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大阪府 豊能町

平成19年第7回定例会(第2号 9月 6日)




平成19年第7回定例会(第2号 9月 6日)




     平成19年第7回豊能町議会定例会会議録(第2号)






年 月 日 平成19年9月6日(木)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 17名


       1番 小寺 正人      2番 植村 壽雄


       3番 山下 忠志      4番 藤田  隆


       5番 永並  啓      6番 中村 宏幸


       7番 竹谷  勝      8番 池田 勇夫


       9番 岡   茂     10番 西川 隆夫


      11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番 欠   員     18番 久保 豊茂





欠席議員 0名





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。


町    長  日下 纓子      教育長     小川 照夫


総務部長    上西 典男      生活福祉部長  上林  勲


建設水道部長  乾  晃夫      教育次長    下林  晃


消防長     室木 伸治      会計管理者   川上 和博





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀      書    記  田家  充


書    記  玉川  徹





議事日程


平成19年9月6日(木)午前10時01分開議


日程第1 一般質問








           開議 午前10時01分





○議長(西岡義克君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は17名全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。


 日程第1「一般質問」を行います。


 順次発言を許します。


 町政会代表・永並 啓議員を指名いたします。


○5番(永並 啓君)


 おはようございます。5番・永並 啓でございます。町政会を代表し、一般質問をさせていただきます。


 質問項目も27個と多いので、理事者におかれましては、答弁漏れがないように、よろしくお願いします。


 まず、豊能町の将来について質問をさせていただきます。


 これからの少子化、財政難の時代、これまでのような高齢者に優しいまちづくり、安全なまちづくり、子育てしやすいまちづくりなどの、多くの自治体が掲げているスローガンでは、存続していくことはできません。もっと特徴のある町にしていく必要があります。


 豊能町といえば〇〇というようなものが必要なのです。


 高齢者福祉を充実させようとしても、税収がなければ何もできません。大企業がある自治体であれば、そこからの税収に頼ればいいでしょうが、豊能町にはそういった大企業もありません。豊能町は、サラリーマンの税収で成り立っている町であります。つまり、豊能町を存続させるためには、サラリーマンを豊能町に呼んでくるしかないのです。


 以前、私は豊能町はどの世代を対象に、定住化施策を考えているのかという質問に対し、町長は、税収を納めてくれる世代と答弁されています。その点に関しては、私も同意見であります。


 しかし、ターゲットとなる世代にニーズに合った魅力ある施策がありません。そのニーズを把握するには、もっとターゲットとなる他市町村の三、四十代の方の意見を聞き、ニーズを把握する必要があります。そうした調査はされているのか、お聞きしたい。


 私が他市町村の三、四十代の方と意見交換をしてわかったことは、豊能町に住みたいという方は、基本的にほとんどおられません。特に通勤をメーンに考えておられる方は、間違っても豊能町には住みません。


 しかし、わずかではありますが、豊能町に興味を持ってくれる方もいます。子どもの教育に力を入れている人だけは、豊能町の教育環境にのみ興味を持ってくれました。都会では、小学校から私学に行かせるつもりはなかったんだけど、低学年から学級崩壊をしている現状を見て、最低限の教育環境を得るために私学に行かせるという人もおられるくらいです。


 また、豊能町の家庭の所得の幅は、都会に比べると小さいためか、保護者の子どもの教育に対する意識が非常に高い。一昔前であれば、豊能町が第一学区であるということで、川西や猪名川町ではなく、豊能町に引越しをされてきた方もおられるほどです。


 以上の点から、豊能町がこれから存続していくためには、「教育のまち 豊能町」として生まれ変わるしかないのです。しかし、ただ「教育のまち」としてスローガンを掲げただけでは、自己満足にしか過ぎず、何も変わりません。他市町村にはない教育施策を実施してこそ、他市町村からも認められる「教育のまち 豊能町」を実現することが可能となります。


 そのための施策として、多分、まだどこの自治体も実施していないであろう施策を1つ提案させていただきます。


 今、国をあげて少子化対策に力を入れています。他市町村では一時金を支払ったりもしています。豊能町も、財政的に豊かであれば、子育てをしている家庭に月5万円近くの補助金を出すなどの施策をとれば、目玉施策になるかもしれませんが、現実的には、不可能です。


 それならば、逆転の発想で、家庭が支出する教育費を抑える施策を実施することで、ばらまき施策と同様の効果を得るようにするのです。ズバリ、「放課後の習い事は学校で」であります。


 現在、豊能町内にバラバラに存在しているさまざまな塾を、学校内にまとめて誘致するのです。学校の空き教室をいろいろな塾に格安で貸し出し、そのかわり、月謝などを大幅に割り引いてもらう。これで家計の負担は、確実に減ります。


 昔であれば、公立の学校に行っても一流大学に行くチャンスはありました。しかし、ゆとり教育の影響で、公立のレベルが低下した結果、公立では一流大学に行くことは困難な状態になっています。そのため、私学や進学塾に通わせる家庭は、確実に増えてきています。このことは、東大に行く学生の家庭の平均年収が、約1,000万円となっていることからもわかると思います。


 また、進学を考えていない家庭であっても、子どもの可能性を模索するために、何らかの塾に通わせている家庭は大変多くあります。要するに、多くの家庭が、公立の学校の教育だけでは、物足りなさを感じているのです。少子化対策でいろいろなばら撒き施策を実施しておりますが、それ以上に、子育てにかかる費用は増大しているのです。


 この現実を、文部科学省は重く受けとめる必要があります。また、保護者の時間的な手間も削減できます。習い事に行く場合、多くの子どもが、学校が終わった後、わざわざ一度家に帰ってから行きます。


 昔は、子どもが巻き込まれる犯罪も、ほとんどありませんでしたから、子どもたちだけで通わせても心配はありませんでした。しかし、今の時代、いつ子どもたちが犯罪に巻き込まれるかわかりません。また、子どもの巻き込まれる犯罪は、帰宅時に多く発生しています。そのために、習い事に行かせる場合でも、保護者や塾が送り迎えをしているという現実があります。


 昔では必要がなかった手間が、今の保護者にはかかっているのです。子どもたちが学ぶ上で、一番安全な場所はどこか、それは学校なんです。学校内にいろいろな塾があれば、子どもたちを危険にさらすこともなくなります。


 さらに、これまでは月謝が高い、場所が遠いということから、習い事に行かせることができなかった家庭も、月謝が安くなり、また場所が学校内であれば、行かせることが可能になってきます。


 もちろん、放課後にどういうふうに子どもを教育するのかは、各家庭の自由であります。スポーツ、そろばん、英語、するのもしないのも自由であります。ただ、ニーズがあるから、最も適した場所を提供しようというものです。


 子どもの教育に関する保護者の選択肢は、確実に増えることになります。


 私は前回、放課後おもしろ体験学習の導入を提案しています。いろいろなことを体験するのもいいでしょうし、住民の皆さんに先生になってもらい、その日のわからなかったことを、その日のうちに解決するのもいいでしょう。どれも基本的に、すべて無料です。


 塾に通わせている家庭の中には、家だと全く勉強しないので、塾に通わせているという家庭もあります。そういった家庭には、放課後おもしろ体験学習を受けることにより、負担を減らすことができます。


 しかし、それでも住民の塾に対するニーズは存在します。お金を払ってでも、無料で実施するレベル以上のものを求めている家庭はあるんです。しかし、それでも無料、有料を問わず、子どもたちがしたいこと、子どもたちに習わせたいことを、学校という場を用いてしてもらおうというものです。


 子どもたちにとっても、わざわざ家に帰り、塾に通う手間も省けるので、時間的な余裕もあります。出てきます。少しでもあいた時間は、スポーツをしたり、友達と遊んだり、読書をしたり、好きなことをすればいいと思います。学校という場所で、子どもたちの1日がすべて満たされることになるんです。ぜひとも検討していただきたいと思います。


 また、豊能町に他市町村から若い世代を呼び込むためには、豊能町という名前を知ってもらう必要があります。その一環として、道路に設置されている行き先を示す案内板に「豊能町」と記載する必要があります。


 箕面トンネルや東西連絡道路が開通しましたが、そこから423号に入るときの目印となる看板には、池田市と亀岡市しか書かれておりません。どこにも豊能町と書いていない。これでは、どのように豊能町に行けばいいかわかりません。


 また、豊能町に入る行き先を示す案内板の多くは、細かい地名を記載してあります。例えば、一庫ダムから新光風台に入る箇所は、保の谷、一の鳥居から豊能町に入る箇所は園部、妙見山。423から東西連絡道路に入る箇所は吉川となっています。一切、豊能町という名前は出てきません。


 地方に行くと、〇〇市街という看板をよく見かけます。地名が知られていない地方都市や豊能町の場合は、豊能町外と記載する方がよいのではないでしょうか。


 箕面森町の町びらきも迫っています。東西連絡道路を走り、箕面森町と東ときわ台の近さに驚いた人も多いと思います。細かな点かもしれませんが、財政難の現在、今ある物は何でも利用し、豊能町をPRしていく必要があるのです。


 自分たちだけで、豊能町はいい町だと言っていても意味がないんです。他市町村の住民の方に理解してもらわなければ、意味がありません。


 続きまして、教育問題について、お伺いします。


 まず、学校におけるいじめについて、お伺いします。


 これまで、数回にわたり、いじめ問題について質問してまいりました。これまで、私はカウンセラーなどの第三者による調査をすることを求めてきました。それは、学校報告では、いじめはゼロとされながら、自殺者が多発していたこと、教師がいじめを助長していることもあったこと等のさまざまなケースが、全国であったことを考慮すると、学校側で実施した調査では、結果に信憑性がもてないと考えたからであります。


 しかし、学校なりにさまざまな対策をしているようなので、今回は角度を変え、調査結果を保護者にどのように報告されているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 報告することにより、保護者に安心感を与えることにもなります。また、実際にいじめが存在しているにもかかわらず、いじめがないというような報告がなされれば、事実と違うということで、保護者の方からの指摘を受け、いじめの発見につながることも考えられるからです。


 また、調査結果の判断材料となったいじめのアンケートの内容は、どのように考えられたのでしょうか。


 いじめは、多くの場合、教師の見えないところで発生しています。教師の目線で考えるのではなく、第三者の客観的な目線で考えなければ意味がないからであります。


 文部科学省は、先日、24時間体制のいじめ相談ダイヤルに、2月7日から半年間に4万7,434件の相談があったと発表しています。この期間は、全国的ないじめ問題が発生した後ですから、各学校でも調査や解決に向けての取り組みがなされていたはずです。にもかかわらず、約5万件の相談が寄せられています。このことからも、学校の調査だけでは実態を把握するのは難しいということがわかります。


 また、このことは、私が何度も言っていますように、自分がいじめられているということは、親や顔見知りの先生には告白しづらい。見ず知らずの人だから相談できるということのあらわれなのではないでしょうか。


 そこで、豊能町の場合、いじめ相談ダイヤルなどは設置しているのか、お聞かせください。


 次に、インターネットの危険性の教育について、質問します。


 現在、インターネット上で情報交換する学校裏サイトというものがあり、そこでいじめや問題画像の流出が問題となっております。


 このサイトは、生徒個人がつくっているサイトで、時には特定の生徒の写真が張りつけられ、「キモイ」、「死ね」とか書かれていることもあるそうです。現在、インターネットが当たり前のように社会に浸透している世の中になってきました。しかし、法整備も含めて、こうしたインターネットによる危険性や、インターネットを利用する際のモラルなどの教育はおくれているのが現状であります。ぜひともインターネットの闇の部分の教育を徹底してもらいたいと思います。


 大人の世界でも、2チャンネルなどのように、匿名であることをいいことに、好き放題のことを書いている最低な人間がいます。豊能町にもいるようですが。


 子どもたちにやめろと言っても、説得力はないかもしれません。しかし、一部の最低な人間のすることを真似しないように、相手の痛みを知ること、いじめはいけないということ、自分の命を大切にすることを、繰り返し何度でも指導する必要があると思います。


 このようないじめを許さない、命を大切にしようという、大人たちの姿勢がいじめをなくす第一歩と考えます。


 次に、公民館におけるインターネットの接続環境の整備について、お伺いします。


 現在、豊能町には幾つかのパソコンの勉強会の団体があります。これからの時代、パソコンはますます必要不可欠なものになっています。すべての行政施設に、パソコンは整備され、庁内LANで結ばれております。インターネットを利用した行政サービスも増えてきます。確実にペーパーレスの時代がやってきます。


 しかし、サービスの提供だけが進歩しても、利用者側が進歩しなければ意味がありません。もっと積極的に、利用者側の教育をする必要があります。そうしなければ、いつまでたっても文書とインターネットの両方のサービスの提供が必要となり、職員としても、手間ばかりかかることになります。


 そういうことから考えても、住民の皆さんが、自分たちでパソコンの勉強会をしていただいているということは、行政側としても大変ありがたいことと思います。しかし、現在、公民館には、住民の皆さんがパソコンをインターネットに接続できる環境はありません。


 そこで、そういう利用者のために、インターネットに接続する環境を整備してはどうでしょうか。


 庁内LANに接続させることは、セキュリティー上問題があると思われますので、各公民館で契約をしてもらうことになりますが、コストも含め、それほどかかるものではないと思いますので、検討をお願いします。


 また、当たり前のように全戸配布をしている広報に関しても、広報の情報はすべてホームページを通じて見ることができるわけですから、住民の皆さんにアンケートをとり、不要な人には配布しないということを、そろそろ考えていってもいいのではないでしょうか。


 続きまして、職業選択アドバイス事業について、お聞きします。


 今、大学を受験するに当たり、将来、この職業につきたいからこの勉強をしたい。そのために、この大学に入りたいという受験生はごく一部であります。多数の高校生は、大学進学を偏差値と大学名によって決めています。同じ大学を、学部をかえて受けているということから、それはわかると思います。


 そして、在学中はさまざまな職種に触れる機会もなく、卒業とともに一斉に就職する。私自身もそうでありましたが、就職してから初めて、こんな仕事もあるのだということに気づくことが多々ありました。


 もっと早い段階で、さまざまな仕事について知ることができれば、若者の可能性はもっと広がると思います。ぜひ実施していただきたいと思います。


 子育て支援について、お伺いします。


 まず、保育時間の拡大について、お聞きします。


 近年、夫婦の共働きの世帯が増えています。そうした若い世代を、豊能町に呼び込むためには、共働きであっても安心して子育て可能な環境整備が必要となります。


 しかし、現在、豊能町の保育所の保育時間では、大阪市内の企業に勤務しながら子育てをすることは、時間的に不可能な状態にあると思いますが、いかがでしょうか。


 若者の定住化、少子化対策を推進するのであれば、豊能町の実情に合った保育時間に拡大することが必要不可欠と思うのですが、いかがでしょうか。


 続きまして、学校給食についてですが、現在、毎月、子ども1人当たりの給食費は3,250円になっています。子どもが3人いた場合は、給食費を単純に3を掛けた9,750円になります。少子化を何とかしなければいけないと言いながら、これでは、明らかに子どもが多い家ほど負担が大きくなっています。2人目は半額、3人目は無料というようなことを考えてもいいのではないでしょうか。


 ちなみに、現在、社会問題になっている給食費の未払いはどれくらいあるのでしょうか。


 続きまして、妊婦無料健診の拡大について、お聞きします。


 国の予算における妊婦無料健診費用の助成が、平成19年度に大幅に拡充されています。公費による妊婦の無料健診の回数は、現在、全国平均で2.14回となっています。費用は、地方交付税措置ですが、従来、国の予算に計上されてきた妊婦健診費用の助成は、おおむね2回分として130億円が財政措置されてきました。これが、今年度は子育て支援事業と合わせて約700億円になりました。


 本町は、19年度妊婦健診費用の助成は何回されているでしょうか。また、今後の予定についてもお伺いします。


 続きまして、児童虐待発生予防対策の推進について、お聞きします。


 児童虐待による痛ましい事件が、連日のように報道されています。18年度の児童相談所における相談対応件数は3万7,343件となっており、件数は年々増えている状況であります。


 厚生労働省では、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子どもの事例を検証したところ、死亡した子どもの約4割がゼロ歳児で、ゼロ歳児のうち、約8割が4カ月以下ということがわかりました。


 また、行政がすべての子どもにかかわる最初の機会が、4カ月健診であります。


 そこで、厚生労働省は、今年4月から生後4カ月までの全戸訪問事業をスタートさせています。本町の取り組みについてお伺いします。


 また、育児支援家庭訪問事業についての取り組みについてもお伺いします。


 続きまして、行財政改革について、お伺いします。


 以前、苦情相談窓口で苦情を受けつけたら、受付をしたということだけで、もうすぐに返事をすべきと質問したところ、町長は、すぐに実施したいと答弁されておりますので、この職員への周知徹底、実現度合いについてお伺いしたいと思います。


 そして、寄せられた苦情や意見は、どのように職員に伝え、反映しているのか。そして、改善しているのかお聞かせいただきたいと思います。


 さらに、苦情や質問は、相談者の方だけでなく、多くの住民の方々が同じように思っているケースがあると考えられることから、広報やホームページに掲載することもよいのではないでしょうか。


 企業では、よくある質問という形で、商品の説明書やホームページに掲載しています。そうすることで、同様の苦情も減少し、行政の苦情対応について、信頼が上がると考えられます。


 また、職員の作業も減少させることができます。早急に検討し、実施してください。


 続きまして、職員研修についてお伺いします。


 現在、大阪府の方に職員を研修させておりますが、なぜ大阪府なんでしょうか。大阪府の財政状況は、全国的に見ても危機的であります。悪い体質を、豊能町に取り入れるためなのか。企業において、社員を研修させる場合、先進的なところに行かせます。先進的な取り組みを学び、それを自社に取り入れるために派遣します。間違っても、倒産しそうな会社に派遣し、研修させることはありません。


 同じ自治体に研修に出すのであれば、改革をして、財政破綻を免れた自治体に行かせるべきであります。


 続きまして、NPO育成支援について、お伺いします。


 去年の12月議会の質問において、NPO育成支援のあり方について、幾つか提案させていただいておりますので、その検討結果をお聞かせいただきたいと思います。


 講座を催すだけで、金銭面での負担はすべて住民さんの方でしてくださいでは、本当の育成支援にはなりませんので、せめて場所の提供だけでもできないか。現状の問題点を把握し、解消するために、現在、存在しているNPOとの定期的な連絡会を実施できないか、以上の2点についてお伺いしたいと思います。


 続きまして、ITの活用、情報のセキュリティー対策について、お聞きします。


 急速にIT技術が発展しておりますが、法整備は大変おくれております。その結果、あらゆる分野で情報の漏洩が問題となっています。


 情報漏洩を防ぐには、ファイヤーウォールなど、外部からの不正侵入を防止するなどのハード面の対策だけではなく、情報を扱う職員のセキュリティーに対する教育が、大変重要になってきています。そのような教育は、実施しているのかお聞かせください。


 また、現在ある個人情報に対し、だれがどのような情報にアクセスすることができ、だれが情報を更新することができ、というようなアクセスコントロールは設定されているのか、お聞かせください。


 続きまして、豊能町内にある街路樹について、お伺いします。


 6月議会で自治会等と相談しながら削減していく方法で検討していくと答弁されております。これは、いつをめどに検討していくのか、お聞かせください。


 町の景観のための街路樹であれば、時間をかけてゆっくりと検討すればよいかもしれませんが、早急に検討しなければならないのが、光風台のイズミヤ周辺など、街路樹があるために車いすで通ることができないほど狭い箇所であります。


 高齢化が進む豊能町では、これからますます電動車いす等を利用される方が増加することは明らかであります。景観のための街路樹とは別に、人の命にかかわる可能性がある危険な箇所については、早急に歩道の街路樹をなくし、バリアフリーを実現していく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。


 続きまして、緊急放送システムについてお伺いします。


 不審者を発見した場合に、帰宅途中の子どもたちに効率的に連絡する手段は、今のところないのが現状であります。


 そこで、以前も提案させていただきましたが、緊急放送システムの導入を検討してはどうでしょうか。以前、提案した際は、23年度に導入したいとの答弁でしたが、子どもたちや住民の安全を考えれば、早急に導入すべきではないでしょうか。


 最初は、教育委員会や役場からの一斉放送という形ではなく、不審者の連絡を受けた各学校からの放送という形にしてはどうでしょう。それならば、スピーカーの増設だけで、全域に放送することは可能ですので、コストも安価に抑えられると思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(西岡義克君)


 それでは、答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 皆さんおはようございます。


 それでは、永並議員の質問に対して、答弁をさせていただきたいと思います。


 大変、質問が多岐にわたっておりますので、私の方からは、豊能町の将来と、そして道路標識について、また苦情相談についてのみ答弁させていただきまして、他はまた各担当の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


 豊能町の将来ということで、豊能町に若い人を来ていただくためには、何か、これというPRが必要ではないかと。それは、教育をPRすればいいんじゃないかという、永並議員のご質問でございますが、私は、本当に豊能町でPRできるのは、やはり教育の町ということでPRしていきたいと。これは、以前にも答弁しております。


 よく、内部で豊能町の自慢できるところはどういうところなのかという話をいたしますと、それは、環境と人材だと。これが、2つの自慢できるところではないかというのが、内部で話している内容でございます。


 その中で、環境はもうご存じのように、緑の多い、自然に恵まれた、ホタルのある、川もある町でございますが、その人材については、例えば図書館の利用率が抜群に、全国的に高い。また、公民館の利用率も高い。そういった公民館の活動団体も大変多いと。


 そしてまた、公民館まつりのときの作品等を見させていただくと、本当にプロに近いような作品が多くあるということから、非常に住民さんの教育文化のレベルが高い方々が多いと言うのが、これは豊能町の大きな、自慢できる特質ではないかと思っております。


 当然、そういう住民さんが多いということは、子どもさんの教育に対しても非常に関心が高いということでございます。


 小さいころには虫取りもできる、ホタルも取れる、またそうした山も川もあるという環境。そして、中学生ぐらいになりますと、特に都会のお母さんが非常に心配されるというのは、悩んでられるのは、やはりゲームセンターとか、そういった子どもが非行に走るような要素がたくさんあるということで、非常に都会のお母さん方が悩んでおられますが、豊能町にはたまり場もなければゲームセンターもありません。また、府下で一番犯罪の少ない、ナンバーワンということで、事件も少ないということがございます。


 そういった中で、小中学校の教育も非常にすぐれておりまして、生徒の成績のレベルも、ほかから平均すると非常に高いというふうに聞いております。


 また、不登校とか問題児いうのも、ゼロではございませんが、よそと比べると少ないということでございます。


 また、トンネルができまして救急子どもセンターに非常に近くなったという、非常に子育ての環境の整備は、かなり進んでいるんではないか。環境に対しては、かなり大阪府下でもトップレベルではないかと、このように思っております。


 それを、いかにPRしていくかというのが、これが行政に課せられた問題と思っておりますが、まちづくり課、また教育委員会と相談をしながら、例えばそういった住民さんが、ぱっと見てわかるようなパンフレットをこしらえていくとか、また、ホームページに流していく、そうしたパンフレットを住宅展示場とか、また不動産関係に働きかけていって、できるだけ豊能町はこういう町だというPRをしていきたいと、このように思っております。何かいいコピーの、キャッチフレーズがありましたら、またそういうのも考えていって、例えば「豊能においでよ いい子が育つ」とか、そういったいろいろなキャッチフレーズを考えて、教育のまち 豊能ということを大いにPRしていきたいと、このように思っております。


 議員の皆様にもご協力いただき、また住民の方々にも、口コミでまた豊能はいいよと言っていただけるように、検討していきたいと思っております。


 次に、道路標識についてでございますが、確かに議員がおっしゃいますように、豊能という標識が出ているとこは、私もずっと見ておりますと、国道171号、171の茨木のところに数カ所、2カ所ぐらい、豊能という看板があがってますが、余りその豊能という文字が書かれているというのは、確かに少のうございます。


 ただ、豊能町として、町が主体性を持って看板できるというのは町道だけでございまして、町道に豊能というのを書くというわけにもまいりませんので、どうしてもそういった、豊能と表示しようと思えば、やはり国道になってくるんではないかと思っております。


 現在、国道に対しましては、国道423、また国道477という、促進協議会というのがありまして、そういった中で、いろいろと要望活動を、毎年1年に1回、2回集まりまして、要望活動を行っておりますが、そういうときに、国交省とか、そういう方もお見えになります。


 今までは、ほとんどが道路の整備に対する要望を行っておりまして、こうした標識に対する要望というのは、余りしてこなかったということでございますので、今後、そういった場所で、できるだけ豊能という町の名前を入れてほしいという要望をしていきたいと思っております。


 次に、苦情相談でございますが、以前、永並議員の質問等がございまして、平成16年8月から苦情相談窓口を総務課と、そして支所に設置いたしております。


 その苦情相談の受付につきましては、メール、電話、また直接来られるという、いろいろな方法で苦情相談を受けておりますが、データといたしましては、平成16年は8月から3月まででございまして、約半年ということで、15件の相談を受けております。


 平成17年は36件、平成18年が34件で、今年の19年は、まだ半年でございますので、12件受けております。


 内容につきましては、町全体にかかるような内容は、大変少なく、個々の特定の施策に関するものとか、また現場の状況とかの苦情が多いというのがほとんどでございます。


 例えば、散歩道や遊歩道のベンチが欲しいとか、またごみが放置されているから、片づけてほしいとか、路線バスのまた充実とか、そういった、使用料、手数料の値上げに対する苦情とか、シートスの指定管理者に対する苦情とか、そういったさまざまな苦情が寄せられております。


 それにつきましては、すぐ回答できるものは直ちに回答しておりますが、回答までに時間を要するものにつきましては、一たんお待ちくださいというメールをお返しして、各課と調整して、必ず回答しているというのが現状でございます。


 ただ、非常に特定な方で、非常に長いお手紙とか、そういったことで、余りにも長文で多岐にわたるようなもの、それに回答しましたら、直ちにまたそれに対して、また質問が来るというような場合には、回答をしてない場合もございますが、そういった苦情相談の窓口に対しては、すべて回答させていただいて、対応しているところでございます。


 私の方からは以上でございます。他は、また担当の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 皆さん、おはようございます。今夏は猛暑ということで、大変、熱中症や、あるいは水の事故が多かったわけでありますけれども、おかげさまで教育委員会といたしましては、子どもたちの安全・安心ということで、特に大きな事故もなく、この9月3日に2学期がスタートしたところでございます。


 それでは、永並議員のご質問に対しまして、まず私の方から、教育関連、子育て支援について、幾つかご質問をいただきましたけれども、制度的な面や、あるいは方針等について、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど、町長の答弁にもございましたけれども、教育の町としてのPRということでございますけれども、教育委員会といたしましても、これまで毎年、教育基本指針というのを作成しております。


 これは、今年度はどういったところに重点を置いてやるかというような目標や、ねらいを作成したものでございまして、これまでにも教職員を初め、教育関係機関等に配布、公表をしているところでございます。


 特に、平成17年度から進めておりますオンリーワン・スクール事業につきましても、これまで各学校、幼稚園において発表会を開く、あるいは、つい先日でございますけれども、私の方から、教育関係新聞紙にこういったPRをしたところでございまして、これについても、幾つかの方々から、取り組みについての紹介があったところでございます。


 町長のお話にもありましたように、本町は、ご承知のとおり、自然環境や、あるいは生涯学習にも大変恵まれたところでございます。公民館、図書館を初め、こうした活用も進んでいるところでございます。


 これからも、安心・安全な町であるということをPRし、こういったことが教育委員会のみならず、学校、そして保護者の方々にも、ぜひ町民の1人として、広報者となっていただけるような、そういった機運を高めていく取り組みも必要であるというふうに認識しておるところでございます。


 それから、2つ目でございますけれども、いじめ対策の問題でございます。


 議員のお話にもありましたように、昨年末、いじめを苦にして、幼い子どもがみずから命を絶つという事件が相次いで起こりました。いじめの定義というものが、大変難しく、これまではある一定の暴力を受けるということが主体であったわけでありますけれども、それを受けて、国といたしましては、このいじめの定義をもう少し広い意味合いがあるというふうに考えて、今回、提起をされております。


 一定の人間関係のあるものから、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの、こういうふうな定義をしたわけであります。


 これをもとに、町といたしましても、いじめのアンケート調査を実施いたしました。その結果、昨年は小学校で、いじめと思われる件数は9件、中学校では5件。本年度につきましては、まだ1学期末の段階でありますけれども、小学校で7件、中学校で1件ということで、若干ではありますが、昨年より減少をしております。


 なお、これらにつきましては、既に解決済みという報告を、それぞれの学校からいただいておるところでございます。


 今年度、町の教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、教育基本指針に加え、新たに重点施策を提起いたしました。この重点施策は、3つでございます。


 第1点が、開かれた学校・園づくり。第2点目が、学力向上。3点目が、いじめ不登校対策でございます。


 こういった重点施策について、これを文書化しまして、校長室、職員室等に今年から義務づけさせております。そして、教職員が一体となって、これを毎日、見ることによって、意識を高めていただくという取り組みを始めました。


 また、いじめ対策といたしましては、1つには人的支援策としまして、先ほどのお話にもありましたように、中学校におきましては、不登校対策支援員、児童生徒相談員を配置しております。


 また、さらにはスクールカウンセラーを週1回、両中学校に配置し、生徒の相談にきめ細かく対応をしているところでございます。


 また、小学校におきましては、子どもと親の相談員、あるいは、家庭教育相談員というのも配置しておるところでございます。


 なお、新たな施策といたしまして、今年度からいじめや生徒指導に関する基本的スキルの研修を受けた大学生、これはスクールメイトといわれておりますけれども、これらを両中学校に、この2学期から週1回の割合で派遣することとしております。


 また、教職員の研修に関しましても、大阪府教育委員会が作成いたしましたいじめ対応プログラム、これに沿いまして研修を、定期的に実施しておるところでございます。


 この夏季期間中にも、3回、こういった研修が行われたところでございます。


 また、学校のみならず、教職員のみならず、生徒会においても、こういった動きが出てきておるところでございます。特に、東能勢中学校におきましては、生徒会が中心になりまして、キャンペーンを実施いたしました。


 その内容でございますけれども、生徒一人一人が理不尽な悪口を言わない。いじめられている人を見捨てない。自分ひとりで悩まないといったカードを作成いたしまして、これを生徒手帳に入れて、常に携帯するという、こういう試みを今年度から実施したところでございます。


 また、なかなか先生方には相談しにくいという点もございまして、この9月からは、一人一人に対するきめ細かなミニ懇談会ということを、クラスの担任の先生を中心にして行うような取り組みも考えているところでございます。


 それから、町として、相談ダイヤルというお話もございましたが、これにつきましては、現在、町独自にはございませんけれども、大阪府で昨年、こういった取り組みが実施されておりまして、幸いなことに、豊能町からは今のところ、そういった相談はないというのも受け取っておりますし、これからもそういったことも含めて、さらにきめ細かい対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、3点目でございますけれども、放課後おもしろ体験学習の実施であります。


 これについては、国が本年度の新しい施策として、いわゆる放課後子どもプランというのを、事業を立ち上げたところでございます。これは、国、それから都道府県、市町村の三者が一体となって行う取り組みでございまして、大阪府におきましては、放課後子ども教室という名のもとに実施することとしております。


 本町におきましては、対象であります小学校4校でございますけれども、既に光風台小学校におきましては、別事業といたしまして、平成17年度からこれに類似した事業が行われております。この事業が19年度で完成するということで、光風台につきましては、19年度までは従来のこの自学自習、学習という、こういった取り組みを行いますけれども、他の3校につきましては、この9月から、先ほどもお話がありましたように、この大阪が進めます放課後子ども教室に対応する学習や、遊び等を中心にした教室を開催することとしております。


 今年度は、初めてということもありまして、年間でいきますと、約50回程度でございますけれども、現在、その支援に当たる方々との調整をしているところでございまして、これについても、ぜひ成果を上げていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、お話の中で、塾の問題があったかと思います。私も、この東地区に住んでおりまして、子どもたちのこの状況を見ておりますと、夕方、塾の前に何人かの子どもたちが集まっています。西地区にも幾つか、そういった塾があると伺っていますが、こういった塾を学校に集めるというご提案もあったかと思いますけれども、なかなか塾との関係というのは、教育委員会としては非常に難しい立場であります。


 塾の是非についても、いろいろとこれまでにも論議がございまして、難しい面はあるんですけれども、そういったことも、この放課後子ども教室との関連で、どういったあり方がいいのか、今後の検討にはしていきたいというふうに考えております。


 当面、町といたしましては、この施策で今年度から進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、4点目でございますけれども、子育て支援に関しまして、給食費の割引制度の導入はいかがかというご質問であったかと思います。


 ご案内のとおり、日本の憲法では、第26条において、義務教育の無償ということがうたわれております。これについては、もう既に、どこまでが無償かというのが、高裁の判例が出ておりまして、これは授業料を徴収しないということであるということが、きちんとうたわれております。


 そしてさらに、この26条の精神を拡大する試みとして、義務教育の教科書の無償制度というのが、38年度からスタートしている。こういう経緯があります。


 では、どこまでが国や地方公共団体が対応するべきなのかという、多分、そういう議論にもつながるのではないかというふうに考えております。


 本町におきましては、約1,200人の児童を対象に、年間186回の給食を実施しております。これは、1食当たり約211円、月額にして約3,500円を徴収しています。


 私自身といたしましては、子どもに食事を与える、こういうことというのは、やはり親の義務ではないか、一方では思っているわけです。ですから、例えば一人っ子であろうと3人であろうと、それはやはり、保護者に負担していただくのが適当ではないかというふうに考えております。


 ただし、どうしても経済的な理由によって、就学が困難だという保護者の方に対しましては、別途、就学援助法という制度がございまして、これによって、給食費を支給しているところでございます。


 ですから、そういう困難な家庭と、いわゆるそうでない家庭とを、子どもの人数で何か制度を、町として設けるというのは、なかなか難しいかなということでございます。


 そんなことで、いろいろと工夫はしてみたいと思いますけれども、そういった法の精神や、いろいろ考え方の違いもございまして、これについては、なかなか難しいと言わざるを得ないということでございます。


 その他のことにつきましては、具体のこともございますので、次長の方から答弁をさせていただきたいと思います。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 おはようございます。私の方からは、今、教育長が答弁いたしました後の、具体的なものと、あと何点かを答弁させていただきたいなと思います。


 まず、いじめにかかわることでございますけれども、教育長の方は、いじめ相談のダイヤルの設置、いじめという対象のものはございませんけれども、本町においては、以前から教育相談、あるいは勉強相談というようなことで、火曜日から土曜日まで。土曜日は隔週になったり、時間によって少し変わりますけれども、西公民館、あるいは東地区において、教育相談という中で、いじめ等の対応はさせていただいております。


 次に、そのいじめの相談でございますけれども、本年度からは、相談の先生も新たにかわりまして、町報にも紹介させていただいておりますように、今まで、光風台小学校の学校長でありました先生と、また東ときわ台小学校の学校長でありました先生に、今年から新たになっていただいておるというようなことで、さらに、より密な関係で相談ができる体制を、本年度から確立したところでございます。


 次に、いじめのアンケートの内容を、実際に保護者等に広報したかどうかというご質問もあったと思いますけれども、このものにつきましては、私どもの方も、校長会の中でも、必ずアンケートをした結果は、保護者等には公表するようにというようなことの指示をしました結果、どこの学校におきましても、学校長等が作成する学校だよりにおいて、その結果をパーセントないし、学校においては少し公表の仕方が違いますけれども、こういう形で取り組んだとかというようなことで、公表をしておりますし、また、どこの学校におきましても、学期、学期の総括というようなことで、学校生活に対する子どもたちのアンケートをとっております。


 その中の項目にも、いじめという項目もとっておりますので、そのものを公表をしております。そのもの自身も、私どもの方に、必ず学校だよりという形で、教育委員会に提出をしていただいております。


 一応、いじめ関係の方はそれぐらいにさせていただきまして、次に、インターネットにひそむ危険な部分を、どういうぐあいに教育しておるかというような当たりでございますけれども、議員おっしゃるように、大変、インターネット上には犯罪を誘発したりとか、あるいはよく話題になっております出会い系サイトというようなもので、青少年が犯罪につながっていくというのが、毎日のように紙面、あるいは報道されております。


 本町においては、以前からこのようなことを、児童生徒が知らないうちにインターネットを利用するということは、犯罪に巻き込まれてしまうということは、教育委員会もですし、各学校においても認識しております。


 そこで、小学校、中学校におきましては、年間計画の中に情報教育を位置づけておりまして、ネットワークを利用する際に、守るべき倫理的な基準を設ける教育というようなことで、どこの学校でもそういう教育を実施しておるところでございます。


 一方、保護者に対する教育でございますけれども、例えば、昨年度では、町のPTAが主催になりまして、ネットにひそむ怖さというテーマで、保護者に啓発をしたりとか、あるいは、各学校においても、特に、最近は携帯電話とネットとの関係が大変大きな問題になっておりますので、携帯電話にひそむ怖さというようなことで、中学校においては、保護者に対して研修会をしたり、あるいは、その結果をまた、校長が学校だよりを通して広報したりというようなことで、一定、ここ何年かそういう積み重ねをしておるのが実態であります。


 次に、公民館に情報、ネットをつなぐ環境をしてはどうかというご意見でありましたですけれども、今現在のところ、公民館の中で、一般の方々にネットを見ていただく環境が、そういう機器が1台設置してあります。


 玄関に入っていただいたときに、箱型の画面を沿えた物が設置してありまして、そのものは、タッチパネルによってアドレスを入れていただいたら、ホームページへ、一定、フィルタリングはかけてありますけれども、利用できるような、情報は提供できるような機器を設置しております。


 私どもといたしましては、そういう情報教育を町民の方々にというようなことで、2000年から、パソコンの基礎教室等を開催してまいりました。


 その成果といたしまして、その当初は、そういう利用者の団体いうのは2団体ぐらいでしたですけれども、今では公民館の認定団体として、10団体になっておるというようなことで、もう地域の方々が、我々以上の技術、あるいは情報を持っておられるというようなことで認識しております。


 今後は、そういう方々と、今、議員もおっしゃられました、まだ未熟な方というんですか、わからない部分の方々と、そういう団体の方々と、そういう方々をつないでいくのが、これがやっぱり我々、今後の仕事ではないかなというようなことで、公民館の認定団体に登録しておる団体の方々、問い合わせがあれば、そういう団体を積極的に紹介をしていきたいなと思います。


 そうすることによって、新たな人と人の出会いが生まれてくるのではないかなという、そのものが、我々が目指すコミュニティーを地域で高めていく1つになっていくんではないかなと考えておりまして、今のところ、そういう町民の方々に対しての、ネットでの簡易な講習会は、今のところは考えておりません。


 ただ、今申しましたような形で、ご質問等がございましたら、積極的にそういう団体の方々を紹介をさせていただきたいなと思います。


 次に、職業選択事業というようなことで、確かに議員がおっしゃっておられましたように、最近、産業、あるいは経済の高度化、あるいは雇用形態の多様化、流動化に伴いまして、職業をめぐる環境は大きく変化しております。その結果、若者、30代前後からそれ以下、フリーター、あるいはニート、最近ではネットカフェにという、等の問題が大きな社会問題となっております。


 本町におきましては、このような社会状況の中で、子どもたちが生きる力を身につけて、明確な目的意識を持って、激しい社会の中に生きていけるようにというようなことで、また主体的に自己の進路が選択できる能力を育成するというようなことをねらいにいたしまして、キャリア教育というものを推し進めているところでございます。


 具体には、このキャリア教育におきましても、単なる職業教育をするのではなくて、やはり小学校、中学校に、段階に応じたキャリア教育というものが必要であります。そこで、小学校、中学校におきましても、年間、学年ごとの指導計画を立てており、日々実施しておるところでございます。


 例えば、小学校ではどういうことを実施しておるかというと、時々見ていただけると思うんですけれども、小学生が町に出かけて行って、自分の地域を探検したりとか、あるいは、ときには職場へ出かけて行って、職場の方々からいろんな話を聞かせてもらったりと、あるいは、実際に学校に来ていただいて、職業についてお話を聞かせていただいたりというのが、小学校の段階でございます。


 中学校におきましては、私の仕事感ということで、京阪奈地域に、国の大きな施設ができております。そこへ行けば、いろんな職業を、短時間に体験できるというような施設がございまして、1年生では、そこへ行って職業を体験したりとか、あるいは、実際に地域の職場へ訪問をさせていただいたりと。


 2年生では、その結果、1人1職場を基本といたしまして、3日間、実際に職場へ出かけていって仕事をするということで、単なる仕事をするだけではなくて、実際にそこで働いておられる方々の姿を見るということが、働くことの目的を理解したりとか、進んで働こうとするという意欲につながっていくということが、ここ何年かの取り組み、あるいは子どもたちの感想文の中から出てきております。


 そういう取り組みの最終点として、中学校3年におきましては、単なる偏差値等だけで高校を選ぶんではなくて、自分の職業を見つめた上での進路指導を行っておるところでございます。


 今後も、先ほど申しましたように、社会が複雑になってまいりますので、さらに一層の、このようなキャリア教育を進めていく必要があると認識しております。


 それと、学校給食の未払いの実態はということでございますけれども、本町といたしましては、全くの未払いというものは、今のところございません。ただ、少し支払いがおくれたりとか、というようなことで、課題になりかけておるのが、本町の実態であるというようなことで、本町では、昨年度、校長会からそういうことが提示されまして、今後、そういうことが予想されますので、どういう形で、そしたら未払いを防止していけるかというシステムに向けて、今、取り組んでおるところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、私の方からは、まず、30代から40代の方に、ニーズ調査を行ったかどうかということであったと思うんですけれども、それにつきましては、具体的な調査、今は行っておりません。


 次に、町報の全戸配布を、アンケートをとり、不要な方には配布しないようにしていってはということだったと思うんですけれども、町報が、一番、住民の方に情報を得ていただける一番の方法だと思いますし、また、町のそういう状況、伝えたいこと等も、町報に載せていきますので、しばらくは全戸配布いうのを続けたいと考えております。


 職員研修が、何で大阪府へいうことでありますけれども、大体、町の方で府へ研修へ派遣する場合でございますけれども、新しい制度とか、町で新しく何か取り組まなければならない、そういう制度について、必要であるため、職員のスキルアップいうことで、府の方へ派遣させております。


 現在、1人、府の方へ派遣しておりますが、この者は大阪府の企画の方へ行っておりまして、今、地域活性化いうことで、豊能町の方へも入って、町の職員と連携しながら、その辺も勉強もしながら、一緒に活動をしております。


 次、職員のセキュリティー教育の実施状況いうことでありますけれども、まず、情報のセキュリティーの確保を図る目的で、町の方で情報セキュリティーに関する基準いうのを策定しておりまして、それをもとに、対策をやっているいうことで、対策の主なものとしましては、技術的な対策といたしまして、不正アクセスを防止するためのファイアーウォールの設置や、ウイルス侵入を防止するための駆除ソフトの導入、物理的対策といたしましては、サーバールームへの入退室の厳重な管理や、落雷等災害用の無停電装置の設置。管理的対策といたしまして、職員向けのセキュリティー研修。


 セキュリティー研修につきましては、今回、情報セキュリティーのレベルを維持、向上していくことを目的に、8月に職員対象に自己点検いうのを実施いたしました。


 自己点検というものは、日ごろから情報資産を取り扱うため、組織全体で情報セキュリティー対策を行う必要がある。その場合、情報セキュリティーポリシーの履行状況等をみずから点検、評価することで、対策の見直しに資する。


 また、職員の情報セキュリティーに関する意識の向上の知恵の習得にも有効であるいうことで、そういう自己点検いうことを行いました。


 アクセスコントロールの実施状況いうことでありますけれども、これは実施しております。電算関係がまちづくり課で、データ等のそういうアクセスコントロールを各担当課で行っております。


 NPOへの場所の提供とか、会議をして、共同で会議を行って連携していくかどうかいうことだったと思うんですけれども、以前から申してますとおり、NPOに対しましては、その立ち上げ時の支援いうことで、大阪のNPOセンターなどへ紹介することや、活動支援では、大阪府NPOセンターから、運営について必要であれば、そのNPO団体、ボランティア団体等に派遣を実施しているところであります。


 そういうNPOとの協働なんですけれども、今後、行政として行革やその他さまざまな面から、NPOとのさらなる連携と協働を進めていく必要がある場合には、町の考え方や方向性などについて、しっかりとNPOにも理解していただくことも必要でありますし、もとよりNPOの考えておられることも、お聞きする必要があると考えております。


 そのような状況になれば、あくまでも下請け的な存在ではなく、対等な立場として、連携、協働いう視点で接点を持つ必要があることは、認識しております。


 町の体制も、またありますし、そういう意識、NPOさんの意識、その辺もありますので、これから分権いうことで、かなり国の方も、地域においてそういうNPOだけでなしに、地域のコミュニティー、それとかボランティア、さまざまな団体と協働していかなければならないいうことで示しておりますので、今後、その辺を検討していきたいと考えております。


 緊急システムいうことでありますけれども、以前から、新行財政改革、行財政推進計画の中で、そういう経費等を見て、防災の方から緊急システムを入れていくいうことなんですけれども、平成10年4月に整備しております、現在のアナログ方式によります地域防災無線、その方が、電波法の改正により、平成23年5月31日をもってアナログ方式からデジタル方式に変更する必要がありますので、その変更時期にあわせまして、各地区への一斉緊急放送も可能となる同報系無線システムの整備についても、財政面も含めまして、可能かどうか、検討をしていきたいと。


 まず、平成20年度、その電波法関係等、どの辺まで、実際に届くのか。その状況等も把握しないといけないいうことで、調査を来年、20年度でやる予定にはしております。


 以上であります。


○議長(西岡義克君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 永並議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、初めに保育時間の拡大についてでございますが、本年4月1日より、保育所の開所時刻につきましては、これまでの午前7時30分から、30分早朝の延長を行いまして、午前7時から開所することとしまして、保育時間を11時間30分から12時間と拡大し、サービスの充実を図ったところでございます。


 現時点では、保育時間のさらなる拡大については、考えておりません。


 さらなる拡大については、所用の経費の問題もございますが、保護者の労働面からの視点だけではなく、子ども自身の生活のリズム、負担を考える子どもの視点も必要であることから、現在のサービスの利用状況を踏まえ、ニーズを見極めたいと考えております。


 妊婦無料健診についてでございますが、19年度は、妊婦無料健診1回でございます。来年度につきましては、川西、池田等の動向も見極めながら、参考にしながらでございますが、基本的には、回数増を考えております。


 それと、児童虐待の関係でございますが、今まで、保健センターで生後1カ月までの家庭を訪問する新生児訪問指導やっておったんですが、本年度から生後4カ月に拡大しまして、実施しております。


 それと同時に、子育て支援センターすきっぷの職員も同行いたしまして、訪問指導を行っております。


 それと、また、子育て支援センターすきっぷでございますけれども、保育所や幼稚園に通わず、在宅で子育てを行っている就学前児童のおられる家庭に対しまして、家庭訪問とか、電話育児相談もやって、虐待防止に努めておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(西岡義克君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私の方から、街路樹につきまして、ご答弁をさせていただきます。


 広い道路の街路樹につきましては、伐採にするにあたりましては、賛否両論、いろいろございまして、非常に難しい問題がございますけれども、町の基本的な考え方といたしましては、道路等の見通しが非常に悪いところ、あるいは信号、それから道路標識等が見えないというようなところについては、伐採をしていきたいというふうに思っております。


 今現在、光風台小学校等から要望がございまして、光風台の小学校の入り口から信号までの間、150メートルぐらい、約あるわけでございますけれども、そこにはプラタナス、それからサツキの植樹帯がございますけれども、子どもが登下校するに当たりまして、時間的に一度に登下校するということもございまして、ひどいときには車道を歩いているというような状況もございます。


 ですから、それともう1点は、ちょっと長い下りのカーブの道路になっているということで、登下校のときに、車が中へ入ってくるというようなことのないようにしてほしいという要望がございまして、町としましては、今後、あそこのプラタナス、それから植樹帯等を改良し、それからガードレール等を設置する方向で、自治会とも相談をして、改良をしていきたいというふうに考えております。


 それから、イズミヤ周辺の歩道の件でございますけれども、これにつきましては、街路樹を切るというのは簡単なんですけれども、ただ、あそこには電柱とか、それから街路灯、それから標識等がございまして、ただ街路樹だけを切っても、車いす等がスムーズに通れるということではないということも思っておりまして、あそこにそういうバリアフリー化をしようとすると、道路形態の根本的な改修といいますか、計画をしなければならないというふうに思っております。


 それにつきましては、関係団体とか、あるいは自治会とも、今後、検討をしなければならないというふうに思っておりまして、これにつきましては、抜本的な見直しということになりますので、長期的な計画で対応しなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 それでは、自席から2回目の質問をさせていただきます。


 まず、豊能町の将来についてでありますけれども、この他市町村のニーズ調査、これをぜひとも、すぐやってください。


 他市町村から、今、豊能町に求められている問題は、他市町村の若者を豊能町に呼び込むことであります。豊能町内の意見を聞いてもしようがないんです。外に住んでいる人の意見、それを聞かないことには、何も施策なんて生まれてきません。現状分析が一番お金かかりますし、大変ですけれども、それをしなければ、施策なんてできない。ぜひとも、他市町村の三、四十代、もっと意見聞いてください。そしたら、もっとわかってきますので、よろしくお願いします。


 それと、放課後の習い事は学校でということですけれども、川崎市や横須賀市では、音楽室をデイサービスに転用したり、学校の敷地内に福祉施設を設置したりということもして、子どもと高齢者の交流を図ったりもしております。


 学校以外の目的に利用することも、現在、可能になってきていると思います。全国に、これだけ学校があって、まだ調べても2校ぐらいしか出てきませんので、かなり小学校の教育委員会と、敷居が高いのではないかということがうかがえます。


 ぜひとも、こういうところを解消していく必要があると思いますので、これからも検討お願いします。


 確実に、住民のニーズあるわけです。我々の町の子どもたちが、学校が終わってから塾に行っている。こうした現状を、学校はもっと認識しないといけません。


 学校だけの授業で、例えば一流高校に進学できると思っているのか。思っているのか、それをまずお聞きしたいと思います。


 本来なら、塾なんてない方がいいわけです。学校でさまざまな可能性を探せるんであれば、ない方がいいわけです。しかし、公立の学校でそれらを満たすことは、多分、不可能だと思います。


 総合学習も数年で削減するというような、文部科学省のころころ変わる方針に、従わないといけないので、なかなか難しいと思います。


 公立の学校の目的は、勉強や受験だけではない。集団生活の必要性、子どもたちの肉体的、精神的な発達など、子どもの教育全般にかかわってきます。そういう点からすると、塾のいうものは勉強だけ教えて成績をあげればいいので、置き楽なものかもしれまれん。だから、学校の立場と、塾の立場というのは、全く違うんです。塾は学校の敵じゃなく、子どもの可能性を伸ばすための1つの手段の場所と考えてください。


 ですから、学校という場所を貸してあげるということを検討していただきたいと思います。


 道路の看板についてですけれども、これからも要望していただきたいと思います。もし無理であれば、例えばユーベルホールというのは、一の鳥居のところに、右に行ったらユーベルホールがありますよという看板があります。そういった箇所でもいいんです。豊能町に入る箇所に、豊能町ですよということを示さないと、大阪府民でしか、豊能町という名前知らないんです。能勢町は知ってます。豊能町は知りません。この現実を受けとめて、受けとめて対策を打っていく、それが必要なことであります。


 豊能町の町の中で、うちの町はええわ。教育しやすいわ、何やって言ってても仕方ないんです。他市町村から呼び込むには、それを外にPRしていかないと。ぜひとも、よろしくお願いします。


 続きまして、続きまして職員研修ですけれども、府に研修させるのもいいかもしれませんけれども、特に企画業務とかであるには、ある企画業務を学ばせたいんであれば、自治体に行かすよりも民間企業に行かす方が、確実にいい企画が出てきます。


 そこで提案ですけれども、シートスに派遣してはどうでしょうか。民間企業が経営することを、生で体験することができます。シートスに勤務した職員であれば、自分たちがしていたときとの違いを、身をもって体験することができます。このことは、非常に有意義であります。


 職員の方も、不思議と思いませんか。同じ施設を使っている。にもかかわらず、自分たちが管理していたときよりも、大幅なコストダウンを実施できると言っているんです。この違いを見ないでどうするんですか。


 ここで、何でやろ、何でうちらより、これだけコストダウンできるんやろということを思わなかったら、行革の意識改革なんて全くできてないということです。ここを不思議に思って、それをもっと吸い上げるいい材料が、シートスという、目の前にあるんです。ぜひともシートスに、今度は職員を勉強させる上で派遣してはどうでしょうか。


 ちょっとシートスの方に聞いてきますと、事故対応の面でも、今まで存在しなかった事故報告書もあります。事故後のスタッフへの周知徹底も行ってます。スタッフ全員が、普通救命の資格を持ってます。緊急時の連絡体制がすぐわかるよう、いろんなとこに張ってあります。プールの観覧席の前に、ネットを張り、子どもが落ちないようにしています。更衣室に扇風機を置いて、暑さ対策をしています。会議室を談話室にかえ、利用者がくつろげるスペースをつくってます。


 たった半年で、これだけ改善されているんです。お金をかけずに。そもそも着眼点が全く違うんです。その着眼点は、そこに入って学ばないと、何もわからない。行政の、ここの小さい役場の中にいても、何も学ぶことはできないんです。ですから、ぜひともシートスの方に派遣していただきたいと思います。


 ほかに派遣場所としては、イズミヤやオアシスなどのスーパーでもいいと思います。スーパーというものは、住民の皆さんがほとんど毎日訪れる場所です。今の売れ筋商品や、住民のニーズがすごいよくわかります。


 今の売れ筋商品を正確に分析し、いかにお客さんを呼んでくるのか。行政は住民のニーズを把握し、いかに住民を豊能町に呼んでくるのか、考え方は全部一緒なんです。行政の方は、そういう視点が、考え方ができてない。だから、先ほどの三、四十代の調査ができてないということが、そのことをあらわしているんです。


 現状を分析するということの必要性、それをもっと意識していただきたいと思います。ぜひとも民間企業への派遣を検討していただきたいと思います。


 いじめについてですけれども、ちょっと答弁漏れで、アンケートの内容というのは、どのように考えられたのか、教えていただきたいと思います。それで、報告をしてますとのことですけれども、報告をして、保護者から事実と違うというような指摘があったのかなかったのかということ。


 あと、いじめが今年度7件、中学校で1件ということですけれども、これは新しいいじめなのか。一たん解決したものが、引き続いているのか。新しく発生したいじめなのかということを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 そして、東能勢中での試み、これはもう、非常に生徒がかかわっていくことというのは、非常にすばらしいことだと思います。これを、吉中の方はしているのかどうか、そういうのを、吉中にも参考にしてくださいということを、ちょっと提案してあげたらと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。


 そして、いじめ相談、5万件あったと言いましたけれども、そのうち夜間、午後6時から午前9時や、休日の相談が2万8,596件で、60%にのぼるんです。いじめられている側に立つと、いつ限界に来るかはわからない。アンケート調査をしたときは、我慢しようと思っても、しばらくすると、もう限界だと思うかもしれません。いじめられている側の精神状態は、かなり追い詰められています。都合よく、こちらから調査をしたときに話してくれるとは限らない。こうしたことからも、いじめられている子が思い立ったときに、相談できる場所が必要なので、ぜひとも設置していただきたいと思います。


 豊能町だけで24時間というのは、多分無理です。対応は難しいので、近隣自治体、大阪府と連携をとり、設置していくことが重要と考えますが、そうした申し入れをしていっていただきたいと思います。いかがでしょうか、回答をお願いします。


 続きまして、給食費の割引についてですけれども、豊能町の施策としまして、子どもが多い家庭に対する子育て支援は何かしているのか、お聞きしたいと思います。


 近隣自治体では、例えば池田市は子ども何人目から車を提供するとか、そういったように、さまざまな箇所で、複数の子どもがおられる方が、家計を圧迫しないような施策をとっています。それが少子化対策、国をあげての少子化対策ですので、豊能町としても、何かすべきだと思います。


 私は給食費を例にとっておりますけれども、幼稚園や保育所の費用を割り引くというのでもいいんです。豊能町で、もっと子育てを支援する体制、何か他市町村にPRするものが、絶対必要になってきますので、よろしくお願いします。


 NPOについてですけれども、やはり今の答弁を聞いていると、行政の方々は、本当にNPOの育成支援をしようとしているのか、ちょっと不思議になってきます。


 講座を開催しなければいけないから開催しているのか。


 実際、NPO設立後というのは、非常に大事やと思います。連絡会を設置して、その問題点を吸い上げなければ、継続していくということは、非常に難しい。それをサポートしていくのが育成支援です。


 つくったから、後は、講座を開いたから、後は知らないじゃなくて、つくった後、どう行政としてサポートをしていくのか。これは、前回の質問のときに、連絡会の可否は検討する。場所の提供も検討するとおっしゃってましたので、それはまた一度、回答をお願いしたいと思います。


 そして、保育時間の拡大についてですけれども、それでは、これも答弁漏れなんですけれども、大阪市内の企業に勤務しながら子育てをするのは、可能かどうか。それをお聞かせいただきたいと思います。


 大体、豊能町はどこに勤務する人たちのベッドタウンとして発展したのか。それはもう、わかりきってます。大阪市内です。それなら、さまざまな施策も大阪市内に勤務した場合を想定して、考えるのが当たり前じゃないですか。


 豊能町住民の多くが豊能町に勤務しているのであれば、今の保育時間でもいいかもしれません。大阪市内に勤務しているサラリーマンの税収で発展した町です。基準は大阪市内に勤務することを考えて、さまざまな行政サービスを検討していく必要があると思います。ぜひとも、その回答をよろしくお願いします。


 街路樹についてですけれども、電信柱があるということですけれども、私もちょっと調べ直して、またどうしたらいいか、対応を考えたいと思いますので、ぜひとも、景観等というのは、じっくりと、近隣住民の自治会等と考えればいいですけれども、子どもが外に出て危ない。バリアフリーという問題は、命にかかわることですから、早急に方針を考えてやっていくことが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 あと、苦情が来た場合の職員への周知徹底方法について、再度、答弁をお願いします。


 この苦情というのは、回答したから終わりというわけじゃないんです。苦情問題、苦情が来たことを、二度と起きないようにすることが、するからこそ、豊能町のそういうものがノウハウになって残ってくるわけです。


 ですから、改善した、どういうふうに解決したというのを、職員へ周知させる方法、これが非常に重要です。解決したからそれで終わりというのではないんです。


 ですから、職員への周知徹底、周知方法等をお聞かせください。


 あと、苦情や質問の広報やホームページ、これへの掲載は、個々の質問、個々の苦情かもしれませんけれども、近隣の方、同じような質問を、同じような問題を持っておられる方いると思います。そういうことをすることによって、そういった同じ苦情を持っている方、同じ苦情は言わないでしょうし、行政の方も真摯に対応してくれているなということが伝わりますので、ぜひともホームページ、広報等で、こういった苦情ありました。こういうふうに解決しましたということを報告していただきたいと思います。


 企業が、なぜするのか。企業、損になることは一切しません。企業がなぜ、FAQ、よくある質問という形でああいうものをしているかというと、同じような質問が来るからです。それで、社員がすごい手間がとられるからです。それをすることによって、すごい効果があるから、ああいうものを載せているんです。


 ぜひとも、行政もそういう民間企業のやっていることを、どんどん吸収していただきたいと思います。


 あと、緊急放送システムですけれども、これは防災の観点からということですけれども、私はもう、防災を使うことというのは、多分、そんなにないと思うんです。それよりも、今は何に使いたいか。子どもの安全の部分に使いたい。防災の対象で導入された放送システム。対象で導入されるであろう放送システムですけれども、それを教育委員会、子どもの安全にそういう不審者情報を発信することに使えるのかどうかということを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 そして、全戸配布している広報を不要な人に配布しないことの可否ですけれども、IT化というのは、基本的にペーパーレスにするためなんですね。今の現状は、職員は広報、紙ベースでも発行し、ネットでも情報を公開し、二重の手間がかかっています。これを、ぜひともIT、画面で見れるように電子化するような方向に持っていくためにも、今、現状を把握しなければいけません。


 もちろん、今の現状で、書面での広報を廃止することはできません。しかし、調査をすることによって、どのくらいの人がネット環境が整っていないのか、どういったところにIT教育、もっとインターネットの使い方の教育をすればいいのかということが浮き彫りになってきます。そして、それを含めて教育委員会にこれだけの人がいますから、もっと講習をしてくださいということが言えるわけです。


 もっと連携して、そういう調査もして、ご相談にもなって、こういう調査をするといろんなことがわかってくるんです。ですから、ぜひともそういう調査をしていただきたいと思います。


 そして、セキュリティー教育とアクセスコントロールですけれども、今、各部署ごとというような感じでアクセスコントロールというのをお伺いしたんですけれども、やはりそれは、部長だから使える。そこの職員だったら使えるという状況じゃないんです。それは、その情報に携わる人、その情報を利用する人しか使えないようなアクセス権を設定していくというのが、企業の主流になっています。


 部長であっても触れないものは触れない。触る必要のないものを触らせないということが必要になります。


 そして、触った形跡、アクセスをしたことはちゃんと記録に残っているのか、これをお伺いしたいと思います。


 それと、西公民館へのネットへの接続環境の可否ですけれども、10団体といって、非常に多い団体がパソコンの勉強会をしています。これだって、確実に外の端末では足りません。


 なぜネットの教育が必要かというと、今はパソコンの電源を入れるというような、初期の教育じゃないんです。行政サービスをネットで受ける。ネットでいろんなサービスを受ける。今の世の中がネットを使わないと、かなり不便になってきます。


 こういった上で、特に高齢者、ネットでは詐欺みたいなことも頻繁に起こってます。だから、そういうのを防ぐためには、ネットがないと何もわからない。それを使っての教育が、どんどん必要になってくる。


 極端に言うと、ワードとかエクセル、そんな文書作成なんてできなくてもいい。一番大事なのは、今から大事なのは、ネットの教育です。それは子どもであっても高齢者であっても変わりません。それがないと、行政サービスの向上、行政サービスをインターネットで使うということにはつながりませんので、ぜひとも検討をよろしくお願いします。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、2回目の質問に答弁させていただきたいと思いますが、細部にわたりますので、本来なら担当の方から答弁させていただきたいと思いますが、町の考え方といたしまして、保育時間の件について、お答えさせていただきます。


 大阪からの通勤ということでございますが、今の現状で、今年の春から早朝30分延長いたしまして、先ほど、部長が答弁いたしましたように、朝の7時から夜の7時まで、12時間の保育時間を、保育をさせていただいております。


 夜の7時以降になりますと、これはもう、夜のお食事をお子さんに与えないと、3時のおやつから、非常におなかがすくということになってまいりまして、夜の食事まで保育所でしておりますと、家で、本当に親子の触れ合う時間が少ないということになってまいるんではないかと。家へ帰って、おふろに入って寝るだけということになってくるんではないかと思っているんです。


 働く親の立場としたら、できるだけ長い間、保育していただくというのは、それは親の立場からはいいと思いますけれども、お子さんの立場から考えますと、私も前にも言いましたように、役場から帰るときに、吉川保育所で真っ暗な中でぽつんと子どもが残っている姿を見ると、そういう延長、順番にお母さんが迎えに来て、いつ迎えに来てくれるんかなと待ちながら、本当に長時間、保育していくということが、お子様にとっていいのかというような問題もあるわけです。


 だから、そういった子どもの立場から考えますと、先ほど、永並議員がおっしゃってましたように、例えばそういったNPOのような団体があって、7時から以降は家庭で預かっていただけるようなグループの育成とか、そういうようなことも視野に入れながら、考えていく必要はあると思いますが、町といたしましては、現在のところ、7時から夜の7時までということで、それ以上の延長については、子どもの立場から考えて、少し無理なんではないかなと、このように考えております。


 大変、答えがご不満かもわかりませんが、町としては、そういう考えを持っております。


 次に、子育てで何かそういう目玉がないかと。例えば、3人目になったら自動車をあげるとか、池田はダイハツとか提供されて、そういう施策されているのかもわかりませんけれども、豊能町といたしましては、就学前の医療費の無料とか、そういった、子どもさんを育てるのに対して、やはり要らない出費が要るのに対しては、何とか医療費を免除していこういうことでございますが、3人目だから、今、大阪府が11月から3人目に5万円を、出産手当出そうかというような検討もされておりますが、やはりそういった、一律のばら撒きというのが、果たしていいのかなというような思いを持っております。


 やはり、国として、自治体としてできることは、そういったことよりも、これは豊能町だけではできないことですが、例えば、子育てする、もっともっと環境、最近のテレビ等で見ますと、産婦人科のたらし回しと。また、小児科の先生が非常に少ないと、そういった制度を改正していかざるを得ないというようなこと。


 そういった子どものネット上の問題とか、また、そういったゲームセンターの問題とか、非常に子どもの育てにくい環境というのを、やはりそういう制度を、まず行政、国がやっていくべきではないかと。これは、私がそういう思いを持っております。


 ただ、じゃあ豊能町が何ができるかいうたら、なかなか難しい面もございますけれども、そういったことよりも、本当に困っていられる方に対して、どういう手を差し伸べられるかということも含めて、今後、検討していきたいと思っておりますが、今のところ、特に子育て支援に目玉で、そういったばら撒きのような目玉というのについては、ちょっと考えてないというのが現状でございます。


 大変、お答えになったかどうかわかりませんが、あとにつきましては、また担当の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西岡義克君)


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 それでは、永並議員の2回目のご質問に対して、お答えをさせていただきたいと思います。


 私の方から、2点ほどお答えをしたいと思います。


 1つ目は、いわゆる学校施設の開放に絡んだ問題ではなかったかと思います。


 その中で、塾の問題を取り上げられたわけでありますけれども、現在、学校の施設につきましては、グラウンドであるとか、あるいは体育館、こういうところについては、一定の目的がきちんとしておれば、使用することが可能だということで、使用許可を与えているところでございます。


 塾の問題でありますが、先ほど、私がお答えいたしましたように、塾は、いわゆる営利企業団体であります。そういった観点から、私も中央におりましたときに、国会の方でも、もう少し文部省は指導しろというような質問も、幾つかございましたが、これに関しては、文部省は指導できない、そういう立場にも、実はありまして、教育委員会としても、そういうところを何か集めて、学校開放というのは、非常に難しいと言わざるを得ません。


 ただ、内容によっては、塾もいろいろありまして、進学塾であったり、あるいは子どもの補習のための塾であったり、あるいは音楽とか、絵の教室であったり、いろんな塾があるんだろうと思いますけれども、そういったことに関しましては、先ほど、議員のお話にもありましたように、今年度9月から実施いたします放課後おもしろ体験学習の中で、町として何ができるかということで、今、初年度として取り組んでおりますので、そういった中で、この施策というのは、学校が子どもたちの居場所であって、それが学びの場であったり、体験の場であったり、交流の場であるという、そういう位置づけにしておりますので、その中でやっていきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の問題でございますけれども、先ほど、給食費の割引に関しまして、これは一例であったということでございますが、私も、多分そうだろうというふうに認識をしておりました。


 今、町長の答弁にもありましたように、子育て支援の中で何ができるかという中の1つではないかと思いますけれども、教育委員会としても、この4月に、ご承知のとおり、手数料あるいは使用料の見直しが行われました。その際にも、例えば幼稚園にかかる保育料、8,000円から1万円に値上げをしたというときに、3歳児と5歳児に幼児がいるという、そういう場合に、何とか少し考慮するようなことはできないかということを考えたわけでありますが、今下の厳しい行財政施策の中では、なかなか難しいという判断をしたわけでありますが、今後また、これについても、いずれ見直しが定期的に行わざるを得ない時期がくるであろうというふうにも思っておりますし、町長のお話にもありましたように、少しまた研究をしてみたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(西岡義克君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 私の方から、いじめの関係について、何点かお答えをさせていただきたいなと思います。


 まず、いじめのアンケートの内容ということでございますけれども、具体に少し、項目を読み上げさせていただくということでよろしいですか。


 一応、教育委員会の方で、例えば、学校生活は楽しいですかとか、あなたの周り(学級、クラブ、登下校)で、今、いじめがありますか。


 それに対して、細かく項目があるんですけれども、今ちょっと、大きい項目だけですけれども。


 あなたは、今までにいじめを受けたことがありますか。


 4番、あなたは今までにいじめに参加したことがありますか。


 というような、あるいは、いじめをなくすよい方法があれば、書いてください、いうようなことで、これは私ども教育委員会が作成したものを、校長会で提示し、学校によって、これを少しアレンジするというようなことで、アンケートを実施をしておるというところであります。


 いじめの24時間体制の相談ということですけれども、実際、豊能町では、先ほど申しましたように、西公民館ないし東地域においては、土曜日の、毎日ではないですけれども、午前中とか、あるいは午後に、休み中での電話対応はできるようにしております。


 もう1つ、夜でございますけれども、これは大阪府教育委員会が設置しております、窓口は大阪府教育委員会、今はもう設置しておらないんですけれども、Eメール相談、あるいはファクス相談というようなことで、メールで今の現状を送ると。それに対して、大阪府教育委員会の方から回答という、相談にのるというシステムは、今、現状として行われております。


 以上です。


○議長(西岡義克君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、永並議員の2回目の質問にお答えいたします。


 まず、30・40代の方ニーズ調査ということでありますけれども、現在、先ほども、府の方と連携して、地域活性化勉強会というのをやっておりまして、そちらの方に、議員の意見等、提供しておきたいと思います。


 職員研修、シートスも含めてでありますけれども、民間企業への派遣いうことでございますけれども、町の研修におきましても、そういう民間で働いておられた方等の、そういう経験豊富な講師も呼んで、民間の感覚、そういうものに基づく研修も、ある程度、メニューの中に入れておりますし、また、派遣いうことで、マッセ等、ほかの派遣研修におきましても、そういう一部入れて、民間の講師等に接するように、研修を組んでおるところでございますけれども、実際、民間のノウハウを吸収するのには、十分とは考えておりませんので、現在、行革で職員を削減していく中で、どのようにそういう研修を進めていいのか。進める方法があるかどうかいうのを、検討してみたいと思っております。


 NPOの設立後の継続すべき支援が大事ではないかいうことでございましたけれども、NPOは、現在、いろいろ分野において、さまざま。今、豊能町内に11団体があったと思うんですけれども、自立して活動されていると考えております。


 町との連携協働を模索していかない中では、NPOの自主自立の活動を、今しばらく見守っていきたいと考えております。


 なお、立ち上げ、先ほども言いました、当分の間は立ち上げ、派遣等、大阪府NPOセンターと連携して、側面からサポートしていきたいと考えております。


 緊急放送システムの導入でありますけれども、その防災の件からの同報系無線システムですけれども、電波法等調べまして、子どもの安全安心、その辺の情報に使用することも可能であると聞いております。


 町報の件でございますけれども、町といたしましては、町報が、やはり町の状況等、情報を伝える、全員に伝えるためには町報が一番であると考えておりますので、しばらくこの町報全戸配布というのは続けたいと考えております。


 アクセスコントロールの件なんですけれども、余り私、詳しくはないんですけれども、私が取り扱う、そういうアクセスできる部分につきましても、自分が担当している仕事以外には、アクセスすることはできない状況であります。


 先ほど、アクセスした履歴が残るかどうかいうことなんですけれども、電算におきましては、履歴は残っております。イントラでのデータの履歴は残らないということであります。


 以上であります。


○議長(西岡義克君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 周辺のバリアフリー化の件でございますけれども、これにつきましては、通り通りによって、いろんな対策を講じていかなければならないんではないかというふうに思っておりますので、これにつきましては、関係機関等と十分打ち合わせをして、やっていきたいというふうに思っております。


○議長(西岡義克君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 それでは、自席から3回目の質問をさせていただきます。


 まず、保育時間の拡大についてですけれども、子どもにとってかわいそう。確かにこの現実はあります。しかし今、共働きの世帯が増えています。何も、私は10時、11時まで預かれと言っているわけではないんです。最低限、勤務する時間、通勤時間を考慮して、保育時間を設定すべきだと言っているんです。


 残業して遅くなるときまで、預かってくれという意味じゃないんです。豊能町から、物理的に不可能なんです、今、大阪市内に働きながら子育てをすることが。


 もし、豊能町が、他市町村の若者を、子育てしている世代を豊能町に呼んできたい。若者定住化施策を実施するなら、最低限、その環境は整備しておくのが責務です。


 豊能町に来てください。いいとこですよ、来てください。はい、来ました。保育時間は。いや、大阪市内に勤務するんやったら、やめてもらわんと困ります、これは無責任過ぎます。


 最低限、そういった環境を整備することが重要と言っておりますので、ぜひとも、通勤時間を考慮した保育時間の設定。他市町村と同じ保育時間の設定ではなく、通勤時間を考慮した、豊能町の実情に合った保育時間の設定を、ぜひとも検討していただきたいと思います。


 そして、広報の全戸配布についてですけれども、確かに町報が一番いい。でも、その中には、もうネットでいいですよという方もおられると思うんです。もうネットをよく見てますから、そこから広報の情報はわかります。そういった方を減らしていかないと、いつまで広報、紙ベースと情報電子ベース、電子データベースを両方やっていくのか。それを調査すれば、目標が定まってきます。


 もう、この方は紙ベースは要らない。インターネットでできるんだという方は減らしていったらいい。そういった調査をするからこそ、ペーパーレスということが可能になります。今のままでは、延々に、ペーパーレスを、紙ベースの町報とホームページ上の町報、2つが必要になることになりますので、ぜひとも現状を調査してみてください。そしたら、次にネットへのパソコンの講習、住民の周知度合いについて講習するということの対応策も出てきます。


 ぜひとも検討していただきたいと思います。


 そして、豊能町のPRですけれども、住宅展示場へのPR等は、私も前回、私も住宅展示場に赴き体験してきたことでありますので、豊能町という場所を知ってもらうためにPR、どんどん積極的にしてもらいたいと思います。


 今は、住宅展示場に行っても、豊能町は紹介してもらえません。正直言って、池田とか千里とか、そういうところは紹介しますけれども、豊能町までは紹介しません。ぜひとも、そういったところにPRして、積極的な働きかけをしないと、本当に忘れ去られた町になってしまいます。


 続きまして、いじめについてですけれども、24時間相談ダイヤルというのの有効性というのは、すごい出ていると思います。夜間の部分での相談が6割超えていることから、そういうのは非常に大事だということは、皆さん周知だと思います。


 ぜひとも、連携して、大阪府の方に、そういうのは必要ですから何とかしてくださいということを、働きかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 そして、職員研修ですけれども、いろいろできない理由というのを、いつも聞くわけですね。でも、一番行革の意識改革するには、シートスが今、一番理想的ですよ。


 今まで、皆さんがされてきたことを、数千万円のコストダウンを行って運営できると言っているんですから。そこを見ないで、どうするんですか。何で不思議と思わへんのですか。


 何で、この人らがやったらこれだけ、数千万も浮くんやろって思いませんか。それが、思わないと言ったら、意識改革、ほんまにできてないということですよ。


 ぜひとも、そういうシートスの方に見に行って、1週間でもいいです。1週間交代で派遣してもいいと思います。そしたら、何かサービスに対する感覚というのが、全く違います。肌で感じることができます。


 ぜひとも、そういったことを考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 NPOの育成支援についてですけれども、基本的に、今までずっと、講座開設に何年もきているわけです。それ以外のこと、はっきり言ってしてません。


 もう、NPOというものが認められて、かなりの年月がたってます。今はもう、NPO存続というものよりも、いかに今、存続している人たち、さまざまな制約がどんどん出てきます。出てきてます。NPOにも、会計のいろんな書類を出すように、どんどん求められています。


 そういったものの問題解決、専門スタッフをちょっとアドバイスしますよというような、そういう問題点を吸い上げないと、NPOは自分たちだけでやっていったら、自然に消滅していきますよ。ぜひとも、今ある問題点を吸収して、豊能町におけるサポート体制というものは必要なんで、ぜひとも今あるNPOの連絡会というものは、早急に実施していただきたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございます。


○議長(西岡義克君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、職員研修の、シートスに研修に行っていただきたいということに対して、答弁させていただきます。


 確かにシートス、今年の4月から、指定管理者制度で東京ドームになっております。


 しかしながら、豊能町もかなりの出費を、費用をかけておりますので、そういったお金の面でどのように工夫しているかということは、帳簿とか、そういう財政状況でかなり把握できるんではないかなと思っているんです。


 ただ、行政にとりましては、例えば行政の仕事いうのは、まず政策がありまして、施策があって、そして事業を行うという、企業も同じことですが、行政にとりましては、まずその施策、政策というのは、国の法律がいろいろ変わってくるわけです。ですから、そういった法律改正とか、また、そういった制度改正について、やはりこれは、行政の事務を進める上、事業を進める上の研修は必要ということで、そういうところには、マッセとか、いろいろなところに行っております。


 ただ、役場はサービス業という観点から、住民さん等の接し方というの、接遇というような研修もしておりますが、確かにおっしゃるように、職員が住民の方に声をかけるというのは、非常に苦手なようで、余りできてないなという思いはいたしております。


 ただ、この政策の、一番重要な政策というところが、行政はそういった国の施策に基づいてやるいうのと、民間では、いかにもうけるかというのとで、ちょっとそこの観点が違いますので、その点は、そういった民間なみのサービスということで、できるだけ声をかけ、親切に対応していくということに対しての、研修とかいうことは今後も必要と思っておりますが、シートスにつきましては、やっと3名、職員が帰ってきたということで、なかなか人材、職員の数も足らないという中で、すぐにシートスに研修に行くというよりも、まずそういった、まだ半年でございますので、どういった、中の財政状況がどうなっているかということで、帳簿でもかなり検査はできるんじゃないかと、このように考えております。


 ですから、シートスの派遣については、今後の検討ということで、ご答弁させていただきます。


○議長(西岡義克君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、永並議員の3回目のご質問にお答えいたします。


 私の方からは、町報、電子データ、インターネット、ホームページ等を利用されている方については、もう配布しないでいった方ではいいかということで、アンケートをとったらということでありますけれども、今後、その辺、そのあたり、ただ、ホームページ等と町報で載る、多分、内容等も違うところもありますし、その辺も含めて、検討する必要があるんではないかと思います。


 ただ、状況ですね。全戸配布が必要でないのかどうかというのは、検討していきたいと思います。


 NPOの連絡会でありますけれども、現在、やはり町の支援しております運営に対する応援、大阪府NPOセンターとも連携しておりますので、その辺の運営、もし何か相談等ありましたら、また自治人権課等に連絡いただければと考えております。


 以上であります。


○議長(西岡義克君)


 以上で、町政会代表・永並 啓議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、1時といたします。再開は放送をもってお知らせもいたします。1時に開催いたしますので、よろしくお願いします。


          (午前11時58分 休憩)


          (午後 1時01分 再開)


○副議長(竹谷 勝君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、豊能クラブ代表・木寺喜義議員を指名いたします。


○12番(木寺喜義君)


 皆さん、こんにちは。豊能クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。


 私自身、ちょうど1年ぶりの一般質問の登壇でございます。食後の疲れもありますが、張り切ってまいりたいと思います。


 国民の食料の自給率が1ポイント下がり、40%を割ったという報道が、つい1週間ほど前にありました。


 その中、今、豊能町内では秋のとり入れシーズン真っ最中に突入となりました。


 見た感じ、豊作のように見えますが、田植え直後の低温と日照不足が影響し、作柄は平年並みだとのことであります。それどころか、8月の高温により、品質低下という高温障害が懸念もされておるということでございます。


 いずれにしましても、自然相手ですから、その都度、気温も変わるわけですが、自然相手と言いますと、9月はほとんどが残暑が厳しいです。


 昨日も、高槻市の高校で、体育祭の授業中に熱中症で20数名が倒れるという報道がありましたが、どうか皆さん方、ご自身の健康管理には十分ご自愛いただきますよう、残暑のお見舞いを重ねて申し上げ、一般質問とさせていただきます。


 私の一般質問は、対極的な立場で町政の方向性を問うものでございますので、そうした立場からの答弁をご期待いたします。


 まず、行財政改革についてであります。


 現行、取り組まれております新行財政改革がスタートして1年4カ月が経過いたしました。今年の3月の全員協議会に、施行1年後の時点での実施状況報告が示されましたので、それを参考に質問したいと思います。


 まず、この計画がスタートして、今日までの1年4カ月の間、経過時点での現在の進捗状況をお伺いいたします。そして、それを、その評価をどのようにされているのか。例えば、この計画案を予定どおり実行することで、計画が達成することができるのか。あるいは、反対に計画案を多少緩和しても、その達成は大丈夫なのか。


 また、今度は計画案を一層強化しなくては、達成不可能なのか。どのように評価されているのか、現時点での評価と、今後について伺います。


 2点目は、計画案の包括的見直し項目の中に、公共施設のあり方について、検討を行うとあります。実施予定期間の3年間が、検討期間とするとなっております。


 先ほど来からもありましたシートスが、今年の4月から指定管理者制度が導入されましたが、その他の公共施設で、具体的に指定管理者制度を導入していこうと検討されている施設名があるのか、明らかにしてください。


 指定管理者制度や、PFI手法など、自治体経営のアウトソーシングについては、一般質問しましたのが16年の6月議会で、私が一番最初であったと記憶しております。


 当時の質問のヒアリングの時に、総務部長も余りご存じなかったことを、今も記憶をしております。


 本来、指定管理者制度とは、図書館や公民館などの個別の法律がある施設は、導入は適さないと、好ましくないと、こういうことでありましたが、総務省がこれを拡大緩和いたしまして、こうした施設でも現在、導入を進めるよう、行政指導を出しているともお聞きいたします。


 この新行財政計画案では、将来の大規模改修を踏まえ、PFI手法についても研究を行うとも明記されておりますが、その両方の研究の進捗をお尋ねいたします。


 次に、本来の行政改革の、私の大きな主張に入りたいと思います。


 予算制度の改革について、質問をしたいと思います。


 私の主張は、包括的予算制度を検討して、導入できないかということであります。


 町の厳しい財政状況から、行財政改革に取り組みだしてから、恐らく10年近くが経過しているのではないかと思います。今後も、さらに強化していかなくてはならないかと考えます。


 しかし、歳入減、収入減に見合う経費の削減効果が、果たしてどこまで可能なのか、考えます。そして、行革を進めていく上で、住民サービスの低下を招かないようにするには、どうすればいいのか、一層の難題となって、対応に苦慮されているのではないか。また、苦慮されていくことになっていくのではないかと推察をいたします。


 このような避けようのない現実に対しまして、現在の町の機構や、財政などのシステムを維持しながら、いつまで、果たして持ちこたえることができるのでしょうか。


 私は、現実を見て、将来に大いに不安を感じざるを得ません。将来を展望して、今からの抜本的な改革が求められ、その準備が必要ではないかと考えます。


 そこで、包括予算制度の導入を検討してはと提案したいと思います。


 現在の予算制度は、各原課からの予算要求、計画主義ですが、包括予算は各課に経常経費を与え、各課の責任のもとに予算を活用させるのが特徴です。つまり、成果志向、結果重視型につながるといわれております。


 例えば、生活環境であるならば、ごみの削減目標を定めます。この目標達成に向けて、補助金や委託内容、事業内容を精査していき、予算を決定します。そしてその予算づけどおりに執行されているかが重視するのが、現在のシステムです。


 ところが、包括予算方式では、どのような結果になったか、成果が求められます。その成果を受けて、担当課で分析を行い、次年度への事業目標を定めていきます。余った予算は可として、次年度に繰り越すことも可能になります。


 こうした横断的な予算編成に最初に取り組んだのが、三重県での96年度当初予算でのマトリックス予算の導入から始まり、そして4年前の2003年(平成15年)から、東京都足立区で本格的に取り組んでいます。


 包括予算制度は、当区の財政構造改革が掲げる3つの改革を実現するための手段として導入したもので、予算枠の配分にとどまることなく、職員定数や行政評価を含めたことに特徴があります。


 これにより、予算の査定や執行などの権限が大幅に各部の町へ移譲され、その決定は各部の責任と判断により行われます。


 部は、部長を中心とした自立的組織として転換し、創意工夫による区民サービスのさらなる向上を目指すことになります。


 この制度の導入により、各部の運営方針や行政評価などに基づく部内での弾力的な予算執行が可能となります。すなわち、顧客である住民に、より近い部が事業の効果性や有効性を検証して、スクラップした財源を、より早く、効率的に予算化して、執行することに大きな意義がありますと、足立区のホームページで紹介されています。


 足立区では、14年度にモデル事業を実施して、15年度からほぼすべての部で実施しています。一般財源の83%が、区長の決定に従って各部に配分され、予算編成、執行は現場に任されています。


 当時、改革をリードした財政課長は、思い切ってやらないと意識は変わらないと、全町的に取り組む意義を語っておられます。


 また、この特徴は、節約で生み出した黒字分の使い方は、各部の裁量にゆだねております。年度内に別の事業に充てることも、翌年度以降に繰り越して使うことも認めております。予算枠が削られないよう、無理に消化するなど、従来ありがちだったむだをなくし、職員のやる気を引き出すための試みです。


 モデル事業に取り組んだ衛生部は、外部委託などの効率化など、工夫を重ねて、約5,000万円を節約し、黒字分を風疹の予防接種に充てました。


 予算の都合上、無理だとしていた事業が実現できた手ごたえは大きい。浮かせて予算を削れず、自分たちで使えるという感覚は、役所では新鮮であると、当時の柳瀬衛生管理課長は語っています。


 こうした取り組みが自治体の間で徐々に広まっております。足立区への視察も多くなり、その年度の年の4月に、神戸市の財務課の松下主査が訪問したことを、神戸新聞が伝えています。


 松下氏は、各部のトップに権限が委譲され、経営者の感覚で人や金を動かしている印象を持ったと振り返り、行政のスピードアップにもつながるだろうと評価されています。


 そうしたことから、その年の4月に当時の竹中平蔵経済財政金融相も視察し、その翌年度から、国では予算の繰り越しや使途変更を認めるなど、各省庁の裁量範囲を広げて、効率化を目指す予算特区制度をスタートさせています。


 今、包括予算制度を導入している自治体は、区や政令市、また都道府県などの大きな自治体であります。本町のような財政規模の非常に小さい自治体は、まだかのようでありますが、町だから、財政規模が低いからということで取り組みができないということはないかと考えます。


 また、参考にもならないということはないかと考えております。豊能町に見合ったこのシステムを考えればよいことであります。


 要は、システムの見直しではないでしょうか。まず、町にこのことの見解についてをお伺いしたいと思います。


 2点目は、食育推進事業であります。


 食育基本法が成立して2年が経過いたしました。この間、食育運動は大きな盛り上がりを見せております。栄養の偏りや不規則な食事、糖尿病に見られる生活習慣病や肥満の低年齢化と増加など、現在、国民を取り巻く食の状況は乱れています。


 メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群や、過度なダイエットも深刻です。このような状況を改善するために、食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践するのが食育であります。


 内閣府は、去る5月12日に、食育に関する意識調査の結果を発表しました。


 食育という言葉を知っている人は、前回調査より12ポイント増えて65%でありますが、それを実践している人は55%で、前回調査とほぼ横ばいという結果であったと報じています。


 いかに具体的な実践につなげていくかが、今後の課題だとしています。また、家庭での食育普及にかぎがあるともされています。


 この食育基本法は、国民に健全な食生活の実現に努めることを求めると同時に、国や自治体に食育に関する施策を推進するということも求めています。


 さらに、教育者と食品事業者などにも、その積極的な推進を求めています。


 こうした基本計画に沿い、国や自治体、教育現場でも、さまざまな取り組みがされています。


 文部科学省では、子どもの生活リズムを向上させるプロジェクトを展開し、民間主導による早寝・早起き・朝ごはん運動や、イベントが開催されています。


 また、21世紀における国民健康づくり運動では、子どもの肥満防止の取り組みを強化しています。そして、栄養バランスがすぐれた日本型食生活の実践が進めるように、食事バランスガイドの普及活用が進んでおります。


 そこで、本町も他の自治体に先駆けて、食育が町政の目玉と、町長が本会議で発言されました。それに基づいて、予算額全体としては、決して多くはないのですが、各部課でその取り組みがされています。


 昨年の12月には、新しく食育シンポジウムが行われました。そこで、中学生の活動が発表されました。また、お弁当のコンクールや、豊能の食べる日の開催、学校給食への地元食材の導入の増加など、さまざまな取り組みが展開され、まさに「食育のまち」宣言に匹敵するのではないかと評価をしております。


 そこで、昨年9月議会での一般質問でも主張しましたが、やはり基本計画などを制定する必要があるのではないでしょうか。


 その昨年での答弁では、個別の事業を食育として位置づけており、計画よりも、まずは実践。計画ばかりつくっても、計画だおれになるかのような答弁でございましたので、現時点でもそうした考えにお変わりはないのか、再度の確認をしたいと思います。


 私は、こうした施策も、今や自治体の基本的スタイルとなっているのは、計画・実行・評価と検証、そして次年度に向けての改善という、いわゆるBDCA手法が必要かと考えますが、そうした観点からの答弁を求めます。


 次に、まちづくりについてでありますが、町有地の利活用問題でございます。


 1点目は、戸知山を初めとした町有地検討委員会が設置されて随分となりますが、いまだにそれが形として見えてまいりません。戸知山につきましては、6月議会のときに報告がありましたが、その後、どのように進展されたのか、経過報告を求めたいと思います。


 また、個別の施策の検討結果の報告も求めたいと思います。


 次に、巡回バスの問題でありますが、まず、東西巡回バスは、以前からあったように、来年4月から箕面森町を経由した路線が実現するのですか、再度お伺いしたいと思います。


 そして、それからの協議はどのようになっているのか、伺います。


 また、そうすることによって、東西おのおのの巡回バスのダイヤの変更が生じてくると思いますが、どのように協議なさっているのかも、あわせて報告を求めたいと思います。


 4点目に、教育問題でございますが、教育問題では1点に絞りまして、学校の自由裁量予算についてで提案したいと思います。


 この問題は、先ほどの行財政改革で主張しました包括予算制度にリンクしたものであります。


 町長部局について、包括予算制度を主張しましたが、同時に教育長部局においても、こうした予算制度を構築していくべきと考えます。


 議会の控え室に、議会情報誌「ガバナンス」という雑誌があります。数カ月前の雑誌に、京都市の教育改革として、多様な機関との連携で、地域総ぐるみの教育を実現という記事が載っておりました。この中には、学校評価や、その記事の紹介では学校評価や学校協議会、伝統文化の検証や学校支援ボランティア制度、また小中連携の推進などが紹介されておりまして、これらは既に本町でも取り組んできておることもわかりましたし、どちらが早いか遅いかは別にしまして、こうした面から見たら、豊能町も先進的であるなと、直感をした次第でありますが。


 さて、その改革の特徴の1つに、学校や校長への裁量権を大幅に拡大していることが紹介されています。


 従来は、細分化された事業項目別に予算を執行していたのを、2004年度から事業区分を取り払い、校長が年間計画を立てて執行できるようにされました。


 こうした学校分権が本格するきっかけとなったのが、2001年度にスタートした21世紀の学校づくり事業。これは、2004年度から「京(みやこ)学校創生事業」と名称が変わりました。この「京(みやこ)」というのは、京都の京を書いて「みやこ」と読みます。


 校長が各学校の地域の現状を踏まえた、特色ある学校づくりの企画書を作成し、教育委員会に提出。審査の上、採用された学校には、3年間で200万円の予算が配分されるとのことです。


 京都市の門川教育長は、最初の3年間ですべての学校が申請し、各校が当事者意識を持って、積極的に取り組むきっかけになったと述べている記事が、写真つきで紹介されています。


 文部科学省の諮問機関でも、学校の自由裁量予算が議論されていると聞きます。また、大阪府立高校では、1校当たり80万円の予算をしたという新聞報道も、今年の3月にありました。


 いずれにしましても、学校分権という観点から、また元気のある学校づくりという観点からも、長期的な計画として、こうした予算制度を検討してはと提案しますが、教育長、または委員会としての見解をお伺いし、1回目の質問といたします。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、木寺議員の質問にお答えしていきたいと思います。細かい点は、各担当部長から答弁いたしますが、骨子だけ答弁させていただきます。


 まず、行政改革についてでございますが、これは、平成17年に1年間かけて、5年間の行財政改革をまとめました。


 その中で、平成18年から22年の5年間で30億円の削減をするということで、18年度は約4億円の削減をいたしております。


 今年は、それにさらに1億6,000万をプラスして、5億6,000万の削減ということで、ほぼ計画どおり進んでおります。


 ただ、このような行財政改革をつくっておりましても、国の法律によって、いろいろと事業がおりてまいります。


 例えば、17年度にこの行財政改革を制定いたして、18年度から進むときに、まず国の法律が改正されて、児童手当が小学校3年から6年までに延長になった。それで、また補助率も変わりまして、その3分の1を市町村がもたなければいけないということで、全然予定に入ってない財源が必要になってくると。


 また、19年度には、20年度から後期高齢者保険制度を導入ということで、昨年からいろいろと電算、またそういった職員の配置いうことで取り組んでおります。


 来年度からは、今までなかった保険料の徴収という事業もついてまわります。


 そういったことで、せっかく計画を立てても、そうした国の法律によって、本当にまた、新たな予算が必要ということで、今後5年間、予定がうまくいくんかというご質問ですけれども、こういう状況であれば、22年まで、またさらに評価が必要ではないかと、このように考えております。


 次に、包括予算制度の導入についてでございますが、非常に成功されている大きな自治体の例を、今、お話いただきました。確かにそういったメリットも、限られた予算の中で、いかに各担当が知恵を出し、頑張っていくかという、そういったコスト意識を持って仕事にかかわっていくという、大きなメリットがあるかもわかりませんけれども、今、豊能町の場合は、小さな自治体でございまして、町全体で、皆で知恵を出して頑張っているという状況でございます。


 そういった意見も参考にさせていただきまして、これからまず勉強していきたいというふうに思っております。


 食育の件でございますが、これは、先ほどからそういった食育の取り組みに対しまして、成果を認めていただいた質問で、大変うれしく思っておりますが、平成17年に食育基本法ができまして、すぐ18年度から、大阪府下トップを切って、この食育推進のまちづくりをいたしました。


 と申しますのは、今まで、従来から各担当で、いろいろな食育に当たるであろうという事業を展開しておりましたので、そういう事業をまとめまして、そこに少し事業を拡大して、いろいろな、18年度はテーマをあげまして、食育に取り組んだわけでございます。


 例えば、そういった図書に食育のコーナーをつくるとか、そういった広報に掲出する。また、エコ農業の推進事業、これは従来からしておりましたし、また、ふれあいファームということで、休耕田に町内の方が、いろいろ農産物をつくって、そして地元の方と交流されるというのもしておりました、以前から。


 それにホタル調査隊だとか、またそういったアユの放流の体験、そういう、料理講習会とか、また豊能を食べる日ということで、地産地消ということ、いろいろ取り組んでおりましたので、そういった中に、昨年は講演会、服部幸應さんを招いた講演会、またそうした標語の募集。それと、料理講習会とか、いろいろな食育に関する行事を取り組んでまいりまして、一定、住民さんからも大変評価を受けているところでございます。


 今年は、それにシンポジウムとか、そういうのは今年はございませんけれども、去年と同じ路線で、今年も進んでおりますが、ただこれにつきましては、町内全域にわたっておりまして、窓口の担当は農林商工になっておりますが、教育委員会部局、まちづくり部局、また福祉の部局、あらゆるところがこれにかかわっております。


 今後につきましては、これを統一して、1つの課か何かでやるという方法もあるかもわかりませんが、これで今のところ、特に不都合というのもございませんので、こういったことを、もう少し住民に徹底して、住民の皆様に参加していただけるよう、事業を進めていきたいと思っております。


 次に、戸知山の件でございますが、この戸知山につきましては、インターネットで公募いたしました。その公募の結果は、今、インターネットに出しておりますので、4社ほどが公募に応じていただいております。


 その中で、都市型の人工スキー場で、ガーデンエリア、そしてキャンプ場というようなところが1点と、また、スローライフの実践ということで、分譲住宅、医療福祉施設、そしてスポーツ施設という企業が1点と、そしてまた、犬の訓練所といいますか、家庭犬のしつけ教室とか、災害救助犬の育成とか、そういったさまざまな犬を取り巻く訓練所というのが1点ございます。


 そして、次に、社会と人の蘇生村構想というので、最先端のがん免疫治療の施設とか、そういうゲルソン農園、貸し農園ですね、田園住宅と、そういった企業の応募がございますが、私どもは、もう少し簡単に考えておりまして、あの土地をそういった企業で、いろいろとご検討いただいて、企業を中心に開発を進めていっていただければいいと、このように考えておりましたが、いろいろな府とか国とかの、そういった調整の中で、やはり都市計画ということで、あの土地にはいろいろな法令がかかっておりまして、しばりがかかっておりまして、特に市街化調整区域とか、近郊緑地区域というところの開発につきましては、企業が幾ら開発を申請したとしても、なかなか許可はできないと。


 そういうところの開発をするためには、まず行政がそういう地区指定というのを行いまして、ここのゾーンはこうする。ここのゾーンは開発する、ここのゾーンは自然で残すという、そういう計画をまず立てて、そういった計画の中で、法律の網を外していくという方法しかないということで。それには、総合計画にきちっとうたって、やっていくということをご指導いただきまして、やはりそれには、じっくりと時間をかけて取り組んでいかなければいけないということになっておりまして、まず、来年度から総合計画が始まりますので、その中で規制緩和をどこまでしていくかということも踏まえて、検討していきたいと。


 議員の皆様から、いろいろと、どうするか、どうするかいうことで、なかなか遅々と進まないように、イライラされているとは思いますけれども、ああいったいろいろな法的な網をかぶっております地域でございますので、そのあたりは十分調査しながら、調整をしながら進めていきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○副議長(竹谷 勝君)


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 それでは、木寺議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。


 教育問題ということで、学校の予算の問題があったかと思います。


 ご案内のとおり、今、まさに教育改革という流れの中で、この自由裁量予算についても、大きな問題として取り上げられております。私自身も、非常にこの問題については、関心を持っております。


 それはなぜかと申しますと、この問題というのは、もう既に、今、大学などでは、たしか平成3年ごろに学長裁量経費というのができておりまして、私も当時、大学に在職をしておりまして、文部科学省の方から、当時、文部省でございますけれども、新たな予算の仕組みができました。


 これは、一定の大学の規模によって、何千万とか何億という金が予算化されまして、その執行は学長に任せるという、こういう制度であり、いろんな学校においては、教育や、あるいは研究のプロジェクトを立ち上げたり、また、若手教官に対するインセンティブということで、奨学資金を出すとか、そういった取り組みがあって、一定の効果があったと。


 これは今もございますけれども、そういうふうに理解しております。


 そういったことが発端となって、昨今では、義務教育段階、高校も含めて、そういったところにも、こういった自由裁量経費が必要ではないかということが、問題視されているのではないかというふうに考えております。


 一部の自治体では、先ほどのお話にもありましたように、既にこれに取り組んでいるということも伺っておりまして、我々もいろいろ、情報を収集しているところでございます。


 現在、本町においては、この予算についてはどうかということでございますけれども、本町におきましても、これまで毎年度、予算の算定に当たりましては、各学校園の校長、園長さんにヒアリングをいたしまして、それぞれの現状や、要望などを伺い、そしてその中で予算を配分、一定の方式で配分しているというのが現状であります。


 特に、図書や教材費、あるいは備品消耗品、そういったことについては、一定の枠で配分しておりますが、そのほかにも、新たな制度として、今、取り組んでおりますオンリーワンスクール事業、こういったことについては、それぞれの成果なども評価をいたしまして、一律ではなく、それぞれに見合った配分をしているということで、運用面においては、そういうことで、学校園の意見を重要視しているというところでございます。


 お話にもありましたように、実は、大変この問題、京都市の問題についても関心がございまして、この夏に行われました管理職研修、これは庁内でございますけれども、教育委員、それから各学校校長、園長、それから教務主任、それから学校の協議会の人たちにも来ていただきまして、8月6日だったと思いますけれども、京都市から講師を招いて、京都市の現状についてお話をいただくという、研修会の機会を設けました。


 その中でも、いろいろ参加された方々から質問があったところでございます。


 また、年内には、教育委員の方々の研修を、この京都市に出向いて行いたいということで、さらにこういったことについても、もう少し勉強をしてみたいというふうに考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、今、各学校が自主自立により、特色ある取り組みをしていくということが、1つの校長や園長においては、経営マインドということからも、事業でございますので、この問題につきましては、いろいろと研究をして、また、財政サイドとも検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


○副議長(竹谷 勝君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、木寺議員の1回目の質問にお答えいたします。


 町長の答弁と重複する場合があるかもわかりませんけれども、ご了承願いたいと思います。


 まず、私の方からは、指定管理者制度、今後、どのように進めていくかいうことだと思うんですけれども、現在、新行財政改革推進計画を進めておりまして、職員数を、最終的には220人体制までしていきたいと考えておるところでありまして、そういうことも含めまして、今後、その他の公のいうか、公共施設につきましても、住民サービスの向上や、施設の効果的かつ効率的な運営及び経費の削減等を総合的に判断して、指定管理者制度も含めまして、その他アウトソーシング等の方法を、施設管理運営に取り入れるよう、検討をしていきたいと考えております。


 あと、包括予算制度、町長の方から答弁あったとおりでございますけれども、こういう豊能町のような小規模の自治体にとりましては、包括予算制度を取り入れるには、かなりの課題があるのではないかと考えております。


 議員が言っておられました、現在、町の方は事務事業評価いうのを進めております。現在、やっておりますけれども、今後、それを施策、政策なり、それの行政評価というものに拡大していきたいと考えております。


 また、裁量権につきましても、昨年4月、裁量権の拡大いうことで、専決の範囲とか、その辺を見直ししたところでございます。


 また、議員から言われてました黒字部分の繰り越してまた利用する、これは包括予算制度でなくても、利用、そういうシステム的に活用はできるんではないかと考えております。


 今後、その辺も含めまして、すべて包括予算制度、その辺も勉強したいと考えております。


 1点、指定管理者制度のところで答弁漏れで、PFIの研究はどうだったかいうことだと思うんですけれども、実際には、今、勉強等は、PFIについては進んでおりません。豊能町にとって、今の行財政改革を行っている状況の中で、PFIを実際活用してやるような事業が出るかどうかいうのも、今のところ、ないように考えております。


 戸知山以外の公有地の件でございますけれども、一応、町有地につきましては、検討委員会でガイドラインいうのが出ておりまして、現在、いろいろその土地をどのように利用していくかいう方針は出ておりますので、そのうち、売却可能なものについては、早期にその売却方法等、検討してやっていきたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(竹谷 勝君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私の方から、東西巡回バス等のご質問にお答えさせていただきます。


 以前に、東西巡回バス、現行ルートでは59分かかって、箕面森町を通って吉川支所までは早く行けますけれども、支所からときわ台を回り、吉川を経由してシートスまで行くと、約66分かかって、かえって7分多くかかるということで、前、ご説明をさせていただいたことがございますけれども、どのルートを通りましても、悪い点、よい点というのが出てまいります。


 阪急バスとも、何回も話し合いをしておりまして、一定、例えば今、東西のバスを、今、ときわ台から、先ほど言いましたけれども、吉川の方へ回っていくという話をしましたけれども、それを、吉川の方へ行かずに、先に東西を通って、その稼いだ時間で、稼いだ時間言いますか、東西へ行って、そのバスがまた西地区巡回バスに変わって、またそれが東西へ帰っていくというルートでいきますと、何便かは東西の巡回バスが多くなるんではないかというようなこと等も、阪急バスとも話をしておりまして、今月中に、何案かのルートを出していただけるというふうに思っております。


 それにつきましては、4月から、箕面森町から千里中央への本格的なダイヤも見据えた上での検討の結果を出していただけるものというふうに、思っているところでございます。


 それから、もう1つ、希望が丘、あるいは牧から来るバスが、千里中央の方へ乗り継げるということでも話をしておりまして、ところが、あそこの箕面森町へ上がるところ、停留所は、下側に千里中央、あるいは池田へとまる中止々呂美の停留所がございます。ところが、こちら、東西バスを森町へ走らそうとすると、手前にとめやなあかんということで、今、そういうバスベイがないということで、今、箕面警察とも協議をし始めているということで、そこでバスをとめさせてもらえるかどうかという問題もございますので、あらゆる点から検討させていただいて、9月の末には一定の何案かはできるだろうというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○副議長(竹谷 勝君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 それでは、2回目の質問を自席でしたいと思いますが。


 新行財政改革は、一層強化をしていかなくてはならないという答弁がありました。決算の監査委員の意見書にも、そのようなことが述べられていたかと思います。


 それで、指定管理者制度についても、今後、検討していきたいとの答弁があったかと思いますが、さらに検討していっていただきたいと思います。


 本題の、包括予算制度の問題です。最初に余り、豊能町ではなじまないというふうな答弁があったんですが、総務部長の方から、ちょっと踏み込んだ答弁がありました。


 自治体は、どうしても他の事例をそのままコピーして、この自治体に当てはめようとする、そういう悪い風習があるんですね。ですから、それを参考にして、豊能町なら豊能町なりの、大きな自治体のことを、豊能町は豊能町なりのミニ版、ミニミニ版というか、そういった施策を、皆さん方が知恵を出して考える、これがここにお座りの行政マンのトップとしての責任ではないかと思うんです。


 また、我々議会の方も、そうしたことをいろいろ考えて提案するというのも、これは議員としての務めじゃないかと、私は考えるわけですが。


 この包括予算制度は、足立区の例を取って言いましたが、部単位になっておりますが、これをもっともっと噛み砕いて、課単位にしてもできるん違うかな。これは私の素人考えですから、考えているわけですが。


 それはなぜかと言いますと、課の方が、より住民自治に接している部署でありますので、住民サービスの向上につながることができるのかというふうに思います。


 そして、何といいましても、この制度の利点は、財政の削減というよりも、いろんな記事を読んでみますと、やはり職員のやる気の向上。勤労意欲の向上につながっているということが、多々書いております。ここに大きなポイントがあるのではないかと思います。


 それがずっとつながっていき、財政効果の削減につながっていくのではないかと思いますので、4次の総合計画を立てられる際にも、ぜひこうしたこともにらんで、検討していっていただきたいと、かように、再度の答弁を求めたいと思います。


 それから、食育の問題でありますが、私の質問したのは、こうした計画は、こうした食育推進事業も、やはりPDCAの手法に基づいて、計画をしていくのが、町としての本来の本筋ではないかと。


 今、すべての事業がそうした方向でなっていますね。住民に対するアンケートも、そうしたことでやりなさいという提案もあるわけです。ですから、これの事業も、こうしたことで進めていくべきではないかというのが、私の本来の質問でございますので、再度の答弁を求めたいと思います。


 そして、やはりそうした推進計画を立てるときにも、豊能町はよその自治体をこのままコピーするのではなく、独自性のある食育推進計画を立てていただきたいと。それをしていただきたいと思います。


 豊能町の状況や、周辺環境を勘案した独自性のある推進計画をつくることが、大切であると考えております。


 また、京都市の例になりますが、京都市では、給食に京野菜や京都産の食材を使った献立を導入して、指導資料を作成し、食教育や地産地消の充実を図られております。


 小学校の米飯給食は、週に4回以上、栄養教員の配置は60以上配置するなど、独自の数値目標も掲げて、取り組んでおられます。


 中央卸売市場の協会と連携し、旬の野菜や魚を使った出前板さん教室を実施するなど、独自の京食育推進プランが実施されておりますので、そうした事例を参考にして、豊能町独自の推進計画をすることを主張したいと思います。


 それから、ちょっと早口になりますが、まちづくりの件については、もう2回目以降は割愛しようかと思っておったんですが、答弁の中で、新たな問題が浮上してきました。


 6月議会にああしたプランを、書面でもって議員に配付されましたが、それから後、ただいまの町長の答弁を聞いておりますと、これは町の施策として、大きな変更になるんではないんですか。


 この間、わずかな期間に、私、ちょっと全協のときは欠席をしておりましたが、全協で報告されたんならそれでいいですけれども、何ら報告はないと。では、これからどうしていくんですか。


 いろんな省のしばりがあるというのは、戸知山をいただく前から、当然わかってたことでありますし、当時の総務部長も、そのような発言をされておったんですね。


 ところが今、明らかになった、府との協議で明らかになったかのような答弁でした。これは、ちょっと理解ができません。その辺のところを、再度、答弁をし直していただきたいと思います。


 それから、バスの件では、部分の問題は差し置いて、昨年に質問か答弁で、今年の議会やったかもわかりませんが、総合的な交通体系が、長期的に必要ではないかとした議論があったかと思うんです。私も、そうした観点から考えております。


 豊能町は、以前は、今、亀岡への交通の便がなくなりましたが、亀岡もあり、茨木もあり、池田もあり、そして東西南北にバスの、東地域だけを見ますと、バス路線が延びておったんですね。これだけを見ると、非常におもしろい地域で、特徴のある地域だと思うんです。


 そうしたことも、利点をうまく取り入れて、町独自の総合的な交通体系が、鉄道との絡み合わせが必要ではないかと。箕面森町も、間もなく分譲開始というPRもされておりますので、それも念頭に置いて、ぜひ考えていただきたいと思います。


 そして、さらに、その際も、現行のバスの料金ですね。やっぱり、それも再度、検討すべきじゃないかと、私は考えております。これもやはり、明日、あさって、いや、来年、再来年やなしに、第4次の総合計画の中で、そうしたことをうたっていくべきではないかと。これが私の主張の観点ですから、そうした件についての答弁を、さらに求めたいと思います。


 教育問題の学校の自由裁量予算については、教育長の見解をいただきまして、ありがとうございました。


 学校運営は、今日での学校運営という言葉から、現在では学校経営という言葉に変わっております。ぜひ、そうしたことを検討していただいて、進めていっていただきたい。


 これは要望にとどめまして、2回目の質問とします。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、木寺議員の質問にお答えしたいと思います。


 包括的な体制につきましては、宿題として承っておきます。


 今後の大きな課題だというふうに、考えておきたいと思います。


 食育につきましては、独自性を発揮していただきたいということですが、今、豊能町は、この食育については、かなり独自性が入っていると、自負いたしております。


 特に、豊能を食べる日ということで、これは豊能町の学校給食に、豊能町の野菜を使って、しかも生産者にお話を聞いて、その野菜ができるまでのいろいろな苦労、その野菜の特色とか、そういったものをいろいろ話を聞いた後に、その野菜を使って給食を食べるという。


 豊能を食べる日というのは、本当に独自性があると思っておりますし、また、学校給食につきましても、米飯給食は週3回ということで、町でとれた食材は、約30%強使っておるということで、これは府下でも非常に高いパーセンテージだと、このように思っております。


 こういった食育については、余り大きな事業には目立ちませんけれども、いろいろと展開することによって、住民さんと触れ合いの場がたくさんできていくんではないかと思っておりまして、今後、これをどういう体系にしていくかというのは、大きなテーマでございますので、また原課とも相談しながら、一応、そういった体制づくりも考えていきたいと思っております。


 戸知山のことで、方向転換ではないかという話ですけれども、今の法の網のかかった中でも、やれる事業はあることはあるんです。例えば、そういったガーデンとか、キャンプ場とか。


 今回、公募した中では、そういった法律のことも、趣旨もきちっと説明して公募したわけでございますが、その公募で応じてきた企業につきましては、なかなか現在の法律の網のかぶった中で、対応できるものが少なかって、そういったものを取り上げるためには、そういう第4次総合計画というものもいるということで、まずそういった中で、今の法の網をかぶった中で、取り組むものは何かということも考えながら、そして、それにつけても、やはりある程度、町がそういった地域の、ここのエリアはこういうという計画をつくって、再度、公募したいというふうに、原課が言っております。


 それにつきましては、まだ今、予算の関係で、そういった町の予定の、地域指定のそういった企画というのがちょっとできておりませんので、現状のまま、こういう答弁になりましたけれども、できるだけ、そういった法の、今の法の中でやれるものはないかということで、また、再度公募していきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(竹谷 勝君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 総合的な交通体系ということで、3年ほど前に、亀岡へ行く京都交通がなくなったということは、非常に残念でございますけれども、今現在、阪急バス等が路線として持っておりますところで、それ以外のところを東西バス、あるいは東巡回バス等で補っていっているというのが現状でございます。


 阪急バスに対しましても、便数が減らないよう、あるいは料金を上げないようにということで、要望をして、現状維持を図っているところでございますけれども、木寺議員が言われますように、大きな交通体系という観点から言いますと、やはり、次の総合計画でしっかりとした交通体系を確立していくということが必要じゃないかと、いうふうに思っているところでございます。


 以上です。


○副議長(竹谷 勝君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 それでは、3回目の質問としたいと思います。


 包括予算制度ですが、ぜひ、今後の大きな宿題として、検討していただきたいと思います。


 先ほどの質問と重複しますが、どうしても、町は、今の機構で導入したらできないとか、こういうふうには、すぐそういう行政を考えてしまうんですね。


 じゃあなしに、逆転の発想で、このシステムを導入するには、どうした機構をつくればいいかと。そうした着眼点を持って、ぜひ検討していってほしいと思いますので、再度、要望としておきたいと思います。


 それから、食育の問題ですが、確かに町長述べられるように、独自性があろうかと思います。私の質問の観点は、食育のそうした推進の、町の計画は、つくるべきではないかと。これは去年と同じ質問なんですけれども、それをしています。それに対しての明快な答えがないから、さらに答弁を求めたいわけですが。


 例えば、議会の情報誌で、先ほどありました「ガバナンス」では、佐賀県伊万里市議会は、町が提案した朝ごはん条例を、食のまちづくり推進条例に、議員が修正して可決されたということも報道しておりますし、岩手県の江差市議会では、地産地消推進条例とか、また、島根県の浜田市では、独自の食育ということで、そうした冊子も発行されております。


 やはり、町としても、そうした大きな、こうした事業をするには、やっぱりそうした基本計画をつくっていくべきではないかと考えておりますので、その質問でございますので、再度の答弁をお願いしたいと思います。


 それから、先ほど、答弁にもチラッとあったわけですが、30%強の食材を使っていると、今答弁されました。昨年の質問の段階の答弁では、導入率、地元食材導入率30%が目標数値やというふうな答弁があったかと思いますが、これは達成された理解させていただいてよろしいのですか。


 その進捗と、また今後の計画、現行の状況につきまして、時間がありましたら答弁していただきたいと思います。


 以上で、3回目の質問といたします。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、木寺議員の3回目の質問にお答えしたいと思います。


 木寺議員のおっしゃっている趣旨は、ただ今、事業として食育、いろいろ取り組むのも条例化して、きちっとそうした制度をつくってやれということでございますので、それは、至急検討してまいりたいと思っております。


 給食の30%というのは、お米を入れて大体30%になるというのを、原課から聞きましたので、間違いかどうかは、もう一度、原課から聞いていただきたいと思います。私はそのように判断しておりました。


 以上でございます。


○副議長(竹谷 勝君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 そしたら、食材の目標達成ということでございますけれども、国が17年度、この食育推進計画に基づいて定めておるこの30%というのは、食材数ベースということでございます。


 その部分で申しますと、豊能町は10.8%ぐらいということですけれども、先ほど、町長が申しました17年度の府の調査ですけれども、これは重量ベースなんですけれども、それによりますと、府内全体では15.5%であります。豊能町におきましては、32.1%。17年度です。


 18年度は、37.1%ということで、重量ベースにおきましては、府の2倍以上でございますけれども、国が制定している食材ベースにおきましては、まだ10.8%というところでございます。


 以上です。


○副議長(竹谷 勝君)


 関連質問ございませんか。なし。


 以上で、豊能クラブ代表・木寺喜義議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。


 再開は、2時10分といたします。


          (午後 1時59分 休憩)


          (午後 2時11分 再開)


○副議長(竹谷 勝君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、第一クラブ代表・植村壽雄議員を指名いたします。


○2番(植村壽雄君)


 皆さん、こんにちは。2番・植村です。議長からご指名いただきましたので、第一クラブを代表いたしまして、9月定例会の一般質問をさせていただきます。


 今年は、記録的な厳しい暑さの日々が続きましたが、ようやく朝晩には秋の気配を感じられる季節となりました。


 質問時間は75分もございますが、質問は町長に対しまして、町政について、簡潔に3点だけさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 さて、本町は今年で町政施行30周年の節目の年です。今から約30年前、町政施行に向けて、私も同会派の平井議員のお父さんとともに、町政施行調査委員、町政施行推進委員として活動したことが思い出されます。


 当時は、人口増加の真っ只中にあり、村から町へと変わることに、期待に胸を膨らませ、希望に満ち溢れ、町じゅうが光り輝いていたように感じられました。


 あれから30年の年月がたち、今年は記念すべき30周年の年であります。


 ところが、現実は本町始まって以来の、昨年末の不祥事、そして一般会計予算が3度にわたって否決されるという異常な事態になっています。


 しかも、昨年末より副町長及び監査委員が1名欠員となっています。これは、本町にとっては、危機的な状態だと言えると思います。なぜ、このような状態になってしまったのでしょうか。


 先日、東大阪市において、市長の不信任決議案が可決されましたが、その提案理由は、議会と対話しないなどとなっておりましたが、これは本町においても同じようなことが言えるのではありませんか。


 町長は、行政と議会は両輪のごとくと言われますが、現状は行政の歯車が逆回転しているようで、全くかみ合っておりません。


 一般会計予算が否決された後、3度とも町長は、議会と調整し、何とか賛成していただくようにしたいと述べられていましたが、どのように考えられ、そしてどのような調整をされてきたのでしょうか。


 行政と議会は両輪のごとく動くようになるには、普段から町長みずから、精力的に、十分な調整や話し合いをしていなければ、両者の溝を埋めることは到底できることはないのではありませんか。それどころか、6月定例議会においては、会期中に何の前触れもなく、一度本会議で否決されました町長給与の50%3カ月間の減額を、不祥事に対してみずからに責任を科すという提案理由で、突然出されましたが、議会としましては、辞職勧告決議であり、不信任決議を議員提案しているのです。


 そのようなときに、一度否決されたものを、そのまま同じ条件で出されてくるのは、どのような考えからなされたものでしょう。全く理解できず、また、その議案に対して、議会から出した修正案に何度も再議を繰り返されました。


 その再議提案理由の中で、生活ができないなどの言葉がありましたが、これは議会だけでなく、住民をも軽視し、無視した自己中心的な考えとしか言いようがありません。


 町長は、この町のトップです。我が身を犠牲にしても、住民の身体、生命、財産を守り、町の発展に尽くしていかなければならない立場です。その町長が、あのような発言をされるようでは、到底、住民のための町行政はできないのではないでしょうか。


 議会との信頼関係が希薄になっている中、現状の中で一般会計予算が3度も否決されたことに対して、町長はどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、日下町長は、今年で7年間、豊能町政に携わってまいられたのですが、この7年間に行われてきました町運営の中で、本当に町の将来を考え、町の発展を願った大きな視点でなされた事業、政策があったのでしょうか。


 確かにごみ問題、中でもダイオキシン処理は大きな難題です。これの解決にいろいろとご尽力されてきたのはわかりますが、しかし、その解決に余りにも多くの犠牲を払い過ぎたのではありませんか。もっと多くの人からの意見を聞き入れ、慎重に、そして時には大胆に対処していけば、もう少し違った結果になったのではありませんか。


 そのもととなったごみを出したのは、確かに住民ですが、ダイオキシンを発生されたのは行政です。その処理に多額の費用がかかることによって、住民サービスが低下するようでは、行政の失政としか言いようがないのではないでしょうか。


 今年度の町政運営方針も、昨年同様、教科書的なことが書かれていますが、本当にこれを実現するには、一体、何が必要なのでしょう。町長は、行政の長であり、その行政の一番の財産は、私は職員だと思います。


 施設組合に派遣した、将来、行政の中心になるような優秀な職員2名、大阪府よりその能力の高さを評価して割愛した保健師との3名が、任期半ばで退職したのはなぜでしょう。将来の町行政に必要不可欠な人材が、どうしてやめてしまったのでしょうか。


 職員が、町長に対して不信感を持っているのではありませんか。町長に対して、信念を持って、真っ向から意見を述べる、このような職員が本当に町のことを考えているのではないでしょうか。職員の配置が適材適所になされず、自分の意見に賛成しないようなものは遠ざけ、自分に逆らわない職員ばかりを身近に置くようでは、裸の王様です。


 職員を信頼し、その能力を最大限に引き出すのが、町長としての使命であり、それによって近隣市長とは違った、大胆な発想が生まれ、画期的な効果が出るのではありませんか。


 桃栗三年柿八年ということわざがありますが、数年後、十数年後の将来を見つめて、今すぐに結果が出なくても、いずれ大きな成果をもたらす、そのような政策が必要なのではないでしょうか。


 目先だけの問題にとらわれ、その場その場の場当たり的な政策だけでは、到底、町の将来はありません。日下町政のこの7年間は、まさに、そのような小手先だけの切花のような政策だけに終始していっただけのように思われます。


 今すぐにしなければならない問題や、事業などもあります。時には、切花もカンフル剤として必要でしょうが、切花はそのときが一番美しく、頂上で、あとは枯れてしまうだけです。


 今、本当にこの豊能町に必要な政策は、一体何なのでしょうか。本町においては、大きな産業もなく、町の一番の財産は人、すなわち住民と言えるのではないでしょうか。


 ところが、近年は大幅な人口減が続き、特に子育て世代が減少しています。ご存じのとおり、本町の未就学児の人口比率は、大阪府下で最下位になっております。現在の未就学児は、ちょうど日下町政の7年間とつながっています。将来、町を支えるはずの世代が、どんどん町から逃げ出しています。


 町長は、豊能町の介護保険料が府下で一番低いと言われいます。確かに、現在、豊能町の高齢者の方々は、お元気な方が非常に多くおられます。しかし、このままこの町の状態が続けば、近い将来、府下で介護保険料が一番高くなるのは明白です。


 町長は、最近の吉川保育所の運動会を見られたことがありますか。子育て支援のために、いろんな事業をしているのは大変評価できるのですが、子どもの人数に対して、そのキャパが非常に小さ過ぎ、自由に、のびのびと走り回れるような環境ではありません。これが、現在の豊能町を象徴している姿ではありませんか。しっかりとした土台ができていず、上物だけを取り繕って建てていても、いずれ倒れてしまいます。これでは、住民が町から去っていくのもいたし方ありません。


 一部の住民の意見を聞き、町政をするのではなく、もっと幅広くの意見を取り入れ、職員を信頼し、大所高所に立ち、大きな考えで町運営をされていれば、このようにはならなかったのではないでしょうか。


 そこで、豊能町の現状とご自身の7年間の町運営をどのように考え、またどのように評価されるのか、お聞かせください。


 最後に、町長の任期もあと1年を残すばかりとなってまいりましたが、一般会計予算も通らず、副町長、監査委員の選任もできていない現状の中で、今後、どのような行政を行っていかれる所存なのか、お聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 今、植村議員の質問にお答えしたいと思います。質問というより、非常に私に対しての批判と、叱咤激励と受け取っておりますけれども。


 そういう中で、何をお答えしたらいいのかなと、ちょっと私も迷っておりますけれども、まず、当初予算が通っていないということ。そして、副町長の任命ができてない、監査委員の任命ができてないということで、これについては、大変残念に思っております。


 確かに、議員がおっしゃいますように、議員の皆様との調整不足については、私も反省しておりますけれども、こういった19年度の予算にいたしましても、厳しい財政難の中で、町としては、知恵を絞って、努力して出した予算でございます。


 そういったことがいつまでも認められないというのは、非常に残念に思っております。


 そういった、先ほどから申しましたように、調整不足ということで反省はいたしておりますが、今回の9月議会につきましては、会派の方々とは、こういった補正的な予算をあげさせて、当初予算に加えさせていただくという説明はしてまいったわけでございます。


 ただ、どの辺の調整、どの辺の議員さんとの話し合いと言いますか、その辺が、いうのが、ちょっと具体的にはわかりませんけれども、私としては、できるだけそういったことに努力していきたいとは思っております。


○副議長(竹谷 勝君)


 西川議員、静粛にしてください。


○町長(日下纓子君)


 だから、議員さんとお話し合いせえいうて言われると、そのとおりや思っても、またああいうふうに裏取引しているんじゃないかというような、そういう声もあるわけですので、私としては、本当にどういうふうにお話していったらいいんかなという、いろいろな思いもありますので、どうぞ議員さんの方から、いろいろとお尋ねいただいて、町長室にも来ていただいて、いろいろ親しくお話させていただけたら、私も大変うれしく思っております。


 次に、こういった一般予算につきましては、住民の方には大変申しわけないと思っておりまして、ご迷惑をかけないように、町としては最大の努力をいたしております。


 いろいろ、るる、私に対してのいろいろ、るる問題点もあるかと思いますが、どうか、今回、9月の議会でこの当初予算を通していただいて、それをきっかけに、議員の皆様と、もっともっと仲良く話せるようにしていきたいと思いますので、私の思いも含んでいただきまして、どうか9月の定例会の予算を通していただけたら、これほどありがたいことはないと思いますので、こちらからお願いさせていただきたいと思います。


 7年間の行政運営につきましては、私なりに、本当に精いっぱい努力してきたと思います。特に、前半の3年間というのは、このダイオキシンの問題で、言うに言われぬ苦労をしてまいりました。そういった中で、新しい住民ということもありまして、能勢の地元と協調していくにも、いろいろと苦労してまいりましたが、旧村の方が、私の親戚がおると。また、私の知り合いがおるということで、いろいろと調整していただいたり、協力していただいたりしてここまでこれたんではないかと思っております。


 ただ、平成18年12月20日をもって、現地から処理処分するいうのに対しても、すべて完璧にできたわけではございませんで、まだ148本のドラム缶は残っておりますが、しかしながら、砂の処理は少々おくれましたが、もう18年12月をめどに頑張ってまいりまして、半年ほどおくれましたが、現地からは汚染物はもうなくなっております。


 ただ、議員の皆様からは、厳しい目でごらんになられたら、多々問題はあるかもしれませんが、大阪府、環境省、またそういったもろもろのマスコミ等では、豊能町のダイオキシンは解決できんではないかと、このように言われておりましたが、ようここまで解決できたなといって、おほめの言葉をいただいているということもございますので、その辺はもうちょっと温かいお目で見ていただきたいと思います。


 7年間の行政運営につきましては、私といたしましては、精いっぱい努力してまいりましたし、大きな事業は、予算の問題もありましてできませんけれども、ソフト事業、先ほどからいろいろ申しております、いろいろな事業には取り組んでおります。


 その7年間の成果の評価につきましては、これは住民さんが評価をされるものと、このように考えております。


 今後の行政運営につきましては、やはり住民本位の行政を進めていきたい。そして、行政改革、広域行政についても進めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(竹谷 勝君)


 植村壽雄議員。


○2番(植村壽雄君)


 それでは、自席から2回目の質問をさせていただきます。


 いろいろ、意見のような質問であって、非常にわかりづらかったかもわかりませんが。


 2番目にお聞きしましたけれども、先日、承認で出されてきました前職員の退職の日付等々に関しましての和解案というのがございましたが、結局、あれは町長と本人との話が余り通じていなかった。また、上司とも、いろんな会話等がなかった。そこで生まれてきた問題ではありませんか。


 そういうことが、いろいろと積み重なってきて、職員が今、危機増して、町長の心から離れていっているんではございませんか。私の見た限りでは、そのように非常に感じられるんです。


 一生懸命やろうという職員、みんなその気持ちでいると思うのです。いかに、その職員を信頼して、その能力を引き出してやるか。これによって、町の行政というのは、全く変わってくるんですね。


 前年度100万円の予算であっても、今年50万になってしもたと。この中で頑張りなさいと言われても、100万円以上の効果を上げることができるんです。これは、いかに職員がやる気を出してくれるか、これにかかっているんです。


 行財政改革で、確かに財政厳しいものがございます。その中でも、やっていこうという気持ち、これを芽生えさせて、そして一歩でも前に出させる、これが町長としての、私は仕事だと思うんです。


 いろんな施策とか、政策、その辺、いいものは下から幾らでも上がってくると思うんです。ところが、今現在、それを職員が上げれない。なぜか、失敗すると叱責を受ける、これがまず第一番に、職員の心にあるんですよ。これを何とかしていかないと。


 余り具体的なことを言い出すと、個人の名前とかも出てしまいますので、大まかなとこで許していただきたいと思いますが、結局、町長のこの7年間、だんだんだんだん、職員が離れていってしまう、そういう現象が、私はどうしても感じられるんです。


 機構改革もされました。形は機構改革できましたけれども、実際、そしたらどうなったか。昔の縦割行政と余り変わらない。昔の方の考えで受ける職員がいてる。これをいかに変えていくか。これもやっぱり、町長の責務だったと思うんです。でも、それがなされていない。


 これは、現場へ行って、窓口へ行ってみると、住民の方が一番よくわかると思うんです。いや、それはうちではございません。こちらの部の、こちらの課です。こういう言葉を聞いた人は、かなり、今でもあると思うんです。


 その辺を考えて、あと1年間、任期、次の選挙をどうなされるかはわかりませんが、とにかくこの任期中、そういうところをただして、もう少し職員の身にもなり、町全体のことを考えて、町政に取り組んでいただきたいと思います。


 今回、質問というより、こういう形にさせていただきました。議員からの、私の方からの提案もいたしません。それは、次回に回したいと思います。


 時間もありますが、一応、2回目で、私の質問というより、お話させていただいたということで終わりますので、あと、関連の方がおられますかもわかりませんので、よろしくお願いします。


○副議長(竹谷 勝君)


 54分38秒。関連質問。ございませんか。


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 今、私どもの植村議員が最後に申し上げましたように、私たち、今回は町のいろんな問題、こうしてほしいとか、こうしたらいいかというふうな質問ではなかったです。それは、もっと大所高所的に見た場合に、町全体の動きですよね。そこに私たちは大きな問題を感じたわけです。


 前回言いましたように、植村議員、今回言いましたね。やはり議会と町は両輪だと。町長もこの間にやはり、議会とのいろんな調整がすくなかったんじゃないかと。足りなかったんじゃないかと。やはりそういうところに努力していきたいということもおっしゃってました。


 私たちもやはりそのつもりで、いろんな形で対応しようと。どの議員もそうだと思います。議会と行政はけんか相手ではありません。やはり1つの問題に、私たちはこう考える。しかし、行政はこう考える。お互いの意見をぶつけ合って、そして納得し合って、まちづくりが住民のために進んでいく、そういう場です、ここは。


 しかし、今、うちの議員の方から、植村議員から指摘ありましたように、行政のこの間は、議会の無視というのも余りにも甚だしい。その端的な例が、きのうの問題ですね。一職員がやめる。普通はあり得ない問題です。やめることの、いつやめたかという。その日付が、両者言い分が違うと。


 片方の職員は、行政の気持ちをくんで、一遍は自分は引き下がった。だけども、やっぱり納得できない。でやめていかれた。その気持ちが納得できないままに裁判を起こされたわけです。これはあり得ない話です。


 しかも、その議会の報告は、当然、前もって臨時議会でも開いて、承認ですから、出すべき話が、先に進んでいく。後報告になっていく。これが、議会と行政との間が、調整がついてない一例なんです。


 町長室行って、はい、こんにちはと。それは日ごろの、別な形です。このまちづくりをどうしていくかという、この場ですよ。この場に向けて、やはりどれだけの議案の説明があり、あるいは、臨時議会を開き、その間のいろんな情報、ダイオキシンの問題でもそうです。どれだけ議会に、議員に情報を流していくか、そういったことがないわけです。


 このあたり、町長に、やはりそのあたり、どのように議会との調整に対して、町長努力されましたかという質問は、そこにあったわけですね。


 何でなのか。何で突然、こんな議案が出てくるのか。町の意思がはかりきれないわけですよ。余りにも急な議案で。しかも、前に議会が否決したのも、こない出てくるということもあり得ないわけですよ。6月議会あったことは。


 今回あり得なかったことは、和解の承認事項ですね。


 いろんな詮索が生まれていく。話が足りない、理解が足りなければ、いろんな詮索が生まれていく。そこに非難やら何やら、尾ひれがついて、時には住民に回ったり何かしていく。これは、住民も不幸なんですよ。そうですね、だれっていって、一番住民が不幸になっていくわけですよ。


 予算が通らない。予算が通らないから、これは実現できない。議会が悪いっていったら、実は、それはきちっとかえる消防車だったように、住民巻き込んで、いろんな誤解が生まれていくわけですよ。だからこそ、話し合いは必要だと。


 今、一番欠けているのは、この町にとっては、そこにあると。この気持ちを、やはりくんでいただきたい。


 そうした意味で、やはりどのように調整されてきましたかということと、これから、どのようにされていきますかと。


 まして、今、助役はいません。監査委員もいません。こういう町ですよ。


 議会が出した、やはり辞職勧告、こういった不信任に対してどう思われているのか。やめると言ったり、やめないと言ったり、それが混乱を起こしたというのは、きのうの議案の中でもあったわけです、その問題は。行政自身が一番感じているわけですよ。


 職員がやめる。この日にやめると言ったら、いや、違うと言ったり。そこの話し合いの足りなさね。今回の不信任も、やはりそこにあります。


 今回、どうしていくのかといった、きちんとした方針ですね。


 ダイオキシンの問題に関しては、本当にいろいろありますが、今回はそういったことじゃなくて、やはり、今後、豊能町のこの現状、町長ご自身がやはりどう思ってくださっているか。


 議員の指摘、今の植村議員の指摘は大げさではないんです。そういったことをよくくんでいただいてのご答弁ですね。今後1年間、どうしていくかということと、やはり、3回否決されたということに対して、どのように、ご自身の中で考えていらっしゃるか。とても大事なことだと思います。ぜひお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 ちょっと、質問の趣旨がなかなか、私にはわかりづらいとこもあるんですけれども。


 議会との調整と言いますか、議会との、両輪のごとくやるためには、もうちょっと町長も、いろいろと議会と相談していただきたいという趣旨なんだと、そのように判断をしておるわけでございますが。


 今回の和解案につきましても、それは7月の24日の日に、裁判所の方から、急遽、和解をしたらどうかということで、実は、25、26が休みいうことで、27日に和解をしたらどうかということで、裁判所の方から言われまして、こういった専決の和解というのは、非常に議会に対しても、なかなか難しい問題であるということも、私も申し上げましたけれども、これは給料の件でありましたし、相手の方も、なかなか1年半にいろいろと、迷いに迷われて、やっと決心されたいうとこで、もうそれなら、少しでも早い間に和解を成立させたいという思いから、それに応じたわけでございます。


 それにつきましても、議長とか議員の方々には、事前に、こういうことで和解をするいうことは、申し上げたと思っております。


 全員には言っておりませんが、そういって、何名かには、そういうことでご報告はさせていただいております。


 給料につきましては、やはり私は6月に、予算を通していただくためには、もう一度、そういった自分の思いとして出したわけで、それが議会の皆さんに、非常に感情を悪したということでございますが。


 私も、給料のそれ、1回出しましたけれども、再度、出させていただいたということで、私の思いとして、出させていただいたわけでございます。


 いわゆる職員の退職の問題でございますが、何かトラブルがあって退職された。職員の方は何か言われているのかもわかりませんけれども、トラブルとか、そういうことじゃなくて、私たちにとりましては、重要な職員については、すべて引きとめて、お引きとめして、何とか考え直してほしいいうことは、原課も私もお願いしている中で、どうしてもやめるということであれば、それはもう、それ以上、ご本人の意思を貫いていかざるを得ないんじゃないかと。それはどうしても承認しなければいけないんじゃないかという思いで、退職に応じたわけでございまして。


 この保健師につきましても、2月、3月というのは、非常に、4月から始まる包括支援センターの大事なスタッフとして、内定もしておりましたので、町にとっては、大変残念な思いをしております。


 しかし、どうしてもやめるという決意が固い以上は、町としても、4月から住民の方に迷惑をかけるわけにはいきませんので、一日も早く、一刻も早く、一秒でも早く体制を整えるというためには、新しい体制でやりたいということをお話して、理解していただいて、2月の退職に応じていただいたわけでございます。


 その後、何回かお話し合いして、もう2月の退職でいいということで、こちらも決裁をしまして、その後で、やっぱり3月の末。それは、ご本人がそういう勧奨制度にのって、勧奨退職金をいただきたいと。それは3月末でないと、勧奨制度にのらないということでおっしゃってたんですけれども、私どもにしましたら、3月末であっても、勧奨対象というのは、これはあくまでも肩たたきですので、条例要綱の中を照らし合わせれば、ご本人に勧奨対象の対象ではないという判断をいたしておりましたので、そういうことで、少し話し合いの食い違いがあったかもわかりません。


 ただ、平成17年度は300人の職員がおりまして、現在は240数名になっておりまして、さらに220名ぐらいの職員削減も目指しております。


 そういった中で、何もこちらからやめなさいと言ってやめていただいた職員は1人もおりません。そういうことで、なかなか職員と疎通ができてないんではないかということでございますが、私としたら、そら組織でございますから、全員とうまくいっているということは、それはどの組織でもないと思いますけれども、私は、大多数の職員とはうまくいっていると、このように思っております。


 また見方が違うんかもわかりませんけれども、大多数の職員は、本当に一生懸命頑張っていただいて、いろいろ話し合いをしながら町政を進めているというのが現状でございますので、そのあたりも、もう少し幅広くご理解いただきたいなと思っております。


 また、私にとって反省すべき点は、また反省していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 今、町長の答弁を聞いてて、やはりこういうところも誤解かなというふうに思ったことがあるんです。


 私自身は、きのうのやめられた職員の退職金問題に関しましては、やめることのトラブル、至るトラブル、そこの間に職員と町長の間でいろいろあったんじゃないかということの、例で出したわけじゃないんです。


 この間の、きのうの議案に対して、議会に対して、何の説明もなく、そのやり方で行政と議会、この間の両輪というところの考えに、少し足りないところがあるんじゃないですかという例で出したわけです。


 ですから、この職員のことを持ち出して、トラブルがあったとかないとかということではないんです。そのことはよくわかっていただきたいんですね。


 やはり、議会はこの18人の議員たちが賛成、反対をしていくわけです。そのときに、急に出されたもので、何なんだったろうとか、ああだったろうかということは、非常に難しいものがあるわけです。ですから、ある程度、法的にも、やはり議会の承認が必要だったという流れがあるわけです。


 それを、そういう流れに沿わないで、やれ裁判所か言われて、時間がなかったと言われても、非常に困るわけです。そういう理由を出されても。


 そのあたりのことを、やはり行政全員の方々に、よく理解をしていただきたい。


 ですから、今言いましたように、このトラブルの、退職するのにトラブルなど、普通は考えられませんわ。しかも、そういう議案が出されるということも、普通はあり得ないわけです。しかも、承認既に終わってしまったなんてことについては、きのう、私はここで質問をさせていただきましたけれども。


 ただ、町長にやはり、今、中で誤解していただきたくないのは、これはそういった、議会と行政との話し合いを進めていく上で、足りない1つの例として出したわけです。


 私が言った、職員の云々というのは、現在、働いている職員でもそうじゃないですかと。やめていく方は、いろいろあるわけです、事情が。やめていったあの方がトラブルを起こした。あるいは、町長とトラブルがあった、そういうことを言ったわけじゃないですよ。


 ただ、やめるときでさえこういうことが起こっちゃうことは、残念ですよ。それではないんですよ、私言っているのは。


 やめたこの職員とトラブルがあったから、それを出しているわけじゃないんです。よく、そこは、私の言葉の中で誤解があったらば、今、その誤解を解きたいと思いますので、お願いいたします。


 それで、6月に、町長、今回のいろんな不祥事のことから引き継いでますけれども、町長としては、任命責任がありますとおっしゃってますけれども、具体的に、町長として、どのように責任とられたんですか。


 私は、私はですよ、これ個人。6月のときに、町長がこれを出されたときに、ご自身の3カ月50%を出されたときに、議会に、やはり今後の自分の身の処遇を投げかけたんだと思いましたわ。やはり、このまま町長としてお仕事を続けていく以上、自分として、どう責任をとったらいいかということを、議会に投げかけたんだと思って、私は理解させていただきました。


 ですから、辞職勧告、不信任、いろいろありましたけれども、続けていかれるならば、3カ月50、つまり12月、その形とはやっぱり違いますでしょうと。これでどうですかといったときに、いや、生活ができないというふうな、まさかああいう形に流れてくるとは思いませんでした、はっきり言いまして。


 今お聞きすると、やはり当初予算を通していただきたかったから。そんな説明も、ある議案を出されたときにはありませんでした。


 これは、こういったこまごまのところを言うことはないんです。こういった意思疎通、ここのかけ離れた部分ですね、これをどのようにして調整していくのですかという質問です。植村議員がおっしゃっていたのは。


 どういう努力がありましたかと。私たち、全然それは感じないんです。今回も、まさかああいう議案が出てくるとは思いませんでした。


 これはとても大事なことですので。質問の趣旨をわかっていただきたいと思います。


 今回の弁護士の費用にしても、話は戻りますけれども、ちなみにいえば、この職員の退職問題では105万という弁護士料が出てきますね。なぜかと思います。


 これは、豊能町の職員にとっても不幸なことであるし、町民にとっても不幸ですし、財政当然、だれが責任持って出してくれるんですか。住民の税金でしょう。だれが決めたことですか、この職員とのトラブル。


 職員は最初、3月31日に出しているわけですよ。行政にお願いされて、2月28日になったと。私が聞いている限りですよ。そこで勧奨がどうのこうのという以前に、こういう問題を起こすことは、どんなにまた、弁護士費用がかかって、住民にとって大きなマイナスになっていくかということは、わかった上での話ですよね。


 しかも、勧奨かどうか、裁判所に判断してもらったみたいな話になって、まずいわけですよ。これは別に、答弁いただくわけじゃありませんけれども、こういった流れの中で、今、議会と行政との間で何が足りてないのか、やはり考えていただきたいと思います。


 ですから、最初の質問に戻りますけれども、1点だけです。助役もいない、まして今回、助役のことについては、どういうふうにされていくのか。これだけの溝があいている中で、意思疎通ができていない中で。この1年間、いないってことは、簡単なポストじゃなかったわけですよ、今、副町長という名前にもなっている以上。どこかでまた、大きな不祥事もできかねない、あるいは不始末ですね。


 だから、町長の姿勢ですね、今後に対する。それをお聞きしてますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 1点だけ、まだ誤解がありますので、答弁は要らないとおっしゃってましたけれども。


 その保健師さんの問題については、2月末と3月末の見解の相違ということで、私どもは、2月末であろうが3月末であろうが、勧奨対象制度にはのらない、それは要綱にきちんと書いてあるわけです。


 しかし、ご本人は、3月末が退職であれば、勧奨制度にのると、そういうことの見解の相違でございまして、それで2月末にやめたことによって、勧奨制度の裁判を、勧奨制度をいただきたいという裁判をうって出られたわけです。


 ですから、もし3月末でおやめになったとしても、多分、勧奨制度にのった勧奨退職金をいただきたいという裁判が起こったんではないかと思っております。


 ただ、勧奨対象が1点、争点だったんではないかと思ってます。


 次に、助役、副町長の件でございますけれども、私たちも、行政といたしましては、一日も早く助役、副町長、または議会の監査委員さんも提案したいと思っております。


 ただ、提案して、人事案件でございますので、否決されるようでしたら、ご本人にもきずがつくということで、今、議会の監査委員さんもいろいろお願いしておりますが、なかなか厳しい状況でございまして、エイヤであげてしまえばいいものですけれども、それがかえってご本人に迷惑をかける場合もございますので、その当たりは調整しながら、慎重にしていきたいと思っております。


 助役の件につきましても、今のところは、予算もまだ否決されている中で、提案してもぐあいが悪いんではないかということで、私どもは控えておりますけれども、議会でご協力いただけるなら調整させていただいて、副町長については、早い段階で上げていきたいと、このように提案していきたいと思っておりますが、何と申しましても、議会のご協力がなければ、私一存ではできないことでございますので、今後は、早く話し合いの中で、こういった問題の解決に、私も努力してまいりますので、ご協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(竹谷 勝君)


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 2回目で終わるつもりでしたけれども。


 1点、答弁漏れがありました。それは、今回の不祥事の任命責任について、現在、どのように責任を、ご自身がとってますかという質問でした。


 それがあいまいになっているわけですよ。そして、6月議会のとき、私たちは、町長は私たちに投げかけたと思ったんですよ、本当に。ご自分の責任のとり方として。


 ところがそうではなかった。あくまでも、3カ月50%だったと。


 片や、同じ12月議会に、3カ月50%、町長、それは出されていますね。否決されてます。助役の退職金も否決されてます。助役の方に対しては、もう出さないと。住民感情を考えて出さないとおっしゃったんですよ。


 住民感情を考えて、出すと思っていた助役の退職金は出さないというふうな方向に走りながら、なぜご自身の部分に関しては、3カ月50%のままなんですか。次、もし出されるんだったら、当然、もっと違うわけですよ。助役は出さないといってしまったんならば。出すつもりだったものを出さないって、10月に決めているんならば。


 6月はそれほど大きな問題だから、少なくとも自分は3カ月50%から、6カ月50%とか、そういう形になりましたというんならまだ、まだ伝わってくるものもありますよ。全く同じものですよ。ですから、てっきり私たちは、投げかけられたと思いました。


 辞職勧告も出す、通っている。不信任もやはり、出された。その中で、やはり今後、行政を考えて運営していくために、自分の身の処遇のことを、私たちに投げかけられたと思いました。でもそうではなかった。


 これは、とやかく言ってもあれです。


 今回の、一言言っとくけど、退職金のトラブルは、それは行政間の中の話です。職員と。そこの行き違いから、私たちに説明されても、やはりそれはわからないんですよ。その職員から来ていただいて、そうですかって聞かない限り。


 ですから、そういったことを私たち、問題にしたくはないんです。何を問題にしたいかといったら、やはり法の流れにのってほしい。そして、こういう問題を起こしていただきたくない、それだけです。


 さっき町長は、私は今後、助役の件とかそういうのをどうしますかと言ったら、出されても否決されるかもしれない。そう思われる理由は何ですか。


 それはやはり、後ろの傍聴席の方笑ってらっしゃいますけれども、笑う話ではないはずです。町長ご自身が感じているものがあるわけですよ。何とか町運営を軌道にのせたい、進めていきたい。議会も同じ、こういうことを言いたくないわけですよ。


 さっき、出だしに言いましたように、1つの、この町をどうしていくかの中によっての議論の場ですから。それが成り立たない。


 変な悪者づくりばっかりみたいな、そういうふうな雰囲気さえ生まれてきている。それは、議会にとっても行政にとっても住民にとっても、不幸なわけです。


 終わります。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 任命責任ということでございますが、6月の議会の給料カットは、もちろん予算の面もありますが、やはり任命責任ということも踏まえて、出したわけでございます。


 以上でございます。


○副議長(竹谷 勝君)


 関連質問。池田勇夫議員。


○8番(池田勇夫君)


 1点だけ、植村壽雄議員の関連をさせていただきたいというふうに思います。


 先ほどから、後ろの傍聴者は笑っておられますけれども、我々、真剣でございます。植村議員がなぜ、あの質問をしたかということ、町長全く理解しておられない。町長であるならば、理解をしなくてはいけない。立派な、私は一般質問だと思ってます。


 まず、町制30周年施行に当たって、町制のスタートをするときに、住民投票が行われました。そのときに、55%の皆さんが、町制賛成という中で、町制、豊能町という町制が施行になった。そのときは、皆さんそれぞれがお祝い事をして、喜んだ。この30周年も、同じようにお祝い事をして、喜ぶべきではないか。町長、わかりませんね、それが。


 植村議員は、それをおっしゃっている。でも、今、議会と行政は混乱を招いている。


 単純な話が、なぜ、再々再提案をしなくてはならない予算ができたのか。行政が悪いんですよ。議会は審査機関ですよ。イエス、ノーを出したらいいだけ。私がいつも言っているでしょう。なぜ、行政が議員の皆さんに、オーケーの出るように調整しないんですか。なぜできないんですか。それを、ただ単に言って、それを植村議員がお尋ねされたら、町長、私、答弁できない。単純な答えですよ。


 そして、悪い言い方したらいかんけれども、この町を、本当に健やかにするために、この30周年を本当にきれいな30周年にするために、どうしたらいいんかということを、植村議員は町長に、私はお尋ねになったと思うんです。私、総括します。何も答弁くれ言うてません、演説するんですから、時間ありますからね。


 だから、この審査機関と行政機関が、なぜこうちぐはぐになってきたかということは、行政側の部長級もご存じでしょう。1足す1は2の質問なら、すぐにお答え出ますわ。担当に聞いても出ますわ。しかし、行政と議会の話は、担当に聞いても部長に聞いても、わかりませんわ。これは町長の話ですわ。違いますか。住民の皆さんでもないですよ。議会と行政は、町長と議員の話です。基本的には。


 違いますか、そうでしょう。だから、その辺に溝ができた。なぜできたんか。行政側も埋めてこないかん。議会側も埋めていかないかん。しかし、両方が離れてたら、いつまでたっても埋まらんでしょう。そういうことですよ。


 小川の水はとめられません。笠脇水路の水とめよういうたって、絶対とめられない。いつも私が言うとる。これは極端な例ですけれども。


 だから、この30周年を迎えるのに、本当に町民の皆さんも、行政側の職員の皆さんも、町長も、我々議会も、30周年を迎えられてよかったなという、30周年記念式典にしたいというのは、町長も私たちも同じ気持ちなんです。


 であるならば、どうすればいいのか。これはやっぱり、議論、話し合いでしょう。町長、違います。植村君はそれを言っているんですよ。基本的に。


 その単純な話が、町長、非常に難しい。難しいことないですよ。議会の皆さんもお願いしますって、町長言われたでしょう。当然ですよ。


 我々もそれに対して、やっぱり何とかご期待にこたえられるように、努力してあげないかん。そこには何かって、話し合いがあって、お互いに理解し合えば、それでいいわけなんでしょう。今はまだそれが、お互いに誤解があるから、そういうことになるんです。町長もこだわり過ぎですよ。1つのものにこだわらんでいいですよ。こだわって何しますねん。流したらいいんです。


 すべて流れの中で、答えは出てきますよ。私の言いたいのはそこなんですよ。


 だから、我々第一クラブとしても、みんなそれぞれ、町長に歯むいてどうのこうの言うとるわけじゃないんですよ、基本的に言えば。ただ、1つの枠の中で、一生懸命にみんなが答えをいただこうと思っても、町長、はぐらかして答えいただけないでしょうが。我々の一般質問の中で、答えいただけましたか、今まで。ずっと。


 それが、蓄積してきた結果が、そういうことになるんですよ。やっぱりお互いに、精いっぱい努力せんとだめなんですよ。部長もそうですよ。我々もそうですよ、町長もそうですわ。


 腹わって、一生懸命に話をして、そしてこの町、どうしてよくしていくんかということを考えていくのが、我々であり、行政側であるのと違うんですか。それを今、植村君が言ったんですよ。


 我々、この町を捨てようってな言葉で、もの言ってませんよ。そういうことを考えて、やはり一般質問というのはやるべきだ。その中に、一つ一つのこだわりを持って、お互いに依願しおうたらいいんじゃないですか。そう思われません。私はそう思ってますよ。


 精いっぱいこの町を愛してますから。町長もそうですよ。ダイオキシンで相当苦労もされました。そら、少しむだなお金使い過ぎたなって、私、個人的には思ってます、議員として。けれども、それもやむを得なかったかなと思う人もあるでしょう。それは1つの問題点です。町を、全体を1つのものにして考えていくということならば、今はそうじゃないでしょう。


 なぜこんな結果になっているかということを、まずスタートになって考えれるのが、町長であり、我々でしょう。


 今は、私は正直な話、すべてが感情論。感情で話してると思いますよ。いつも冗談で言ってますけれども。感情なかったら、世の中おさまれへんねや、言ってますけれども、そうじゃないんです。


 植村君は本当のことを言っているんですよ。それをやっぱり、みんなが相互理解していただかんことには、この町はよくなりませんよ。この町の、やっぱり住民の皆さん、損しますよ。こだわりでもの言ってたらだめです。


 腹を割って、話すべき機会というのは、絶対、私は必要やと思ってますよ。それが調整だと思います。だから、私は、時間がありますから演説してますけれども、お答えくれって、答えくれってな質問しませんよ。この町をよくするためには、やはり町長も、我々も頑張りましょうよ。そのためには、植村君の答えとしては、30周年を、ニコッと笑ってできる30周年。この9月定例会が終われば、また町長が先ほど言われたように、本当に、前に行こうやいう、そういう答えを出すように、全員が努力したらできるの違います。


 だから、私はこの際、この9月定例会に、やっぱり全員が、議会も一致団結し、また行政側も一致団結して、すばらしい30周年を迎えられるような形というのは、やっぱり必要やと思いますから。だから、しゃべったらいかんねんけど、演説してる。


 だから、それを植村君は率直に、私は町長に訴えてくれたと思ってます。


 皆さん、失笑される方もおられるし、いろいろあるかもわかりませんけれども、そら十人十色ですから、私の十八番。いろいろな考え方があるでしょう。しかし、それでは町はよくなりません。町をよくするためには、是々非々の議論、精いっぱい、議会と行政がやって、そしてその後、話が終われば、きちっとそれに向かって進むと。両輪のごとくやっていくというような形をとっていただくように、私は町長に要望をして、私の質問演説は終わりたいというふうに思います。


 以上です。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁はいいですか。


○8番(池田勇夫君)


 結構です。


○副議長(竹谷 勝君)


 あと、関連。


 以上で、第一クラブ代表・植村壽雄議員の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会をいたします。


 次回は、9月7日午前10時より会議を開きます。


 どうもご苦労さまでした。





           散会 午後3時13分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


一般質問





  以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











    平成  年  月  日署名











      豊能町議会 議 長





        同   副議長





      署名議員  12番





        同   13番