間も調べてみたら、地方自治法上の規定で、一般のものについては130万円以下のものについての随意契約ですよ。それ以外の特別な事情のある場合が、一部例外があるだけであって、今やっている能勢のダイオキシン問題に絡む随意契約は、明らかに憲法の判例にも違反すると思うんですが、いかがですか。


○議長(西岡義克君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 その件で、今まで西川議員がおっしゃった、その件に関しては、西川議員は裁判かけられて、一審も二審も棄却されておられます。今度、最高裁に訴えられるということでございますが、これはもう幾ら裁判で争っても法律の解釈の違いですから、多分また一審、二審と同じ結果が出るんではないかと、このように判断しております。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 今、最高裁に憲法14条違反、92条違反、そして最高裁判例違反で上告をしておりますから、いずれ三月以内に結論は出るだろうと、こう思います。


 そこで私いつも、今の町政が狂ってるよということばかりを言うてきた。しかし、今や御堂筋線が開通し、東西間道路が51年ぶりにこれできたんですよ。初めの申請からね。そういうことを受けて、まちづくりの根本問題をやっぱり考える時期にきてると思うので、質問の3番目にまちづくり計画についての考え方を少々申し述べて、町長の答弁を求めたい。今、世の中が退廃しているのは何かというと、コミュニティ崩壊したことによって、あるいは家庭が崩壊したことによって、社会全体の中にとてつもない事件が起こる事態が発生しているんですよ。今ここで民主主義の再生をかけた地域社会づくりということをやらなければならない時期にきている。そこで金を失ってしまったらあかんということを私は言ってるんですよ。にもかかわらず、全くそれに対する反省の言葉すら見えないのが日下町長。そして中学校事件で昨年来、町長辞職勧告決議案は昨年通ってますよ。そして、一年間の経過を見たけども、今申し上げるとおり、これ刑事事件になりますよ。あなたにとって最後残されている道は、来年の1月になったら知事選挙があんねん。熊取町の町長の判断は、熊取町の町政において汚職事件が発生したら、今度の町長選挙と知事選挙と合わせてやることがいいから、12月19日に辞職願を出しますということを公言してますよ。あなたにとって救いの道はそれしかありませんよ。それ以外は必ず最高裁判決によって、とてつもない結果を招くか、先ほど指摘した保険金問題の行方によっては、明らかにこれは詐欺ですよ。豊能町住民に対する重大な背任ですよ。これは。まあそのことに時間かけ過ぎたら、次は言われへんので、私は皆さんが戸知山のことを言う、それから都市計画の話もある。しかし、ここに質問書としては書いてあんねんけども、一般の人にはわからへん。だから若干、申し上げるけども、豊能町は調整区域の線引きをしたのは1970年ですよ。三十数年前ですよ。37年前や。農振地域になったのはその3年後やから、33年前や。この3分の1世紀にわたってがんじがらめに押さえてあったからこないなってるだけですよ。今や第二名神のできるのは10年先やと言われているが、この間の10年間に本当の意味のまちづくりをやっていけるかどうかに、地域の将来がかかってるんですよ。ここでお金を失うことをやめて、まちづくりの方向にきちっと計画的なまちづくりですよ。先ほど総務部長なんかの話を聞いていると、その計画的なまちづくりの意味がわからない。これは集落地域整備法という法律は既に遠くからできてます。80%の同意を得て、地域計画をきちっと定めた上で、まちづくりを進めていくという手法が、調整区域と農振地域の2つの網をかぶっている豊能町にとって、それしか手法がないんですよ。そこで妙見線については、吉川地区については、妙見特急を走らせるということを命題にして、地域の人口が3倍増ぐらいの計画で三ケ谷を含む地域の整備計画をやりませんか。東地域については余野を中心に人口2倍増ぐらいを限度にして、集落地域整備事業をやりませんか。その中に戸知山の利用計画ということについては、野外活動センターとか、あるいはハイキングコースとか、?山木代線を整備することとか、桜の植樹を皆さんの寄附をもってやることとか、自然活用型、先ほど言われたオートキャンプ場もその中に入っていい、そういうきちっとした総合計画を立てて、はじめてできる話。そういうことを全く議論もしないで、宙に浮いたような議論ばっかししてる。それではものごとは進みませんが、どう思いますか。


 町長の判断を、まずお聞きします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それではご質問にお答えします。


 西川議員のご意見はお伺いいたしました。出処進退につきましては自分で決めたいと思っております。


 この将来の計画につきましては、戸知山の利用につきましては、今そういった中で進めております。


 その他の件につきましては、もう余りにも膨大な、大きな事業でございますので、どこから手をつけられるか、内部で検討しないと把握、判断、お金もたくさんかかりますので、やはりそういったご意見をお聞きいたしますけれども、それに対して、今後どこまで町が検討できるかという判断は今のところございません。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 それから、喫緊の問題として、城山高校が来年廃校になりますから、その跡地利用の問題をどう考えてますか。それだけ。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 城山高校につきましては、私学の高校が来る予定でございます。まだ今ちょっとお名前は申し上げられませんので、もっとはっきり決まった段階で、またご報告させていただきます。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 それは、グラウンドの部分だけですか、建物の部分も含めてですか。


○議長(西岡義克君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 校舎もグラウンドも含めてでございます。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 そういうことをオープンにする、そして住民の声を聞くということがいかに大切かということが、民主主義なんやけどね。全くわかってない。


 最後に、私は町長選挙と知事選挙と一緒に合わせるというシステムをつくることは、向こう4年先、8年先、12年先、豊能町の将来にとって、半永久的に選挙経費を半分にし、知事選挙であれば豊能町は投票率も10%上がりますよ。そういうものと並行して進む道を開くということが、あなたにとって唯一の花道ですよ。これを自ら選ぶことができなかったならば、大変失礼やけれども、お縄ちょうだいですよ。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 以上で、清新なまちづくりを進める会代表の西川隆夫議員の一般質問を終わります。


次に、正政クラブ代表、竹谷 勝議員を指名いたします。


竹谷 勝議員。


質問者席へ登壇願います。


それでは、竹谷議員を指名いたします。


竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 正政クラブの竹谷 勝です。


 ただいまより、一般質問をさせていただきます。


 理事者の皆さんには、昨日からの一般質問で大変お疲れかと思いますが、最後までひとつ誠意あるご答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 質問は事前に通告しております3点について、順次、質問をさせていただきます。


 まず、財政の健全化に向けてから進めてまいります。


 平成18年度より進めております新行財政改革は、初年度の目標は達成をすることができたと報告を受け、順調に進んでおるように思っています。


さらに、引き続いて歳出の徹底した見直し、削減等に努めることが重要だと思っております。


一方、歳入についても、増収対策に取り組んでいくことが必要であると思っております。


財政再建と安定した財源確保の観点から質問をさせていただきます。


まず、歳入の柱は自主財源におきましては、町税、一方、依存財源では、地方交付税が大きな柱です。


平成18年度一般会計決算では、町税が約25億5,900万円、歳入全体の30.8%を占めております。


一方、地方交付税は、普通交付税、特別交付税を合わせ、約19億1,300万円と、23.9%、この2つを合わせた歳入総額の約55%を占めております。


さらに歳入のうち、基金からの繰入金、約10億円を除いた歳入全体では、約65%を占めております。


私はこの2つの歳入増を図っていくことが、財政健全化に向けて、最も大切であると理解をしております。


そこでまず町税について進めてまいります。


平成18年度決算では、約25億5,900万円計上されておりますが、振り返えって、10年前の平成8年度では、約32億7,700万円ありました。実に7億1,800万円、約22%も減少を来してきております。


そこで、この町税の減少について、一体原因は何なのか、お伺いをいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、町税に関してお答えさせていただきます。


平成8年度から、先ほど議員が言われましたように、平成18年度までに、かなりの金額で町税は減少しております。


まず、いろんなことが考えられるんですけれども、光風台、東ときわ台、ときわ台等々、住宅開発によって、住民の方々が大体同じ年代の方が入って来られてました。町の方も、その入ってくる住民税ですね、その辺がかなりのウエイトを占めておりまして、その方たちが高齢によりまして、退職という形、今のいう団塊の世代の方が、離職されるいうことで、そうされますと、一挙に所得が減るいうことで、その辺が見ててもかなり影響は出てると、税額に影響を及ぼしている。


また、バブルの時代までは、各土地ですね、その辺が急激に上がっておりましたけれども、バブルが崩壊して以降、土地の価格が一挙に下がってきまして、一部、市街地いうか、市内の方であれば、土地の価格いうのは、一部持ち直している、いうこともあるんですけれども、豊能町は18年度、まだ下がり続けておりまして、固定資産税の方も減額になっております。


法人町民税に関しましては、バブルが崩壊して、景気が低迷しても豊能町の場合は、法人町民税いうのはごく一部、税収としては少ない、いうことでありまして、今の時期、また景気が戻ってきたいうことで、他の大きい市ですね。会社がたくさんある市とか、そんなんであれば、法人町民税がかなり伸びてきておるいうことで、財政の方も持ち直している、いうことでございますけれども、豊能町はその景気等には預かれないいうことで、ますます税収が増額になるいうことは考えにくいと思っております。


以上であります。


○議長(西岡義克君)


竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


今、減少の原因、恐らくそういうことではないかなあと、私も理解しております。


町税の中で、今も固定資産税も若干あるというお話でしたけれども、個人住民税というのが、約5億円ぐらい減少を来しております。10年前に比べましてね。


一方、やはり町の人口を見てみますと、当時2万7,000人ぐらいの人口を要してたと思うんですけれども、平成18年3月で見ますと、約2万5,000。現在では町報で見ると、2万四千三、四百人というのが現状だと思います。


それとまた65歳以上の高齢化率についても、10年前は11.6%、現在では約19.2%、5人に一人が高齢者と、こういうことで、まさに働く世代のやっぱり人口が大幅に減ってきているというのは、これはもう顕著な結果だと思うんです。その結果が、こう税収の削減につながっているというのは、これはもう事実やと思うんです。これを大きくかえていく施策が必要だと思うんですね。


そこで、町長としてどのように現状をとらえて、今後どのように対応、できれば短期、長期の面でお答え願えたら、伺いたいと思います。


○議長(西岡義克君)


答弁を求めます。


日下町長。


○町長(日下纓子君)


非常に難しいご質問でございますけれども、やはり短期ではできるだけ、この豊能町の教育をPRして、子育て支援の方に移る住んでいただくという、施策を考えていきたいということ。長期にわたりましては、やはり合併とか、そういうことも視野に入れながら、また、広域ですか、広域いう形で、できるだけ近隣の自治体と広域の事業をやっていくと。合併も視野に入れていくのが、長期にわたる展望ではないかと思っております。


○議長(西岡義克君)


竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


今のご答弁、まさにそのとおり、そういうことを実践していくかと思うんですけども、私はやはり、この豊能町の現状認識というんですか、やはり豊能町の特色を生かした、魅力のあるまちづくりをつくっていくことが最も大事、また住民もその辺が求められていると思います。


豊能町にはよく議員の皆さんも言われておりますけれども、自然環境がすぐれているとか、あるいは伝統文化と、いわゆる新しい文化が共存をしておると。非常にまた住民の皆さんの文化レベルも非常に高い。


あるいは教育レベル、教育環境、非常にすぐれておるというふうな、私こういった大きないい面がたくさんあると思ってます。


そういった、今ある資源をやはり有効に最大限生かしていくことが大事である。


ちなみにいろいろマスコミ何かで、いろんな町はいろんな形で、新しいまちづくりの施策を新聞何かに掲載されております。詳しい内容については、私も一部始終わかりませんけどね。


例えば寄附金条例を設けて、条例を制定して、全国から寄附金をいただくとか、これは単に寄附じゃなしに、自治体で目的を決めて、例えば森林保全であり、子育て支援であり、福祉の向上であり、そういう目的を持った寄附金条例ということで、全国から集める、あるいは出身者からふるさとの思いやりということで、寄附金をいただく。


あるいは、きのうの新聞にも載ってましたけども、池田市においては、地方分権が進んでいるんですけれども、もっと小さい自治体の中の地方分権ということもされております。それがいいか悪いかは別にしまして、いろいろやはり、箱物ではなしに、知恵を絞ったソフト面のまちづくりをいろいろされております。ぜひ、そういったことを果敢にチャレンジというんですかね、検討していただいて、議会に示していただいて、皆さんの判断をいただくというような形を取っていっていただきたいなあと。やはりプラス思考で、どんどんまちづくりを進めていただきたいなあと思っております。


再度、その辺についてご感想を、この条例に対するご感想は結構ですので、豊能町として、新しい試み等について、どういうふうに思っておられますかということで、ご答弁をお願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


竹谷議員のご質問にお答えしたいと思いますけれども、寄附金を集めるということでございますが、最近、新聞のニュースで自分のふるさとに10億円を寄附されたという、すばらしいニュースもありました。なかなかこの寄附金を集めるいうのにつきましては、その地方のいろいろなそういった文化とか、そういったいろいろなものがございまして、前研修に掛川市というところに行ったときには、何か二宮尊徳のそういった思想があって、非常にその寄附をたくさん出されると。新幹線の掛川駅の住民の寄附が相当集まったと。そして、そういったお城の改修もほとんど寄附金でできたと。そういった非常に寄附をされる、そういう風土のある地域もあると思うんですけれども、豊能町もたまに寄附がありますけれども、10万とか、1万とか、30万とかありますけれども、なかなかこの寄附を集めるというのも、そう思うようには集まらないんではないかと判断します。


例えば、ああいった、どういうんですか、国債みたいな感じで、町債みたいなものが発行できないかというようなことも考えておりますけれども、なかなかそれもそう簡単にいくものではないということでございます。


ですから、当面はやはり現状の財政の中で、節約できることは、できるだけ節約しながら、これからは住民の方々に財政の状況もお示ししながら、ご協力いただくところはご協力していきたいと、そのように判断いたしております。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 基金条例というのは、これは他市のやっていることなので、それが即に豊能町ということで、私も全く考えてないので、こういったこと、新しいアイデアもありますよということで、今聞きましたら、全国27団体ぐらいでやっているみたいで、だんだんそれが増えてきていると。集まったやつは基金でとして、プールして目的に沿った、こう使用していくということで、非常に注目をされているみたいなので、こういったことも含めて、検討をお願いしたいと思います。


次に、地方交付税についてご質問をいたします。


地方交付税は特別交付税と普通交付税で構成をされております。


18年決算で見ると、交付税総額は約19億1,300万円。内訳は普通交付税が約12億5,000万円、特別交付税、これはダイオキシンの処理関係への交付ですけれども、6億7,000万円が交付されました。


特別交付税の除いた普通交付税の、これまた推移で見てみますと、平成14年度、3年前では約17億2,700万円計上されておりました。


先般、決算、18年度では、約12億4,600万円、約4億8,100万円、28%も減少を来してきております。


この2つが、本町の歳入源の、やはり大きな原因になったら、財政悪化の要因になっていると思っております。


そこでこの普通交付税の減少の原因、どのようにとらえられておるのか、お伺いをいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


まず原因、2点ぐらい考えられると思うんですけれども、まず1点は、国の施策いうことで、三位一体の改革いうことで、地方に対して、そういう行政を見直せいうことで、もっと地方はスリムにやっていきなさいという方向を示しておりますので、地方交付税減りますし、豊能町にとりましては、人口が、先ほど議員も言われてたように減ってきてます。普通交付税、それを人口によって単位当たり幾らいうことで、また交付税の計算等も行いますので、その辺もかかわって減ってきていると考えております。


以上です。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


まさにそのとおりだと思います。


一つは国の施策、三位一体の改革、これは地方分権の推進の一環として進められてきておるんですけども、そもそも地方交付税制度とは、地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収の少ない団体にも財源を保障し、どの地域においても一定の行政サービスができるよう、国税の5税で、一定割合の額を国が地方公共団体に対して交付するものであると。地方交付税法第1条に記載をされております。いわゆる、地域間の財源調整を交付税で行って、全国どこの自治体においても等しく住民サービスが受けられという目的があるわけなんです。


この交付税制度のこの中には、財源調整機能と、財源保障機能が確立されているんですね。一方、小泉改革がスタートしましたね。先ほど部長言われました地方分権改革がスタートしました。


それで、この地方分権というのは、今まで国が行ってきた権限や財源を地方に移して地域のことは地域の判断で、また責任で進めようと、進めてもらおうと、いわゆる自己決定、自己責任で運営をしていこうと。そういったことで、具体的には国と地方の事務の見直し、いわわる機関委任事務の廃止、あるいはいろんな規制などの廃止、縮減、緩和といった国の関与を見直していくと。こういった地方分権改革の流れの中のステップとして、さっき言われた三位一体の改革が進められていると私は思っているんです。この三位一体の改革というのは、要は国から地方への税源移譲、そして国庫補助金の廃止、縮減、そして問題になっている地方交付税の見直し、今新聞紙上で言われている地方と都市の格差等々については、これが一体に進められなかったことが大きな今原因になってきていると思うんです。その中で、地方交付税はこの3年間で5.1兆円削減されているんです。税源移譲は本年度からやっと3兆円、税源移譲はあったわけなんですね。


物の本によると、地方交付税を出すと、地方の改革の努力が緩むと、いわゆるモラルハザードが引き起こすようなことを書いているところもあります。私はそうじゃないと思います。今、地方が取り組んでいるのは、うちの行政でも一緒ですわ。職員の削減、いろんな事業の見直し、かなり厳しい改革をやっているわけなんですね。それでも財政好転してきませんやんか。やっぱり歳入を確保、これは地方交付税がそれは僕は大きな役割を果たしていると思うんです。そういうことで、ちょっと日下町長にその地方交付税について、どうあるべきなのかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 大きなテーマでございますが、お答えしたいと思います。


 まず、税制の仕組みというものは、国に入るのが100といたしまして、国に入るのは3分の2が国に入ります。地方に入るのは、残りの3分の1でございます。ただし、使う場合は、地方が3分の2を使い、国が3分の1を使う。ですから、その3分の1を地方交付税に回すというような税法の趣旨で、所得税、法人税、酒税、この国税3税の約34%を地方交付税として確保する。そういう形で、先ほど言いました地方のいろいろな税制の仕組みを見て、そういった中で配分がされてきたというのが、今までの税の仕組みでございます。


 しかし、その国が非常に財源がなくなってきたということで、三位一体の改革ということで、非常に言葉はいいんですけれども、いわゆる補助金、地方交付金、そして税源、その3つを一本として改革しようと。この補助金の削減いうのは、もともと補助金というのは、これはもう事業についてまいりますから、事業をしなければ、補助金はありませんけれども、私ども、こういった財政の厳しい地方では、できるだけ、そういった補助金のつく事業を進めてきたわけでございます。


 一番の町の、先ほどから竹谷議員がおっしゃいましたように、地方税と固定資産税合わせて、約、平成9年から比べますと、10億税収が減っております。そういった中で、この町の地方交付税に頼る比率というのは非常に大きかったわけでございます。


 そういった中で、政府の三位一体の改革で、それが本当にその交付税が減らされた分、税源移譲されるんであれば、それはもう地方が、一々国にお伺い立てながら、事業を進めるという現状よりも、地方が自分の判断でできるという方向にかわるわけでございますが、実際はそういった交付税は減らされてきているのは、減らされてきてる。じゃあ税源移譲、今年から所得税を減らして、その分、地方税に回ってますけれども、地方税はわずか増えたものの、固定資産税が減っているいうことで、全体で見れば、税収は減ってきてると、こういう状況で、この交付税が2億、毎年減らされてきてる。そして直接入る税金が減ってきてると、こういう現状ですね。国は地方集権から地方分権へということで、これからは地方へ地方へと、国は言ってますけれども、しかし何でも法律は国で決めます。その法律にのっとって、地方が事業していくわけですから、その中で、地方分権言われながら、例えば平成18年に介護保険の改正によって包括支援センターつくりなさいと、そうなればまた人も金も要るわけです。現に今度は後期高齢者保険をつくりなさいと、それによって、地方はまたいろいろ電算システムとか、また職員の配置も要るわけです。ですから、本当に国が言ってることは理想であって、現実は非常にこの地方をいじめてる、苦しめてると、私はそのように思ってます。


 ですからできるだけこういった地方がこれから力を合わせて、国にもうこういうような状況なら、地方はつぶれるよということをやっぱり言っていかないといけないと。小泉さんの小泉改革は結局は地方が苦しめる三位一体の改革で終わっているということですので、これからの政府に対して、地方6団体、また町村長会、市長会、そういった中で要望していきたいと、この間も新聞に出てましたけど、いわゆる道路特定財源を少し地方に増やそうかというような話も出てきておりますので、今後はそういった地方交付税が、これ以上減らさないように、いうようなことで、要望していかざる得ないんではないかと思っております。


 感想でございますが、私の思いでございます。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 私も、共感する部分が多数あります。


 いわゆる、この国の三位一体改革というのは、そもそも国の財政再建のためにやってるんではないと思うんですね。大きな意味ではあるかもしれませんけど。地方分権を進めるために、三位一体の改革を一体に進めるというのは、大きな前提にあると思います。それからいくと、実際、今国が進めているのは、やはり本来の目的に僕は余り沿ってないんじゃないかと。


 ちなみに、今年度から3兆円の税源移譲がされました。この税源移譲についても、やはり人口の多い都市、あるいは経済活性の進んでいるところら辺は、非常に税収アップになると思いますけどね。豊能町、あるいはもっと小さな町については、そんなに税源移譲がないと思います。ますます格差が広がっていくと、大都市と我々のこういう町ではどんどん広がっていくと。傾向になると思います。それを財源調整するのが、そもそも地方交付税なんですよ。自主努力は限界ありますよ。歳出の削減も限界ありますよ。やはりそういう安定した収入をやっぱり保障していくというのが、本来、地方交付税のちゃんと法律でうたってあるわけです。それが目的に沿った配分がされてない、私はそない思います。


 そこで、今いみじくも日下町長、地方6団体を通じて、国の方にそういう要望をしておるということを私も新聞紙上で知ってますし、この地方6団体というのは、発言力のある団体なので、政府の方を動かすかと思うんですけども。やっぱりそれと同時に、やっぱりこういう小さな自治体は、近隣の自治体と連携をして、常日ごろからそういう訴えを機会あるごとに、やっぱりとっていくことが、私は必要やと思うんですね。それが私は日常活動じゃないかなと思います。


 そういった感じで、日下町長に再度お願いしたいんですけれども、ぜひ、こういった町の窮状というんですか、地方交付税のあり方も含めて、そういう活動をしてほしいんですけども、そういうこと対して、ご答弁をお願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 竹谷議員の質問に答えますけれども、この通告を見てますと、一つも答弁するとこないかなあ思ってたんですけど、私にばっかり答弁いうことでございますが。


 大阪府の町村長会では、やはり町村長会として、まず府に要望する。要望事項いうのをたくさんつくっております。そして、それを府に要望いたしております。そして、また全国の町村長会では集まって国に要望しているということでございまして、その、そういう一つの組織で要望活動を行っております。


 ただ、町単独でやるというのは、なかなかそう簡単に力になりませんので、そういった地方交付税をこれ以上減らさない。先月、11月末に全国町村長会がございまして、その中にも一番の大きな柱としては、要望の一番大きな柱としては、地方交付税の削減はもうやめてほしいと、地方交付税を確保していただきたいと、それは憲法に保障された日本人がどこに住んでも、平均的に幸せな暮らしができるという憲法に基づいて地方交付税があるわけですから、それが非常にその税収の多いとこ、税収の少ないところに、地方交付税は行くようなシステムになってるわけですから、それを堅持していただきたい。ただ今の状況では小さい市町村ほど不利益をこうむっているという現状がございますので、今後はそういった府なり、また全国町村長会を通じて、要望していきたい。また議会の方でも、そういった議長会というのがありますので、一緒に要望活動を行えられたらいいなと思っております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 もう一点、先ほども質問ありましたように、この6月に地方自治体財政健全化法が国会で成立をしまして、先般、11月15日に総務省から4指標のうち2指標が提示されております。この指標を豊能町の平成18年度の決算で当てはめて見ると、どうなるんか、もし通告出してますので、できてましたら、ちょっと教えていただきたい思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 今、竹谷議員が言われました財政健全化4指標いうことで、政令では先ほど来、言っているんですけれども、まだ定められたものではないんですけれども、国の方がある程度示しているいうことで、まず、示している分が実質赤字比率いうことで、早期健全化基準は10%以上を基本に検討しなさいいうことで、10%以上を超えると早期健全化団体いうことで、何ら計画してやらなければいけない。財政再生基準が20%以上、これは過去言っておりました赤字再建団体いうことで、それを超えるともう赤字再建団体で国の方の指導に基づいていうか、府等の指導に基づいて計画を立ててやらなればいけない、いうことで、あと実質公債比率についても数値示されておりまして、早期健全化基準いうのが、市町村は25%以上を基本に検討しなさいいうことと、財政再建基準35%以上を基本に検討しなさいいうことで、平成18年度の普通会計決算結果を当てはめた数字では、実質公債比率は6.3ポイント。実際この数字的には実質赤字いうことで、10%以上とか、そういう実質赤字ではありませんので、基金等、それに当ててますので、赤字になっておらない、いうことでございます。


 以上であります。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 それでは、次の安心・安全のまちづくりに進めてまいります。


 豊能町は、以前から大阪府下で安心・安全?1と言われておりましたけれども、最近、空き巣等々の被害が多発しているようですけども、これの現状と、どういうふうにとらえられておるのか、お聞きをいたします。


○議長(西岡義克君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 現状でありますけれども、発生状況ということで、吉川交番管内における過去5年間での空き巣の発生状況いうことですけれども、先ほど来、小寺議員の方も言っておられたんですけれども、平成15年度が21件、平成16年度が12件、平成17年度が2件、平成18年度が1件、平成19年度は10月末現在、これは確定した数字ではないんですけど、13件いうのが出ております。どうこれをとらえるかいうことなんですけれども、直接警察の方にも問い合わせたんです。こういう空き巣の19年度また増えてきてますけれどいうことで、ただ一概に、箕面森町とああいう環境がかわったからいうことと、一概には言えないいうことで、警察の方に聞いております。ただ、件数が増えてきたいうことで、警察、あと防犯委員さん、その辺と連携して、今回もっと強く、そういう防犯体制を整えていくいうことにしております。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 ありがとうございました。


 非常に高齢者、あるいはひとり暮らしの方も増えてきているようですので、非常にこういうようなのを押さえるように努力をしていただきたいと思います。


 そこで、やはり警察力、あるいは自分たち、個人での自衛はもちろんですけれども、やはり地域としての、その安全性を高めるとか、抑止力を高めていくというのは、非常に今大切だと思うんですけれども、そういった対応の一つとして、これは当たり前のことなんですけれども、あいさつ運動とか、地域の連帯感を高めていくということで、能勢町さんもとらえられているみたいなんですけれども、そういったことを取り組んでいくようなことを行政の方で仕掛けをするというようなことを提案をさせていただきたいんですけれども、行政の方で、考えをありましたらお聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 豊能町におきましても、今でも各自治会等でそれぞれ各種、そういうことを実施されているところもございます。


 防犯委員会いうのがございまして、自治会、警察、町で連携して、そういうのをやっておりますので、一度その辺には今のご意見等を伝えたいと思っております。


 以上であります。


○議長(西岡義克君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 あいさつなんていうのは当たり前のことなんですけど、やっぱり今はそういった形で、基本的なとこら辺が大分失われてきているようにあるんじゃないかと思います。


 本当に地域でそういったことの辺が、よく西川議員も地域のコミュニティとおっしゃってますけども、そういった基本的なとこら辺が大切かなあと思ってますので、よろしくお願いをしておきます。一応、要望をしておきます。


 次に、学校教育について、ご質問をいたします。この時期にこういう話をしますと、ちょっと違和感というか、ピンとこないんですけれども、夏場を少し皆さん想定していただきたいんですけども、最近、新聞紙上でもよく取り上げてますように、地球温暖化というような言葉がありますわね。非常にここ一、二年、顕著にそういった現象があらわれてきております。もう午前中に40度をオーバーしましたとかね。午後には40度を超えましたというようなことは、よく報道をされております。


 我々ももちろん大事ですけども、特に学校の児童生徒にとっては、私は活動上、やっぱり大変なこともあって、先生も非常に気を使われているんじゃないかと思います。そういったときに、やっぱり少なくとも保健室というんですかね。そういうとこには、エアコンというんですか、冷房設備というんですか、そういったことを備えていただいて、何かのときの児童生徒の安全・安心の配慮が必要じゃないかと思います。


 そういったことで、そういった設置を進めるようにできないものなのか、お聞きをいたします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 議員、ご指摘のとおり、今年の夏は全国的に猛暑でございまして、ただ幸いなことに、本町におきましては大きな事故もございませんでした。


 現在、取り組んでおりますのは、中学校2校については、既に保健室にクーラーが設置されております。


 今後、小学校について検討をしていく必要があるわけでございますけれども、今回のような事態がこれからも続くことが予想されますので、教育委員会といたしましては、学校全体の施設整備費の中で、計画的に小学校についても、来年度以降、進めていきたいと考えております。


○教育長(小川照夫君)


 竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 ありがとうございます。


 非常に今の状況を見ていますと、本当に大変な状況というんですかね。ひとつ前向きに、その辺は検討していただいて、生徒、児童、先生はもちろんご父兄の皆さんにも安心感を与えるよう、また、学校の教育環境の向上という観点から、ぜひ進めていっていただきますように、よろしくお願いをいたします。


 以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(西岡義克君)


 以上で、正政クラブ代表、竹谷 勝議員の一般質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 暫時、休憩いたしたいと思います。


 この際、暫時休憩ということで、再開は3時半といたします。


(午後3時14分 休憩)


(午後3時31分 再開)


○議長(西岡義克君)


 それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。


 日程第2、第50号議案から第64号議案を議題といたします。


 これに対する総括質疑を行います。


 なお、質疑内容は、それぞれ各常任委員会に付託いたしますので、大綱のみをお願いいたしたいと思います。


 なお、皆様方、ご承知ではございますが、質疑は議題になっている事件に対して行われるものでありますから、現に議題になっていなければなりません。


また、議題に関係のないことを聞くことはできない、このように規定されておりますので、その点、十分にご協力いただきますよう、お願いを申し上げます。


それでは、第50号議案から第64号議案までの15件に対する質疑を行います。


木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 58号議案の平成19年度豊能町一般会計補正予算の中から1点質疑をさせていただきます。


 民生費の社会福祉費、目5交通安全対策費でございます。


 予算書のページ数では20ページになっております。


 その中で、巡回バス運行補助金ということで、60万円が提案されております。提案説明によりますと、時刻表の更新とか、停留所にある時刻表のこれを書きかえ、それからまた社内テープ、案内テープの書きかえとか、吹き込みかえという説明があったかと思うんですが、これは補助金ですから、町の補助金交付規則にのっとって、補助事業者が補助申請書を出されると思います。ですから、おのおのその事業費は幾らになっているか、明らかにしてほしいと思います。


○12番(木寺喜義君)


 答弁を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 印刷製本、時刻表の印刷で40万円、それからテープ、それから各駅のすりかえといいますか、あれの改訳で約20万円ということで、今話をしているということでございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 今話をしているということですが、これはそしたら補助事業者から補助金に対して交付申請書はまだ出ておらないということというふうに理解してよろしいんですか。


 まず、その1点を確認します。


 それで、次の質問ですが、これは町の都合によって、こうした事業が発生したものであります。


 本来は、そうした趣旨から見ると、本来は町が行うべきものである。しかし、町が時刻表を作成したり、停留所の時刻を書きかえたり、テープを吹き込みかえたりする、そういうノウハウは欠けていると。そのノウハウを持った事業者が行うのは、より適切な方法であるし、効率的だと思います。そのために、そういう意味ではいいんですけれども、そうした趣旨から見て、これは当然委託料として措置されるべきものじゃないかと思うんですが、これがなぜ補助金としてなっているのか。私はその辺のところが理解ができないわけですね。


 それで、当初、議員、私ども議員に配布された予算書では需用費と委託料ということで、分けられておったかと思います。それが本会議の開催される12月5日に張りかえされた。だから正式な提案された予算書は12月5日の修正されたものが、正式な予算書というふうにあるわけですけども、この張りかえというのも豊能町でよくあることとして、定例会たんびにこう張りかえありますから、やっぱりこの際に、このこともちょっと一言言うておかないかんなあということで、つけ加えさせていただきたいと思いますが、もっとよく精査して、議会に出していただきたいと思いますが、そこで質問に戻りますが、なぜこれを委託料として計画されていたものが、補助金となっているのか、その辺がちょっと理解できませんので、納得のいく説明を求めたいと思います。


 そして2点目では、もしこれが60万円が、企業が努力して50万円で済んだと、事業が済んだと仮定します。そうすると残額10万円出てきますね。これはそしたら町へ返されることになるんですか。その補償はあるのですか。それは我々がどうやった形で見ることができるのか、その辺も含めて明らかにしてほしいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 バスの件でございますけれど、何で補助金かということでございます。


 これにつきましては、以前は委託料という形でやっておった経緯がございます。ところが、阪急バスの路線として運営をしていっていただくということにつきまして、どこの団体も補助金という形で出されているということが、阪急バスの方から申し入れ等ございまして、町の運行については、阪急バスに運行について、阪急バスにお願いをしておって、それで収入の足らずの分については町から補助金という形で出しますという形で考えております。


 それから、委託料、需用費等で張りかえをいたしまして申し訳ございません。ただ60万で委託をやって、50万でできたときに差額返してもらえるのかということでございますけど、今見積もり等では、先ほど言いました金額でいただいておるわけでございますけれど、もう少し精査をやりまして、最終的にまだ額が決まっておりませんけれども、まだこれから発注をするやつですので、それで精算をいたしまして、いった費用という形で、阪急バスの方から請求をいただくという形になります。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 3回目の質問をさせていただきます。


 たしか今、部長の答弁の中にありましたけれども、これは以前は委託料ということでされておりました。そして、17年の予算書をずっと見ますと、17年から補助金ということにあったわけです。それで17年度までは、実は補助金というのが、民間事業者が運営する生活維持路線補助ということで、補助金も同様に計上されていました。しかし、この補助金は国の法律に基づく補助金で、それはそれでいいんですけども、そのときに、今答弁があったように、この巡回バスも補助金ということになったわけですけれども、今おかしいというやじもあるわけです。私自身もこの会計手法はどうも納得できないわけですね。そして補助金まず、そこで質問をします。


 補助金なら、これは監査委員の監査対象となるはずです。これは過去行われたんですか。また、町長が状況によって、状況報告を求めることもできます。規則にはそういうふうにうたわれておりますが、これは行われているのか、お聞きします。


 そして、2点目では、規則では実績報告を出すというふうに定められておりますが、これはどんな形で、町へ実績報告が出されているのかもお知らせいただきたいと思います。


 そして、3回目なんですが、この全体の会計手法、巡回バス全体の会計手法が補助金という形になって、運賃収入は決算のときにその分を引いて補助金ということで、そういうふうに精算されてますね。だから住民から見て、一目で運賃収入が何ぼになっているかと、非常にわかりづらいことなんですね。それで今回にもありますけども、実は時刻表をつくるのにも補助金やと、停留所の設置にも補助金やと、テープの書きかえも補助金やと、バス走らす経費も補助金やと、すべて補助金。これ丸投げ違いますの。これは少なくとも、これは住民から見て、事業者へ丸投げであるの違うかと、そういうふうにつながっていく危険性があると思いますが、その辺はいかがに思われているのか、お聞きしたいと思います。


 私は、これは先ほども言いましたように、こうしたものは、よその団体が行っているからというのじゃなしに、委託料としてきちっとして会計を計上するのが本位ではないかと思いますが、その辺のところ、原課とこういう会計手法を取られた担当の部長の答弁、両者からもらいたいと思います。


 これで、3回目の質問として、あと解明できない点は委員会に送りたいと思いますので、委員長よろしくお願いします。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 実績報告等でございますけれども、これについては、毎月、料金収入といいますか、ただの方が何人乗られて、お金を払われた方が何人乗られたという報告は毎月いただいております。それを1年間のトータルという形で、報告をいただいて、それで約5,500万ほど出しておりますけれども、その現金収入を差し引いたものをお支払いするという形をとっております。


 手法については、一遍ちょっと、来年度の予算編成に際しまして、どっちがそれがいいのかというのについては、ちょっともう一度、前は委託料しておって、補助金にかえました。それが本来どっちがいいのかというやつについては、財政と今までこう細かく打ち合わせをしてやってきたわけではございませんので、どういうのが一番適正であるかというのは、次の年度でちょっと検討させていただきたいと思います。


 それから監査ですけれども、監査委員さんが監査をされた。あるいはうちから検査のために行ったという書類が出てきたやつはうちのが担当が処理をしてますけれども、向こうへ行って検査をしたとかいうことはございません。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 同じく20ページの今のバスの問題ですが、私ちょっと基本的なところで、やっぱり間違いを起こさないようにという意味で申し上げたいと思うんですけど、その地域の従来を考えたり、あるいは地域に人が住むということを考えるときに、水と交通なんですね。水と交通なんです。水と交通の条件がそろうことによって、光風台なり、ときわ台の開発も進んできたわけです。


 そういう意味あいで、これ結論で、もうその止々呂美の、中止々呂美もとまれないんや、その森町のバスセンターもとまれないんやということで、突っ走ったときに、住民の批判はもろに返ってくると思うんです。私は思う。


 だから、これがその最終的な、もうこの今話を聞くと、時刻表だとか、テープの書きかえだということは、決まって結果を時刻表にし、あるいはテープに吹き込むんでしょ。そんなことで、これ議会で議論も何もしないで、ただ阪急との間に交渉した結果やと言うけども、今後の手続として、住民なりにね、議会の意見をどのようにして聞いていこうとするのか。それを答えてほしいと思います。


 もう一つ。26ページの河川費で、工事請負費の3,200万の追加を計上しているわけですが、牧川の問題土地の収拾の結果として町がやるべき工事部分が決まり、結論に近づいているんだろうというふうに思いますが、3,200万に至る経過についても、ほとんど我々は知る機会がなかった。どういう結果として、あるいはどういう工事をやることによって、町が3,200万円を負担することに至るのか、その経過と、計画を説明してください。その2点です。


○議長(西岡義克君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 巡回バスの方でございますけれども、止々呂美地区、あるいは箕面森町にとめるということにつきましては、コミュニティバスとして、豊能町としては100円で運行していくという基本の考え方ございまして、止々呂美、あるいは森町にとめるということにつきましては、既に路線バスが運行されているということで、その上にコミュニティバスを走らせて、100円ですべて、例えば上止々呂美、あるいは下止々呂美等で、全部どこへ行くのでは100円ということであれば、路線バスの運営ができないということでございまして、ですからその基本の運営にはコミュニティバスというのは、路線バスのないところを通常走るというのが基本になっておりまして、阪急バスとしましては、当然そういう申請は陸運局には出せないし、陸運局の方も恐らく認めてもらえない、いうのが基本になっておりまして、町としては100円バスとして、東西を結びたいという思いがございますので、その箕面森町等ではとめられないということでございまして、ほかの方法でそういった対策をしていかなければならないというように思っております。


 それから、議会では今度の常任委員会に報告をさせていただきまして、そこでご了解をいただければ、最後の全員協議会にお話をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから次でございますけれども、宮浦川の件でございますが、これにつきましては、土地所有者と直接話し合いをしたのかということで、前にご意見がございまして、我々としましても、地権者と話し合いをしようということで、向こうに申し入れましたら、向こうの方は弁護士さんを立てて話し合いをしたいということになっております。うちの方から文書を出しまして、工事を復旧を地権者にしなさいということをやりましたけれども、地権者としてはできないと。町がかわってされるということについては、地権者が害を与えたということは認めますと、それから行政執行をされるという経費についても当然、地権者として払わなければならないというのは認めますけれども、今現在、土地を持っているところについては、いろいろと債権者等もございまして、年金生活であるんで、お金を請求をせんようにということで、向こうの弁護士さんの方から文書が出ておりますけれども、我々としましては、債権が確定をいたしましたら損害賠償という形で地権者、まあ民法で決められております支払い督促制度ということで、執行していきたいというふうに思っておりますが、これについては、向こうが当然、債務については認めているけれども、お金を支払う能力は今ないというような状況になっておりますので、債権が確定いたしましたら、民法の支払い督促制度ということで、もっておられる土地等について、差し押さえ、税法等の差し押さえと同じ手順でやっていく予定をしているところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 さっきの20ページのその交通問題については、今年は地域が変化するということは、必ずこういうバスの見直しの問題等が伴って、徐々に発展していくもんやと思う。それを100円バスにこだわって、100円のコミュニティバスだということにこだわって、今その部長の答弁は一定の説明をなさるわけやけど、100円にこだわらなくたっていいじゃない。そういう調整も含めて、合理的なバス運行ができて、それに見合うべき対価をその利用者が払うというのが当たり前であってね。目の前にその走っているにもかかわらず、100円やから乗せへん。乗られへんのや。あるいは私は東地区のことも多少はわかりますから、申し上げたいけども、通学者とか通勤者がその池田ルートで、バスが行ってた人たちが、千里中央行きのそこを走っているんやけども乗りかえできひん。そんなことが日常化していったときに爆発的な不満を呼びますよ。これは。行政というのはそういうもんやと。東西間のルートみたいに、51年かかった。これ51年前にどれだけ議論してました。東西間道路、もう施設のできるたんびに東西間道路というて上がってたけども、ようやく51年かかってできた。それでまあできてよかっなあということなの。その道に運行されるバスが今言うてる、それは乗ったときは100円で済むということはいいことや。しかし、日常、ふだん、そこに通っているにもかかわらず、降りられない。乗りかえできないという現実を見せつけられたときに、これは何をやってんのやということで、僕は行政に対する不満は爆発的に発生すると思うわ。経験上。だから、今100円にこだわることじゃあないやないの。阪急バスの路線化道路の運行の調整も含めて、もっとその広い視野に立ってね。恐らく第二名神ができるまでの10年間はこの状況が続く可能性がありますよ。しかし第二名神ができた暁にはもっと変化しますよ。その間に、先ほど来の議論のように、町を整備せないかんわけですよ。そんなことなどを考えたときに、その100円にこだわり、中止々呂美もとまれない。あるいは箕面森町もとまらないというようなことをやったら、住民の間から爆発的な反撃を買うということに、私はなると思う。議員も何しとってん。おまえら議員の責任やで。私は何遍も言われてますよ。既に。


 そういう意味合いからも、これは部長の一人の判断で決めるような問題と違う。もっと阪急バスとの交渉についても、限定的な交渉で終わるような話と違う。阪急バスさんかて、公共交通機関としての任務を持ってんねんから、そんなむちゃ言うことは許されることではないと思う。総合的な交通体系の中で、コミュニティバスの果たす役割というのはある意味では5割、6割のウエイトをもったバス路線の設定の問題にかかわる話ですよ。5割以上ですよ。そんなバス利用も、もうその利用者の数からいったら、あるいは便利さから言ったら、既存の交通バス路線よりも上回る可能性がある。(「西川議員、これ一般会計の補正予算ですので、会計に関してのあれしていただいて、内容については委員会でやりますので、大綱のみで質問してください。」の声あり)ということを踏まえて委員会で議論してほしいということを申し上げておきます。


 それから、もう一件の26ページの方で、今、3,200万とりあえず町は出すけれども、地権者に民法上の支払い督促を含めて、賠償金を求めるつもりやと。それ金額何ぼですか。それは、初めに決めておかないかんことです。初めに。町が3,200万円の予算を執行するに当たって、地権者が6割、仮の数字ですよ。町側が4割なのか。そういうことは初めに決めておかなかったら。3,200万の予算は組むけども、入札したら、先ほど町長が入札が下がってきたと言うてはるように、もっと安く落ちるかもわからへん。しかし率で決めておけと。その負担というものを、賠償し、差し押さえ、あるいは差し押さえの登記をするとかね、先取まで言うてんねんからね。率で決まってるべきもんですよ。これ。何ぼですか。


○議長(西岡義克君)


 これ委員会の方でちゃんとやりますので、数字的なものとか、一般的なこの補正の予算の面で質問してください。内容については委員会の中でやりますので。


○10番(西川隆夫君)


 はい、わかりました。3回目ですので、もう終わります。


 そういう基本的なことを委員会において、審査をされ、その町の行政について間違いなきよう、お聞きしていかなきゃならないと、こう思います。


 それでね、バス問題は本当に真剣な課題として考えている。


 それから、この水路の3,200万の問題は民間人に一定の負担割合を求めるということについては、極めて重要な先行きに備えてのテーマであるという認識にもとにやってもらいたい。


 以上、希望を申し上げまして質問を終わります。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 6番、中村でございます。


 私は、64号議案、損害賠償請求にかかる調停の件について質疑させていただきます。


 まず、さかのぼってですけれども、この件に関しては、3月8日の一般質問の中で、この具体的な内容や数字が明らかになったかと思います。


 答弁の中で、若干触れたいと思うんですけれども、このことの損害賠償請求といたしましては、前助役、元議員、そして安藤建設に対する損害賠償請求を3月2日付で顧問弁護士を通じて、内容証明で通知したと。請求額については、落札額と最低制限落札の差、約8,806万円、それと年5分の利息を3者が分担して支払えといった中身で、支払期日は今月の20日、いわゆる3月20日までだということで請求をされたと。そして、もし20日の支払期限が過ぎても支払われない場合は、また弁護士と相談して訴えの提起をしていきたいと、このように考えておられますと、3月8日の時点でおっしゃってました。その後、3月20日前後だったと思いますけれども、一社、安藤建設は支払う意思があると。そしてまた3者全体のうちの残りの2名、前助役、元議員も支払う意思を見せていると言い、支払いの期日、20日を過ぎても、まだ協議していきたいと、そのようにおっしゃったかと、私記憶するんですけれども、それをもとに質疑させていただきますけれども、第1点目として、損害賠償請求額の基礎となる根拠、町は落札価格の差、8,800万円だとおっしゃってますけれども、今回示されております議案の中身については、裁判所の調停委員会の意見を尊重し、契約金額の約10%相当額という形で、議案を提案されております。


 要するに、町の考えておった損害賠償請求額と今回、議案に上っておる損害賠償請求額の基礎となる根拠が明らかに違うと思うんですけれども、町の見解をお聞きいたします。それが1点目。


 2点目、3者が連帯して支払えということの請求でありますけれども、調停に関しては1者のみであり、期日の3月20日、いわゆる支払期限については、3者とも支払う意思があったと、あるという形で協議をされていたんですけれども、最終的には1者になってしまった。この間、残りの2者に対してはどのような形で折衝されて、最終的に1者になったのかが2点目。


 その点、3月8日から、今現在に至るまでの事実の確認をまず先にさせていただきます。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 まず、損害賠償金額の設定でございますけれども、町の方は、契約金額と最低制限価格の差額、8,806万8,750円を賠償するように請求したところでございます。それで、あと裁判所の方は、契約金額の10%相当額を負担させるのが相当であるとされて、賠償額の金額は契約金額の10%に消費税を加えた額となっております。


 町としましては、その最低価格と契約金額の差額を請求しておりましたが、裁判所の方はそういう談合事件、そういうところから、いろいろな多分、そういう判例等から判断されて、10%を出してこられたと思うだけで、その根拠いうのは、私の方はちょっとわかりません。ちょっと聞いておりませんので、わかりません。


 3者に連帯して損害賠償請求した、3月にはしておりまして、あと1者、安藤建設のみがその調停の申し入れがありまして、その1者と今回、調停をするいうことで、議案として提案させていただきました。あとの2名につきましては、そういう調停いうことで、聞いているところでは弁護士等を通していうことで、要請等はしていたと聞いております。


 以上であります。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 2回目の質疑に移ります。


 まず、1点目の損害賠償請求額の基礎額となる根拠が異なるけれどもどのようなとらえ方をしているのか、いうことをお聞きしますと、どうも調停、示された調停の方を根拠にするといったようなことを言われたのかな。それがちょっとあやふやだったのでわからないですけど、再度確認させてください。


 今後、この事件については、町は調停委員会が出した意見、いわゆる契約金額の10%相当額を負担させるのが相当ということを基本に考えていかれるのかという点が1点。そして、今回は安藤建設と調停を結ぶということですけれども、残り2名のものに対しては、どのような対策をとられるのか、明確にお願いします。


○議長(西岡義克君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 調停額七千何がしでございますけれども、その額につきましては、談合事件いうのを私どもの方がよく聞いているところでは5%とか、その辺の金額、最高、上限で大体10%、その辺かなあいうことで、判決の方が大体その辺で出るんではないかいうことで、ちょっと聞いているところでありまして、10%、今回は10%相当であれば調停いうことで、町の方もそれを了承する方向で考えております。


 それであと2名の方、その辺につきましては、ちょっと検討させていただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 最後ですので、わからなかった、不明になった分については、総務文教の方で詳細に質疑をしていただきたいなと、そのように思いますけれども、最後ですのでお聞きしますけれども、ということは、この町が今回競売入札妨害事件で、町に対しても、また住民に対しても多大な損害こうむった。この金額に関しては七千何がしが相当額だと。そして今回、3者に対して連帯で支払えと言ったけれども、今現在1者、要するに安藤建設だけが応じてきた。残りの2名に対しては、改めて町が損害賠償請求を立てるというようなお考えなのか、あるいはいやいやこの調停に関しては3者がまとまったもんであるから、向こうの件は二人には関係ないというふうにとらえられておるのか、どちらかなのかをはっきりとお答え願って、質疑とさせていただきます。


○議長(西岡義克君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 今、中村議員からどちらか、2名に対して訴訟を起こすのかどうかいうことでございますけれども、多分この安藤建設と調停を行う際に、七千何がしの金額で行いますので、あとのその債権として要求できるか、要求して実際に入るか、その辺もありますし、それをまた破棄する言えば、住民の方等の思い、その辺はどう考えるのとか、それぞれいろんな考え方がございますので、もうしばらく検討させていただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 58号議案の一般会計で、補正予算のところの20ページなんですけども、17番の後期高齢者、老人福祉費のところです。


 後期高齢者医療制度創設準備事業ということで上げられておるんですけれども、これは保健福祉の方でされますけれども、一つ提起しておきたいということで、質問させていただきます。


 後期高齢者制度は75歳以上の人、世帯単位で加入する国民健康保険、共済保険を抜けて、個人単位の新たな保険に強制的に加入させられるという制度ですね。保険料負担がなかった被扶養者からも保険料を徴収するということです。


 厚生労働省の試算で、保険料は年208万円の年金収入の人で、月、平均6,200円ですかね。この程度が保険料を取られるということなんですが、保険料を滞納すると、短期証を発行され、また1年経過すると、資格証が発行するということが制度として言われておりました。このことにつきまして、安らかな終末期を迎えるための医療としていることに対して、元気になりたい、病気を治したいという当たり前の願いは、75歳を境にかわることはないと思います。終末期の人のことを一般化して、高齢者を差別する考え方は、これはちょっと許せないということで、このことにつきまして、同時にハイリスクの高齢者を切り離すというところに保険になじまない問題だということになりますので、この点につきましては短期証、それと資格証発行については、各自治体が判断するというふうに言われてました。このことについて、町としてどのように判断されるのか、今おわかりになってたらお答えいただき、もし答えられなければ、特にこの点、委員会の方で、ぜひ論議していただきたいと思います。


 2点目は、国民健康保険料は減免制度が各市町村にありますが、広域連合になりますと、その減免制度が使えないというようなことが述べられているんですけれども、こうしたことが議会への署名や広域連合への働きかけが必要だと思うんですけれども、こういうことにつきまして、ぜひ減免制度が使えるように、市町村からも広域連合の方に申し出ていただきたいと、この2点、お考えをお聞かせください。


○議長(西岡義克君)


 委員会の中でやっていただきたいと思います。それは。


 いやこれね、さっきからもずっと言ってます。19年度、一般会計の補正、予算的な問題でありますので、中身に関しては委員会の中で十分審議していきたいと思いますので。金額的なものとか、間違った分があれば指摘していただいたらいいと思います。


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 じゃあ今の2点、ぜひ委員会で取り上げていただきまして、やはり聞いておりましても、皆さんのやっぱり意見と賛成がないと、これはなかなか理解得られるものではありませんので、その点をお願いしておきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 はい、わかりました。


 ほかに。


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 58号議案、先ほどからちょっと出てますけど、20ページの巡回バスの運行事業の補助金60万の件ですけど、テープの入れかえで委託するというのは、まあそれなりに声の部分もありますから、わかりますけども、その時刻表の印刷で40万というのは、ちょっと高いのではないかなという気がするんですけども。例えばこれを自分たちでするとか、そういったことは考えられたのでしょうか。また、ちなみにどのくらいの時刻表を印刷されるのか、教えていただけますか。


○議長(西岡義克君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 前に印刷を阪急バスの方にお願いしておりますのですが、その印刷するデータといいますか、そういったようなやつは向こうが持ってますので、それで部数につきましては前回1万5,000ぐらい印刷したんですけれども、もう各1世帯に全部一応は配り、それから各施設に置くわけなんですけども、1年しない間に、あとの分が全部出てしまう。7,000枚ぐらいすぐ出てしまうということがあって、1年後にまた印刷していただいたというようなことがあって、きちっとしたやつはまだあれですけど、今のとこはもう2万ぐらいを印刷をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 紙質とか、それから大きさとか、いろいろによってまた違ってまいりますけれども、具体にどういう中身でやるかという中身のまだ打ち合わせというのがまだできてませんので、もう一度、基本的には2万枚ぐらいを予定しているということでございまして、もっと少し精査をしていきたいというふうに思っております。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 やっぱり2万部だと、ちなみに10万円以下で僕ならつくれるかなという感覚を得てしまうんですね。今やこの前回、ちょっと前の吉中の60周年のときでも、先生DVDの作成までされているわけですよ。もうかなり今のコンピューターの機能を使えば、かなりのところまで、専門的なところまで職員とか、自分たちでつくれるような時代になっております。時刻表なんかというのは一度データをつくってしまえば、今は阪急バスの方にあるけども、ということを言えば、また時刻表の更新なり変更があれば、また阪急バスに依頼するということになりますよね。一度フォーマットなりを豊能町でつくってしまえば、あとは数字の時間の入れかえだけで簡単につくれてしまうわけです。あとそれで印刷だけです。紙の費用とインク代だけで済むわけです。だからぜひとも、こういう財政難であるなら、できることは自分たちでするという意識を持っていただいて、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 要望ですね。


○5番(永並 啓君)


 はい。


○議長(西岡義克君)


 ほかに。


             (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 それでは、質疑を終結いたしたいと思います。


 お諮りいたします。


 第50号議案から第64号議案までは、お手元に配布いたしております付託表のとおり、それぞれの各常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに異議ございませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 異議なしと認めます。


 よって、第50号議案から第64号議案までは、お手元に配布いたしております付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は12月19日、午後1時より会議を開きます。


 どうもご苦労さまでした。





           散会 午後4時48分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


日程第1 一般質問


日程第2 第50号議案 豊能町印鑑条例改正の件


日程第3 第51号議案 豊能町職員の育児休業等に関する条例改正の件


     第52号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例改正の件


     第53号議案 豊能町特別会計条例改正の件


     第54号議案 豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等改正の件


     第55号議案 豊能町水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例改正の


            件


     第56号議案 指定管理者の指定について


     第57号議案 指定管理者の指定について


     第58号議案 平成19年度豊能町一般会計補正予算の件


     第59号議案 平成19年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算の


            件


     第60号議案 平成19年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定補正


            予算の件


     第61号議案 平成19年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件


     第62号議案 平成19年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件


     第63号議案 豊能町一般職の職員の給与に関する条例改正の件


     第64号議案 損害賠償請求に係る調停の件





  以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











    平成  年  月  日署名











      豊能町議会 議 長





      署名議員  14番





        同   15番