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大阪府 豊能町

平成19年第7回定例会(第3号 9月 7日)




平成19年第7回定例会(第3号 9月 7日)




     平成19年第7回豊能町議会定例会会議録(第3号)






年 月 日 平成19年9月7日(金)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 17名


       1番 小寺 正人      2番 植村 壽雄


       3番 山下 忠志      4番 藤田  隆


       5番 永並  啓      6番 中村 宏幸


       7番 竹谷  勝      8番 池田 勇夫


       9番 岡   茂     10番 西川 隆夫


      11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番 欠   員     18番 久保 豊茂





欠席議員 0名





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。


町    長  日下 纓子      教育長     小川 照夫


総務部長    上西 典男      生活福祉部長  上林  勲


建設水道部長  乾  晃夫      教育次長    下林  晃


消防長     室木 伸治      会計管理者   川上 和博





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀      書    記  田家  充


書    記  玉川  徹





議事日程


平成19年9月7日(金)午前10時01分開議


日程第1 一般質問


日程第2 第43号議案 平成19年度豊能町一般会計予算の件


日程第3 第 1号認定 平成18年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定について


     第 2号認定 平成18年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決


            算の認定について


     第 3号認定 平成18年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定歳入


            歳出決算の認定について


     第 4号認定 平成18年度豊能町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     第 5号認定 平成18年度豊能町介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の


            認定について


     第 6号認定 平成18年度豊能町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に


            ついて


     第 7号認定 平成18年度豊能町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     第 8号認定 平成18年度豊能町野間口地域下水道特別会計歳入歳出決算の


            認定について


     第 9号認定 平成18年度豊能町生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


     第10号認定 平成18年度豊能町水道事業会計決算の認定について








           開議 午前10時01分





○議長(西岡義克君)


 おはようございます。


 ただいまの出席議員は17名でございます。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。


 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 三識民主改革クラブ代表、藤田 隆議員を指名いたします。


○4番(藤田 隆君)


 おはようございます。


 三識民主改革クラブの藤田でございます。時間が気になりますので、時候のあいさつを除きまして、早速、本論に入りたいと思います。


 本日、取り上げますテーマは、東能勢中学校関連のことを中心にいたしまして、あと野間口の圃場整備関係、それから行財政改革と大変密接にかかわりのありますPDCA活動の状況などについてお尋ねをしてみたいと、こう思っておりますが。


 まず、東能勢中学校の関連からまいります。


 東能勢中学校工事に絡む不祥事事件が発生してから、やがて1年になろうとしています。不名誉な話ですから、この話題に触れることは決して心楽しいことではありませんが、私はこの問題について、今なお、何か割り切れないものを感じております。当初、贈収賄容疑を含む官製談合事件として捜査を受けたようでありますが、公訴事実は次のようなものとされ、略式命令による罰金刑100万円と50万円で本件は一件落着とされました。


 これを受けて新年の1月1日には、日下町長が、この事件は組織的なものではなかったことが証明されたとの見解を発表いたしました。公訴事実の一つ目は、当時総務部長であった前助役が職員に指示し、本人入札において特定の建設会社を除外するための入札参加資格案を作成させ、後の請負業者審査会においてこれを決定させたと。


 二つ目として、前助役は元町会議員に対し、落札後公表することとされていた入札参加業者を入札前に教示し、また、元町会議員の教示により安藤建設は他の入札参加者との間で自社に落札させる旨の協定を結ばせ、もって偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をしたと、こういうことになっています。


 これに対する裁きは、前述のとおり略式命令による罰金刑とされましたが、私は贈収賄絡みの談合事件で正式裁判の手続きもなく、略式命令での決着などあり得ない。この事件の捜査は不十分であり、この裁きは必ずしも事件の真相を明らかにしていないのではないかとの疑問を強く感じました。このような疑念を私は、この事件に関する私の議員活動広報チラシに掲載しております。


 さて、今申しました公訴事実の部分は、今年3月に発表された豊能町競売入札妨害事件原因調査業務改善会議による入札契約制度の改善と職員倫理の向上についてと題する答申書、15ページの本件事件の概要というところに記載に文章から引用したものであります。そして、この答申書16ページには不祥事発生の原因について行われた聞き取り調査の結果分析が示されております。ここでの記載で注目すべきことは、役場内の体質的な問題として、部下も町長も前助役の調整能力、リーダーシップを認め、それを頼りにし、困難な仕事を前助役に任せてしまう状況にあり、前助役に意見する者がなく、チェック機能が働かなかったと。


 二つ目に、前助役は指名業者の選定に当たって強引な指示をすることもあったが、指示された職員はおかしいと思いながらも指示に従わざるを得なくなり、前助役の立場をより強固なものにしてしまったと。


 三つ目は、前助役に対し、一般職であったときから政策事業統括官として特別職並みの個室を与え、業者等と密室で面談できる環境に置いたと、このようなことが指摘されております。


 私が気になります部分を繰り返しますと、一つ目は町長も困難な仕事を前助役に任せてしまう状況にあり、チェック機能が働かなかったと。それから、指示された職員はおかしいと思いながらも指示に従わざるを得なかったと。それから、一般職であったときから政策事業統括官として特別職並みの個室を与え、業者等と密室で面談できる環境に置いたという記述、こういう記述であります。これらのことを平たく申しますと、町長は前助役が一般職のときから特別職扱いの個室を与えて、社会常識や役場内のバランス感覚では考えられないような人事を行い、何もかも前助役に任せきりで最終責任者としてのチェックをしていなかったと。また、おかしいと思いながらも指示に従わざるを得なくなり、の部分を解釈いたしますと、大変微妙な表現ですけども、他の職員が、これではおかしいではないですかと申し出ても、町長は助役の言うとおりにしなさいとの応答で、心ある職員の訴えにも耳をかさず、町政の最高責任者として最も重要な管理監督の責任を放棄していたということになります。


 このように見てまいりますと、不祥事発生が引き金となり、町長に対する辞職勧告決議案が絶対多数で可決され、それでも辞職しないとの意向ですから、不信任決議案が提出されたことは当然のことであります。


 しかしながら、結果としては議会は不信任案を可決できませんでした。このことが町長のみならず、議会に対しても多数住民の不信感を増幅させており、とてもじゃないが町政施行30年を祝うムードではないことがまことに残念であります。


 さて、話題をもとに戻しまして、私はこの不祥事に関して昨年11月28日付の広報チラシで、違法不整合をぬけぬけと行い私腹を肥やす人物をやり手で仕事ができると評価し、助役に投与して町政を任せ、不正の温床をつくった日下町長の責任は重大であると訴えております。


 これは当時のマスコミ報道から得た私の判断を示したものでありますが、その後の関係情報を総合いたしますと、このような私の判断は一部修正されねばならないかもしれないと感じるようになりました。その契機となりましたのは、5月末に発覚いたしました枚方市の談合事件の報道であります。


 御存じのとおり、枚方事件では大阪府警の平原という刑事が逮捕されました。この平原という刑事が、正義のために働くべき警察官を装いながら、その実はとんでもないワルであることが明らかとなりました。このワルが大西前助役の取調官であったと聞いて、前に述べました東能勢中学校事件の捜査は不十分であり、この裁きは必ずしも事件の真相を明らかにしていないのではないかとの疑念がさらに強くなったのであります。


 7月に入りまして、「創」という月刊誌の8月号に、このワルが大西前助役を取り調べた様子の記事が出ていると聞き、早速買い求めました。これがその現物であります。


 120ページに、地検に逮捕された大阪府警豪腕刑事の正体という記事があります。その内容は、朝日新聞系のジャーナリストが5月か6月に前助役に面談取材したものでありまして、この記事を読みますと、証拠や関係者の証言を示されることもなく、権力をかさに身勝手な筋書きを暴力的に押しつけられたのではないかとの疑念を感じます。真犯人であればこのような取材に応じないのではないか、ぬれぎぬではないかと疑問が湧くわけです。


 この記事の中に次のような部分があります。平原の取り調べは大西にとっては拷問だったと。町長や部下がこんな取り調べを受けたらどうなるかと、こんなつらいのは、おれ一人でええ、やってないことでも一人で罪をかぶろうと、前助役が腹をくくった様子でございます。もし、ぬれぎぬであるとすれば、これは極めて深刻な人権問題であるのみならず、我が豊能町にとっては不法な警察権力、国家権力によって役場内で最も有能であると評価された得がたい人材を奪われたわけで、大変な不名誉であり、取り返しのつかぬ多大な損害をこうむったわけであります。ぬれぎぬではないかとの疑念を私は払拭し切れませんが、一方には前述のとおり、1月には町長によって、3月には公訴事実をそのまま受けとめた原因調査業務改善会議の答申による、いわば公式見解が町長の責任のもとに示されているわけであります。


 いずれにしても、私たちはこの事件の真相を知らされていないのではないかとの思いと、このまま放置しておいてもよいものだろうかとの強い思いがありますので、町長自身が確信を持ってお答えいただけるはずの部分をお尋ねをいたしたいと思います。


 まず、町長以下、何人がこの事件に関して警察に事情聴取を受けたのかということですね。また、町長ご自身は何回事情聴取を受けましたかと、これが一つ目です。


 二つ目は、町長は既に月刊誌「創」の関係記事を目を通しておられるということを聞いております。従いまして、この関連で次のような点についてお尋ねをいたしたい。


 逮捕容疑が予定価格の漏えいということになっておりましたけれども、公訴事実は入札参加資格での点数操作と参加業者の事前教示と、こういうことになってますね。先ほども申しましたが、大変暴力的な取り調べで、ぬれぎぬを着せられた可能性があるんではないかという疑念があります。


 次に、取調官に対して町長は、助役は無実であると、信じるという証言をされたことがあるかどうかということをお尋ねしたい。


 それから三つ目には、町長はこの事件が組織的なものでなかったことが証明されたと弁明しておられるけども、今でも助役が町長の目を盗んで不正を働いたと思っておられるかどうかということをお尋ねをいたしたいと思います。


 次のテーマもまた東能勢中学校関連でございますけれども、これは、この関連で確か町の方から関係者に損害賠償請求をしておりましたけれども、この現状がどうなるだろうかということと、それとの関連では前助役から逆に、受け取ってない退職金のことについても請求が出されているということであったと思いますけれども、これが現状どうなっているか、今後の見通しがどうなるのかということをお尋ねをしたいと。


 それからもう一つ、東能勢中学校のことでございますけれども、これは何て言いますかね、1年目に新校舎でございますから点検をやるんだそうですね、それを見てみますと非常に何て言いますか、1年目にしてはとんでもなくいろいろと不備が多いと、こういうようなことで教育委員会の方に東能勢中学校の校長の方からこれだけ、点検の結果、不備があるよというようなものがあがってきているようであります。これ、大変件数が多くございますので、これを一々取り上げるわけにはまいりませんけど、例えば、こんなのはけしからんなと思いますのは、ガス漏れがあるとかいろいろあるんですよ。これ1年目のあれで、こういうことでどうするんやと、金は高くかかるかも知らんけど、もう大変立派なものをつくろうという意気込みであたられてたはずのものでございますけれども、1年目にしてもう、はやこういうことになっている。物すごい数の件数があがっています。


 これについてお尋ねしたいのは、そもそもどのような不具合があったのかということですね。それから、これをどのように始末したのか、ないしは始末するつもりなのかということ。それから、これに関しては追加の出費が伴うのかどうかということですね。それから、事業管理の上から言って、立ち会い検査についての反省点があるのではなかろうかということをお尋ねをしたいということです。


 それから次はテーマが変わりますけれども、野間口の圃場整備事業、これはいまだ完了してないということで今回追加予算といいますか、計上が見られるようですけれども。私もこの事業そのものは相当前のことであるということでもありましてよくわからなかったんですけれども、念のために資料をお願いしてとりましたけれども、必ずしも十分な資料が、私がお願いしたのが急であったからかもしれませんけれども、間に合っておりません。従って、よく積み切れないなという感じではありますけれども、いずれにしても、この野間口の圃場整備についてはどうやら問題がありそうなんで、そもそもどのような事業計画であったのか、何が事業の進捗を妨げたのかと。さらに追加の出費が必要なのかと、圃場事業であれば豊能町だけの話では済まなくなるのではないかというような疑問について、ご担当からの説明をお願いしたい。


 それから最後のテーマがPDCA活動についてでございますけども、これは行財政改革の一環としてのPDCA運動の体制は確立できたのかと。確か大阪府から派遣されておりましたね、理事がご担当しておられたけれども、お戻りになっているということもあるようですから。


 それから、いわゆるこのPDCA活動に対する参加しております範囲ですね、その職階ですとか職域はどこまでなのかと。それから運営管理のルール化は行われているかというようなことですね。


 それからこれに関して二つ目は、その成果と今後の展望はどうかと。今まだ成果を問うというのにはちょっと時期が早過ぎるかもしれませんけども、既に1年を経過しているということもございますので、そこらにもできれば触れていただきたい。


 以上、1回目の質問とします。


○議長(西岡義克君)


 それでは、答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 皆さん、おはようございます。


 藤田議員の質問にご答弁させていただきたいと思います。


 まず、聞き取り調査の件につきましていろいろと言われました中で、別に弁解するつもりではございませんけれども、少し説明を加えさせていただきたいと思います。


 まず、部下も町長も前助役の調整能力、リーダーシップに頼って、もう全て任せてしまう傾向にあったということでございますが、決してそうではなく、町長決裁という私が決裁する以上、助役と十分話し合って対応してきたわけでございます。ただ、前助役は非常にリーダーシップがあったのは確かでございまして、常々、庁内で私にもいろいろな方にも、僕が嫌なことは全部引き受けて町長には苦労させないというようなことを言っておられましたし、私もそれを聞いておりましたので、そういうところに全て任せてるという誤解があったのかもわかりませんが、必ず私の決裁がいるときは、私は何か問題があったら責任がありますので、それは助役としっかり話し合いをして決めておりました。


 それと、指名業者の選定に当たっていうことは、これは請負審査会は町長が入れないことになっておりますので、請負審査会でどういうような状況であったかいうのは一切私はタッチしておりませんのでわかりません。だから、そういう請負決裁の委員会の中でそういうことがあったのかもわかりませんし、それはそういうことでございます。


 一般職のときから個室を与えたというのは、確かに個室を与えましたが、その当時、大西前助役は総務部長でございまして、当時は国から若いキャリアの、総務省から助役に来ていただいておりました。そういう助役が今までの町の流れ、町の事情を知らないということで総務部長の中で、総務部長で対応できないもの、例えばダイオキシンの問題。当時は非常にまだ場所が決まらん厳しい状況でございましたので、ダイオキシンに関する地元情勢、そして昭和50年の希望ヶ丘開発当時から続いております、いまだに一部地権者ともめごとがありまして、しょっちゅう役場に大きな声で苦情がくるという状況がありましたので、そういう方の対応をしていただくという意味で、そういう仕事も任せられるという意味で総務部長だけじゃなくて政策統括官という仕事を与えて、そしてそういう方が来られた場合には、声も荒げられることもあるんで、できるだけ別室でということで個室を与えたということでございまして、決して優遇をして個室を与えたという意味じゃなく、いろいろと仕事をしやすいようなという意味で与えたということでございます。


 次に、警察の事情聴取についてでございますが、これにつきましては当時、できる限り真摯に対応して警察に協力するようということは職員に対して促進はいたしましたけれども、また、担当の関係者の職員が事情聴取を受けたということは聞いておりますが、誰が何回、どういう内容ということは一切把握はしておりません。


 私の事情聴取については、これはあくまでも刑事事件でございますので、内容についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。


 週刊誌の件でございますが、これは一月刊誌の記事に対しまして私がとやかく言うことは差し控えさせていただきたいですし、特に感想ということはございません。ただ、そういった助役に対して、ぬれぎぬを着せられたのではないかということでございますが、私は事件で逮捕された当時は助役の無実を信じておりまして、記者会見でも何かの間違いではないかということをずっと述べておりましたけれども、12月14日に一応、裁判所の判断といいますか裁判所のそういった略式起訴が出た以上、これは今、公式的な見解でございますので、それに従わざるを得ないというのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは藤田議員の1回目のご質問にお答えいたします。


 私の方からは、まず、東能勢中学校建築工事に関する談合事件について、損害賠償事件の現状はということと、助役退職金問題の現状、これらの問題の今後の見通しはどうなっているかという、この3点を続けて答弁したいと思います。


 今年、3月2日付で前助役、前議員、安藤建設の3者に対しまして損害賠償請求の通知をしたところでございますが、そのうち安藤建設だけが3月30日付で大阪簡易裁判所に民事調停を申し立てました。安藤建設とは事実関係に争いはなく、支払う方向で調停で進んでおりますが、前助役と前議員につきましては全く話し合っていないのが現状でございます。


 これまで、前助役と前議員も調停に参加してくることを望んでおりましたけれども、そこに参加するということがありませんでした。ですから、前助役と前議員との話し合いはまだ全くできておりません。これ、前助役と前議員も参加しないということでありますので、調停に参加してきませんので、安藤建設とだけでも決着を図るべく、今、調停を進めたいと考えております。その上で前助役と前議員のことは別途考えていきたいと思っております。


 助役の退職金の件でございますけれども、前助役からは退職手当を請求する旨の郵便が1回届きましたが、町が損害賠償を請求しているので、まず誠意ある対応をお願いするということで返事をお返ししております。それ以降、前助役からそういった動きというか、こちらの方に何の連絡もございません。


 続きまして、東能勢中学校、1年目の点検で相当数の不具合が発見されたいうことのうちの、事業管理の上から立ち会い検査についての反省点はないかということだったと思うんですけれども、工事に当たりましては職員のうちより総括監督員、主任監督員、それから監督員及び検査員を定め、工期中においては主任監督員及び監督員が常に工事の進捗状況を把握し、適正な施工が行われているか監督をしております。竣工検査では、監督員等が下検査を行いまして、適正と認めた場合、検査員による竣工検査を行います。


 今回の東能勢中学校南館改築工事では、平成18年8月22日までに監督員等による下検査が完了をしまして、平成18年8月28日に竣工検査を行っております。その事務処理は適正に行われたと思っております。


 続きまして、PDCAの件でございますけれども、今回、事務事業評価、町の事業、組み立てから言いますと、政策があって、施策があって、その下に事務事業をやっておりまして、今進めておりますのは、その一番底辺になります事務事業評価を17年度から行っておりまして、その目的といたしましては、危機的な財政状況を踏まえ全事業をゼロベースで見直し徹底した経費削減を実施するとともに、真に必要な事業に財源を集中するということと、加えて、事業の再構築も含め効率化を追求することで将来にわたる本町財政の健全化を図りたいということでございます。


 評価の視点といたしましては、真に行政が実施しなければならない事業かどうか判断するため、具体的な評価基準を設定し、これに基づき事業の休廃止、縮小、継続、再構築、拡大を判定します。事業の見直しに際しましては、各部局で重複する事業がないかどうか見きわめた上で、より高い効果が得られるよう、総合的な視点から施策の再構築を行います。継続事業につきましてはアンケート等を活用し、事業に対する住民の満足度を測定することにより、効果的に事業が実施できるよう努めております。


 成果と今後の展望でございますが、新行財政改革推進計画(案)に盛り込んだ事務事業の見直しは事務事業評価を通じて立案したものであり、取り組みの成果は出ていると認識しております。今後、この取り組みを通じまして各部において積極的に事務事業を見直し、住民サービスの向上と効率的な実施に努めたいと考えております。


 以上です。


 職域、事務事業評価につきましては、調書等作成は担当職員がおりますけれども、予算等に反映していく段階で決裁権等によりまして課長、部長、その辺はその事務事業評価等にも参加していると考えております。


 以上であります。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 おはようございます。


 私の方からは、東能勢中学校の新校舎のどのような不具合があったかということと、どのような始末をしたかということと、それに対して追加費用を伴うのかという、この3点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、今回の不具合につきましてですけども、これまで1年間、東能勢中学校において校舎を使用する中で、主に1年目の瑕疵検査の不具合を指摘したところであります。その主なものといたしましては廊下、あるいは職員室などの壁のひび割れ、クラックですね、そういうものが大体45カ所ございました。そのほかに入り口のストッパー、あるいはカーテンフックの不良、スピーカーの音量調整の不良といった設備機器の不具合等が54カ所ということで、計99カ所の不具合があったということでございます。


 このようなものに対しては、特にひび割れ、クラックにつきましては原因といたしまして、便器の下地を塗ったモルタルの乾燥時に起きたものと考えられるものと、構造、耐久上、外的な力が加わるときに起こる構造上クラックと呼ばれるものが2種類ございます。このものにつきましては適切な補修方法により、雨水等が浸入しないように対策を講じたところでございます。


 また、その他の機器の不具合等につきましては、先ほどガス漏れ等も質問の中へ出ておりましたけれども、緊急を要するものについてはもうその都度補修を終えたところでございます。


 3点目の、こうした箇所の補修改良に伴う費用ということでございますけれども、これはもう契約上、瑕疵担保として業者が負担するものであって、町として追加費用を伴うものは一切ございません。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私の方から野間口の圃場整備につきましてご説明を申し上げたいと思います。


 本来、この事業につきましては平成5年当時から野間口地区、それから牧地区、余野地区を対象として圃場整備の推進を行ってまいりまして、平成7年度に余野地区、野間口地区の19.4ヘクタール、当時で地権者が68名おられましたですけれども、この圃場整備を行う事業計画を立てました。平成8年の2月に議会の議決を得まして、事業計画並びに当初の換地計画を立て、大阪府に申請をいたしまして認可をいただきました。


 圃場事業といたしましては、地対財特法の農林業地域改善対策事業、補助の内容は国庫補助が約66.7%、府が23.3%、町の負担が10%という負担割合の事業でございますけれども、この事業は本来、平成8年度中に工事が完了しなければならない事業でございましたけれども、平成9年の1月に工事を発注をいたしまして、繰越手続きを行って平成9年度に18.1ヘクタールの圃場整備が完了をいたしたところでございます。その後、平成10年度で換地処分を行いまして、変更換地計画書を大阪府に提出して認可をいただいた後に全ての登記事務を完了するという予定でございました。ですから当初の計画では平成10年度で事業が完了するという計画を持っておりました。


 なぜ事業の進捗がおくれたのかということでございますが、言いわけになって申しわけございませんけれども、事業完了後に換地処分をするべく地元説明をいたしましたけれども、暗渠排水等の保管工事を完了しなければ、換地の話に入れないというような状況になりまして、12年、13年度でこれも国庫補助の一部対象をいただきまして補完工事を完了したところでございます。


 また、事業当初から相続登記を現在の耕作者にしていただくようにお願いをしてまいりましたけれども、14年当時で12名の方の相続登記ができておらず、法定相続を行うと、多い人で一人の地権者から一度に44名に増えてしまうというような状況もございまして、できるだけ町も地権者のためにも法定相続じゃなくて、今、耕作をしておられる方が相続をしてほしいということで町の方もお願いをしてきたわけでございますけれども、結局その相続ができずに16年度に了解を得まして法定相続をさせていただいたという現状でございまして、当初、先ほども言いましたけれども、68名の地権者でございましたけれども今現在では136名の地権者というようなことになっております。


 そのほかにもいろいろと問題がありましたけれども、町の事業の推進能力が不足していたということで反省をしているところでございます。


 それから、今後追加費用がいるのではないかということでございますが、今後、事業を完了するためには新たな変更の換地計画書と、事業計画変更書の作成、それから座標の変更業務というのがございまして、今回589万6,800円を当初予算にお願いをしているところでございます。


 それから、補助事業であるので豊能町だけの話では済まなくなるのではないかということでございますが、補助事業は当初の換地計画書、それからほ場整備の工事、それから補完の工事が対象となっておりますので国庫補助事業は全て完了しているというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 自席から2回目の質問をさせていただきます。


 1番目の東能勢中学校関連の、最初のあれですが、日下町長はご自身ですぐわかってることであろうからお尋ねしますよというようなことを含めて、お尋ねしたことについては全く回答しないと。質問を発してないことについては相当時間をかけていろいろお話をいただきました。せっかくこういう場で、公の問題について、我々が議会として知りたいと思っていることを、こういう手続きを踏んでお尋ねしてるんだから、それが返事ができないというような内容ではなかろうと、私はこう思います。その部分については全くシャットアウトして、それで自分が取り上げられたテーマについて言いたい部分のことだけを自分なりのものの言い方で済ませると。相手の要求していることについては何ら誠意のある態度を示さないと、こういうやりとりはやめてもらいたい。従って、これでは私どもも町長とまともに議会を通じての議論ができないということになっちゃいますから、これはどうしても答えていただきたい、答えざるを得ないというはずのものであろうという材料が一つありますから、これを取り上げてお願いをしましょう。


 実はこの東能勢中学校の不祥事発生の後の昨年の12月の定例会、この場で問題になりました予定価格の算出だとか、その管理だとかという問題について、日下町長と川上議員との間で相当激しいやりとりがあった。それは議事録にも残っております、昨年の12月定例会の議事録、確か12月の20日ですな、議事録のページで言いますと4の40から4の42の3ページにわたるところであります。その中で前後を省略しますから、まだご覧になったことない方はわかりにくいかもしれないけども、ポイントは、時間の関係で縮めて言いますと、ポイントは4の42ページ、いいですか、これから言いますけど、こういうことを言っておられる、左上の方でね。川上議員は何もかも知ってそういう質問をされるのなら、私はここではっきり言いましょうかと、あなたは知っているはずですと、助役がうそをついていたことを知っているはずですと、こう言っている。それから同じページの左側の下の方で、これも町長の発言ですよ、いや、だからですね、相談をして予定価格を決めていると申し上げているじゃないですかと、だから相談をして大体幾らぐらいの歩切りかということで相談して予定価格を決めていると。あなた何もかも知っていてそういうことを言うんだったら、徹底的に言いましょうか、本当のことをと、ここで打ちどめになっているんですよ。本当のことを言ってください、議会でうそをつかれたら困るんです。我々は本当のことを聞くべき立場にあるんです。


 これをまず最初のテーマの2回目の質問ということでお願いをします。これは答えられますね。


 次ですね、損害賠償請求と退職金の絡んでるやつね、相殺権の有無等が関連してくるというやつね、これ、総務部長にご説明いただいたやつなんだけど。これは前助役だとか前議員などとは、いつから連絡がとれなくなっちゃってるのかなと、そして、こちらからその後はどういう形で連絡をとろうとする努力をしておられるのか、その関係のもの、当然記録が残って管理されてることだろうと思いますから、その部分をちょっと追加で説明をしてください。


 それから、東能勢中学校の不具合が発見されたというような部分のところですね。これは2年以内の瑕疵担保責任の範疇であるから、現場、できるだけ早く手を加えるけれども、財政的に追加の負担はないと、こういう了解でよろしいかな、はい。ただ、大変残念ですね、1年目にあれだけ潤沢にお金をかけてね、えらく高級なもの、立派なものをつくるというようなことでありながら、1年目でこれだけのものが出てきちゃうと、ちょっと残念だなと思いますね。いつもあることじゃないから、しょうがないと思うんですけど。


 それから、野間口の圃場整備のことについては追加質問はございません。


 PDCA活動についての2回目の質問といいますか、ご説明をいただいたのを聞いてると、上西総務部長の答弁は、要するにPDCA活動という意識でのものではないですね。従来の行政内部の、いわゆる業績評価というような手法にのっとっての、会計年度1単位ごとの、従来の業績評価手法というものの考え方に基づいたことが行われておりますということであって、PDCAの活動というものはそんなものじゃないはずなんです。もう少し現場へ下って、各担当者ごとに、短い場合は3カ月、通常であれば6カ月、ないしはテーマによってはPDCA活動のサイクル期間を1年ぐらいにとったりしまして、ここの担当者ごとにおのおのが抱え持ってる現場の仕事を、質的な向上と効率を求めて日々見直し、改善を進めると、そのことによってトータルとしての生産性向上に寄与するということで相当、人事評価制度などとも結びついた形で管理されてる手法なんですけれども。今、お話を聞いてると、そのPDCAという手法について、ちゃんとスタンダードな手法についての理解さえないと。従来からある会計年度単位の業績評価の手法の話でしかなかったと、このように受けとめられる。私の受けとめ方が違うのかどうかわからないので、これを2回目の質問といたします。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 今回の刑事事件は、もうこれは12月14日で一応終わって、一事不再理の事件でございます。その中でこの「創」にもいろいろ出てますけれども、そういったことはもうこれは一方的に書かれている記事でございますし、ですから刑事事件につきましては私どもも余り内容は聞いてないんですよ。ですから、それについてはお答えはできかねますのでよろしくお願いします。


○4番(藤田 隆君)


 そんなんでいいの、そんなんでいいんですか。ちょっと議長、休憩ですね、これは。


○議長(西岡義克君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 これはあんまり言いたくはなかったんですけれども、「創」という雑誌にも出ておりますので申し上げますが、逮捕される前日に助役の方から、自分は予定価格を聞いたということを言ったと、うそをついたと、だから町長は交代をしてくれというような話があったわけでございます。それで私は、一切うそをつくなと、そういうことは対応できないということで、真実を述べてほしいというやりとりがあったわけです。それを川上議員が御存じだったのでそういうお話をしました、ですからああいう記事になったんです。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは藤田議員の2回目のご質問にお答えいたします。


 前助役と前議員の連絡と調整につきましては弁護士にお任せしておりますので、私の方はその辺ちょっとわかりませんのでよろしくお願いいたします。


 あと、PDCAの件でございますけれども、先ほど言いましたのは官公庁やっております政策、施策、事務事業というランクになってまして、現在進めておりますのが単年度事務事業評価いうのを今、先ほども藤田議員が言っておられましたように、まだ1年少しということで、それを重点的にやらせていただいております。昨年の4月から施策に関してもそういう評価、施策に関しましては長いスパンで大体いろいろ2年とか3年とか、そういう計画で進め、まだもっと長いスパンで計画を進めないといけないという部分もあります。事務事業については先ほど言いましたように単年度でやっておりますけれども、施策につきましてはそういう、先ほど言いました4月から重要懸案事項ということで抽出いたしまして、各部からあげていただいて、それにつきまして定期的に町長と、今計画がどれぐらい進んでおるとか、課題はどこであるとか、そういうところを詰めまして、そうすればまた今後どのような手だてが必要であるかということも今、実際にやっておるところでありまして、今後はその事務事業評価が浸透し、確立されればそういう施策、政策の評価につなげていきたい、そういうマニュアルもつくっていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 町長に3回目の質問でございますからね、しっかり、まじめに受けとめてご答弁をいただきたいと思います。


 町長の判断もありましょうから、それは議会外のことについては町長の判断もある程度尊重するという対応をしなきゃいかんかと思いますけども、事、議会内での発言についてここにある記録のとおりのことは、これ、何のことやと、追加で説明しなきゃわからないから説明してくださいと言われる物事の内容は、議会の場でのやりとりですから当然のことながら公のことに関する必要情報であることは間違いない、それをあなたの判断で、この場でこうして求められながらそれを隠してしまうというようなことは許せない。個人の名誉がどうのこうのということではありませんよ。議会の場で真実を語らずに勝手に個人的な判断で必要な情報を隠してしまうというような対応は許されないと私は思うから、改めて、この昨年12月の定例会における議事録に記録されている部分で、本当のことって何ですかと、言ってくださいということをお願いをいたします。


 それから、PDCA活動ということで上西総務部長、質問も立ててご答弁をいただくつもりだったんだけども、どうもさっきから申し上げるように、まだPDCAというレベルまで意識がきてないなと、従来の事務事業業績評価という手法を踏襲して、それで一生懸命やってみようかと思ってますということで、せっかく行財政改革を効率的に進めるためにということで大阪府から理事職級を連れてきて、その人をトップにしてPDCA活動ということで運動を始めたんだけれども、結局それはぽしゃってしまっちゃってると。結局、関係のルール化も何も進んでないと、こういうことではなかろうかと思いますから、私はPDCA活動はぜひ、体制を立て直して真剣に取り組む必要があると思いますので、その点を要望をしておきます。


 3回目の質問でございますから、町長にぜひ答弁をお願いをするということで私の質問を終わります。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 日本は三権分立で、司法、立法、行政という、この三つででき上がっているものでございまして、この問題はあくまでも司法の問題でございます。ですから先ほど申し上げたとおりでございまして、ここで取り上げて答弁するような対象のものではございませんので、もし、どうしてもとおっしゃるのなら、藤田議員個人にはお知らせさせていただきます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 関連質問。


            (「なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 それでは、以上で三識民主改革クラブ代表、藤田 隆議員の一般質問を終わります。


 次に、日本共産党代表、中村宏幸議員を指名いたします。


○6番(中村宏幸君)


 こんにちは。


 6番、中村宏幸でございます。


 議長のご指名をいただきましたので、これより日本共産党を代表して一般質問を行います。


 今定例議会の会派代表の最後の質問となっております。理事者におかれましては、今伸びておる背筋をさらに一層伸ばしていただき、誠意あるご答弁のほどよろしく、初めにお願い申し上げます。


 まず初めに、安倍構造内閣が発足して10日余りが過ぎました。政治と金をめぐる不正が毎日のように発覚し、とどまることを知りません。


 自らが組合長を努めていた農業共済組合の補助金不正受給問題の責任をとる形で遠藤武彦農水相が辞任をいたしました。わずか8日間の在任。農林水産省では3カ月間に大臣が3人も変わるという異常事態で、安倍政権の1年足らずに大臣の交代はこれで5人目となっております。農水省の補助金の不正受給をしていた組織のトップが、当の農水省の大臣になっていたという構図ほど行政の不正を深く傷つけるものはありません。これは大臣を辞めれば済むという問題ではありません。遠藤氏自身が説明を尽くし、内閣としても事実の解明に当たり、行政組織の問題や政治家の関与について徹底して明らかにしなければ、国民の理解は得られません。


 しかし、安倍首相にはそんな姿は、姿勢は全く見られません。政治と金の問題に対処する能力も最低限の倫理観もなく、かく、安倍自公政権に国民は参議院選挙で厳しい審判を下しました。選挙後の内閣改造でも、安倍内閣は何も変わっていないことが鮮明になっています。安倍首相は遠藤氏の辞任を受けて、任命責任は私にあると述べました。こんな空虚な言葉だけで逃げを打つのは許せることではありません。任命責任を言うなら、首相に求められているのは自らの責任を明らかにすることです。首相の居座り自体が諸悪の根源なのであり、幾ら閣僚の首をつけかえようとも国民の信頼は回復いたしません。安倍政権の自浄能力のなさは明々白々であり、首相の任命責任は重大です。


 混迷、混乱が続く本町においても一刻も早く町民の信頼を取り戻すべく、決断が今、必要だと考えます。そのことを踏まえて随時質問に入らせていただきます。


 まず初めに予算、決算についてお伺いいたします。


 初めに、暫定予算についてお聞きいたします。


 平成19年度第2回、3月定例議会において平成19年度当初予算が否決され、本年4月から今日まで約半年間、暫定予算での町政運営がなされています。このような事態をどのように考えておられるのか、町長をはじめ各部局の長の方々のそれぞれの立場からご答弁をお願いいたします。


 次に、予算の編成についてお伺いいたします。


 各部局において次年度の予算が議論、集約され、予算書として形づけられています。その編成においては聖域を設けずとして、新行財政改革推進(案)に取り組まれています。しかし、一部の予算については何の議論、論議や内容の審議、審査もなく、予算化されています。具体的には豊能郡環境施設組合の負担金です。


 ダイオキシン負担・分担金支出調査特別委員会において、事業の内容や計画など、一切手つかずで、本町で予算化されている答弁がありました。組合の予算はなぜノータッチなのかご答弁をお願いいたします。


 次に、決算についてお伺いいたします。


 今9月定例会に平成18年度の決算認定の議案が提案されております。昨年、東能勢中学校競売入札妨害において逮捕された議員が、議会からの監査委員の任をされておられましたが、その後、辞任し現在に至っています。この間、1名欠員で監査されております。なぜ、この時期、9月定例議会に決算認定を提案されてきたのか、次の12月の定例会までならまだ若干の時間があり、その間、監査委員の選任を行った上で決算認定をされるべきではないでしょうか。このような行政のやり方については議会軽視、議会無視と言えます。理事者においては、この問題をどのように考え、提案してきたのかご答弁をお願いいたします。


 大きな二つ目として、新行財政改革推進計画(案)についてお聞きいたします。


 新行財政改革推進計画(案)の進捗状況及び今後の計画についてと質問通告しておりましたが、前日の答弁がございましたので重複を避けさせていただき質問させていただきます。


 そのご答弁では、新行財政改革推進(案)について評価が必要と答弁されておりましたが、具体的に何の、どのような評価が必要なのかご答弁をお願いいたします。


 次に、大きな3項目目、ダイオキシン無害化処理についてお伺いいたします。3点ございます。


 まず、第1点目、ダイオキシン無害化事業は最終段階に入ったとお聞きをいたしております。が、現在までのダイオキシン汚染土壌処理及びダイオキシン焼却施設内汚染物処理の進捗状況をお聞きいたします。


 また今後の汚染土壌及び汚染物、いわゆるドラム缶の計画も合わせてご答弁をお願いいたします。


 二つ目に、本町は豊能郡環境施設組合に対してダイオキシン発生以降、多額の費用負担を行ってまいりました。組合が行う事業に対して例を挙げると、本年7月末に無害化処理された土壌が無許可、無認可で京都の宇治市に運搬され問題となりました。組合が行う事業を、どのように多額の費用負担をする本町は監視しているのか、ご答弁をお願いいたします。


 3点目です。組合は事業を行う際、組合規則に反し、見積もりや計画書がないまま事業を行ったり、無断土壌の搬入や情報公開の公示、開示をしなかったりと不信点、問題点が多々伺えます。本町はそのような組合に対して指導監督をどのように行っているのか、ご答弁をお願いいたします。


 最後に、大きな項目の4点目です。


 町長進退についてお伺いいたします。


 任命監督責任、道義的責任、副町長、監査委員不在、辞職勧告不信任、当初予算否決、暫定予算不認定、多数の議員は近年、議会のたびに日下町政に対し退陣を求めています。この間の町政停滞の要因は日下町長にあり、重大です。日下町長は、このけじめをどのようにつけようとして考えられているのか、最後にお聞きし、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは中村議員の質問にお答えしたいと思いますが、暫定予算についての見解でございますが、本当に暫定予算が長く続いておりまして、大変住民さんにもご迷惑をかけていると思っております。そういった中で、できるだけ住民生活にご不便をかけないように最大の努力をして、執行しているところでございます。


 次に監査委員の件でございますが、毎年9月に監査を、決算をあげさせていただいておりますが法的には2人、1名は町からの監査委員、もう1名は議会からの監査委員ということで、昨年、藤野議員の監査委員がああいう状況になりましたので、今、議会からの監査委員がいらっしゃらないという中で、今回、決算審査をあげさせていただいたのはいかがなものかということのご質問だと思いますけれども、法的には1人の監査委員でもいいということでございますし、町といたしましても毎年9月あげてることでございますので、できるだけそれに沿って対応してきました。


 議会の監査委員につきましては、やはり議員の方々とも相談しながら調整しながら、何とか早く監査委員を決定していきたいと思っておりますが、なかなか調整不足といいますか、お願いしている方には受けていただけないということで、また、私がこの方どうかと言うと、その方はちょっと具合も悪いというようなこととか、いろいろ調整がございまして、いまだにまだ決定していないということで、調整不足を大変申しわけないと思っておりますが、早く議会の監査委員も決めていただけるよう、今後調整いていきたいと思っております。


 最後の進退問題についてちょっと答弁が抜けておりましたが、そういった監査委員の問題、また副町長の問題等もなかなか、人事案件でございまして議会の議決というのもいりますし、そういった中で調整不足ということでなかなかあげられないということで申しわけないとは思っておりますが、辞職勧告、不信任のことにつきましては真摯に受けとめさせていただいております。ただ、今、助役もおりませんし、非常に町政も責任も極めて重大な時期でございますので、改めて仕事の重大さを痛感いたしておりまして、これは住民の皆様の推挙によりまして当選させていただいた任期は必ず全うしていきたいと、そしてこういうことが二度とないように、残された任期についてはしっかりやっていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、中村議員の1回目のご質問にお答えいたします。


 当初予算が成立しない状況で、今、暫定予算をやっているということについてどういうふうに考えるかということだったと思うんですけれども、財政を預かる者といたしましては、昨年からいろいろヒアリング等を行って、それから行革の分も考慮して、それを反映して当初予算を作成したと思っております。ただ、当初予算が可決されなくて、暫定予算になったことに対しましては非常に努力が、私自身の、部長としての努力が足りないと反省しているところでございます。


 あと、負担金・分担金をなぜ議論しないかということであったと思うんですけども、一部事務組合に対して。この件につきましては、一部事務組合が特別地方公共団体ということは御存じだと思うんですけれども、その中で一部事務組合に関して議会の議決を要する協議というのが、地方自治法第291条の11、第284条第3項、これは組合の設営ということで、設置に関してのことが書かれてます。


 また、291条の4第1項第3項につきましては、当初、設置におきまして規約をつくるんですけれども、両町の議会の議決を経て規約をつくっていただくということでございます。そのあと第289条におきまして、一部事務組合の財産を処分するという、それは議会の議決を要するということになっております。今の中で規約の変更と、当初、一部事務組合設置の段階で豊能郡環境施設組合規約、これはうちの条例の中にあります。その中の議決を得て規約がございまして、経費のその中の第11条、経費の支弁の方法等が書いている項がありまして、それによりますと、その負担金・分担金が環境汚染対策費に使われているということであれば、それは支出しなければならないと私どもは判断して、負担金・分担金については、その請求があった額を支出するように予算で組んでおります。


 次に、決算認定の件でございますけれども、通年、慣習いうか、選挙のあるときは12月でやっておりまして、選挙のないときは9月いうことでやってまして、今回は選挙等がございませんでしたので9月ということで出させていただいたんですけれども、その辺、監査委員が1人、議員選出の監査委員さんがおられないということを配慮しなかったという点につきましてはお詫び申し上げます。


 新行財政改革推進計画(案)について評価が必要ということで、こちらの方が言ったということなんですけれども、それにつきましては今、新行財政改革推進計画18から22年度までの計画で策定しておりまして、今はこの計画を確実に推進するということを思っております。当初からその計画をつくっておりましたが、推進計画によります推計値では22年度までしかもたなくて、23年度には赤字になるという推計値だったと思うんですけれども、でありますので、当初から平成20年度につきましては、さらなる行革を進めるということで、その計画を見直す予定を行っております。


 また、今、作業中なんですけれども、20日の全員協議会には3月にも9月議会に推計値、示せればということでいっておりました。それを20日に間に合うように推計値をお示ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 予算の編成時においてダイオキシン関係のものがどういうふうに審議されているのかということでございます。これは1市3町でもそうですし、美化センターも同じでございますけれども、予算を組合の方でできた時点で、それぞれの担当者が集まりまして、その予算の内容が組合の事業の目的に合っているかどうかと、それと経費がどういうふうに使われていくのかというあらかたの説明を聞いて、一応了解し、その後、町議に諮られ、それをそれぞれの組合議会において審議をされると。その審議をされたものを受けましてそれぞれの構成団体の当初予算に乗せていくというような形になっているというふうに思っております。


 それから、ダイオキシンの無害化処理の件でございますけれども、進捗状況でございますが、汚染土壌の処理につきましてはTPSでやりまして、第1クルーから30クルーまでをやりまして、これにつきましては平成19年の5月の19日で、あ、すみません、30クルーを4月の18日で終了いたしまして、その後、ジオベルト工法を用いまして処理をいたしまして、5月の19日で処理が完了しております。その後、施設を撤退するために7月の末までかかりまして、あそこで処理いたしましたそれぞれの機材の撤去を全て完了しております。


 しかしながら、新聞報道等もございましたけれども、宇治市への搬入土につきまして京都府から認可条件の違反に関しまして指摘がございました。これにつきましてはまことに遺憾でございますけれども、真摯に受けとめまして早急に関係機関、これは鴻池、組合、両町、大阪府と調整を行いまして、撤去先を確保して処分をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 次に、ドラム缶の処理でございますけれども、これは現在148本が能勢町の役場の中に保管をされておりますけれども、これにつきましては現在、大阪府も入っていただきまして、業者は当然ですけれども処分先を探しているというのが現状でございます。技術的には溶融処理あるいは高温焼却という技術を保有しているところは全国に数十カ所ございますけれども、一般廃棄物のために関係市町村との調整が必要でございまして、また、そこの近隣住民の方の理解も必要になるということから、想像以上にハードルが高いものであるというふうに思っております。


 現実的には技術は保持しておりましても、門前払いをされるというケースもありますけれども、関係機関と協力をして鋭意進めていきたいというふうに思っております。


 それから質問の中で、組合の行う事業に対して町がどのように指導監督を行っているのかということでございます。これにつきましては、基本的に一部事務組合が設立をされますと論理上、当然、規約によって共同処理することとされている事務は、組合にそれぞれの団体から引き継がれまして、組合を組織する地方公共団体は一部事務組合で共同処理することとなった事務については処理する権能を失うこととなります。


 また、組合には地方公共団体と同じく議会あるいは監査委員が設置されておりまして、事業の必要性や適正に事務が行われているかについてはチェックされているというふうに思っております。そのため、町が直接組合に対して指導監督することはできないものであるというふうに考えているところであります。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 6番、中村でございます。


 自席より2回目の質問をさせていただきます。


 まず初めに予算関連、そして決算関連についてお聞きをいたします。


 まず、暫定予算ですけれども、町長も、そして総務部長も住民に対しての迷惑であるとか、あるいは努力が足りなかったと、反省しているというようなご答弁をいただきました。しかし、この暫定予算、本来と申しますか当初予算額に対して暫定予算がおおよそ99%近くになろうかと思います。残り1%に対して予算が執行できないというふうに全体図を見れば見られるわけなんですけれども、その中でもさっきの議案でもありましたように、住民の生命、財産を守る上では消防自動車の購入というのは当然だと、議会もそういうように思い可決したという経過があります。そのように考えるならば、そのときは私、申しませんでしたけれども生命、財産というような形であるならば、ほかにもできる事業がある、あるいはしなければならない事業があると私は判断いたします。


 先の定例議会が始まる前に同僚議員がおっしゃってましたけれども、例えば小学校の雨漏り、それも今必要ではないですか。同じことだと思いますけれども、消防自動車も大事です。そんなことを言い出せば何でもできる暫定予算と私は解釈いたします。そしてまた、そのようなやり方というんですかね、そのようなことを続けるならば、はたして当初予算って一体何だろうかと。当初予算はなくても行政として、豊能町として回っていくのではないかということも私、お聞きをいたしました。


 改めてお聞きいたします、この暫定予算、この9月の定例議会で本予算に吸収されるというお考えで出されてるとは当然のことだと思いますけれども、いま一度、日下町長、この暫定予算から本予算への吸収っていう、町長の胸のうちを今、お聞かせいただきたいと思います。


 決算についてお伺いいたします。


 法的には問題はない、監査委員の1名欠員があろうとも問題はない。通例、毎年9月にあげているのでその分で対応していっていると。また、調整を行い、早く監査員については決定したいという旨のお話は先の3月議会でしたかね、臨時議会でしたかね、そのようなことも申されておりました。この間、監査委員1名不在のまま監査をされ、そして議案としてあげられてきたわけなんですけれども、私は法律上、何ら問題ないという見解の裏で、やはりそこには行政と議会の間柄、昨日も熱く、ほかの議員の方々も申されておりましたけれども、そこには会話があって、そして今後の豊能町を行政も、そして議会も発展していくため、よりよい関係を築いていこうじゃないか。そのためにはまず第一に会話ではないか、信頼関係の構築が大事ではないかということが言われていました。私もそのように考えます。


 私が聞きたかったのは、法的に問題はないとしても、それはやはり、先ほど私が申し述べる観点から言えば議会軽視に当たりはしませんかということを再度お聞きいたします。


 次に、聖域を設けず行財政改革に取り組んでいくといった中で、環境施設組合の負担金・分担金には手がつけられていないじゃないかというご質問をさせていただき、今、部長並びに町長がおっしゃいましたように法律上は、規則上は、規約上は何ら問題はないでしょう。そのようにおっしゃるのも当然かと思います。しかし、片一方では内容は何でしたかね、一部事務組合に負担する費用についてはあらかたの説明をきておるということのご答弁でしたけれども、一方では、例えば環境施設組合に対しては運搬費、とある議員は毎回のようにおっしゃってました、ここで代弁したいと思いますけれども、1台当たり二十何万円になってるではないかと、そういうことも当然その中のあらかたの説明の中で疑問視されると思いますけれども、やはりその点については、これは規約でこうこうこういうふうになってるんだから特別地方公共団体の立場から考えると、豊能町としてはお金を出すだけだと、ものを申すことはできないんだといった形にとらわれ過ぎてはいませんでしょうか。そういった議論、当然そこには豊能郡環境施設組合の職員の方々は、この豊能町の中にもいらっしゃいます。そういった中で豊能郡の環境施設組合の中でも議論され、そしてここでも議論されてる中で、そういった問題点を指摘されたときに、ああ、そうだったなと。そしたらこの点については同じ人間であるけれども、場所が変わったときにはこういう問題も考えて予算計上、そしてその予算が正しいのか正しくないのか、合っているのか合っていないのか、住民の理解を得られるのか得られないのかという問題にも議論していくことは可能だと思いますが、やはりそこはきちっと独立した組織という形で豊能町として文句は言えないのかどうかをお聞きいたします。


 そして豊能郡のダイオキシン無害化処理について、土あるいはドラム缶について現在までの進捗と、そして今後の計画をお聞きいたしました。土の不法搬入、いわゆる8,000トンの無害化処理された土の搬入に関して違反があったということに関しては遺憾だと。今後、関係機関と協議し処分してまいりたいと、そのようにおっしゃいましたけれども、これは改めてお聞きします、確認させていただきます。この8,000トンの移動並びにこの無害化処理された土壌の費用負担っていうのは当然、もう事業が5月の19日に完了しているわけですから、今後の負担というのはあり得ないと認識させてもらってよろしいのか、再度確認をさせていただきます。


 さらにドラム缶について、現在148本の処分先を探しておられます。この148本について施設組合が、施設組合として能勢の町長とお話をされ、施設組合が移動させたんですよね。組合議員には一切、これらの件についてご協議されておりませんよね、そのことを確認させていただきます。


 そして、これ以外にも報告していただきたかったんですけれども、2,000本余りよその処理地で処理されておられますよね。しかし、そこの処理場では処理できないといったことがあり、残り何十本かは、まだ現在我々の報告の中へは残っているという認識でおるんですけれども、その外部委託して処理できなかった、されていないドラム缶について、それの進捗及び今後の処理されていく計画というのをご説明願えませんでしょうか。


 最後に、町長進退についてお聞きをいたします。


 副町長であるとかという部分について調整不足であったと。また、この豊能町政を、今現在の豊能町政を考えると改めて重大な任務を背負っておられるというような中で、このけじめを任期全うし、しっかりとこの先やっていきたいとおっしゃられてました。今のこの停滞した豊能町政治、具体的にどのようにしっかりとやっていくのでしょうか、改めてその決意をお伺いさせていただき2回目の質問とさせていただきます。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは中村議員の質問にお答えしたいと思いますけれども、今回の予算については本予算に吸収されるのではないかと。じゃあ、もうほとんどが暫定予算でできるんではないかということでございますが、今回の予算についても一部暫定でできない部分もございます。ほとんどが暫定でできるじゃないかということでございますが、暫定でできるのにつきましても、いろいろ制約がございます。例えば、もうほんとに住民生活に不可欠なもの、また毎年通年行っている事業だとか、また、国の補助金がついてる事業だとか、住民に周知した事業だとか、そういうのは暫定予算で執行できるわけでございます。ただ、ほとんどが暫定で執行できるじゃないかということでございますが、最近は行財政改革で特に今年の予算は14億円削減いたしましたので、本当に必要な予算ばかりというようなことですので、ほとんどが暫定で、かなり暫定でいけるのではないかということで暫定予算を組んでおりますが、しかし、これは不自然な形でございますのでできるだけ早く本予算をお認めいただきたいと、このようにお願いするものでございます。


 監査委員につきましては、議会の監査委員が欠員ということでございまして、例えば誰かにお願いしてあかんかったら次、次いうわけにもいきませんので、ある方に何とかお願いしたい、調整していただきたいということで、今いろいろとご相談させていただいてるところでございます。そういったことで、できるだけ早く調整ができるよう私も努力していきたいと思っております。ご迷惑をかけておりますが、そういう事情でございますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 環境施設組合の負担金の件でございますけれども、これは先ほどから総務部長が申しましたように、そういった法律にのっとって一部事務組合をつくっております。これは環境施設組合だけでなく猪名川上流がございますし、ほとんど町の予算の中に負担金というようなお金につきましては広域の事業とかいろいろございます。例えば来年から取り組む後期高齢者におきましても6月議会でしたか、3月議会でしたかでご承認いただきまして、内規等を決めまして、これは広域で行っていくということでこれから負担金がついてくるということでございます。


 そういうことですので、その規約につきましては豊能町の議会で決めますけれども、その規約に基づいて執行するものにつきましては全て環境施設組合で執行いたしておりまして、これは独立した一地方自治体という、独立した形で事業を行っております。そういう中で両町から議員に出ていただいて、議会もありますし監査委員もあるという中で決まったお金については分担金として出さざるを得ないということでございますので、そういった中でのご議論を今されてると思いますが、本来はそういう趣旨でございます。


 ダイオキシンの件でございますが、砂の移動につきましては、これは施設組合では一切費用は出す予定もございませんし、鴻池で全て行っていただくというのは、これはもう鴻池とはっきり話し合いをいたしております。


 次に、環境施設組合のドラム缶を能勢町に移したときに環境施設組合の議員に諮ってないじゃないかということでございましたが、これは環境施設組合の議長にだけはお話させていただいて移動させていただいております。この移動いたした148本につきましても、府また国と調整しながら早い段階で処理できるように今いろいろと調整しているところでございます。


 外部委託につきまして、2,000本の中でまだ数本残ってるじゃないかということでございますが、これは外部委託先で処理できなくて残って返されるというものではございません。外部委託する前にはいろいろとドラム缶の中身を精査いたしまして、この汚物についてはこういう方法で、この問題についてはこういう方法でということで、全部処理の方法を出して、これは埋め立て、これは焙焼、これはジオメルトというふうにいろいろ処理の方法がございまして、そういうことをきっちり諮って委託先と契約を結んでおります。


 ただ、その処理の方法については委託先と県との調整というのがありまして、特にちょっと高度なものにつきましては最初の処理の方法よりももうちょっと丁寧に、それするまでにこういうやり方をしなさい、もうちょっとこういうやり方をして、だんだん落としてから処理しなさいという、その調整を今しているところでございますので、決してそこで処理ができないという問題でもございませんので、そのあたりをご理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に今後どう、こういう状況であと1年どう進めていかれるかということでございますが、いろいろ議会の皆様との話し合いの調整ができてないというおしかりもいただいて、私自身も反省いたしておりますが、私といたしましては最大限努力していきたいと、具体的な中身ではございませんが精いっぱい頑張っていきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 自席より3回目の質問をさせていただきます。


 まず初めに、町長の進退についてはそのように今、町長がおっしゃいましたので、町長の職を辞任する、あるいは議会を解散するというのは町長に与えられた特権の中で任期を全うしてまいるということでしたので、今後の町長の姿勢あるいは行動、言葉遣いに至るまで、そのような形でこの停滞した豊能町政をもとの軌道に戻すのかというのを我々にも、そして住民に対しても短期間で戻していただけるようにお願いを申しますが、やはりそこにはけじめというものがございます。


 確かに議会としては過去の競売入札妨害等々の責任も町長自らに責任を課すといったような形で申されてましたが、議会としては町長の退陣を求めたという過去がございますので、それを胸に重々置いていただき、しっかりとやっていってもらいたいという気持ちは片一方ではありますけれども、果たしてどうなるのかなと。また、この9月議会がどのような形で進展していくのかなというのも私ども見てまいりたい。またその中で事が起きれば、ないことを願っておりますけれども、事が起きればそれなりの対応をしていかなければならないというふうに思っております。


 最後になりますけれども、このダイオキシンの無害化処理について再度、最終の確認をさせていただきます。


 先に初めの質問でさせていただきましたけれども、施設組合に対して、あるいは本町に対して、この無害化処理にかかわることについて情報公開あるいは情報の開示を求めたところ、されない、していただけないといったことがあったようにお聞きをいたしております。これから先の契約等々については情報公開はできないんだということはあるかもわかりません。しかし、これまでに事業に対して、事業が完了したその計画なり、あるいは見積もりなりという部分については当然情報公開されるべきであろうと思いますけれども、その点について、なぜ情報公開開示を拒否されるのか、あるいは私の考え違いだったかもわかりません。そのあたりについて消化された事業、あるいは公開できるものについては公開すると、本町においては公開すると、本町において公開すると。当然、施設組合の事業だとしても豊能町はそれなりに中身を知っておられるということでしたので、豊能町を通じて施設組合に対して情報公開を求めて、そして開示をするといった形も不可能ではないと、そのように思いますけれども、情報公開に当たっては当然、情報公開される部分については情報公開するといったお答えをいただけないのかどうか確認をさせていただきます。


 また、土及びドラム缶についてお聞きをいたします。土については費用発生はしない、ドラム缶についても148本、そして2,000本のうちの約50本でしたかね、残された部分については若干ハードルが高い部分もあるけれども、処理はされていくということで、今聞いているとほぼ十中八九に近いような形でダイオキシンの処理が完成したと、そのように私ども受けとめてよいのかどうか、改めてそのあたりのご答弁をお願いし質問とさせていただきます。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは中村議員の3回目の質問にお答えしたいと思いますけれども、今後の行政運営ということでございます。私も反省するところは反省し、最大の努力をしていきたいと思っておりますので、どうかご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 次に、情報公開されない部分ということでございますが、これは豊能町に情報公開されないというのではなくて、基本的には環境施設組合の提出した資料につきましては全て豊能町でもお示ししているところでございます。どういった資料のことかちょっとわかりませんけれども。と申しますのは、当然豊能町から5名の議員が来られておりますので、その方にお示ししておりますので、ほかの議員に知らせないということはございませんので、全てそれは情報提供はさせていただきます。


 ただ、個人の方で情報公開にこられました方につきましては、これは情報公開の条例に基づいて出すべきものは出し、一部非公開の部分もございますが、そういったものは条例に基づいて情報公開をいたしております。


 そして、そういう中で情報公開について苦情がある場合はもう一度提起することが条例でもできますので、不服申し立てもできるように条例ではなっておりますので、できるだけ情報公開はしていきたいという思いで情報公開条例をつくっておりますので、かなりの部分情報公開できるのではないかと、このように判断いたしております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 関連質問。


 はい、高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 中村宏幸議員の関連質問させていただきます。


 町長、進退問題についてお伺いいたしますが、昨年の11月に発生した入札妨害事件で、町長は給料の減給50%の3カ月ということを繰り返し議会が否決したことに関して再議を出されてきたという、そういう問題がずっと続いておりまして、先般それが否決されて、そのままもとの行政改革の減給10%、約73万8,000円になったわけですね。本来の給料は82%ということです。そういうことでの、あと今回何も修正案も出ておりませんし、そうすると私どもが可決してきた減給50%の約1年、12カ月、そういう繰り返しのもとで町長は何の反省の、自ら反省の意味で責任を課すというふうに言われてきたこと。では何をもって責任を課すことを今されようとしているのか全く見えません。


 また、本来ならば責任を課すということであれば、議会が否決したということについては何を意味するかということをもっと分析をするべきだと思うんですね、日下町長の心の中で。それは、これだけ何回も再議を出されるということは、日下町長にとってもっと何かほかに意味があるのか。それならば議会の賛成した議員の皆さん、私も含めてですが、それじゃあ、お任せしてみようと、50%の3カ月で、それがまたもとに戻るわけでもなかったし、今回何の提案もないし、じゃあ、任期は全うします、あと1年にどれだけの行政の中で責任を課していかれるのか、全く見えない中でもう一度その反省されるという見えない部分、どのように住民の皆さんに見えるように、形でもって示していただきたい。辞職勧告決議は自由です。可決したけれども、やめるやめないは自由です。しかし、残念ながら不信任案は多数ではあるけれども法定数には達しなかったということが2回ありました。これには不当だと思われる議会の一部の皆さんもいらっしゃいますので、このことについては仕方がないんですけれども、しかし当初予算の否決、ここにも出てまいりましたけども当初予算の否決の重みを受け取っておられるということが辞職勧告決議とともに、その議会の判断を本当に心から受けとめてるという状況が見えてない中で、いろいろ申しましたけれども再度、その重みですね、行政の最高責任者としての重みある責任、それを来年の任期までに本当に課すことができるんですか。もっと、その辺の反省しているという話は、言葉は幾らでも言えると思いますけれども、全く見えてきませんので、ここのところを中村議員も問うてきたと思いますので、ご答弁願いたいと思います。


 それと、ダイオキシンにつきましては私は組合議員ですからここのところは議会でも質問してきましたのでね、公開されない。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 私の進退問題につきましては、先ほど中村議員に答弁したとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 以上で、日本共産党代表、中村宏幸議員の一般質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。


 再開は1時といたします。


          (午前11時52分 休憩)


          (午後 1時 3分 再開)


○議長(西岡義克君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 豊能町一般会計予算の件を議題といたします。


 これより本件に対する質疑を行います


 質疑内容は、予算特別委員会に付託いたしますので大綱のみお願いいたしたいと思います。


 なお、ご承知ではございますが質疑は議題になっている事件に対して行われるものでありますから、現に議題になっていなければなりません。


 また、議題に関係のないことを聞くことはできない、このように規定されておりますので、その点十分ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 それでは第43号議案に対する質疑を行います。


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 木寺でございます。


 第43号議案の一般会計予算に対して質疑を行います。


 農林水産業費の農地費につきまして質疑をしたいと思います。予算書では106ページに当たります。野間口圃場整備の換地事業についてであります。


 まず、質問に先立ちまして、この今回の定例議会には予算書と決算書があわせて出されるという非常にいびつな形となっております。決算書の審議については、私が議員にさせていただいた当時は確か12月議会に提出され、審議しておりました。それが年月は忘れたんですが議会の方から、議員の方から9月にできないかと、一部9月に審議している自治体がありましたので、そうしたことをお願いをした経緯がございます。


 当時、行政の方は非常にしんどいと渋っておられたわけですが、結果的に現在の形を維持されてきて審議となっております。このことに対しまして改めて評価をしたいと思います。と同時に行政の皆さんには苦労をかけてるなと、午前中の議論を聞いておりまして思いました。


 それでは質疑をさせていただきたいと思いますが、午前中の質問の答弁に対して部長の方から時系列的な説明がありました。確かに平成9年ごろに面整備、圃場整備の面整備は全て完了をいたしております。ですから私の質問はあくまでも換地業務がまだならば、あくまでも現況の状態に合わせて早く、一刻も早く換地整備を進めていただきたいと、まず最初に要望しておきます。現在の土地の利用者の方はその地で耕作をし、収益を得られております。しかし、法的な立場としては未登記という格好になって一時利用という形が続いておりますので、早く協議を進めていただきたいと思います。


 そこで質問でございますが、この換地業務の589万7,000円ですが、全額業務委託料となっておるわけですね。午前中の答弁の中ではその事業内容をぱっと早口で言われたからもうひとつメモできなかったわけですが、事業計画の変更と座標業務の変更と、もう一点何か言われたかと思いますが、改めてこの場で確認をしておきたいと思います。


 それからもう一点は、この換地業務の事業主体は町なのか、その辺のところを確認したいと思います。土地改良区は関与しないのか、これも確認したいと思います。


 それで、この換地業務というのは非常に年月を、月数を要するわけですが、19年度、あと残り7カ月ですが今年度で終了できるのか、私は地元との協議調整とかで手間取ってできないのではないかと思いますが、一体何年ぐらいの計画を立てておられるのか、またさらに換地業務に係る事務経費というのは計上されておらない。全額は委託ということで計上されておりますが、当然、職員が対応する事務的な経費とかがかかってきます。それでまた職員の組織体制、またそれを作業する事務所とかどうなるのかということで、日常の業務の職員が対応するとなると他の日常業務に支障が出るのではないかと危惧するわけですが、そうした業務体制はどのようになっているのかを明らかにしていただきたいと、そして最後にこの委託先というのは、入札等の関係があるから個人名というのは出せないかと思いますが、それは企業なのか、団体なのか、そうしたところはその換地業務をやったノウハウを有しているのか、その辺のところをまず最初にお聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 委託業務の内容でございますけれども、換地計画の変更業務、それから事業計画の変更業務、それと座標変換の委託業務でございます。


 それから次に、事業主体はということでございますが、換地業務の事業主体は豊能町でございます。事業全体が事業主体は豊能町ということになっております。


 それからいつまでにするのかということでございますけれども、府の方は今年度中にやってしまおうということで指導を受けておりますけれども、今から、先ほども言いましたけれども地権者が140人近くおられまして、理解等をいただくというのはなかなか難しいのではないかと。一応、しかしながら権利者会議等が開けるようなところまで今年度はいきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、事務所は今の事務所で行う予定でございますけれども、最終、権利者会議が終わりまして、登記事務にかかるときには職員を動員して登記所等へ行って応援をしなければできないのではないかというふうに思っております。


 それから委託先でございますけれども、換地業務等事業計画の変更につきましては、大阪府土地改良連合会に委託をしようというふうに思っております。これは以前にも前の換地計画、事業計画につきましては土地改良連合会の方へ委託をしておりますのでやっていきたいというふうに思っております。


 それから座標の変換業務につきましては普通の測量業者に今のところは任せていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 2回目ですが、1回目の質問で答弁がございませんでしたので再度お聞きしたいと思います。


 換地の業務にかかる事務経費、これですね、それと換地の件では府の土地改良連合会に委託と、となれば当然これの運営負担金というのが発生してくるかと思うんですけれども、その辺はどのように計画されているのか。


 それで、前回ずっとこの歴史がありまして、私も昨夜、過去からの歴史をひもといてみました。換地業務には換地精算金というのが発生するかと思うんですね。それで、平成9年に800万円の換地精算金を負担金及び交付金という形で補償金という名目で計上されたと。ところが年度末になって話が整わなかったから800万円全額削除されたと。翌10年度当初に同金額が計上をされております。ですから、そういうことから見て、今回は換地精算金というものが発生しないのか、その辺のところをお聞きしたいと思いますがいかがでしょうか。


 それと、ちょっと前後しますが、平成9年で減額して平成10年に換地業務また補償金ということで800万円、換地の委託料ということで500万円の当初予算が計上されております。ところが決算書を見ますと平成10年度に換地業務が行われているんですね、平成10年度の決算成果報告書に委託料493万8,000何がしの金額が執行されております、予算額500万円に対しまして。


 それで3点ありまして、アとして、野間口地区換地処分業務ということで325万円執行されています。イとして換地処分業務ということで32万2,000円執行されております。ウとして、野間口地区の湧水調査検討業務。これは多分、野間口地区の別所の奥地にある田んぼのことかと思うんですが136万5,000円の経費が執行されております。では、このときの換地は一体何だったのか、今回との整合性が非常に取りにくいんですので、この点を明らかにしてほしいと思います。


 以上、2回目です。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 換地業務に伴う事務経費でございますけれども、今回は計上はいたしておりませんけれども、詳細にどういう形で今後、地元に入っていくかというやつについて、まだ詰めがございまして、今いける経費の中でもらえるのであればこの経費、今の現在の経費の中で事務費は処理できればというふうに思っております。


 それから運営負担金というのはちょっと意味がわからなかったんですけれども、またちょっと後でしていただきたいと思いますが、換地業務につきましては、平成10年に換地業務の支払いをしております。これにつきましては、当初の換地計画に基づいて事業が完了した後にそれぞれの田の評価をいたしまして、評価をされたやつを加味して換地計画書をつくったということでございます。その換地計画書が終わったので支払いをしたということだというふうに思っております。ただ、その換地業務が終わりましたけれども、終わるときに地権権利者会議等をきちっと了解を得て終わっておらないというのが現状だというふうに思っております。


 以上です。


 すみません、漏れがございまして、換地精算金と言いますのは、これは換地前と後の評価をいたしまして、面積が増える、減る、それからそういう状況を把握して、Aさんは面積等が増えて10万円負担しなければならない。Bさんは面積が増えて場所が悪くなったから、簡単に言うたら10万円もらわなあかんというような表をこしらえるのが換地の精算金でございまして、それがプラスマイナスゼロになると。町は換地計画書ができれば予算に、例えば換地計画の総額が800万円としましたら町が予算を上げまして、計上しまして、そのもらう方は町が全部徴収し、払う人には町が全部払うということで、例えば精算金の総トータルが800万円でありましたら、渡す人には渡し、払う人には払うと、それでちゃらになると。町自体はゼロでございますけれども評価といいますか、よくなった人、面積が増えた人にはお金をいただき、それから悪くなった人あるいは面積が減った人にはその分を返していくという業務が最終的には残ってくるというふうに思います。それができて登記を完了してしまうというような形になるというふうに思っております。


 ちょっと運営負担金という意味がわかりませんでして申しわけありません。


○議長(西岡義克君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 3回目の質問といたします。


 換地のシステムから説明いただきましてありがとうございました。


 ということは、今回の換地業務についてはそうした補償金としての予算は計上しなくてもいけるというように理解していいのか、この、過去の歴史を見ますと年度当初に計上されておりましたのでちょっとお聞きしたわけでございます。


 それで、平成9年の決算書を見ておりますと、大阪府土地改良連合会負担金ということで50万円が執行されてるんですね、大土連の負担金ですわ、これは事業費に対して何%とかいう、たしかそんな当初から割合があったかと思うんですが、何分、この当時の担当部署の責任者は全て今、役場におられませんし、中には亡くなられた方もありますのでなかなか問題を掘り下げることは難しいわけですが、そうした大阪府土地改良連合会に委託をするという話だったので、そうしたことが出てくるんじゃないかなと思いましたので確認をさせていただきました。


 それで、この地区は昭和13年に妙見山を境に東西に大洪水が発生いたしまして、能勢町では野間出野地区を中心に、豊能町ではこの野間口地区を中心に大洪水が発生して余野川がはんらんしました。それで後の修復ということで現行の余野川の河川の真っすぐな状態になったと、過去説明があったとお聞きしております。このときに、この事業を始めるときに、この河川の底地に民有地があるというお話があったわけですが、その整理はもう済んだのか、今回新たに換地業務を行うことによってそうした問題が発生してくるのではないかと思いますが、その辺はどうなのかもお聞きいたします。


 それから、ちょっと問題戻りまして、なぜ今の時期にこの問題が浮上してきたのか、町が日常業務を点検している中で出てきたのか、かような答弁もございました、町の事業の推進の能力不足だと部長が謝られましたけども、そうしたものか。それとも、どこかからこういったことをチェックされてこういう指導になってきたのか、出てきたのか、その初歩的なところをお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 運営負担金としまして、大土連、大阪土地改良連合会の方への負担金が出るのではないかということでございまして、私の認識しているのでは事業費、国庫補助とかそういった事業費の割り当てがあったときにはそれの何%、0.8%とかそういう割合で負担金の徴収ということでくるのではないかなというふうに思っておりまして、今回のこの、うちが単独で発注するやつについては出てこないんではないかというふうに今は認識をしております。


 それから、なぜ今、問題が浮上したのかということでございますけれども、これについては豊能町が平成8年度に着手して9年度に終わったわけでございますけれども、それから全然動きがないということで、大阪府の方も指導をというふうに思っておられたようですけれども、今回、国の方で全国的に換地業務、国庫補助を使って圃場整備はするけれども、いろいろな問題で換地業務ができていないところが全国的に多くあるということで、農林水産省の方からそういう調査がなされまして、大阪府下にも十数件あったというふうには聞いてますけれども、もう17年ぐらいからそういう調査がありまして、全国的にそういう換地業務を行っておらないところを少なくするということでそういう指導が全国的になされたということで、大阪府についても去年から力を入れて、そういう換地業務が行えていない場所について、換地業務をするように指導をされてきたということで、今年度につきましては私のところを入れまして、もう数カ所になっているというふうに聞いておりまして、今年度中には目鼻をつけたいというのが府の指導でございます。


 我々も18年のときに前助役と、6月ぐらいだったと思いますけど呼ばれまして、この換地業務をどうするんやということで言われまして、町としては積極的に取り組んでいきたいという返事をいたしました。その後、大阪府も我々もそうですけれども、昔にやった工事でございますので、どういう内容で、どういうふうにやったのかというのがわからないということで、大阪府の方に呼ばれまして、5回か6回ぐらい呼ばれてずっと今までのやってきた経緯等について話し合いをしてきて、こういう点があかんとかいう、あかん点を幾つか指摘されまして、それの解消にはこういうふうにせなあかんというような指導を受けて、それで今回、補正にもあげさせていただいたというところでございます。


 それから、川に民有地があるんではないかということでございます。


 これ、相当前に野間口地域についても以前に圃場整備をするという話があったんですけれども、先ほどお話がありましたように川の中に土地があると、今現在の川の中に田んぼがあるということで、そうしますと圃場整備する面積がわからないということで確定ができないということで流れてきたという経緯がございまして、平成5年以降、野間口を圃場整備するんであれば川の中に何ぼの民有地があるというのをはっきり確定しなければ、圃場整備の区域と言いますか面積が出ないということで、大阪府の方もプロジェクトを組んでその対応をされて、今現在川の中に誰の土地が何平方メートルあるというのは、もうはっきりと川の中にあるというので全部地権者の了解を得た上で換地計画書ができて、それで工事にかかっているということでございまして、今現在、野間口川の中にも余野川の中にも個人の民有地があるという形になっております。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 ほかに、はい、西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 今、木寺議員から質問のありました、この圃場整備の換地事業の問題、基本的なことだけちょっと私、1点だけ申し上げます。


 これは本来は区画整理事業としてやった場合には国と府とで90%まで、豊能町としては10%分だけの持つ事業ですよ。そういうものが従前地も十分把握されてない状況のなりに、いわば乱暴に工事だけ進めて後始末ができてない、こういう姿ですよ。こういうものを過去に積み残してきたら、もう次ぎやろうとするときに何もできへんというような状況やから、今回これを整備することについては私は異議は申し立てません。むしろ、この機会に過去のものを清算されることが望ましいことではないかなというふうに思いますので、この金額の大小を言う必要はない。


 しかし、私、2点の問題について絞って質問をしたいと思います。


 今回の予算で新たに上積みされることになります一般管理費の弁護士報酬の問題ですね。63万円を上乗せするという話ですが、これは単に保健師さんの退職をめぐる和解を調停したとかいう次元の問題ではなくて、弁護士によって豊能町の行政が非常に間違った方向にいっぱい行ってるの違うかということの象徴的な姿やと思う。職員が退職した、退職の時期を2月末にするか3月末にするか、優遇条例を適用するかしないかだけの問題や。そんなものが原因になって着手金を入れると、これ、100万円を超える弁護士費用を払ってる、払うことになる。そんなことを弁護士に頼まなければ、あるいは訴訟を起こされたからといって応訴する場合にこれだけの費用を払わなければ職員の一人の退職問題が決着つけへんのかというたら恐ろしくなる。これは私は能勢のダイオキシン問題、たくさんの和解をしたり、あるいは問題が発生しているときに同じ弁護士が介在をして物事を余計に混乱する方向、異様な方向へ持っていっているケースがたくさんあると思う。一番具体的なことで言いますならば、今、東能勢中学校で起こっている官製談合事件の解決については、これはまだ進行中でありますから今現在できるという状況であると思いませんけれども、初め、設計金額までが触ってあるとは思えへんもんやから、いわゆる入札比率の10%あるいは11%相当分ぐらいは公正取引委員会がやっておられるように課徴金として回収する制度が自治法上ちゃんとあるんやから、そのとおりやりなっさいよと言うて私は監査委員にも請求し、その後の手続きもした経緯がある。ところが実際は国の補助基本額は坪単価50万円や、それを大方100万円の単価でこれ建築しているわけです。私の試算では3億7,000万円上積みしてあると。それを賠償してもらわないかん。安藤建設と前助役と前議員に、あるいはもう一つ前の建築設計の段階で三千百何万円払った、3,150万円払った、そういう問題等を弁護士に介在させることによって本来の地方自治制度の中で仕組まれている法令遵守というものがゆがめられた形で進んでいる。これは、豊能町のお金がとんでもないところに消えてなくなっていくということだけじゃなくて、今日言われている法令遵守社会ですよ、世界じゅうの国々が民主主義の国家として成り立とうとすれば法の支配ですよ。その法の支配に従わなければならない弁護士が、私はここに今、弁護士職務基本規定という、弁護士の倫理規定を持っているんですけどね、総合していくと、まさに違法行為の助長を弁護士がいっぱいやってるんじゃないかと。加えて、利益の相反する立場にある人たちの弁護を、これは大阪府との関係で特に言える。大阪府が本来持つべきダイオキシン対策を逃げてしまって、豊能や能勢に押しつけるために同一の弁護士が、豊能、能勢の方へ押しつけるように、押しつけるようにしてきた。その間で和解も仕組まれ、壮大な弁護士費用を払ってきている。だから今回この予算の中に計上されている数字は、わずかに63万円ではあるけれども、この弁護士の本来あるべき姿について、ぜひ予算委員会で、あるいは弁護士費用を町として何ぼ払っているのか、それが適法な方向に向いて解決しているのか、してないのかというチェックをしてもらいたいと思うし、関連する施設組合の方における弁護士費用の使い方についてもチェックをしていただきたい。


 それ1回目の質問です。


○議長(西岡義克君)


 要望ですな。


○10番(西川隆夫君)


 うん。で、もう一点。


 予算書の99ページの猪名川上流広域ごみ処理施設組合に、本年度は5,242万円の負担金ということであります。しかし、この事業は全体として230億円の事業の当該年度の負担分をあらわしているだけです。230億円の事業と言いますけれども115トンの炉を二つつくるということが基本ですよ。枚方は120トンのやつを二つつくってますよ、55億円であの枚方談合事件が起こっている。それ以外に施設の内容が少し違いますからね、必ずしも単純には比較できないけれども、枚方談合事件で起こっている金額の2倍の単価であるということが言えると思う状況です。それに豊能町は11%の負担をもって参画するということになってるんやから230億円の11%は二十数億円を超えることになる。これで私は枚方談合の同じような轍を踏んだら、町の、北海道夕張市並みに落ち込むことは決定的なものになると。ダイオキシンではまだあっぷあっぷ状態やと思うけども、この、ごみの焼却場問題で決定的に財政赤字になると。総務部長は20日になったら22年度以降の行革方針についてもお示ししますとか言うてますけど、そんな次元の問題と違うと思う。これも、この、ごみの焼却場の問題は組合の事業だ、組合の事業だということでほとんど当町議会では議論することが少なかったけれども、この予算が持っておる内容というのは恐ろしい中身を伴っているということと同時に豊能町の将来の命運を決することにつながるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、予算委員会における詮議をお願いしたい。


 この2点です。


○議長(西岡義克君)


 はい。


 ほかに、小寺正人議員。


○1番(小寺正人君)


 野間口圃場整備換地事業について。これ、平成9年、工事完了報告が行われましたとある。いつ行われたのか、まずお聞きしたいと。


 それから、先ほど木寺議員から平成10年に493万8,000円のお金が支払われてるという、これをもう一度支払うことになるんじゃないでしょうか、この約600万円のね、589万円のお金は同じ趣旨で支払われるんじゃないですか。これ、二重払いを意味しているんじゃないんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 野間口の圃場整備について工事完了届を出しているのかということでございます。これについては、まだ現在は出しておりません。完了届は豊能町は工事が完了、まあ、換地計画も全部できて豊能町が完了報告を出して、大阪府が報告をするというふうに思っております。ですから豊能町はまだ完了報告は出しておらないということでございます。


 何で出していないのかと言いますと、換地計画で精算金で精算ができれば一番いいんですけれども、例えば私のところが面積が少ないというて言われて、それならこっちへ移動させますよというて田んぼの境界を変えるというような工事を行わなければならないというようなことも考えられるということから、今のところは換地計画が全部終了してしまった後に工事完了届を出していこうという形で大阪府の方と話をしているというふうに聞いているところでございます。


 それから支払いについて二重払いになるのではないかということでございます。


 当初の換地計画に基づいて土地改良連合会は換地計画書をこしらえました。ところが、その換地計画書できたものを地元へ持っていって、それで地権者に話して、Aさんは幾らの精算金、Bさんは幾らの精算金ですよというふうに説明をやって、そこで権利者会議をやって、全部の了解をいただいて、それでその換地計画というのがきちっと終わるということになるんですけれども、その時点では換地計画書はできてAさん、Bさんの精算の金額は一応全部はじき出しました、評価をして。ただ、それを地元で了解を町がとっておらないということで、その換地業務自体は換地の精算と言いますか業務自体はできたということでお金を払ったということでございます。


 ですから今度は、その換地計画がそのまま使えるかというたら実は使えないんですね、大阪府と打ち合わせをしとるんですけど、一部それは変更していかなあかんということがわかりまして、またその新たな現行の換地計画書をつくるためにこれだけのお金が必要やという形になっているところでございます。


○議長(西岡義克君)


 小寺正人議員。


○1番(小寺正人君)


 工事完了公告というのは、その換地の工事やりますよね。それが終わりましたよという公告をまずして、その後に換地それから精算金の支払い、受け取る人と払う人が出てきますよね、それと、それが済めば登記をすると。それまでは登記ができないという、そういう運びになってると思うんですけど、工事完了公告をまずしないと換地はできないんじゃないですかね。そうじゃないんですか。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私の認識としましては、権利者会議をやりまして面積、皆さんが了解をしていただければそのやつでできますけれども、例えば不服があったときには面積を変える、今、仮換地していますけれども、その仮換地が100平方メートルあって、私は130平方メートルもらわなければ了解しないということになったときには30平方メートル分の境界を動かすということも生じてまいりますので、工事が全てきちっとできたということにはならないということで完了届はまだ出していないということに聞いております。


 これにつきましては、また予算委員会でもう一回ちょっとはっきりと府の方にも指導を仰ぎまして返事させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 ほかにありませんか。


           (「質疑なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 それでは、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 第43号議案につきましては、6名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、お手元に配布いたしております付託表のとおり、これに付託して審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 異議なしと認めます。


 従って、第43号議案については6名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、お手元に配布いたしております付託表のとおり、これに付託して審査することに決定いたしました。


 ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、予算特別委員会委員に植村壽雄議員、山下忠志議員、藤田 隆議員、中村宏幸議員、岡 茂議員、秋元美智子議員、以上6名をそれぞれ指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました6名の議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。


 日程第3、第1号認定から第10号認定までを議題といたします。


 これらに対する総括質疑を行います。


 質疑内容は決算特別委員会に付託いたしますので、大綱のみをお願いいたします。


 なお、ご承知ではございますが、質疑は議題になっている事件に対して行われるものでありますから、現に議題になっていなければなりません。


 また、議題に関係のないことを聞くことはできない、このように規定されておりますので、その点十分ご協力いただきますようお願い申し上げます。


 それでは、第1号認定から第10号認定までの10件に対する質疑を行います。


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 壮大な冊子を伴う案件でございますので、まず先ほど来の議論の中で監査委員が一人しかいない、豊能町では外部監査制度を制度としては持てるけれども、まだ持てていない。こういう中で本件、提出されてきた監査報告書並びに主要施策報告書、これ適法なものとは違うと思う。


 議案書の最初のページに6号報告として東能勢中学校の17年度及び18年度の継続事業ですから2年分の総括をしたものを報告しなきゃならない。これはこの報告文章に書いてあるとおり地方自治法施行令145条の2項、この145条の2項というのは主要施策の成果報告書とともに調整して出さなきゃならないということになってる。


 内容をちょっと見て見ますと、この主要成果報告書の58ページ、中学校の学校建設費について数字をあげてあるだけや、これは。17年度、下から約10行目の、平成17年から18年度継続事業契約金額1,344万円、これが管理業務ですね。それから数行下がりまして、下から4行目のところに17年から18年度の継続事業費契約金額7億3,290万円と書いてある。こんなもん、ばらばらに報告されたかて事業全体見えない。そういうことになってはならないから自治法上2年間にわたる事業については特にこれを全体像がわかる資料として調整して出しなさいということになったのに、その手続きができていない。


 東能勢中学校の内容を見てみると、簡単に申し上げれば国は義務教育施設ですから3分の1なり2分の1なりの負担金あるいは補助金として持つ、大阪府の経済の実勢からして約坪50万円を補助基本価格として認めてくれてる。その範囲内でできないはずがない。ところが東能勢中学校は何と坪100万円に相当する単価の建築費。


 そこで、官製談合事件が発生し、前助役や前監査委員兼任の議員が逮捕され罰金刑という、今はまぎらわしい状況下にあるけれども事態は継続中やと私は思う。平原警部は大阪地検から起訴されてますからどのように展開していくのかわかりませんけれども、こういうことが、この仕組みの中でわからないように、わからないようにしてあるのは、これはいかがなものかと私は思うんですよ。総務部長、その点どうですか、お答えいただけませんか。


 それからもう一つ、いや、この主要成果報告書と、そこへもり込まなきゃならない継続事業費が一体になってないぞということや。


 それからもっとひどいのはね、57ページ開けてくださいよ、主要成果報告書の。


 これも中学校費でありますが、中学校運営事業で8,433万776円あったというけれども、その内訳はわずかに教員用教科書指導書購入150万円とか、学校管理整備に190万円とか、あるいは各種補助金等が225万円とかとわずかな数字があがっている。肝心な吉川中学校の生徒の死亡保険金6,875万円を計上して報告しなきゃならない重要な報告事項をわざと抜いてある。それで、この決算書を、この壮大な決算書の中で数字を見たらこうなってますよ、175ページ見てください。中学校費の続きのところで補償補填及び賠償金6,875万455円を支出したと、こうなっている。そして、同じ決算書の57ページに収入金、今申し上げました生徒死亡事件に対する国家賠償法の責任を果たすために払ってある保険は返ってくるわけです。100%返ってくるのは当たり前や。ところが総合賠償保険金として返ってきてるのは2,087万5,796円しか返ってきていない。これが何と昨年12月14日に30%だけ保険金で収納しますと、こうなってあるけれども、逆に言えば70%の4,813万円相当の保険料が蒸発してしもうたんです、雲隠れしてしもうたんです。平原事件、平原氏がどう関与したかまでは我々は関与する権限がありませんから関与できませんけれども、事態としては豊能町にとって当然収納すべき保険金が収納できてないということは背任やないですか、これ、背任行為じゃないですか。その4,800万円がどこかでだまされてどこかへ行ったということがあったら、これは詐欺やけど、これは豊能町の当事者がどないなってるか我々の議会で関与できる話ではないけれども、少なくとも4,813万円の蒸発してなくなっているということについては、保険制度は国家賠償法の責任を果たすために豊能町だけでも年間200万円からの掛け金払ってますやん。交通事故や何かみんな100%返ってきてますやん、せやのにこんな究極の死亡事件だけが30%しか返ってけえへんというのは、こんな扱いをしてはるのは町長が弁護士を通じて単独で話して、後から書類がきてある、それ私、把握した上で言うてんねん。ぜひ、決算特別委員会で重要な事案としてご審議をお願いしたい。そのことを申し上げておきます。


 この仕組みとして非常に、書かなきゃならないことが書いてないし、ばらしてしまえばわからなくなる。これ、継続事業の報国、今回はたまたま同じ9月議会に出てきたからわかるけれども、これ6月議会に継続事業の報告書だけぽっとされて決算書に載ってなかったら、こんな主要成果報告書がこの決算書についたものでございますと言うて監査委員が監査をして、もっともらしく書いてある。それは会計課の職員は鑑査委員がどう判断しようと原案はつくれるでしょうからそのとおり書いてあるだけや。仕組みがもう、ごまかしにかかってしまってあるという内容が伴っているというので、私はこれはもう公共団体としての公金を扱う秩序すら成り立っていないということになってきてるんじゃないでしょうか。


 繰り返しますが、東能勢中学校で3億7,000万円はいわれなき住民の負担ですよ。吉川中学校の死亡事件で4,813万円は豊能町に当然収納されるべき金が返ってきてませんよ。それがこの決算書、予算書の中にあらわれている数字です。そんな仕掛けをするのは誰ですか。私は法律上、確かにこれはおかしいと思いますよ。答弁できたらしてください。


○議長(西岡義克君)


 委員会の方で十分審議していただくとしまして、ほかにありませんか。


           (「質疑なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 それでは、総括質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 第1号認定から第10号認定までは7名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、お手元に配布いたしております付託表のとおり、決算特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 異議なしと認めます。


 よって、第1号認定から第10号認定までは7名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、お手元に配布いたしております付託表のとおり決算特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。


 ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、決算特別委員会委員に藤田 隆議員、永並 啓議員、池田 勇夫議員、塩谷宣子議員、木寺喜義議員、平井政義議員、高尾靖子議員、以上7名をそれぞれ指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(西岡義克君)


 異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました7名の議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。


 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は9月20日、午後1時より会議を開きます。


 どうもご苦労さんでございました。





            散会 午後1時48分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


日程第1 一般質問


日程第2 第43号議案 平成19年度豊能町一般会計予算の件


日程第3 第 1号認定 平成18年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定について


     第 2号認定 平成18年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決


            算の認定について


     第 3号認定 平成18年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定歳入


            歳出決算の認定について


     第 4号認定 平成18年度豊能町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     第 5号認定 平成18年度豊能町介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の


            認定について


     第 6号認定 平成18年度豊能町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に


            ついて


     第 7号認定 平成18年度豊能町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     第 8号認定 平成18年度豊能町野間口地域下水道特別会計歳入歳出決算の


            認定について


     第 9号認定 平成18年度豊能町生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


     第10号認定 平成18年度豊能町水道事業会計決算の認定について





  以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











    平成  年  月  日署名











      豊能町議会 議 長





      署名議員  12番





        同   13番