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大阪府 豊能町

平成19年第1回臨時会(第1号 1月15日)




平成19年第1回臨時会(第1号 1月15日)




     平成19年第1回豊能町議会臨時会会議録(第1号)






年 月 日 平成19年1月15日(月)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 18名


       1番 小寺 正人      2番 植村 壽雄


       3番 山下 忠志      4番 藤田  隆


       5番 永並  啓      6番 中村 宏幸


       7番 竹谷  勝      8番 池田 勇夫


       9番 岡   茂     10番 西川 隆夫


      11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番 川上  勲     18番 久保 豊茂





欠席議員 0名





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおり


である。


町    長  日下 纓子


教育長     小川 照夫      総務部長    上西 典男


生活福祉部長  上林  勲      建設水道部長  乾  晃夫


教育次長    下林  晃      消防長     室木 伸治





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀      書    記  田家  充


書    記  中谷  匠





議事日程


平成19年1月15日(水)午後2時02分開会


日程第 1  会議録署名議員の指名


日程第 2  会期の決定について


日程第 3  第77号議案 平成18年度豊能町一般会計補正予算(再議)の件


追加日程第1 日下町長の不信任決議案











           開会 午後2時02分





○議長(池田勇夫君)


 皆さん、こんにちは。ただいまの出席議員は18名であります。


 定足数に達しておりますので、平成19年第1回豊能町議会臨時会を開会いたします。


 お諮りいたします。議会広報特別委員会より、写真撮影の申し出があります。申し出どおり許可することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認め、写真撮影を許可いたします。


 次に、報道機関より撮影許可が求められております。許可することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認め、カメラ撮影を許可いたします。


 臨時会に当たりまして、町長より発言を求められていますので、これを許します。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 皆様、こんにちは。平成19年第1回臨時議会を開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し述べさせていただきます。


 今議会は、昨年の12月議会で提案いたしました補正予算の否決につきまして、再議に諮るものでございます。どうかよろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。


 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。


 本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、2番・植村壽雄議員及び3番・山下忠志議員を指名いたします。


 日程第2「会期の決定について」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。


 日程第3、第77号議案「平成18年度豊能町一般会計補正予算(再議)の件」を議題といたします。


 日下町長から、さきに否決した第77号議案「平成18年度豊能町一般会計補正予算の件」について、地方自治法第177条第2項の規定によって、再議に付されました。


 日下町長から再議に付した理由の説明を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、再議請求につきまして、理由を申し述べさせていただきます。


 平成18年第6回定例会におきまして、豊能町一般会計補正予算(第4回)を上程させていただきましたが、豊能郡環境施設組合に対する負担金が減額されて、修正案が可決されました。


 しかし、この負担金は美化センターダイオキシン問題対策協議会において、調整池等周辺環境対策事業として承認されたため、平成18年第4回豊能郡環境施設組合定例会で経費を上程し、可決決定していただいたものでございます。


 組合といたしましては、早急に対策に取り組んでいかなければならない事業負担金でございます。


 また、地方自治法第287条第1項の規定による豊能郡環境施設組合規約において、両組合の経費は関係町の分担金、その他の収入をもって資源することとされておりますことからも、本町は同組合に対して、本件補正予算案に計上する負担金を支出する必要があるため、地方自治法第177条第2項の規定により、再議をお願いするものであります。


 本件につきましては、ダイオキシン対策事業費を進めていく上で、どうしても必要な組合に対する負担金でありますので、議会の理解をいただき、お認めいただきますようお願い申し上げる次第でございます。


 説明は以上でございます。よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 これより本件に対する質疑を行います。


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 10番・西川隆夫です。


 先ほど、お手元に議長、届いたと思いますけれども、別途、緊急質問の申し出をしておりますので、後ほどお許しをいただきたいということを、まず最初にお願いしておきたいと思います。


 本件77号議案の再議につきまして、豊能郡環境施設組合の負担金3,162万8,000円を12月に否決したと。いわゆる修正したということによって、組合事業への負担金が執行できないのでということでございますが、そのときも、これを豊能町として承認できないという理由の中に、私は幾つかのことをはっきりと申し上げたと思う。


 まず、第1点は、能勢のダイオキシン問題に対する、ダイオキシン特別措置法なり、地方自治法の規定に照らして、これは明らかに府の事業やないか。それを、日下町長は、みずからの権力維持のためにかどうかわかりませんけれども、選挙のたんびに、和解やとか、あるいは豊能町議会議員選挙をやっている最中に、新たなクボタとの契約を継続することを決めたり、やってきたこと皆、これ根拠のない、違法行為じゃないですのん。


 そのことは、私はこの議会で繰り返し申し上げただけではなくて、昨年の夏以来、ダイオキシン特別措置法の適用がないことは、これは違法だ。したがって、クボタとの契約及び鴻池との契約、合わせて30数億円、三十二、三億円になりますが、これは執行してはならないため、既に執行したやつについては賠償しろ。そういうことで、住民訴訟を提起したところ、本年1月11日に口頭弁論で、ほぼ山場を越しました。


 私どもが請求した、そういう基本的なことについて、被告側、管理者であり豊能町長である日下さんから、何の反論もないじゃないですか。ということは、そのことを認めているということじゃないですか。


 そういうことを認めていながら、その過程で起こっているこれは、土壌を、いわばマスタープランも何もなくて、素人まがいのことで動かすものやから、希薄な汚染ではあっても、結果的に水を通して、ため池部分に一定のダイオキシンが蓄積しているということを発見したと。それの経緯だと、こうおっしゃる。


 しかし、根本が、これは施設組合の取り組むべき事業ではありませんよということ、1点申し上げました。


 2番目に、施設組合の規約そのものが、豊能町75%の負担、能勢町25%の経営負担やというのに、議員の数は5人対5人やと。こんな不平等規約を継続していたら、いつまでたったって豊能町は負担を強いられる方ばっかしになるよ。


 これ規約、去年ちょうど規約改正の議案案件もあったわけですから、そのことのときにも申し上げた。今回の施設組合におけるこの予算の議決といえども、5対4じゃないですか。どなたが賛成なさって、どなたが反対なさったかということを言うわけじゃありませんけれども、僅差。前にもこういうことがありました。


 用地をつくるときに、約2億7,000万か3億円ほどの支出だったと思いますけれども、木許助役の就任のときでした。原案執行権というものを利用して、再議に付して、結果的に強行突破した。


 大阪府は、本来、大阪府がやるべき仕事を逃げてしまって、弱小の豊能、能勢に押しつけた。そのとき、府会議員の定数がなかったとか、いろんな問題もあわせて言うてきました。そういうことも踏まえて、今日、3,160万円という数字ではありますけれども、これは事業のあり方の根本、そして2番目に、今申し上げた組織の根本ですよ。平等でない。


 行政というものは、決して管理者個人のお金で動いているわけでもなんでもない。みんな住民の税金なんですよ。住民の血税なんです。それを利用し、そのお金によって、しかるべき措置をとっていくというのが基本ですよ。


 そういうときに、この3,160万円というのは、2つの根本問題、不適法、法律に適合しないことをやっているということがありますよ。2番目には、組織の平等を欠いてますよ、いうことを繰り返し申し上げてきた。そういう根本問題について、あなた、裁判所には何の答弁もできてませんよ。これ、裁判所を通して出した書面だけでも、私、少なくとも数センチに及ぶ厚みの物を出してますわ、証拠も含めて。それを全部開陳することはできへんけれども、基本的には、そういうことを申し上げてきたけれども、何の反論もありませんよ。ということは、その事実を認めていながら、こんなことだけ突っ走ったところで意味ないやない。現実的には、クボタとの契約は実行できない。年末に能勢町の役場の倉庫にドラム缶148本を移動させたという事実もありますわ。クボタは、まだ数億円金足らん、要求してます。


 ドラム缶の700トンに対する14億円近い金額というのは、1トン当たり200万の単価ですよ。それでもまだ数億円足らんと言うてはる。


 和歌山県の橋本では、1トン当たり60万円で済んでますよ。今度、施設組合自身が、三重県の廃棄物処理業者に委託してやっているのは、290トンを9,000万円ですから、1トン当たり30数万円でしょう。それで済む。にもかかわらず、クボタとの関係については、1トン当たり200万円が、今度は300万円になりますという要求が出てますよというのが、年末に報道された新聞の内容ですよ。


 そんなことの見通しも何もないのに、ただ目の前に迫ったお金でございます。出してください。


 議会は本来、今申し上げた基本的な、豊能町なり、ダイオキシン政策という、ある意味では国家が基本になって取り組まなけりゃならない大きな課題を、まるで言葉遊びでもしてきたような調子で今日まで来たんじゃないですか。


 12月に、私は否決された理由というのは、そういうことと、さらに本当にこの意見に対する対策をとらなきゃならないんだったら、三井造船から受け取った金かて、まだ2億円は組合の財源として持っているじゃないの。なぜ、こういう問題だけを、豊能町にとって、とてつもない事件が一方において起こってある。起こってある時期に出すのかということに疑問があるんですよ。


 基本的なところを答えてください。1回目の質問です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、西川議員の質問にお答えしたいと思いますけれども。


 西川議員とは、そういった法的な問題につきましては、今までから随分平行線ということでございまして、今やっていることがすべて違法ということでおっしゃっておりますが、これは法律に基づいて、行政というのは進めているわけでございます。


 裁判で何もおっしゃらないこと、これはもう裁判では代理人を立てておりますので、代理人とお話をしていただくということで、前にも、以前に義務的経費で出しました裁判についても、それは裁判では義務的経費として認められておるわけでございます。


 行政のお金は、この行政の、豊能町のごみの処理割合とか、そういったこと、いろいろ言われておりますけれども、先ほどの全協でもお話しましたように、環境施設組合はすべてこの例規集にのっとって、この規則にのっとって運営されておりますが、この規則は決して組合でつくったものではございませんで、これは両町の議会を経て、そしてこの規則が成立したわけでございます。そういった中で、この規則にのっとって、豊能町議会から5名の代表者が出て、議論していただいて決定されたということでございますので、これにつきましては、義務的経費ということで、再議にかけなければいけないということになっておりますので、今回、再議にかけさせていただいたわけでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 私の質問している基本的な問題については、全く町長は頭にないんですか。答えられないんですか。答えられないんですね。


 この豊能町というのは、2万数千人の人たちで構成されているわけです。能勢町も1万数千、合わせて4万人の人たちが関係する組合の予算なんです。あるいは、組合の事業なんです。と言うてる。


 しかし、一番の根本は、平成12年7月14日に調停した公害調停において、大阪府知事が抜けてしまっている。同時に、大阪府議会の議決をしていない。公害調停で言うたら、紛争処理法第36条によって、調停が成立しなかった。不調に終わった案件なんです。それを、当時、豊能郡を真に代表する府会議員がいなかったということもあるでしょう。大阪府の口車に乗せられて、前町長の南殿氏の町長選挙の5日前に、山内の人たちに、いわば脅迫に近いような話をされて、ドラム缶は豊能町へ持って帰りますと、こう言うた。


 そのことが根拠になって、汚染物は豊能町や、土壌は能勢町やという、いわゆる痛み分け論というものが、大阪府の担当者の指揮と、マスコミの皆さん方の報道等が重なり合って、結果的に豊能町はドラム缶の処理をしなきゃならない立場なんだというようなことに、あなた選挙で言うてはったときの180度方向転換して、動いてきたのがこの5年間、6年間の話じゃないですか。


 その根本がわかってない、まだ。その根本がわかってない。公害調停の不調に終わっているというのは、公害紛争処理法36条を読んだらはっきりわかりますやん。


 公害調停の条項の中に、第1条の第1項てすよ。高濃度汚染物については、平成18年12月20日までに処理処分すると。そんなことは、大阪府でしかできない話じゃない。2項目に書いてあります環境対策やとか、住民の健康管理やとか、井戸水の補給やとか、今回はそれに近い案件かなというふうに思いますけれども、本当の後始末をするという意味合いでは、市町村レベルの役割はあると思う。しかし、根本問題は、これは平成12年1月15日に成立しているダイオキシン特別措置法、従前からあった地方自治法の中の2条の2項に、今、あなたがおっしゃるように、市町村の事務というものは、法律が定めた基準によって、府県がやるから、市町村がやるかと書いてある。ダイオキシン特別措置法の中に、知事の職務権限がはっきり書いてある。


 そして、しかも2条5項の中に、その規模または性質において、一般の市町村が処理することが困難な事業というのは、都道府県の仕事やと、こうなってある。


 それを、はっきり申し上げますわ。環境保全課長になってはる武村さんやとか、あるいは環境監で来ていた今泉さんなんかの口車に乗せられてしもてここまで来てしもたんやん。


 そして、議会はこういう根本的な問題に触れるときに、組合議会はいつもゴー対応。時としては、わざわざ出席したい議員まで出席させない措置までとって、前回ですよ、原案執行権につなぐ3億円の用地造成費なんかをやった。今回また、同じことをやるのかいな。これもう、終局の段階に来てますよ。


 ダイオキシン問題を早く終結したいというのはようようわかる。しかし、豊能町が財政破綻。これ、ダイオキシンだけで実際負担するのは、私、計算したら1人当たり12万5,000円。町全体として20億円を超える負担に、30億円近い負担になる。


 さらにこれの延長線上で、横山ノック知事が段取りした川西市などのごみの焼却場、これまた30億円近い負担になる。これ2つで、豊能町の財政は完全に、夕張市並みの赤字再建団体になってしまいますよ。


 そういう根本問題を考えずして、助役がとんでもない事件をやっている。それに対して、1月1日に出した文書、何ですか、あれ。全く根本の、行政の根本というものをわきまえておられない町長の姿というものを浮き彫りにしたと思う。


 私、けさからもちょっと、街角で出会った人、2人ほどに強烈に言われた。豊能町の行政の感覚てどないなってるねん。あんたら町会議員がしっかりせんからや、いうこともつけ加えて、まさに心ある住民の方々は、今の、18年1月1日に出された日下町長のあの文書をめぐって、そして退職金を出すんだというマスコミ報道があったことを踏まえて、まさに住民の関心は山に上がってますよ。


 議案は今、再議の案件でありますけれども、町の根本問題が問われることになる。その根本問題について、全く認識もないなりに、ただ今までの流れからして、3,162万8,000円ですか、豊能町の分担金が要りまんねんと、これを認めてくださいよ。こんなことで議会がそれに応じて賛成や、賛成やということでついていったら、結果的には、町長が半分、議会側が半分責任持って、町売ってもた、いうふうに住民から評価されることになると、私は思う。


 したがって、このような案件は、ちょっと差し控えられるべき案件ではありませんか。


 また、いわゆるダイオキシンの安全対策上、どうしても緊急を要する事態であるならば、今言う、三井から受け取っている2億円の財源もあることや。それはそれなりの対処の仕方があるけれども、根本問題を考えないで、場当たり意識もええとこやというふうに思うんですけれども。


 もう一度、今申し上げたことについて、根本的な答えを言うてください。裁判所でそのことは全部言うてあります。全部出している、証拠も出してある。だから、管理者なり、乾部長は、その裁判所の弁論を通じて、私が言うてる、きょうここで表現したことは10分の1や。10倍のことを言うてある。基本的なことは同じこと。その基本的なことをどない考えてますねや。それなしに、ただこれだけ出せ言われたかて、議員だって、これ判断のしようがないやろて、私、思うわ。


 町の根本がかかってますよ、これ。極端な表現かもわかりませんけれども、町を売るに等しい行為ですよ。それのこれ、現象面としてあらわれてきてる1コマに過ぎないけれども。


 これまでノーチェックでいってしまうならば、本当に町を売ってしまうことになるやろ。町長だけの責任で終わらないやろう。議会側も、応分の分担を被らないかんやろと思たときに、これは何としてもやめてもらいたい案件に思うんですけれども、もう一度、基本的な認識をおっしゃってください。


 2回目の質問をします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 西川議員が、基本的なこととおっしゃってますが、基本的なことについては、西川議員と私とは隔たりがあるので、それについては避けたいと思います。


 ただ、基金を使うということも、それは組合では考えましたけれども、今回の費用については、特別交付税の対象にしていただけるということで、特交が入るならば基金を使わずに、一切、補助金の出ないものに基金を使うということで、今回は両町の負担で上げさせていただいたわけでございます。


 この問題につきましては、公害調停は違法だということもありますが、公害調停自身につきましては、いろいろご意見もあろうかと思いますが、公害調停につきましては、両町の議会でも議決して、その中でダイオキシン対策協議会という協議会もつくって、そういった中で地元対策、汚染対策というのをやってきております。


 確かに、お金は要るということで、両町の負担は大変だと思いますけれども、ダイオキシンを発生したという事実は事実でございます。現在も、あそこに汚染物があるならば、それは発生した責任者として対処して、地元の人に対処していくということは、当然の組合に求められた義務でございます。


 そういった中で、組合議会、またダイオキシン対策協議会、地元の話、いろいろお話をしながら、法にのっとってここまで対処してきたということでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 3回目の質問でございますので、77号議案については、この質問もするんですが。


 ダイオキシン問題は発生したんだから、これは地元で発生した施設組合として責任があるんだ。その認識を、私、否定しているわけでもなんでもない。


 しかし、国家というのは、国と府県と市町村という三重の安全行動を講じてある。我々は、住民税として払う税金の60%は町の税金ですけれども、40%は大阪府へ入るんです。そして、所得税なり国税というものを、別途払っているんです。ですから、これは豊能郡環境施設組合で発生した事件ではあるけれども、府に払ってある税金の範囲の部分でやってもらう事業やということを、国家が平成12年1月15日から、ダイオキシン特別措置法として施行したんです。これ、55%の補助金がついて回りますよ。


 そういうことを適用しないで、特別交付税、天から降ってくるようなことばっかし言うてはる。


 特別交付税を仮にもらうとしても、55%補助金で運営をして、あとの45%について8割もらうのと、一からの全体、今、仮に30億としますよ。30億の8割、そんなにくれるとは思いませんけれども、そんな皮算用を仮にしておられるとしても、結果として出てくる数字が全然違うじゃない。


 だから、法律に適合しない地方公共団体の事務というのは、これは地方自治法2条の17項に書いてある。法律に適合しない事務は無効ですよと書いてある。だから、公害調停も、あなたが今おっしゃった、豊能町議会なり能勢町議会は議決している。大阪府議会、議決してませんやん。大阪府知事の署名ありませんやん。公害調停の申請書、初めから全部見たけども、初めから被申請人として環境省と大阪府とを挙げてますよ。そして、両町と組合を挙げてますよ。


 その大阪府が、ノックさんの時代ですわ。そして、この間から、逮捕されはった和歌山県知事の木村良樹さんが、大阪府の筆頭副知事ですわ。市町村と府県の事務の配分を適正に運用すべき、最も重要な立場にいたのが木村良樹さんです。


 そういう人たちに仕掛けられてきた今日までのからくりの中で、まだ突っ走ろうとしてはる。


 これ、この前でしたか、11億円の赤字が出たら、豊能町は破産、破綻。いわゆる財政破綻の状況になるんだと言うてましたね。これ、今回のダイオキシン問題だけでも30億円の問題が、ごみの焼却場も30億円の問題ですよ。補助金でどれだけカバーされるかは別としてね。


 そんな危険な話をこれ、ただ観念論だけでやらないけまへん、出しなはれ。議会は、ほとんど議論らしい議論をする機会も与えられなかった。


 私、建設常任委員会ですけれども、委員会といえどもほとんど議論をする機会を与えられない。私が弁論をしようとすると、途中で委員長がさえぎる。あるいは、委員の何人かが退席して、委員会そのものが成立しないような格好をとってきたのが、今日までの姿やないか。


 今、ここで住民が、本当に今の豊能町の状況に対して、危機を感じていますよ。自分でやったということを、やじを通して証言してはるようなものやけどね。


 そういう危機的な状況に立っているということを考えたときに、本日の議会の議案の1つとしてなっている3,600万余りの支出については、私はその根本を問いただす最後の機会やと思う。


 そういう意味合いで、何回か質問をしている。しかし、きょう初めて緊張感を持った雰囲気で、管理者は聞いておられる。きょう初めて。


 今まで私、この議論を何遍しようとしても、議員の一部の中にちゃかす人がおったら、それに乗って、ただ多数決だ、多数決だということで突っ走ってきたのが今日までの姿じゃないですか。


 今、組合議会の中でも、百条委員会を立ち上げてますじゃない。百条委員会の成り行きも見る必要があるじゃない。そして、裁判の行く末も、恐らく3月いっぱいぐらいには、判決に入るやろと思いますわ。そういう状況を見たときに、これが議会として、議論をする最初にして最後の機会やというふうに、私は思うのであります。ここのところをきちっと、住民に理解できるように説明される責任が管理者にはある。豊能町の町長にはある。


 その基本問題から含めて、今日に至っている状況というものを、もっときっちりとした説明をしていただきたい。


 3回目の質問でございます。よろしくお願いします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 先ほどから質問を聞いておりますから、西川さんの質問については承っておりますが、ダイオキシンを発生、きょうも能勢町の方から議員も来られておりますが、ダイオキシンを発生したいう事実は事実なんです。


 それによって、能勢町及び地元には大変迷惑をかけたいうのも事実でございます。


 今も、やはりダイオキシンの汚染物が基準以上にあるならば、やはり地元の人の安全対策いうことで、それは処理をしていかねばならない、これは組合の責務でございます。


 ただ、そういった中で、規約でパーセンテージがおかしいとか、議員の数がおかしいとかいうのは、これはやはり両町議会で規則を決めてきたわけですから、議会の方でそういった中身の変更については、ご議論いただいたら結構かと思います。


 ただ、ダイオキシンの問題につきましては、やはりこのまま汚染物をそのままおいとくというわけにはまいりませんので、組合としては、その費用は出さざるを得ないということでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 基本的なことをお伺いしたいと思います。


 この再議請求は、地方自治法の法律に基づいて出されたということで、組合の規約は、両町の議会で決めて、組合の規約を決められたということでございますが、ダイオキシンの処理をするための費用を義務費ということでございますけれども、この組合の例規集の何条にそれが載っておるか、答弁していただきたいと思います。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 この第11条に、組合の経費は関係町の分担金をもって収入を資源するというふうになっておりまして、1、2、3、4ということで、3として環境汚染対策費ということでございます。


 この処理料割につきましては、豊能町74.73%、能勢町25.27%。これは、私が議員のときに、この議決をしたので、今でもだれが賛成、だれが反対かいうのはよく覚えております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 川上議員、今、町長からお話があったんですけれども。


 総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 川上議員の質問にお答えいたします。


 豊能郡環境施設組合規約いうのは、豊能町の条例の中に、両町あるんです。ではないですけどね。そちらの方にはありますけれども。


 その中の第11条、経費の支弁の方法の3号、環境汚染対策費、それに該当すると判断しております。


 以上。


○議長(池田勇夫君)


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 この11条の第3項、2項の3やね。環境汚染対策費、ちゃうの。そやね。


 これ読んだら、平成9年度までの間のごみ処理割合。それしかあれへん。どこにダイオキシン。ダイオキシンが出たのは平成9年の6月やわね。


 この内容は、昭和63年から平成9年度までのごみ処理割合としか書いてまへんで。


 どこにダイオキシン対策の件が入ってます。


○議長(池田勇夫君)


 乾部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 平成12年の時に、環境汚染対策費ということで、新たに設けさせていただいたものでございまして、このときには、ダイオキシンの原因となった昭和63年度から平成9年度までの間の、燃やしたことによって、ダイオキシンが発生したということで、そのときも、それまでの合計のごみの処理量割という形で計算をしたところ、豊能町が74.73、能勢町が25.27ということで、その間に燃やしたごみ量割ということで、ダイオキシン対策費としての負担割合が決められたというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 何かわかったようでわからんようなことやけれども。


 ならば、もう一遍町長に問いますけれども、環境施設組合の事業運営は、すべてこの規約どおりにやっているわけでんな。これに、規約どおりにしてないいうことは、その規約を無視してやっているということにつながるけども、その確認だけ、この場でしておきたいと思います。


 環境施設組合は、この規約に基づいて、規約にないことは絶対してないということの確認をさせていただきたいと思います。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 もちろん、この規約にも、例規集の規約にもありますし、廃棄物処理法、いろいろな法律にのっとって、環境施設組合は運営いたしております。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 全く基本的なことで申しわけないんですけれども、今回の日程第3、第77号議案「平成18年度豊能町一般会計補正予算(再議)の件」となってます。


 今、私たちが審議しているのは、町長が最初に説明されてましたように、12月議会で、この第77号議案の中に、施設組合の予算が入ってたと。それが、要するに施設組合の部分が否決された。その後、引き抜いた、要するに私たちは修正案に賛成してこの議会を通っておりますが、もう一遍、この原案を考え直していただきたいというのが、今のこの場だというふうに理解しております。


 それで、町長の説明の中で、美化センターの中での周辺の整備費、土地の借地料、いろいろ入っている。これは、要するに、どうしてもダイオキシン対策費、必要な経費なので認めていただきたいと、先ほどありました。


 これのいろんな議論につきましては、さきの12月の議会でいろいろ聞かせていただいてますので、ある程度、私もそれをお聞きした上で修正案に賛成している者なんですが。


 お尋ねしたいのは、12月議会で十分議論して、原案を否決して、要するに美化センターのお金を否決して、修正案を可決したのは、この議会です。


 それで、再度、この議会で原案が否決で、修正案が可決された場合、これに再議って書いてありますように、美化センターのお金はそのまま、また自動的に使われるというふうにして、まず理解させていただいてよろしいですか。


 それが今までの、この三、四の議員のやりとりの中の中心だったと思いますので、それをまず確認させていただきたい。


 そうした上で、私自身が疑問になっておりますのは、要するに、義務的経費とおっしゃってますが、果たしてこれは義務的経費に当たるかどうかです。


 行政側が義務的経費だということで、今回、また再議にかけてきておりますが、平成、たしか13年6月だったと思います。このダイオキシンの処理の方針の中で、発生内に厳重保管して進んでいくと。保管でしたね、あの時は。処理じゃなくて。その保管をするということで、この豊能町議会は反対しました。その予算に対して反対しました。それが今出した2億か3億かの金額だったと思います。


 それを、やはり同じように、施設組合で通った予算だから、義務的経費だと言って、再議に付して予算をとっていったがございますね、執行したことがあります。


 その結果どうでしたでしょうか。結局、初谷川には保管しないということになって、戻ってきたことがあります。


 そういったダイオキシン処理の事業の流れを見てますと、これが、今回のこれが、私は果たして義務的経費かどうかということそのものに疑問を持ってます。


 ダイオキシンを処理するがゆえの、いろんな人件費だったらわかりますね。義務的経費に当たるかもしれません。しかし、事業の変更が多々あった中で、それは果たして義務的経費で要るのかどうか。これに対する議論ではなくて、行政の考えですね。この2点についてお尋ねいたします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 秋元議員の質問は、少し誤解があるように思います。


 と申しますのは、初谷川の保管につきましては、一切、予算は提案いたしておりません。再議にかけましたのは、あれは環境施設組合の、国の汚染土壌の実証調査の造成費でございます。1億5,000万、造成費でございます。約1億5,000万、造成費でございます。


 ですから、それは事務的経費ということで、環境施設組合の議会を通り、能勢町も通り、私の豊能町が否決になったので、義務的経費ということで上げさせていただきました。


 それにつきましては、裁判がかかりましたけれども、裁判についても、これは義務的経費であるという判決で認められております。


 ですから、初谷川の保管については、一切、経費は上げておりませんので、その義務的経費で出したのは、あくまでもそういった国の汚染土壌の実証調査の造成費でございます。お調べいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 秋元議員のご質問にお答えいたします。


 修正案がもう一度可決された場合でありますけれども、その場合は、原案否決いうことになりますので、そのまま負担金につきましては、予算計上して使用することは可能であります。


○議長(池田勇夫君)


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 2つ質問いたしました。


 最初の方なんですが、要は修正案、要するに美化センターのお金が入った原案を否決し、今回、また修正案が可決されても、行政の方としては、美化センターのお金は執行できるということですね。そういうことですね。ですから、執行するということですね、変な言い方をすると。できるとか、可能とか、そういうことじゃなくて、執行しますよということを、ここで公言されているという形に受け取らせていただきます。


 先ほどの、もう1個の質問です。初谷川のことに関しまして。私自身の誤解もあったと思います。


 何億とかということじゃなくて、思い出しましたのは、あのとき、私は500万円の計画の、設計か何かの運搬調査費に対して、500万円で依頼するので、それをさっき言いました、能勢、豊能の負担割合は75対25の予算が、うちの議会は反対していったのが可決、要するに再議にかかって通っていったんです。思い出した、金額そのものは500万円だったと思います。


 先ほど、その金額の私の間違いは素直に認めますとして、方針です。要するに、あれはこういうふうにしますよと言って、うちの議会が、それはまずいではないかと言った、その方針に対して反対した予算です。


 先ほど、町長は、要するに処理の中身、要するに議論の中身は豊能町でもあるじゃないかと。美化センターに対する議論、そういう場は。でも、実際に豊能町はないわけですよ。それは、議論は施設組合の場だと言って。


 私たちは、出されてきた予算に対して、施設組合の方針、要するに行政の方針が、本当にそれがいいのか悪いのか。住民負担にかかるんじゃないかという、その予算の場でしかないわけです。


 前回のときは、初谷川の保管。保管では何もならんだろうと。やはり処理に向けて進むべきではないかということも含めて、500万円の予算は反対しました。しかし、再議で通っていったわけです。保管ということですよ。


 しかし、結果的には、その事業は頓挫したわけですよ。ですから、再度お尋ねします。


 昭和63年にごみ処理はこういうふうにしますよと。要するに、あそこの炉で燃やして、そこにかかるいろんな経費に関しては、いろんな負担割合した。公言して、今後、この事業は続いていきますよということに関しては、私は義務的経費だというふうに思います。いろんな事業費。さきに見えていく、方針のわかっている事業ですから。


 しかし、今回のダイオキシンは、はっきり言って、途中から方針が見えなくなった事業です。例に挙げましたように、初谷川の保管に関してもそうです。そして、今回は、12月20日までには、調停で処理しなくてはいけないということにもなってましたし、その調停の中で、12月20日って上がった、期日というのは、もともとがあそこの土地を借りている期限だったわけです。そういった方式がしっかりありながら、結局、それがずるずると来ているわけです。その中で方針転換が何回もあったからですね。


 それを果たして、義務的経費といえる根拠がどこですかということをお尋ねしたいんです。


 今の行政側の答弁ですと、施設組合で決まったものは、すべて義務的経費というふうに位置づけているように思うんですね。違うと思いますよ。


 施設組合は、最初、ごみを処理するのに、こういう方法で処理していきますと。以来、これが義務的経費になってきますということはわかります。しかし、方針の定まってない、いろんな形で流れてきたものが、果たして義務的経費といえるのかどうか。まして、豊能町議会は施設組合の問題だっていって、議論する場さえもないんですよ。予算のときしかないんですよ。


 聞いても、どうなってますかと聞いても、それは議論だからと。いや、議論ではないと。現状、どうなってますかという質問でさえ、それは施設組合だからと、答弁もらえなかったこともありますね。


 ですから、もう一遍、その答弁をお願いいたします。これを義務的経費という根拠は何なのか。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 ちょっと、秋元議員の質問に誤解があると思いますが、その63年にごみを焼却するいうことで、こういう規則ができたと。それについて、そのままのとおりでいくんであれば、義務的経費かもしれないけれども、ダイオキシンについては、義務的経費という根拠が薄いんではないかというようなご質問だったと思うんですが、覚えてらっしゃらないかどうかわかりませんが、1市3町の組合議会を立て上げるときに、あれも一部事務組合です。同じ町で、一部事務組合が2つ、ごみの焼却という目的で、一部事務組合を2つつくるいうことは、法律的に無理だということで、環境施設組合の方は、もうごみを燃やさないと。ですから、ごみの焼却はないわけですから、今度は環境施設組合はダイオキシンの対策をしていかなければならないということで、この規則を両町で変えた、そういう経緯があるわけです。


 だます、だまさないのは、おたくのあれですけど。そういう経緯で一部事務組合のこの規則を変えた。当時、秋元さんも議員だったと思います。私も議員でしたので。


 そういう経緯で、それまでは環境対策費ということでも、やはりあそこの環境施設組合の経費は、ごみ量割、人口割、平等割という3つのやり方でやっておりましたが、そのごみの焼却については、前年度のごみ量でやっておりまして、能勢町が35、豊能が約65だったわけですが、環境対策費のダイオキシンの処理については、もう今から燃やすことはないから、過去の63年から平成8年までに燃やしたごみ量全体で割って、能勢と豊能の分担金を決めたと、そういう経緯がございます。


 ですから、今おっしゃいましたように、この規則につきましては、その時その時で両町の議会で議決をいただいて、変更をしてきております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 町長の今の答弁は、私も記憶しております。


 それで町長、行政が今回、これが再議にかかる、義務的経費で再議にかかるんだという根拠は、今までの義務的、炉が動いている時は、その最初にごみを回すということが義務的経費で上がってくるんですが、今、町長の説明がありましたように、普通、地方自治体は2つの組合を持つことはできません。やはり、かといって、あの時にダイオキシンの問題が残っているので、組合の方の役目、それはダイオキシンを処理するんだという、そのことも義務だということで、今回も義務的経費で上げてきたということですね。


 単純に言えば、そういうことかなと。ちょっと違いますか。わかりました。


 いずれにしても、行政側が、これは義務的経費かどうかという、私たちと町長と議論する場でもないですし、行政側は、なぜ義務的経費かという、その根拠というものをお聞かせいただきました。


 最後、私自身の考えなんですけれども、施設組合のあそこのダイオキシンの処理の問題というのは、きちっと方針が、私たちが75対幾つと決めたときと、それと当然、組合はダイオキシンを処理していく場だというふうに決めたときと、この事業の内容がいろいろ変わってきてます。なぜ変わるかということも、きちっと私たちの議会に説明していただいたこともないと思いますし、ましてや、これはいろんな形で、処理が保管に変わったり、保管が処理に変わったりと、右往左往しながら、大変大きな金額を今、かけてきておりますね。


 これは、やはり、行政側としては処理していかなくてはいけないという立場ですから、それは重々わかってます。


 ただ、私たち、私はそうですけれども、予算を使う、それを認める側としましては、やはりその当たりの行政の説明は非常に足りないものを感じてます。今回のことに関しても同じです。


 ですから、今回、これを再議にかけて、組合の方が予算を使うというふうなことの宣言をいただいたという形で、あくまでも私自身は反対の立場をとらせていただきたいという、それは私の、要するに考えの説明として、終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 秋元議員の、ダイオキシンの問題で義務的経費とかいうものじゃなくて、一部事務組合の経費は、義務的経費だと。


 それと、非常に、こういって方針が変わったとか、いろいろそういう問題もあろうかと思いますが、これは、私ども環境施設組合の、両町にとりましても、できるだけ安い費用で、早く解決したいという思いで進んでまいりました。しかしながら、汚染土壌の処理につきましても、環境省がせっかく20億も出してしてあげるいうのを、反対してきたという経緯もあります。


 また、ドラム缶につきましても、品川がオーケーと言ったのも、反対してきた経緯があります。そういった経緯を踏まえながら、今日までやってきたということでございます。


 ですから、もっと早く、安くできる方法もあったんじゃないかと、私は思っております。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 今、日下町長が、品川区でやることにも反対してきた、あれするのにも反対してきた。何か、何点か反対してきたと。それは全部、議会が反対してきて悪いんだと、言わんばかりの答弁をされたと思うんですけれどもね、それはおかしいんじゃないですか。人のせいに、全部しているように聞こえます。


 その点ちょっと、もう一度答弁し直していただきたいと思います。


 それと、今回のダイオキシン対策費として、環境対策は、これは必要経費だと思います。地元では、環境に不安が残ることでございますので、この点では必要かと思いますけれども、使用料及び賃借料いうような中身が入っておりまして、この中身を問いただしてみましたら、内訳を出されておりました。前回の12月議会では。


 その中身には、高濃度の灰の処理は未定。これは12月20日、公害調停で決められた12月20日の、地元に置いていただける期限が12月20日でしたので、これを急遽、能勢町の役場に持っていかれた。これは組合議会の方にも、後で説明されて、全く、どのように処理されるいうことも知らされてない中で、これが本当に安全に運ばれたのかと、こういう危険性が考えられるわけなんですけれども。


 また、そのもとで、賃借料、借地料、この地元との交渉も、この間、できてないいうご説明でしたね。この借地料が、借りられるのかどうかということにも、まだはっきりしてないというご答弁だったんですが、これは現在はどうなっているんですか。


 それと、今後の施設組合の跡地利用についても、このことが決まらないいうことでの理由だったと思うんですけれども、この点につきまして、お聞きしたいと思います。


 お願いします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 今回の再議の中には、灰の問題は入っておりません。


 ただ、使用料というのは、土地を今、お借りしているところが延長するのに対しての使用料でございます。これにつきましては、議会の方からも、鴻池にお願いすべきじゃないかというご意見もいただきましたので、鴻池とお話しましたら、その使用料の土地の借地料については、鴻池が払うのは払ってもいいというようなことは、鴻池からは返答はいただいております。


 ただ、やはり借地契約というのは、私どもと地元としておりますので、鴻池が直接に借地料の使用料を払うというのは、契約上、無理じゃないかということで、一たんは組合が払って、後で鴻池からそのお金を最終的にしていただくというように、やっていきたいなと思っております。


 以上です。


 何も、議会とか議員とか言っていませんよ。ただ、反対があって、頓挫したのは事実でございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 高尾靖子議員、77議案についての議論をしたいと思いますので、簡明に質問をお願いしたいというふうに思います。


○15番(高尾靖子君)


 12月議会のときに聞きました折に、そういう答弁だったことを踏まえて、質問しておりますので、お聞きいただきたいと思います。


 今の町長の答弁は、頓挫した、反対したというのは、やはり議会が反対しないと、なかなか進めないというようなふうに思いますし、それが反対で、事業ができなかったいう点では、そうすれば相手方の契約者が、やはりきちっとそういう対応をしてなかったことが、ぐあい悪い状況になったということだと思うんですけれども。


 その点の施設組合のクボタへの指導ですね、契約の中身が、あいまいな中身になってたいうことが言えるんじゃないかと思います。その点は指摘しておきたいと思います。


 この、今、鴻池組が借地料を支払ういうことが、もうはっきり決まったんですか。これはもう、契約の中にこれを組み込むいうことになるんですか。


 こういうことが、さきに払うということが、私どもは、この点、明確に書類上されていないと、何もかもこれが義務的経費だということで処理してしまうということは、議会としてもこれ、今初めて聞いた中でございますので、なかなか納得のいかない問題だなと思いますので。


 その点について、もう一度ご答弁願いたいと思います。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 契約上ということでございますので、土地の借地契約は組合と地元としているわけです。


 ですから、契約上、施設組合の方で、土地の延長の費用については払わざるを得ないと。


 そういった中で、鴻池さんに対しては、そういったことを、今、申し上げて、前向きに現在、検討していただいているところでございます。


 ただ、じゃあ、企業がすべて延長したんが悪いんかというようなことになりますと、組合といたしましても、実証調査は袋に入った、乾いた砂で実証調査したわけですね。そういった実証調査の中で、大体、どれぐらいの量で、どれぐらいすればうまくいくかという実証調査を得て、処理をしたわけです。


 ですから、袋に入っている処理については、そのとおりいきましたけれども、大部分は、土に埋め立てた汚染土壌につきましては、やはり水分もたくさん含んでおりますし、不栄養化にもなって、そしてそれでトラブルが起こしたということもできましたので、そういった中で、安全性に処理していくためには、時間がかかったという経緯もありますので、そういったことも踏まえて、今、鴻池と検討しているというところでございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 今のご説明では、ちょっと納得がいかないということと、それと、地元との話し合いが、はっきりとまだ、明確にされてないというふうに思います。


 こういうことが、義務的経費に全部落ちていくのかということで、納得いかないということで、私、この場で申し述べておきたいと思います。


 以上、3回目終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁はいいですね。


 ほかに。


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 4番・藤田です。


 随分、話が錯綜しているようですけれども、私、議案との関係で、当初、川上議員が疑問を抱かれた、要するに構成母体自治体と、それから一部事務組合の関係の部分などについて、ちょっとお尋ねをすると言いますか、私の意見も加わるかもしれませんけれども、ちょっとお尋ねしたい。


 川上議員の全協の場での、もし組合議会でもう決めてしもたら、それが全部義務費になるんだったら、構成自治体の議会でものを論じる余地ないんじゃないかということがありましたけれども、なるほどそう聞こえますけれども、そうじゃないんですね、やっぱりね。


 要するに、組合議会が組合規定に基づかない、言ってみると、組合規定に違反した決定を持って、物事を決定しましたものについては、やはり構成自治体の議会がそれをチェックするという機能が期待されているわけでございますから、きわめてまれなことではございますけれども、やはり後追いながら、構成自治体の議会が一部事務組合の予算を含むそういうものについては、やはり取り上げて審議をするという手続が不可避である。必ずその手続は入っている、こういうことだと思うんですね。


 そこら辺のことについては、議員から質問がありましたときに、そういうぐあいに適切に回答していただきたい。


 これまでの説明の中に、そういう形での回答がない、そのように説明していただくとすぐわかるはず。


 それから、義務費だとか、義務的経費だとかという言葉がやりとりされましたけれども、義務的経費と義務費とは違うんですよ。


 それから、町長がさっき、初谷川上流に保管をするという関係で、住民訴訟が起きてという争いの中で、行政サイドの解釈が、裁判で義務費に関して認められたというような判断を示されたけれども、これは事実に相違します。私は原告の代表でございましたから、よくわかってます。


 あれは、初谷川上流でああいうものを保管するということは、とても許せないと。したがって、その事業に反対するという1つの手段として、その事業を推し進めようとする調査費について、議会も否決をしたし、それは不当だ、違法だということで住民訴訟を起こしたわけです。


 住民訴訟の目的は、あくまでもその事業をストップすることにあったんです。1年半後、提訴後1年半後に、あなたの方が、この事業を取りやめますと言って、取り下げたじゃないですか。事業計画を。


 そのときの理由は、事業を立ち上げたときは保管の目的での事業だと言ってながら、事業計画を取り下げるときの理由説明、何だったですか。そこで処理ができないからということに変わってましたね。えらいちぐはぐですよ。


 事業計画時は、保管を目的としてこういうことをやります。しかし、住民が、そらあかんと言ったんで、住民訴訟まで起こされました。結果的には、あなた自身がその事業計画を撤回したんですよ。


 したがって、我々は住民訴訟の目的を達したということで、自分たちの訴訟も取り下げたというのが正しい経緯です。


 それから先、なお続けるのであるならば、義務費というものの解釈どうなのかと。要するに、事業規定の中にある、ないしはその規約の中にある通常の事業が順調に回転してて、その範囲内のものであれば、義務費で認めていいだろうけれども、当初予定されてなかった新しい事業を、大きな予算をかけて行うということについては、現在の関係自治体に対する組合からの予算の適切な手続で、これを義務費だと主張するのは納得できないよと。


 言ってみれば、子会社が親会社に向かって、子会社であるわしの方が、このように物事を決めて、これだけ金が要るようになったから、親会社に向かって、わしの言うとおり金出せと言っていることと一緒になるんじゃないのと。それはおかしいよと、いう問題などを取り上げて、義務費の解釈のありようについては、裁判で争いまで至ってません。我々はそういう解釈を主張して、準備したんだけども、その部分については、裁判上論議はなされてない。


 したがって、先ほど町長の言われた、自分たちの義務費に対する解釈が支持されたというお話は、全くのうそです。そういう事実はない。裁判記録をよく読み返してください。


 それから、話を戻しますと、要するに、その一部事務組合と構成自治体との関係で混乱があるのは、私は手続的にやっぱり前後関係が正しくないからだと思うんですよ。要するに、構成自治体の議会が先に、その一部事務組合の大きな事業に関することまでも事前に議論をして、その場で構成自治体としての議会が、よし、じゃあ次のこういう組合事業に関しては、我が自治体としては、こういう方針で臨もうではないかということでの議論の場があって、それを受けて、その後に一部事務組合のそういう議会の手続に入るということであるならば、現在のようなそごは生じないんです。


 ところが、現在は、一部事務組合が先行してしまうんです。事業決定から予算決定まで。その後追いを、構成自治体の議会がやっているんです。したがってこういうことになっちゃう。


 しかしながら、甚だ残念なことながら、一部事務組合の規定に反してない限りにおいては、義務費として負担せざるを得ません。これは結論です。したがって再議に出して、否決されたら原案執行権で、あなたはそれを予算執行できますよ。何の違法なことも、何もない。しかし納得できないんです、そういうやり方は。


 したがって、そういう部分についても、よくわかるように説明をして、そこらを手を加えるには、前後関係を取りかえるとか、そういうことが必要になるんでしょう。その部分をお尋ねしますよ。


 あなたは町長でもあるし、組合の管理者でもあるんだから。両方のトップなんだから。こういうそごが生じるのは、そういう行政上の手続の、やっぱり前後関係がちぐはぐなんですよ。これはあなたがいるうちに手を加えてくださいよ。


 私の今の質問に対する町長の答弁をお願いします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 一部事務組合の件ですよね。


 これは、私の今までの判断では、その一部事務組合を立ち上げることによって、いわゆる豊能町のごみの焼却ですね、そういうものについては、すべてその一部組合に、もう仕事をお任せするということで、豊能町の議会で、その事務組合についての規約とか、いろいろ決めて、その仕事はすべて一部事務組合にもう移行すると、そういう形でごみの処理をやっているわけです。


 ですから、そのごみ処理から、こういうダイオキシンが発生するということは予想外でございましたが、そういったごみ処理の過程で、こういったダイオキシンの問題が発生して、これはやはり、ごみ処理から生じた環境汚染ということで、それはもう、一部組合の事務として、それをするということですので、法的に考えれば、一部事務組合ができた以上は、こちらの組合では、それについては、その仕事については、もうそちらに任せたと、そういう判断をしておるわけでございます。


 これの、ですから、新しいそういった、次のごみ処理場についても、猪名川上流の一部事務組合ですべて議論をして、やっていくということでございますので、そのように理解をいたしております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 今の町長の答弁は、現行法のもとではそうやと、違法ではないんですよ。しかし、実態はそれでうまくいかないところを、行政のスケジュールの調整的な要素のもので、もっとこういうちぐはぐが、そごが生じないようにできるんじゃないですかということを、私は申し上げている。


 要するに、構成自治体の何らかの大規模な、新しい事業を組合が取り上げなきゃいけない場合は、構成自治体の方で、そういう問題も含めて、基本的に先に審議をやるということを踏まえて、一部事務組合での議案にのっかってくるというようなことがあるべきだと思う。


 したがってこれ、今、話が出ましたように、1市3町で新しい組合を立ち上げましたよね。これは、1市3町の立ち上げについては、まず構成自治体の協議が行われて、そこで合意を見た上で、じゃあこういう規模で、こういう事業をやりましょうと。その事業運営についてのルールはこう定めましょうということで、特別地方公共団体ではありますけれども、その立ち上げについては、そういう構成自治体の意思を、いってみるとベースにして運営が行われるわけです。


 そして、トラブルがなければ、町長お話のとおり、各自治体がみずから行政サービスの重要な一環としてやらなきゃいかんごみ処理の事業ですから、これは規模の利益を求めて、合体してやりましょうかということであれば、それはそれでいいんだけれども、要するに、当初予定した事業がうまくいかずに、今回のダイオキシン問題なんかそうなんですよ。そうなった場合は、これは新たに、従来、順調にいってたときと別の問題が出て来ているんですから、大規模な大事業として、やはり構成自治体が先行して、十分にその問題を議論するということがベースにあればいいんです。それができてない。


 したがって、そういう場合は、組合でそういう議案を取り上げる前に、構成自治体の組長の判断で、これは組合で取り上げる前に、構成自治体でもやりましょうという形の運営をやろうと思えばできるはずなんですよ。


 そういう形で、ぜひ改善を図っていただきたいということなんで、それができませんか、お尋ねいたします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 今、藤田議員のおっしゃることはよくわかるんです。ですから、先ほど答弁しましたように、こちらが、猪名川上流で一部事務組合が立ち上げるときに、同じ目的で一部事務組合を2つつくるいうのは違法だということで、向こうはもう、ごみの処理をしないということで、いわゆる環境対策、ダイオキシンの環境対策等をメインに、そしてあとの中間処理ですね、それをするということで、この規約を両町で改正したんです。


 改正して、負担金も改めて改正したわけです。ですから、そのときは、たまたま藤田さんはまだ議員でなかったので、なかったと思うんですが、私はその時、議員でしたので、そういった議論を重ねて、豊能町議会で決定して、ダイオキシンの負担金の割合も、すべて両町で決めて、やったという経緯はございます。


 ですから、ただ、日にちを両町の議会で先、議決とって、環境施設組合で議決をとるということになれば、環境施設組合の議員さんが出てなかったら、両町の議会だけでいけるかもわかりませんが、これは、一部事務組合というのは、地方公共団体と同じ立場ですので、やはり向こうに両町の代表の議員が送って、議会も形成されている以上は、まず組合の方で議会を通して、両町に諮るというのが、ずっとこれまで、過去からやってきた経緯がございます。


 猪名川上流でも、そういうふうになっておりますので、ほとんどの自治体では、そういう手法をとっているんではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 町長の説明、私も先刻承知していることなんで、それはよくわかるんですけれども。


 要するに、あなたが今、当事者として、組合の管理者でもあり、豊能町の町長でもあるんだから、あなたの判断で、このテーマについては、我が豊能町議会で先に十分に説明をするなり、議論をしてもらうというワンクッションを入れておこうというようなことをやるとか、それやろうと思えば、それはできるはずなんで、そういう点の配慮をしながらやっていけば、要するに、現在、豊能町から出ている議員が多数反対をしたと、そういうものが背景にあって今回の提出予算については、豊能町議会としては否決という結果になったと、こういうことを避け得るんじゃないかと。


 したがって、日下町長の場合は、豊能町町長であると同時に、組合管理者でもあるという立場であるから、そこらにまたがって、問題をもう少し事前に、構成自治体である豊能町内部での意見交換というか、私は全協の場でも何でもいいじゃないですか。要するに、義務費であるとわかっているようなものを、議会で後日、否決しちゃうというようなことじゃ、ぐあい悪いわけでしょう。


 そこら、運用の目を発揮して、手腕を発揮していただく必要があるんじゃないかということを要望しておきます。


 回答は要りません。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 先ほどからおっしゃいましたように、首長であっても、なかなか私の一存でいかない問題がたくさんございます。それは、例えば豊能町の議会で、そういう判断がしたとしても、環境施設組合の議会、または能勢町の議会でも、同じような意見で、そうしましょうと言うことであれば、かえられると思います。


 ですから、じゃあそれ、豊能町議会はそういっても、能勢町議会さん、施設組合の議会がどう判断されるかということは、それはやっぱり議会の判断にゆだねる必要があろうかと思います。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 個々のお話は避けてください。


 ほかにございませんか。


           (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 質疑を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時35分といたします。


           (午後3時27分 休憩)


           (午後3時37分 再開)


○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより討論を行います。


 反対討論ございますか。


 藤田 隆君。


○4番(藤田 隆君)


 4番・藤田でございます。原案を支持して、修正案に反対をするという立場から討論をいたします。


 公害調停をベースにして、ここまで進められてきましたこのダイオキシンの後始末事業については、その間、必ずしもスムーズに事が運んでおりませんでしたけれども、今の段階でこれを大きく軌道修正することはなかなか難しい、現実的に不可能であろうと、こう思います。


 そして、今回、上程されました一部事務組合関連に予算につきましては、ダイオキシン対策会議ですとか、専門家を含めます、そういう後始末事業をフォローしております、住民も参加した会議等の場でも、十分に審議をされまして、そこで方針的に採用されて、要するにダイオキシンのその後の管理すべき濃度のものが出てきたので、これはやはり管理していかなきゃいかんという、当初のダイオキシンの後始末事業の精神にのっとって、作業をやらざるを得ないと、こういう内容のものでございますから、したがって、修正案に対して反対をし、原案を支持するということで、反対討論といたします。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 10番・西川隆夫です。


 第77号議案、再議の原案に賛成し、これを修正することに反対することを明確にするため、討論をいたしたいと思います。


 本件ダイオキシン問題のため池の汚染に対する措置をするという3,162万8,000円にかかる予算ではありますけれども、これは、質疑の段階で申し上げましたように、能勢ダイオキシン問題、平成9年に発生してますから、ことし19年ですから、10年に及ぶ大問題の行方を決める大きな課題なんです。


 そのことは、先ほど、質疑の中で申し上げましたことは繰り返さないようにしますが、根本的には、ダイオキシン特別措置法ということで、国家の法体系ができて、都道府県の仕事であるということにするということになっている。その条件ができた後の公害調停において、大阪府が逃げてしまった。


 大阪府は、年間5兆円の予算を組む規模ですよ。880万府民全体でね。そういう団体が、こともあろうに横山ノック知事、そして木村良樹副知事を先頭に、ダイオキシン問題の正当な対策、これはマスタープランなき迷走なんですよ。マスタープランなき迷走の結末が、こういうふうになってきているわけであります。


 そのことは、豊能町がこの大阪府の公害調停から外れたという、1つの大きな歯車のかけ違い、ボタンのかけ違いといいますように、最初、私、議会で言うた。これはまさに上着を脱ぎ捨てよったんやと。この上着に、豊能町も能勢町も足を突っ込んでしまって、身動きとれない姿になってしまっているのが、ダイオキシン問題の姿であるということを申し上げてきた。


 それを、今日まで、ほとんど豊能町議会においては、議論する機会すら与えられない状況できてしまった。


 ここで、このような原案執行権を背景とした、力ずくの予算執行をさせることは、議会そのものが、町長の間違った行政判断、施設組合の間違った方向に、豊能町も能勢町もともにはめられてしまう。


 結果として、豊能町も能勢町も足腰立たないような財政破綻に追い込まれてしまうことの、最終的歯どめだと私は思います。


 したがって、このような予算を復活させる、あるいは執行するということに賛同するわけにはまいりません。


 以上によりまして、本件の予算の執行を許すことに反対を表明し、討論を終わっておきます。


○議長(池田勇夫君)


 ほかにございませんか。


           (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 討論を終結いたします。


 これより、第77号議案「平成18年度豊能町一般会計補正予算(再議)の件」を採決します。


 本件を、さきの修正議決のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・9:8)


○議長(池田勇夫君)


 起立多数であります。よって、第77号議案「平成18年度豊能町一般会計補正予算(再議)の件」は、さきの修正議決のとおり決定しました。


 お諮りいたします。


 ただいま、西川隆夫議員から緊急質問の申し出があります。


 西川隆夫議員の緊急質問の件を議題として、採決をいたします。


 この採決は、起立によって行います。


 西川隆夫議員の緊急質問を、事務局長に読ませます。


○議会事務局長(大西俊秀君)


 それでは、内容につきまして、ご報告をいたします。


 3点出ておりまして、1番が前助役の退職金差しとめ。2番目に、平成19年1月1日付日下町長が住民に配布された文書。3点目が、競売入札妨害事件にかかる職員の賠償責任について。以上3点でございます。


○議長(池田勇夫君)


 この採決は、起立によって行います。


 西川隆夫議員の緊急質問に同意の上、日程に追加し、直ちに発言を許すことに賛成の方は起立願います。


          (少数起立・3:14)


○議長(池田勇夫君)


 起立少数です。


 よって、西川隆夫議員の緊急質問は否決されました。


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 4番・藤田です。動議を提出いたしたいと思います。


 動議の内容は、日下町長に対する不信任案の提出でございます。


 しばし休憩を要望いたします。


○議長(池田勇夫君)


 賛成者おられますか。


 わかりました。


 この際、藤田 隆議員の緊急動議に対する休憩をとりますので、暫時休憩いたします。


 再開は、放送をもって行います。


           (午後3時47分 休憩)


           (午後4時47分 再開)


○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、議事の都合により、延長いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 ご異議なきものと認め、本日の会議時間は延長いたしました。


 この際、暫時休憩いたします。


           (午後4時48分 休憩)


           (午後6時31分 再開)


○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お諮りいたします。


 先ほどの豊能町長に対する不信任動議を日程に追加し、追加日程第1として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに賛成の方は起立願います。


             (起立全員)


○議長(池田勇夫君)


 起立全員であります。よって、この動議を日程に追加し、追加日程第1として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定しました。


 追加日程第1、「豊能町長不信任の決議について」を議題といたします。


 これよりは、町長の一身上に関する事件でありますので、町長の退席を求めます。


          (町長 日下纓子君退席)


○議長(池田勇夫君)


 これより、提出者の説明を求めます。


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 4番・藤田です。皆さんの多数のご同意をいただきまして、動議が成立いたしましたので、提出者として、豊能町長 日下纓子さんを信任しないという決議を求めて、提案説明を行います。


 提案の理由といたしましては、先の12月議会で提案され、17名中13名もの圧倒的な多数によって可決された辞職勧告決議案に対して、日下町長は、その趣旨を真摯に受けとめ、引責辞任の方向で検討するとの対応を見せず、引き続き町政の最高責任者の地位にとどまろうとしている。


 辞職勧告は、不祥事発生を契機として決議されたが、その背景には、6年半に及ぶ町政の混乱、低迷に対する日下町長の責任も問われているのである。


 この1月1日付で全町に配布された「東能勢中学校建築工事をめぐる事件の経過について」と題する書面を一読すれば、町長たるものの政治的、道義的責任に対する日下町長の認識が、住民多数及び議員多数の良識からかけ離れていることがよくわかる。


 豊能町住民の良識は、政治的、道義的責任に鈍感な公職者を決して許さない。日下町長の引責辞任を求める声は、日に日に強まるばかりである。日下町長のもとで、政治不信を払拭し、行政への信頼を回復することは不可能であると判断される。


 不信任案提出に当たっては、これ以上、多言を要しない。


 以上でございます。よろしくご審議お願いします。


○議長(池田勇夫君)


 これより、本件に対する質疑を行います。


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 まず、提案者にお伺いをいたしますが、今回の不祥事発生を契機にというふうに、今、書いておられるわけですが、競売入札妨害事件、助役がその首謀であり、町の監査委員を兼ねる議員が、その手引きをしていたということが発覚したわけですが。


 12月の議会の段階では、退職手当360数万円を支払いするんだという意気込みで町長が言ってた。マスコミにも、その旨発表して、能勢のダイオキシン問題と同じように、仮に再議に付して議決がされなかったら、原案執行権で執行するんだと言うてましたね。


 これは私、何を言うてんのかなというふうに思ったんですが、質問ですので、提案者、どう思われますか。


 私は、少なくともこの競売入札妨害事件というものは、7億円の発注、約7億円の事業の発注ですから、公正取引委員会などでやっている10%の課徴金を求めるとすれば、7,000万円。仮にもっと高い比率なら、1億円近い賠償を求めなければならない性質を帯びた事件の、刑事面の決着がついただけや。


 民事面の賠償請求を、地方自治法243条の2第3項は、きちっと定めている。にもかかわらず、退職金を支払いするんだ。それから、ここに、文書に指摘されているように、今回、事件が組織的なものでなかったことが証明された。全くこれ、世の中さかさまにしたような話を、住民に流しておられる。


 住民の間では、わかる人はすぐわかるもんやから、私どもにポーンと反発が返って来て、これ、何を言うとるということの指摘が、毎日のように、今、提案者が説明されるとおり、日に日に強まっているのが町の現状。


 これ町長は、昔でいう大名か何かの地位を、指摘人選挙で勝ち取ったように思てはる。家老に任命した助役が、とんでもない悪や。家老が不出来で、家老が家をつぶしたという事例は枚挙にいとまがありません。


 これ、樅ノ木は残った。伊達藩の家老の行状が、あの伊達藩をしてもつぶしてしもたわけ。今、豊能町のこの現状について、そういうことが世間に問われているんじゃないかなと、こういうふうに思うのでありますが、提案者、もう少し事件の中身に、突っ込んだ認識をお聞きしたい。


 それから、1月1日付で配布されたこの文書について、町では、自治法なりで決まっている監査委員の制度などは全然わからずに、別の委員会をつくるんだというようなことを書いてはる。


 それから、もっと極端な表現をしますと、終わりの方から6行目ぐらいに、来年3月をめどにやりますということを、今年の1月1日付で発行してはるねん。来年いうたら、20年3月のことかな。その辺の把握をなさっているかどうか。


 以上、3点ほどについてお尋ねします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 西川議員のご質問、いろいろございましたので、どの部分をお答えしようかなと思いながらお聞きしてましたが。


 まず、しょっぱなにありましたのが、助役の問題でございましたね。助役に対する退職手当の問題。12月議会で出てきましたけれども、これには私、当初からこれを、支払いを差しとめるという方針そのものに対して、現行条例上、そういう解釈が成り立つのかどうかというようなことなどで疑義を呈しまして、どうもそこに対する行政の十分な説明も得られないなということで、反対討議をした経緯がございます。


 今回、それがもし行政の方で、それに対するそれなりのご説明ができ上がっているんであれば、また出てくるかなと思っておりましたんですけれども、出てこなかった、こういうことですね。


 今、西川議員は、自治法243条の2ですか、そこらを持ち出したりしてお話になりましたけれども、当然のことながら、刑事事件としては一丁上がりになっておりましても、民事上の不法行為による損害賠償請求権、これは当然ございますので、町が被った不法行為による損害については、当然、賠償請求をする権利があるし、その場合は、賠償請求を求める相手の中には、大西前助役が、当然のことながら関係の建設会社と連名の形で、被告の場に立たされると、こういうことになるんじゃないか。


 そうしますと、そこを思い当たりますと、要するに、退職手当の支払いは、債務でございますけれども、一方では、不法行為により受けた損害賠償請求権、これは大西前助役に対する、町としての債権でございますから、ここらの金額の代表ないしは、そこらを考えてみますと、とてもじゃないけど退職手当を支給するというような方向での判断は出てこないんじゃないか。相殺権を意識すれば、当然、ああいう形のものは出てこなかったんであろうと、こう理解しておりましたが、その後、議案として出てまいりませんので、第1点目のご質問については、その程度のお答えにさせていただきます。


 それから、2点目、何でしたかね。2点目のご質問、ちょっと確認させていただけますか。


 1月1日付の文書について、どう思うのかということについては、全般に出てます、今回の事件が組織的でなかったことが証明されたという文言が入っておりましたけれども、これは、私はまさに組織トップが介入した不祥事であって、この事態を、組織が関与してないと。組織的な犯罪ではなかったと、それが証明されたという受けとめ方は、多くの住民の受けとめ方とは食い違うんだろうと、こう思っております。


 それから、3つ目は何でしたっけ。


 来年3月までにということなんですけれども、要するに、外部の専門家を入れたり、内部で調査委員会を立ち上げたりして、来年3月めどに町政回復、町政の信頼回復に努めたいという、その後始末についての町長の方針がそこに示されておりましたけれども、そういうことではないと。


 わざわざ、今さら調査委員会を立ち上げるとか、外部専門家を入れなければ、調査もつかない、方針も出てこないという問題ではなかろうと。そういうことを、わざわざそういうことまでして、手当をしなきゃことが進まんということでは、住民としても、今の行政は心もとないなと、こういうことになっちゃうんじゃないかなと、こういうぐあいに受けとめました。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


○10番(西川隆夫君)


 今の答弁をいただきます中で、町長が、行政が本来持っている役割といいますか、法律上の地位というものについて、全く本人が理解してない姿が、ここに露見してきたということを指摘されているのではないかな、このように思うのです。


 地方自治法の規定によりますと、法令準拠主義、そして法令に違反する行為を行った時は無効であるということが、明確に書いてあるにもかかわらず、能勢のダイオキシンの問題を初め、あらゆる問題が、その場逃れの場当たりばっかりやっている。


 結果として、今回、不祥事という形で競売入札妨害事件というのが起こったけれども、それ以外に、公害調停や選挙の最中にやってきた能勢のダイオキシン対策などのことを、6年半に及ぶ町政の混乱、混迷と、こう指しておられるねやと思うんですがね。


 まさに、この能勢のダイオキシン問題、そして私は、1市3町の鉱山鉱毒問題が、なお絡まっているというふうに思うんですが、そういうことについて、何の反省も、何の政治的決断もできなかった。これは、豊能町がいよいよ財政の底をつくというところまで、今日、追いやられているという現実を知ったときに、この提案は非常にふさわしい趣旨かなというふうに思いながら、念のため、今申し上げましたことを指しているんだなということを、2点目にお伺いします。2回目にお伺いします。


○議長(池田勇夫君)


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 2回目のご質問に対してお答えをいたします。


 ダイオキシン問題を初め、豊能町が抱えてます大きな行政課題がございますけれども、これについての、西川議員がご指摘なさるような違法性の問題については、これはどこまで、果たしてその違法性を主張できるかという点については、私と西川議員の見解の相違があるなということを、この問題に関しては感じております。


 しかし、間違いなく、違法ではないけれども、少なくとも政治的に非常に無責任だと。政治の実績として、業績が非常に悪いと。


 違法性の問題の部分については、すべて行政手続を踏んだ形で、必要があれば議会での承認も得るなり、可決を得るなるという形で手続を進めておりますから、そういう意味では、違法性ということで突っ込む部分については、よほど買い物が世間相場からかけ離れた金額で、不当な高い買い物をしているとか、そういうことがあるとすれば、それは、例えば住民訴訟等の手段で、そこの違法性を追及せざるを得ないんで、一般論としては、この議会の場で、その部分を論じていても、なかなか多忙な行政実務には対応した形ではないということで、皆さんのご理解も得にくいのかなと。


 ただ、私自身も1市3町の問題については、住民訴訟の原告の1名として籍を置いておりますから、ご指摘の一端については、私と根っこの部分でご理解が同じ部分があるかもしれないなと、こういう感想でございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。ございませんか。


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 そしたら、1点お聞きしたいと思います。


 この不信任案提出動議は、本当に慎重に扱わなくてはならない。感情論で、決してなっては、出されてはならないと思いますが、今までの、今の質疑討論を聞いておりますと、どうも、何が一体問題になっているのかということがわかりません。


 この文面を読みましても、先ほどの12月議会で出された辞職勧告決議、大多数で可決されたが、町長が従わないからこれを出されたのか、それとも、過去、今まで、町長就任以来の今日までのことを踏まえて出されたのか、その辺のところがポイントがつかめないわけですが、その辺のところ、真意をお聞きしたいと思います。


○議長(池田勇夫君)


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 木寺議員のご質問につきましては、先ほど、朗読をいたしました不信任決議案の提案説明の文案を、中段の部分から先に読んでいただくと、おわかりいただけるかと。


 すなわち、辞職勧告は、不祥事発生を契機として決議されたが、その背景には、6年半に及ぶ町政の混乱、低迷に対する日下町長の責任も問われているのであると、先の12月議会で提案され、17名中13名もの圧倒的多数によって可決された辞職勧告決議案に対して、日下町長は、その趣旨を真摯に受けとめ、引責辞任の方向で検討するとの対応を見せず、引き続き、町政の最高責任者の地位にとどまろうとしていると。


 これに対して、私どもは、12月の議会で可決いたしました辞職勧告決議の趣旨を踏まえて、その後の町長のこの問題に対する対応を見ながら、ここは不信任決議という形で、辞職勧告決議に続いて、議会としての意思を、町長にお届けしなきゃいかんと、こういう判断でございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 先ほどの競売入札妨害では、この件でいくことは、町長だけには責められない。やっぱり議員も、ご存じのように逮捕されているということで、やはり議会の方にも、何らかの一定の責任があるということで、我々としては、報酬の削減を、先だっての12月議会で決めたわけでございますが、町長がみずからの給与削減ということは、議会が否決をいたしました。


 しかし一方、町では、この真相究明に今、動いておられまして、昨日は休みですから、先週の12日ですか、広報委員会をやっておりますと、綱紀粛清委員会というのが、隣の部屋で行われております。


 役場の駐車場に、タクシーがとまっているかなと言いますと、何かマスコミの方が、どこでかぎつけたのか知りませんが、来ているということもお聞きしました。


 ですから、今はそれをずっと見守って、その結果を見守ってから、対処してもいいんではないかと思いますし、今、不信任決議で町長がやめるとなると、今、新年度19年度の予算編成において、非常に重大な時期であります。ということは、行政が大きく停滞するわけです。これは、見方によったら、住民にとっても非常な、町村のマイナスになる、住民にとってもマイナスになるということを私は思いますが、あなたはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(池田勇夫君)


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 木寺議員、2回目のご質問に対してお答えをいたします。


 さっきも申しましたように、今回の不祥事事件が発生しましたことを契機にして、辞職勧告決議を行ったり、今般の不信任決議案の提出に至ったわけでございますけれども、要するに、辞職勧告決議された後の町長のいろんな対応を総合的に判断した結果、こうなっているんですが、もう少し具体的に申しますと、不祥事発生に対する町長の政治的、道義的責任に関する議会でのやりとりの中に、私は、次のように申し上げております。


 今すぐでなくても、近い将来、引責辞任する方法で考え直せないかと。この質問に対しましては、町長は、その考えはないと断言してます。その後、1月1日付のああいう書面。


 それから、責任問題については、おのおのとらえ方が違うのかと思いますけれども、私はこういうことも申しました。要するに、町長の仕事と言いますと、町長の職責といいますのは、たとえてみれば、戦艦の艦長だ。船の船長さん、艦長だ。


 船のかじ取りは助役に任せているとしても、艦長たる者は、常に双眼鏡で前方をにらみながら、助役のかじ取りに過ちがないかということをやるのが、艦長の務めだろうと。


 艦長というのは、職責上、死んでも双眼鏡を絶対手放さないと、こういうことになっているはずだと。


 ところが、日下町長は、その死んでも手放しちゃいけない双眼鏡を、みずから放り投げてしまって、こういう結果になってしまった。私はそのように理解しているよということで、町長に反省を求めましたのですけれども、これについても、先ほど申しましたように、そういうことを理由とした辞職勧告等に理解を示すという対応もありませんし、これから先のことを、あと1年6カ月もございますので、町の将来のことを考えますと、この時点で辞職勧告決議に対応していただけなかった分は、まさにこの場で不信任決議という形での、意向表明をしっかりしておかなきゃいかんと、こういうことでございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 トップの町長に、今回の事件に関して重大な過失がある。また、重大な関与があるというのなら、私は理解できますが、今の答弁とか、先だっての、先ほどの議員の質疑答弁を聞いておりましても、やっぱり政治的な責任とか、結果責任を言われております。


 しかし、それはトップだけの問題ではないんではないかと。行政全体のかかわる問題であるんでないかなと。まして、議会にも問題があると、私は考えておるわけですが、あなたは、今回の事件に関しては、何らかの関与があるから、こういうふうに心底では思っておられるのか。町長が重大な過失があるかと思っておられるのか、お伺いいたします。


 それから、トップの責任の取り方としては、即刻辞任というのもあるでしょうし、今、地方自治体や民間でも、トップの辞任というのがはやりのようにはなっておりますが、一方では、引き続き、事件の真相究明と再発防止を図り、行政を立て直すと、これもトップの責任ではないかと思いますが、あなたはどのようにお考えですか。


○議長(池田勇夫君)


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 まず、木寺議員のご質問は、最初のポイントは、トップが必ずしも手を汚してないという刑事判断があったということだと思うんだけれども、何で不信任まで求めるかというような、私どものこの不信任案提出の意向について、理解ができないというお話だろうと思います。


 私は、この点については、こう思っております。


 要するに、不法行為によって町が損害を被ったわけですね。これは、民法ですと、709条の損害賠償請求権が発生します。


 その次に、民法715条に、使用者責任というのがありますね。事業者は、その使用する使用人が事業遂行によって第三者に損害を与えた場合は、その損害を与えた当人と同等、ないしはそれ以上に責任を持って、その第三者の損害を償う責任がありますよと、こういう規定があります。


 多分、組織内での問題でよく使われる言葉は、それが任命責任ですとか、監督責任ですとかという言葉に置きかえられて、日常はお話の中に出てくるんだと思いますけれども、まさにその部分で、トップというのは、そういう意味での重大な責任があると。みずから、直接手を下して、手が汚れたというような場合のみ責任を問われるものではなくて、そういうことでは、とてもじゃないけど、住民の皆さんは、トップの責任のとり方としては納得しませんよということで、私は申し上げておると、こういうことですね。


 それから、2点目は何でございましたかね。


 もし、漏れておりましたらご指摘ください。


○議長(池田勇夫君)


 ほかにございませんか。


           (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 質疑を終結いたします。


 日下町長から、本件について一身上の弁明をしたいとの申し出があります。


 お諮りいたします。


 これを許すことにご異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認めます。よって、日下町長の一身上の弁明を許可することに決定しました。


 日下町長の入場を許します。


          (町長 日下纓子君入場)


○議長(池田勇夫君)


 日下町長の一身上の弁明を許します。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、弁明について申し述べます。


 6年間にわたって町政を混乱、低迷させたとのことでございますが、何をもって混乱、低迷させたのか、具体的なものはございません。


 ダイオキシン問題につきましては、18年12月20日をめどに、努力して一定の成果を上げてまいりました。


 土壌につきましては、少々延長しましたが、間もなく処理が終了するめどがついております。


 また、ドラム缶につきましても、12月20日をもって、現地から撤去し、違約金の発生を回避いたしました。


 あとは、150本の灰は、クボタに責任を持ち、外部処理に向けて進める努力をしてまいります。


 ダイオキシンの件に関しましても、混迷させたと言っておりますが、これは一部の人が一方的な意見でありまして、政治的主張を実現させるために述べているに過ぎないと思われます。


 ならば、提案者はダイオキシンの解決にどれだけの努力と、協力をしていただいたのか、甚だ疑問でございます。


 今回の不祥事につきましては、任命権者としての責任は感じておりますし、反省もいたしております。それゆえ、二度とこのようなことが起きないよう、事件の再発防止の対策に取り組んでいるところでございます。


 また、今回の事件につきましては、損害賠償請求を求めてまいる予定でございます。


 現在の状況については、きっちり対応していくことが、私に与えられた使命であり、行政の混乱を防ぐことでもあります。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 日下町長の退場を求めます。


          (町長 日下纓子君退場)


○議長(池田勇夫君)


 これより討論を行います。


 討論ございませんか。


           (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 町長不信任の決議は、地方自治法第178条の規定によって、議員数の3分の2以上の者が出席しその4分の3の者の同意を必要とします。


 出席議員は18人であり、議員数の3分の2以上です。その4分の3は14人です。本決議案のとおり、決することに賛成の方は起立願います。


             (10:8)


○議長(池田勇夫君)


 ただいまの起立者は4分の3に達していません。よって、豊能町長に対する不信任の決議は否決されました。


 日下町長の入場を許します。


          (町長 日下纓子君入場)


○議長(池田勇夫君)


 議会運営委員会より、次期議会の会期の日程の議会運営に関する事項について、広報特別委員会より、広報の発行について、閉会中の審査申し出があります。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認めます。よって、閉会中の審査を許可いたします。


 以上で、本臨時会に付された案件はすべて終了いたしました。よって、会議を閉じます。


 本臨時会閉会に当たり、町長より挨拶がございます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 臨時議会の終了に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。


 本臨時会に提案いたしました再議につきましては、否決されましたけれども、義務費といたしまして、私が執行してまいりたいと考えております。


 また、今回の不信任案提案に対しましては、それを受けとめて、今後は二度とこのようなことのないよう、町政の発展に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。どうもご苦労さまでございました。


○議長(池田勇夫君)


 これをもって、平成19年第1回豊能町議会臨時会を閉会いたします。


 皆さん、どうもご苦労さんでした。


           閉会 午後7時04分





本日の会議に付された事件は次のとおりである。


会議録署名議員の指名


会期の決定について


第77号議案 平成18年度豊能町一般会計補正予算(再議)の件


日下町長の不信任決議案





 以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











   平成  年  月  日署名











     豊能町議会 議 長





     署名議員   2番





      同     3番