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大阪府 豊能町

平成19年第2回定例会(第2号 3月 8日)




平成19年第2回定例会(第2号 3月 8日)




     平成19年第2回豊能町議会定例会会議録(第2号)









年 月 日 平成19年3月8日(木)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 18名


       1番 小寺 正人      2番 植村 壽雄


       3番 山下 忠志      4番 藤田  隆


       5番 永並  啓      6番 中村 宏幸


       7番 竹谷  勝      8番 池田 勇夫


       9番 岡   茂     10番 西川 隆夫


      11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番 川上  勲     18番 久保 豊茂





欠席議員 0名





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。


町    長  日下 纓子    教育長     小川 照夫


総務部長    上西 典男    生活福祉部長  上林  勲


建設水道部長  乾  晃夫    教育次長    下林  晃


消防長     室木 伸治





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀    書    記  田家  充


書    記  中谷  匠





議事日程


平成19年3月8日(木)午前10時01分開議


日程第1 一般質問








           開議 午前10時01分





○議長(池田勇夫君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。


 日程第1「一般質問」を行います。


 順次発言を許します。


 緑豊クラブ代表・西岡義克議員を指名いたします。


○16番(西岡義克君)


 皆さん、おはようございます。ただいま議長よりご指名をいただきました緑豊クラブの西岡でございます。最初の一般質問ということで、通告順に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。


 理事者側におかれましては、わかりやすいご答弁をお願いいたしたいと思います。


 まず、今回、町の不祥事について、質問をいたします。


 豊能町の小さな町ではございますが、前代未聞の不祥事が発覚いたしました。今回の事件は、首長の判断能力の甘さと、行政の職員管理能力の欠如と、そして議会のチェック機能が全く働かなかったということにあろうかと思います。


 議会制民主主義を標榜する豊能町議会議員といたしましては、そのふがいなさを恥じるとともに、町民の皆様には、心からおわびを申し上げます。


 今回の事件を踏まえまして、まず、議会人として取り組むことは、住民さんのために、いわゆるフォア・ザ・ピープルということで、議会のチェック機能が稼働するための、行政と議会との適正な関係の構築を図るとともに、住民の議会に対する信頼の回復をすることが、まず第一であろうと思っております。


 今、豊能町の財政は、かつてない危機的な状況にございます。そして、議員として、現時点においての第一義的な広報活動は、より多くの住民さんに、より適正な情報を提供することであろうと思っております。


 昨今、住民さんの間で、興味本位の三面記事的なアジビラ合戦がなされておりますが、住民さんの行政批判、議員の批判は勘定論としては納得できるわけでございます。しかし、一部の議員に見られる不適切な情報発信は、厳に慎むべきものでございます。


 住民の代表としての議員の職責は、議員のチェックではなく、行政のチェックであります。いわんや、議員をして他の議員に対する活動評価とか、主体性のない広報活動は、住民への単なる扇動行為の何ものでもございません。


 議員の知識、見識、胆識が問われます。議員の自己活動報告は自由でございますが、それが無責任な、評論家的報道に終始するならば、他の議員にとっては迷惑千万であります。豊能町の準用再建団体突入が間近に叫ばれる中、議員のわずかばかりの歳費の見直しや、定数削減でお茶を濁す時ではありません。


 今、住民の代表として、議員本来の職務である政策形成への参画、また政策提案、そして行政チェック等の議会機能を果たすために、議員の質の向上と、住民本位の議会のあり方を、根本的に検討することが喫緊の課題であろうかと思うわけでございます。


 一方、首長、行政においての取り組みは、政策形成能力、対外調整能力、情報発信能力、さらに住民に対する説明責任の履行、事務処理能力等々が十分に果たされているかどうか、トータル的に自己チェック、自己判断をして、二度とこのような不祥事が起こらないようにすることであります。


 そこで、今回の不祥事についての事件後の行政の対応と処理について、まずお伺いいたしたいと思います。


 次に、本年度の町政の主要施策について、質問いたします。


 今、豊能町は、財政が逼迫する中、ダイオキシンの完全処理に向け、また1市3町のごみ処理施設建設、加えて今回の不祥事の発覚等々、まさに町の最大の危機に直面をいたしておるところでございます。今こそ、小異を捨て大同につき、住民のために議会と行政が一体となり、車の両輪となって、この難関を突破すべきときでございますが、一部に不協和音が聞こえてくるのは残念な限りであります。


 トップ以上の町はできません。また、町長の見識と胆識が問われるところでございます。


 地域は、もともと人の話を聞いたり、本を読んだりして得るごとく、初期的なものでございますから、薄っぺらなものでございます。これに経験と学問が詰まれると、見識となります。さらに、この見識に実行力が加わると胆識となります。


 町政は、上記の展望にたち、長期の計画と短期の実践を実行するものであります。しかし、本年度の町政運営方針を見ましても、長期的視野に立って、勝手の主要施策は何なのか、よくわかりません。


 そこで、財政危機の中にあっても、なお長期的な展望に立ち、まちづくりを進める本年度の基本的な主要施策を一体なの何か、お尋ねいたします。


 続きまして、さらなる行財政改革について、お尋ねいたします。


 住民に直結している、地方自治体である市町村は、自立可能な行政基盤の構築に向けて、将来にわたって持続的かつ安定した行政サービスと、町の最適な規模の構築を図らなければなりません。


 ところが、平成18年3月の新行財政改革推進計画案によれば、18年度までは厳しい財政状況の中、基金の取り崩しによって何とか収支均衡を図ってきたということでございます。


 しかし、このまま対策を講じなければ、19年度の基金はゼロになり、2億円の赤字となり、平成21年度には、10億円の赤字となり、夕張市同様、準用再建団体になるとの非常事態宣言が書かれておるわけでございますが。


 そこで、その後の対策に対する取り組みと、どのように改善されたのか、また今後、どう対応していくのか、これについてお伺いいたします。


 次に、教育問題であります。


 オンリーワン教育の取り組みについて、お伺いいたします。


 今、安倍晋三政権のもと、新しい国づくりが進められています。美しい国づくりに向けての新憲法制定は、日本の国の形を示すものでございます。そして、品格ある日本創生のために、新教育基本法が制定され、その具体的な実行のために、内閣直轄の諮問機関である教育再生会議が立ち上げられました。


 今、まさに教育改革に向けての検討がなされております。教育は百年の大計と申します。誇りと自信を持って、世界に冠たる教育立国を創生することが、日本の未来永劫の繁栄につながります。


 歴代の総理大臣で教育改革を提唱し、実行した人はだれ一人もおりません。国の安全保障の基本は教育にあり、国家百年の国づくりに向け、確固たる国家感に根差した形成が、安倍新リーダーとともに教育改革に取り組み、どういう国家の建設に向け、国民が1つになり、協働して汗をかきたいものでございます。


 今、教育改革の振興に伴って、各地方自治体の教育委員会のあり方が問われております。豊能町においては、地域に根差した、ユニークなオンリーワン教育に取り組んでいるところがございますが、各学校園の独自の取り組みと成果について、お伺いいたします。


 まちづくりは人づくりであり、国づくりであるというのは、私の持論でございますが、万葉集の山上憶良に、「白金も黄金もたまも何せんに 優れる宝子にしかめやもろの歌がございますが、いにしえの奈良の昔から、子どもは町の宝であり、国の宝物であります。


 一般社会のモラル低下の傾向の中で、子どもの虐待、殺傷事件が後をたちません。子どもの安全対策は、喫緊の課題であります。


 そこで、本年度の子どもの安全に対する家庭・地域・学校での連携した取り組みについて、お伺いします。


 また、本年度より青色パトロールを行政で取り組んでおられるようでございますが、その現状と今後の取り組みについて、お伺いいたします。


 最後に、町の安全対策についてお伺いいたします。


 一般社会がグローバル化し、国際的な脅威を直接的に感じる状況になってまいりました。中国における国防費の驚異的な予算は、中国の報道官発表では5兆3,340億円の、前年度比17.8%増ということでございますが、アメリカの国防省報告では、公表額の2ないし3倍であり、透明性が低いとされています。


 また、好景気に支えられたソ連の大国ロシア復活論は、さらなる脅威を覚えるわけでございます。


 特に、核保有国北朝鮮の脅威は、一触即発の感がございます。テロ行為であります拉致問題、偽造紙幣、麻薬の輸出による外貨獲得等々、手段を選ばない、違法行為を繰り返す隣国北朝鮮の脅威には、想像を絶するものがございます。


 この緊急時に、国民保護計画に対する反対の声を風聞する時、平和ぼけ日本を感じるのは私だけではありますまい。


 さて、平成19年1月作成の豊能町国民保護計画が提示されました。本計画は、有事に際しての国と地方自治体の組織と体制づくりであり、策定には町と地域の緊密な連携が前提条件でございます。同時に、地域の安全対策は、早急な地域のコミュニティーの確立が必要不可欠であります。昨年9月の一般質問の中では、コミュニティーの確立に関しては、国民保護計画の策定の中で考えていきたいという答弁でございましたが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 これで第1回の質問を終わりたいと思います。よろしくご答弁賜りますように、お願いいたしたいと思います。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、西岡議員の質問に答弁させていただきたいと思います。


 まず、1点目の件でございますが、町の不祥事の取り組みということでございますが、昨年の11月には、前助役の不祥事におきまして、大変な、住民さん初め、議員の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしましたこと、まずもって最初におわび申したいと思っております。


 昨年の11月21日に、私を本部長とする豊能町競売入札妨害事件原因調査対策本部というのを立ち上げました。そして、本年の1月12日には、本部の諮問機関といたしまして、専門家によります外部委員を入れまして、原因調査・業務改善会議というのを立ち上げさせていただいております。


 この会議には、2つの部会をつくっていただき、入札制度の改善部会と、そしてもう1つは、倫理部会という2つの部会を設定して、審議していただいているところでございます。


 この3月中には、今月の終わりには、そういったとこから答申をいただくことになっております。


 今回の3月号の競売入札妨害事件の対応についてという、町報の方にでも可能か非かの検討中の改善策を挙げておりますが、現在、審査していただいておる内容につきましては、入札制度改善部会では、できるだけ一般競争入札を拡大していこうということと、そして透明性と競争性を高めるという方策と、談合など、不正行為を防止するための方策として、一般競争入札の拡大をしていこうということ。


 また、そうした不良不適格な業者は排除する方策など、現在、細々とした、多くのテーマで検討をいただいておるところでございます。


 倫理部会につきましては、職員の倫理行動規範もございますが、そういったものにつきまして、特別職が入っておりませんので、特別職を入れた、そういう規範とか、そういったいろいろなものをご検討いただいているところでございます。


 そして、その答申をいただきまして、できるとこから、4月から取り組んでいきたい。ただ、その中で、いろいろ要綱とか、法的なものの改善がある場合は、少し、二、三月おくれる場合もございますが、できるとこから取り組んでいきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、行財政の件でございますが、行財政の中身につきましては、また担当から答弁させていただきますが、そういった中で、長期の展望というようなことを、どう考えているのかというふうにご質問がありました。


 今年の、議員もおっしゃいますように、これは豊能町だけではございません。全国の地方、国もでございますが、今後の国の大きなテーマ、これはどこの自治体も共通いたしますが、これは、いわゆる財源難と、そして少子高齢化、この2つが非常に、今後の大きなテーマになってまいります。


 ただ、そういった中で、各自治体は夕張に続かないように、何とか頑張ろうということで、行財政改革を進めているわけでございますが、豊能町におきましても、平成18年から22年まで5カ年で、約30億の行財政改革をしようということで、昨年から行っております。


 そして、昨年の効果額といたしましては、約4億600万を削減いたしました。本年は、それにさらにプラスいたしまして、1億6,300万プラス削減いたしまして、本年は5億6,900万円の削減を目指しております。


 それで、昨年と今年が、昨年は目標額を達成いたしましたので、本年もこのままの、大きな状況の変化がない限り、目標額を達成できるのではないかと判断いたしております。そうするならば、昨年と本年、18、19年で9億7,500万ほどの削減の効果が出てくるんではないかと思っております。


 そういって、今年の、そういう非常に行財政改革の厳しい中で、本年の予算計上いたしましたが、その中で、今年は昨年より約14億1,100万円、18.2%減の予算を組んでおります。


 そういった厳しい予算の中で、どういった施策があるのか、長期にわたる施策、短期にわたる施策があろうかと思いますが、まず、短期的な施策といたしましては、今年は消防のポンプ車を新たに更新して、購入して、そうした火災の対応に備えていきたいということ。


 また、長い懸案でありました吉川プールの跡地を整地して、町の財産として、今後、活用していきたいということ。


 そして、安心、安全の町、健康づくりということで、昨年、少しの小学校に置きましたAEDを、今年は全学校に配置していこうと、そういったこととか、行財政改革を進めるために、また企業の発想を取り入れるために、シートスの機能の充実ということで、シートスの指定管理者制度を導入いたしました。


 そういったいろいろな行事をしながら、長期にわたったことと言いますのは、これはやはり、防災情報充実強化事業、これからそういった災害に向けて、いつ、どういう災害が起こってくるかというのに対する強化事業。それと、子育て支援、これはもう、ずっと長期にわたる施策をやっていきたいと。


 また、高山の小学校が廃校になりましたので、そういった学校を中心に、歴史と安らぎのまちづくり事業ということと、そういったいろいろな事業を展開していきたいと思っております。


 そういう中で、どうか町の行財政改革の取り組みと、そしてこのような施策に対しまして、ご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げたいと思います。


 あとの細部にわたりましては、また担当の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 西岡議員のご質問に対して、お答えをさせていただきたいと思います。


 教育問題に関しまして、大変貴重なご意見をいただきました。ご案内のとおり、昨年12月に59年ぶりに教育基本法が改正され、また、本年1月には教育再生会議における報告がなされたところでございます。


 オンリーワン教育の取り組みの成果というお尋ねでございますけれども、昨年の教育基本法におきましても、今回、新たにこれまでの学校教育、社会教育に加えまして、家庭教育を初め、幼児期の教育についても新設されたという経緯がございます。


 本町におきましても、幼稚園や学校が、教育面だけではなくて、教育と経営という両面から、それぞれの幼稚園、学校を創造していく、つくっていくという、そういう認識のもとに、教育委員会、保護者、地域との協働によって、このオンリーワン教育というのを展開しておるところでございます。


 それぞれの幼稚園、学校が、独自の特色ある、具体的な重点の目標を前年度定めまして、これまで3年が経過したところでございます。幾つかの事例を紹介いたしますと、まず、全体的な取り組みといたしましては、朝の読書活動であったり、あるいはそれぞれの小中の連携した、総合的な取り組み、また外部支援者のご協力によります積極的な、開かれた学校づくり、あるいは、3幼稚園におけるそれぞれの研究発表会などが行われております。


 各園、学校の具体の取り組みといたしましても、東能勢におきましては、小中学校の先生方が、それぞれに児童や生徒を指導するというような、いきいきスクールなどの実施をしておるところでございます。


 また、吉川、光風台、東ときわ台小学校におきましても、それぞれ学校文庫の交流を初めとしまして、事業評価活動などを取り入れているところでございます。


 さらに、幼稚園におきましては、日本の伝統文化であります茶道、あるいは食育、そういったものについても、それぞれの幼稚園が取り組んでおるところでございます。


 本年度の成果の発表につきましては、既に2月に吉川小においては、3日間を要しまして地元の方々にもたくさんのご参加をいただきまして、成果の発表を行ったところでございます。


 今月19日には、吉川幼稚園におきまして、3つの幼稚園の合同による成果の発表が予定されておりまして、これには大阪府の教育委員会からもご出席を賜り、評価をいただくことになっております。


 こういった取り組みを、町といたしましては、町内のみならず、今後は府内や全国に向けて、積極的に配信していくことが必要であると考えておるところでございます。


 次に、2点目でございますけれども、子どもの安全に対する取り組みでございます。


 ご指摘のように、安心な学校づくりは、安心なまちづくりに共通するものでございます。したがって、この問題は、大変重要でございまして、本町におきましては、平成17年度から町をあげて、地域の諸団体とも連携をし、小学校区に子ども見守り隊を編成いたしました。


 また、最近では、シルバー人材の方々や保護者の方々の協力をいただきまして、黄色や赤い帽子を着用した、自主的に立ち番等を実施していただくなど、町をあげての取り組みを行っているところでございます。


 幾つかの事例をご紹介いたしますと、行政関係といたしましては、豊能町子ども見守りデー、これは毎月第3水曜日を利用して見守りデーを行っております。


 また、日常の巡回指導、立ち番でございますけれども、光風台小学校区におけるワンワンパトロール隊の編成、あるいは豊能たんぽぽメールの実施、さらには、この冬から町職員による赤色回転灯によるパトロールを実施しておるところでございます。これにつきましても、現在、各学校においての配置を申請中でございまして、新年度から、さらに充実をしてまいるところでございます。


 このように、学校といたしましても、地域の住民の方々にご協力をいただきまして、子どもの安心、安全なまちづくりに努力をしているところでございます。


 どうぞ、今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、1回目の西岡議員のご質問にお答えいたします。


 私の方からは、国民保護計画と地域づくりということでございますけれども、先ほど、議員からもおっしゃられたとおり、計画作成の進捗状況は、本議会で報告させていただきましたとおり、本年1月に完成しております。


 地域コミュニティーとの連携も含めまして、今後、具体的な実施マニュアル等につきましては、避難実施にかかる容量も含めまして、平成19年度以降に別途作成させていただく予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 (不規則発言する者あり)静粛に願います。西川議員、静粛に願います。


 西岡義克議員。


○16番(西岡義克君)


 それでは、自席より2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 町長より答弁ありました、これからの町政の取り組みでありますけれども、短期的には、財政が非常に厳しい中で、いろいろとやっておられるということでございます。


 長期的にどうなのかという部分では、しいて推察すれば、教育関係に力を入れていこうと。子育て支援を含めて、教育に力を入れていこうというような話でございましたけれども、やっぱり、全体的に長い目で、何をやるんかというところは、やっぱり見えにくいということで、今後、これは何が何でもやるんだという、長期路線の、町の顔というものが、ちゃんと前に出して、たとえわずかな予算であっても、ここでこれが出ているんだなというような形でやっていただいたらありがたいなと思うわけでございます。


 私も、これまでずっと教育関係やってまいりまして、子どもというのは、なかなか結果が出ないものですから、予算がつけにくいというような部分もありますけれども、これは何が何でもまちづくり、それと国づくりに通じるものでありますので、これは期待いたしたいと思います。


 それから、財政の問題ですけれども、先ほども言いましたように、非常に豊能町は厳しい状況にあると。一般の財源の中でも、今回、所得税は税改正で増えたということでございますけれども、地方交付税が、算定基準も変わっているみたいでございますけれども、それよりも、三位一体の改革の中で、税源移譲になる暫定的な期間で、地方譲与税がかなり入っておるわけでありますけれども、本年度はそれが打ち切りというような形になっておりますので、これが非常に大きいなと。


 ちなみに、17年度におきましては、1億8,200万のうちに、地方所得譲与税が9,000万あったと。18年度は2億3,380万のうちに1億4,000万の地方所得譲与税があったと。しかし、今回、19年度はこれがゼロということでございますので、今後も全くゼロということでございます。


 こういう状況の中で、なかなか財源が不足してくると。これはもう、明らかなことでございます。


 そうしますと、支出の方を抑えるというような形になるわけでございますけれども、支出と言いましても、経常的な支出と言いましたら、やはり50%強を占める人件費というのが、一番大きい問題であります。これは、昨年度、かなり頑張っていただいて、職員の方もカットしたという部分もありますが、それでもなおかつ、16年度は、いわゆる経済収支比率、これが92.3%であります。


 さらに、17年度は、96.2%になっております。18年、19年度は、まだ出てないわけでございますけれども、恐らく好転はしていないだろうと。そうしますと、経常収支比率が100%になり、なおかつ10億の赤字になれば、いわゆる夕張市と同様に、準用再建団体になると言うことであります。


 もう先が見えているという中で、どう対応していくのかというようなところは、非常に肝心なところではないかなと。


 経費の削減ということになりますと、非常に職員さんにとっても、非常に厳しいものでありまして、ただ、聖域なき改革ということになりますと、やっぱりこの経常的な経費、その50%を占める職員の給与ということが、大きなポイントになってくるわけでありますが、ただ、考え方を変えて、町長もきのう、おっしゃっておりましたけれども、前向きにやっていくということになれば、一般論でいきますと、収入から必要経費を引くと利益になるわけでありますから、収入をふやすか、必要経費を減らすかということでありますが、もっと突っ込んで考えますと、民間では、原価を下げるか、生産性を上げるかという、この2つがありまして、生産性を上げるということは、職員の能力をアップするということでございまして、この辺をどう取り組むかということが、私は前向きであろうと思うわけであります。


 発想の転換ということを考えて、いろいろとこれからやっていただきたいと思うんですが、職員さんの意識改革というのは、非常に、一長一短でと言いますか、すぐにはできるものではないですけれども、そういう、民間でいう企業戦士をどう育成するかというところにかかってくるんじゃないかなと。


 ところが、これ、どういうあれなのかちょっとようわかりませんねんけれども、毎年時間外手当というのが出ております。17年度にも5,465万ほど出ております。18年度にも4,521万。そして、さらに19年度にも5,000万強出ております。


 これは、昨年度の組織改革の中で、係から部に機構改革をしようということで、課単位で仕事の分散を図るというようなことをしてきたと思うんですね。そうしますと、なぜこの時間外手当が、毎年、定期的にこういうものが出てくるのかと。こういうのがあれば、それをどう改修するかということで、僕は一丸になって、お互いに助け合って、仕事を分散するという形ができないのかと。そういう意味においては、今回、評価制度ができたと。これ、今年からやるのか来年からやるのか知りませんけれども、これはもう早いことやらんと、即赤字団体になるということでございますから、その辺の意識をきちっと持って、部課長はやっぱり一般職員をよき方向に指導するということが肝心ではないかなと。


 いわゆる指導リーダーを育成するということも、この今回の答申の中に出てますけれども、要するに、この評価制度も、逆評価制度を早いことやらんと、お互いに切磋琢磨と、いい形の切磋琢磨をやらないと、今、もうこれ、土壇場に来ておりまして、ですから、背水の陣であります。そういう意識を持って、やっぱり部課長が積極果敢に取り組むということが、まず大事であろうと思うわけでありますが、この取り組みをいつからされるのか。


 これ、報告の中では、19年と20年にまたがって丸してますけれども、こんなもんは即やるべきものでありまして、あしたにも赤字になるような町が、そんなのほほんとしていることじゃないと。


 だからこれ、もう即、19年度から取り組んでほしいと。これどうなのかお伺いしたいと思います。


 それから、いわゆる縦割行政、これを改善せないかんと思うんです。つまり、自分の課の予算でないから、聞いてもこれは私は知らんというようなことをやっていると、非常に効率化の悪い行政になります。だから、この辺は、何とか横の連携も取りながら、縦割行政を解消しながら、お互いに協力し合いながら、その行政をスムーズに進めるということが肝心であろうと。これはもう、即やるのかやらないのか。


 それから、今回、民間人活用というようなことも言ってますけれども、民間人活用も、やっぱり中の事務処理までも、もう民間活用してもええぐらいの状況です。


 例えば、いろいろ問題になっている契約の問題もですけれども、契約専門職員が、かなり今回は団塊の世代の中におられるんじゃないかな。そういう方に、やっぱり専門職として請け負わすというのも1つの方法ではないかな。


 契約というのは、請負の中でくるわけです。我々も、そういう関係おりますけれども、請負というのは、請けて負けると書くんですわ。業者が負けなあかんのに、もう業者が負けんと行政ばっかり負けているような状況じゃ、なかなかその契約がきっちりいってない。


 その負担が住民さんにきているというようなこともありますので、積極的に、これはもう中の事務事業まで民間に活用させるというぐらいの腹づもりでないと、これは赤字債権は解消しないと。団体に陥るんじゃないかという、私は危機感を持っております。


 ですから、そういう専門職に、契約専門職員として委託するというようなことも、1つの方法ではないかなと。


 それから、例えば外部委託にしましても、東西にNPOもございます。東西の公民館ぐらいは、NPOで十分できます。そういう経費の削減とか、いろんなものへやっていかんと、もうどうにもならないんじゃないかなということを思っております。


 それから、今、もう1点は、収入を図るという部分では、何か町の方では、今回の大型公共用地の戸知山の件に関して、何かいろいろと外部に渡すために、いろいろと研究しているとかいうようなことを書いてましたけれども、もうそんな、職員の能力、それから財源、それからリスク考えると、町はそんなんタッチせんと、とりあえず一般公募して、大型のプランナーに一般公募で募集すると。すべて任すというような形でないと、もうリスクを負ってまでやると、またどつぼに入るというような形なんで、その辺、どういう形にするのかお聞かせ願いたいと思います。


 これで2回目、終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、2回目の質問にお答えしたいと思います。


 三位一体の改革ということでございまして、豊能町の進むべき道というのは、議員がおっしゃいましたように、やはり豊能町で子どもを育てたらいい子が育つという、教育を中心としたまちづくりというのは、これは永遠のテーマで、そういう方向で、現在、進んでおります。


 三位一体の改革につきましては、国が今まで、平成16年から取り組んできましたけれども、いわゆる国庫補助金の削減と、そして地方交付税の改革と、それに税源移譲をしようと。その減った分を税源移譲してあげようと、そういう国の方針でございますけれども、実際、じゃあ三位一体の改革が一応終わって、16年から18年の間、どうだったのかと。


 今年から税源移譲がありますけれども、そういった精査をいたしましたら、結局は約9億4,700万円税源が減っていると。国からの補助が減っているというのが結果でございまして、三位一体の改革は、こういった小さな地方にとりましては、非常に厳しい状況であるというのが、今の結果でございます。


 それと同時に、やはり豊能町も税収がどんどん減ってまいりまして、平成9年34億だったのが、今は約9億ないし10億減っております。そういたしますと、両方合わせて18億から19億という、非常に大きな収入が減っているというのが現状でございます。


 この中で、じゃあ、事業については減っているのかと言いますと、事業はどんどん増えてきているというのが現状でございます。


 税の多かったころは、介護保険、そういったものもございませんでしたし、いろいろと新しい事業が、国からの指示によって増えてきていると。それに対する一般財源の持ち出しがかなり多くなっていると。


 特に、健康保険とか、そういった特別会計に対しても、一般会計の持ち出しが増えているという、そういった状況でございます。


 ですから、やはり今は基金を取り崩しながら、できるだけ節約をして、頑張っているわけでございます。


 それと、職員の給料は、昨年、大幅にカットいたしまして、先日も組合の大会で30代から40代の職員が、年間60万から50万の削減になったということを言われておりまして、一番働き盛りのそういった、我々はもっとたくさん減ってますが、そういった一番働き盛りの、今後の豊能町を背負っていってくれる職員が、そういった子どもを育てながら、大変厳しい収入の減、これ以上、そういった厳しい減というのは避けていかなければならないと、そういうふうに士気の向上もございますので、考えているわけです。


 きのうのあいさつでも申しましたように、ならば、給料のカットは、余りたくさんのカットはできないとならば、できるだけ職員数を削減しようということで、平成11年度は300人職員がおりました。それにプラス、特別職3人いたわけでございます。現在は、262名でございます。そこに新しく採用した職員の12名も含まれておりまして、262名、現在おります。


 収入役をなくしましたので、特別職も2名ということで、今は事情があって1名でございますが、そういった中で、かなり職員の数を削減してまいりました。


 そういったことが、今回の時間外手当に少なからず影響しているんではないかと思っております。ただ、この時間外手当につきましては、非常に厳しくチェックしておりまして、不要な、むだな時間外はさせないということで、非常に厳しいチェックはしております。


 しかしながら、仕事量が、本当にこれは内部に入らないとわかりませんけれども、仕事量は非常に増えてきております。例えば、来年から行います後期高齢者の保険制度が新しくできます。それに対して、今年から、もう既に取り組みをしていかなければいけない。それには、やはり人手も要りますが、そういった中で、できるだけ人員をふやさないで、頑張っていただきたいということで、最小の人数で最大の効果を上げていっていただきたいということを申しております。


 例えば、平成18年、介護保険にいたしましても、平成18年の改正で、国は包括支援センターをつくりなさいということで、そうなれば、3名専門職を必ず入れなければいけないというふうになってまいります。


 また、来年からは、健康診断も今までのように一般会計でするんじゃなく、保険でするということになります。そうしますと、社保の方はどうするんか。国保は豊能町でしても、社保の方はどうするんかというような問題もありまして、いろいろと調整をしていかなければならない。


 また、後期高齢保険が導入されますと、今までは徴収という業務はございませんでしたけれども、町で徴収をしていかなければならない。また、毎月、毎日75歳になった方、毎日その後期高齢者の方に入れていかなければならない、そういった非常に仕事量が増えているというのが現状でございます。


 そういった中で、職員は少ない人数で頑張っているという現状も申し上げたいと思っております。


 今後は、そういった中で、どういうふうにまちづくりをしていくのかというようなお話もございますが、収入を求めることを考えなさいというようなことでありますが、この戸知山につきましては、議員が申しましたように、今まで議会で申しておりますように、これは一般公募をしていきたいと思っております。そして、できるだけ、もう町がかかわらず、業者に任せてしまいたいということを思っておりますが、今は地元と調整中で、その地元との調整に時間をかかっているというのが現状でございます。


 この戸知山につきましては、やはりそういったいろいろなこの豊能町を取り巻く環境が変化しておりますので、そういった中で、やはりそういう環境の変化で、またいろいろと応募してくる方も変わってくるんではないかと思いますので、じっくりと考えて、進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、西岡議員の2回目のご質問にお答えいたします。


 まず、町長と重複する場合があるかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。


 まず、人件費に経常収支比率いうことで、経常収支で、人件費の占める割合いうことなんですけれども、この辺は、多分に、町民税の減ですね、その辺の入、それと交付税の入、その辺の減額も、かなり占める割合が影響してくると考えております。


 あと、職員の能力アップ、意識改革いうことでございますけれども、これにつきましては、18年度におきましては、下位者への権限委譲いうことで決裁権を拡大しております。


 また、人事評価制度と、あと目標管理システムについては、18年度から実施しております。


 あと、職員のグループ提案制度、これは今まであった提案制度を、新たに組み直して、新たなものとして提案制度として実施しております。


 先ほどから言われてました指導幹部というか、上司の指導の強化いうことで、この行財政改革推進計画案の中にもあるんですけれども、OJTリーダー養成研修いうことで、これも養成をやっていきたいということで、19年度には実施したいと考えております。


 あと、縦割行政いうことで、議員がおっしゃるとおり、縦割り、今の状況から言いますと、縦割行政では行かない、いろんな課題があります。


 その場合、去年18年度からも、それに対してはプロジェクトチームを、できる限るプロジェクトチームをつくって対応していくようにしております。


 また、民間活用、契約いうことでございますけれども、現在、入札妨害関連で、入札関係、契約関係、すべて今、見直しを行っておりますので、その結果を見まして、また考えていきたいと思っております。


 外部委託の件につきましては、すべてアウトソーシングいうことで、非常勤対応とか、あといろいろな指定管理者制度とか、それは今、職員の削減状況とか、それぞれの施設の状況を見ながら、担当課とも調整しながら、進めていきたいと考えております。


 以上であります。よろしくお願いします。


○議長(池田勇夫君)


 西岡義克議員。


○16番(西岡義克君)


 自席から3回目の質問をします。


 予算的な面が、非常に厳しい中で、町長は戸知山に関してはこれから考えていくみたいなことを言うてますけれども、非常に悠長なことを言うてはるんやけれども。


 これ、管理費用は、年間200万弱かかっておるわけです。何もせんと200万取られとるわけです。これ、坪100円で貸しても、年間2,200万は入るわけですわ。年間でですよ。月何ぼで貸すかいうたら、また、もっとごっつい金やけど。


 とりあえず、だから一日も早くあれを活用せんと、いろんな道路の陥没の問題、いろんなんまた出てきます。そうすると、管理者として、また金が要るということですから、早いこと一般の、大手の企業に一般公募したらいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺も考えていただいて。


 そういうことを利用するのも、行政が考えるエネルギーがあったら、もっと地域活性に向けて頭を使ってほしいと。


 例えば、この間、トンネルが開通しましたけれども、じゃあその希望ヶ丘と西地区と千里線を結ぶバスの路線はどうなっているんやと。そういうことも、阪急との交渉やっていただけるのかどうか、その辺もちょっとお伺いしたいと思います。


 それから、時間もありませんけれども、1つ学校の問題も、今、何でもないことができてない。だから、今、私も子どもに、ころごろ直接かかわっとるんですけれども、いろんな子どものお話を聞きます。君たち、国歌知ってるか言うたら、知っているよと。歌えるか言うたら、歌えない。何で歌えないのって、よくよく聞いてみたら、先生が歌わない。先生が歌わないで子どもが歌えるわけがない。


 それから、国旗の掲揚もそうです。平日に、学校に国旗を飾らないで、だれが飾るんですか。学校はやっぱり教育を施すとこ。そうすると、国の自信と誇りを育成するのは、やはり学校ですよ。これもう、基本的なことですから。


 そういうことを踏まえて、やっぱり学校の先生は子どもを教育する。そして学校はそういう、子どもに自信と誇りを持たすような、そういう教育を施す。


 これから卒業式に入ります。だから、卒業式の時に、今回、学校の先生がどれだけ歌っているのか知らんけども、とにかく学校の先生が歌わないで、何で子どもが歌うんか。今回の卒業式、入学式に際して、私も来賓で行きますので、どの辺の成果が出るのか、期待したいと思いますが、その辺のところを、教育長の考え、ちょっと聞かせていただいて、実行していただきたいと思いますが、考えをお答えいただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、西岡議員の3回目の質問に答えたいと思いますが。


 先日、見学に行きました箕面の森町、それと希望ヶ丘がどうつなぐかというお話でございますが、今、箕面森町には阪急バスが入るということはもう決まっておりまして、阪急バスが箕面の中央の森町の、この間見学いたしました、約真ん中ぐらいに大きな回転場をつくって、阪急バスはそこから千里まで通すと。


 その周りには、多くの駐車場と駐輪場をつくるというのが、現在、伺っております。


 ただ、豊能町といたしましては、この東西連絡バスを、今後、下の方で走らせていきたいという希望を持っておりますので、これから、そういう方向で阪急バスと調整していきたいなと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 西岡議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 国旗・国歌の問題でございますけれども、実は、私も仕事柄、これまで子どもを連れて転勤生活をしておりました。小学校も、子どもは奈良、愛知、東京と3カ所を経験したわけでありますが、そのときにも、ただいまご指摘のありましたように、卒業式、入学式等での国歌の斉唱というものは、それぞれによって異なっておりまして、私自身も不思議に思っておったところでございます。


 国旗・国歌の問題につきましては、毎年この時期になりますと、いろいろ議論があるところでございまして、私なりに考えて見ますと、1つは世代間の違い。戦前、戦中に生まれてた方と、戦後に生まれた方の違いもありますしょうし、それから、世界観や歴史観といった、そういった思想、信条的な違いもあるということは、重々理解しておるところでございます。


 ただ、公教育の場におきましては、学習指導要領におきましても、卒業式や入学式等の行事においては、きちんと指導するようにということが義務づけられております。私も、先日の校長会、教頭会来、この言葉は教育委員会として、十分に指導しておるところでございます。


 ただ、恒常的に学校に旗を揚げるという問題でございますけれども、これについては、なかなか、どこまで積極的に指導するかというのは、いろいろ、先ほどのような問題もございまして、私としては、なかなか難しいのかなと、正直言って思っているところころでございます。


 しかしながら、こういった議員のご指摘もございますので、この問題につきましては、さらに校長会等におきまして、そういった重要性については、きちんと説明をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(池田勇夫君)


 以上で、緑豊クラブ代表・西岡義克議員の一般質問を終わります。


 次に、日本共産党代表・中村宏幸議員を指名いたします。


○6番(中村宏幸君)


 6番・中村宏幸でございます。議長のご指名をいただきましたので、これより日本共産党を代表して一般質問を行います。理事者に置かれましては、誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 さて、自力での財政再建は困難であると判断をし、地方財政再建促進特別措置法の適用による法のもとで、財政再建に取り組む決意をしたところでございます。と、夕張市長は2006年6月20日の市議会で、このような発言を行いました。


 夕張市の財政破綻の原因はどこにあるのか、主な要因は、地域機関産業の壊滅と、炭鉱閉山跡処理対策の過重さにあり、さらにリゾート開発の破綻、三位一体の改革による地方交付税の削減が主な要因です。多大な観光開発を材料にした放漫な財政運営、やみ起債と赤字隠しの財政運営に対する批判が中心の論調は、財政破綻を招いた原因を挙げて、夕張市責任論に向けられ、これらは政府と北海道庁の責任を無罪放免とする役割を果たしています。


 それらが重ね合わせることによって、夕張のような行政ではひどいことになる、という見せしめ効果を生んでいます。


 三位一体改革によって、地方交付税が削減されている現在、各地の地方議会の議論を見ると、第二の夕張にならないようにという議論が盛んに行われ、地方行政サービスを自粛する動きが顕著に目立っています。


 もちろん、過大でむだな行政サービスは見直すべきでありますが、三位一体の改革による地方交付税の削減を無批判的に、前提として、第二の夕張にならないためにという理由から、住民要求を抑え、負担を引き上げることは、地方自治のあり方として問題があると言わざるを得ません。


 その意味でも、夕張の財政破綻の経過と原因を正確に把握し、つくられた誤解をただしておく必要があります。


 以上を踏まえて、以下、質問をいたします。


 まず、初めに平成19年度町政運営方針についてです。


 1つ目に、所信全体についてお聞きいたします。


 冒頭にある企業部門の好調さが家計部門へ波及し、個人消費も緩やかに増加とありますが、特定の階層に当てはまるだけであって、一般庶民にそのような感覚はほど遠いものであり、何を根拠に申し述べられておるのか、また、大企業には、法人税等々の大きな大減税、国民には、そのつけである増税、負担増をどのようにとらえられておるのか、お聞きをいたします。


 三位一体の改革は、国が目指すような地方の自主的な財政運営とは、余りにもかけ離れており、税源移譲と交付税改革、補助金改革のバランスの均衡を保てない状況と、所信表明で述べられ、三位一体の改革がもたらす本町の影響を重大視されておりますが、前年の運営方針では、このように述べられております。


 三位一体の改革は、地方にとっては極めて厳しい財政運営を強いられるとおっしゃっておりますが、今回、初めて批判をされております。これらをどのように示していくのか、お聞きをいたします。


 2つ目に、新行財政改革推進計画(案)について、お聞きいたします。


 給与構造改革を実施し、大幅な職員給与の削減を断行し、人件費の抑制に努めたとありますが、生活の根源である給与の削減は、さいふのひもをよりかたく締め、消費の拡大にはつながりません。さらに、他への普及が大いに懸念されます。


 後にも述べますが、ダイオキシン処理にかかる莫大な処理費の負担を減らす取り組みが先決であります。安心して、いきいきと暮らせるまちづくりに、限られた財源の中で、重点的に予算措置を行っているとは、だれを対象としたものなのかお聞きをいたします。


 3つ目に、「一人一人が輝くまちに」について、お聞きいたします。


 ふれあい文化センターでの相談事業についてです。人権相談事業は、同和問題の解決に役立ち一般施策として、大阪府が市町村に補助を実施しています。


 2005年度に、大阪府が本庁に補助金を出した額125万円と。本庁補助の合計は、385万8,000円で、相談延べ件数は4件、1件当たり96万4,500円と、府下で最高額となっています。


 これらは、一たん凍結し、一般の法律相談の整合性を図って再構築すべきと主張しますが、本町の考えをお聞きいたします。


 4つ目です。健康で安心して暮らせる町についてです。


 国保診療所の充実を求めます。前項で挙げられております、安心していきいきと暮らせるまちづくりには、医療は欠かせないものであり、とりわけ東地域にとっては深刻であるというのは、再三再四にわたり求めているところです。


 赤字だから、財政が厳しいからという理由ではなく、名誉の赤字としてとらえることが本来の豊能町の姿であると考えます。耳ざわりのよい言葉だけでなく、現実を見るべきです。ご答弁をお願いします。


 次に、保育所の件についてお聞きいたします。


 保育所の時間延長を早朝延長することにより、子育て支援サービスの向上を図るとおっしゃられておりますけれども、このことは、一定、評価できるものと思っております。がしかし、この文面には、子育て支援サービスとうたいながら、実際には7時から7時30分の早朝にかけて3,000円の負担を求めているということに関して、一体、子育て支援サービスというのはどのように考えておられますのか、お聞きをいたします。


 さらに、本年の4月1日より、保育所の保育料金改定が豊能広報で出ておりました。お聞きすると、条例ではなく、規約で変更したとおっしゃっておりましたけれども、今、申し述べました子育てサービスの向上を図るといった点から、この部分も含めて豊能町の考えをお聞きいたします。


 次に、5番目、「うるおいと環境共生のまちへ」についてです。


 失敗に終わった2世帯住宅助成にかわって、新たに家族サポート交付金事業を立ち上げるとしておりますが、前回の、私は失敗と呼んでますけれども、どのように分析し、原因解明してきたのか。そして、これらのことを踏まえて、新たに家族サービス交付金事業を立ち上げることになったのか、お聞きをいたします。


 次に、423号線バイパス、いわゆる箕面グリーンロードの開通に当たり、地域経済活性化に積極的に取り組むとありますが、具体的に何を考えておられるのか。また、開通に伴い、本町への経済効果はどのぐらいと算出されているのか、お伺いいたします。


 次に、ダイオキシン問題についてお伺いいたします。


 1、株式会社クボタとの工事請負契約及び委託契約の内容と、出来高に関する事項。


 2つ目、株式会社鴻池組との工事請負契約の内容と、出来高に関する事項。


 3つ目、汚染土壌集積の工事請負契約の内容と、出来高に関する事項の内容についての説明を求めます。


 6番目に、計画推進のためについて、お聞きをいたします。


 公有地の活用について、立地誘導方策及び活力あるまちづくりを検討するため、調査を実施するとありますが、私の記憶違いかもわかりませんけれども、まちづくり検討委員会なるものは、これとはまた別の組織なのか。また、調査とはどこを指しておられるのか、どのような内容なのかお聞きをいたします。


 次に、大きな問題として、町長の進退についてお聞きいたします。


 競売談合入札事件で、本町への信頼性が大きく、この事件によって損なわれました。事件に関与したものに対して、どのような手段を本町として講じられるおつもりなのか、お聞きをいたします。


 さらに、日下町政に対して、辞職勧告及び不信任が突きつけられていますが、今後の進退について、豊能町政に大きな問題を残しています。どのように受けとめられておるのか、お聞きをいたし、1回目の質問とさせていただきます。


 よろしくご答弁のほど、お願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、中村議員の質問にお答えしたいと思います。


 夕張市の件を議員がおっしゃいまして、これは夕張が悪いようになっていると。いわゆる夕張の施策が間違ってこうなったんではなくて、国とか、そういった、北海道、そういったところの問題もあるんではないかというようなことをおっしゃいました。全く、私もそのとおりだと思っております。


 やはり、夕張市の赤字再建団体になったのを、いろいろと新聞とか、そういったもので見ておりますと、いわゆる中曽根総理の時代のリゾート法ですね、ああいう法律にのっとって、どんどんどんどんと新しい、そういうリゾート法にのっとった施設をつくられたということと、それとやはり、バブルの後の1990年代のときに、国が公共事業を推進したと。補助金を出すから公共事業をしなさいという、そういうことにこたえてやってきたと。そのつけがきたんではないかなと思っております。


 豊能町の場合は、そういった中で、いろいろな、複合的に町の将来というのを考えていかなければならないと思います。確かに税収も減ってきておりますし、三位一体の改革で、非常に国からの補助金も減ってきていると。


 しかし、この行財政改革の素案の中にありますけれども、豊能町は起債残高が非常に、大阪府下でも少ない方でございまして、平成11年に65億の起債でございましたが、18年、57億、19年、今年54億というふうに、起債は減ってきております。


 夕張市は600数億起債があるということですが、そういった中で、起債が大阪府下では非常に少ないということと、もう一つは、50歳以上の職員が非常に少ないことです。


 大阪府で、府下の統計を見ますと、50歳以上の職員が一番多いのが守口市で、70%の職員が50歳以上だと。そうすると、退職金をどうするのかというようなこともありますし、お隣の池田市も50%を超えていると。大阪府下で50%以上、50歳以上の職員がいる団体は9団体あると。


 そういった中で、豊能町の場合は、下から2番目、14%であると。


 そういった、いろいろな複合的なことを加味して、将来、どう行財政推計あるべきかと。ただ単に赤字になる、赤字になるというだけではなく、いろいろなことも考えながら、じゃあ、全国どんなんかと言いますと、もう赤字の自治体も相当たくさんあるわけです。そういった中で、うちは平成22年までは赤字にはしないというための行財政改革をつくりまして、それに沿っていっているわけです。


 また、21年ごろになりましたら、さらに状況を見て、次の行財政改革をしていくという段取りになっているわけでございます。


 そういった中で、いわゆる地域経済にどのように取り組むのかということでございますが、箕面との関係で、地域経済にどう取り組むんかというご質問だと思いますが、今回、箕面森町ができまして、先日、今年の秋から、19年度の秋から販売をするということでございますが、すぐに人口が張りつくかどうかはわかりませんが、徐々に人口が増えてまいりますと、きのうの、先日、車で行きましたら、東ときわ台と隣接しておりまして、非常に東ときわ台から近いわけです。


 もし、箕面森町の住民の方が買い物に行かれるとしますと、箕面森町からあそこの、箕面病院のとこから来て、それから大分おりて、かなりおりてからトンネルですよね。そうしますと、トンネル往復1,200円払って、箕面のカルフールに行くかと。それよりも、むしろバイクでも自転車でも来れる豊能町のオアシスに、必ず来ると、私はそう信じているんです。


 人の流れは豊能に向かうと思うんですね。そして、バイクで能勢電に乗る。駅前の駐輪場が今、非常に空きが多いけれども、駐輪場も利用していただくと。そして、そうしたシートスも利用していただくと。できたら幼稚園、小中一貫学校はつくられるそうですから、幼稚園なければ、うちは少子化だから幼稚園も使っていただいたらいいんじゃないかと、そういうようなことを、やはり箕面と調整しながら、人の流れを豊能町に向けていくと、そういうことが、やはり町のにぎわいになり、活性化につながっていくんではないかと。そうすることによって、箕面森町の住民が豊能町の方に、いろいろなことで訪れられることによって、豊能町自身も活性化になるし、また豊能町でも住んでみたいというふうになってくるんではないかと、私はそういうことを、今、期待しているわけでございます。


 ですから、期待だけでなく、やっぱりそういうふうになるように、豊能町としては働きかけていきたいと、このように考えております。


 あとの細部にわたりましては、また担当の方から答弁申しますので、よろしくお願いいたします。


 申しわけございませんでした。


 私の進退についての件でございますが、議会の辞職勧告と、また不信任案については、議会の意思として私は真摯に受けとめております。


 今後、事件に関与した人をどうするのかということでございますが、これにつきましては、もう3月2日の日をもって内容証明で告訴するということで、安藤建設、大西健一、藤野裕次郎には、3名には、そういった書類を、もう既に送っておるということでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、中村議員の1回目の質問にお答えいたします。


 私の方からは、人権相談ということで、1人当たりの費用がかなりかかっているということで、今後どうするかということでございましたけれども、それにつきましては、まず、平成17年度の件数が延べ4件、平成18年度2月末までの件数は延べ7件ということでございますけれども、この人権相談いうことは、人権いうことで、金額、その1人当たりの費用とか件数が問題ではないと、私の方は考えておりまして、これは、人権いうのは永遠の課題だということで、今後も続けていかなければならないと考えております。


 次に、家族サポート交付金事業の件でございますけれども、今回、新築2世帯住宅助成事業の再構築ということで、事業としてあげさせていただいております。


 その目的といたしましては、人口減少が特に懸念されている本町において、にぎわいのあるまちづくりを図りつつ、町内に家族2世帯以上が居住し、人口の減少を抑制し、子育て支援と若者の定住化を推進するために、交付金の支給をするいうものでございまして、基本的な考え方といたしまして、夫婦、子ども世帯が本町内に居住するために実施するもの。


 2点目として、最初に固定資産税が負荷された年を含め、5年間交付する。


 3点目、家族で子育てができるために支援を行ういうものでございまして、以前に不動産業者の方にヒアリングしたことがございまして、転出していた子ども世帯が戻ってくるパターンが多いとか、若い層では、将来的に戻りたいという意識もあるということとか、もともと豊能町で居住していたUターン世帯の転入が多いいうことで、不動産業者の方からヒアリングして、聞いたこともありまして、今回、前の2世帯よりも間口を広げて、そういう出て行かれた方が戻ってこられるようなこということで、今回、交付金事業いうことでさせていただきました。


 それと、公有地の調査、まちづくり検討委員会はどうなったかということなんですけれども、今回、運営方針の方にのっとる調査いいますのは、戸知山の方を事業コンペ行うための技術的なアドバイスを得るために調査をお願いするものと、あと、先ほど言いました空き家、空き地を活用して、地域活性化の方策、検討に使いたいということで、そういう豊能町内には空き家、空き地がかなり広いいうことで、それの活用ですね、その状況等を把握するための調査を行いたいということでございます。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 中村議員の一般質問ですから、静粛に願います。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 中村議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、初めに国保診療所の充実ということでございます。中村議員、幾度かご質問をいただいております。東地域における唯一の医療機関であるということでやっておるわけでございますが、現在、いつも答弁させていただいておりますが、内科、歯科以上の診療科目の増設することにつきましては、医療器具の整備、診療室の改良等を勘案しまして、非常に困難であると考えておるところでございます。


 次に、保育所の早朝延長につきまして、使用料3,000円を取るというのは、子育て支援をどう考えているということでお尋ねでございます。


 それと、それに関連しまして、保育料の改定を行ったということで、同じく子育て支援について、どのように考えているかというご質問かと思いますが。


 早朝サービスにつきましては、保育所に来られている保護者の方からも、延長サービスをもっと拡充してくれへんかということでございましたので、早朝でございますが、30分間の、7時から開始ということで、30分間延長することにいたしました。


 3,000円をいただくということでございますが、夕刻の延長保育、6時半から7時までの延長保育につきましても3,000円をいただいているということで、早朝も同じ額をいただくということにいたしております。


 それを無料にするということは、なかなか経費等も勘案しまして難しいと。現に、6時半以降の保育料を3,000円いただいておりますので、同様にいただくことにいたしております。


 保育料の改定につきましては、今般、使用料等の見直しが全庁的に行われたものでございますが、保育料につきましては、基本的な改正の考えとしまして、国基準が今、7階層になっております。本町の場合、18階層になっているということで、基準額表を整理いたしたいというのが、基本的に今、考えて改正を行いました。


 それと、平成10年から保育料自身は触られてないということで、9年間見直しをしてないということで、整理をさせていただいたところでございます。


 子育て支援見直しのために、若干上がっているから、子育て支援のサービスを考えてないということにつながるご質問だと思うんですけれども、先ほども言いましたように、整理を主眼に置いた物でございまして、ご理解をいただきたいと思います。


 そのかわり、早朝延長等のサービスを行ったということでございます。


 それ以外に、子育て支援等のサービスにつきましては、子育て支援センター、すきっぷにおきまして、保育サポーターを募集いたしまして、地域での子どもの一時預かりや育児支援の必要な保護者の子育ての支援の充実も図ってまいりたいと思っております。


 ほかに、支援センターすきっぷでございますが、今までは来所型の子育て支援を実施しておりましたけれども、今度は家庭訪問、出前育児相談など、家庭の方に出向いていくということも考えて、実施していきたいなと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私の方からは、ダイオキシンの処理についての委託の状況、あるいは出来高について、ご答弁をさせていただきます。


 まず、焼却施設内汚染物の処理につきましては、クボタにおきまして、約14億円で焼却施設内汚染物で保管されておりましたドラム缶約700トンを、水処理と、それから外部委託によりまして、すべて処理をしていただくということで、約14億円ほどで委託をしたところでございますけれども、外部委託の方の処理が、住民等の反対がありまして、受け入れができないということで、クボタにおきまして、新たな処理場所を見つけていただきまして、三重県内で昨年、処理をしていただいたというところでございまして。


 しかしながら、最終的には、一般廃棄物であります焼却灰に入りましたドラム缶の150本が処理ができないということで、地元からはどうしても持って出ていただきたいということもございまして、今現在は能勢町の役場に保管をさせていただいているという状況でございます。


 それから、汚染土壌の処理につきましては、約6,000立米、それでトン数にしまして約9,000トンがあるということで、鴻池と契約をいたしまして、TPSと、それとジオメルト法で処理をするということで、契約をさせていただいて、今年2月末ぐらいまでは26クルーの処理が終わりまして、約9,400トンほどの土壌が処理をされたところでございます。


 しかしながら、当初9,000トンというふうに計算をして、思っておったんですけれども、比重の関係で、当初は1.5というふうに見込んでおりましたですけれども、実質的には1.8があったということで、約1,700トンの土が契約よりもオーバーしているということで、今現在、その値段につきまして、鴻池と金額につきまして交渉をしておるところでございまして、それを金額が確定をいたしましたら、また組合議会に報告をさせていただいて、今後とも処理を続けていくという方向でお願いをしていくというふうに聞いているところでございます。


 それと、また調整池の洗浄等でございますが、これにつきましては、ダイオキシン対策協議会におきまして、調整池の場所を、ダイオキシンの濃度をはかってほしいということが昨年ございまして、調べましたところ、泥から高濃度のダイオキシンが発生したということで、地元としてはそれを取り除いてほしいということでございます。


 これについてでも、原因調査を専門委員の先生方にやっていただきましたですけれども、やはり1,000ピコ以上の土は取りましたですけれども、それに近い土が、まだあの周辺には残っているということで、それらのダイオキシンが粒子に、水と一緒に流れてきて、調整池の中にたまったのではないかということが推定されるということでございますので、一たんは調整池をきけいに掃除をいたしまして、そこへ流れてくる水路についても、全部浚渫をして、きれいにします。


 その後、どういう、毎年、ダイオキシンの検査を、調査する点を決めまして、調査を今後行っていって、ダイオキシンの流れていく経路、原因等を調査をしていくと。原因究明をやっていくという形になっておりまして、今年度中に調整池の泥を全部あげ、各水路の浚渫工事を行っていくという計画でございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 自席より2回目の質問をさせていただきます。


 まず、初めにですけれども、人権相談事業についてお聞きいたします。


 部長のご答弁の中で、引き続き本町といたしましても、人権相談をやっていくというようなご答弁の中で、金額が問題ではないというお答えが、かなり気にかかっております。


 というのが、自治体が実施している一般の法律相談というのが、1件当たり5,000円なんですよね。それと比較して、この人権相談1件当たり96万4,500円ですよ。金がない、金がないと言っている豊能町が、なぜこういうところに96万円も出し、また片一方では、1件の相談が5,000円で済んでいる。なぜこういうところにメスを入れないのか。あるいは、大阪府が補助金を出してくれるから。それにのっとってうちもやりますねんというような形は、大阪府に対して文句も言うべきであろうし、そして同和事業の特別対策法が終了したことも踏まえて、もうきっぱりとやめるべきではないですか。


 今回、野間口の駐車場の件については、大きく評価をいたします。まだ問題はあるにせよ。また片一方では、こういった問題が、これ大阪府の3月2日に行われた府議会の総務委員会でも取り上げられているんですよ、この件は。その資料をもとに、私、質問をさせていただいてますから、この件について、96万円の金額が問題ではないという考え方に対して、改めて答弁を求めます。


 次にですけれども、保育料の件でお聞きいたします。


 早朝の預かりについては、時間の要望、前倒しの7時からの、早朝預かりをしてほしいという要望にこたえたものだと。料金については、夕刻と同じようにとおっしゃってましたけれども、夕方の30分が3,000円やから、早朝の30分も3,000円の負担してもらうんやという言い方も、一方ではわかるんだけれども、裏を返すと、その時間預けなければならない。ましてや、そこで働きに出られるお母さん、お父さん、30分の延長のために、預けるために、3,000円を支払って外で働きに出るといった状況が、残念ながら豊能町にはあるでしょう。


 パートにすれば、例えば大阪府下の最低賃金、700円ぐらいやったかな。それを稼ぐがために、一生懸命働く。しかし、そこにはお子さんを育てられない環境が存在し、仕方なくこのサービスを利用して預ける。そういったときに、3,000円の負担をしなければならないといったときに、子育て支援サービスというのが果たして、夜も3,000円取ってますから、朝も3,000円取りますというような結論づけにつながるものかというのが、私、大きな疑問が生じます。


 それらについての再度のご答弁をお願い申し上げます。


 それについて、料金なんですけれども、保育料金。過去9年間触れていない。国では18階層、そして今回、9年間見直してないので、8階層とおっしゃいましたかね、にしたんだと。この8階層、要するにランクをせぼめる。せぼめるというんですかね、ランク幅を1ランク大きくしてくる、に当たって、これまで、例えば2万円しか、2万円で預かってもらっていた方々が、場合によっては2万3,000円になるということも、当然生じてきますわね。


 3万円の保育料やった人が、2万7,000円になるということも、当然考えられます。そうした場合に、本来、子育て支援を行う豊能行政であるならば、下から上に上がる人は除外する、それが子育て支援のサービス図る行政のあるべき姿じゃないですか。私はそう思いますけれども、その面も含めてご答弁いただきたいのと、部長がおっしゃった若干の値上げ、あなたには若干の値上げかもわからない。がしかし、子どもを預けて働かざるを得ない環境を考えると、若干の値上げでも3,000円、ないしとは3,000円の保育料の値上げというのは、かなり家庭に大きな負担を強いる結果となりますが、その点も踏まえて答弁をお願いいたします。


 次に、ダイオキシンの問題についてお聞きいたします。


 今、部長の方から、対応についての説明をお聞きいたしました。その中には、残りの高濃度汚染物、いわゆるドラム缶の残った部分について、能勢まで持っていったんだと。能勢で保管してもらってますというような内容も踏まえて、含めてお聞きするんですけれども。


 3点聞きましたよね。クボタと鴻池と、そして汚染土壌集積の工事請負契約。その3点の中身の契約というのは、もうできているんですか。それをお聞きいたします。


 当然、本町としても施設組合、一組に対して巨額な費用を応分の負担しているに当たって、当然、施設組合は契約に基づいて、その無害化を実行実施していくのが筋であろうと思います。


 例えば、自分の子ども、家を建てたい。どんな家を建てるんや、親としては聞きますよね。いやいや、こういう家を建てるから、このぐらいの金額要るんやと。そしたら、その家の建設明細見せてくれと。建設書というのかな、設計図見せてくれやと聞くのは当然の話でしょう。


 が、しかし、子どもが言うには、いや、おやじ、お母はん、ちょっと待ってくれやと。家の建設設計図はないねんと。だけども家建てるねんと。もう家建ってまんねんというような話は、つじつまが合わんと思いますけれども、その点について、工事契約について、あるのかないのか、お聞きをいたします。


 そして、公有地の活用についてですけれども、今、部長の方で戸知山という部分をお聞きいたしましたけれども、それに関連して、戸知山の開発等々、誘致等々にかんがみて、地元と協議を、今、している最中だと。地元協議が整わないと、当然、それは企業誘致にしても、開発にしても、オーケーは、ゴーサインは出ないかと思います。


 その協議なんですけれども、協議には当然、ルールはありますよね。豊能町と地元の間で、こうこうこういうふうに話し合いましょうと。この中身については、地元に対して、こういう形で行っていきます、ご理解ください。それ、当然の話の中の経過だと思うんです。


 ましてや、先般、この戸知山の中で有害物質が見つかりましたよね。これ、そのとき、豊能町の管理の中身ですわ。管理に置かれてたときの有害物質が、不法投棄された。それ、地元に対して、こういうことがありましたと、告げましたか。


 これから戸知山を、豊能町の友好的な財産活用をしていこうという中で、こういう事件があった。この件については、真相を解明し、そして事件等として扱って、犯人逮捕をあげて処理させますかと、そういった中身も当然、報告されるべき協議内容だと思うんですけれどもね。


 そういった地元との協議、スムーズに進んでいますか。正確にお答え願います。


 そして、競売談合入札で、本町として、どのような手段を講じるおつもりなのかということに関しては、3月2日、内容証明で安藤、大西、藤野に対して、内容証明で告訴したとおっしゃってましたけれども、その告訴内容、訂正も踏まえまして、中身についてもっと詳しく、我々、まだ報告を受けてませんので、よろしくお願い申し上げます。


 これにて2回目の質問を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、中村議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。


 先ほど、告訴というのはちょっと間違っておりまして、申しわけありません。請求でございます。


 その内容につきましては、損害賠償請求といたしまして、前助役、元議員、そして安藤建設に対する損害賠償請求を、3月2日付で顧問弁護士を通じて通知いたしました、内容証明書で通知でございます。


 請求額につきましては、落札額と最低制限価格の差、8,806万8,750円でございます。それと、年5分の利子ということで、三者が連帯して払えというものでございます。


 支払期間は、今月の20日ということで請求いたしております。


 もし20日の支払期限が過ぎても支払われない場合は、また弁護士と相談して、訴えの提起をしていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、中村議員の第2回目のご質問にお答えいたします。


 現在は、府の補助事業ということで、府は人権侵害に直面した府民が、みずからの主体的な判断に基づいて、課題の解決ができるよう、支援がなされ、迅速かつ適切な人権保護救済を受けることができるという視点に立って、人権擁護に資する施策を進める必要があるとしています。


 また、このため、人権にかかわる問題が生じた場合に、身近に解決方策について、相談できるよう、行政機関を初め、NPO、NGO等、さまざまな関係機関において、人権侵害を受け、または受ける恐れのある人を対象とした人権相談活動のネットワークを整備していくことが求められてます。


 その際、人権にかかわる相談には、さまざまな要因が絡み合っているものも少なくないことから、解決のための手立てを、本人が主体的に選択できるようにする必要があり、そのためには、きめ細かな対応を行うため、当事者同士がお互いに理解し合いながら、自立生活に向けて支援する相談等の実施や、地区施設における相談機能の充実も含めて、複合的に、幅広く相談窓口を整備していくことが求められています。


 また、みずからの人権をみずから守ることが困難な状況にある府民については、相談窓口から個別の施策や人権救済のための機関へつなぐことも重要であると考えております。


 府におきましては、こうした視点から、関係機関の協力を得ながら、具体的な人権相談を実施している機関相互間の連携体制の確立、人権相談を受ける相談員の技能向上等を図る人材養成、具体的な事例をもとにした人権相談に関するノウハウの集積などを図り、人権に関する総合的な相談窓口機能を整備する必要があると、明確に示しておりまして、豊能町におきましても、引き続き実施していきます。


 あと、公有地、戸知山地元協議の件でございますけれども、地元に関しましては、今回、意向調査、アイデア募集の公募いうことで、その説明、こういうふうに公募をさせていただきますいう公募についての説明に入らせていただきました。


 そのときに、町が今管理している戸知山についての管理体制、その辺について、意見等をいただいております。


 現在、それにつきまして、調整をしておりまして、並行して、意向調査はさせていただきたいと、地元自治会の方には伝えております。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 2回目のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 延長保育の保育料、3,000円を徴収することについてでございますが、基本的に、支援サービスについて、何でも無料だということとは考えておりません。


 保育所につきまして、仕事のために子どもを預けておられますので、基本的に応分の負担はお願いしたいなと思っております。


 実際、7時から30分間預かることにつきましては、人の手配、また人件費等もかかっておりますので、月3,000円の応分の負担はお願いしたいと思って、設定しております。


 それと、保育料でございますが、保育料を設定する場合に、激変緩和ということで考えております。考えて設定しました。市町村民税の非課税世帯につきましては、保育料を抑制して、設定しております。この階層は、母子家庭が多いことでございますので、母子家庭につきましては、保育料はゼロということで、設定もしております。


 それと、市町村民税課税世帯等につきましても、保育料の額が、見直しによって幅が大きいところにつきましては、緩和になるように激変措置を、激変緩和の措置をとっております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 ダイオキシンの組合の契約の件でございますけれども、まず、クボタの件でございますが、クボタとは、先ほども言いましたけれども、すべてを処理していただくということで、約14億ほどで契約をしました。


 その後、国庫補助の精算をするために、約11億で施設の建設が終わって、その後、約3億で処理の委託契約をやっております。


 ところが、それについては、17年中に終わる予定でございましたですけれども、外部の委託先が決定をされないというような条件等もございまして、工期がずっと延びてまいりまして、17年度分までのお金は払ったわけでございますけれども、18年度の工期延長を、クボタに対して、工事の延長の契約を申し入れたわけでございますが、クボタにつきましては、工期延長についてはよいけれども、金額を、今まで外部処理がおくれてきたことによって要した費用を、すべて組合が認めてもらわなければ、その契約はできないということを申し入れてまいりまして、その後、クボタとしては、処理につきましては、社会的な責任があるので、処理は進めさせていただきますけれども、不足する金額については、組合が出してほしいということで、組合も当初、クボタがすべてを処理をするという約束のもとで約14億で発注をした経緯がございますので、それについては、すぐにそういう金を出すということはできないということで、今、まだもめておりまして、議員ご指摘のとおり、工期の延長についての契約ができておらないというのが現状でございます。


 今、組合において、クボタと再三にわたって交渉をして、何とかきちっとした契約を、早期に締結できるように、事務を進めているというふうに聞いております。


 それから、土壌の方でございますけれども、これにつきましては、鴻池と9,000トンの処理をするということで、約18億ほどの金額で契約をしておりますけれども、先ほども言いましたけれども、約1,700トンが当初の見積もりよりも、数字がオーバーしたということで、その1,700トンの処理についての契約と言いますか、金額について、今、鴻池と交渉をしているというふうに聞いております。


 それから、もう1つ、調整池の浚渫等につきましては、これにつきましては、まだ。あとの質問でさせていただきます。


 2つの件につきましては、以上でございます。


 能勢の土壌の移動につきましては、クボタに頼んで出しております。しかしながら、それはまた精算の、今、交渉の中に入っているというふうに聞いているところでございます。


○議長(池田勇夫君)


 静粛にしてください。


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 自席より3回目の質問をさせていただきます。


 人権相談の件で、もう3回目ですので、最後の質問です。


 この人権相談事業、一たん凍結し、一般の法律相談の総合性を図って、再構築するかしないか、お答えをいただきたいと思います。


 2つ目、先ほど、2回目の質問でちょっと漏れてましたけれども、家族サポート交付金事業、不動産業者にヒアリングされたとおっしゃってましたけれども、私も不動産屋さんと、どこの不動産とは言いませんけれども、希望ヶ丘を例にとると、なぜ来ないんだと。なぜ人が豊能町に入ってこないんだと聞いたところ、まず、病院だと。次に学校だと、いうことが言われてました。


 学校といっても、小、中じゃなくて、小、中を卒業されて、豊能町外に出られた方の交通の便であるとか、費用であるとかという部分が大きなネックとなっていると、東地域の不動産屋さんはおっしゃってました。


 ですから、そのような部分も踏まえて、今、理事者側がおっしゃってました不動産会社にヒアリングをしたといった部分では、若干というよりも、大分、大きな温度差が生じているのではないかと、そのように思います。


 2世帯住宅を再構築し、豊能町に移住してもらう、住んでもらうというような計画ですけれども、何か甘いような気がいたします。


 ですから、2世帯住宅の二の舞を踏まずに、結果を見ていきたいなと、そのように思っておりますけれども、この家族サポート交付金事業、まだ中身の変更は、当然、日にちがたつごと、そして事業が進捗していることに見直しもされるんじゃないかどうか、それをお聞きいたします。


 ダイオキシンの件でございますけれども、1点だけ。


 能勢の役場にドラム缶を移動したと。クボタに頼んで出してもろたとおっしゃってましたけれども、この費用というのは、聞くところによると、施設組合の議員も知らなかったと。ましてや、どこからの費用を捻出していったのかもわからない。


 我々聞くと、能勢町が出してくれはったのかなと、そういう感じすら受けるんですよね。これ、運搬するには、当然、燃料から人件費から警備からというような問題があるかと思うんですけれども、一体、これ無料で、まさかドラム缶が足つける歩いていくわけでもあれへんし、これ、どのように私どもは理解したらいいのか、改めてお答えをお願いいたします。


 それで、競売談合入札事件についての告訴の件なんですけれども、差額8,800万円を1社2名に請求するということでしたけれども、これ、8,800万円というのは、実際、実費にしかすぎないんじゃないんですか。


 豊能町が大きく信頼を損なった額というのは、8,800万円なのか、その点お聞きして、3回目の質問とさせていただきます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、中村議員の質問にお答えしたいと思います。


 8,806万8,750円と、年5分の利子ということで、今、請求を求めているところでございますが、この金額につきましては、落札額が6億9,800万から、最低制限価格を設置いたしておりました6億1,412万5,000円を引きましたら、8,387万5,000円になります。そこに0.5の、いわゆる5%の消費税を足しまして、8,806万8,750円という金額でございます。


 この8,806万8,750円にプラス、年5分の利子でございます。


 だから、金額で示しているのは、この金額は消費税の入った金額でございまして、これにプラス、年5分の利子ということで請求をいたしております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、中村議員の3回目の質問にお答えいたします。


 人権相談の件でございますけれども、重大な人権侵害につきましては、命の問題と考えておりまして、町単独になりましても、人権相談機関は必要であるということで、続けていきます。


 あと、2世帯住宅の件の変更のサポート交付金でございますけれども、それにつきましては、3年期限を切っておりまして、3年時点でどのような効果があるか、その辺は評価して、また考えていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 ドラム缶の、能勢町へ持っていきました150本のドラム缶に要した費用をだれが負担するのかということでございますが、これについては、組合とクボタとの詳しい交渉状況の中身はわかりませんけれども、当然、組合としましては、外部処理ができなかった結果、そういうことが起こったということで、組合としては、当然、クボタの負担だというふうに主張はしていくだろうというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 中村宏幸議員の関連質問ございますか。


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 中村議員の関連質問をいたします。


 まず、人権問題なんですけれども、人権は今、大阪府人権協会から派遣された方が相談を受けているということで、これが大阪府でも問題になっておりまして、大阪府人権相談事業の補助金が、これを受けてやっているということ自身が、同和の存続にずっとつながっておりまして、これをきっちりとけじめをつけて、法期限がもう過ぎた中で、今、先ほどおっしゃったように、町単独での人権相談は、それはいいんですよ。大事なことですから。


 しかし、これは府の同和に関する相談事業ということが、今、問題になっておりますので、この点をきちっとけじめをつけなさいと、そういうことをずっと言うております。


 その点での公平な住民、皆さんから相談を受けるいうことは、今、一番豊能町として大事なことではないですか。その点について、お伺いいたします。


 それと、保育料の問題ですけれども、今回、急遽、3月の町報で出された料金表については、早朝、夕方の延長保育、これはどうしてももらうんだということですけれども、他の保育料、日常の保育料につきましては、給料の少ない方については、逆に、たくさん引き上げられ、また、このランクの一番高い部分にあげられている層については、逆に、随分安くなっているということで、各階層において、そういう落差が随分見られるいうことで、随分これ、差がある料金表になっているいうことで、これは今、問題になってこないんでしょうか。保育をされる、受ける方たちの保護者から、この問題について、何らか相談があったのではないかと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。


 それと、組合議員でございますので、余りしつこく言えませんけれども、ダイオキシンのドラム缶、能勢町に置いてあります件ですけれども、いつまでもこれを、協議中だといって、ずっと置いておくいうことも問題でありますけれども、これを期限を切って、安全に、住環境もありますので、この点について、いつまでにこの話をきちっとされようとしているのか、その点についてお伺いして、1回目終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、高尾議員のご質問にお答えいたします。


 相談事業につきましては、同和問題に特化したものではなく、さまざまな人権すべてに関しまして、その課題について相談を行っているものでございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 高尾議員のご質問にお答えいたしたいと思います。


 保護者の方に説明等をやっておるかということのご理解でお答えをいたしたいと思うんですが、保護者の方につきましては、事前に、保育料につきまして、通知をさせていただきました。


 その後、保護者説明会を、吉川、双葉量保育所で夕刻から行っております。


 保護者の方には、十分理解を求めたつもりでございます。


 両保育所に保護者の方が参加されましたのは、正確な数字はちょっと覚えてないんですけれども、両保育所とも5名以内の方がおこしになったということでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 能勢町に保管しておりますドラム缶約150本の早期処理につきましては、先般、管理者、副管理者がクボタの会社の方に出向きまして、早期に相手先を見つけて、処理ができるようにということで、再度、依頼をしてきたところでございまして、できるだけ早く、今後も処理できるように、クボタに働きかけていきたいというふうに思っております。


○議長(池田勇夫君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


  先ほど、一番最後に、日下町長の進退については、余り返事がなかったんですけれども、そのことについて、今後は日下町長自身が、どのように決断をされているのかお聞きして、終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 今後は、そういった入札改善委員会の答申を受けまして、できるとこから頑張っていって、信頼回復に努めていきたい。


 そのために、精力的に努力していきたいというのが、私の決意でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 以上で、日本共産党代表・中村宏幸議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時30分といたします。


         (午後 0時18分 休憩)


         (午後 1時31分 再開)


○副議長(竹谷 勝君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、町政会代表・塩谷宣子議員を指名いたします。


○11番(塩谷宣子君)


 町政会の塩谷宣子でございます。ただいまご指名をいただきましたので、町政会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には、誠意ある答弁をお願いいたします。


 では、通告の順に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず、第1点目でございます。競売入札妨害事件の対応についてでございますが、これは、先ほど答弁がありまして、重複する部分については質問を控えますが、この中で、「広報とよの」3月号の中で、「住民の皆様へ」と称しまして、「競売入札妨害事件の対応について」との記事を掲載されています。


 3月中には、一定の提言をいただき、新年度から施策に反映してまいりますとのことですが、4月から反映されるということで、確認させていただきたいと思います。


 また、3月中に一定の提言をいただくということでございますが、この提言の内容につきましては、公表されるのかどうか、その点についてお伺いいたします。


 続きまして、文中に「不当な価格で契約していたことは自明であり、請負業者、前助役及び前議員に対して損害賠償を求めてまいる所存です」と述べられていますが、この件につきましても、先ほどの答弁で、3月2日付で損害賠償請求をされていますので、これを見守っていき、次のことをまた考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、3点目、談合防止対策については、町政会として、さまざまな提案をさせていただいております。今回の対応で触れられていない部分につきまして、質問させていただきます。


 外部監査、公認会計士による適正な会計監査の実施と、損益計算書及び貸借対照表などの財務諸表の作成についての、これからの実施についての対応について。


 以上、競売入札妨害事件の対応の中で、3点についてお伺いいたします。


 続きまして、2つ目の子育て支援でございますが、公明党は、チャイルドファースト、子ども優先社会の構築を目指す少子社会トータルプランを決定し、昨年6月に政府が策定する骨太の方針に反映されるよう、要請してまいりました。


 国における19年度予算に、公明党の主張が反映されておりますが、それらの施策を中心に質問をいたします。


 まず、放課後子どもプランの実施についてでございます。


 平成19年度放課後児童の安全な居場所づくりを進めようと、放課後子どもプランが創設されます。文部科学省の放課後子ども教室と、厚生労働省の放課後児童クラブの事業を連携化したものです。


 文科省は、全国約1万カ所で、放課後や週末に児童を預かる放課後子ども教室を開設、学校の空き教室などを活用して、教員OBや学習アドバイザーとして、児童に補習やスポーツなどを教えます。


 また、厚労省は、放課後児童クラブの実施小学校を、必要なすべての小学校区となる2万カ所までふやします。この施策を見てお伺いいたします。


 本町では、放課後子ども教室を行うとありますが、実施内容と開始時期についてお伺いします。


 また、これに連携しまして、放課後児童クラブの取り扱いはされるのかどうか、お伺いいたします。


 続きまして、学校サポート支援システムについてでございます。


 町政運営方針に、吉川小学校では学校サポート支援システムが完成したと述べられていますが、他の小学校については、どのように取り組まれておりますか。


 また、この施策は、学校におけるいじめの対策にも大きな効果をもたらすものであると、私は考えておりますが、その点についてのお答えも、よろしくお願いいたします。


 3点目、いじめ問題についてでございます。児童生徒によるいじめを苦にした自殺が、全国で相次いでいることを受け、我が党は、いじめ対策を進める上で、何よりも現在、いじめで悩んでいる子どもたちの声を受けとめる相談体制づくりが急務であると、政府に訴えてきました。


 その結果、18年度補正予算並びに19年度予算で、児童・生徒への緊急面談や、スクールカウンセラーの増員を図る対策が盛り込まれております。


 18年度補正予算では、小学5年生から中学2年生の児童生徒全員に緊急面談をし、いじめの把握と心のケアを行うためのスクールカウンセラーの緊急配備に23億円が計上されております。


 24時間365日の相談体制が可能となるよう、7億円の予算が計上されております。また、19年度予算につきましては、いじめ対策に62億円を計上、スクールカウンセラーの増員に41億円を盛り込み、中学校全校の配置を進めることになっております。


 いじめ対策は、多くの住民の関心事であり、その対応が急がれておりますが、本町におけます1つ目、スクールカウンセラーの全小中学校への配置はどうなっているのでしょうか。


 また、2点目の教育いじめ相談機関の拡充に向けての取り組みについて、2点についてお伺いいたします。


 続きまして、LD学習障害、ADHD注意欠陥多動性障害の児童に対する特別教育支援員の配置について、お伺いいたします。


 平成19年4月1日施行で、学校教育法の一部改正がされます。これは、児童生徒等の障害の重複に対応した適切な教育を行うため、現在の盲・聾、養護学校から障害種別を超えた特別支援学校とするなどの改正が行われます。


 これは、小中学校における学習障害、注意欠陥多動性障害等を含む障害のある児童生徒に対して、適切な支援を行うことを規定したものです。


 特別教育支援員の配置は、学習障害、注意欠陥多動性障害等の児童生徒に対応するため、小中学校における特別教員支援員を配置するための財源措置を、平成19年から新たに創設されます。


 2年間で、おおむね全小中学校に措置されます。新年度に特別教育支援員は、本町では何人配置されるのでしょうか。児童生徒何人に対しての数字をお聞きいたします。


 また、この施策に対する本町での取り組みについても、お伺いいたします。


 子育て教育アピール事業についてでございます。


 町政運営方針に、本年度より子育て教育アピール事業を実施し、少子化対策として、自然環境、教育環境のすばらしさをPRするホームページを作成し、子育て世帯の転入を図り、子どもの声が聞こえる、活気ある豊能町を目指しますとありますが、具体的な施策について、お伺いいたします。


 また、家族サポート交付金事業についても、先ほど、質問に対して答弁がありましたが、観点を変えて質問させていただきます。


 定住化施策として、子育て支援の仕組みとして、家族サポート交付金事業の制度化について、19年度予算に計上されておりますが、これは、夫婦子ども世帯が豊能町に転入してきた人を対象に、対象住宅の限定、固定資産税相当額、あるいは上限10万円、5年間を交付するとありますが、この問題点ですが、同居世帯はどうなるのか。また、高齢者世帯についてはどうなのかについて、お伺いいたします。


 続きまして、選択性中学校給食については、何度も一般質問で取り上げてまいりましたので、その選択性中学校給食の内容については、今回、述べませんが、豊能町として、実施を考えられない理由について、お伺いいたします。


 妊婦無料健診の拡大についてでございます。


 国の予算における妊婦無料健診費用の助成が、19年度に大幅拡充されます。これは、少子社会トータルプランに対する財政措置の拡充に伴うもので、公費による妊婦の無料健診、これは市町村が実施主体ですが、の回数は、現在、全国平均で2.14回です。費用は、地方交付税措置になっておりますが、これまで、国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は、おおむね2回分として130億円が財政措置されてきました。これが、平成19年度には、子育て支援事業、これまで200億と合わせて、約700億になります。


 今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った金額ではありませんが、地方自治体が地域の実情に応じて、少子化対策を拡充することができるよう、枠が拡大されたものです。


 そこでお尋ねいたしますが、本町における19年度の妊婦無料健診は、2回なのだかどうか、お伺いいたします。


 続きまして、出産一時金を35万から40万についてでございますが、昨年の10月より、出産一時金が30万から35万に増額されましたが、大阪府は、第3子以降の出産に際し、5万円を支給する出産育児応援事業を実施。府内すべての家庭を対象に、本年11月より実施する予定ですが、ご存じでしょうか。


 本町では、1子より5万円に支給するというのは、いかがでしょうか。これは、本町の定住化施策、少子高齢化対策の目玉になると考えますが、いかがでしょうか。


 大きな3点目でございます。町有地の活用についてでございます。


 我が会派は、毎回質問してきましたが、検討委員会で検討中との答弁でした。本年、町政運営方針で、企業誘致のための調査を行うとのことですが、検討委員会での検討結果は出たのでしょうか。


 また、一般質問で、広く住民の意見を応募してくればと言い続けてまいりましたが、先ほどの答弁で、公募する方向とのことですが、いつごろ、どのような方向で公募されるのですか、お伺いいたします。


 また、本年5月末の開通に向けて、東ときわ台から止々呂美の、止々呂美線の整備が進み、議会からも視察を行いました。豊能町のPRにとって、1つのチャンスととらえ、箕面森町歩こう会や、東西地区マラソンなどのイベントの実施を考えたらどうでしょうか。これは、あくまでも豊能町のPRということでのチャンスとしての実施でございます。そのお考えをお聞きいたします。


 また、吉川プールの跡地利用の検討結果について、お伺いいたします。


 また、今回の予算で、予算2,500万ですが、どのようにされるのか、お聞きいたします。


 大きな4点目でございます。


 地方公共団体における公的資金の繰上償還についてでございます。総務省の平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰上償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。


 行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に、平成19年から3年間で5兆円規模の公的資金、これは財政融資資金、郵政公社資金、公庫資金でございます、の繰上償還、補償金なしを行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するものです。


 これは、北海道夕張市が財政再建団体指定を受けたことで、地方財政の健全化をめぐり、議論が活発になっておりますが、地方議員には、おのおのの自治体の財政健全化のための責任ある対応をしていくことが、強く求められています。


 繰上償還の利益は、最終的には住民負担の軽減につながる施策でございます。公債費負担の軽減策の概要といたしましては、対象地方債を普通会計債及び公営企業債に限り5%以上の金利の地方債に絞ってまいります。


 対象団体としましては、金利段階に応じ、市町村合併財政力公債費や公営企業資本費等に基づいて、段階的に設定してまいります。


 この条件といたしましては、財政力指数が1.0以上の団体を除くということですので、豊能町は平成18年で0.64です、財政力指数が。ですので、これに当てはまります。


 対象地方債残高が、一応、3兆8,000億円程度の以内で、この繰上償還を認めるというものでございます。


 また、取り組みのポイントといたしましては、これは住民の利用者負担に直結している事業についての措置であると言うことです。


 ですので、例えば八王子市の下水道事業については、直接、市民が下水道の利用料金が少なく済むという具体例を挙げております。現在、利率5%以上の残っている負債が185億あるのだそうですが、これを2.3%に借りかえをできると、35億円の利子負担が少なくて済み、下水道料金に直結していくということになってます。


 また、1点目は、利用者負担に直結しているということですが、2点目につきましては、財政健全化計画、公営企業健全化計画の策定を求めていくということで、この内容については、総務省及び都道府県が共同でヒアリングを行った上で、4つの条件があるんですが、その4つの条件に合致していると認められるものについては、繰上償還が補償金なしで認められるというふうなシステムになっております。


 このシステムにつきましては、豊能町の場合は、起債残高が17年度末で、一応、55億7,771万8,000円あります。大体、その中で、利率5%以上の起債というのが、1億5,200万2,000円となっておりますが、中でも7%以上というのが、1億3,638万4,000円あります。


 この中で、7%以上というのが少しあるのですけれども、この中で、まずお聞きしたいのは、この7%以上の1億3,638万4,000円、これは何についての起債なのかということをお伺いしたいと思います。


 また、豊能町は、先ほど、18年度財政力指数は、先ほど0.64と言いましたが、公債比率が一応、6.9%と聞いておりますが、今回の繰上償還について、豊能町として、どのようなお考えを持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。


 続きまして、行政サービスについてでございます。5点目です。


 まず、1点目。土曜日、日曜日の会場についてでございます。これは何度も質問しておりますが、「広報とよの」の3月号で、休日窓口開設実施について掲載されております。


 そこでお伺いいたしますが、まず1点目としまして、実施に向けての準備だと考えますが、今回の実施の状況判断は、どのような形でされるのですか。


 また、2点目、このテスト開設は、今回だけなのか。今度、実施に向けての計画をお聞きしたいと思います。


 2点目、AEDの設置と活用についてでございます。


 18年度、豊能町は初めてAED、自動体外式除細動器が5施設に設置されましたが、この設置時期、稼働状況について。また、この使う教職員の研修は、いつ、どのような形で、内容で実施されたのか。これは18年度です。


 また、19年度予算分については、設置時期、研修計画についてお伺いいたします。


 続きまして、シートスの運営についてでございます。


 中でも、シートスの事故についてでございますが、先日、シートスにおいて、運動中に転倒し、骨折という、けがをするという事故が発生しました。原因は、アリーナ、体育館ですね、を仕切っているネットのたるみ部分に足を乗せて滑ってしまったことによるものです。


 このネットは、去年設置されたものですが、設置以降、ネットに足を乗せ転倒し、手首を骨折した人や、歯にひびが入ってしまい、満足に噛めなくなった人がいるということがわかりました。


 1年近くの間に、何度も同じ場所で、同じ事件が発生しているのです。そして、問題なのは、それらの事故をシートス側は全く把握していなかったということです。幾らスポーツ中の事故は自己責任とはいえ、安全に利用できる施設を提供する義務は、最低限あると思われます。


 今回の事故により、原因となったネットは、たるまないよう改善されています。改善と言っても、ネットの下の部分も両サイドに引っ張り、たるまないようにしたという、非常に簡単な改善です。もし、過去の事故をしっかり把握し、早急に対応をとっていれば、今回のような事故は起こらなかったということになりますが、それが非常に残念です。


 現在、シートスには、日々の出来事や過去の事故を把握するための日誌や、事故報告書等が全くないとのことですが、これは事実でしょうか、お伺いいたします。


 最後に、公民館の運営についてでございます。


 毎回、公民館運営については取り上げてまいりましたが、今回、私は1点の質問といたします。


 町は、住民の側に立った運営をするように努力していかなければならないということです。公民館の運営に多くの人件費、職員による人件費が使われております。行財政改革の上からも、住民による運営がベターではないかと考えます。


 住民による運営についても、他の自治体の先進的な例を一般質問で提案してまいりましたが、多分、真剣に検討されていないように思われます。


 外部による運営について、検討するとのことでしたが、本当に検討する気があるのかどうか。いつごろになるのかについて、お伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、塩谷議員の質問に答弁させていただきたいと思います。


 外部監査の、公認会計士による外部監査について、触れていないのではないかということで、今回の入札妨害事件の原因調査、業務改善会議の中で、入札、この広報にも出しておりますが、入札等監視委員会を設置するということを考えております。


 この入札等監視委員会に、公認会計士による外部監査を入れてはどうかということを、私の方からも提言いたしましたが、原因調査、業務改善会議の中では、その必要性について審議をしていただきましたが、まず、監査機能の充実。公認会計士というのは、町の書類の、そういった財政の監査ということでございますので、今回はこういった状況で、入札等監視委員会では、まず契約の審査というのに重きを置いていきたいと。


 そういうことで、契約の審査をするに当たっては、不祥事の防止ということで、契約の審査をするということにつきましては、そういった弁護士とか、技術の専門家を入れて、そしてそういう入札等の監視委員会を設置していきたいと、そういうことでございます。


 そもそも公認会計士というのは、財政状況とか、そしてまた経営状況の監査に適しているいうので、少し目的が違うのではないかと、こういうことで今回の入札等の監視委員会には、公認会計士は入れないという方向で今、検討されていると伺っております。


 ただ、それならば、今後、豊能町の中に、そういった公認会計士を監査委員として外部監査をしていくのかというお話でございますが、現在、都道府県、また政令指定都市、中核都市、それについては、国の法律で外部監査を入れなければいけないとなっております。


 それ以外につきましては、これは自治体の判断ということになっております。


 今、現在で、全国でそういった中核、今申し上げました以外の市町村の導入数は、全国で13団体でございます。大阪府下では、八尾市が外部監査を入れておられますが、それ以外は、今のところないということでございまして、いわゆる外部監査の中にも、包括外部監査というのと、個別外部監査というのがございまして、個別外部監査を条例で設置しているところは、現在、豊中市、岸和田市、八尾市がございます。


 ただし、その実績は、今のところないというふうに伺っております。


 そういった中で、先ほど、新聞にも出ておりましたけれども、国の方で、今回、夕張市のように、本当に赤字になってからでは再建は遅過ぎるということで、夕張市のようなものはレッドカードとしましたら、その前にイエローカードを自治体に示していかなければいけないのではないかと。そういうことで、イエローカードを示された自治体は、外部監査を入れなさいというふうに、法律ができるというふうに伺っております。


 ですから、豊能町につきましても、将来的にはそういうことも踏まえて、費用の面も踏まえて、外部監査の導入は考えていきたい。ただ、時期につきましては、今のところ未定ということでございますが、そういう方向で今後は進んでいきたいと、このように思っているところでございます。


 次に、子育て支援につきまして、先ほど、今、35万円出産手当がついているということで、これは国民健康保険に加入されている方が35万円出生一時金をいただいておられると。そこへ、大阪府が5万円されると。それをご存じですかというご質問でございましたけれども、この大阪府が、これに5万円乗せるのは、国民健康保険に加入者以外の人も、一般の人もすべて5万円を出生一時金としてあげたいと。


 そして、今年の、平成19年度の11月からやりたいということは、大阪府の意向として、市町村長会に出ております。


 ただ、まだ議会の議決が通ったんかどうか知りませんけれども、それで市町村長会の意向としましては、これは来年の2月の知事の選挙目的じゃないかということと、もう1つは、実施主体が府じゃなくて市町村なんですね。


 市町村長会としては、実施主体を大阪府にしてほしいと。実施主体が市町村ですと、2年、3年のそういった制度はできても、3年目で打ち切るよと言われた場合に、市町村はせっかく定着した中で打ち切られると。


 じゃあもう、これ市町村の独自の施策としてやっていかなければいけないということもございますし、昨年に寝屋川市で学校の先生が、卒業生に殺傷されたという事件の後に、府知事が学校に警備員をおきなさいと。その費用として7億円出すということで、鶴の一声で決まったんですが、それについても、市町村長会では、知事の思いつきで言ってもらっても、全額大阪府が出してくれるわけでなく、1年に8万円の、80万円ですか、それぐらいの補助金ならば、市町村の持ち出しの方が多いと。


 だから、そういうことを勝手に決めてもらったら困るというようなこともありましたし、それも1年で終わりということもありましたので、今回の5万円の上乗せについては、市町村長会としては慎重に考えていきたいと。


 ですから、実施主体が大阪府というのであれば、私たちは喜んで受けたいと、そういう議論を、今、大阪府としているところでございますので。


 大阪府の意向はよくよく存じておりますが、今後、もう少し検討する余地があるのではないかなと思っております。


 次に、地方公共団体の公的資金の繰上償還についてでございますが、これは、ずっと以前から、ダムの、今年、平成18年度で水道のダム湖の借金がやっと終わりましたけれども、これは、もうずっと以前から、私が議員のときから、非常に金利が高くて、こういった、一時償還繰り上げできないんかということを議会で聞いてきたこともあります。


 しかし、当時はできなかったということで、今回、そういうことで、できるようになりましたので、繰上償還の条件に合致して、本町においても、財政負担の軽減につながるものについては、積極的に検討していきたいと思っているんです。


 ただ、その中で、実質公債費比率、国が、じゃあ何でもかんでも繰上償還オーケーかというとそうでもございませんで、一定の実質公債比率が18%以上、合併した場合は15%以上の場合、金利5%以上の部分が繰上償還になるというふうに伺っております。


 それともう1点は、実施公債比率が15%以上の場合は、金利6%以上の部分が繰上償還にあたるということになっておりまして、本町の実施公債費比率というのは、これは非常に低くございまして、借金は少ないということで6.9%、先ほど議員がおっしゃいましたように、6.9%でございます。


 ちなみに、大阪府下の市町村の平均は12.3%でございます。


 そういった中で、豊能町におきましては、公債比率が非常に低いということで、繰上償還の対象になるかならないかというのは、やはりそういった国とか府とかと調整していかざるを得ないのではないかなと。


 したいから必ず受けてくれるというものではございませんので、そのあたりを勘案しながら、今度、取り組んでいきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 非常に質問が細部にわたりましたので、あとは担当から答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)


 西川議員、他の議員のご迷惑かかりますので、静粛にお願いしたいと思います。


 次に、小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 それでは、塩谷議員のご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。


 子育て支援について、幾つかのご質問をいただきました。その中で、まず、私の方から5点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 第1点目でございますけれども、放課後子どもプランの実施についてでございます。


 本町におきましては、これまで、平成17年度から府の補助を受けまして、光風台小学校におきまして、学習アドバイザーを派遣し、3年生、6年生の希望者を対象に、放課後学習教室を開設しておるところでございます。


 このことによりまして、大変、自学自習力が育成されたという結果が出ており、保護者の方々からも好評を得ておるところでございます。


 こういったことを、今後、他の小学校にも拡大していきたいと、このように考えておるところでございます。


 先ほどのお話にもありましたように、国の施策として、平成19年度予算におきまして、放課後子ども教室推進事業が計画されております。これは、小学校における空き教室を利用して、子どもたちに学習の補助であったり、あるいは文化活動等を地域の方々の参画を得て行うという、こういった事業でございまして、実施する市町村に対しまして、補助金を行うと、こういうものであります。


 まだ具体的な問題については示されておらないわけでございますけれども、町といたしましては、これまでの取り組みをさらに拡大させるという方向でございまして、これから他の小学校におきましても、特に学力について、習熟の差が顕著にあらわれると思われます小学校三、四年生の希望者を対象にいたしまして、放課後学習教室を開きたいというふうに考えておりまして、平成19年度予算にも計上しておるところでございます。


 現段階におきましては、約6月ごろから始めたいと思っておりまして、週二、三回を予定しておるところでございます。それには、学習アドバイザーとして、退職の教員、あるいは大学生や院生、地域の方々のご協力をいただいて行いたいというふうに考えておるところでございます。


 なお、具体的の取り組みでございますけれども、放課後やるということになりますと、下校する時間帯の問題もございます。そういったことに関しまして、保護者ともいろいろとご相談をさせていただきながら、帰りの送りの問題をどうするかと、そういったことについては、さらに詰めていきたいと考えておるところでございます。


 次に、2点目でございますけれども、LD、ADHDの児童に対する特別支援教育支援員の配置についてでございます。


 LD、いわゆる学習障害や、ADHDという多動性機能障害でございまして、特にこのADHDの子どもさんというのは、大変増えている状況にございます。


 これまでの文部科学省の調査によりますと、約、全国でも6%に相当する70万人の子どもたちが、そういう状況にあるという結果が出ております。


 そして、また研究者の発表によりますと、こういった子どもたちがあらわれるのは、ちょうど幼稚園の年長時代から小学校の低学年に多くあらわれる。また、脳による機能の障害ではないかという。まだはっきりしたことは出てないわけでありますが、そういうことで、大変、町としても重大に考えておるところでございます。


 こういったことで、この4月から、おりしも学校教育法が改正されまして、教育上、特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対しまして、これを克服するための教育を行うということが位置づけられております。


 町といたしましても、特別支援教育の専門家である大学教授によるいろいろな研修も実施しているところでございまして、これからもこういったことに対して、手厚い援助をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 3点目でございますけれども、子育て教育アピール事業についてでございます。


 この事業につきましては、平成19年度に新しく考えておる取り組みでございます。ご案内のとおり、今、本町では人口が約2万8,000のピークから、2万5,000を割るような状況にあり、少子化の時代もますます深刻な問題となっておるところでございます。


 そういった中におきまして、多くの方々に、この豊能町に居住していただきたいということを前提といたしまして、豊能町のすばらしいところをアピールする事業として展開をしていきたいと、このように考えておるところでございます。


 例えば、自然環境であったり、社会環境、教育環境のすばらしさ等々をPRしていく必要があるのではないかと考えておるところでございます。


 自然環境につきましては、ご承知のとおり、大変豊かな土地に恵まれておりまして、身近にいろいろな、子どもたちが触れ合う動物や、そういったものが存在しているというようなこと。あるいはまた、社会環境といたしましても、パチンコ店であるとか、あるいはそういったゲームセンターの遊戯施設がないというようなこと。また、教育環境につきましても、非常に教育レベルが高いということや、図書館が大変充実しておりまして、多くの住民の方にも利用されておるところでございます。


 こういったことをどんどんPRしていく必要があるだろうというふうに考えておりまして、これは教育のみならず、教育委員会といたしましても、町全体として取り組んでいきたいと思います。


 また、町内には、いろいろな教育関係者であったり、そういった専門の方もお住まいでございますので、そういった方々にもいろいろとご意見をいただくなどをして、これまでの電子データのみならず、いろんな広報の手段を使いまして、PRしていきたいと考えておるところでございます。


 住民の方々にも、いろいろとご意見を賜った上で、実施したいと考えておるところでございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


 次に、4点目でございますけれども、選択性中学校の給食でございます。この点につきましては、以前にもご指摘があったところでございますけれども、現在の状況ということを、少し触れさせていただきますと、吉川中学校においては、毎日どうしても弁当を持参できない生徒のために、パンの販売を行っております。また、東能勢中学校においても、これは週1回でございますけれども、そういったパンの販売の機会を行っておりますけれども、現実問題として、利用者数の非常に少ない、20人程度であるということを伺っておりまして、基本的には、皆さん、お弁当を持参していただいておるというのが現状でございます。


 大阪府内におきましても、全体として、約11%の学校給食にとどまっているという実態もあるわけでございますけれども、本町におきましては、ご案内のとおり、豊能町を食べる日の創設をしたり、あるいは、早寝早起き、朝ご飯の推奨を初め、地産地消、そういったものにも取り組んでおるところでございまして、中学生ともなりますと、弁当は多分、ご自分でつくれるのではないかというようなことも考えまして、これまで給食は導入していないわけでございまして、これについても、保護者の方からも一定のご理解をいただいておるということで、給食の導入というのは、今後もう少し控えたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、5点目でございますけれども、住民サービスに関しまして、シートスの運営についてでございます。シートスにつきましては、ご案内のとおり、本年4月から指定管理制度を導入するわけでございまして、現在、町と指定管理に当たります東京ドームグループの間において、協定書を定める作業を行っておるところでございまして、細部についての詰めが、今、少し残っておりますが、3月中には、この協定書が交わされる予定になっております。


 この協定書が交わされますと、それぞれの立場において、きちんとした責任をとるということが、当然、この中に盛り込まれるわけでございまして、そういった中で、先ほどお話にもありましたように、例えばいろんな事故に対する対応であったり、あるいは管理の問題に対する対応、緊急時における対応、こういったものにつきましても、きちんとマニュアル化したものをつくっていくことになっておるところでございます。


 また、町といたしましても、この指定管理制度は5年間の契約でありますけれども、毎年、きちんとした報告によっては、是正勧告を求めることも可能でございますし、場合によっては、解除するということも可能であります。


 なるべく、そういった中で事故が起こらないことは、これは最優先でございまして、これまでもいろいろ気を配っておったところでございますけれども、残念ながら、先ほどのお話にもありましたように、先般起きました事故については、当日、教育委員会にも報告されなかったというようなことで、我々も後日知ったということで、大変申しわけなく思っておりまして、こういったことについても、きちんとシステム化されて、対応できるように、これから考えていきたいというふうに思っております。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 私の方からは、何点か項目を分けて説明をさせていただきたいなと思います。


 まず、いじめ、不登校の対応でございますけれども、議員の話の中にもございましたように、国の方も、緊急の補正を組みまして、この3学期に面談を実施するようにというようなことが、大阪府教育委員会を通して私どもの方にまいりました。


 校長会の方で指示をしまして、中学校におきましては、スクールカウンセラーがそれぞれ、個々に何百人の生徒を面談するのは、これはもう時間的に不可能であるというようなことでございますので、まず、中学校におきましては、それぞれの教員が分かれまして、すべての生徒に個人面談をして、その上で課題のある子どもたちに対して、スクールカウンセラーの面談を行うというようなことで、中学校で実施しておるところでございます。


 次に、そのスクールカウンセラーの配置でございますけれども、来年度におきましても、両中学校に1人、週1回でございますけれども、配置する予定にしております。


 その他、いじめ、あるいは不登校に対する配置でございますけれども、中学校におきましては、不登校支援員とか、一部それにかかわる加配教員の配置。小学校におきましては、子どもと親の相談員、あるいは家庭教育支援員というようなことで、これはすべて府の事業でございますけれども、私どもも積極的に立候補して、とにかく配置していただきますようにお願いしておるところでございます。


 次に、町としてはどうするかということでございますけれども、町としては、大きく2つ、今後、取り組もうとしておるものがございます。


 まず、1つは、これはもう従来から取り組んでおることでございますけれども、東西に教育相談専門員を配置しております。そのものの中に、もう少し日数をふやすなり、少し充実してまいりたいなと思います。


 それと、もう1点でございますけれども、従来から、3年前に急に不登校が増えたという時期がございました。それを終えて、町全体で不登校の対策会議を立ち上げて、毎月、不登校の対策会議をしております。


 その成果として、昨年度は不登校がかなり減ったんでございますけれども、本年度、また傾向としては、どちらかというと、豊能町は心因的な不登校の子どもたちが多かったんですけれども、今年に見られる傾向としては、怠惰性、特に非行型というんですか、そういう子どもたちの傾向があらわれてまいりました。


 そこで、従来のように、月1回の町全体の不登校対策ではすぐに動けないというようなことで、来年度からは、中学校区を1つの単位といたしまして、その不登校の対策会議、いじめ・不登校の対策会議を継続的にやっていくというようなことで、取り組みを行う予定にしております。


 次に、学校サポート支援システムということの質問であったと思います。


 学校は、最近の学校いうのは、社会の変化によってさまざまな課題を抱えております。当然、学校だけでは解決できない問題がたくさんあります。


 そこで、これは全国的にですけれども、学校に多くの方が参加していただいて、学校を支援していただくというようなことが、全国あちこちでやられております。ただ、その中身といたしましては、単発的に来ていただいたりとか、というのが、これはもう全国的であり、従来、豊能町でもそういう形でやっておりました。


 ここで吉川小学校が取り組んでおる学校サポート支援システムというものは、これはもう大きな特徴がございまして、学校が独自にサポーターを公募されて、約70人の方々が公募されておられます。


 そのものを10人ぐらいのグループに分けられまして、各学年、吉川小学校は単学級でございますので、約10人ぐらいを1年間を通して、その学級に何かの形で参加していただくというような形で、そういうシステムをつくり上げられました。


 1年間を通して、ただ単に、何もないときも、その10人の方は、例えば1年に割り当てられた人は、日常からそのクラスへ参加しておられるというようなことで、学校サポート支援システムが完成しておるということでございます。


 このものの、ただ単に学校を支援してもらうだけじゃなくて、最近では、学校がさらに開けてきたということと、教員の質の向上にもつながっておりますし、また、参加していただいておりますサポーターの人たちの元気の源になっておるというような声も聞いております。


 当然、多くの方が参加して、事業に参加していただく、あるいは休み時間おっていただくことによって、先ほど、議員も指摘されましたように、いじめ等の対策にも支援していただけることは、大いに期待できるんではないかと考えております。


 次に、公民館の運営のことについてのご質問があったと思います。公民館、具体認定、公民館の指定管理等については、指定管理制度が導入された平成15年に、全国的にいろいろ検討をなされました。当然、この豊能ブロックにおいても、各市町の運営審議会の会長を対象に、勉強会も開催され、豊能町の会長もそこに参加していただいております。


 ただ、指定管理を、全国的に指定管理に名を挙げている業者いうのは、ビルのメンテナンス業者が多くて、単なる施設の管理をするというようなことで、私どもが公民館で実施しております、単なる貸し館ではなくて、地域の方々の希望、あるいはその地域の実態に応じて、いろんな講座を持っております。そういうものに対して、このビルメンテナンス業者においては、そういうものが実際にできるかどうかというようなことが、疑問視するところもございまして、現在は、全国的にちょっと下火になっておるというのが、全国的な現状でございます。


 今後は、本町におきましては、公民館運営審議会もございますので、行政と利用者との連携についても、検討を進めてまいりたいと思いますし、今後も住民サービスを主体に、館運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(竹谷 勝君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、塩谷議員の第1回目のご質問にお答えいたします。


 まず、競売入札妨害の件の原因調査、業務改善会議で検討した分の公表でございますけれども、今回、答申をいただくようになってますので、3月中に公表等できるようになるかと思っております。公表はしていきます。


 あと、財務諸表の件でございますけれども、財務諸表に関しましては、民間いうか、企業がやっております、そういう財務諸表につきましては、自治体などに単純に当てはめると、例えば道路とか学校施設等、その辺の資産評価、価値をどのようにするとか、ちょっと難しい点もあるんですけれども、現在、自治体の資産や債務管理の適正に向けて、国の方で、地方公会計改革の検討が進められております。


 また、住民に対する資産や債務等の財務情報の開示の必要性も高まってきておりまして、国は今現在、貸借対照表につきましては、全都道府県、政令市などの大都市から順次作成、公表を求めている状況でございます。


 本町におきましても、総務省の作成基準によりまして、貸借対照表を試作しておりますけれども、その辺の公表等につきましては、他市町村の状況も見ながら、今後、開示等適正化について検討していきたいと思います。


 定住化施策によります家族サポート交付金事業の分で、同居はどうかということですけれども、同居の場合も該当いたします。


 高齢世帯いうことでございますけれども、夫婦子ども、子ども世帯いうことで限定しておりますので、どれぐらいの方が高齢かいうことなんですけれども、子ども世帯であればいけるいうことであります。


 公有地の検討委員会の件でございますけれども、検討委員会いうのは3回行っております。その下部組織として、検討委員会の下部組織として、課長級が出ております。幹事会いうのが7回行っておりまして、今までの主な、主だった公有地に関しまして、公共事業のために利用する土地、公共的な利用が見込まれる土地、売却等の処分が見込まれる土地、処分するために条件整備が必要な土地、公共的な利用が見込めない土地と、その辺の区分を今までの幹事会で行っておりまして、今後はその辺の売却とその有効活用について、19年度進めていきたいと考えております。


 その中で、戸知山三共興産の跡地でございますけれども、今回、意向調査いうことで、公募することに決定したんですけれども、その検討委員会の中で、公募する場合に、まず地元木代自治会への説明を行ってはどうかという意見がございましたので、今回、木代と調整させていただきまして、その説明に理解を示していただければ、すぐにでも意向調査における公募を行っていきたいと考えております。


 それとあと、7%以上の分の起債の件でございますけれども、1億3,638万4,000円、このほとんどが学校の起債でありまして、交付税算入等の関係がございますので、その辺は詳細な、まだ大阪府の方からそういう具体的な通知いうのはございませんので、来ましたら、その辺、繰上償還する方が得かどうかいうのも判断してやっていきたいと考えております。


 あと、土日いうことで、今回、3月、4月、5月の第3日曜日いうことで、本町のみですけれども、あと証明いうことで、開庁させていただくんですけれども、現在、その3カ月間を見て、ちょっと検討はさせていただきたいと思います。


 済みません、申しわけありません。第4日曜日いうことになっているそう。済みません。訂正させていただきます。


 まだ、本格いうか、そういう計画は一切、策定はしておりません。


 あと、AEDに関する件でございますけれども、現在、18年度で12カ所の公共施設に設置する予定をしております。19年度当初予算では3カ所する予定にしております。ただ、まだ公共施設、これでは全部行き届いておりませんので、財政状況等を見ながら、順次設置していきたいと思っております。


 講習と、その使用される分につきましては、消防における救急救命講習等で研修等をやって、講習をやっておりますので、その辺の利用をお願いしたいと思っております。


 各施設で、その辺の管理、啓発等はやっていただきたいと思っております。


 以上であります。


 済みません、答弁漏れでということで。吉川プールの件でございますけれども、先ほど申しました公有地検討委員会におきましては、現在、更地にして、検討委員会では駐車場にするいうことで出ておるんですけれども、どのような形、どのような駐車場にするかいうのは、具体的には出ておりません。


 ですから、それは19年度、その辺を考えながら、検討しながら、それで地元等の調整もしながらやっていきたいと考えております。


 以上です。


○副議長(竹谷 勝君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 1つ答弁漏れがございましたので。


 AEDの教職員への研修はどうかということでございますけれども、18年度の実績で、西の方で、吉川中学校を会場に2回、東の方は、東消防署出張所で1回ということで、計3回、教職員向けの研修会を開催いたしました。


 今後も、そういう形でやってまいりたいと考えております。


○副議長(竹谷 勝君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 塩谷議員のご質問にお答えいたしたいと思います。


 私の方からは、妊婦無料健診の件につきまして、19年度何回実施するかということについて、お答えをいたします。


 平成19年度につきましては、1回の実施回数ということで、予算計上しております。


 以上です。


○副議長(竹谷 勝君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私の方からは、箕面森町の東西線の完成に伴いまして、イベントがあるのかということでございますけれども、これについては、箕面森町の開発自体は、大阪府の箕面整備事務所というのが事業主体になってやっております。


 大分以前には、箕面トンネルの開通のイベントと、できれば一緒にやりたいというような思いでおられたようでございますけれども、この間、視察をしていただいたところでは、水みどりの箕面森町の開発区域は、一応、3月中には完成をするというふうに聞いておるわけでございますけれども、ところが、箕面病院の裏から国道423号線までにつきましては、箕面市が道路改良をやっているということで、今現在は、5月20日が工期というふうに聞いておりまして、箕面の引き渡しというのは、どうしても開通をされる予定の5月30日の間際になるんではないかということで、箕面森町をしております箕面の整備事務所では、今、イベントについての計画はないということを聞いております。


 なお、箕面トンネルのイベントにつきましては、マラソンとウオーキングを5月19日の土曜日に開催をされるというふうに聞いておりまして、ホームページ等で参加者の募集はされるんではないかというふうに思っているところでございます。


 以上です。


 先ほど、繰上償還の件で、下水道の紹介がございましたけれども、下水道も、ほとんどの償還をしておりますものについては、交付税算入をされておりまして、その交付税算入の取り扱いはどうなるかということについて、詳しい通知が来てから、また検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 自席より2回目の質問をさせていただきます。


 第1点目の競売入札妨害事件の対応についての質問項目について、3点述べさせていただきました。


 先ほどの答弁、いろいろ聞かせていただきましたが、今回、こういうことが起こったということで、こういう対策が立てられたと、私は思うんですよね。


 ですので、こういう不祥事が起こったことに対しての対策ですので、私は、豊能町といたしましては、先ほどの町長の答弁の中に、イエローカードが出されたら考えるとか、よその自治体がやったら、またそのときに考えてみますとか、そういうことじゃなくて、こういうことが起こってますので、現実に、豊能町の中で。


 ですので、どこの自治体よりも、まず先駆けて、先進的に、抜本的な、不正が起こり得ない対策をとっていくのが、豊能町の、今やるべきことだと、私は思っておりますので、その辺について、要望しますので、町長の決意のほどをよろしくお願いいたします。


 また、2点目の子育て支援につきましても、教育委員会から、子育て支援については、種々、いろいろ答弁がありましたけれども、要するに、今回のこの放課後子ども教室につきましても、放課後児童クラブにつきましても、これはちょっと観点が、私はちょっと違うかなと思うんですね。


 この施策というのは、子どもの居場所づくりがメーンで行っているものなんですよ、国はね。ですので、その辺をきちっととらえて、町の視点がちょっと違うなというふうに、私は感じておりますので、子どもの居場所づくりということで、安全対策の面も考慮して、こういうことをやればどうかということになっておりますので、今後の施策の上に生かしていただければと思っております。


 また、学校サポート支援支援システムですが、私は、質問しましたのは、支援システムそのものについてはよく知ってます。私も前に、大分前の一般質問でもさせていただいておりますので、よく知っているんです。


 また、吉川小学校の取り組みにつきましては、本当に大きな評価をしたいと思っております。大きな評価だと思いますが、私が今回質問をしておりますのは、じゃあ、他の小学校については、どうなのかという質問をさせてもらっているわけです。


 ですので、学校任せでこれからもされるのか、やる学校はするけれども、ほかは知らないというものではないと思うんですよね。


 ですので、教育委員会として、きちっと学校に対してこれができるような方向性でサポートしていただきたい。これ、本当にいじめ対策にもなるわけです。外部からいろんな方が入っていって、学校を見ますので、大きないじめ対策の施策にもなっていきますので、教育委員会としては、学校任せにせずにやっていただきたいいうことで、ほかの学校はどうですかという質問をさせていただいておりますので、その辺について、答弁をお願いします。


 また、いじめ問題につきましてもそうです。これは、私が質問してますのは、具体的なことを質問させていただいているんですね。


 例えば、カウンセラーの小中学校への配置というのはわかりました。されてますが、もう1つのいじめ相談機能の拡充というのは、豊能町としてどうなのかということを質問しておりますので、現実問題、いじめが起こってまして、私も相談を受けておりますが、本当に学校は何の手もうたれてないというのが、私の感想です。


 ですので、その辺を具体的に、できるのかできないのか。それをしていただきたいということで、こういう方向性で質問しておりますので、その辺、いじめ相談機能の拡充はきちっとできているのか、対応ができているのかということについて、答弁をお願いします。


 また、LDとADHDのことにつきましても、先ほど、教育長から答弁いただきました。私は、これほど違うのかなと思いましたのは、それはわかっていることでして、私が聞きたいのは、じゃあ豊能町の小学校、中学校で何人ぐらいのLD、ADHDの子どもさんが、これ質問の中に入っているんですよ。いらっしゃって、それに対して、教育支援員はどんなふうに、19年度は配置されるのかと、それを聞きたかったんですよ。その質問をしておりますので、具体的なこと、何も答えられておりませんので、それをお聞きしたいと思います。


 全国的には、6.3%で、約8万人の方がいるんですよね。ちょっと違いますけれども、8万人ぐらいの在籍率がいるといわれております。


 じゃあ、本町ではそれを把握されているのか。どれぐらいのLD、またADHDの児童生徒ですね、そういう方がいらっしゃるのかということも、私は知りたいと思って質問しておりますので、その辺についての答弁もお願いいたします。


 また、子育て教育アピール事業、これ100万円の予算ついております。家族サポート交付金事業、これも100万円ですよね。私、この施策が、人口をふやす、定住化施策なのか、少子化対策なのか、全然わかりません。ですので、本当にこの2つをやって、どちらを目指していらっしゃるのかなということが、もう1つ見えてこないわけです。


 ですので、その辺をもうちょっと具体的にやっていただかないと、3年間ってやっているということですが、一度やってみられるということで、今年度予算上がってますが、もうちょっと絞り込んで、子育ての、要するに若い世帯に対してのアピールなのか、その辺をきちっとやっていただきたいと思います。


 子ども世帯に対してという答弁がありましたが、その辺、もうちょっと具体的な施策の展開をお願いしたいと思います。


 それをやるのであればということで、私が提案させていただいたのは、先ほど、出生一時金の5万円の話をさせていただきました。先ほど、町長の方から、それは大阪府が勝手に、選挙目当てでやっているんやろと。私らは知らんと言うてましたけど、これ、また内容はちょっと違いますわ。


 5万円というのは、第3子に対して5万円なんですよ。これは、そやから国保と全然違う部分ですよね。この5万円は。全子どもに対して、第3子に対して5万円支給すると。今年の11月から支給したいということで、それが事業主体が大阪府になるか、市町村になったら困ると。大阪府にやってほしいいうのは、その辺はもう、上の方で、市町村と大阪府でやっていただいたらいいことですけれども、私が提案させていただいてますのは、この事業、例えば豊能町では19年度の出生数を何人と見込んでいるのかということを、まずそれを計算しまして、その目玉となって、今、大阪府は第3子から5万円ですが、第1子からでもいいと思うんですよ。この200万円の予算、ここにつけることを思いましたら、第1子から、豊能町で生まれた子どもに対しては、5万円支給したらどうですか。これもう、大きな子育て支援やし、若い世帯に対してのアピールになると、私は思いますが、これは提案でございます。


 そういう提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、町有地のことですが、これから公募するいうことですが、要するに、検討委員会で検討する、検討するって、ずっとそういう答弁ばっかりだったんですね。検討委員会がどういうふうになったんかいうたら、まだ、今の答弁を聞きましたら、まだ検討委員会、ずっと生きてて、検討委員会の中で公募して、まだこれから検討するというふうな答弁かなと思うんですけれども。


 私のもとにも、町有地の活用について、住民の皆様からさまざまな提案があり、そのことについて、町にも伝えてまいりました。


 その当時、広報で意見を募りますとかいうことで言われまして、毎回、それをいつ募るのかといってきましたが、それからもう2年も3年も経過しております。これは、戸知山に限らず、西地区の土地に対しても、住民さんが使いたいといってきております。


 その使い方について、いいかだめかというのは、町が考えればいい話なんですよね。それを、何の答弁もせず、ずっと検討中でここ2年、3年きているわけです。


 ですので、住民さんの意見を聞くのが都合が悪いのかなと、私は思ってしまうわけです。もう本当、理解に苦しむんですが。


 そういう活用を、前向きに、これから公募するということであるならば、しっかりと、本当に聞いていけばいいわけです。聞いたからそれをやらなければならないということはないわけですよね。


 住民さんが、戸知山及び西地区のそういう町有地に対して、どんなふうに使いたいか、どういうふうにすればいいかという、いろんな意見を持っていらっしゃるわけですので、それを聞くというアンケートは、随時必要だと思います。その辺について、答弁をお願いいたします。


 また、本年5月末の開通に向けての、東ときわ台から箕面トンネルに向けての道ですが、箕面森町歩こう会、東西地区マラソンなど、どうですかという提案をさせていただきましたが、これはもう、入り口のところ、箕面病院のところがなかなか、20日まで工期がかかるので難しいいうことですが、今、トンネルの中のイベントとして、マラソンとかウオーキングを5月19日にするということですが、もしもこれ、ぎりぎりですけれども、5月19日にこれをされるのであれば、この時に、一緒に、19日ですから、ちょっと難しいかわかりませんが、こういうイベントも考えられたらどうかと思います。


 私はこれ、豊能町のPRのために提案してますので。何も箕面のトンネルのことじゃないんです。豊能町のことを、豊能町がここにありますよということをPRしたいがために、こういうイベントを考えたらどうですかと提案しておりますので、その辺についてお考えをお聞かせください。


 また、吉川プールの跡地利用につきましては、今回、2,500万の予算上がっているわけですよね。先ほどの答弁やったら、とりあえず更地にすると。更地だけで2,500万円要るんですか。予算を立ててるということは、何かをするために、更地にした後、どうするかということで予算立てているんじゃないんでしょうか。


 その辺、もうちょっと具体的に、2,500万円についてのことを教えていただきたいと思って質問しました。


 私も、1つの提案ですが、ずっと前の一般質問で、議員になりたてのときでしたけれども、初谷川の保全ということで、景観を守りたいいう観点から、駐車場をあの辺につくったらどうですかという提案をさせてもらったことあるんです。


 その当時は、駐車場にする土地がないから、それは無理ですわということですが、私は、車で、今本当に初谷川に車で入られてますよね。それを、地元の所有者以外の方、地元の所有者は、もう車で入る必要性があると思うんですが、観光客やハイカーについては、車での立ち入りは禁止すべきだと考えておりますので、駐車場が確保できれば、本当にいいと考えておりますが、その辺についてどうお考えですか、お伺いいたします。


 それと、地方公共団体における公的資金の繰上償還ということですが、7%以上は1億3,638万4,000円あるということで、5%以上が1億5,200万2,000円となっております。その大きなお金ですよね。これだけ、全額で55億7,800万あるわけですが、起債が。これで、大体、年間5億のあれをされてますよね。返還を。毎年、ほぼ5億を返還されているわけです。


 ですので、それを少しでも利率が安くなれば、この返還は、本当に楽になるなと。それは住民に返ってくることでございますので、その辺について、これから大阪府によるヒアリングが、国と大阪府によるヒアリングが行われるということ、私は聞いているんですが、今の話では、まだヒアリングは行われてないというふうに思います。


 今、豊能町の公債費比率は確かに低いです。低いですけれども、豊能町は2007年問題を抱えておりまして、豊能町は団塊の世代が圧倒的に多くなりますので、本当に税収は減ってきますよね。これからどっと。ですので、2007年問題を考えましたら、これ、今回の繰上償還につきましては、19、20、21の3年間の施策になっているわけです。ですので、これ、本当に考えていく必要があると思ってます。


 ですので、今後、税収が減ってくる。また、交付金も減らされるという、そういう状況になってきておりますので、この施策は3年間ということですので、本当に真剣に対応していただきたいなと思っております。


 これはもう、本当に対応していただきたいという要望にとどめますが、豊能町も22年までに再建団体に落ちないように頑張るということでございますので、その辺、ヒアリングがあったときに、きちっと訴えていただいて、豊能町の状況を説明していただきまして、少しでもこの繰上償還、補償金なしでいけるものであれば、その辺、きちっと対応、利率が下がってきますので、対応していただきたいと考えております。


 これは要望といたします。


 それと、行政サービスの中の土日の開庁、またAEDの設置と活用につきましては、これは関連質問に回したいと思います。


 シートスの運営につきましては、本当に聞いたことを答えられてませんよね。


 シートスは日誌や受講報告書が全くないということですよね。教育委員会が知らなかったということは。いうことで把握しました。


 そのことは、そうだったということで、こちら理解させていただきます。


 それで、4月から東京ドームに運営を委託することになりますけれども、今後、同じような事故が、同じ場所で何度も発生するという、非常に情けないことを起こさないために、東京ドームに対し、これまでの事故の詳細を説明し、事故報告書等を作成するようにすべきと考えますが、その辺について答弁お願いいたします。


 また、公民館の運営につきましては、全然視点がずれていると思いました。私は何も、そんな施設のその部分だけを任せるというふうな、ビルのメンテナンスなんか考えておりません。


 また、前回も質問しておりますのは、住民による運営ということで質問しておりますので、運営を質問しているんですよ。そういうことを質問しておりますので、ちょっと違うなという感じがしました。


 豊能町のこの、今、公民館の人件費というのは、本当に中堅職員なんですよね。本当に働き盛りの中堅職員が、公民館の運営に当たっているわけです。これもう、職員の、本当にむだ遣いやと、私は本当に思います。


 少ない職員で、事業が増えてきていると。朝から、町長の方からそういうことを言われてましたよね。なぜ、こういう中堅の職員を、もっと活用しないのかということで、この職員の職務についても検討する必要があると。そういうことを踏まえて、私は一日も早く、外部に委託、住民に対する、住民の手による運営を要望しておりますので、以上でございます。


 以上で私の質問を終わります。あとは関連質問に回します。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、塩谷議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。


 この不祥事の防止ということで、外部監査制度ということでございますが、今、ひとまずそういった業務改善会議へお願いしておりますのは、監視委員会という中で、契約の審査に重点を置くということで、弁護士、技術の専門家を入れた監視委員会というのを設置していくということに、ほぼ決定すると思うんです。


 その次の施策の段階として、こういう公認会計士による外部監査というのは、町の財政状況とか、経営状況との監査ということで、そういった細かい財政状況、経営状況の監査の中で、また不正が見つかるということもあろうかということで、塩谷議員のご質問だと思うんですけれども。


 将来的には、外部監査委員さんを入れていきたいという思いは持っております。


 ただ、外部監査委員につきましても、包括監査にするのか、個別監査にするのかいう問題もありますが、まず、個別監査の導入から前向きに考えていきたいと思っているところでございます。


 次に、第3子の件でございますが、これは、いろいろと大阪府下が、府の施策として第3子に5万円ということで言われておりますが、そういった、いろいろ府と市町村長会の綱引きいうのがございますので、それについてお話を、先ほど申し上げたわけでございます。


 ただ、確かに豊能町も非常に、お子さんの出生率が減っているのも事実でございます。平成16年から100人を割りまして、98人、89人というふうに、だんだん減ってきているのは事実でございます。


 そういった中で、お子様が生まれた、出生にお祝い金をあげるのが、子育て支援として、たくさん子どもさんを産んでいただける施策、方向に行くのかどうかというのに対しては、少し、私自身も疑問を持っているところです。


 そういったお金を差し上げるということよりも、まず子どもを産み育てる環境づくり。豊能町で子どもを育てていきたいという環境づくりとか、施策、制度というものに力点を置いていけたらなというふうに思っておりますので、第1子からの5万円については、今のところ、ちょっと考えていないというところでございまして、将来の検討材料ということにさせていただきたいと思います。


 町有地につきましては、私も、早く公募しなさいと。インターネットで、もう全国に発信しなさいというふうに言っておるんですけれども、今、そういった中で、地元自治会との調整に時間をとっているいうのが現状でございます。


 ただ、議員がおっしゃいますように、住民さんにアンケートをとって、利用したいという住民さんの声もあるのも、私どもも伺っております。ただ、行政といたしましては、住民さんに、個々にそういったお貸しするということではなく、やはり、もう豊能町がかかわりなく、業者に、あそこで事業をしていただくと、そういう方向でやりたいと思っているわけです。


 ですから、住民さんにアンケートをとりましても、いろいろなご意見があります。例えば、サッカーの好きな人はサッカー場をつくったらどうかとか、いろいろなアンケートが出てくると思いますが、そういう声に、果たして豊能町が対応できるかどうかいうのは、非常に厳しい状況でございますので、まずは、私どもはあそこで、できることなら大手の企業に来ていただいて、地元の活性化と、税収入が伸びること。そして、地元の雇用につながるような企業に来ていただきたい。そのためには、全国に発信していきたいと。


 ただ、今、そういった中で、地元との調整に時間を費やしているというのが現状でございますので、もうしばらくお待ち願いたいと思います。


 次に、吉川プールの件につきましては、先ほど、総務部長が申し上げましたように、内部の検討委員会では、駐車場にしたらどうかという案は出ております。ただ、この問題につきましては、議員がおっしゃいますように、観光客やハイカーが車で来て、そこで駐車をして、初谷川に行くと。それも1つの方法かと思います。しかしながら、豊能町は税収入を、少しでも収入を考えなさいというような議会のご意見もございますので、私どもとしては、これは地元とまたお話し合いをして、また内容が変わるかもわかりませんが、私どもとしては、賃貸の、いわゆる光風台の駐車場のように、一定の方に1カ月幾らで、月極で駐車場としてお貸ししたいなと。


 と申しますのは、やはりそういったハイカー、観光客が一時的に利用されるとなりますと、やはり駐車の料金いただく担当もおかなければいけませんし、そういった、いろいろな問題も生じますので、新しく箕面森町もできることですので、ときわ台から妙見口から電車に乗っていただくために、能勢町、またいろいろなところから、あそこで車を置いて電車で行っていただく。また、あそこにとめて、子どもさんを保育所に預けて、電車で行っていただく、そういった方々に、月極の駐車場をしたいなという思いは持っております。


 ただ、それにつきましては、地元の方々と十分調整して、例えば、もう車がどんどん入って来られたら困るという意見もあろうかと思いますので、私どもの希望としては、そういう思いでございますが、地元としっかり話し合って、調整をして、また内容が変わってくるかもわかりませんが、また議会の皆様のご意見も参考にさせていただきながら、また考えてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(竹谷 勝君)


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 それでは、塩谷議員の2回目のご質問に対して、お答えをさせていただきます。


 まず、放課後子どもプランにおける居場所という言葉でございますけれども、これについては、私も全く同感でございまして、昨年12月の就任のあいさつのときにも、学校というのは楽しいところであって、安全なところでなければならない。それは心の居場所であるということを申し上げた。全く同感であります。


 そういう中で、ですから我々として考えておりますのは、例えば、それが遊びの場であったり、あるいは体験の場であったり、交流の場と、そういうとらえ方をしておりますので、これにつきましては、またいろいろとその内容については、これから詰めていかなければなりませんので、またいろんな方のご意見もちょうだいしながら、居場所づくりに努めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、2点目でございますけれども、子育て教育アピール事業について、その視点がちょっと不明確でわかりにくいというご指摘であったかと思います。これは新しい事業でありますけれども、私が先ほど述べましたのは、全体的な話として、人口がだんだん減少しているということでございまして、当然、そうなりますと、子どもの数も減っていくというのは、これは必然的に出て来ておるというのが現状であります。


 そういう中で、やはりこの環境のすばらしさというのを、やはり町外の方々にも、ぜひわかっていただいて、そしてここに居住していただくということが目的だというふうに考えておるわけでございます。


 ただ、それだけではございませんで、常日ごろから、町といたしましても、例えば幼児教育についても、幼稚園を利用したいろいろな、小さい段階からの提供もしておりますので、そういったこれまでの取り組みのアピールなどもしていく中で、さらに皆さんが、大変町について、住んでみたいというような思いをぜひ持ってもらうために、今までは、単なるこういう電子メール等のアピールだけではなくて、これからは手足を使って、我々も町外に出て行ってPRをしていきたいと、そういうことでございます。


 それから、3点目のシートスの問題でございますが、大変、先ほども申しわけないと申し上げたんですが、私どもの方につきましては、当然、毎日の業務日誌というのはつけておられるわけで、どういった方が、どういう団体が、何名ぐらい活動しているというのは、報告がまとまって、月単位で上がってくるわけでございますけれども、この日ごろのこういった、特に事故等の報告というのは、たまたま今回は、我々は後日知ったということで、これは大変情けないことでございまして、それ以後については、そういうことのないように、きちんと指導したところでございます。


 それから、今度進めております協定書の中においても、住民の声が反映されるように、定期的なモニタリング調査というのを実施するということも、契約書にきちんとうたっておりますので、そういったものの徹底と、結果の分析などを行いまして、住民に利用していただくための施策を、これからもきちんと対応してまいりたいというふうに考えております。


○副議長(竹谷 勝君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 そしたら、私の方から、先ほど、再度ご質問された部分について、答弁をさせていただきます。


 まず、学校サポート支援システムのことでございますけれども、これは、私どもが3年前から始めましたオンリーワン教育の1つの成果として、吉川小学校では、学校長を中心としてつくられたシステムでございまして、それぞれの学校におきましては、またいろんな形のシステムがつくり上げつつあると。


 ただ、この学校サポート支援システムについては、今、議員もおっしゃられましたように、大変大きな効果が予想されます。今後は、ほかの学校にも、こういう形の支援システムを広げるようにということで、教育委員会の方も、学校には支援をしてまいりたいなと思います。


 ただまあ、現実におきましては、一部、例えば東ときわ台小学校では、これはもう夏休みだけですけれども、そういう形で動いていただいておるというようなことで、学校によっては、少し、お互いにいいところはまねしていこうというようなことで、動いていただいておるのが現実でございます。


 次に、LD、ADHDの子どもたちの現状ということでございますけれども、これは、学校と教育委員会が把握している子どもの数でございまして、なかなかこのLD、ADHDいうのは、専門家以外でなかなか判断するのは難しいというところもございますけれども、それを加味していただきまして、一応、数字を申し上げさせていただきたいなと思います。


 小学校におきましては、41名です。パーセントから言うたら3.3%。先ほど、全国的にいえば6%と言われておりますので、ただ、この数字からがどうかという、先ほども申しましたところもございますので、その辺はご理解いただきたいなと思います。


 中学校においては、4人ということで、0.5%ということです。幼稚園におきましては、11人で3.7%というようなことで、今、教育委員会が把握しておる数字でございます。


 先ほど、そしたら支援員というようなことでございますけれども、このものは、本町として、新たに支援員を配置するんではなくて、従来から配置しておる、従来からは介助員という形で名前を呼んでおったんですけれども、そのものを、今後、研修をしていただき、あるいはもう、従来から本町としては、3年ぐらい前から、教職員のみならず、こういう方々の研修もしております。


 特に、幼稚園におきましては、重点的に研修をしておりまして、数字を申しますと、来年の配置の予定でございますけれども、幼稚園で6人、小中学校で6.5人ということで、ただ6.5人のうち1名の方は、医療的ケアが必要な子どもが、来年度入ってまいりますので、そういう看護師の資格を持った方を配置をしたいというようなことで考えております。


 次は、いじめの学校での実態というようなことのご質問であったと思うんですけれども、学校におきましては、毎週、必ず1回、それぞれの学校におきまして、いじめ、学校によってはいじめ・不登校プロジェクトチームとか、あるいは生徒指導会議とか、そういう会議を必ず、毎週1回もっておりまして、その中で、各学年、あるいは各学級における実態交流もしております。


 そのものをもって、特に学校全体、あるいは学校組織として取り組んでいかなければならないことについては、学校総体として取り組んでおるのが実態でございます。


 ただまあ、すべて、そしたらそういうものが、学校が把握できているかどうかというところにおきましては、まだまだ学校が知らなくて、保護者あるいは地域の方々、あるいは先ほどからも話をしておりますサポーターの方々から、あの子ちょっと、最近様子がおかしいねとかいうような声はかけていただき、そのことによって、そういう会議に、また学校としてかけて、取り組みを進めておるのが現実なところでございます。


○副議長(竹谷 勝君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、塩谷議員の第2回目のご質問にお答えいたします。


 私の方からは、吉川プール、2,500万円の件なんですけれども、当初予算には、更地にする費用として2,500万円上げさせていただいております。


○副議長(竹谷 勝君)


 関連質問。


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 私の方から、塩谷議員の関連質問、2件についてお伺いしたい。


 まず、AEDの設置なんですが、これは18年度に導入されたということは、大変私、喜ばしいことで、一定の評価をしておりますが、今度は、本当にそれが、いかに人命救助に役立つかというのが大切やと思います。


 本当に、そこのとこ、特に私も昨年、地元希望ヶ丘自治会で、10月15日にこういう救命救急士を迎えての講習会に参加しました。その折に、やはりAEDによる初期手当から、救命士によります高度な処置、この連携が物すごい大切なということを、本当に肝に銘じております。


 私も先月、還暦を無事迎えまして、いつ厄介になるかわかりませんが、本当に切実に思っております。


 そこで、本当に心肺停止の最初の初期、これが1分おくれれば、生存率が10%落ちてくるというぐあいに言われております。そのときも言われておりました。


 本当に、そこで残念なことを耳にしました。この救命士の方が、残念ながら、この我が豊能町では、まだAEDが配置されておりませんというぐあいに言われてました。


 本当に、縦割り、本当に横に、横の、一番知っていただかないけない救命士の方に、本当に豊能町は、この町報にも載っておりますように、今回、18年度、予算を取って配置するんやということが出ているのに、一番知っていただかな、利用される救命士の方が知らなかったということに愕然といたしました。


 こういうことなんです。本当に、いかに、やはりこれは、その施設に任せきりじゃなくして、これを推進して、ほんまは使わない方がいいんですけれども、不幸なことがあったら、これが、手当ができるようなことが必要やと思います。


 先ほど、総務部長の方から、18年度は私、ちょっと耳が悪いもので聞き間違ったかもわかりませんが、12カ所、18年度導入した。本当なんですかね。


 私、これ見たら5カ所って、5施設。5施設で12カ所あるんかわかりませんけれども、その辺をお聞きしたいと。また、確認したいと思います。


 それと、西地区で2カ所、東地区で1カ所、講習会、研修会を行った。何名参加されたんでしょうかね。


 この辺のことも、まず、AEDは買ったらいいんやじゃないと思います。特に予算を立てられたときに、何でこの10月、ましてこのときに入っておられなかったら、10月、11月、そんな遅くなるんですか。


 重要な物、買ったらいいというものじゃなくして、今度も、19年度にも、また予算とられております。本当に、それは、住民の皆様の本当の税金から賄われております。


 税金いうのは、昔は納めさすものでありましたけれども、今は違うと思います。税金というのは、住民の皆様からお預かりして、本当にいいものに使っていく、いうことやと思います。住民のために使っていくということがあると思います。


 そやから、その辺もありまして、買ったらいいじゃなくして、本当にそれを活用していく、これのシステムづくりが大切やと思います。


 それで、19年度は、もう18年度はいいとしましても、設置計画、いつ設置するんや。どこにするんや。また、その研修はいついつか、どのたちを対象にして、例えば先生であったら、春休みなり、夏休み、それを利用してやるんやということが、また担当の、その施設にお任せやなくして、総務、例えば総務がやるとかいうぐあいに、推進するとこ、また、それが実施されましたら、何名実施、そしたら補修するとか、本当にそれが大切だな。その辺が、みの入ったことが大切やと思います。


 それと、またもう1点、町の施設だけではなくして、もう1点は、例えばイズミヤ、デイリーカナートですかね、ここへのお願いなり、ご協力をどのようにされているか、この辺でございますね、この辺が大切やと思います。


 それと、休日窓口サービス、時間がございませんので、これは総務部長の方から、実施してみて様子を見る。この様子をどのように、具体的に把握するのか。やっぱり住民の皆様方のニーズを把握することが必要やと。


 例えば、アンケートをとるとか、それで様子を見ますよと。それで、効率を見る、その辺をきっちりと、具体的にやらないと、様子を見ますで、実施にやるかどうかわかりませんけれども、その辺が大切。


 それと、やはり豊能町は、西地区の方が大半占めておられます。ぜひ、支所でもやっていただきたいというのがありますので、その辺、よろしくお願いします。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 まず、AEDの件でございますけれども、5カ所ということで、町の予算からは5カ所を設置しております。


 あと、日赤関係で、こちらの方が日赤関係の分で、今、予定であります。3月中には設置できると思っている分が7カ所ございます。全部で12カ所ということでございます。


 当初予算につきましては、今回、19年度につきましては、東ときわ台小学校、東能勢小学校、あと吉川小学校、これにつきましては、各施設から要望がありましたら、予算措置いうことで、総務の方でさせていただいております。


 AEDの研修ですけれども、18年度につきましては、11月22日に実施いうことで、これは職員衛生委員会いうことで、町の職員の分なんですけれども、AED研修を11月22日いうことで、20名。それまでにも、17年度も何名かやってましたので、20名、今回は受けておるいうことでございます。


 あとの啓発等、また消防の救急救命講習とか、その辺は受けていっていただきたいと考えております。


 休日の開庁でございますけれども、今回も担当、窓口の担当に集まってもらって、日曜日3回ですね。3、4、5、あけてもらうよう見当してもらったわけなんですけれども、本庁の場合におきましては、戸籍とか、担当しているものが3名しかおりません。もし日曜日、時間外等出さないんですけれども、もし日曜日、一応、2名体制で今回、いくんですけれども、その2名がすると、今度、代休、平日の方にとりますので、代休をとりますので、平日に障害が出るとか、そのために、支所の方から何名か、その日曜日に応援に来てもらうような体制で、今回、本庁の方をあけましたので、それで西の方、今回いうか、行財政改革で人員削減とか、そういう中で、どのような職員の配置でいけるかどうかいうのを、まだしっかり検討していかないと、どうかなという、今の状況で、西地区もあけるいうのは、体制的にちょっとしんどいかなというのはあります。


 だから、今後、いろんな、職員だけでなしに、ほかのだけで対応するような日曜日でなしに、ほかの機会で対応するとか、その辺もあわせて検討していきたいと思っております。


 ニーズの把握につきましては、まず、3、4、5の、実際、開庁した時点で何名来られたか、いうことをつかみたいと思っております。


 あと、本当に思っているのは、現在の職員体制からすれば、住民の方にも、今、郵送の請求とかございますので、できたらそちらの方に協力していただければと考えております。


 以上であります。


○副議長(竹谷 勝君)


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 2回目なんですが、本当に具体策いうのが講じられてないな。そのニーズを把握するのは、どのような手法でするのか。どのような物を使ってするのか。


 例えば、アンケートをとるとか、その辺が、本当にやっていただきたいと思います。


 それと、この19年度の予算計上にされているこのAEDの設置なんですが、本当に、どの施設の、どの場所に置いてあるか。


 例えば、本当に不幸な事件がこの豊能町で、また中学生の方が亡くなられたりとか、今年も、とんど焼きに来られた方が、中年の方、私と年齢が近い方が亡くなられた。そのときにも、もしかそこにあれば、助かったかもわかりません。


 本当に人命ということを大切に考えて、本当にこの救急隊と連携を密にとる、この辺を、本当に計画的にやっていただきたいということがありますので、ぜひ、その辺のご検討をよろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)


 以上で、町政会代表・塩谷宣子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。再開は3時35分といたします。


         (午後 3時21分 休憩)


          (午後 3時36分 再開)


○副議長(竹谷 勝君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、豊能クラブ代表・岡 茂議員を指名いたします。


○9番(岡  茂君)


 岡 茂でございます。ただいま指名を受けましたので、豊能クラブを代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。


 内容が多岐にわたっておりますので、答弁漏れのないようにお願いいたしたいと思います。


 昨今の世情は、公務員の不祥事や、民間企業の経営姿勢のモラル低下など、社会問題となっておりますが、例えば、今年摘発された自治体の主な談合事件として、福島県、和歌山県、宮崎県などの事件などを含め、昨年摘発された不正事件10件の中に、豊能町の事件もランクづけされております。


 これは、読売新聞の12月9日付の記事でございますが、今回の事件については、私は、非常に残念に思っております。まさか、豊能町でもとの思いでございます。


 また、大阪府、岐阜県など、職員の組織的な裏金問題、大阪市職員の市税滞納問題など、公務員としての資質が問われていると思うのです。


 一方、企業においても、関西テレビの放送内容の捏造問題や、不二家の賞味期限牛乳の使用問題なども、企業倫理が問われております。


 また、市民の側におきましても、学校給食費の滞納問題、文部科学省の調査では、全国で22億円を超える滞納があるとのことでございます。また、これは児童生徒100人に1人が滞納していると、報道されております。


 保護者の責任感や規範意識が問題視されております。このような社会全体が法令順守、英語で言いますとコンプライアンスの規範意識が低下してきているように思います。とても残念なことです。特に、法律や条例などをつくる人、また、法令や条例によって仕事をする人は、このコンプライアンスを行動規範とすべきだと思います。


 このような状況の中で、これからの豊能町のまちづくりをどのようにしていけばいいのか、現状はどうなのかなどの観点で、順次、質問をしてまいりますので、適切な答弁をお願いいたしたいと思います。


 大きな分けまして、5点ございます。


 1点目、町政運営方針について。平成19年度の、来年度の町政運営方針の中、方針が先般、配付されましたが、この中で、言葉や文章で、ちょっと私が理解できない内容は、どのようなことを指しているのかにつきまして、4点お伺いしたいと思います。


 1点目は、2ページに載っております文章を読みますと、三位一体の改革は、国が目指すような地方の自主的な財政運営とは、余りにもかけ離れていると述べておられますが、かけ離れているとは、何を指しているのでしょうか。


 4ページに、生涯学習の推進について、世代間の交流が行えるような事業の展開を目指すとなっておりますが、どのような事業をお考えなのでしょうか。


 9ページに、地域経済活性化に積極的にまいらねばならない。この経済活性化の対策について、どのようにお考えなのでしょうか。


 最後に、14ページに、健全な行政基盤の確立及び計画的、効率的な行財政運営や、広域行政の推進となっておりますが、行政基盤の確立とは、効率的な財政運営とは、広域行政の推進とは、その具体的はあるのでしょうか、お尋ねいたします。


 大きい項目の2点目、まちづくりについてでございます。


 豊能町のこれからのまちづくりを考える場合、この町が将来、どのようになっていくのかについて、十分な分析と展望をしなければなりません。


 現実問題として、私は2つのことを挙げておきたいと思います。


 1つは、財政難です。平成19年度と18年度の一般会計を比較しても明白です。今年度は、77億円の予算でしたが、来年度の19年度は、63億円となっており、14億円もの減少でございます。率にしますと、18%となります。


 内容を精査しないといけませんが、基金の残高も、昨年度末には28億8,000万ありました。18年度には、12億6,000万、ここから使いました。19年度にも、3億6,000万取り崩しておりますので、19年度末の残高は、12億6,000万になってしまいます。


 このうち、自由に使える財政調整基金は数億円、私の試算では五、六億円になってしまうのではないでしょうか。これからは非常に厳しい財政状況を認識する必要がございます。


 2つ目は、2007年問題とまで言われております団塊世代が定年を迎え、高齢者社会が豊能町でも顕著になります。


 1つ事例を挙げますと、人口に占める65歳以上の比率が7%になりますと、高齢化社会だといわれております。また、この率が14%になると、高齢社会と呼ばれるそうです。この「化」が取れるそうです、14%になりますと。


 現実の高齢社会になったと、現在はいうそうでございますが、この7%から14%になるまでの経過年数を見ますと、日本の平均は25年かかっております。ところが、調べてみますと、アメリカでは50年、フランスでは何と110年かけて14%になっているようです。


 日本では25年、では豊能町ではどうでしょうか。調べてみますと、7%から14%になる経過年数は、20年でございます。昭和55年(1980年)に、豊能町の高齢者の比率は7%でしたが、平成12年(2000年)になりますと、14%になっています。ちょうど全国平均が25年でありますのに、豊能町は20年で7%をクリアしたと、こういう結果でございます。


 現在は、平成18年(2006年)の統計、全国平均と豊能町ともに、今は20%でございますが、しかし、この全国平均では、5年間で3%の増加ですが、豊能町では6年間で6%、急増したことになります。


 このように、高齢社会にふさわしいまちづくりを、これからしていかなければなりません。


 そこで、3点お聞きいたしたいと思います。


 豊能町の将来計画について、5つ質問いたします。


 まず、豊能町の組織の体制づくりでございます。空席となっている助役について、どのように考えておられますか。また、町の遊休地の検討や、箕面トンネル開通に伴う東西間道路、止々呂美吉川線というそうですが、これを含めた総合交通体系の検討などの事業を推進する専任者は、今まで政策統括監という部門がございましたが、今はこの政策統括監の仕事はどこに、だれが、仕事に担当するようになったのでしょうか。


 私は、これから抱えている遊休地の問題、あるいは交通総合対策、もろもろの部門については、専任の部門を設置して、推進を早めていくという体制を整える必要があると思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。


 また、広域行政の進捗状況と合併問題についてでございます。


 現在、実施している広域行政、例えば池田市との医療関係とか、火葬場の利用など、川西の火葬場とか、池田も利用されていると思いますが、これらの進捗状況と、将来を見据えた合併問題についての見解をお聞かせ願いたいと思います。


 先ほども述べましたように、高齢化が顕著に、豊能町の場合は進みます。また、財政が非常に切迫、苦しくなってまいります。このようなことから、池田との合併問題が行われましたが、これからなお、引き続いて合併に取り組む必要性を、私は感じております。その見解をお聞かせください。


 また、東西間道路開通に伴う町内の交通体系は、どのようにお考えなのでしょうか。


 もう1つ、火葬場利用について、行政間の覚書締結など、その実情についてお尋ねしたいと思います。


 また、東地区における葬祭場の検討について、検討されたんでしょうか。その実情についてお尋ねしたいと思います。


 2点目、少子高齢化対策の進捗状況と、今後の施策について。


 豊能町の特性を生かした独自対策のお考えはございませんか。


 3点目、障害者など、弱者対策について。


 指定管理者制度を適用しましたたんぽぽの家、その後の状況について、お尋ねしたいと思います。


 もう1つ、養護教員と介助員について。


 私は、平成15年9月議会でも質問いたしましたが、この介助員制度は、豊能町独自の教育制度とのことでしたが、現在の対象児童と介助員、並びに養護学級の非常勤職員の人数について、学校別に教えてください。


 また、子供たちに接する介助の実態をお聞かせ願いたいと思います。


 大きい3点目。行財政改革の一層の推進について。


 新行財政改革推進計画の進捗状況と、推進結果についてでございますが、先日、配付されました平成19年3月付の新行財政改革推進計画の中では、平成22年までの計画数値が記載されております。


 この目標数値は、達成可能なのかお伺いします。


 この行政改革実施計画は、当初、平成11年に策定されたと思っております。7年経過後の現在、相当の効果が出ていなければなりません。平成17年度までの効果実績額をお伺いします。


 また、この計画での実績値には、各部門が経費削減に努力した効果額は含まれていないようですが、それは事実でしょうか、お伺いします。


 次に、アウトソーシングの促進、これは指定管理者制度の推進についてでございます。


 この制度の活用について、今後の取り組みについてお聞かせください。


 次に、シートスの指定管理者制度実施に際しての協議内容について、また実施後における評価制度についてでございますが、今回、シートスをこの制度を適用して東京ドームと契約しておりますが、現在のフィットネス21との利用内容の違いについて。また、どのような交渉をされているのか、その協議内容をお知らせください。


 また、実施後に評価制度を導入されるのでしょうか、その契約の内容の状況をお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、裏金問題でございます。


 岐阜県庁では、組織ぐるみで数十年、裏金をつくっていたと報じられております。出張旅費が不正の温床だったようですが、豊能町では、この裏金問題について、調査を行ったのか。また、その結果はどうだったのかについて、お尋ねいたします。


 大きい4点目、町税の増収対策と未収対策についてでございます。


 まず1点目、先ほどのお話もありましたように、遊休地の活用対策の状況でございますが、これから公募するという答弁でございましたが、この遊休地を実現しまして、収益として算入できる実現時期は、いつを目標にしているのでしょうか。これから公募するということですが、いつの、その公募した後の遊休地の活用として、見返りが、町の財政を潤う、その時期をいつの目標に定めているのでしょうか。


 旧高山小学校の活用対策について、検討状況と今後の方針について、お聞かせください。


 税の町民税、固定資産税、国保税、これらの未収状況と徴収対策について、お聞かせ願いたいと思います。


 豊能町における給食費並びに保育料などの滞納状況はあるのでしょうか。


 新聞では多々報じられておりますが、豊能町の実情は調査されたのでしょうか。その状況をお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、5点目として、新しい自治体経営報告書についてでございます。


 公会計改革、これは役所の公会計改革、いわゆる貸借対照表などを指しておりますが、この改革を通じて、自治体の資産、債務改革を早急に行う必要があると思いますが、その取り組みについてお尋ねいたします。


 総務省の調査によりますと、この貸借対照表を作成している自治体は、平成16年3月31日現在で、都道府県では96%、市町村では48%作成されております。


 平成16年(2004年)の12月28日付の日本経済新聞に、その内容が掲載されております。


 この実施率は、2年前ですから、現在ではもっと多くの自治体が実施しているものと思います。豊能町は、どこまで進んでいるのでしょうか。自治体の公会計改革の目的は、自治体の資産、債務の状況をわかりやすく把握して、その資産、債務を、今後どのように管理、処分していくかを明確にすることでございます。


 この問題は、私は以前にも一般質問で取り上げました。そのときの答弁では、前向きに検討しますとのことでしたが、今回、改めて答弁をお願いしたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○副議長(竹谷 勝君)


 西川議員、静粛に願います。


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、岡議員の質問にお答えしていきたいと思います。


 三位一体の改革は、国が目指すような地方の自主的な行財政運営とは、余りにもかけ離れておるということについて、ご答弁させていただきます。


 この三位一体の改革というのは、国庫補助金、いわゆる補助金をなくすということと、もう1つは、地方交付税をなくすと。そのかわり、その分を税源移譲してあげようというのが、そもそも平成16年から導入された三位一体の改革でございます。


 ただ、その税源移譲は、やっと今年の税金から所得税を減税して地方税に回すという、町民税に回すということで、税源移譲がありましたけれども、今年から税源移譲あるわけでございます。19年度から。


 しかしながら、税源移譲でプラスになりますのが3億4,500万という試算をいたしております。国庫補助金の影響というのは、2億3,800万ぐらい影響があるだろうと。地方交付税が非常に少なくなってくるいうことで、約10億5,400万ということで、総合いたしますと、三位一体改革の影響額というのは、平成16年から19年で、マイナスの9億4,700万円ということになります。


 これは、国が進めておりますのは、私どももそういった地方といたしましては、地方自治体で市町村の、全国市町村会で、いろいろと国に要望活動をしておりますが、今回の三位一体の改革につきましては、小さな自治体ほど不利になるという改革でございます。


 都道府県の東京とか大阪とか、そういった大きな自治体にとってはそうではないと思うんですが、小さい自治体ほど不利になる三位一体の改革でございます。


 そもそも国庫補助金というのは、国の事業に対して、地方がやるということで、国も補助をする。例えば、国の施策、国の法律で決まったものを自治体がするので、それの少し補助をやろうということで、事業にほとんどついてくるお金でございます。


 地方交付税の場合は、議員もよくご存じのように、財政力に応じて交付される。何に使ってもいいお金でございます。


 そういった中で、私どもは、そういった補助金とか、またそういう交付税というのは、一定の計算式によって、地方に下りてくるお金ですから、それ以外に、特別地方交付税をください。


 例えば、ダイオキシンとか、そういったものにつきましても、陳情しているわけでございます。そういう中で、税源移譲されたとしても、今までからいただいてた、そういった補助金が減らされることによって、豊能町にとりましても、大幅な税収減となるというのが現実でございます。


 これにつきましては、全国の町村長会並びにそういったところで、また今後、これじゃあ、もう地方がとてもやっていけないということで、要望活動を現在、行っているところでございますが、今後、こういったことが厳しくなってくるんではないかなと思っております。


 それと、合併の話でございますが、それが、いわゆる合併にリンクしてくるというのが現状ではないかと思っております。


 平成11年3月31日の統計と申しますか、その時は、平成11年3月31日は、市町村の数が全国で3,232ございました。この間の、19年2月13日現在でございますが、町が835、村が195、町村で1,030、市が781で、全国で1,811に減っております。


 町村では、非常に減っておりまして、毎年11月には、町村長全国大会というのが、NHKホールで開かれますが、最初は満員でございましたが、このごろは非常にすいてきておるということで、町村は半分ぐらいに減ってきて、合併が進んでいるというのが現状でございます。


 こういった中で、この三位一体の改革を進めることによって、小さな自治体は合併をしなさいというふうに、国の施策が変わってきているというのがひしひしと身に感じている時代でございます。


 そういった中で、豊能町にとりましては、将来、やはり合併は、私は必要ではないかと、このように考えております。


 ただ、その合併すると言いましても、相手の自治体もございますし、いろいろな住民さんのご意見もあろうかと思いますが、やはり、将来的には合併ということも考えながら、軸足を置いて、進んでいかざるを得ないんではないかと思っております。


 そういった中で、今回、箕面森町がオープンいたしますと、先ほど、午前中で申しましたように、箕面森町の住民の方は、豊能町の方に来られるんではないかと。1,200円もトンネル料金払って箕面へ行くよりも、豊能町のオアシス、そういったシートス、いろいろ来られるんではないかと。


 そういった中で、やはり箕面の住民といろいろと交流していくいうことが、また合併の方向にもつながっていくんではないかと思っているわけでございます。


 合併というのは、非常に難しいことでございますが、将来方向としては、そういうことも視野に入れながら、合併についても、また考えていかざるを得ないというのが現状でございます。


 次に、助役についてでございますが、私も早く助役が選任されたらいいなと思っておりますが、現在の状況では、議会の皆様とも相談いたしまして、やはり助役の提案がご議決がいただけるよう、私も努力させていただいて、一日も早く助役を選任していきたいと、このように考えております。


 岡議員の質問は、非常に細部にわたっておりますので、あとは担当の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます


○副議長(竹谷 勝君)


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 岡議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。


 私の方からは、2点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目でございますけれども、運営方針に掲げております生涯学習、特に高齢化社会に向けての問題でございます。


 議員からもいろいろと数字が提示されたところでございますけれども、ご案内のとおり、この3月から、いわゆる団塊の世代がどんどんと退職していく年を迎えております。


 私どもの調査によりますと、おおむね55歳から65歳の町における人口というのは、約5,000人というふうに把握しておりまして、全体の2割に相当する方々が、こういった世代に入っておるわけでございます。


 こういった方々というのは、現職を退職されて間もない方々であるわけでございますけれども、何とかそういった方々が、町のためにご協力いただけないかということを考えておるわけであります。


 これまでの一般的な、全国的な調査によりますと、しかしながら、なかなか、ご自分がみずから進んでいろんなことをするというのは、数字としては上がってきてないというふうに見受けられておりますが、何かの機会があれば、ぜひやってみたいという方はたくさんいらっしゃるという結果も出ておるところでございます。


 そういった点から、まず、町といたしまして、いろんな機会をとらえまして、講習会や講座等を実施することによって、情報の提供を、まずしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 そういった中で、現在、各種団体、青少年育成団体等、いろんな、NPO団体もございますので、そういった方々にもご協力をいただきながら、ご自分が持っておられます特技や、あるいは特殊な技能なんかを生かしていただけるようなことで、いろいろの活動の輪を広げていきたいなということを考えておるところでございます。


 具体的には、例えば、体育指導委員会などにも入っていただきまして、体育に関するいろいろ、テニスであるとか、ゴルフであるとか、そういったことにも交流していただくようなこと。


 あるいは、今、進めております文化的な交流におきましても、この10日でございますけれども、ヤングアンドミュージック豊能というのを、3月10日に実施いたします。


 こういった問題も、ヤングだけを対象にするのではなくて、これから拡大をして、こういった人たちにも広げていきたい、そういう取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。


 それから、2点目のシートスの問題でございますけれども、ご案内のとおり、この4月から指定管理者制度に移行するわけでございます。現在、基本協定書づくりを行っているところでございまして、その協定の内容といたしましては、かなり多岐にわたっておりますが、幾つか内容についてご紹介いたしますと、業務の範囲であったり、それから実際に利用者への対応、それから情報管理の問題、毎年度、事業計画書、それから事業報告書を提出するというようなこと。


 それから、賠償責任について、規定しております。あるいは、第三者の損害賠償規定、それから各種保険への加入義務、こういったことについて、今、協定書に盛り込んでおるところでございます。


 そういったことで、この中でも、従来、フィットネスが対応していたわけでございますけれども、今回のプレゼンテーションに当たりましても、東京ドームの方からは、例えば利用料金については据え置きするというような違いも見受けられておりますし、あるいは、オリンピック等に出場された選手等を招いて、指導に当たる。あるいは、ショップを経営するという、そういった試みも提案されておりまして、現在、4月1日の開講に向けて、準備がなされているということでございますので、我々もそういった対応を見守りながら、きちんと教育委員会としても、注目をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


○副議長(竹谷 勝君)


 下林教育次長


○教育次長(下林 晃君)


 私の方からは、現在の障害者の実態と、学校別の人数というようなことのご質問でありましたので、まずそれをお答えさせていただきたいなと思います。


 個別の学校、19年度の予定ということで、お話をさせていただきます。


 まず生徒とその学級数ということで、お話をさせていただきたいなと思います。東能勢小学校は、ただいま、来年度の予定は8人で、学級数が2です。吉川小学校が7人で、学級数が2。


 光風台小学校が12人で、学級数が3。東ときわ台小学校が17人で、学級数が4。東中学校が3人で学級数が1、吉川中学校が5人で、学級数が2。計52人の、来年度、養護学級の対象性になります。


 今年までは、介助員とよんでおるんですけれども、来年度は、支援員という形で名前をかえるんですけれども、一応、6人の配置を、義務教では行う予定にしております。


 本町における介助員、並びに支援員の配置の趣旨でございますけれども、当然、先ほども申しましたように、養護学級には担任1と、正教諭が配置されますので、担任の指導のもとに、子どもたちの生活の身辺自立、あるいは安全確保等を支援をしていただくのが主な職務でございます。


 当然、支援員というものは、教員免許を持っておりませんので、指導に司るということは一定はできません。


 以上です。


 次に、学校の給食費、あるいは保育料の対応等についてでございますけれども、本町における給食費でございますけれども、昨年度までは未納者ゼロでございます。本年度、若干1名について、滞納されておるというような報告は聞いておりますけれども、まだこれ、年度町、これから、これまでも学校といたしましては、保護者に対して、個別に対応したりとか、あるいは個別に手紙を出したりというようなことで対応しておりますので、恐らく、支払をしていただけるんではないかと考えております。


 次に、幼稚園の保育料につきましては、昨年、今年とも、今現在のところ未納者はございません。


 以上です。


○副議長(竹谷 勝君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 まず、私の方からは、新行財政改革推進計画の進捗いうことでありますけれども、先日の全員協議会の方でも示させていただいたとおりであるんですけれども、平成19年度当初予算では、前年度よりさらに、約1億6,000万円の削減効果を達成することができております。


 平成18年から22年度の5カ年計画で、約30億円を見込んでいるところであります。


 平成18年度の主な取り組みの実績といたしましては、給与構造改革の実施とか、使用料、手数料の改定、シートスの指定管理制度の導入、広告収入の確保等あります。


 今後、19年度以降でございますけれども、町有地の有効活用の処分、検討を進め、新たな財源を確保していくいうことと、あと、補助金の見直しと、今、実際にやっております個別事業それぞれを見直しながら、平成22年度まで、現在のこの新行財政改革推進計画(案)を着実に進めていきたいと考えております。


 アウトソーシングの件でございますけれども、アウトソーシングの促進につきましては、本町で実施する必要がある事業につきまして、だれが実施主体になれば、最も的確かつ効率的に業務を遂行できるかという観点から検討を行ってまいります。


 アウトソーシングが効率的、効果的であると見込まれる事業につきましては、定数管理との関係を整理しつつ、実施時期を的確に判断し、実施していきます。


 裏金問題でございますけれども、先ほど、調査をしたのかということでございますけれども、大阪府を初め、あちらこちらの自治体で裏金問題が出ておりますが、豊能町におきまして、そのような情報等ないいうことで、実際には調査はしておりません。


 裏金の捻出方法は、架空請求によるキックバック、前渡資金の不正な精算、架空出張による旅費などが考えられますが、しかし、少額の事務用品などを除き、契約担当が発注もしくは合い議する仕組みにしておりますので、架空請求はあり得ないと思っております。


 また、資金前渡についても、研修の資料代や、郵便代などがほとんどであり、領収書の添付も義務づけておるため、不正な精算はできないと思っております。


 さらに、管外出張もほとんどなく、完全に把握できるので、旅費を裏金にすることは不可能かと思っております。


 続きまして、遊休地の資産活用いうことでございますけれども、今回、意向調査いうことで公募を行いますけれども、今後のスケジュールといたしましては、公募した後、民間事業者提案内容の精査、整備方向、素案の検討、整備方針案の策定、事業者選定委員会の設置、開催、事業者コンペ使用の検討等を行いまして、平成19年度中には事業コンペを行いたいと考えております。


 ただ、先ほど議員がおっしゃいました収益、いつ上がるのかというのが、まだどういう企業が来るか、どういう形で利用できるのかというのがわかりませんので、収益上がる年度と、その辺については、まだ不明であります。


 未収対策いうことで、町税の関係でございますけれども、町民税、個人につきましては、個人合計で、平成17年度決算でございますけれども、2,735万3,000円の未収がございました。そのうち、19年2月末現在回収額が599万7,000円、法人町民税でございますけれども、合計で17年度218万8,000円。うち平成19年2月末現在回収額が20万円。


 固定資産税でございますけれども、固定資産税で7,726万9,000円の平成17年度滞納がございまして、うち平成19年2月末現在回収額が、590万9,000円でございます。


 軽自動車税が、合計で106万6,000円の滞納がありまして、そのうち19年2月末現在回収額は26万8,000円となっており、町税合計で、平成17年度に1億787万5,000円の滞納がございまして、2月末現在回収額が1,237万4,000円となっております。


 具体的には、手順といたしまして、滞納金徴収にかかる手順といたしまして、督促状の発布、電話催告、凛呼徴収、最終催告、財政調査、差し押さえ処分、滞納税に充当いうことで、そういう順序で手続を踏んで、公平な課税いうことで進めております。


 税の徴収といたしましては、今までもかなり努力をしておりまして、徴収率いうのは高い水準になっております。


 公会計の改革の取り組みでございますけれども、貸借対照表等の作成につきましては、決算書やその他、附属書類等とは異なり、法律で義務づけられてはおりませんが、貸借対照表は現在の会計制度ではわかりにくい、公共施設などの資産の情報を把握する点におきまして、有益なものと認識しております。


 ただ、利潤を追求する民間企業の財務諸表を、自治体などに単純に当てはめると。例えば、道路、学校などの、その辺で整合性がとれない部分がございます。


 現在は、午前中も答弁させていただいたんですけれども、自治体の資産や債務管理の適正化に向けて、国の方で地方公会計改革の検討が進められておりまして、住民に対する資産や債務等の財務情報の開示の必要性も高まり、国は貸借対照表につきましては、全都道府県、政令市などの大都市から、順次作成、公表を求める状況であります。


 本町におきましても、総務省の作成基準による貸借対照表を試作しておりますが、今後、資産や債務管理情報の開示と適正化に努めていきたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(竹谷 勝君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 岡議員のご質問にお答えをいたします。


 3点あったかと思うんですが、まず初めに、たんぽぽの家の運営状況についてでございます。


 現在、指定管理者といたしまして、社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団に運営を委託しているところでございます。


 利用者は、現在17名でございます。平成19年度から、1名の利用希望があると聞いております。


 委託経費につきましては、平成18年から5年間の事業計画をもとに、各年度3,022万4,000円の予定でございまして、運営状況は順調に推移していると思っております。


 次に、国保税の未収状況と徴収対策でございますが、平成17年度の徴収率でございますが、96.73%でございます。徴収対策としまして、財務課の徴収担当と緊密に連携をいたしまして、窓口における農夫相談や、差し押さえ、交付要求等に対応しているところでございます。


 また、国民健康保険税独自の滞納対策といたしまして、平成12年度から国民健康保険法が改正されまして、滞納世帯にかかる被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書の交付が義務化されました。


 本町では、滞納者との納付交渉等の接触機会をより多く持ち、被保険者資格書の交付等保険給付に不利益が生じないようにするために、平成12年11月より、3カ月ごとに更新を行う短期被保険者証を導入し、更新前に窓口におきまして、納付指導を行い、完納計画を立てることにより、被保険者資格証該当世帯の減少に努めているところでございます。


 次に、保育料の未収状況でございますが、平成17年度の保育料、留守家庭児童育成室使用料合わせてでございますが、滞納繰越額は10万8,500円ございました。しかし、現時点、3月5日現在でございますが、未収納額は1万6,500円ということで、現在では1万6,500円の未収があるということでございます。


 以上でございます。


○副議長(竹谷 勝君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 まず、東西間道路の開通に伴います町内交通体制についてでございますけれども、箕面森町の住宅の売り出しが、本年の秋から実施をされるというふうに聞いておりまして、箕面森町から千里中央までのバスの事業者が、1月に阪急バスになるということで、決定されたというふうに決められておりまして、町といたしましては、2月に阪急バスに対しまして、池田線、あるいは希望ヶ丘線、あるいは東ときわ台線、東西巡回バス線について、来年の4月から住宅、千里中央と箕面森町の間が本格実施されるということになっておりますので、それに向けて、今後、阪急バスと協議をさせていただきたいということで、申し入れをさせていただきましたので、今後、阪急バスと協議を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、火葬場の件でございますが、昨年の12月の議会で町長の方から、事務方同士で覚書等について話し合いをするということでありまして、事務方同士で話し合いをさせていただいたところでございますけれども。


 池田市としましては、池田市も含めて、どこの団体もそうでございますけれども、初めから市民のみを火葬にするという施設ではなくて、ほかからも当然、受け入れますよという条例設定をされておりますので、改めて覚書を、豊能町と池田市とは覚書を交わして、火葬するということは、池田市としても考えておらないということで、従前どおりあいておりましたら、どんどんと使っていただいて結構ですというお答えでございましたので、町といたしましても、そういう形で、池田市ともさせていただき、川西、猪名川ともそういう形で、今までどおり進めていきたいというふうに思っております。


 それから、葬祭場の建設でございますけれども、近年の状況を見ますと、議員もご指摘のとおり、東地区については、特に必要な施設であるというふうに考えておりますけれども、今現在、町から積極的に葬祭場を探しに行くということはしておりませんで、これにつきましては、今後、財政状況等を見ながら、進めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、旧高山小学校の活用でございますが、現在の検討状況でございますが、町では、国のまちづくり交付金を利用いたしまして、町立のコミュニティー施設として再編したいというふうに考えておりまして、昨年の8月より、整備検討委員会を立ち上げまして、今まで4回の会議と、それと先進地の視察、あるいは高山地域との意見交換会等を行いまして、一応、結果がまとまって、最終的なものは、まだ町長に対して答申はなされておりませんけれども、その中で、基本的には農業体験とか、イベントなどによる都市と農村の交流の拠点にする。それと、棚田オーナーとか、貸し農園利用者の活動、あるいは休憩の場所にする。


 それから、特に高山は浪速の伝統野菜ということで有名なんですけれども、そういう地場野菜を使った料理の提供とか、調理体験のできる施設と。それと、農産物が販売できる施設、あるいは小学校や高山右近の歴史、それから高山の自然などを、資料を展示するというような計画を持っておりまして、既設の教室を利用しながら、整備をしていきたいというふうに思っております。


 19年度につきましては、実施設計を作成をいたしまして、20年度に改築を行っていきたいというふうに思っているところでございまして、21年からは、そういうコミュニティー施設として、利用がなされていくのではないかというふうに、今のところは思っておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(竹谷 勝君)


 岡 茂議員。


○9番(岡  茂君)


 自席から2回目の質問をいたします。


 町長、ちょっと今、答弁を聞いていまして、大きくこのように思うんです。


 何か、仕事が人ごとのように思えてならないんです。先ほどの総務部長の答弁にしましても、戸知山の活用、これも事業者が見つからなかったら、今の段階では、いつにそれが実現するのかわからない。やっぱり目標を挙げないと、だらだらだらですわ。職員の仕事というのは。


 やっぱり、いつまでにこれを生かした、事業に展開していこうと、もう年度を区切らないとだめですわ。


 今から公募しますと。また1年後に公募しても、だれも来なかったと。また1年後にというような、私は、ことになりかねないと思うんですよ。


 やっぱりトップは、いつまでに、どういう事業を、もう確保できるような形で、その方針でやりなさいと、こういう方針を示して、事業展開しないと、私はいつまでたっても、この問題はもうもらい受けてから、もう2年も3年もたつんじゃないですか。ちょっとテンポが遅過ぎると感じますね。


 それからもう一つ、今、事例を挙げますと、未収対策の中で、両方足しまして、17年度は1億700万。このうち、回収が1,200万ありましたと。まだ9,500万未収なんですよ。


 この9,500万は、大阪府下の未収率からいったら、高い方でした。こんなことで安心してたらだめですよ。9,500万は、回収しないといけない金額ですよ。63億円の総予算のうち、1億円近いじゃないですか。大きな金額ですよ、豊能町にとって。


 それを、回収率が府下よりも高いから、満足してたらだめと思うんですよ。この実態額をゼロにするのが、行政の仕事じゃないんですか。税金ですよ。と、私は感じますので、その辺のところを、リーダーシップを発揮していただきたいと、このように思います。


 逐次、内容について、2問目の質問をしてまいりたいと思います。


 もう1つ、町長に言いたいことがあります。


 この三位一体の改革を、国が方針を出しましたのは、小さな町村をなくしていこうという目的があるんですよ。だから、小さな町村は、できるだけ交付税を少なくしていって、合併せざるを得ない、こういう大きな方針があるのに、それに逆らってたら、豊能町は沈没していくと思いますわ。


 その辺のところは、トップは、国の方針がどういう方向に、これから町村の運営を施していこうとしているのか、その辺の見きわめにのっていかないと、私はちょっと、将来展望が望めないというふうに思います。


 私は、島根県の田舎の、小さな、4,000人の町なんですけれども、今度、1市2町で合併しました。最初は、名前でご破算になりました。合併協議会が。国会議員の強力な指導、知事の指導、これによって、半年後にまた、協議会を復活させまして、合併になりました。


 なった途端に、小さな町、下水がなかったので、私の自宅は浄化槽はつけておりますけれども、去年の12月から下水を、工事をやりますということで、帰ってきた説明を聞いてくれと。太田市になりましたので、市役所の方から言われて、話を聞きました。


 そのように、小さな町が大きいところに合併することによって、小さな町の住民は、利益を得られるんですよ。そういう大きな国の施策に反対して、不服を言っていたんでは、私は困るなと、このように思いますので、ぜひその辺の、1回目の答弁をいただきましたけれども、三位一体の改革は、そういう趣旨で、私は、国は、小さなとこは、もうできるだけ合併に持っていこう、持っていこうと、こういうふうにして、補助金なり交付税を抑えていこうと、こういうふうな形になっていると思うんです。


 今、調べてもらいましたが、2月13日現在、町は835減っています。村が195、合計して1,030の町村です。これをもっと減らそうとしているんです、国は。


 小さな自治体ほど、これから運営がしにくいような施策が、国の方針でとられるんですよ。その施策に、リーダーシップを発揮してないのは、大阪府の知事です。全国の都道府県では、非常にたくさんの市町村が、合併に移行しているのに、大阪府は1カ所だけでしたよね、この間の。


 今度、特例が解除されて、恩恵がなくなった途端に、慌てて合併したいから特例を復活させてくれとか、そういう動きになってきている。


 豊能町は、もう目に見えてますよ、財政的に苦しい。高齢化社会、高齢社会で、超高齢社会で難しい。これを、何とか打破するためには、リーダーシップで、やはり近隣の市町と、もう既に動かないとだめと思いますけれどもね。その辺のところを、これからの政策に生かしていただきたいと、このように期待しておきます。


 それから、2点目の、まちづくりでございますが、私は、町長がいつまでも助役とか収入役を兼務して、調整の建て直しをこれからやろうと思っても、もう難しいと思いますわ。1人3役では。


 助役の選任は、できるだけ早くしていただいた方がいいんじないかと思いますし、このまちづくり、これからのまちづくりを考える場合に、私はやっぱり、国とか、町内ではなくて、やっぱり大阪府から優秀な人材を迎えるというような形で、私はベターだと思いますし、このような人材の交渉を早急にしていただいて、早く助役を専任化していただくようにお願いしたいと思います。


 そのお考えを、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


 それから、もう1つ、助役の関連で町長にお聞きしたいことがあるんですが。


 2点ありまして、大西前助役の退職金の支給でございます。これは、法律や条例を遵守しなければならない立場の人が、豊能町の条例で定めれているその内容を守らないのは、コンプライアンスに欠けますよ。そう思いませんか。


 特別職の退職手当に関する条例では、禁固以上の刑に処せられなかった者。今回の事件では、略式起訴で罰金刑ですから、禁固以上には該当しないということのようですので、支給停止処分はできないんですよ。明らかに条例違反なんです。


 昨年の12月議会で提案され、議会は否決されましたけれども、私は、条例遵守の立場から、再提案していただく必要性があると思いますが、その件について、お考えをお聞きしたいと思います。


 もう1点、町長自身のことで申しにくいんですが、町長自身がとられた懲罰についても、昨年、給料減額の提案があり、議会が否決しましたけれども、私は、いつかけじめをつけてもらう必要があると思いますし、再度、再提案するお考えはありませんでしょうか、お聞きしたいと思います。


 それから、東西間の開通に伴う町内の交通体系でございますが、この、今、東地域、西地域、東西間と、3つ路線がありまして、利用者が増えているんですね。


 乾部長にお聞きしますと、1年間に、東西間の利用者が5万5,000人ですよ。西地区の利用者が3万2,000人ですよ。東地区は、7,500人で少ないんですけれども、合わせますと、年間で9万4,500人。ということは、人口で2.5人に1人は、年1回活用しているということで、非常に住民の方は喜んでいると、私は思っているんですけれども。


 それに対応した経費ですけれども、阪急バスに運行を委託しておりますけれども、バス、町が阪急バスが新しいバスを買ってもらうために、2台分の購入費補助をしてます。これが、2,114万円、過去に出してます。また、さらに1台は、永寿荘のバスを改装して、これは貸与してます。


 さらに、年間委託費として2,520万、阪急バスに払っているんです。相当な額を、この3路線に対して、阪急バスに渡しているんです。このことから、新しい箕面森町ができたときに、当然、この新しい路線を使ってもらう交渉を、私はしていいんじゃないかと。これだけのお金を阪急バスに払っているんですから。利用者も、相当のニーズが要るわけですから、これはもう、早急に、早い時期に実現していただくようにお願いしたいと思いますが、阪急バスと協議して、来年4月からということですので、これもぜひ、その期限を守って、来年のときには議会に報告できるように、推進をお願いしておきたいと、このように思います。


 それから、火葬場につきましては、私どもの会派の豊能クラブでは、池田の倉田市長のところに出向いて、いろいろお話をして、伺いました。


 これ、川西も猪名川もそうみたいなんですけれども、やっぱり行政間の覚書は、私、必要じゃないかと思いますけれどもね。住民が窓口でけられたりとか、不利なことがないように、覚書が行政間であれば、強みですよ。


 住民は、それに対して、いろいろ不満があったら、覚書があるじゃないですかと、ちゃんとうたわれているじゃないですかと、こう言えると思うんです。それが、口頭で、なあなあでは、私、だめと思いますけれどもね。


 ちゃんと、行政の施設を利用するわけですから。そのための覚書を、それぞれ、池田市が要りません言っても、してくださいと。こっちから文書をつくって持っていくべきだと、私は思いますけどね。それをけることはないと、私は思いますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。


 それから、葬祭場につきましては、財政状況を見ながらということでございますが、何も新設しなくても、そういう場が与えられたらいいんじゃないかと思いますし、既存の施設で対応できないのかどうか、その辺のところを検討されているんですか。


 今の答弁では、新しいものをつくる、これは財政難でできませんという考えじゃないんでしょうかね。もっと知恵を働かせて、地域の人の要望にこたえるような、お金は使わなくても、安くできるような活用の仕方、考え方があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところを検討されているんですか。どうも不安でなりません。


 また、時間がございましたら、これは関連質問がございますので、よろしくお答えをお願いしたいと思います。


 それから、養護教員の関係につきましては、前回にいろいろ不満が出ましたけれども、このような保護者からの不満がないように、対応をひとつお願いしておきたいと思います。


 それから、大きい3点目の行財政改革ですけれども、これも町長、ちょっと申しておきたいんです。


 この間、3月に、この間の19年3月版ですね、配られた中で、1ページに、財政再建計画の数値目標と実績値となっているんですわ。言葉遣いが。揚げ足とるようで申しわけないんですけれども。実績は1つも載ってないんですよ。18年度は、まだ決算出てないんですわ。これを、18年度の実績みたいな形で報告されている。


 人員にしても、18年度はまだ、3月31日まであるんです。10人で、確定ですというような返事なんですよ。まだわからないじゃないですか。見込みだったらわかりますよ。退職、予定者となってますけれども、これを実績として、言葉遣いで、このページに挙げるのは、ふさわしくないんじゃないかなと思いますね。


 18年度は、まだ決算来てないんですから。お聞きしますと、17年度の予算対18年度の予算を実績に挙げてますと、こういうことなんですけれども。私は、ちょっとおかしいと思うんです。


 町長、事例を挙げます。


 例えば、平成16年度に100万円の事業を与えられました。16年ですよ、実績は。17年度のシーリングで、5%削りなさいと。100万円のやつを、95万、17年度に与えた。95万のうち、自分の部門で出張旅費を節約し、コピーを節約し、90万で済んだと。


 この場合は、ここの数字は、95万円にしか上げてないんですよ。5万円の自助努力、部門の自助努力、計上されてないんですわ。これは私、実績とは、ちょっと乖離し過ぎているんではないかな。


 そういう考え方、なかなか複雑で、実績出にくいという面もあるみたいですけれども、民間企業では、とてもそんな、計画対計画、予算対予算が実績ですという言葉遣いで計上するというのは、あり得ないと思うんですけどね。


 その辺のところを、やっぱり各部門がシーリングで与えられた予算、これを何かお聞きしますと、全部使い切るのがこの予算やというた。こんなばかなことありませんよね。それでのうのうとした答えをしているんですよ。


 95万もらったら、なおそれを努力して90万に削減しなさいよと、80万にしなさいというのが、旗振りの窓口じゃないですか。それを、95万与えたから、みんな使うものだから、実績上げてますと、こんな答弁なんですよ。調査したときに。それはちょっと、私は余りにもお役所仕事というふうに思いますので、不満でならないんですけれども、町長ご自身ご存じないと思いますので、公の場で公表しておきます。


 それから、アウトソーシングでございますが、指定管理者制度、これもいろいろ調べますと、やっぱりアイデアを出してほしいんです。


 例えば、池田市と箕面市は、それぞれ文化ホール抱えてますよね。これ、業務連携と言いますか、それぞれ第三セクターで事業展開しているんですけれども、例えば、1つのプログラムを、講演を呼んだときに、1日目は池田でやりましょう。文化ホールで。2日目は、箕面でやりましょう。そしたら、交通費とか、講演料が、2回連続でできますから、単価が下がるんですよ。これを箕面の市会議員が働きかけて、実現させたという、なるほどなと、私も関心しているんですけれども、


  そういう事業展開をすることによって、コスト削減とかもできるし、よそとの連携を深めることによって、経費削減もできるしという、こういうこともやっぱり考えて、箕面と池田と豊能といったら近いですから、その辺のところを、協議の中に入れてもらって、話を進める必要性があるんじゃないかなと思います。これも提案しておきます。


 猪名川もありますよね、もちろん。


 それから、シートスにつきましては、事業報告書をもらうということでございますので、今後期待したいと思いますが、1年後には、その実績として、事業報告の協議した内容が、その評価制度ですね、評価をした結果を、やっぱり議会に報告してほしいと思うんです。ぜひ、それは1年後に期待しておきたいと思いますので、何か収益上がった2分の1は、町に還元しますという約束事も入っているようですから、それが実現されたのか、できなかったのか、その辺の報告を、議会にぜひしていただきたいと思います。


 それからまた、これ裏金問題も、私ちょっと、今の答弁、不満なんです。


 架空請求はあり得ないから、調査をしておりませんと、こういうことでしょう。伝票に架空伝票を起こしているから、裏金をつくっているんですよ。伝票の数字が正しいから、判断して、裏金はないと想像しますと、こんなばかな答弁はありませんよ。


 みんな、今までやっているのは、伝票は裏金を含めた金額で請求しているんですわ。領収書もつけて出しているんですわ。それを、Uターンさせているんですよ、業者から。そういう考えはないんでしょうかね。あれだけ、世間で裏金、裏金と騒がれているのに、豊能町は、あれはあり得ないと、調査もしてない。こんなばかな事業体、ありませんよ。企業だったら、1つ問題が起きたら、うちはどうやと、調査せえと、すぐトップは指示出されるんですよ。


 この間の、牛乳の賞味期限切れなんかについても、不二家でしたけれども。みんな、食品業界は、すぐ調査をせえ、調査をせえ言うて、トップは指示を出しているんですよ。それでなかったら、安心して過ごされているとわかるんですけれども。


 調査までせずに、それは調査あるかないかわからのが調査なんですよ。それを、伝票だけ見て、ありませんと。当たり前じゃないですか。伝票に領収書つけて、請求するんですよ。その伝票の領収書が、うそなんですよ。それがあるかないかを調べないとだめですよ。


 全く、私なんかの考えとは乖離してますので、町長、ぜひその辺、またこの問題についても、取り上げて指示をしていただきたいと思います。


 それから、町税の増収対策ですけれども、どこの自治体でも、これから財政難を抱えておりまして、歳入対策に知恵を絞っているところですが、例えば、企業広告や、施設に企業名をつけるというようなところまで出て来ているんですね。ホールに名前をあげさすとか、広告料をもらうとか。


 豊能町でも、広報紙などを通じて、広告収入を得ますと、答弁でしたけれども、これは実施されるんですか。4月から、もう広告を集めているんですか。それとも、行動を起こさずに、しますと言うだけで終わってしまっているんですか。その辺、どうなんですかね。4月に載ってましたかね。広告。


 少しでも収益が上がるんであれば、活用してみるべきだと、私は思うんですけれども。


 公費だけに限りませんよ。町の施設のユーベルホールの壁面に広告出したっていいじゃないですか。収益もらったらいいじゃないですか。シートスだって、今の文化ホールにしても、そこにちょっとあがっているんですね。ぜひ、知恵を働かせていただきたいというのを、お願いしておきたいと思います。


 遊休地の活用については、どのような企業が来るのかというようなことでございますが、これもちょっと、関連がございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 高山小学校は、先ほど答弁いただきましたので、税の未収もさっき答弁いただきました。私、2問目の質問しましたので、割愛します。


 豊能町における給食費並びに保育料。保育料とか、こういうのはないということですが、先ほどの考えでのないんだったら困るんですわ。やっぱり、実態の調査を、収支で、もらうものはもらった金額が合っているのかどうか。もらっただけが、もらってますというんじゃ困るんですよね。もらうべきものがもらえたかと、こういう観点で、ぜひ状況をお願いしたいと。


 また次回、機会がありましたら、その結果を教えていただきたいと思います。


 それから、最後に、5点目でございますが、貸借対照表でございますが、先ほども述べましたように、全国の50%近い自治体が、今度、政府で導入しているんですね。近隣市では、池田市とか、宝塚市、大阪市、神戸市、枚方市なども、普通会計の決算公告を、もう新聞公告公表しているんです。


 これは平成17年の、昨年の12月28日の、これもう日本経済新聞にばんと、全国の市町村、村まではいきませんが、市の公告を出してます。これは財政課長に新聞を渡してますから、何ページかも載ってますので、ぜひ参考にしていただきたいと思いますが。


 この貸借対象のよさは、よさがまだ皆さん、認識されてないんじゃないかと思うんですけれども。貸借対照表については、豊能町の財産とその財源が明らかになっていくんです。行政コスト計算書というのは、これをつくると、行政サービスのコストが明らかになるんです。また、キャッシュフロー計算書というのがありまして、これ3点セットなんですけれども、これは資金の流れが明らかになっていくんです。


 この財政状況を明確にすることによって、豊能町の位置づけも、他の町と比較できますし、これから展開する事業展開が、幾ら財源があるんやとか、こういう単年度会計の金額だけではなくて、これをつくりますと、その姿が出てきますので、それを、私は何も公開せえとは言いませんけれども、活用してほしいんです、つくって。


 行政間で、国が今、総務省が旗振りしているんですよ。それを、また、まだまだ普及がいってませんからいいんだという考えじゃなくて、よそはどうでもいいです。豊能町はこういう緊急な体制、財政難ですから、これをつくってでも、どんな形になっているんやと。これは、トップが指示を、期限までに出さないと、私はなかなか部下は動かないと思いますので、その辺のところもリーダーシップを発揮していただきたいと思います。


 今後、豊能町でも導入の検討を、ぜひ進めていただきたいと思います。


 以上で、2回目を終わります。


○副議長(竹谷 勝君)


 お諮りをいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、延長したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○副議長(竹谷 勝君)


 ご異議なきものと認め、本日の会議時間は延長いたしました。


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、岡議員の質問に答弁をさせていただきたい思います。


 岡議員がおっしゃいました、まさにそのとおり、三位一体の改革につきましては、私も、先ほど答弁いたしましたように、小さい自治体ほど、影響が出てくると。これは、合併とセットになっているということで、できるだけ小さい自治体は合併しなさいという、国の方針だということは、私も肌で感じているわけでございます。


 ただ、京都府、また兵庫県では、非常に、この周りの京都府、兵庫県では合併が大変進んでおります。しかしながら、大阪府下は、ほとんど合併ができてないというのが現状でございまして、今の段階では、1万人以下の小さい自治体の合併が非常に進んできているということでございます。


 次に、私どものような1万人から3万人当たりの自治体の合併が、大阪府の応援があって、合併の方向に向かっていくんではないかなという思いは持っております。


 ただ、合併と言いましても、やはり、前のように、余り飛び地が合併するいうのも、住民の理解も得られませんし、できることなら、箕面とか、そういった水みどりのまち開きに伴いまして、地続きになりますから、そういったところとお話は、今後していきたいと、このように考えております。


 ただ、相手もあることですので、どういうふうな展開があるかわかりませんけれども、また議会は議員同士で、またそういったお話もしていただけたらありがたいなと思っております。


 助役につきましては、私も、このままでなくて、早く助役も選任したいと考えております。ただ、人事案件でございますので、私もできるだけ、皆様の多くの方の賛同をもって、人事案件を通していただきたいと、そういう思いを持っておりますので、一日も早く助役の選任ができるように、議会の議員さんともいろいろお話し合いしていきたいと、このように考えております。


 助役の退職金につきましては、法的につきましては、条例ではそういうことになっておりますが、今回は、ああいう事件が起きた、世間を非常に騒がせた、住民に迷惑をかけたいう同義的な問題もありまして、退職金については、払わないということで、現在は行っております。


 ただ、助役の方から、元助役の方から、そういった裁判ということがございましたら、またそれに判断を仰いでいきたいと、このように考えております。


 私の給料カットにつきましては、また今後、考えていきたいと、このように思っております。


 裏金については、先ほど、ああいう答弁をいたしましたけれども、しっかり一度調査していきたいと思っております。


 以前に、そういった団体の事務局を持っておりまして、団体のお金を預かってたことがありまして、それを一たん、業者にキックバックして、そういう裏金みたいなのをつくってた、昔、私が議員のときに、そういった経緯もございますが、その後、ほとんど団体のお金は、事務局は、現在は持ってないというふうに聞いております。


 ですから、そういう点と、もう1点は、そういった出張がほとんどないと。ほとんど公用車で行くということと、いろいろ、大きな府とか、市と比べては、非常にそういった裏金をつくる状況は、非常に厳しい状況は確かにございます。しかし、全然、裏金があるかないかという調査は、議員もおっしゃいましたように、一度させていただきたいと思っております。


 貸借対照表につきましては、現在、つくってはおりますが、公表はしておらないという状況でございますので、公表にできるように、一日も早く公表をできるように、また努力していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 答弁は以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 ユーベルホールの利用について、一言お答えをさせていただきたいと思います。


 議員のお話にもありましたように、近隣の市町村を見ましても、例えば池田とか箕面につきましては、ここはもともと財団が経営されていて、それが指定管理制度に移行したという経緯もございます。


 また、本町も含めて、能勢については、直営で運営していると、こういう実態もあります。


 1つには、池田と箕面の違うところは、指定管理制度との違いもあるんですが、希望的に、豊能の場合、ユーベルホールは約500席という、そういう実態も若干違うところもございます。


 ただ、ご指摘の中にもありましたように、実は、2月に行われた、これはポーランドの民族舞踊というのがございましたけれども、これについては、実は前日、伊丹市で行われて、そして翌日、こちらで行う。そういったことにも取り組んでいるところでございますので、有効な運営というのは、心がけておるつもりでございますので、これからも住民にそういったご理解をいただけるような運営の仕方を進めていきたいと思っております。


○副議長(竹谷 勝君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 東西の巡回バス等で多額のお金を払っているんであるから、箕面森町ができたときに、新しい路線の開通ということをやってもらえというご質問でございますけれども、今現在、西地区の巡回バス、東西巡回バス、それから東地区巡回バスで5,430万のお金を払って、阪急バスに運営をしていただいているという現状でございます。


 ただ、一番初めに導入いたしました、東西連絡線、巡回バスですけれども、平成7年ぐらいの当時に、新光風台の地域にバスを導入してほしいということが、新光風台の方から強い要望がありまして、阪急バスと交渉しておったんですけれども、阪急バスとしては、その当時、バス2台分のお金と、それから営業所の占める、バスを置く、そういうスペースの場所代等を出してもらわな、バスの新たなルートの新設というのはできないということで、大分、交渉をしてきたんですけれども、なかなか話がうまくいかなかったと。


 しかしながら、豊能町としても、シートスが開館をするに当たりまして、東地区の方をどう輸送するねやという問題もありまして、東西の巡回バスを走らせ、その当時は施設巡回バスという名前で運行したというふうに思いますけれども。


 そのときに、2,520万と。そのバスを運行するに当たって、2,520万というお金を出すという形で、そのお金を出していただくんであれば、新光風台のバス路線を、新設をいたしますと。赤字の点を、将来的にもいうと、豊能町に請求するということはございませんということで、東西の巡回バスを利用いたしまして、新光風台のバスが新たに入れられたという、そういう経緯もございます。


 今、ご質問のように、新たな路線を開設するということであれば、阪急バスがある程度、採算が取れるというふうに思うんであれば、積極的に、自分とこから意向調査等もやって、新たなルートをひいていくというふうに思いますけれども、採算が合わないということであって、町がこう言う路線をしてほしいという申し入れをしますと、やはり新たなバスを購入してほしいというような話になってくるんではないかというふうに、基本的には思っております。


 ただ、先ほども言いましたけれども、来年の4月の本格稼働に向けまして、町内のあらゆる路線について、阪急バスと話し合いをしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、火葬場の覚書の件でございますが、これにつきましては、私どもが把握しておりますのは、お葬式のときには葬儀社が主になって、火葬場の手配をするというふうに聞いておるわけでございますけれども、そこの火葬場で、特段の理由がなしに断られて弱ったというようなことは、直接、我々は聞いておらないということでございまして、一度、葬儀社の方には、一遍問い合わせをしてみようというふうには思います。


 それと、ほか、池田市については、そういう覚書は不用やというふうに言われておるんですけれども、川西、それから猪名川の方でも、相当お世話になっておりますので、その辺、どういうふうに考えておられるかについては、また一遍お話をしてみたいというふうに思います。


 それから、葬祭場の、既設の施設を利用したらどうかということでございまして、これについては、駐車場とか、いろんな条件等もございまして、私が思うのには、今のところ、既設の、既設と言いますか、公共施設のあいたところでは、なかなかないんではないかなというふうに思っておりますけれども、そういう点も含めて、今後、検討をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)


 岡 茂議員。


○9番(岡  茂君)


 今まで答弁いただきました内容を、ぜひ実行していただきたいと、このように思います。


 また、答弁の内容については、豊能クラブの中で、会派の中でいろいろ勉強会を開いて、いい方向の案があれば、また助言していきたいと、このように思っております。


 時間が残り少ないんですが、関連の方に回したいと思います。


○副議長(竹谷 勝君)


 関連質問。


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 項目ばっかり、関連言うても、時間がありませんので、大阪弁でしゃべるので、長なりますねんけども、時間の許す限り質問をさせていただきます。


 まず、助役の問題でございますが、今回のこの一般質問の中で、先ほどの、朝からの3会派の質問でも、助役の件は一言も出ませんでした。


 世間一般に言われている家庭におきましては、両親がそろて、子どもがおるというのが一般的な家庭で、それが当たり前やということですけれども、本席にも助役はおりません。


 これが、議員の皆さんも、これが当たり前と違うかというような感覚でおられるように、私は思いますねんけども、ということは、裏返しすれば、日下町長には、もう期待をしてないという裏返しだと、私はそういうぐあいに考えておりますので、次の質問も、部長の方で答弁をしていただきたいと思います。


 まず、火葬場の件でございますが、先ほどの答弁で、猪名川町、川西も話してみますと、いう話がありましたけれども、そんなあちこち話をして、契約すると、今度、改修のときに全部、いかんの。やはり1つに絞って、そこで協定を結んで、すると安心して、いつまででもやれるというような形になってきますので、池田市とぜひとも協定を結んでいただいて、もし我々も必要でしたら、一緒に行きますので、していただきたいと、このように思います。


 それから、戸知山の件でございますが、12月の議会の中では、もう3月に意向調査をやって、終わらせたいと、このような答弁でしたが、今現在、どのようになっておるのか、答弁をしていただきたい。


 それから、もう1点、東西連絡バスやけども、5月に通るけれども、来年の3月までは、バスは野間峠通って行くんですわ。そんなばかな話はないわけで、開通したと同時に、止々呂美も通ってしていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。


 答弁お願いします。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、川上議員のご質問にお答えいたします。


 戸知山の件で、川上議員がおっしゃいましたとおり、昨年12月には、3月に意向調査を行いたい、それで終わりたいということを言っております。


 それ以降、地元木代との調整に入りまして、地元からの意見等もございまして、その意向調査の説明等も行いましたけれども、そのもらった意見、それについて回答をお渡ししたい、回答はもらいたいということで、木代に、今、それをしているところであって、そういう意見については、今後、それについてはそれで協議していきたい。


 意向調査、それは全く調査であって、地元には影響ないので、並行してやらせてほしいということで、できたら早いうちにやらせていただきたいいうことで、3月中に集計すべて終わるのは不可能であります。


○副議長(竹谷 勝君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 火葬場の、池田市とだけで協定を結んでやったらどうかということでございます。


 これにつきましては、1年間に大体、16年、17年を見ますと、130件ぐらい、豊能町で火葬をやっていただいているということでございまして、池田だけとやって、ほかのところは縁切ってしまいますと、もしも重なったり、そういうふうになりますと、そういうお世話になるところがないというふうに出てまいると思いますので、今までとしては、そういう形で、町としては、3つにお願いをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、東西線の開通と同時に、東西のバスを向こうへ回したらどうかということでございますけれども、回せということでございますけれども、これにつきましては、当然、箕面森町から千里中央まで行くまでに、止々呂美の中で3カ所、停留所をこしらえて、バスをとめていくということもございまして、池田線、あるいは千里線をどういうふうに、希望ヶ丘線ですね、そういったようなやつと、ある程度、やっぱり連携をとって、例えば巡回バスでおりられた方が、また池田へ行ける、あるいは千里へ行けるとか、いうような形を、総合的にやりたいというふうに思います。


 1年ごとにダイヤを改正したんでは、なかなか困難ばっかり起こりますので、やっぱり全体を見直されるときに、よりよい方法を検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 葬祭場の件やけども、12月で、町長が、今、水面下で言うたったけど、いつまででも水面下で、もう上がっとるはずや。いつまでもなったら、沈んでまうからね。


 その辺ちょっと答弁。どないなっとるかお願いします。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 葬祭場につきましては、ある自治会の会長さんから、そういった公民館のような葬祭場をつくりたいというお話、そのときは東地区全体を利用していただけるんなら、利用させていただけるんなら、町の土地をお貸ししてもいいという話はございますけれども、ただ、まだ自治会の方でそれが決定されているわけではございませんので、そういう方向にいけば、豊能町としてもいいなとは思っておりますが、まず、自治会の方で、そういった話がどこまで進んでいるかというのは、その後、聞いてはおりませんので、現状はそういうことでございます。


 以上です。


○副議長(竹谷 勝君)


 以上で、豊能クラブ代表・岡  茂議員の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会をいたします。


 次回は、3月9日午前10時より会議を開きます。


 どうもご苦労さまでした。





            散会 午後5時11分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


一般質問





 以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











   平成  年  月  日署名











   豊能町議会 議 長





     同   副議長





    署名議員  4番





     同    5番