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大阪府 豊能町

平成18年第6回定例会(第2号12月 7日)




平成18年第6回定例会(第2号12月 7日)




     平成18年第6回豊能町議会定例会会議録(第2号)









年 月 日 平成18年12月7日(木)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 17名


       1番 小寺 正人      2番 植村 壽雄


       3番 山下 忠志      4番 藤田  隆


       5番 永並  啓      6番 中村 宏幸


       7番 竹谷  勝      8番 池田 勇夫


       9番 西川 隆夫     11番 塩谷 宣子


      12番 木寺 喜義     13番 秋元美智子


      14番 平井 政義     15番 高尾 靖子


      16番 西岡 義克     17番 川上  勲


      18番 久保 豊茂





欠席議員 1名


      10番 藤野裕次郎





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。


町    長  日下 纓子    教育長     小川 照夫


総務部長    上西 典男    生活福祉部長  上林  勲


建設水道部長  乾  晃夫    教育次長    下林  晃


消防長     室木 伸治





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀    書    記  田家  充


書    記  中谷  匠





議事日程


平成18年12月7日(木)午前10時01分開議


日程第 1 一般質問


追加日程  藤野裕次郎議員の議員辞職の件








           開議 午前10時01分





○議長(池田勇夫君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。


 日程第1「一般質問」を行います。


 順次、発言を許します。


 第一クラブ代表、植村壽雄議員を指名いたします。


○2番(植村壽雄君)


 皆さん、おはようございます。


 2番・植村壽雄でございます。


 議長よりご指名をいただきましたので、第一クラブを代表いたしまして、12月定例会のトップを切りまして一般質問をさせていただきます。


 今年の冬も暖冬だと言われていますが、12月に入りまして、ほぼ例年どおりの寒さになってまいりました。私は今の季節が、夜明け、夕暮れ時に、やはり冬という季節を一番感じられるように思います。


 それでは、通告に従いまして順次、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、第1点目の質問ですが、このたびの競売入札妨害について町長にお伺いしたいと存じます。


 去る11月5日町助役の大西健一助役、町議会議員の藤野裕次郎議員が、町立東能勢中学校南館改修工事の管理委託業務にかかわる競売入札妨害容疑で逮捕されるという豊能町始まって以来の大きな不祥事が発生いたしました。


 その後、11月24日に再逮捕され、その容疑がますます色濃くなる中、11月28日に助役より退職願が提出され、11月30日付で退職が承認されています。


 大西元助役は、日下町長が町長初当選後より、みずからの片腕として重用され、町長公室長、総務部長、政策事業統括監などなど、町の要職に引用され、昨年の4月より日下町長の推挙によりまして町助役に就任されましたが、今回の逮捕容疑は、助役就任以前の、先に述べました日下町長が重用されていました町職員時代に行われたものです。そのような人物を町のナンバーツーである助役に任命し、数々の重要な調整を任せておられました町長の任命責任、管理責任はどのように考えておられるのでしょうか。


 助役逮捕直後に出されました町長の報道機関へのコメントによりますと、「非常にやり手で仕事のできる人物。全面的に信頼しており、逮捕は何かの間違いではないか。住民の皆様にはご心配とご迷惑をおかけし、申しわけないが、今も助役が予定価格を漏らしたとは信じられない。私は助役に予定価格を教えていないし、助役から問われたこともない。また、助役ならば、今回の工事の歩切りが1%だったことは予想できたはず。歩切りを大西助役に教えた覚えはない。」などなど、助役をかばい、そしてみずからの潔白を強調されておられるように感じました。


 その後、町のホームページ上に二度にわたる掲載文には「私としては信じがたいところでございます。私が助役に入札価格を漏らしたかのような報道がありましたが、私としては、住民の方々が、このような記事を見て、私や、ひいては役所全体に不信感を持たれることを一番心配しております。断じてこのようなことはございませんので、ご安心ください。町民の信頼回復に向け、原因の調査、入札契約事務の徹底した見直しを行ってまいりますので、ご理解、ご協力をお願いします。」などの言葉を列記され、ここでも終始自己弁解、自己保身をされているとしかとれないような言葉が並んでおりました。


 その後、皆さんもご存じの新聞折り込みチラシにて「町長を補佐し、全職員の事務を監督する立場である助役が逮捕されたことは、常に透明・公正な町政運営を心がけてまいりました私といたしましては、痛恨のきわみであり、私の監督不行き届きを心より反省いたします。」この中で初めて反省という言葉が出てまいりましたが、なぜか、まるで他人事のようであり、みずからも被害者のような文面のように感じるものです。


 そして、11月30日に助役の辞職を受けてのコメントの中では、みずからの責任について述べておられますが、また私自身のことにつきましては、助役を選任した責任、監督不行き届きであった責任を痛感しており、報酬をカットして、みずからに処分を課すところです。町長の助役の任命責任、管理責任については、助役から出された辞職願後において出された、みずからの報酬をカットするだけです。それ以前のコメント並びに釈明では、終始自己保身のためのものとしか感じ得られませんでした。


 助役の辞職を受けて、みずからの報酬をカットするだけでは、まるでトカゲのしっぽ切りではないでしょうか。


 また、今後は、このような疑惑を招かないように町民の信頼回復に向け、入札契約事務の徹底した見直しを行うとのことですが、今までなされてきた入札契約事務への見直しへの取り組みはどのように評価されているのですか。


 このような事件を誘発させるために行った改悪としか言えないのではないでしょうか。


 また、原因の調査とありますが、原因は町長の管理・監督能力のなさが最大の原因ではないでしょうか。


 報酬のカットだけでは、住民の方々が十分に納得できるような解決策とは到底考えられません。


 また、この事件の原因究明のために調査委員会を立ち上げ、外部からも委員を招かれるとのことですが、一体これにどれくらいの費用がかかるのですか。


 今現在、豊能町は大変な財政危機に直面している中、今年度より実施されます新財政改革推進事業計画により、住民の方々に受益者負担ということで、大きな負担増をお願いして、さまざまなところで手数料、利用料、使用料などの改定が行われる条例改正が本議会に上程されていますが、改定による収入増も、この事件で失われる多大な損失により、ほとんど意味をなさないものになりかねません。


 今回の事件は、ただ単に一入札における不正行為だけにとどまらず、豊能町の財政再建にかかわる大きな問題であり、これからの豊能町の将来を考える上で、住民の方々が本当に納得し、理解をされるような解決をしなければならないと思います。


 今回の事件に対して、町の最高責任者として住民だれしもが心より十分に納得できるような町長のお考えをお聞かせください。


 それでは、2点目の教育問題について、11月より就任されました小川新教育長さんにお伺いいたします。


 小川教育長さんにおかれましては、就任早々、大きな不祥事の渦中に巻き込まれ、大変お気の毒に思いますが、これに懲りることなく、本町の教育行政にご尽力いただきますよう、お願いいたします。


 さて、本町の各小学校、中学校ではオンリーワンスクール授業を実践し、地域性を生かしたユニークで特色ある学習を学校内だけでなく、学校外においても幅広く取り入れ、地域の方々の協力も得て、大変学習効果を上げております。


 学力は大阪府内でもトップクラスに位置づけされております。中でも、とりわけ研究授業においては、数々の表彰を受けるような教育に非常に熱心な町であります。


 しかし、教育長さんが就任のあいさつの中でも述べられましたいじめ、不登校問題は、教育熱心で心優しく温かく地域ぐるみで子どもたちを育てている本町においても、ごくわずかですが、発生しています。


 先日、文部科学省より発表されましたいじめ調査結果によりますと、いじめの調査の定義を変えたことにより、前年度より約2.3倍に増えております。このことにより、本町でも実質は増えてきているのではないでしょうか。


 問題は、この中で、いじめ発見のきっかけが保護者、児童・生徒からの訴えが64.4%に対しまして、教員及びスクールカウンセラーなどの発見が33.9%となっています。毎日、児童・生徒と接している教員やスクールカウンセラーによるいじめ発見が約3分の1、非常に少ない数字だと思います。この数字を見てみますと、教育現場での教師と児童・生徒の関係が、昔と比べますと、だんだんと希薄になってきているのではないでしょうか。


 やはり、教育現場で教師が児童・生徒から信頼され、尊敬されて、いろいろな問題に対して、児童・生徒がみずから教師に相談するようになって、初めて学校ぐるみの取り組みができるのではないでしょうか。


 また、同じく3月に文部科学省より行われたいじめ通学先変更制度は、保護者の73%が制度自体を知らずにいます。これは文部科学省にも問題があると思いますが、各都道府県、各市町村の教育委員会の中で、いじめ問題に対しての取り組みの甘さ、認識不足があったのではないでしょうか。


 いじめによる児童・生徒の自殺が頻繁に起こり、マスコミなどで取り上げて、初めて最近になり、やっと国レベルでも問題視されてきていますが、今までにもこういう事例は多数起こっていたはずです。しかも、たとえこのいじめ通学先変更制度を知っていても、本町においては、地理的な関係で通学先を変えるのは非常に困難でございます。


 そのようなことからも、本町において、いじめ問題は根絶的な解決をしなければなりません。いま一度、教育長として、この問題にどのように対処されていくのか、お聞きいたします。


 次に、中学校のクラブ活動について、考えをお聞きいたします。


 これも全国的に問題になっておりますが、中学校のクラブ、特に体育会系のクラブの顧問になる先生が不足して、休部、廃部に追い込まれるケースが出てきております。確かに授業終了後にクラブの顧問として面倒を見るのは大変なことです。


 しかし、生徒たちはまじめに真剣にクラブ活動を楽しみながら苦しいトレーニングに励み、汗を流して自己を磨き、その結果、近畿大会や全国大会にも出場しているクラブが本町にもあります。


 そこで、先生方の負担を減らすためにも、外部より指導者を招くのを考えられないでしょうか。町内にはいろいろなスポーツのエキスパートの方がおられます。また、多数の体育指導員さんが生涯学習課に登録されておられます。この方々と連携をとり、サポート体制を確立し、より一層クラブ活動に打ち込めるような環境を整えてみるようなことはできないでしょうか。


 以上、2点について、教育長としてのお考えをお聞かせください。


 次に、通学路の安全確保ですが、能勢電鉄の妙見口駅周辺は、道幅が大変狭く、歩道と車道の区別もなく、朝のラッシュ時には駅への送迎車が、かなりのスピードで走っており、非常に危険です。


 最近は、登下校時に犯罪に遭うよりも交通事故に遭遇する事例が大変増えてきています。


 以前、同会派の平井議員より、駅前の再開発を質問されたところ、当時の総務部長より「その計画はある。」との答弁をいただいているようですが、昨年の6月議会において、建設水道部長が「もともと3つほどの案ができているので、それらの案ももう一度検討する。」との答弁がありました。


 保護者の間では、だれかが犠牲にならなければ行政は動いてくれない、などの声もあります。事故が起こってからでは遅いのです。


 9月議会でもお聞きしましたが、今後、どのように考えておられるのか、総務部長並びに建設水道部長にこの件についてお聞きいたします。


 それでは、3点目の豊能町立総合体育施設の指定管理者についてお伺いいたします。


 来年4月より町立総合体育施設シートスが指定管理により運営される予定ですが、住民、特に利用者の方は非常に不安と不信感を抱いておられます。


 シートスの指定管理者選考においても、東能勢中学校改修の請負業者審査会のようなことが行われていなかったかどうかという疑問です。


 指定管理者選考委員の中に委員長として大西元助役が入っておられましたが、指定管理者候補選定の過程において、10月2日に行われました2次審査はどのように行われ、審査内容はどのようなものであり、天の声はなかったのか。また、候補者選定には住民利用者の意見は取り入れられたのかどうかお答え願います。


 次に、福祉問題についてお伺いいたします。


 全国的に少子高齢化が進む中、本町においても例外なく少子化が進んでまいっております。


 しかし、少子化の中でも、ご夫婦で仕事を持たれている家庭が増加し、保育所への入所を希望される方が増えてきています。


 その中でも、とりわけ吉川保育所は子育て支援のためにスキップの併設などにより、非常に過密状態になっております。無理な増築を重ねた結果、グラウンドが狭くなり、子どもたちが自由にのびのびと育つような環境ではないように見受けられます。駐車場も非常に狭く、月曜日の朝には、駐車場が満車のため、遠く離れた道路上に車をとめ、大きな布団袋を持ち、子どもさんと手をつなぎ、雨が降れば、その上に傘を差して、ずぶぬれになりながら歩いておられる光景を目にします。


 10年近く前に、当時の南殿町長と担当課職員に、今後、両親ともに仕事を持たれる家庭が増えて、入所希望者が増えるので、将来を見据えた抜本的な改築をお願いにまいりましたが、当時の担当者は、「将来的に見て、少子化になり、入所希望者は減っていくので、その必要はない。」と一言で片づけられ、全く相手にしていただけませんでした。


 その結果、場当たり的な解決方法しか講じなかったために、現在のような状態になってしまっているのではないでしょうか。


 東能勢中学校の改修工事による新校舎は、大変すばらしいものだと思います。今現在では、少しぜいたく過ぎるような校舎や、設備も10年後では当たり前のものになってしまいます。幼保一元化が進んでいる中、それを実施している自治体の施設では、園児、所児が自由にのびのびとできるような環境を整えられておられます。本町では、現状をどのように考え、今後の子育て支援にはどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。また、地域における高齢者、障害者、ひとり親家庭などの援護を必要とする方々のセーフティネットは、現在、どの辺までできているのか、あわせて答弁をお願いいたします。


 最後に、5点目の環境財政についてお尋ねいたします。


 まず、ダイオキシンの処理についてお聞きしたいと存じます。


 本町の長年の懸案事項であるダイオキシン処理が、もう間もなく終結を見るということで、心待ちにしておりましたが、しかし、処理が延長されるようですが、一体現在はどのようになっているのでしょうか。


 処理状況とかの数字上のことはホームページ上でいろいろと示されていますが、町民にとっては、現在、どこまで進んでいるのか、当初と見込みとはどれほど違ってきているのか、今後の予定はどのようになっているのか、あと、負担はどれぐらい要るのか、本当のところは全く知らされていないし、理解できていないのが現状です。もっとわかりやすく、すべての住民が理解し、納得しなければ、本当の解決にはならないと思います。


 くさいものにはふたをする的な解決ではなく、今現在の状態及び今後の計画、さらには処理終了後、この教訓を今後の調政へどのように生かしていくかが問題です。


 この点につきましてのお考えをお聞かせ、お願いいたします。


 次に、財政問題についてお聞きいたします。


 財政再建に向けて、今年度より向こう5年間の予定で実施される新行財政改革推進計画推進計画(案)によります個別事業経費の節減にとどまらず、官民の役割分担、住民満足度、適正なサービスなどの視点も踏まえ、あらゆる施策、事務に聖域を設けることなく、町が実施するべき事業を絞り込み、抜本的に見直す計画が打ち出されております。


 これを踏まえての来年4月より公共施設の手数料、利用料を改定し、値上げされる予定ですが、おおむね5割を超えるような大幅な上げ幅では、余りにも住民の負担が急激に大きくなり過ぎるのではないでしょうか。


 豊能町要覧では、町長が常日ごろから強調をされておられます住民参加型のまちづくりで、住みたい町ナンバーワンへという言葉を筆頭に、住民が住んでよかった、これからも住み続けたいと思い、町外の人からは、訪ねてみたい、住んでみたいと思われるまちづくりを進めるために第3次豊能町総合計画が策定されております。


 また、年度当初に出されました本年度の町営運営方針では、地方自治を取り巻く厳しい社会情勢の中、本町におきましても厳しい行財政運営を迫られておりますが、だれもが住んでよかったと感じるまちづくりを目指してまいりますと書かれています。


 確かに財政再建には、住民の方々の協力が必要不可欠ではありますが、しかし、余りにも都合のいい話ではないでしょうか。住民参加型のまちづくりで、住みたい町ナンバーワンへというスローガンを掲げながら、このたびのような不祥事を引き起こしておいて、住民の方々が納得し、賛成するとは到底考えられません。


 住民の方々も、豊能町の財政については、十分に理解はされていますが、このたびのように一度に負担増をお願いする前に、段階的に少しずつ負担を求めていかなければ、今の豊能町では納得できないのではないでしょうか。


 財政再建には、住民の方々の協力がなければなし得ません。そのためには、住民の皆様に十分に納得し、ご理解を得た後に行わなければ、今後、ますます若い世代を中心に町を離れていってしますのではないでしょうか。


 現在の財政危機はわかりますが、今現在の住民感情を考えて見ますと、1年ないし2年ぐらいの経過措置をとり、段階的に見直していかなければならないのではないでしょうか。


 町の10年先、20年先の将来をじっくりと見据えて、本当に住んでよかったと感じられるようなまちづくりを視野に入れ、十分に練られた計画を立て、考えていかなければならない時期だと思いますが、お考えをお聞かせください。


 以上、多岐にわたりましたが、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、植村議員の質問にお答えしたいと思います。


 多岐にわたりましたので、各担当から申し上げますが、今回の第1項目について答弁させていただきたいと思います。


 このたび、本当に住民の皆様はじめ、議員の皆様には大変なご迷惑をおかけいたしましたことは、昨日も申し上げましたが、再びここでおわび申し上げる次第でございます。


 特にいろいろとマスコミ等の記者会見とか、そういったことから、るるいろいろご質問をいただきましたが、まず私は、就任いたしましたときには、ダイオキシンの処理場所の選定とダイオキシンの処理という非常に大きな課題がございまして、その課題を進める中で、大西が非常に調整能力、推進力、リーダーシップというのがすぐれておりましたので、それを買って登用してきたわけでございます。


 で、競売競争入札の容疑で逮捕をされましたのはですね、私にとってはもう考えられない青天のへきれきでございましたので、何かの間違いであってほしいという思いを込めて記者会見に臨んだ次第でございます。


 で、私は常々職員には、業者とは絶対に外で会ってはならないと、役場で会うように、そして役場で会うときは、必ず一人で会ってはいけない、複数で必ず会いなさいと。そして、盆暮れの中元、歳暮は絶対受け取らないようにということを常々言ってまいっておりますし、私もそのようにやってきております。


 しかしながら、私と同じ立場で職員を指導する立場の者がこのような行為をしたということは、本当に私にとっては裏切られたという気持ちで、残念に思っております。


 町長として助役を選任した責任というのは、もちろん深く考えておりますし、監督不行き届きであった責任も痛感いたしております。


 そういったことで、私の懲罰に対しましては、同じように助役、議員が捕まったケースというのが全国でございますので、そのケースを参考に懲罰を課していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 で、次に入札制度の改正の取り組みとか、そういうものについては、担当の方から答弁させていただきます。


 で、今後についての課題でございますが、信頼回復に向けて、どのように対策を行っていくのかということでございますが、住民の方々には本当にご迷惑をかけておりますが、やはりこれをですね、乗り越えて信頼回復に努めていくのが今の私に課せられた使命ではないかと思っております。


 そういった中で、この事件の原因背景などを明らかにし、不祥事の再発防止、また入札制度の改善、さらに綱紀粛正などを図るために、11月21日に原因調査対策本部を立ち上げております。本部長は私で、副本部長には教育長についていただいて、6名の部長が本部員という構成でございますが、しかし、この本部の諮問機関といたしまして、外部の専門家による会議を設け、そして専門ごとに部会に分かれていただき、原因の調査をはじめ、入札や契約制度の改善、綱紀粛正などについて、ご答申をいただき、それに沿って来年度から対応していきたいと思っております。


 専門家につきましては、弁護士とか、またそういったふうの契約の担当の方、またそういった有識者を考えております。で、もう一応お返事はいただいておりますが、この専門家の諮問機関につきましては、やはり一定捜査が終わり、起訴された段階で立ち上げていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 細部にわたりましては、各担当から答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 植村議員のご質問に対しまして、私の方から2点について回答をさせていただきたいと思います。


 まず、第1点でございますけれども、いじめと不登校の問題への対策であります。


 近年の児童・生徒の減少という中で、残念ながらこのいじめ、不登校という問題は増加の方向にあります。


 その原因は多岐にわたっておりまして、解決方法といたしましても、個々に応じた対策を学校だけではなかなか難しい状況にございます。家庭、地域、専門者を交えた総合的な対応が求められておるところでございます。


 本町におきますいじめ、不登校の対策でございますけれども。中学校におきましては、心の教室、校内適用指導教室を設け、不登校支援協力員、またはさわやか相談員を配置しておるところでございます。さらにスクールカウンセラーの配置や府教育委員会より教諭1名の加配をいただきまして、生徒指導総合コーディネーターとして配置をしておるところでございます。


 また、小学校におきましても、それぞれ相談室を配置しておりまして、家庭教育支援員をはじめ、ハートフレンドとして大学生なども派遣しておるところでございます。


 教育委員会におきましても、平成17年1月から不登校対策のための会議を設置いたしまして、各学校における取り組みを確認し、また事例研究なども取り入れているところでございます。


 最近のいじめによる子どもたちの相次ぐ自殺の現象が起きまして、去る11月の1日に臨時の教頭会、11月16日には臨時の校長会を開きました。


 そして、その中で、いじめはどの子にもどの学校にも起こり得るということを前提に6つの項目について確認したところでございます。


 まず第1点は、学校の危機管理意識の向上に努めることでございます。教員の中には、少なからず温度差があるのではないかという認識のもとに、これを機会に意識の向上に努めていただきたいということが第1点であります。


 そのほかにも継続的な実態調査を行い、情報を共有するということでございます。それから、最近のこのいじめは、だんだん低年齢化しております。小学校の早い段階で、そういう兆候が見られるということを考えますと、幼稚園・保育所と小学校、小学校と中学校の間における緊密な継続的な連携が必要ではないかということで、そういったことをきちんと文書で申し送ることを確認いたしました。


 さらに、児童・生徒や保護者に対し、相談窓口についての周知を徹底していくこと。また、命の尊さやいじめは許されない犯罪行為であるというようなことをきちんと道徳教育などにおいて教えていくというようなことについて確認をしたところでございます。


 幼い子どもたちがみずから命を絶つということは、あってはならないことであります。


 今後とも、この問題につきましては、関係方面と連携をとりながら教育委員会としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 第2点目でございますけれども、クラブ活動の活性化の問題であります。


 私も学生時代、ずっと卓球部に所属をしておりました。今考えますと、このことが、大人になって非常にプラスであったというふうに考えております。


 クラブ活動は多くの仲間をつくることができますし、みずからの特技を高めていくという、いろんな面でプラスになるかと思います。


 しかしながら、最近、児童・生徒の減少に伴いまして、ある学校ではクラブ活動の廃止に追いやられているという実態も少なくありません。


 その原因といたしましては、やはり、ある程度の子どもたちの数が集まらないとか、あるいは教員が大変忙しくて指導ができないという、そういう要因があるやに伺っておるところでございます。


 クラブ活動の重要性をこの際もう一度見直しまして、先生方の協力も得、また、できれば、ボランティアの方々の協力を得て、この活性化に努める必要がございます。


 ただ、クラブ活動は、ともすると成績に重視してしまったり、勝つことだけを求めるというような傾向がございますので、こういうことのないように教育的な配慮も必要であろうかと考えているところでございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 私の方からクラブの活性化のことについて少し追加の答弁をさせていただきます。


 先ほど教育長が申しましたように、もう全国的に中学校におきましてのクラブの廃部、あるいは休部に追い込まれておるというのは、これはもう全国的な課題になっております。


 そこで、大阪府教育委員会におきましては、以前は外部支援者派遣事業というようなことを実施しておりまして、私どももその事業を受けて、両中学校の一部のクラブにおきましては、外部の派遣事業を積極的に取り入れてやっておったんでございますけども、大阪府教育委員会におきましても、財政的に大変厳しい状況がございまして、もう2年前にその事業がなくなってしまいました。


 で、今は一部の学校におきましては、本当にもうボランティアというような形で、実際に来ていただいておるというようなところもございますけども。


 それでは、他の市町村ではどういう施策をとっておるかということで、少し紹介させていただきますと、やはり外部派遣制度という、そういう制度を一部の市町村ではとっております。そのものは、外部の地域の方々を一定登録をしていただきまして、学校長の必要な要求と、その登録していただいた方とがうまくマッチングしたときに学校へ教育委員会の方から派遣するというような制度でございます。


 ただ、このものも、基本的には報償費というような形で1回何がしかの報償を出しておられるというようなことで、これを私どもの豊能町の教育委員会で、どうするかというようなことが、今後、財政的な問題が大きなネックになるのが1点です。


 それと、先ほども教育長が少し申しましたように、やはり、どうしても外部の支援者を入れますと、クラブ活動いうのは教育的なところが大変強いんでございますけども、どうしても外部の支援者を入れることによりまして、どうしても勝利というんですかね、勝つことに対しての熱心になってしまうと。そのことによって子どもたちのクラブ活動の中での人間関係が乱れていき、あるいは先ほどから話題になっておる新たないじめ等の問題が発生しておるというようなことも、そういう情報も聞いております。


 今後、外部指導者を派遣する上におきまして、以上のような2点の課題について、本町としては検討をし、いい方法を模索しながら導入については検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、植村議員の1回目の質問にお答えいたします。


 まず1点目でございますけれども、これまでの入札制度、どのように改善、やってたのが改悪ではないかいうことでございますけれども。まず、平成13年4月1日より、予定価格及びその積算内訳や最低制限価格を契約締結後に公表するいう方式をとりました。また、平成14年4月1日より建設工事に係る予定価格及び最低制限価格を事前に公表するようにしております。


 で、一般競争入札についても、対象となる工事の設計金額をおおむね、それまでは5億円であった分を建設工事4億円以上、土木工事2億5,000万円以上、その他は1億円以上と範囲を広げております。


 入札方法も、業者を指名し、行っていた入札を平成14年4月1日より抽せんによる入札参加工事決定方式。抽せんで、その日、入札に来られた業者の中から何名は落ちるいうやり方なんですけれども。そういう方法をとっておったんですけれども、先ほど出ております議会の方からも指摘がありまして、平成16年4月1日よりは郵便入札制度を施行的に導入しております。


 それによりまして、入札結果の公表までに、だれが入札に参加したか、わからなくなり、入札に対する透明性、競争性がより一層増したと思っておりました。


 しかし、今回の事件では、非公開である入札参加業者が、事前に業者側に漏れてしまうという不祥事が起きてしまい、契約にかかわる者のモラルの向上が求められると考えております。


 で、今後、先ほど町長の方からもありましたように、そういう改善の会議を設置いたしまして、見直しを今後、外部委員も入りまして、やっていきたいと考えております。


 で、先ほど質問の中に、その費用ですね、設置して調査していく費用について聞かれておりましたですけれども、今考えておりますのところは、その外部委員に関する報酬が要るかないうことで、現在、予算の中で回っていきたいと考えております。


 それと、あと続きまして、妙見口の件でございますけれども。私の方も交通安全週間、春、秋、活動で交通安全いうことで、ティッシュ配りですか、そういうので妙見口に立っておるんですけれども、やはり植村議員が言われているとおり、迎えとか、そういうのでかなり危険いうのは認識しております。


○議長(池田勇夫君)


 西川議員、静粛に願います。


○総務部長(上西典男君)


 認識しておりまして、改善の必要はあると思います。


 で、私としましては、以前の土地買収ですか、その道路拡幅に伴う土地の買収が暗礁に乗り上げていうところまでは認識しておるんですけれども、非常に申しわけないんですけれども、それ以後、検討を行ってきておりません。それに、私の方はそこに参加しておりません。


 で、今、聞いておりましても、今後、財政状況、こういう町は状況でありますけれども、検討再開しないといけないと認識しております。


 それに続きまして、10月2日の指定管理者制度の内容は、どうであったかいうことだと思うんですけれども。まず、管理者選考に当たりましては、豊能町指定管理者選定委員会で選考するいうことになっておりまして、それを行う基準といたしましては、豊能町立総合体育施設条例第9条の規定に基づいて審査をするいうことになっております。


 で、10月2日の件でありますけれども、これは、9月28日に実施しました第2次審査なんですけれども、プレゼンテーションを行いました。その後、それを受けまして10月2日に審査を、もう一度選定委員会を開きました。


 その中で、どういう内容かいうことでありますけれども、まず、選定方法は採点方式。点数をつけて行ういうやり方をとっておりました。で、内容につきましては、6項目ほどありまして、まず基本方針として、管理運営の考え方。それが効果的かつ効率的な点、管理運営になっているか。2点目としまして、住民の平等な利用の確保及びサービスの向上が図れること。利用者の平等性の確保いう観点から点数を入れることになっております。3点目、事業計画の内容が施設設置の目的を最大限に達成できること。これはサービス向上を踏まえた施設効用の最大化。いかに効率的に使えるかいうことと、あと4点目として、施設の管理経費の縮減が図られるものであること。5点目が、事業計画に沿った管理を安定して行う経営能力を有していること。あと、6番目が、熱意、意欲。その6点について、それぞれ個々が判断。プレゼンテーションとか、その前に1次審査、行いました書類審査、そんなんも考慮いたしまして点数を個々に入れまして、その点数の最高点のところに決定したというところでございます。


 あと、財政再建に向けての使用料、手数料。今のときいうことでありますけれども、使用料、手数料の改定につきましては、先ほど植村議員からも言われてました本年3月にお示ししました新行財政改革推進計画(案)によりまして、適正な住民負担について、各種サービスごとに原価を計算を行い、公費で負担する割合や近隣の状況も踏まえ、必要なものについて、料金改定をお願いするものでございます。


 使用料につきましては、今回、新たに料金を設定するものや現行料金の5割増しや6割増しとなる料金もございますが、近隣市町より突出して高額な料金ではないと考えております。


 手数料につきましては、特定の方、個人に対するサービスの提供でありますので、原則、その原価全額を受益者負担とする考えのもと、近隣の状況も踏まえ、改定しております。


 あと、植村議員が言われましたように、この先10年後、町が自立してやっていけるように、今、この改定、いろんな、金額的にも小さいんですけれども、いろんな部分、歳入、歳出についても見直していって、町が自立できるように今やりたいと考えております。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 植村議員のご質問にお答えをいたします。


 保育所の現状をどのように考え、どのようにしていくのかという点について、先にお答えをいたしたいと思います。


 現在ですね、吉川保育所、双葉保育所の定員は、それぞれ90名でございます。


 12月1日現在の保育所の入所状況でございますが、吉川保育所100名、双葉保育所48名という状況になっております。


 私どもとしましては、現時点においては、保育の面積要件を充足する限り、定員にこだわらず弾力運営をしております。対応できていると考えているところでございます。


 先ほど議員おっしゃいましたように、豊能町におきましても、出生数はですね、2年連続して100人を切る状況で、少子高齢化のもとで、将来の町の幼児教育のあり方を検討することが重要と考えておりまして、教育委員会と生活福祉部子育て健康福祉課が連携をしまして、本年4月からでございますが、幼児教育のあり方内部検討会を立ち上げ、検討をしているところでございます。


 内部検討会ではですね、幼児教育の進め方の理念と町財政の状況を踏まえた上で、出生数の推移、幼児数の推移、幼保の制度の相違、定員基準等々を議論しておるとこでございます。


 並行しましてですね、先進地の視察も行っております。


 今後におきましてはですね、内部検討会で検討事項を整理いたしまして、外部の方も入れました将来の豊能町の幼児教育、保育のあり方を検討する検討委員会を設置しまして対応していきたく考えております。


 2点目の高齢者等に対するセーフティネットは、どのようになっているのかということでございますが、本町の地域にはですね、多くのボランティアがおられまして、行政民生委員、児童委員、社会福祉協議会、福祉施設などと協力してセーフティネットを構築し、生活課題を抱える方々の相談援助活動を展開をしております。


 また、小地域ネットワーク活動として、社会福祉協議会が主体となっております。本町の職員も入っておるわけでございますが、地区福祉委員会におきまして、地域の方々が中心となり、高齢者等の支援をなされております。


 また、平成18年度よりコミュニティソーシャルワーカーを社会福祉協議会に配置し、地区福祉委員会やボランティア連絡会などの会議や催しに参加し、地域に潜在するニーズの発見に努めるとともに、行政や町社会福祉協議会、大阪府社会福祉協議会との連携を図り、生活相互、生活福祉資金など、基本制度へのつながり役を担っていただいておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私の方から妙見口の駅前の件と、それからダイオキシンの件についてお答えをさせていただきたいと思います。


 妙見口駅前の件につきましては、私が企画の担当ということで、かわってまいりました平成5年の6月ぐらいにですね、その当時、玉手議員が委員長としてですね、駅前検討委員会という検討委員会ができておりまして、その答申を私がかわってきた当時にいただいたということでございました。


 そのときにはですね、水緑の開発が計画をされておりまして、これがある程度具体になってですね、それによって妙見口の駅前も活性化になるということで、もう少し具体化になってからですね、それをより具体化するための検討をやろうかということで、議会の中でもお話をさせていただいていたというふうに思っております。


 ところが、水緑の方もですね、ダムがなくなり、人口もですね、縮小化されるということになり、またバス運行につきましても、千里中央へのシャトルバスの運行だけというようなことになってきたわけでございます。


 町としましては、それ以前にですね、何とか妙見口の駅前からですね、水緑を通って千里中央の方にですね、行くバスの路線を何とかしてほしいというお互いの活性化のためにやってほしいということで、水緑の方へ何回も申し入れをしてきたところでございますけれども、最終的には、今現在では、もうシャトルバスの運行というような形になってるというふうに思っているところでございます。


 しかしながら、妙見口の駅前につきましては、来年から恐らく次の総合計画の検討に着手をしていくという中で、駅前の再開発につきましては、全体的な計画については、取り組んでいかなければならないんではないかというふうに思っております。


 また、歩道につきましては、以前、その当時も企画におったときにですね、バスのターミナルの裏から直接妙見口の方に入る道ということで能勢電と話し合いをいたしまして、地元の方にお話をさせていただいたんですけれども、最終的には理解が得られなかったということで、今の現状のままで推移しているということだというふうに思います。


 また、あそこの、先ほど総務部長も答えましたけれども、道の拡幅についてですね、地元の協力が得られないというような状況にもなっているということで、道路の担当としましてはですね、地権者、地元の協力が得られるんであればですね、拡幅をして歩道等をつけていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、次にダイオキシンの件でございますが、今現在、どういうふうになっているのかということでございますが。今現在、ドラム缶の処理につきましては、粉じんの除去作業と、それから無害化処理の事業につきまして、現地で行う処理につきましては、すべて終了しております。


 ただ、洗浄汚泥の取り出しの作業が残っているということでございます。この洗浄汚泥につきましては、どういうふうに処理をするかということを処理業者と検討をいたしまして、その持ち出す状況等を勘案してですね、これから協議が整ったら、その洗浄汚泥を搬出をしていくという予定になっております。


 それから、あと、外部への搬出につきましては、全体で約2,500本ほどのドラム缶を外部へ搬出するということになっておりますけれども、今現在では1,900本ほどの搬出が終わって、そのうち1,400本は既に処理が終わっているというふうに聞いているところでございます。


 それから、もう一つの土壌でございますけれども、約9,000トンほどの土壌があるわけでございますが、今残っておりますのは2,200トンほど、現地にまだ処理をすべき土が残っているというふうに聞いております。


 これにつきましては、2月の末までにこの土壌のすべての処理を終えていきたい。また、3月中にTPS等の機械の撤去をやっていきたいというふうに聞いているとこでございます。


 それから、経費につきまして、ドラム缶の方の経費でございますけれども、これにつきましては、一番初めには約14億円でクボタと契約をして、その後、16年度事業として16年度の末にですね、約11億円で清算をして、残り約3億円でですね、今クボタが処理をしているという、金額的にはそういうことでございます。


 しかしながら、作業の環境の安全の点からですね、環境対策等を2回ほど改善をし、また外部の委託処理場所が未定であったということで、現地での処理がおくれておるということから、クボタからそれに要した経費を請求をされているという現状でございます。


 組合としましては、当然地元対策委員会等から要求が出て、それに要した費用等いうのは、組合が当然負担をしなければならないというふうに思っておりますけれども、外部委託等でですね、おくれた経費というのについては、組合が払うべきものではないということで、クボタと今協議をしておりまして、まだ金額的な協議が最終的には整っていないということでございます。


 それと、またちょっと漏れ落ちましたけれども、最終的に一般廃棄物であります灰が、処理方法等がまだ決まっておらないというのが現状でございまして、この点についても、今、クボタと協議をしておるということでございます。


 それから、次に土壌の経費につきましては、当初の計画とは多少、今現在のやっている状況とは違いますけれども、今、当初契約をいたしました範囲内で土壌の処理が終わるんではないかというふうに組合からは聞いているところでございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 植村壽雄議員。


○2番(植村壽雄君)


 それでは、自席より2回目の質問をさせていただきます。


 何点か答弁漏れがあったように思いますが、まず初めに小川教育長さん、ご丁寧な答弁、ありがとうございました。今後とも豊能町の教育のためにご尽力いただきますことをお願い申し上げます。


 それでは、まず最初に町長の方なんでございますが。町長からの答弁でございますが、みずからの処分に関しては、同じような事例が起こったところを参考にして決めていくということをおっしゃられましたが、確かに同じような事例、起こったところ、ほかにもございます。


 しかし、やはり豊能町の今置かれておる財政難、その他住民感情、いろいろ考え合わせますと、ほかに右へ倣えではなしに、豊能町独自の責任の取り方というものをはっきりと示していただけなければ、今回の事件に関して、町民の信頼回復はないんではないかと私は思います。その辺のところをまた聞かせていただきたいと思います。


 次に、シートスの指定管理についてでございますが、プレゼンテーション、その他審査はわかりましたが、選定の過程において、住民利用者の意見は十分に取り入れられて反映されているのかという質問のお答えがなかったので、これをもう一度お聞きしたいと思います。


 やはり、今使われている方、業者が変わると、今までの指導していただいていた方も変わるわけでございますので、大変不安に思われております。その辺を十分考慮されて指定管理者選定をされたのか、そこのところが住民にとっては非常に関心の高いところでもありますので、そこのところをよろしくお願いいたします。


 それと、2次審査の9月28日のプレゼンテーションでございますが、今回の審査結果の最優先交渉権、第2交渉権者の東京ドームグループとフィットネス21事業団のプレゼンテーションの内容ですね、今までにない新しくされる教室、事業などありましたら、お教えいただきたいと思います。


 次に、吉川保育所入所者、定員が90名と。そこに今現在100名おられると。しかも、お聞きしたところによりますと、0歳児クラスで1名の待機、3歳児クラスで1名の待機、合計2名の待機があるようにお聞きしておりますが、待機児童を抱えながら筒いっぱいまで受け入れというの、非常に先ほどの答弁は矛盾しているんじゃないですか。


 それと、私、おいおい言わせていただきましたけれども、本当に今後、あの保育所をどのようにされるのか、幼保一元化に向けて、やはりどこか拠点をつくらなければ十分な園児、所児を収容することはできないと。出生率が100名を切っておりましても、それなりの設備が必要だと思うんですけれども、あの老朽化した設備のままでは、とてもじゃないけれども、親御さんが安心して子どもたちを預けるというわけにはいかないと思います。その辺の将来のこともあわせてお聞きしたいと思います。


 入札についてでございますが、いろいろと新しいことをやってこられたわけですが、今回のような事件が起こってしまったわけです。今までの方法ではなく、もっと抜本的に、根本的に変えていかないと、少々の変更では、また盲点ができて同じことの繰り返しが起きます。


 町が業者の言いなりになるのではなく、町が主体となり、入札を安全にとり行っていただきたいと思います。


 それと、地域のセーフティネットのことでございますが、これ、部長にお聞きするのは3回目になります。


 コミュニティソーシャルワーカですね。これ、一応規則では中学校区に1名ということで、豊能町でしたら、東に1名、西に1名、合計2名ということになると思うんですけれども、社協の方に委託されておるということで、社協は西にしかございません。西から東の方に1名、役所の方にでも来ておられるのですか。


 それと、その方、お名前とか、そういうのが、社協の中のだれが、そのソーシャルワークはされているのか、これが全然わかっていません。その辺、ちょっとお答え願いたいのと、セーフティネットワークでいろいろとご答弁いただきましたけれども、実際のところ、本当にこれ、十分に活用されているのでしょうか。


 地域の福祉委員の方々、常日ごろから言われるのは、住民の情報が外に漏れないようにということで、新しい法律ができて、それに阻まれて地域の福祉委員の方が自分の地域におられる要支援を要する方の名前がわからないという事例が非常に多くて、福祉委員の方も困っておられます。役所に何度か交渉に行っても、それはどうしても公表できないということで、行き詰っております。


 セーフティネットワークという形ばかりできていても、実際に活用されないようでは何の意味もないのではないでしょうか。ある程度の柔軟性を持った対応をしていかなければ、今後の援護を必要とする方々に本当の手厚い暖かい手での援護というのはできないように思いますので、その辺のところをもう一度ご答弁お願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、植村議員の質問の2回目にお答えしたいと思いますが。大西の件につきましては、本当に住民の方にはご迷惑をかけたことは重々肝に銘じております。


 しかしながら、今、豊能町の置かれている状況の中で、無用な行政混乱を招くことなく対処する必要があるんではないかと、このように考えているわけでございます。


 それに対しまして、私は給料カットなどの懲罰を課してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 他の件につきましては、また担当から答弁いたします。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、植村議員の2回目の質問にお答えいたします。


 まず、プレゼンテーションの件なんですけれども、先ほど言いました6項目について、1次審査については、それはもう書類上で行いましたけれども、2次審査、プレゼンテーションにおきましては、それ、6項目について、業者の方がそれについて説明を行い、委員の説明に答えるいうやり方をやっております。


 あと、入札制度の見直しだと思うんですけれども、これにつきましては、今現在、先ほど言いました部会の中の諮問機関におきまして、担当する職員の方が先進地とか、上級庁の方へ赴きまして、事例等、調査、今現在行っておりまして、来年4月からはそういう、改善できるようにしていきたいと考えております。


○議長(池田勇夫君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 私の方からは、シートスの指定管理についての選定に当たり、住民の意見を反映したかどうかというようなことと、もう一つは、選定における東京ドームとフィットネス21の中身についてというようなご質問であったと思いますので、そのことについて、2点お答えさせていただきたいなと思います。


 まず、シートスの指定管理者制度の導入の大きな趣旨は、これは、やはり行財政改革の一環であるというのが大きな趣旨でございます。当然、これを導入に当たりましては、やっぱり経費削減ということを大きなねらいといたしまして、ただ経費削減であったら、何でもいいのかと。これでは、やっぱり住民のサービスが低下するというようなことで、経費削減をしながら、やはり住民のサービスは現状以上なものをしていただくというようなことで選定をさせていただいたということでございます。


 で、利用者の意見につきましては、従来からシートスの窓口におきまして、利用者の方々の要望については随時従来は対応しておりました。


 また、今回のこの指定管理者制度におきまして、住民の方々から要望もいただいております。主なものといたしましては、先ほども植村議員がおっしゃられましたように、今、フィットネス21で雇用されている人たちを継続的に雇用をできないかというようなことの要望も私どもの方に意見としていただいております。そのものにつきましては、今後、東京ドームとこれから協議を交わすことになりますので、その中で、できるだけ、やっぱり対応してまいりたいなと考えております。それが1点です。


 で、もう1点におきまして、フィットネス21と東京ドームとの提案の中身についての違いというんですかね、いうことのご質問であったことについて回答させていただきます。


 項目がいろいろございまして、要点だけをまず述べさせていただきますと、まず新しい施策として、どういうことをするかというようなプレゼンテーションがございまして、そこで、東京ドームといたしましては、これまでのスタジオのエアロビクスのそういうプログラムがあるんですけども、今までは週の一、二回やっておったものを東京ドームにおいては毎日やるというようなこと。このものについては、一部有料とするというようなこともございますけども。また、東京ドームの方におきましては、専属のオリンピックの岩崎恭子が専属におりまして、そういう専属な岩崎恭子が来て、水泳指導したりとか、あるいは講演会をしたりとか、そういうものを実施すると。あるいは、プロショップということで、専門的なそういうスポーツ関係の用品を販売する場所を設けるとか、あるいはレンタル用品。それに水の循環というような新しいそういうシステムが、この東京ドームの方で実施されておるというようなことで、それをシートスの中に導入して水をうまく活用するという、そういうものの施設を導入するということです。


 で、一方、フィットネス21の方は、有酸素系マシンをエアロビクス系の有酸素マシンを導入するということと、高齢者向けのマシンも導入するということ。そして、更衣室の空調の器具等を改善に努めるというような、そのような形でのプレゼンを実施し、意見がありました。


 それをもとにして我々審査員が総合的に判断して点を入れたところでございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 2回目のご質問にお答えいたしたいと思います。


 吉川保育所等の件でございますが、今、議員、待機児童が2名おられるということでございましたが、町の認識としましては、待機児童という位置づけは行っていないところでございます。


 それと、今後ですね、吉川保育所等、幼稚園も含めてございますが、今吉川保育所が100名ということで、定員を超えてるということでございます。双葉保育所が、人数、定員割れしているということでございまして、本来ならばですね、父兄の方が許される限り、双葉保育所も利用していただきたいというのが本意でございますが、なかなか難しい点もございます。


 先ほど言いましたようにですね、幼稚園、保育所も含めたですね、幼児教育の保育との今後のあり方を検討することを今内部でやっておりますので、そういう定員過剰というのを解消するべきですね、施策についても検討しております。今言われています子ども園等もございまして、種々検討しておりますので、その検討委員会におきましてですね、何とか整理をしていきたいと考えております。


 それと、コミュニティソーシャルワーカーの件でございますが、今、お名前は何ておっしゃるということでございますが、社会福祉協議会の田口氏でございます。


 ソーシャルワーカーの取り組みといたしましてはですね、住民活動の育成支援等ですね、各地区福祉委員会の開催に一緒に行かれてですね、懇談会等をされております。で、障害者関連につきましては、心身障害者等の交流会の実施協力ということで参加されております。で、各地域で実施されています地区別の住民懇談会に参加されております。あとにですね、要援護者に対する個々の相談等もされておるところでございます。


 で、中学校区に一つずつの配置じゃないかということでございますが、それは大阪府の補助要綱では中学校区に一つずつということで配置の補助要件になっておりますが、本町ではですね、今のところ社会福祉協議会、西地区にございますが、そこのソーシャルワーカー、1人で対応できると考えております。東地区も、今カバーできているということでございます。


 それと、個人情報保護等でございまして、地区福祉委員会の活動に支障が出るということでございますが、私どももですね、要援護者等のですね、情報提供はやっていきたいというのは、できればいいとは思っておるんですが、なかなか難しい問題でございます。


 で、高齢者等に対しましてですね、私どもが把握しております、把握といいますより、実施しております見守り活動をやっておりまして、牛乳等をですね、配しまして見守り事業を行っておるんですが、その方々に対しましてですね、アンケート調査等を実施しまして、今いろいろお世話になっております民生委員さんの見守り等にですね、移行できないかということで考えておりまして、情報提供していいかどうかという確認をやっておるところでございます。


 そういう形でですね、当人の承諾だけはとってですね、情報提供をやっていきたいと、かように思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 植村壽雄議員。


○2番(植村壽雄君)


 それでは、最後の3回目の質問をさせていただきます。


 もう一度すみませんが、町長にお聞きしたいと思います。


 町の混乱を招くとおっしゃいましたが、十分今、大変な混乱の状態にあるわけです。これを何とかおさめる方法、住民が納得する方法、これを今、町長に考えていただきたいと思います。


 今日もおっしゃられましたが、先日の全協の場においても、「助役に裏切られた。」とおっしゃっております。住民からすると、違うんですね。町長に裏切られた、この思いでいっぱいなんですよ。まず、この辺のことを考慮して、今後の対応策を立てていただきたいと思います。


 それと、シートスについて、教育次長さんよりプレゼンテーションの内容においての項目で、フィットネス21事業団のところで、有酸素マシン、高齢者向けマシンを導入されると言われましたが、それ、間違いないですか。現在ある上に増設ということではないんでしょうか。今まで、もうあったんですね。そうすると、増設ということで、導入ではないんですね。ちょっと確認させていただきました。


 それと、私、聞きたかったのは、いろんな設備関係入れられるのはわかるんですが、今までの既存の事業ですね、これをどうされるのか。また、新たに幾つかの新しい事業を興されるのか。事業と言いましても、教室などでございますが、そこのところをちょっと、どんなようなことを考えておられるのか、どういうふうな案が出されていくのか、そこのところをちょっとお答え願いたいと思います。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 住民の方のですね、信頼回復を図るということは、やはり、こういうことは二度とないようにという厳しいそういった倫理を立ち上げていきましてですね、そして住民サービスの低下を図ることなく、役場の職員も一丸となって私どもと一緒にですね、役所の仕事を停滞させることなく乗り切っていきたいと。これが一番の信頼回復ではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 お答えいたします。


 先ほど私の方の答弁が間違っておりまして、導入じゃなくて、増設でございます。


 で、中身についての事業については、これから協議を協議書の中で交わしていくということになるんですけども、先ほども申しましたように、東京ドームが提案したものにつきましては、エアロビクスを今まではフィットネスでは週1回程度やっていたものを毎日そういうものをしていくというようなことと、それと所属しておる、先ほど一例を申しましたように、そういう以前のオリンピック選手等を講師に招いて講習会等を実施するというようなこと。それと、そういうスポーツ用品の販売の店を設置するというようなことが重立ってプレゼンの中で提案をされておりました。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 関連質問ございますか。


 平井政義議員。


○14番(平井政義君)


 先ほどからの答弁、植村議員のすばらしい質問でございまして、今日は何も物を申さんと終わろうと思いましたけれども、1点だけ関連で質問をさせていただきたいと思います。


 と申しますのは、学童の通学道路に対する対処なんですけども、総務部長は、もう今全然やってない、建設部長は、15年から20年前の駅前検討委員会の話を持ち出しておられますね。これ、私、5年か、6年前、町長さん、知ってはりますね。駅前が危ないでしょうと。今、もう通学道路、あんた、歩道があるとこでも車が乗り上げて、皆当てられているんですよ。それをやね、何にも知らん。ほんで、まして部署がかわったら、行政はまたゼロからですねんね、スタートが。引き継ぎいうもんがないんですか。


 そうでしょう。総務部長ね、話は、これ、しておきますけども、駅前の用地買収、この件については、持ち主は、その時点は売れないと。これ、私、5年前に話してまんねん。


 しかしながら、継続して話は進めてまいりますと。ほんな、私は知りません。今まで話もしてません。何やってはりまんねんな。


 で、建設部長は、そんな駅前検討委員会の水緑、そんな古い話持ち出さんかて、ついこの間の話でっせ。町長は基金を崩してでも用地買収して、危ないと認めるから、やりましょうと。即刻やりましょうと言うて、答え出してますやないの。何ちゅう答弁しとんや。


 日下町長は、財政難で弱ってますと。財政難である上に、危ないとこはやっていきましょういうことで、最初に申されてますわな。


  それをそんな答弁してたらやね、ほんなら、私らまた、これ、何をするにおいても一から質問せなんだら、できへんの。続きいうものはできませんのか。


 だから、何ちゅう答弁してんねんちゅうて、私がちょっとやじ入れましたけども、余りにもちょっとばかにしてますよ。


 それでは、行政は一つも進みませんわ。もう一度、さっきの話、答弁してください。私はこんな質問したくなかった。


 しかし、聞かせてください。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 平井議員の関連質問に答えさせていただきます。


 私、引き継ぎ、ちゃんとできずに、先ほどの植村議員の質問に答えることができなかったいう点、すごく反省しております。


 それで、現在、今平井議員が言われた内容につきまして、用地買収等、やっていくいうことで、5年前からそうなっているいうことでございます。私の方が認識全然してないことは、本当に申しわけありません。すぐにでもそういう検討、すぐ、そういう会議ですね、担当職員となって、かからなければならないものはやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 妙見口の駅前の道路の拡張につきまして、担当としまして、地権者と交渉を課長がいたしました。


 ところが、あそこのところをですね、片方だけの土地を取られるんではですね、理解できないと。拡幅するんであればですね、両方の土地を拡幅をしてほしいということであれば、協力を考えてもよいというようなことをちょっと聞いておりましてですね、ちょっと今のところ、地権者の理解が得られないのではないかというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 平井政義議員。


○14番(平井政義君)


 私、当時、お人がかわってます。総務部長もかわっておられるし、建設部長もかわっておられます。


 しかし、駅前のその図面まででき上がったん、見せていただいてるんですよ。


 何が片一方とか、そんなこと言うてはりまんねん。そんなもん、問題違いますやん。


 これからも言うときます。教育長も希望ヶ丘へ住んでおられますんですね。西地域も見ていただきたい。


 通学道路でほんとに危険が伴う場所いうたら、吉川小学校の駅前だけなんですよ、妙見駅前。そして、建設部長も15年前の駅前のことも言われましたけど、35年にさかのぼってください。それでも一緒ですわ、今。変わってませんねん。35年前から変わってませんわ。まして危ないと認めて、用地買収、そんなもの、大きな問題じゃないんですよ。わずかなんですよ。そしたら、ちゃんと歩道設置から皆できるんですやん。その段取りして、図面までできてましたがな。


 それを今に及んで聞いたら、へ、片方とか、そんな話がようできるなと思いますわ、わし。


 それやったら、私らがこんなとこで物言うたかて、意味がないということでしょうがな。一般質問済んだら、もうほったらかし。もう結構です。


 で、次に、再度通告が出たら、おい、また聞きよるでと、ちょっと勉強しとこかと。その程度の話やったら、私もする必要もないんです。もう行政、好きなようにしていただいて結構ですけどもね。言われて、やろうとしたことまでやったら、もうちょっと考えて進みなさいよ。それが行政違いますんか。そんなもんで住民サービスいうて、大きな顔してたらあきません。恥ずかしいと思います。


 だから、この件については、もう一度各部署帰って、これ、もう宿題にしときますわ。こんなん、今言うたところで、その答えしか出ませんやん。町長も参加して、もうちょっと考えてください。もう宿題で結構です。


 植村議員の質問をつぶしたらいけませんので、この程度で終わりますけどね。本当にもうちょっと性根入れて考えていただきたい。これだけ言うときます。


 以上。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 以上で、第一クラブ代表、植村壽雄議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。


         (午前11時47分 休憩)


         (午後 1時01分 再開)


○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、緑豊クラブ代表、竹谷 勝議員を指名いたします。


○7番(竹谷 勝君)


 7番・竹谷勝です。ご指名をいただきましたので、会派、緑豊クラブを代表して一般質問をさせていただきます。


 理事者の皆様には誠意あるご答弁をお願いをいたします。


 それでは、通告に従って進めさせていただきます。


 ことしは皇室に待望の男児が誕生いたしました。実に41年ぶりのことで、改めてお祝いを申し上げる次第です。また、戦後生まれの安倍総理大臣が誕生するなど、明るい話題もたくさんある年でありました。


 一方、各地で官製談合疑惑が発生。日本列島を駆けめぐっております。官製談合とは、公共事業に公務員が関与する談合のことであります。


 残念ながら、本町におきましても、去る11月5日に東能勢中学校南館改修工事の管理委託業務に係る競売入札妨害容疑で現職の助役が逮捕、そして辞職。


 また、議会議員が逮捕されるという、豊能町にとりまして大変不名誉な不祥事が起こりました。


 連日、新聞、テレビ等で報道され、こののどかな豊能町のイメージが少なからずダウンしたような危惧をしております。


 日下町長は就任以来、公正・公平で不正のないクリーンな行政運営をモットーに今日まで取り組んでこられました。まさに青天のへきれきの出来事だったとご推察をいたします。


 事件の解明は、現在、司法の場で進められております。


 しかし、今回の事件で行政運営に対する住民の信頼を大きく損ねたことや混乱を招いたことは重大な責任があると思っております。


 このような事件が二度と起こらないよう、原因究明と再発防止策をしっかりと確立責任が重要であると思っております。


 そこで、日下町長に次の3点についてご質問をいたします。


 なお、現在捜査中であり、細部のご質問は控えさせていただいております。お答えができる限りでのご答弁をお願いいたします。


 まず、今回の事件が発生した背景について、どのようにとらえられているのか。また、管理者として任命責任、また管理責任について、どのように考えられておるのか。そして、入札方法と再発防止に向けての取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、安全・安心のまちづくりについてご質問をいたします。


 まず、地域の防犯について。


 地域の皆さんが安全・安心に日々生活をしていただけることが、まちづくりの原点だと思っております。特に防犯対策は住民一人ひとりが、みずからの防犯意識を高めていくとことも大切ではありますが、行政の役割も大切です。特に高齢化社会の今、いろんな犯罪が発生し、安全・安心に暮らせることが大変難しくなってきております。行政の防犯対策の取り組みについて伺います。


 次に、巡回バスの充実について。


 住民の足として平成15年度から新たな路線も誕生し、充実をしてまいりました。本町の地域性や住民の高齢化等もあり、巡回バスへの期待がますます高まっております。さらに充実を求められております。


 平成19年春、いわゆる来年春、東西間道路路開通に合わせて運行ルート等の見直しもされると聞いております。検討内容についてお伺いをいたします。


 団塊世代の活用についてお聞きをいたします。


 来年度から670万人とも言われる団塊の世代が定年退職を迎えられます。そして、多くの方々が地域に戻ってまいられます。


 こういった団塊の世代や高齢者が長年培ってこられた経験や知恵を生かすことが、町の活性につながると考えております。この人材をいかに活用することができる、その環境づくりが必要と考えますが、取り組みについて所見をお伺いいたします。


 次に、少子化対策について。


 本町も少子化が想定以上のスピードで進んでおります。高齢化が進展する中で、生まれる子どもが減少することは、町の活力、あるいは将来にとってもマイナスであります。若い人たちが、この豊能町で安心をして子どもを産み、育てることができる環境を充実整備していくことが求められております。


 そこで、今後の少子化対策と子育て支援の充実についての取り組みについてお伺いをいたします。


 また、その方策の一つとして出産祝制度の設置を要望をご提案をさせていただきます。所見をお伺いをいたします。


 最後に教育関係についてご質問をいたします。


 11月1日付にて就任をされました小川教育長にお伺いをいたします。


 経歴から、大変豊富な経験や見識をお持ちで、ご活躍を期待しております。本町の教育行政の向上にご尽力をお願いを申し上げる次第でございます。


 今、学校教育につきましては、いじめによる自殺、未履修問題等が大きな社会問題にもなっております。


 一方、国会におきましては、教育基本法の改正が、先般、衆議院を通過、現在、参議院において審議をされており、聞くところによりますと、間もなく決定の運びとなるようでございます。そして、教育の再生に向けて大きく動くことになってくると思っております。


 そこで、教育長の教育に関する基本的な考え方と本町での教育行政の抱負についてお伺いをいたします。


 次に、少子化に伴い、本町の各学校の生徒数も減少傾向にあります。ピークからは大幅に生徒数が減少。その影響で、クラス編成の人数も、学年間、あるいは学校間でかなりのばらつきが出てきております。特に西地区。3小学校のクラス人数の平準化が必要でないかと私は思っております。


 そこで、適正、理想とする学級数と児童数についてお聞きをいたします。また、学区の変更を検討する時期にきているのではないかと思っておりますが、教育委員会の所感を伺います。


 最後に、吉川中学校で発生した事故について。


 先般、一審判決を受け、高等裁判所への控訴を提起した議案を議会で否決をし、一審判決が確定をいたしました。


 私は、今後の学校教育への影響、あるいは先生方の取り組みに一抹の心配をしております。


 そこで、今後の学校教育への影響と取り組みについてお伺いをいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、竹谷議員の質問にお答えしていきたいと思います。


 まず、3点ということで、発生した背景についてということでございますが。午前中の答弁でも申し上げましたように、私は常々そういう機会を設けては、業者とは絶対に外で会わないようにと、一人で会わないようにとか、そういったことも注意をしておりましたけれども、今回、こういう問題が起きたということは、大変残念に思うと同時に、住民の皆様にもご迷惑をかけたと、心からおわび申し上げる次第でございますが、助役の逮捕後、こういったことが二度と起こらないように職員に向けての綱紀粛正を促す通知も出しております。


 しかし、助役から議員を通じて業者に情報が伝わるという、そういった事件の背景には、制度そのものの問題よりも、やはり個人のモラルの問題が一番大きいんではないかと思っております。


 かつても、そのような温床があったといううわさも聞いたことがありますが、現在は、そういうことはないと信じておったわけでございます。


 で、そういったことで、今までのそういった人と人とのつき合いとか、そういったものがですね、こういう事件になったんではないかなとは思っておる次第でございます。


 任命責任と管理責任ということでございますが、これも午前中お話し申しましたように、こういった同じような事例も全国にございまして、そういうのも参考にしながら給料のカットということで、議会の最終日に提案させていただきたいなと、このように思っております。


 今後、入札制度の改善ということでございますが、午前中から申しておりましたように、この入札につきましては、平成13年からかなり改善をしてきておりまして、14年には予定価格の130万円以上の工事については、公表しておりますし、最低制限価格も公表し、またそういった一般競争入札にしても、対象をかなり広げてまいりました。で、そういった中で、抽せん制度いうのも一時導入したことがありますが、議会の方から、安くで入札する人を妨害するんではないかと、そういった声もありまして、これを廃止して、平成16年から郵便入札制度ということで、現場説明会をすることによって、業者同士の顔が合わないように郵便による入札で、どこの業者が入札してきたか、わからないように、そういったいろいろなシステムの改善はしてきたけれども、結局、その制度を動かすのも人間でありますので、いくらそういった制度をつくってきても、その人間のモラルに問題があればですね、いくらいい制度をつくっても、結局、今回もそういったことで、業者がわからないように郵便入札制度をとったにもかかわらず、業者の一覧表が漏れたというふうな新聞記事もございます。現在捜査中でございますし、新聞の記事の内容と私どもがつかんでおります内容は、かなりずれがございますが、それは捜査の経緯を見守っていくしか仕方がないと。結果は一つでございますので、経緯を見守っていきたいと、このように考えております。


 で、そういって、それぞれの自治体で、こうして入札制度の改善をしておりますが、国の方でも非常に今回、今年の1月から、そういった入札制度について、競売入札妨害罪は非常に刑が軽かったけれども、今年からはそういった独占禁止法が改正され、非常に厳しくなったということは、今後、こういった法的な厳しい措置がされることによって、談合もかなり減ってくるんではないかと、このように考えておるわけでございます。


 今後におきましては、そういった会議を立ち上げまして、専門家によるいろいろなご提言をいただき、それを来年度の施策に生かしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 竹谷議員の質問に対してお答えをさせていただきます。


 私の方からは、まず、私自身の教育観について。それから、最近の問題として取り上げられましたいじめ問題や未履修の問題。そして、学校におけるこのたびの裁判結果を踏まえた対応ということについてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、教育観でございますけれども、この11月1日に教育長という要職を拝命し、責任の重大さを痛感しているところでございます。


 ご案内のとおり、教育は人格の形成にとって不可欠のものであると考えております。特に義務教育の段階におきましては、等しくその能力に応じて教育を受ける機会を与えられなければなりません。そのためには、教育委員会としての役割が大変重要であると認識しております。申すまでもなく、教育委員会は、その地域の実情に応じた教育に関する施策を進めることが必要であります。


 本町におきましても、この豊かな自然、石仏等の歴史や伝統・文化という中で、これまで学校教育においても、オンリーワンの教育を導入する、あるいは社会教育におきましても、公民館をはじめ、シートスやユーベルホール、図書館等の文化・体育施設におけるそれぞれの特色ある取り組みをしているところでございます。


 こういったこれまでの活動を生かしまして、郷土を愛し、豊かな人間性をはぐくむ人材の育成と少子高齢化社会に対応した施策を今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 2点目のいじめ問題、未履修の件でございます。


 大変残念なことに、このいじめの問題は児童・生徒数の減少する中で、増える傾向にございます。なかなかこの要因が多岐にわたっておりまして、解決策に当たりましては、個別に学校だけで対応することが非常に難しい状況にございます。家庭、地域、専門家のご協力をいただきまして、総合的に取り組む必要があると考えております。


 本町におきましては、これまで中学校におきましては、心の教室などを設けるなど、不登校支援のための協力員の配置やスクールカウンセラーなどの配置を行っております。


 また、小学校におきましても、相談室の配置や家庭教育支援員、ハートフレンドとして大学生の協力を得ておるところでございます。


 教育委員会といたしましても、17年1月以降、定期的に生徒指導にかかわる先生方にお集まりをいただきまして、研修会を開くなどの取り組みを進めているところでございます。


 このたびのいじめに関連する子どもたちの自殺ということを大変重く受けとめておりまして、先日、臨時の校長会、教頭会を開催し、改めて今後の取り組みについて確認をしたところでございます。


 教育委員会としても、このいじめや不登校といった問題に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、未履修の問題でございますけれども。今回、高等学校における世界史をめぐって大変大きな問題になりました。全国の約1割の高等学校において履修がなされていない。そういう中で、実際に習得したかのような単位を与えていたと、そういう問題であろうかと思います。


 義務教育の段階のおきましても、どうなのかという問題が最近出ておりまして、これについても、臨時の校長会で確認をしたところでございます。


 ただ一つ、義務教育と高校との違いでありますけれども、高校の場合は、必修科目というのがございまして、きちんと卒業するまでに習得しなければならない単位数が決められています。


 それに対して義務教育は全体の、要するに標準時間というのがございまして、例えば中学校で今、少し問題になっております毛筆の時間が、どうなのかということについて言えばですね、今、手元に詳しい資料ございませんけれども、中学校の場合は1年で何時間、それから2年では何時間というのが決められています。多分2年、3年の場合は、全体で1,050時間を1年間でやらなければならない。それに、さらに各教科において、例えば国語だと105時間であったり、140時間であったり、そういう決め方になっています。その中で、学習指導要領においては、毛筆であれば、各学年において取り入れなさいと、こういう指導であります。


 ですから、何時間やりなさいということではないという、そこは高等学校と義務教育の違いでありますが、いずれにいたしましても、私は校長会議に対しまして、法令を遵守するということは、公務員として当たり前のことでありますので、徹底してお願いをしたところでございます。


 それから、もう1点でございますけれども、このたびの学校における事故でお子さんが亡くなられたという大変悲しい事件が起きたわけでありますけれども、この問題につきまして、緊急の措置を幾つかとっております。


 まず第1点は、緊急覚書の作成と徹底であります。


 現在、22名の方にご登録をいただいております。日ごろ、病気をお持ちで、例えばかかりつけの病院があると。そういう場合には、事前に届け出を出していただきまして、それを学校がきちんと対応していくと、そういう試みであります。


 それから、普通救急救命講習会の実施。また、AEDの設置などにも取り組んでおります。


 それから、医師会との協力をいただきまして、緊急時における対応のための研修会、あるいはマニュアルの徹底を図ったところでございます。


 学校の授業に限らず、課外活動等におきましても、このようなことがないように、一人ひとりに対するきめ細かい対応が必要であろうと考えております。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 私の方からは適正、理想とする学級数と児童数のことと学区の変更を検討する時期にきているのではないかという2つのご質問に対してお答えをさせていただきます。


 まず、学級数と児童数のことでございますけども。このものは国の法律でございます公立義務教育の小学校の学級編成及び教職員の定数という国の法律がございまして、この法律に基づいて学級数に対する児童数が決められておるということで、今のところ、1学級数は40人というようなことになっております。私どもは、この法律に基づいて学級を編成しておるところでございます。


 ただ、大阪府下におきましては、大阪府の施策といたしまして、平成16年度から、随時ですけども、完全には平成19年度から小学校の一、二年におきましては、35人学級を、これは大阪府の事業として実施されることになっておりますし、今、随時そういう方向で実施しております。


 ただ、学級の引き下げについてではなくて、国が申す、例えば国語とか、算数、数学、英語、理科におきましては、教職員の加配定数というものがございまして、加配をいただけるというようなことで、その科目については、少人数指導等を工夫してやることができるというようなことになっておりまして、私どもの小学校、中学校におきましては、その加配をいただき、少人数指導及びきめ細かな指導に対して取り組んでおるところでございます。


 ただ、本町といたしまして、学級の引き下げを本町独自でするということは、大変これは財政的に大変厳しい状況でございますし、今のところ、そういうものについては、国及び大阪府の施策を受け入れていくという方向で考えておるところでございます。


 2点目の学区の変更のことでございますけども、学区の変更につきましても、これも学校教育法施行令の中で決めてあり、また町の規則の中で決めておるんですけども、その中で、決めておるというのは、やっぱり地域社会において、例えば子ども会とか、自治会単位で活動されるところが多いということで、だから、自治会を分断して校区をつくったりとか、あるいはそういうことをすることによって、子どもの地域での集団づくり、あるいはPTA、保護者との地域との関係が複雑化していくというようなこともございますので、通学区域の変更については、やっぱり慎重にしなければならないというようなことで、今、いろいろ考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、竹谷議員の1回目の質問にお答えいたします。


 私の方からは、まず、地域の防犯対策についていうことでありますけれども。地域の防犯対策に関しましては、自分たちの地域は自分たちで守るという精神のもと、各自治会からご推薦いただいた方々で組織します町防犯委員会の皆さんが中心になって、日ごろから地域の防犯活動に取り組んでいただいております。


 また、警察等の関係団体と連携、協力いたしまして、駅前やスーパーにおいて、キャンペーン活動を通じ、犯罪の未然防止の啓発活動を行っているいうのが実情であります。


 続きまして、団塊の世代の活用策についていうことでございますけれども、竹谷議員が先ほど言われてますように、団塊の世代は企業などの豊かな知識や経験を有しておられることもあり、その力をまちづくりへとつなげていくことが重要であることは認識しております。


 ただ、具体的な方策いうものはございませんけれども、団塊の世代の方々がまちづくりへの参画のきっかけづくりになるような情報提供、または地域社会への参画を促進、誘導する事業を検討していきたいと考えております。


 次に、少子化なんですけれども。少子化問題いうことで、これもかなり難しいいうことで、政府の方は1990年代半ばからのエンゼルプラン、新エンゼルプランに基づき少子化対策を推進してきております。


 また、2003年には少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、2005年度からは少子化社会対策大綱と、その具体的な実施計画であります子ども子育て支援プランに基づき、少子化対策が推進されてきました。


 しかし、国の方も、実際これで少子化の流れがとまったかいうことで評価しておるところによりますと、それはまだまだ、そういう流れは、少子化の流れは全くとまってないいうことで、今回、また18年6月、新しい少子化対策いうことで、国の方が出しておりまして、国が打ち出している19年度以降の施策、その中で、本町が行うものについて、速やかに推進していきたいということしか、今のところございません。この主なものには、この後、答弁で回答があると思うんですけども、子育て支援いうことが重点的に取り上げられております。


 で、出産祝制度を設けては、いうことでありますけれども、現在、まちづくり課の方でこの出生、ただ、出生があるかどうかいうのでなしに、少子化に関連しては、総合的な部分で関連するのが多いと思われまして、これで言いますと、若者の定住化いうことで、豊能町の場合、若者が出て行かれる、転出されるいうこともありまして、少子化の方に拍車をかけているものと理解しておりまして、今回、今まで町がやってました二世帯住宅対策とか、わが町ナンバーワンとか、地域のシンボルづくりとか、その辺を今回再構築するいうこともありますので、また出産祝制度いうことは、その総合的な中で、参考にはさせていただきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 竹谷議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 私の方からは、子育て支援の充実の取り組みということで答弁をさせていただきます。


 子育て支援に関しましては、新行財政改革推進計画(案)によりまして、現在、保育料、留守家庭児童育成室使用料の見直しとともにですね、早朝保育の実施、留守家庭児童育成室の開設日の拡大、豊能町版の有償ボランティアによる保育サポーターの創設等について検討を重ねておりまして、19年度からの実施を考えているところでございます。


 今後におきましても、財政状況等を勘案し、効率のよい施策を実施してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私の方から東西巡回バスの運行ルートの変更についてご答弁をさせていただきます。


 水と緑の健康都市の中から千里中央まで走りますバスにつきましては、先月の末に阪急バス株式会社に内定をしたということで、通知が参っております。


 その中身を見ますと、19年の秋ぐらいから試験運行をやって、本格運行については20年の4月からやっていくという内容になっております。


 町としましては、一応大阪府あるいは阪急バスと具体な調整に入っていってですね、今のところでは、20年の4月ぐらいから運行できるように努力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 それでは、自席から2回目の質問をさせていただきます。


 一番最後にご答弁いただいた巡回バスの件ですけども、先に申し上げておきます。


 今、水緑の交通アクセスのご説明あったんですけども、僕が質問をしてるのは、現在の豊能町の巡回バスを妙見回りから、多分東西間の方にね、前の議会でそういうことを検討しているというお話があったと思いますので、そのちょっと説明を答弁をお願いしたいと思ってますので、よろしくお願いします。


 それでは、もとに戻ります。


 それでは、1番目の競売入札の件ですけども、私はいろいろ背景があると思います。原因もさることながら、その背景がね、ここに至った背景というのが非常に難しい。その辺をやっぱり根絶していかないとね、完全な再発防止は、できないかなと思います。


 で、やっぱり、今おっしゃいましたようにね、いくらいい制度を設けても、それを運用するのが人であると。やはり個人のモラル、資質は大きくね、重要になってくると思うんですけども、やっぱりこれは長い豊能町の歴史の中でね、積み重ねられてきた風土というんか、体質もあるかもしれませんのでね、この辺は斬新的な考え方で、その辺、また後ほどちょっと言わせてもらいますけども、取り組んでいただきたいなと思います。


 それと、管理責任等々につきましてはね、これは町長ご自身がね、判断される問題ですので、私が一々ね、ああだこうだと言う問題ではないと思うんですけれどね、やはり住民から見て、わかる責任というんですかね、その辺はきちっとしていっていただいた方が、今後の行政運営に対しても、非常にベターかと思いますので、よろしくお願いします。


 それとね、私、やっぱり責任というのは、いろいろあると思うんです、とり方はね。先ほどおっしゃった、そういう責任も、そういうことですけども、やはり行政を滞りなく行政運営をしていく、住民の負託にこたえていく、住民サービスの向上に向けて取り組んでいくというね、これは私、最大の責任やと思いますね。その辺を履き違えないように、そこらをきちっとトップとして責任を果たしていただきたいなと思っています。


 それと、今回の事件を踏まえましてね、私が思うには、3つのやっぱり大きな要因、要因があって、原因があって、現象があるんですけどね、私は大きな要因が3つあると思うんですね。まず、制度といいますか、入札制度が1点。もう一つは人的な要因。人に絡む要因ですね。もう一つはチェック機能、監視機能ですけどね。この3つが、私が思うには、要因しているんかなと。その辺をきっちりと、やっぱり立て直していく必要があるんじゃないかと。


 で、まず、入札制度の問題ですけども、入札制度につきましては、午前中の方、答弁もあったんですけども、こういった談合防止のために改正をされてきてます。我々も、この16年4月の改正にはかかわってまいりました。で、その改正内容は、先ほど説明あったように、現場説明の廃止とか、入札予定価格の公表とか、かなり私は談合を防止するためには、対策をとられた改正やったと思ってます。


 さらに、私はこういう制度について、改善をしてほしいと思う点があるんですけども。今回、管理委託業務というのが事の発端だったと思いますね。本体工事じゃなしにね、競売入札。で、管理委託業務は指名競争入札でされておりますね。やっぱり、僕は一つはね、指名競争入札じゃなしに、やっぱりすべて一般競争入札にするというのが、私、一つ、方法じゃないかなと。で、確かに指名競争入札というのは、地元業者の育成、あるいは専門的な仕事の内容、技術の問題等々あると思うんですけどもね、それは指名一般競争入札の要綱とか、その辺で制定をされていって、基本的には一般競争入札というのは、私は基本にするべきやと。


 で、もう一つは、国なんかも今検討してますけれども、私は、中身はちょっとわかんないんですけども、電子入札制度というのがね、例えば岩手県の増田知事なんかは、あれ、改革派の知事ですけども、こういった電子入札制度を取り入れられてますわね。こういった、やっぱり人が、かいらいしない制度というのは、やり方というのが、私は非常にこれからなじんでいくんじゃないかと思ってますので、一度その辺を検討、研究をしていく必要があるかなと思っております。


 そういったこともあわせてその審査委員会ですか、そこで決定をしていただきたいと思っております。


 で、2番目の人的要因というのは、これはなかなか難しいですね、人の管理というのは。人の心までなかなか読めないですけどね、やはり一人ひとりの職員なり、担当者等々が、やっぱり規範意識をきっちり持っていただいて、やっぱりやっていただけないと、住民の負託にはこたえていけないと思いますね。それをどうするかというのは、なかなか難しいんですけども、やはりこれは日々繰り返しながら職員に訴えていく、教育をしていく、やっぱりそういうことが大事やと思いますね。その辺をひとつよろしくお願いしたいと思いますね。


 それと、チェック機能、これをきっちりやってほしいなと。ぱあんとじゃなしに、やはりチェック、審査。そのためには透明性を上げなだめですね、透明性をね。そういったことをやっぱり、私はこの3つをきちっと整備をしていくことが、今後の豊能町の再発防止につながっていくと思います。


 それと、この3点とは別にですけども、これは当然議会も一緒なんですけども、倫理条例的なことをね、やっぱりこれを機会に必要じゃないかなと思います。


 近隣でも、いろいろ調べましたら、やってるところがあります。特に町長、助役、収入役、幹部職員に対しては、やっぱり住民に対して大きな行政責任を負ってると思うんで、その辺をやっぱり整備をしていくことが、私は不可欠じゃないかと。


 こういったことをぜひ検討していただいて、二度とこういうことが起こらないという発信をできるように対策をとっていただきたいと思います。


 次に、安全・安心のまちづくりのところで、巡回バスですけども、今見てましたら、非常に利用者も増えてきてます。で、そういったね、非常に竹谷さん、よくなったよという話も聞いてます。これ、ぜひ私は充実させていただきたいと思います。


 一方で、まあこれは前向きな要望かもわかんないですけども、一例で挙げますと、例えば新光風台、私、地元が新光風台。新光風台でしたら、西巡回バスは、行くときは光風台駅からスタートして、シートス回って、ぐるっと1周回っていくようになってますね。


 ところが、帰ってくるときは、逆で、シートスどまりになっちゃうんです。で、こっちの方の人は、そこから歩いていかなあかんとか、あるいは次の連絡を待たなあかんということで、そういう要望を聞いております。


 私、言いたいのは、要はそういう住民から寄せられている要望をきっちり把握して、次の改正につなげていっていただきたいと。この問題は東ときわ台でも同じような現象があると思うんですけども、その辺、ほかにもいろいろとあると思うんですけども、その辺、住民の要望をきちっと掌握していただいて対応していただきたいと思います。


 次に、少子化対策で、子育て支援についてですけども。まず最初に私が提案した件に、祝制度というのをね。


 で、この前、いろいろ厚生省なんかも出されてるんですけど、女性が欲しい子どもさんの数、あるいは理想とする子どもさんの数というのは、3人から4人です。現実は1人か、2人なんですね。


 私の子どもころを振り返ってみますと、私は兄弟4人なんです。周りにも6人、中には8人という方もありましたね。懐かしい時代ですけどもね。それがいいか、悪いかは別にしまして、やっぱり理想と現実、大きなミスマッチがあるんですね。


 やっぱり、今ある資源、豊能町の今ある資源で、やっぱりそういうのを、女性が1人、2人よりも、3人、4人というね、やっぱりこういう政策は、これは僕、一番現実的やと思うんです。そういうところに光を当てて、3人目のお子さんに対しては、やっぱり何かお祝いをしてあげるとか、4人目も何かしてあげるとか。財政厳しい中ですけども、私は、これは生きたお金であるし、前向きなお金やと思いますね。こういったとこに目を向けていただいて、そういった要望にこたえていっていただきたいと思います。これはもうお金をするだけじゃない、いろんなことありますわね。例えば紙おむつをプレゼントするとかね、もうそういったことを1点お願いしたいと思います。


 それと、子育て支援で、もう一つは、やっぱり行政のやる部分やと、住民、ボランティア、いろいろとあると思うんですけど、今一番僕が感じておるのは、地域福祉委員会とありますわね。よくやってもらってますね。僕は、やっぱり新光しか余りわかりませんけど、新光見てても、非常によくやってもらってますね。ああいう活動に対して、やっぱりいろんな面で行政が、バックアップがないと、継続が難しいですね。継続して持続して発展させていくというのは、なかなか難しい、何をするにしてもそうですが。やっぱりそういったところをね、現状をよく把握していただいて、しっかりとバックアップしていってほしいなと。


 それで、僕、ちなみに何人かのお母さんから生の声を聞いてるんです、こういう活動を通じてね。紹介させてもらいますね。


 こういうことをすることによって、お母さん同士の友達ができる。子育て同士の友達ができると。ふだん自分がわからないことまでいろいろほかの人からアドバイスができるいい場所であると。こういう機会をぜひつくってくださいと、こういう意見もあります。あるいは、近くにおじいちゃん、おばあちゃんいないんや、親戚もいないんやと。夫婦二人で子育てをしていると。ところが、ご主人の帰りが遅い。で、たまには自分の体調も悪いときがあります。子どもの体調も悪い。で、複数のお子さんがおられる。そういうときに自分が気軽に相談したり、頼れるところがない。こういうやっぱり悩みも持ってはる方もおられるんですね。


 まあいろいろあるんですけども、そういった若い方の要望も的確に受けとめて、行政に反映していただけるようにお願いをしたいと思います。


 いずれもできたら、答弁をお願いしたいんですけども。


 それと、学校教育関係ですけども、今教育長から事細かい説明をいただきましてありがとうございました。


 本当に今、いじめの問題とか、不登校の問題、いろいろ大変やと思いますね。


 僕もかつて青少年指導員というのを長年やらせていただいて、会長までやらせてもらったんですけどもね。当時は当時でいろいろ、子どもがもっと元気な時代やったんで、それをどうしたらいいかなということで、同僚の皆さんと相談させながら地域で青少年育成活動に取り組んできた経緯もあるんですけど、今は非常にこういったいじめというんか、難しい時代に入ってますね。


 その一つは、やっぱり情報化というんか、見えないところのいろいろ問題があると思うんですけどね。今後、的確に校長会なんかも開いていただいて、取り組んでいただいておりますので、やっぱり情報を共有しながら、やっぱり指示はタイムリーに出していただいて、大きな問題にならないように対応していってほしいなと思います。


 で、下林教育次長からあったんですけど、やっぱり今、これからどんどん子どもの数が減ってくると思うんですよね。国の40人学級、これはもう変えられないと思うんですけども、やっぱり町としても、やっぱり教育行政を進めていく上で、そういったことも視野に入れながら、あるべき姿を検討していってもらうのも、私はやぶさかじゃないかなと思ってますので、余り少人数でもあかんし、片やマンモスでもいかんし、その辺のバランスも、ある程度同じ町内で、学校ですので、そういったことも、やっぱり検討に値するんじゃないかなと思いますので、何か答弁がありましたら、お願いしたいと思います。


 それと、最後に2回目の最後ですけど、吉川中学校の例の問題ですけどね。今、ご答弁できちっと3つほどの対応をしていただいて、再発防止をやってもらっているということなんですけどね。私は、先生、大変やと思うんですよ。先生、大変やと思います。それから、生徒には、やっぱり障害のある方もいらっしゃるし、体の弱い方もいらっしゃるし、スポーツが得意な子、不得手な子、いろんな方がいらっしゃると思うんですよ。そういう子どもも含めて、先生は、できるだけ公平・公正に機会を設けてあげるというのは先生の心やと思いますね。やっぱり今回の裁判で、そういった先生の心に私はかなり影響があったん違うかと。その辺をよく先生をケアしていただくというんか、やっていただきたいなと思いますね。やっぱり、これから危ないのは手を出さなくなるとかね。困ると思いますので、やっぱり最大限努力していただきたいと私は思ってますので。


 それと、これ、6,888万円の公費も負担してるんですよ、6,880万円。大きな額なんですよ、これ。これね、住民1人当たりにしたら、2万5,000円の負担なんですよ。9月の住民、2万4,804人なんですよ。赤ちゃんからお年寄りまで入れて1人当たり2万5,000円なんです。2万5,000円の大きな対価を払ってるんですよ。先生に対しても大きな対価を払っている。これは、もう再発、二度とこういうことは起こってはならないんですけどもね、やっぱり一面、僕、学校教育に非常に影響があっては困りますので、その辺をきちっとやっていただきたいと思います。


 これについても、ちょっと何か所見があったら、ご答弁をお願いします。


 以上で、2回目を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、竹谷議員の2回目の質問にお答えしていきたいと思いますが。今、竹谷議員がおっしゃいますように、3つ、入札制度の問題、また人的な要因の問題、そしてチェック機能の問題と、その3つをご指摘いただきましたが、私もそのとおりだと思っておりますし、今回の反省点といたしましては、やはりいろいろすべてに問題があるとしても、やはりチェック機能が一番欠けてたんではないかなというふうに思っております。


 で、今回、今までも入札制度につきましては、かなり改善をしてきておりましたけれども、今議員ご指摘のように、できるだけ一般競争入札にしなさいということですが、指名競争入札もかなりございまして、この一般競争入札については、いい面もありますけれども、悪い面としては、小さい業者で非常に問題のある業者が入ってくる場合があるということで、できるだけ金額の少ないという、業者のランクの低いところは、今のところはできるだけ、今、一般競争入札じゃなくて、指名競争入札を適用しているわけでございます。


 で、今回の事件につきましても、設計の管理業務委託から入りましたけれども、ねらいは、この本体工事で談合が行われて、値段がつり上げられたのではないかというのが一番大きな警察の主眼ではないかと思っております。


 この本体工事につきましては、これは、もう今回も一般競争入札ということで、金額も公表いたしまして一般競争入札したわけですが、その前にこういった、議員もよくご存じと思いますが、こういった学校とか、こういう建物建つときには、3つ事業がございまして、まず最初に設計業務の契約いうのがあります。その設計業務が終わりましたら、次に設計の管理業務というのが、入札がございまして、最後にこの本体工事というのがあります。


 で、そういった中で、今回も設計業務契約、また管理委託業務につきましては、指名競争入札にいたしております。


 そういった中で、一番の問題の本体工事につきましては、一般競争入札を用いたんですけれども、こういった問題が起きたということで、入札制度については、さらにそういった調査対策本部を立ち上げまして、かなり厳しくやっていきたいと思っております。


 2番の人的要因でございますが、これにつきましては、本人のモラルという問題が一番大きな問題でございますが、そういったなれといいますか、仕事に対するなれとか、そうした人と人とのつながり、そういったいろいろな問題が絡んできて、いつの間にかそういったモラルが欠けてくるというようなこともございます。


 しかしながら、先ほども申してましたように、そういう制度を運用するのは、あくまでも人間でございますので、人に対する厳しさというのは、本年の1月に、そういった国の競売入札防止罪というのが非常に厳しくなったということと、それと今まで東京だった捜査が全国に拡大されたというような法的な厳しい措置が今年の1月から導入されております。


 こういうことが今後ですね、そういった人的な要因をかなり縛っていく法律になってくるんではないかと私どもは期待しているわけでございますが、そういった人的要因も、そういった法律も学びながらですね、そういった職員の資質を高めていく必要があるんではないかと思っておりまして、研修とか、いろいろ対応してまいりたいと思います。


 この最後の一番大事なチェック機能でございますが、このチェック機能には、かなり欠けていたと私も反省いたしておりますが、今後の調査対策本部を立ち上げまして、このチェック機能についても、ご諮問いただいて、そしてこれからは、そういったチェックをかけていくというふうに運用していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、倫理条例の件でございますが。たまたま今年の夏にですね、芦屋市の元女性初めての市長になられました北村春江さんを豊能町でお迎えして、講演会を開催いたしました、自治人権課の方で。その講演会に私が参加いたしまして、北村元市長のお話の中では、阪神大震災のご苦労と、その後に、いわゆるそういった阪神大震災の復興の工事のために呼び寄せた助役の、今回同じような、助役と議員の、いわゆる事件がありまして、いろいろとそういう対応をされたというお話を聞きましたので、それを機会にいろいろと、名刺もいただいておりますので、時々お電話でご相談させていただいたりいたしております。


 その中で、芦屋市も、そういった問題が起きまして、倫理条例を制定したいうことを聞いておりまして、それにつきましては、最初は職員で倫理条例をつくるということをしておりましたが、職員は自分らがやったんじゃないやろと、問題起こしたんは、特別職と議員じゃないかということで、最終的には、職員につきましては、公務員法というのでかなり縛りがございます。ないのは特別職と議員ということでございますので、芦屋市は議員と議会と特別職で、そういった委員会を立ち上げて倫理条例をつくられたということをお聞きいたしておりますので、また議長並びに議員の皆様ともご相談させていただいて、そういった倫理条例ができるんであれば、前向きに取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 お答えいたします。


 私の方からは、主に3点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、第1点でございますけれども。最近の子どもたち、非常に活気がないのではないかというお話がございました。私は戦後間もない団塊の世代でありますけれども、確かに現状を見ておりますと、私、希望ヶ丘に住まわさせていただいておりますけれども、休みの日でも、なかなか外で声が聞こえないという、そういうことが非常に寂しく思っております。


 その背景といたしましては、ご承知のとおり、受験戦争であったり、あるいは少子化といった、そういう問題が背景にあるのではないかというふうに思います。


 地域の協力も必要でございますので、何とかきちんとしたですね、体力を持った基礎づくりが義務教育の段階では必要でございますので、学校ともいろいろと話し合いを進めていく中で、そういったことにも力を入れていきたいと思います。


 それから、適正規模の問題でありますが、実は、私、文部科学省において、担当しておりました。いわゆる標準学級数の問題で、いつもこの標準法が問題になっておったわけでありまして、当時は50人学級ぐらいの時代、私が担当しておりましたけれども、その後45人になり、現在40人になっています。


 これはあくまでも標準法でありまして、適正は、今40人であるということでありますけれども、都道府県、市町村によっては、さらにそれをもう少し緩やかな試みをしているところがあります。


 ただ、それは、先ほど次長が申し上げましたように、財政が伴うものでありまして、大変難しい問題であります。


 個別には、例えば教科によって、二つのクラスに分けて実施する、あるいは補助の教員を一つのクラスにつけるという、そういう試みもしておりますので、そういった対応は、今後とも進めていく必要があろうかと思っております。


 それから、学校の安全面でのことでございますけれども、今回の事件を受けまして、先日、私も当該校長と教員を呼びまして、これからの対応について、きめ細かな個人個人に合った対応をしていただきたいということをお願いしたところでございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えをいたします。


 子育て支援についてでございますが、新光風台地区におかれましてはですね、子育てグループがツーグループ、活発に活動されていることは承知しております。


 本町としましてはですね、子育て支援センタースキップにおきまして、地域支援事業ということで支援を行っております。


 今後におきましてもですね、さらなる支援充実には努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私の方から巡回バスについてお答えさせていただきます。


 東西巡回バスにつきましては、当初から西地区、東地区をできるだけ短時間で結ぶということの目的でですね、運行をいたしました関係上、水と緑の健康都市ができ、新たな道ができますればですね、そういうルートを今後検討していきたいというふうに基本的に思っております。


 それと、西地区の巡回バスでございますけれども。これについては、新光風台あるいは東ときわ台の地域につきましては、阪急バスの定期バスが走っておりまして、阪急バスとの競合の問題でですね、なかなか運行の回数を増やすというやつについては、なかなか難しい点がございます。特に新光風台につきましては、もともとは、西地区巡回バスは光風台の駅前でですね、とまるということで阪急バスとお話、初めはできておったんですけれども、その後、東西巡回バスに変わるということで、シートスから出発するということになりましてですね、回送でシートスまで上がるということやったんですけれどもですね、あそこについては、せめてその区間だけでもですね、ルートを開設してくれということで、何とかお願いをしてですね、シートスまでは上がりになりますんでですね、運行に入れていただいたという経緯がございます。


 で、今後につきましては、住民の要望を聞いてですね、ということでございますけれども、今現在、住民の方々からいろんな要望等がございますけれども、新しいダイヤにするときにはですね、各施設が利用しやすいバス等を基本にしてですね、各施設と打ち合わせをやって、できるだけ住民の方の要望も入れられるようにですね、今後は検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)竹谷 勝議員。


○7番(竹谷 勝君)


 それでは、3回目の質問をさせていただきます。


 競売妨害入札容疑の件ですけども、一般入札がいいんか、指名競争入札がいいんか、それぞれメリット・デメリットあると思うんですけども、やはり、門戸を広げてね、中で厳しくチェックをやっていくのも一つかなと思いますので、そういった要綱で決められる部分もあると思いますので、私は、やっぱり自由に競争入札ができればいいかなと思ってますので、その辺は心だけお伝えしときます。


 それと、倫理条例なんですけども、僕がある近隣の市ですけども、ちょっと参考にさせてもらっているのは、今、日下町長おっしゃられたように、職員は対象になってないんですね。やっぱり特別職、それだけ、やっぱり住民に対する責任が重いということで、やっぱり特別職、議員もちょっと省いているんですけどね、特別職だけでそういう倫理条例をつくっておられますので、そういうところも参考にしていただいて、再発防止につながるような、また規範意識の向上につながるようになればいいと思いますので、参考にしてください。あくまでも、僕が言うてるのは特別職だけを対象にした倫理条例を制定されたらどうかというご提案ですので、よろしくお願いいたします。


 いずれにしましても、やっぱり最後は人が運用しますので、繰り返しますけども、本当に人間のモラル、人の心まではなかなか読めませんので、その辺は徹底してやってほしいと思います。


 それと、こんな言葉が当てはまるかどうか知りませんけど、憲法の第3章に国民の権利及び義務というのがあるんです。第15条の第2項に、すべての公務員、これは議員も入ってるんですけどね、は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと定められておりますね。私はまさにそのとおりやと思いますので、こういうことはもう絶対あってはいけないと。やっぱり全体の利益を考えて、やっぱり常に対応するということが基本になってますので、この辺を念頭にお願いしたいと思います。


 それと、日下町長には、これを機に、やっぱり今まで進めてこられた改革とクリーンな行政。改革はもっともっとやっていかなあかんと思いますので、しっかりと改革を再構築して住民の負託にこたえるように、また住民の信頼を回復するように努力をしていっていただきたいと思います。


 以上で、この件に関しての質問は終了させていただきます。


 次に、巡回バスですけども、今非常に住民の要望も聞きながら、多分やってもらえると思いますけども、いろんな路線バスとの制約とか、いろいろ難しい問題もあると思うんですけども、住民さん、割かしその辺はわからない部分で、ここをやってもらったらええとか、それはもう本当の住民の要望ですので、その辺は十分耳を傾けていただいて対応をしていって、少しでも前に進むようにね、こたえるようにしてあげてほしいと思います。


 それと、そうですね、今回の裁判結果で、僕はやっぱり大きな対価をね、私は、先生が、一番僕、心配してるんですけどね。お金で解決するもんや、これはこれで終わりやでいいんですけどね、やっぱり先生の対応が、やっぱり大変かな。もう全面的に過失を認めるような結果になってますので、その辺は、その人、一生背負っていく立場になりますので、その辺は私自身は、やっぱり同じ人間、同じ仕事をする仲間として心配をしてますので、その辺は十二分に配慮をしながら学校教育に影響のないように対応していってほしいと思いますので、要望しておきます。


 以上で、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(池田勇夫君)


 以上で、緑豊クラブ代表、竹谷 勝議員の一般質問を終わります。この際、暫時休憩いたします。再開は午後2時20分といたします。


         (午後 2時11分 休憩)


         (午後 2時21分 再開)


○副議長(竹谷 勝君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日本共産党代表、高尾靖子議員を指名いたします。


○15番(高尾靖子君)


 こんにちは。


 ご指名を受けましたので、日本共産党を代表して高尾靖子が一般質問をさせていただきます。


 理事者側におきましては、誠意のあるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 まず、安倍内閣は戦争する国づくりと格差社会づくりの道を突き進み、5年以内に憲法を改正すると言っています。今国会で審議されている教育基本法改定への世論誘導を求めたやらせ質問は許せません。憲法改悪と密接にかかわる教育基本法の審議には、時間をかけて徹底審議が必要です。構造改革で、国民には相次ぐ所得税、住民税増税、社会保障の改悪、雇用の規制緩和など、国民の暮らしは痛めつけられています。空前の利益を上げている大企業には法人税減税。これが格差社会の大もとです。


 このような異常な政治情勢のもと、先般、福島、和歌山、宮崎の各県で官製談合が大きな社会問題となりました。


 11月に入って、日下町政のもとで助役、町議のかかわる町立東能勢中学校建てかえ工事による競売入札妨害が発覚し、長の責任が問われています。


 こうした悪政を大もとから厳しく正しくしていくことが求められています。


 この機会に町政について、日下町長にお尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 1つ目は、町財政についてでございますが、まず競売入札妨害事件についてでございます。


 11月5日に助役、議員のかかわる町立東能勢中学校南館建てかえ工事の競売入札妨害容疑が発覚し、逮捕されました。この事件は全国に報道されました。24日、再逮捕され、容疑をほぼ認めた助役から11月28日に退職届が出され、町長は30日に承認しました。


 事件はこれで決着したわけではありません。町長は助役の事件について、11月22日、住民の皆様へのビラは税金を使って新聞折り込みをされました。


 ビラの内容は、「町長を補佐し、全職員の事務を監督する立場である助役が逮捕されたことは、常に透明・公正な町政運営を心がけてまいりました私といたしましては、痛恨のきわみであり、私の監督不行き届きを心より反省いたしますとともに、重ねておわびを申し上げます。事件の真相解明に向け、全面的に捜査に協力し、私が先頭に立ち、全力で原因究明を行い、信頼回復に努めます。」というような文章が書かれておりました。事件の真相究明と原因究明、信頼回復について、どういう状況にあるのかをお尋ねいたします。


 2つ目は、このような状況のもとで談合が常態化しているとの指摘がありますが、このことに関しましても徹底調査し、住民と議会に報告すべきと思いますが、この点、ご答弁ください。


 次、福祉と暮らし諸施策についてでございます。


 介護保険の見直しにより、豊能町地域包括支援センターが設置されましたが、事業は、当初、10月の予定が11月末実施となったとのことで、支援体制は十分なのか。例えば、一つ目は特定高齢者の把握状況。2つ目、介護予防給付ケアマネジメントの現状と今後の推移について。3つ目は特定高齢者介護予防事業などの事業についてお答えください。


 2つ目は、障害者自立支援法改正は4月から障害者自立支援医療に1割負担、日常生活費の実費負担など、サービスを多く必要とする人ほど多く負担する応益負担制度の影響は、障害者にとって、将来に大きな不安を残すものです。障害を持つ子どもの自立を願う親御さんたちの子どもを思う気持ち、それにこたえるのが政治の責任です。


 数件の障害者施設を訪問し、聞き取り調査しましたが、施設への公費負担の削減、利用者生活を守る事業運営が困難になるというお話でした。


 全国で支援法の見直し運動が起こっていますが、政府は時限的に措置を打ち出しているのですが、根本的に見直ししようとしていません。


 町は国に応益負担の撤回を求め、現状を維持できる補助体制を求めます。このことについてご答弁ください。


 次に、NPO民間非営利団体への対応でございますが、支援対策については、申し出団体による街角デイハウスを支援するとのことですが、希望ヶ丘でのNPO団体は、事情により、途中で断念されました。申し出がなければ、NPOに対して何の支援対策も持たれないのかどうかについてお聞きいたします。


 次に、まちづくりは住民参加で行うことを求めてまいりましたが、今どのような動きをされているのか、お尋ねいたします。


 次に、教育問題についてでございます。


 安倍内閣は教育基本法改正案を今国会の最重要法案と位置づけています。現行法を変えて、戦争する国づくりと格差社会づくりの道を突き進もうとしています。


 9月には東京地裁が、日の丸に向かっての起立や君が代斉唱の強要は、教育基本法10条に違反するとの判決を下しました。この条文も大幅に改編されようとしています。愛国心の規定については、朝日新聞の調査の回答で、61%が政府案の我が国と郷土を愛する云々、態度を養うを法律に掲げることは不要と回答しています。愛国心とは押しつけられるものではなく、自然に生まれるものです。心を法律で縛り、自由を奪い、強制するというのは一番やってはいけないことです。


 東京大学の調査では、全国公立小・中学校の校長の66%が改正に反対しています。国民の願いは、いじめによる自殺や未履修の問題をはじめ、教育現場の問題を解決することです。子どもたちを大切にする教育が急がれます。学力テストや学校選択制導入、競争社会を追い立てるような教育基本法改悪では、いじめはなくなりません。


 小・中学校の少人数学級や一人ひとりを伸ばす教育、ゆとりある教育こそ、今必要です。


 政府や文部科学省は全国8カ所で行われた教育改革のタウンミーティングのうち、5カ所で税金を使って、やらせ質問を組織し、法案提案者自身が教育基本法を変える世論誘導を行っていたという事実は、政府文部科学省には、教育を語る資格もないことを示しています。


 小川新教育長には、初めてでございますが、この点についての見解をお伺いいたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、政府文部科学省は2007年に向けた新施策、放課後子どもプランを創設しました。少子化対策としてだけでなく、放課後の安全を守る重要な施策として位置づけています。


 学童保育の絶対的な不足から、関係団体の運動により、運動で解決に取り組まざるを得なくなったものです。放課後、子どもをねらう凶悪で卑劣な犯罪が相次ぐ中で、子どもたちの放課後や週末の生活を保障するどころか、そうした課題に背を向け続けてきた政府の姿勢が問われてきたからです。


 プランの基本的な方向として、教育委員会が主導して福祉部局との連携のもとに、一体的あるいは連携して実施する。各市町村では校長または教頭がメンバーとして参画する同プランの事業運営組織を設ける。同プランは、できる限り小学校内で実施することとする。当面、小学校以外で実施する場合も認めるが、将来には、小学校内での実施に努める。プランの活動にかかわる関係者に福祉部局職員、教職員を目指す大学生、退職教員や地域ボランティア等を活用することなどを掲げています。


 予算上の措置は2007年度までに両省で検討するとしていますが、現在実施している学童保育の機能が失われないよう、放課後子どもプランの両事業の拡充と連携が求められています。プラン実施に向けての対応について、お尋ねいたします。


 次に、安全対策についてでございます。


 6月定例議会から質問してまいりましたが、町や子どもの安全対策で青色パトロールの実施計画を出されましたが、今どのような実施状況なのかをお尋ねいたします。


 次に、人権施策についてでございます。


 野間口駐車場は、条例で明確化し、早期に一般行政へ移行することを訴えてきましたが、その後の経過について、お尋ねいたします。


 2つ目は、ふれあい文化センター内の人権相談についてでございます。


 町の人権行政基本方針では、国の措置法、2002年3月に執行いたしましたが、この基本方針の中では、「部落差別が存在する限り、同和行政は積極的に推進されなければならない。新たな人権行政を構築しながら、その一環として同和の行政を推進していくために部落差別の現実をしっかりととらえ、被差別当事者等とともに連携した取り組みを図っていきます。」と書いてあります。


 しかし、豊能町の町政運営方針では、あくまでも人権相談で解決していくというふうになっておりますが、この同和行政を続けていくということについての整合性について、お尋ねいたします。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、高尾議員の質問にお答えしていきたいと思いますが、入札競売妨害事件についての現状を問うということでございます。


 先ほど竹谷議員の質問にもお答えしましたように、今回の工事につきましては、平成16年の6月9日に、まず設計業務を委託するという入札を行いました。約10カ月後に、今度は業務管理委託ですね。ですから、設計どおり業務ができてるかという管理をする業務でございますが、これは平成17年の4月20日に入札をいたしました。そして、その1カ月後に本体工事を入札いたしまして、事業を進めてきたわけでございますが。


 5日の逮捕の容疑につきましては、まず、今までからこういった談合を仕切るのは、やはりこの、いわゆる設計書を手に入れた業者が一番談合を仕切るという、そういった業界のそういうのがあるそうなんで、安藤建設が、この小河設計に設計書を欲しいと言っても、なかなかくれなかったので、助役が天の声を出して「設計書を出せ。」と言ったと。その代わりに、その見返りとしてこの管理業務委託の予定価格を知らせたというのが、5日逮捕された逮捕容疑でございます。


 これにつきましては、現在、今のところ、まだ起訴されておりませんので、容疑が固まったわけではございませんが、今後の捜査の展開を見てまいりたいと思っております。


 で、24日に逮捕された容疑につきましては、これは本体工事の中でですね、安藤建設を入れるときの、いわゆるランクを引き上げたと。4億円以上でしたら、Aランクでもいいのに、特Aにランクを引き上げたいうことと、そしてその入札業者の一覧表を安藤建設に渡したと。この2つの容疑で24日に逮捕がございました。


 で、こういった事件の流れを見ていきますと、大体20日間の拘留で、逮捕、逮捕ということで、もう一度、ひょっとしたら逮捕があるんではないかなということも考えられるんではないかなと思っております。


 しかし、そういったことを教訓といたしまして、これからはその事件の原因、背景など、明らかにして、不祥事の再発防止、入札制度の改善、さらにですね、綱紀粛正などを図るために、もう既に11月21日にそういう本部を立ち上げておりまして、今いろいろとそういった研修を行っております。


 で、この本部の諮問機関といたしまして、専門家によります部会をつくってですね、そういった起訴がされましたら、ある程度容疑の中身がわかった時点で、そういった問題点も含めて、今後の答申をお願いしていきたいと、このように考えているところでございます。


 で、新聞報道等で談合が常態化しているというご指摘でございますが、そういった新聞報道もございましたけれども、今まで談合情報が町に寄せられたということは1件もございませんで、そういった談合があったかもわかりませんが、町としては、そういった情報を寄せられたということはございません。で、情報が寄せられない限り、町としては、いわゆる調査というのをしておりませんので、これからはそういった談合につきましては、チェック機能をどういうふうに果たしていくかということもいろいろ検討いたしまして、抜き打ち検査をするとか、何かいろいろな方法で談合防止に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(竹谷 勝君)小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 お答えいたします。


 教育基本法についての所見ということでございますけれども。教育基本法は学校教育法をはじめ、社会教育法などの上位の法といいますか、根本になる法律だと理解しておるところでございます。


 戦後間もない昭和22年に制定をされまして、約59年間たっておるわけでありますが、この間にも基本法の改正というのがいろいろと話題になっていたことは承知しております。


 先日、平成15年度であったかと思いますけれども、中央教育審議会において、その後の社会情勢の変化、そういったことをかんがみて、今回一部改正というようなことで答申を出されたわけであります。


 それを受けて、政府決定をし、現在、国会で審議中であるということでございます。


 タウンミーティングでの状況もいろいろ報道されておりますけれども、その辺のところも、きちんと調査をしているということを伺っておりまして、当然そういったことを踏まえた上で、国会で審議がなされていくであろうということで、私としては、それを見守ってまいりたいと考えておるところでございます。


○副議長(竹谷 勝君)下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 私の方からは、子ども放課後プランと子どもの安全対策について、2点お答えさせていただきます。


 まず、議員が申されましたように、放課後子どもプランというのは、政府の新しい施策というようなことで、報道されておりますし、新聞等でも報道されております。


 ただ、その内容につきましては、先ほども議員が申されましたように、従来の厚生労働省の事業である放課後児童健全育成事業、豊能町におきましては、留守家庭育成の事業と、それと文部科学省が緊急3カ年事業として進めておりました地域子ども教室推進事業に代わる新しい事業といたしまして放課後子ども教室推進事業をその2つの事業を一体ないし連携して実施しようというのが趣旨でございます。


 ただ、先日の大阪府教育委員会の説明にまいりましたところ、当然、先ほど議員も申されましたように、教育委員会と福祉部局が連携を図り、学校の余裕教室等を活用して、原則としては、すべての小学校区において放課後の子どもの安全で確保できる場所を図るようにというようなことの事業であるという説明を受けてまいりました。


 ただ、そのときに、この本事業の内容につきましては、国及び都道府県レベルにおいて、まだ詳しい内容が詰め切れてないというようなことでございまして、この新事業における課題とか、問題の解決が示されていないというようなこともございまして、各自治体においては、19年度の事業実施は難しいのではないかというような説明も聞いておりますが。


 そこで、本町におきましては、従前からモデル的にこのような事業の取り組みを推進しております。まず、先ほども申しましたように留守家庭児童会の方のは、もう福祉部局の方で取り組んでいただいておりますし、私ども教育委員会といたしましては、余裕教室ということで、モデル的に、これも大阪府の教育委員会の事業でございますけども、自主学習事業ということで、光風台小学校におきまして、昨年度からモデル的に実施しております。


 また、地域の方々が、本年度から子どもの遊びの城というようなことで、これは全くのボランティアでございますけども、地域の方々の協力によりまして、これは学校ではございませんけども、吉川公民館を活用していただいて、地域の子どもたちを集めて宿題を教えたりとか、あるいは昔の遊びを教えたり、ゲームをしたりというようなことを取り組んでいただいております。


 今後は、このような地域の方々のボランティアの活動と、国が申すような余裕教室を使った活動、あるいは福祉部局の留守家庭児童室の事業と何とか総合的に結びつけて、本町において取り組みができないかどうかは、やっぱり今後の課題ではないかなと思います。


 ただ、私どもの大きく課題として思っておるものは、結局、この放課後、そういうところで勉強とか、遊び場を保障しても、その後の子どもたちが下校するときにどうするかというのが、これが大きな課題なんですよね。


 だから、先ほども申しましたように、吉川公民館で実施していただいておりますそのものも、ボランティアで実施していただいているんですけども、3時半から5時半までは子どもたちが来ると。そしたら、その後、家へ帰るまで、だれが責任を持ってするかというあたりに、ここが、やっぱりこの子ども放課後プランの大きな課題ではないかなと。このあたりの課題をどう今後解決していくかというのが、これから私どもの課題ではないかなと考えております。


 次に、関連するんでございますけども、子どもの安全対策についてということでございますけども。このものは、私ども、もう従前から学校あるいは地域の方々、あるいは保護者の方々と一緒になっていろんな取り組みを進めておりますし、現実に、朝あるいは夕方、黄色い帽子等をかぶっていただいて、いろんなところで立っていただいておるというのが、このこと自身が豊能町の地域の教育力の高さではないかなと思っております。


 ただ、それに加えて、私どもはさらに3点の活動をこの2学期以降、取り組みをしておりますので、紹介させていただきます。


 まず1点目といたしましては、シルバー人材の方々が自主的に登下校時に徒歩のパトロールをしていただいたりとか、あるいは立ち番をしていただいたりというようなことを申し出がございまして、まさしく無償でボランティアとして取り組みをしていただいております。


 2点目といたしましては、これは大阪府の事業でございますけども、スクールガードリーダーという事業がございまして、この事業を私どもも受け入れまして、2学期から。特徴といたしましては緑のベストを着た人が各小学校区を回っていただいておると。これも新しい事業でございます。


 3点目といたしまして、先ほどから青色パトロールということでございますけども。このものは、今計画しておるのは8台予定をしております。まず、公用車では4台、それと各小学校区において1台ずつで4台、計8台というようなことで、もう公用車の方におきましては、町部局の方で申請等を進めていただいておりますし、職員のこの青色パトロールに乗るためには、さまざまな講習会と申請が必要でございますので、そのものも、公用車の方につきましては、ほぼ完了しておるんではないかなということで、早くては年末ぐらいから公用車による青色パトロールを始めることができるんではないかなと考えております。


 以上です。


○副議長(竹谷 勝君)上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、高尾議員の1回目の質問にお答えいたします。


 まず、まちづくりの取り組みは住民参加で行うよう、いうことであったかと思います。


 まちづくりの住民参加の取り組みにつきましては、必要に応じましてパブリックコメントの実施やアンケート調査を行い、重要な施策につきましては、検討委員会等に直接住民の方々に参加していただいて、事業を実施してきております。


 また、今後も十分住民の方の意見等を反映させる方法で取り組んでいきたいと思っております。


 生業駐車場の件でございますけれども、国の財政上の特別措置法が平成13年度に執行しており、執行後は一般施策により、残された課題の解決を図ることとなっております。


 現在、本町のおけます野間口の生業駐車場につきましては、課題といたしましては、現在、普通財産となっている駐車場であります。


 今後は、その設置については、条例化し、行政財産とすることで、より適正な管理運営が必要であると認識しております。


 それと、同和問題に関する人権問題でありますけれども、21世紀は人権の世紀と言われております。


 しかし、今なお同和問題や女性、障害者、外国人、高齢者、子どもなどへの人権課題が存在し、さらに社会情勢の進展により、新たな人権侵害が発生しております。


 本町では、1997年にすべての町民の人権が尊重され、差別のないまちづくりの実現に向け、豊能町人権尊重のまちづくり条例を制定いたしました。


 今後とも差別のない明るく住みよい町の実現に向け、さらなる人権課題の解決のための取り組みを推進していきたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(竹谷 勝君)上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 高尾議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに地域包括支援センターについてでございます。


 特定高齢者の現状把握はということでございますが、6月から7月に実施をいたしました住民基本健診の集団健診での特定高齢者の把握状況は、65歳以上高齢者647名おられましたが、10名のみでございました。


 そこで、町としましては、8月に集団健診受診者及び要介護認定者を除く65歳以上高齢者3,599名に生活機能評価基本チェックリストを郵送により送付し、回答のございました2,459名の方の分につきまして、保健師がチェックをいたしました。


 その結果でございますが、運動機能向上で43名、栄養改善で30名、口腔機能向上で95名の方の把握をいたしたところです。これらの対象者の方に対して、特定高齢者の対象者であると判定をするには、基本健康診査の受診が必要でありますので、個別健診の受診勧奨を行い、現在、特定高齢者候補者の選定作業を行っているところでございます。


 次に、包括支援センターのことでございますが。介護予防事業のおくれのことにつきましてでございますが、介護予防事業の実施につきましては、特定高齢者の方々に各介護予防事業に今参加していただくよう、働きかけております。


 運動機能向上及び口腔器機能向上事業は判定部会を設置し、対象者の状況確認、目標設定等のですね、検討を行い、事業に参加していただくこととしております。


 実施時期はですね、議員おっしゃいましたように、当初予定より1カ月ほどおくれたことになるんですが、11月後半より各事業を実施しているところでございます。


 事業名につきましては、運動器機能向上事業につきましては、2コース、口腔器機能向上事業、栄養改善事業等を11月後半から開始しております。


 で、その他の事業となりますが、認知症予防事業につきましては、年明けから開始していきたいと思っております。


 続きまして、障害者自立支援法に関してのご質問でございますが。自立支援法の施行に当たりましては、制度利用者個々の障害程度や生活状況に配慮してサービスを提供していますが、サービスに対する利用者負担等への支援対策については、居住している地域によって差が生じることなく、国の施策により実施されるべきものと考えております。


 町としましては、大阪府町村会を通じまして、低所得者に対する利用者負担のあり方を含め、真にサービス利用者の自立につながる制度とするよう、国に要望するとともに、大阪府に対しましても、制度の円滑な推進のため、人的・技術的支援を求めているところでございます。


 また、国の与党において、障害者の自己負担について、激変緩和措置として一時的に軽減する措置の導入、また事業者への激変緩和措置の導入などの改善策の検討を政府に申し入れされたと、情報を得ております。


 次に、街角デイハウスの件でございますが、現在実施されている街角デイハウスはございません。


 私どもとしましてはですね、地域住民の相互扶助による民間非営利組織により、柔軟かつきめ細やかなサービスを身近な地域で提供することで、介護認定者の高齢者のための介護予防サービスの受け皿となり、高齢者の地域での自立した生活を支えることが期待できるため、今後も引き続きですね、街角デイハウスの整備を支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(竹谷 勝君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 自席から2回目の質問をさせていただきます。


 先ほど町長から、午前中からのご回答と同じようなご回答でございましたけれども、町長は、18年度の調整運営方針で、今年度、2006年度から22年までの5年間の計画期間とした新行財政改革の推進計画を策定されました。


 財政構造の抜本的な見直しに着手してきた今度の予算を見ますと、随分手数料、いろいろ町民への負担が押し寄せてきてるということでございますが、推進計画では、職員の意識改革を中心に行政改革を推進するとともに、財政再建面では個別事業経費の節減にとどまらず、官民の役割分担、住民満足度、適正なサービス等の視点も踏まえ、あらゆる施策、事務に聖域を設けることなく、町が実施すべき事業を絞り込むというふうに書いてあるとおりに絞り込んでおられるんですけれども、こうした取り組みによって、平成18年度の一般会計予算は、17年度に比べ約4億円削減したというふうに述べておられるんですけども、しかし、こうした決意はこの間の事件発覚とともに根底から崩れているのではありませんか。


 町長を補佐する助役とともに、町長の職員への信頼、混乱を招いた責任、また町民への納得いく説明は、今求められているところですが、町長の報酬削減のみにで責任を課す処分では、済まされない問題と思いますが、行政のトップとして任命責任、また管理責任、道義的責任をみずから課すべきだと思うんですけれども、今ある団体からも、こうした責任を問われている問題として、町長は、再度この点についてご答弁願いたいと思います。


 次に、教育長のお話ですが、今審議の段階ですので、お答えが難しいということで、情勢を見守るいう格好なんですけども、これが通れば、そのとおりに改悪されていくいうことをそのとおりにしていくいうことでいいのかなというふうに思うんですけれども。随分そういうことによって、教育関係が変わってまいりますので、その点については、今午前中から、とてもよく豊能町のこともご存じ、勉強されており、いろいろ答弁をされた中で、今のこういう情勢が変わることについてですね、何も流れを見るだけでいいのかどうかについて、ちょっと納得いかない答弁なんですけれども、何かもう一つ、もし申すことがありましたら、もう一度ご答弁願いたいと思います。


 それと、障害者の自立支援法の件ですけれども。これはですね、たしか負担を軽減するための今軽減策をとられているのは、この間、新聞にも載っておりましたけれども、根本的な見直しいうのがありませんので、この点ですね、国や府にも申し出をしておられるということですので、根本的な見直しについてですね、改めて引き続き申し入れして、運動していただきたいと思います。


 それと、人権施策についてでございますけれども。これは条例化してですね、普通財産から行政財産にするということで、じゃあ、今後は、この条例化して、引き続き駐車場として料金を明確化して続けていかれるということでいいんでしょうか。ご答弁願います。


 それと、ふれあい文化センターの中でのご答弁なんですけど、ちょっとはっきりしないご答弁でしたのでね、この豊能町の人権の行政基本方針についてはですね、全然違うことが書いてあるんですね、お聞きしているのと。人権相談は、人権問題があれば、一般の人権相談でしていくというふうに従来ずっと聞いておりましたが、この基本方針については、同和行政を、続けていくいうような文言がはっきりと書いてあります。この点についてですね、けじめがついてないんじゃないかというふうに思うんですけれども。この同和行政を推進していくために部落差別の現実をしっかりととらえというのは、どういうふうな、じゃあ、今対策をとっておられるのか。ただ、人権相談であればですね、一般対策でしていくいうことで、今やっておられるわけですから、その点についてですね、ちょっと整合性がないということで、納得いかないんですけども、大阪の人権協会への負担金などがありますけれども、こういうことからやっておられるのかですね、その点についてお伺いいたします。


 それと、介護保険のことでございますが、いろいろ調査されまして、各高齢者に関してチェックをされているということですので、これは問題が残らないようにですね、やはり十分なチェックをしながら、またニーズに沿った積極的な取り組みが必要かと思いますので、この点、高齢者の要望なりですね、また送迎が欲しいということであれば、そういう話もぜひまとめてですね、推進していっていただけたらと思いますが、この点についても、引き続き取りくんでいただきたいということでございますので、この点、ご答弁いただきたいと思います。


 これで、2回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、高尾議員の2回目の質問にお答えしていきたいと思います。


 行財政改革の手数料が非常に値段が上がってるということでございますが、今年の4月に新行財政改革を議会にお示しいたしまして、5年間この方法で、これに沿ってやっていきたいということで、一応ご了解いただいたと、このような判断しております。


 で、そういった中で、例えばこの条例の57号の手数料の改定でございますが、今まで200円を300円に上げるということで、朝の植村議員の質問にもありましたけど、約50%値上げするということでございますが、例えば租税公課に関する証明だとか、また土地建物の評価に関する証明とか、埋葬許可の証明とか、こういったいろいろ証明する手数料につきましては、これは住民全員が受けるサービスではないと。一部の人がこれを利用されると。そうしますと、これの原価を計算いたしまして、原価より安いということは、このサービスを受けない住民の税金も使ってるということになると思うんです。


 そういったことで、今回原価計算しまして、この一部こういった手数料を求められる住民には、コストに沿った手数料をいただくということが、ひいては全体住民の税金を使っていく上で必要なんじゃないかと。


 確かに手数料が200円から300円に上がるということは、50%の値上げでございますが、そういった意味も含めましてですね、利用される方にはその原価、それの負担をしていただくと。それによって、利用されない住民の負担を防いでいくと。そういった目的もございますので、そのあたり、ご理解賜りたいと思っております。


 で、私どもも、こうして行財政改革を進めながら頑張ってまいったわけでございますが、こういう一つ悪いことが、問題が起きますと、99頑張っても、すべてゼロになるという、こういう大変悔しい思いもしますけれども、この事件については、真摯に受けとめて、自分といたしましては、懲罰を課していきたいと。そして、こういうことが二度と起こらない対策をとっていくということが、今私に課せられた最大の任務ではないかと、このように思っておるわけでございます。


 そういったことから、今後はいろいろと新しい制度に向けて、入札制度の改革や、そういういろいろなものに向けて努力していきたいと思っておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 他の問題につきましては、また担当の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 教育法の問題でありますけれども、教育基本法現行法は、前文を含めて第11条から成り立っていたかと思います。


 私自身、常に手元に置いて眺めているわけではありませんけれども、今回の改正があったとしても、教育委員会の役割というのは、地域の実情に応じた教育に対する施策を展開していくということでございますので、これまでの取り組みが何か変わるということはないというふうに考えております。


○副議長(竹谷 勝君)上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、高尾議員の2回目の質問にお答えいたします。


 まず、生業駐車場を今後も駐車場として利用するのかいうことでございますけれども、現在、まだ駐車場として実際に使っておられるいうこともありまして、そのまま引き続いて駐車場としてやっていきたいと考えております。


 あと、同和問題はほかの人権問題ありますね、先ほど言いました女性問題とか、子どもの虐待、子どもに対するそういう人権、そういう問題としては差別、同和問題として、そういう部落差別いうのは、残る限り、そういう人権問題の一つとして取り組みをこれからもやっていかなければならないと考えております。


 そして、人権相談につきましては、これは広く一般住民の方に周知して、相談を続けていきたいと考えております。


 以上です。


○副議長(竹谷 勝君)上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えをいたします。


 介護予防事業の送迎サービスのご質問でございますが、基本的には各介護予防事業につきましては、送迎サービスは考えておりません。巡回バスの運行時間に配慮しながら日程を組んでおります。


 ただ、運動機能向上事業のうち、一つのコースでございますが、理学療法士による管理が必要でございまして、個別対応が必要でございます。その方々につきましては、送迎を実施いたしたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(竹谷 勝君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 日下町長は、この責任は真相究明で、今、それぞれ弁護士、またほかの民間の方も含めて調査をして、住民に明らかに、納得いく説明をしていくのが責任だというふうに言われているのですが、それを確認させていただきます。


 私が言いましたのは、もう職員への信頼、混乱を招いた責任、町民への納得いく説明は、そのことによって、全うしていこうということなのでしょうけれども、しかし、町長みずから報酬の減額だけで済ましていこうというね、そういう方向性を打ち出しておられるんで、それでは行政のトップとしての管理責任、同義的責任というのが、全くみずから反省されたというふうに見えないんですけれども、その反省の深さがうかがえないんですけれどもね。この点についてですね、再度ご答弁願いたいと思います。


 それと、人権施策についてですけれどもね。この町の人権行政基本方針では、もう同和の対策は、とにかく2002年、3年に執行したんだというふうに書いてあるにもかかわらずですね、同和行政を推進していくための同和行政という言葉が、もう常にこれ、2回も3回も出てるんですけどね。こう人権施策というならば、人権、これ、一般行政で行っていくいうことを明確にされておりながら、ここの部分については同和を強調されてるということでは納得いかないご回答だったと思うんですけども。


 部落差別については、これは、差別はあってはならないいうことで、私どもは人権差別、そういうことはあってはならないいうことをずっと言うてきております。


 ですから、これは各公民館などでの人権相談しておりますし、これ、ふれあい文化センターでもしているわけですけども、ここが町の人権行政基本方針のところで強調されている、同和を強調されているので、ちょっとおかしいんじゃないかというふうに私は言っておりますので、この点についてですね、みんな同じ立場、公正な立場で進めていくいうことをですね、ならないのかどうかですね、この点、文言がおかしいと思いますので、改めていただけないのかどうかですね、ここのところをお聞かせ願いたいと思います。


 それと、まちづくりの方はパブリックコメントを出されるということで、先ほどちょっと質問漏れたんですけども、この意見を反映させていくいうことで、これはいつまで回答して、いつから、じゃあ、そういうまとめて、どういうふうに今後進めていかれようとしているのかですね、まずパブリックコメントに取り組んだということでしたので、今後の計画についてお伺いしたいと思います。


 高齢者の立場から言いますと、やはり巡回バスを一部の方には利用していただくというお話でしたけれども。しかし、家から巡回バスのバスの駅までは遠いいう方もおられますし、その辺のところをですね、お年寄りにとっては大変困難な状況もあると思いますし、公平な立場で、その点、ニーズに沿った施策、取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、これはお願いしておきたいと思います。


 それじゃあ、これで私の3回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、高尾議員の3回目の質問にお答えいたしたいと思います。


 行政の混乱と、そして住民の皆様にご迷惑かけたいうことについては、深く反省いたしておりますが、しかし、これ以上行政の混乱を招くということにつきましては、これ以上招かないように、そして住民サービス、役所の仕事の向上に努力していくというのが、今の私に課せられた責務ではないかと、このように判断いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、高尾議員の3回目の質問にお答えいたします。


 まず、パブリックコメントの実施でございますけれども、いろんな計画等、今後も作成とか、また事業を行う場合、必要であれば、パブリックコメントを実施していくところでございます。


 で、先ほどの同和行政の問題でありますけれども、平成13年度で財政上の特別措置法は執行しておりますけれども、法が執行したからといって、同和問題がなくなったわけではございませんので、今後も、他の人権問題、課題と同様に取り組んでいきたいと考えております。


○副議長(竹谷 勝君)


 関連質問ございませんか。


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 6番・中村宏幸でございます。


 高尾靖子議員の関連質問させていただきます。


 限られた時間ですので、単刀直入にお聞きしますので、明快なご答弁、よろしくお願い申し上げます。


 まず、この官製談合の件についてお聞きします。


 町長からのコメント等々については、ホームページ上で見てはおるんですけれども、ご自身から身の潔白、私は無実だと、また予定価格も漏らしていないという話は報道で聞きましたけれども、町長みずから、私はこの件に関して潔白です、また過去の談合等々においても、私は一切関与しておりませんというようなコメントがお持ちでしたら、今お聞かせください。


 1回目、以上です。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 私のコメントでございますが、今まで和歌山とか、いろいろなとこの官製談合の事件がありまして、知事がかかわってないというコメントを出されておりましても、最終的にかかわったという状況になってきておりますので、私はこの際、一切コメントを出しておりません。


 ただ、私自身は、自分のことはよく知っておりますので、事件の経過の中で、必ず潔白は証明されると信じていることでございます。


 以上でございます。


○副議長(竹谷 勝君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 自席より2回目行います。


 和歌山の事件を出されたり、他の自治体の事件のこと出されましたけれども、なぜ、今ここで、私は関与してません、一切してませんという言葉が出ないのか、不思議でならないんですわ。


 また、和歌山みたいなことが起こり得る、そういうふうにとられても仕方がないような、今、町長の発言やったんですけれども。で、捜査の過程の中で、私の無実が証明されますというようなことでしたんで、あえてお聞きしますけれども、「予定価格、私はしゃべってません。一切漏らしてません。」とおっしゃいますけれども、元助役、町長から聞いたと言うてますよね。


 一体、この矛盾は何なのかなと。また、本来、予定価格というのは町長ご自身、あなたしかわからなかったはずだ。それなのに、なぜわかっている。いや、町長から聞いた、そのことで今回の事件が発覚してるんでしょう。


 また、過去の入札においても、情報がなかった、寄せられていない。また、談合があったかもしれない、かもわからないというような、町長のお答えでしたけれども、あなた自身、身の潔白が後々証明されるのであれば、今、この場で、なかったら、ない、そしてまたきれいな身であるということでしたら、過去にさかのぼって、この事件も元助役の時代にあったんじゃないでしょう。町長公室長、総務部長、建設部長の後々にまでさかのぼるはずなんですよ。そのときまで返って、真相の究明を明らかにする。でないと、私は納得しませんというようなお答えができませんか。お答えください。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 今、そういった過去にさかのぼっての調査も警察でされているんではないかと思っております。


 ただ、この入札の予定価格を漏らした、漏らさないの話でございますが、これは、私は助役に一切言っておりません。ただ、なぜ、じゃあ、助役が知ってたのかということになりますけれども。まず、設計業務契約の関係でお話しいたしますと、設計業務委託また設計管理業務委託の予定価格をはじく前にですね、私が予定価格を入れますが、予定価格は、はじく前に、この予定価格の基本となるのが設計価格でございます。で、この設計金額というのは、ずうっとそういった国土交通省から出された一定のこういう、そういった仕組みにのっとってですね、原課で積み上げていくわけでございますが、もうこの設計金額というのは、これはずうっと拾何人という職員の手を渡ってですね、助役、私のところまできます。


 で、この設計金額をもとに私が予定価格を入れるわけですが、この予定価格を入れるときに、国の方では設計金額を歩切りと、いわゆるカットしないでほしいということでございますが、本体工事につきましては、公表しておりますので、一切歩切りはしておりませんが、やはり、できるだけ安く入札したいという思いで、どれぐらいの歩切りはいけるんかということは、必ず原課と相談いたします。


 そういった中で、今回のこの事業については、国庫補助事業いうことで、歩切りは1%、そういうことで歩切りをいたしまして、万単位を、端数を削ったという、そういう手法で設計業務関係、またそういった管理業務関係、同じようにそういった手法を使っておりますので、そういったことは内部の人間であれば、こちらからお話しなくても、助役としては、よく知っているんではないかと、このように思っております。


 で、言った、言わないの話につきましては、これはいろいろと警察にはお話がいっていると思いますが、これは今捜査中ですので、ここでちょっとお話しすることは差し控えさせていただきますが、いずれ事件が解決したときにおきましては、またそういったお話をさせていただきたいと思っております。


 で、今までの入札というのに関しては、私はもう全然タッチいたしておりません。


 ただ、この予定価格は入れておりますが、自治体によってはですね、この予定価格を複数の幹部で決めているという事例もたくさんございまして、町長、助役が予定価格を話し合うということは、法に触れることではないというふうに聞いておりますけれども、しかしながら、私が助役と相談して、こんだけ入れましたよというようなお話は一切したことはございません。


 以上でございます。


○副議長(竹谷 勝君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 それでは、自席より3回目の質問をさせていただきます。


 今、調査、原因究明については、司法が入っているので、それに任せるということでしたけれども、現在、庁舎内に原因調査対策本部を立ち上げてらっしゃるんでしょう。その場でも同時進行するということは、当然できる話ですよね。その点にも多少なりとも大きな疑問を抱きましたので。


 また、町長のみずからに処分を課すということでお聞きしてますけれども、同様の事件があった自治体を参考にし、そして報酬をカットするんだというようなお言葉だったかと思いますけれども、これは、やはりよそを見てというよりも、みずからがこの事件に対して事の重大さを、やはりよそはよそ、うちはうち、やはりこの事件は二度とあってはならないとおっしゃいますけれども、一度でも起こったら、だめなんですよ。何か知らないけれども、のどを通っていかないんですよ、町長のお答。


 で、今おっしゃられていたように、報酬をカットをし、みずからを処分を課すとおっしゃいましたけれども、この処分、住民の皆さんに報酬カットで受け入れられるとお思いですか。最後です。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 住民さんにもいろいろな考えのある方がいらっしゃって、それではとても処分とは言えないとおっしゃる方もあるかもわかりませんが、こういった問題があって、また反対に、町長、頑張ってほしいという、いろいろ応援もきております。


 ですから、住民の皆さんのいろいろの声を聞きながら判断していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)


 以上で、日本共産党代表、高尾靖子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時40分といたします。


         (午後 3時29分 休憩)


         (午後 3時41分 再開)


○副議長(竹谷 勝君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、町政会代表、永並啓議員を指名いたします。


○5番(永並 啓君)


 5番・永並 啓です。


 町政会を代表し、質問させていただきます。


 時間がちょっと足りませんので、早速質問に移らせていただきたいと思います。


 理事者におかれましては、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、今回の一連の不祥事についてお聞きします。


 今回逮捕された助役は、町長が府や国からの派遣をやめてまで内部から抜てきした人物であります。助役や教育長に関しては、内部の人材をという声もありますが、私は、基本的に外部から来ていただく方がよいと考えております。


 改革を推進するという観点からもそうですが、今回の件を踏まえると、外部から来て2年という短い期間で交代することにより、業者との仲が親密にならず、一定の抑止力もあったのではないかと思います。


 今後、どのように選んでいこうとしているのか、お聞かせいただきたい。


 そして、このような状況からも考えても、町長はこの不祥事について、重大な責任があります。町長自身の責任について、どのように考えているか、お聞かせください。


 しかし、町長自身の責任追及も重要ではありますが、同時に、早急に具体的な対策を打ち出すことが必要と考えますが、今後、どのような対策を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 今回問題となっている談合とは、独占禁止法で禁止されている不当な取引制限の中の一つを言います。独禁法は17年に改正され、談合に加わった場合の課徴金制度が見直され、算定率が引き上がり、これまで以上に罰金が大きくなりました。同時に、談合にかかわっていたとしても、いち早く公正取引委員会に情報を提供し、談合から離脱をすれば、課徴金が減免される制度も導入されるようになりました。


 この制度の導入により、企業の法令遵守意欲が向上した結果、18年1月から3月までの間に課徴金減免申請が26件あり、効果を上げているとのことです。


 この点に関して、自治体としては、いくらその企業が談合の情報を提供し、いち早く談合から離脱をしたとしても、現実に談合にかかわった事実が消えるわけではないので、そういった違反業者に対して、一定期間の指名停止を行う必要も考えられます。


 このようなことから、現実的な問題として、いくら独禁法の課徴金減免制度を利用したとしても、その後、自治体から長期間の指名停止を受けたのでは、早期の談合からの脱退者にメリットを与えた独禁法の改正の意味をなさないことになってしまいます。


 談合の実情に詳しい弁護士の方は、業者が恐れるのは一時的な課徴金よりも、談合にかかわった事実により、自治体から指名停止を受けることだと話しておられました。


 したがって、これからは、企業が談合を脱退し、情報を提供することによって、その企業が大きな不利益をこうむることのないように考えなければなりません。


 そのためには、各自治体が公正取引委員会との連携を深め、一丸となって談合を排除していく体制を構築していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 また、課徴金減免申請をした業者への指名停止期間をどのくらいに設定されるのか、お聞かせいただけますでしょうか。


 さらに、今回逮捕された議員は監査委員でもあったことをかんがみると、議員による会計監査には限界があることがわかります。厳正かつ明確な会計監査を実施するために、会計の専門家であり、公正な立場にある公認会計士による監査を実施する必要があります。


 民間の大企業には財務諸表による会計情報の開示制度が義務づけられています。このような会計情報の開示制度は、ディスクロージャー制度と呼ばれ、企業外部の利害関係者に対する有用な会計情報の提供を目的としています。企業会計は、こうしたディスクロージャー制度を通じて利害関係者にとって有用な会計情報を提供する機能を持っており、企業の実態に関する真実な報告を行うことを要請されています。


 よって、企業が作成する財務諸表は、だれが見ても一目瞭然にその企業の財務内容が理解できるものとなっており、利害関係者の判断を誤らせないよう、見やすく公正に作成されています。


 この企業が作成する財務諸表に比べ、自治体が作成する決算書は非常に見にくく、理解しにくいものとなっています。これでは豊能町にとっての利害関係者である住民の方々は、現在の豊能町の財務状況について、的確に把握することが難しいと思われます。


 また、行革の観点から見ても、現在の豊能町の財政状態をだれが見ても理解できるような体制にすることは、問題点を浮き彫りにする上で、非常に有意義であると思います。


 そこで、豊能町でも、会計の専門家である公認会計士による適正な会計監査を行い、明瞭な損益計算書及び貸借対照表の財務諸表を作成してはどうでしょうか。


 次に、教育問題についてお伺いいたします。


 まず、いじめについてです。


 今、いじめが社会的に大きな問題となっております。豊能町内での現状についてお聞かせください。また、その現状は、どのように調査されたかをお聞かせください。


 次に、私は、豊能町が他市町村との差別化を図っていくためには、教育に力を入れていくことが必要であると考えます。その一つとして、職業選択アドバイス事業を実施してはどうでしょうか。


 今、大学を受験する際に、将来、この職業につきたいから、この勉強をしたい。そのために、この大学に入りたいと考えている高校生は、ごくまれであります。多くの高校生は、大学進学を偏差値と大学名によって決めています。そのことは、同じ大学を学部を変えて受験していることからも、一目瞭然であります。要するに、大学に入ることが目標になっているのです。


 中学生や高校生が、具体的な将来の目標を持ち、勉強できれば、進学について、もっと将来を見据えた選択ができるようになるはずです。


 ですから、中・高生を対象にさまざまな職業について、その職業に携わった方に生の声で語っていただくことを実施してはどうでしょうか。


 2007年問題もあり、人材については、申し分ないと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、パソコンへのコンテンツフィルタリングソフトの導入の周知徹底についてお伺いします。


 私が子どもころなどは、子どもが知り得る情報は非常に少なく、学校と家庭での情報が大半でした。テレビを通じての情報も、親と一緒に見ることが多く、親は、子どもがどういった情報を知り得ているのか、把握することは簡単でした。


 しかし、現在ではインターネットの普及により、子どもは容易に自分の知りたい情報を得ることができます。それは、都会であっても田舎であっても変わりません。


 一方、インターネットの普及は、同時に子どもたちを有害な情報の危険にさらす結果をもたらしました。


 先日も、長野県の小学生の女の子が行方不明になり、数日後、インターネットで知合った東京の男性と一緒に発見されるという事件が発生しました。


 このような事件の背景には、インターネットが関係しているのは明らかでありますが、具体的な対策について、親自身が知らないという現実があり、子どもがインターネットによって得ている情報を親が把握していないということに問題があると思われます。


 現在において、インターネットは必要不可欠なものでありますが、インターネットが及ぼす害についても教えるべきではないでしょうか。


 また、保護者自身にも、その有害性について、周知する必要があります。子どもたちに悪影響を及ぼすインターネット情報を排除する方法としてコンテンツフィルタリングを導入するという方法があります。これにより、子どもたちにとって有害なアダルトサイトや出会い系サイトなどにアクセスできないように制限することが可能になります。


 まずはアンケートを取り、子どもたちのパソコンの利用実態や保護者のインターネットに対する意識調査を行い、この有害な情報から子どもを守る必要性を訴えていくべきであります。その上で、コンテンツフィルタリング導入を推進し、子どものインターネットの環境を整えてやることが重要な課題であると思われますが、いかがでしょうか。


 次に、放課後おもしろ体験学習の実施をしてはどうでしょうか。


 これは、放課後を利用して子どもたちに楽しく、そしてしっかりと学んでもらおうというものです。


 まず、楽しくという点では、学問のおもしろさを知ってもらうために実験を行ったり、身近な出来事や現象の疑問に答えるようなものを考えています。


 そもそも学問の原点は、興味を持つことに始まります。なぜなのだろうと疑問を持つことが非常に重要であると考えます。そのために最適なことが体験学習の実施です。子どもの目の前で、物質の色の変化などが実際に見て取れ、さまざまな現象を体験することが可能です。子どもたちが、そういった実験に触れることによって、その現象のなぞについて、知りたいという欲求がおのずと生まれてくると思います。そういった子どもたちの中に芽生えた探求心を伸ばしてやることが重要なことであります。


 現在の授業は、どちらかというと、教師から一方的に教わるという詰め込みがほとんどであります。もちろん、詰め込み型の教育も必要です。知りたいという欲求や物事に対する疑問は、ある程度の知識があって、初めて生まれるものであるからであります。


 したがって、ある程度の詰め込みの授業によって、基礎となる学力をしっかりと身につけていくことが重要となります。


 しかし、詰め込み型の授業だけでは、子どもたちに学問のおもしろさを理解させるのは難しいと思います。


 実際、子どもたちはたくさんの疑問を持っています。なぜ雨が降るのか、なぜ水たまりに顔が写るのか、星は輝いているのか、なぜ色というものが存在するのか、なぜ水に浮くものと沈むものがあるのか、こうした疑問に対して、大人たちはきちんと答えているでしょうか。しっかりした答えを知っているでしょうか。また、子どもの年齢に合った的確な答え方ができているでしょうか。


 こういった場合に、子どもの質問に対する答え方が非常に重要であります。雨は降るんやから仕方ない、顔は写るんやから仕方ないと言ってしまえば、子どもたちの探求心は刈り取られてしまうからです。


 もしわからなければ、親と一緒になって一緒に考えればいい。そして、そういったときこそ、豊能町の人材が役に立つんです。大学や研究機関と連携を取り、わからないことがあったら、回答してもらうような体制を構築できればいいと思います。


 次に、しっかりと学ぶという点では、住民の皆さんに先生になってもらい、その日のわからなかったことをその日のうちに解決してしまおうというものです。


 先ほどの答弁と若干似通っているところ、あると思いますが、その日の授業の疑問点をすぐに解決し、すべての子が、次の授業におくれることがないようにするためのものであります。


 子どもたちが勉強嫌いになる原因の一つに授業についていけないということがあります。小・中学校のカリキュラムは連続して組まれており、これまでしてきた勉強を前提として次の授業は進められます。


 ですから、どんなに次の授業から頑張ろうとしても、その前提となる今までの授業が理解できていないと、次の授業でも理解することは難しいということになります。


 したがって、勉強嫌いの子どもをなくすためには、まず授業についていけない状態をなくすことが重要であると考えます。


 このように、放課後おもしろ体験学習では、子どもたちに学ぶことの楽しさと、しっかり学ぶという両方の側面から、子どもたちに学問の楽しさを知ってもらおうというものです。


 続きまして、「早寝早起き朝ごはん」運動の推進についてお伺いします。


 文部科学省は、親と子どもの豊かな育ちを支援するため、早寝・早起きや朝食をとるということなど、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開を推進しています。


 今年、4月24日には、この運動に賛同する100を超える個人やPTA、子ども会、青少年団体、経済界などの団体など、幅広い関係者による「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が設立されました。


 最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小・中学生が過半数を占め、子どもの生活の夜行化が進行しております。朝の欠食率は、小学生が15%、中学生が22%にも上っております。


 今、文部科学省としても、基本計画により、項目別に目標値を掲げ、自治体への推進を呼びかけています。「早寝早起き朝ごはん」運動の推進は非常に注目されております。


 本町における取り組みについてお聞きしたいと思います。


 続きまして、公民館、ユーベルホールの運営方法についてお伺いします。


 運営の一部を公民館などを利用している住民の皆さんにしてもらい、企画業務は数名でまとめて本庁で行う体制にするべきではないでしょうか。


 行革の一環として手数料や利用料を値上げし、金銭面の負担を住民の皆さんに求めております。負担は、金銭面だけではありません。自分たちの利用する施設は自分たちで管理するなど、労働力としての負担も可能だと思います。そうすることにより、施設に愛着も沸き、施設を大切に使うという意識も生まれてきます。


 公民館の利用に関しては、もっと早くから利用したい、もっと遅くまで利用したいなど、さまざまなニーズがあります。これからの時代、多様化する住民ニーズに職員だけで対応していくには限界があると思われます。


 こうした観点からも、施設の手続きや管理などは住民の皆さんに任せてみたらと思うのですが、いかがでしょうか。そして、講座などの企画業務は、ぜひとも本庁で数名がまとまってしてもらいたい。今のように各館が独立してばらばらに企画を考えている状態では、深い企画にはなりません。企画というものは、数名が何度も何度も議論を闘わせながらさまざまな問題点をぶつけ合って解決し合って初めてよい企画になるからです。


 図書館、公民館、ユーベルなどと連携をとることにより、違った目線による意見が出され、必ずよい企画が生まれてくるはずです。


 ちなみに、以前、私は各種講座に関して、よりよい講座にしていくために、講座終了後に総括をし、その情報を共有できるようにしてくださいと質問し、実施しますとの答弁をもらっているのですが、現在、どのようになっているのでしょうか、お聞かせください。


 そして、ユーベルホールの利用率を上げるために、例えば利用料に関して、平日は大幅に安くするとか、住民の皆さんの利用で集客を余り見込めない場合は、集客数の何%という形で利用料を徴収するような形にし、利用者に赤字が出ないようにするなどして、気軽に利用できるような体制はつくれないものでしょうか。豊能町にあるすばらしい施設の一つであります。もっと住民の皆さんにわかってもらうような施策をとっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 続きまして、町の安全対策についてお伺いします。


 先の9月議会において、避雷器アレスタを用いた落雷対策に関して、広報「とよの」の紙面で情報提供を実施していただき、ありがとうございました。


 私は、最近、アレスタのメーカーを数社訪れましたが、どこのメーカーも共通して、アレスタは、あくまでも被害を軽減するための対策の一つにすぎないということをおっしゃっておりました。


 しかし、豊能町にとって、アレスタは非常に重要なものであることに変わりはありません。


 なぜなら、豊能町には周りに高いビルもなく、同じような高さの住宅が建ち並ぶため、民家への落雷の危険性が、都会よりはるかに高いからです。もし雷が自宅に落ちたなら、周りの数十件が被害に遭うことになります。また、昔と違い、パソコンや液晶テレビなど、電化製品の金額が高額になったため、被害額も驚くほど高額のものとなっております。


 そこで、アレスタの導入に関して、豊能町として、5,000円でも1万円でも補助金を出してみたらどうでしょうか。


 現在、雷被害は異常気象のせいもあって、全国各地で被害が相次いでおります。豊能町のような山を切り開いた住宅地では、なおさらその被害は大きくなっております。


 したがって、今後増加すると懸念される雷被害から町全体を守ることができれば、安全なまちづくりとして対外的にPRすることも可能です。


 引き続き、雷対策についてお聞きします。


 これは要望なんですけども、関西電力さんに対して、架空地線を豊能町内の設置されていない部分に設置してもらうことを町として要望してもらえないでしょうか。


 架空地線とは、架空地線自身に雷を落として電線を守ったり、落雷の際、強大な雷エネルギーを逃がすために取りつけられているものです。要するに、関西電力さんの電線を守るために取りつけられた線なのであります。


 しかし、電線を守るということは、その先にある住宅も同時に守ることにもなります。このように落雷があった際、架空地線という緩衝材的なものに非常に大きな雷エネルギーを逃がすことができれば、被害を軽減することが可能であると考えられます。


 しかし、現在、豊能町内において、この架空地線が設置されていない場所が存在しております。今年の東ときわ台の落雷地点にも架空地線は張ってありませんでした。豊能町として、関西電力さんにこの架空地線の設置要望を出すことはできないでしょうか。


 よろしくお願いします。


 続きまして、町の安全対策としまして、AEDのスーパーなどへの設置についてをお聞きします。


 前回、商工会に申し入れると答弁されておりましたが、その結果についてお聞きします。


 次に、少子高齢化対策についてお伺いします。


 第二の人生スタートフェスティバルについてですが、公民館活動やボランティア活動など、豊能町でできることを一つにまとめ、情報を発信し、参加を促進するということはお金もほとんどかからず、リスクも少ないと思うので、すぐにでも実施をすればいいと思うのですが、いかがでしょうか、お聞かせください。


 続きまして、NPOの育成支援として具体的に何をされているのか、お聞かせください。また、育成支援の結果として、どのくらいのNPOが誕生しているのか、お聞かせください。


 次に、行革において、手数料や利用料、助成金などが見直されている点についてお伺いします。


 学童保育や幼稚園の料金など、子育てに関する部分についての値上げは問題があるのではないでしょうか。確かにコストダウンは改革において、非常に重要な点であります。


 しかし、本当に必要なものまで削減してしまっては、何のための改革なのか、わからなくなってしまいます。改革は、あくまでも豊能町の未来のためになされるものでなければいけません。


 現在、豊能町は少子高齢化が深刻であります。税収の面からも、特に若い世代の居住に力を入れなければいけません。若い世代への居住推進の施策の例として、私は複数の子どもを持つ家庭への給食費の割引制度や子育て世代への家賃やローン補助、住宅取得の際の大幅な減税などが必要であると考えます。


 しかし、何よりもまず保育時間の拡大が必要であります。今の時間帯では、豊能町に居住し、大阪市内で働きながら子育てをすることは物理的に不可能だからです。大阪市内まで通勤し、定時まで働き、豊能町まで帰ってくるまでの最低限の時間は、子どもを預かれる体制にする必要があると思います。


 本来、保育所の開所時間は、通勤時間までも考慮して決定すべきではないでしょうか。保育時間の拡大については、検討したいという答弁をいただいていますので、検討結果をお聞かせいただきたいと思います。


 また、家賃やローン補助、給食費の割引制度の導入については、少子化に対する具体的な対策を提示した上で、再度見解をお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、苦情相談窓口の現状、運用体制についてお伺いします。


 苦情相談窓口が設置されて、これまでにどのくらいの相談件数があったのか、そして苦情を削減するための対策は実施しているのか、また苦情を受けてから回答するまでの苦情処理の流れについてお聞かせいただきたいと思います。


 それでは、1回目の質問を終わります。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、永並議員の質問にお答えしたいと思います。


 今まで大西が助役になるまで13年間、府とか、国とかから助役を派遣していただいてきました。


 確かに議員がおっしゃいますように、2年で交代となりますと、特定の人との結びつきというのは非常に薄くなってくるんではないかと、このように考えております。


 しかし、私が町長に就任いたしましたときには、このダイオキシンの処理という大きな問題も抱えておりましたし、豊能町で処理場所を選定するという大きな課題もありました。


 そういった中で、すぐですね、部長以上でプロジェクトチームを結成し、そしてダイオキシンの処理場所、処理や方法というのを検討していった課題の中で、やはりなかなかこのダイオキシンの問題を解決するには、議論とか、データとか、そういうものより、やはり人間関係があって初めて前に進むということがよくわかりました。


 そういった中で、やはりいくら優秀であっても、地元に対して余り縁の薄い人よりも、むしろ地元に精通した人の方が、こういった対応に向いているのではないかという思いもしてきましたし、事実、そういった中で調整能力、推進力、リーダーシップを発揮してくれました。


 そういったこともございますし、またそういった議会の中からでも、地元から出さないのかというようなご意見もありまして、大西を助役にしたという経緯がございます。


 で、今後のことについてでございますが、上級団体または庁内とか、そしてこの今回の事件を踏まえまして、助役については決定していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、今回、藤野議員の監査委員の件でございまして、外部監査制度というのも、これも法律で定められておりまして、町村では外部監査は必要はございませんけれども、監査委員につきましては、もう法律にのっとりまして、町が推薦する監査委員というのと、やはり住民様の税金を使って、これ、仕事していきますので、住民代表の議員の監査委員というのが、法律的に定められております。


 そういった中で、私が提案して、藤野議員に監査委員になっていただいたんですが、今までの監査委員の流れとしましては、慣例でですね、議長経験者の中から議会と相談しながら提案させていただいたということでございますが、今後につきましても、また議会と相談させていただきたいと思っております。


 ただ、豊能町から推薦してます監査委員につきましては、今のところ、大変優秀で、私どもとしてはすばらしい方だと思っております。


 ただ、外部監査というのにつきましては、大変経費もかかるということもございますが、一度そういった外部監査につきましても検討いたしまして、何らか、やはりこういった不祥事が起こらないためにもチェック機能を十分やっていくという面から、一度検討してみたいと思っております。


 で、議員もよくお勉強されておられましたように、今年から法の改正がありまして、そういった競売入札妨害罪というのが、非常に軽かったのが、大変重くなったということと、またそういった捜査機関が全国に拡大されたいうことで、今のところ、そういった談合事件がよく摘発されておりますが、こういった法の厳しい規制いうのが、今後の談合問題にかなり効果を発揮するんではないかと思っております。


 ただ、町といたしましては、こういった談合された今回の業者については、もう永久に使いたくないという思いを持っております。


 また、そういった一連の捜査、また裁判の結果を踏まえて企業には法的な措置もとっていきたいと。弁護士と相談しながら損害賠償請求もしていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


 あとは、また担当の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 私の方から永並議員の質問に対しまして、3点についてお答えいたしたいと思います。


 まず第1点でございますけれども、いじめの問題でございます。


 大変児童・生徒数の減少する中で、このいじめの問題というのが、実は増え続けて、あるという、大変憂慮すべき事態が生じておるところでございます。その原因は多岐にわたっておりまして、なかなか学校だけでは解消しき得ないという実情でございます。家庭や地域、関係者のご協力をいただきながら総合的に取り組んでいくことが不可欠ではないかと考えておるところでございます。


 本町の実態でございますけれども、これまでもアンケート調査等を実施しておるところでございまして、これについては後ほど次長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 現在取り組んでおります主なことでございますけれども、中学校における心の教室の設置でありますとか、不登校支援協力員、さわやか相談員の配置をはじめ、小学校におきましても相談室を整備し、家庭教育支援員を配置、またハートフレンドとして大学生の協力を得て派遣をするなど、各学校で取り組みを行っているところでございます。


 また、教育委員会といたしましても、17年の1月に毎月1回、不登校対策会議を開いておりまして、各学校の現状をつぶさに確認をし、事例研究なども行いながら取り組んでいるところでございます。


 最近のいじめによる子どもたちの自殺という不幸なことを考えますと、断腸の思いであります。


 教育委員会といたしましては、11月に臨時の校長会、教頭会を開催し、改めて今後の対応策について確認をしたところでございます。


 これから、この要因がだんだん複雑していく、あるいは低年齢化していくということを視野に入れまして、よりきめ細かな対応、特に幼稚園と小学校、小学校と中学校の連携であるとか、あるいは相談窓口の周知徹底、また命のとうとさや、いじめは許さないというようなことを授業の中でしっかり教えていく必要があろうかと考えておるところでございます。


 教育委員会としても、全力でこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、第2点でございますけれども、職業選択アドバイス事業でございます。


 私も、実はこの10月末まで大学に勤務しておりました。各大学が、最近、いわゆるキャリア教育に非常に力を入れ始めたというのが現状であります。1年から4年間を通じて、継続してこのキャリア教育を取り入れているところでございます。


 議員ご指摘のように、フリーターや、あるいはニートといった問題が、今大変大きな社会問題となっています。私も、大学の実態から申し上げますと、初めて入社して、3年以内にやめる学生が約3割いるという、大変悲しいといいますか、厳しい状況にございます。


 そこで、義務教育の段階で、こういった職業選択アドバイスというのは、どうかというご指摘でございますけれども。小学校や中学校というのは心身の発達の状況に合わせて普通教育を施すというのが、学校教育法で規定されているわけでございまして、どこまでやればいいのかという問題が一つあるんだろうと思います。私は、ある程度可能性を持って、この段階で選択肢を狭めることがいいのかどうかという問題も、実は考えているところでございます。


 ただ、いずれにしましても、就労の喜びであるとか、就労を体験するということは非常に重要なことでございまして、これまでも体験学習であったり、それから職場見学なども取り入れているところでございまして、そういったことで、就労に対する教育といいますか、を、さらに進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、3点目でございますけれども、公民館をはじめ、ユーベルホールの運営の問題であります。


 公民館は、ご承知のとおり、町には3つの公民館がございまして、中央公民館、それから西公民館にそれぞれ1人の職員を配置しております。吉川公民館は、なかなか職員の手が回らないということで、西公民館が兼務をしていると、こういう状況にございますが、常日ごろから、議員ご指摘のように、3公民館は連携をとることが非常に大切でございまして、情報交換を重ねながら改善にも努めているところでございます。


 また、運営方法についてでございますが、住民に任せてはどうかというお話がございましたけれども、この問題につきましては、今後、公民館審議会において、正式に諮問をしたいというふうに考えておりますので、その中で検討をいただきたいというふうに考えておるところでございます。


 また、ユーベルホールの運営でございますけれども、実はなかなか難しい面がございます。いわゆる、我々としても考えておりますのは、いかに効率的に運用するかということでありますが、その裏腹には、財政負担というのが当然伴ってまいります。そうしますと、費用対効果の面でどうかという問題が生じてくるわけでありますけれども、特に舞台などには、いわゆる特殊な機材が置いてあります。で、そうしますと、そこを利用する際には、専門スタッフを常時配置しなければならない。現在は、ある程度、1年間を通じて、いわゆる使用率を定めまして、そしてそれに対応するスタッフを置いているわけでありますが、これが1年を通してということになりますと、相当な新たな財政負担が伴ってまいります。


 そういうこともありまして、低料金にして、もう少し利用率を増やすということが、果たしてどうなのかいうことが若干心配しているところでございまして、その辺のところも、いろいろこれから運営委員会中で取り上げていきたいというふうに考えております。


 現在も、住民の意見を取り入れて、いろいろ住民参加のイベントも開催しているところでございますので、そういったことについても、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 私の方からは、いじめの現在の実態と、どのような調査をしたかというようなことについて説明をさせていただきます。


 まず、これは先般のようないじめの自殺が起こりまして、国あるいは府教委の方から調査項目がまいりました。


 その調査項目について、私ども、まず学校にその調査項目をおろしまして、上がってまいった結果、10月末現在の結果でございますけども、小学校におきましては、いじめは4件、中学校におきましては、これも、いじめは4件というような実態になっております。


 ただ、先ほども教育長が申しましたように、やはり、私どもとしては報道にありますように、事が起こってアンケートをするんではなくて、やはり豊能町としては積極的に子どもたち一人ひとりのアンケートが必要ではないかというようなことで、教育委員会が認識いたしまして、先ほどの臨時校長会の中で、やはり私どもの方からアンケート案を提示いたしまして、このアンケートに基づいて、ただ、学校によっては、当然いろんな形で、もうアンケートを実施する予定の学校もございますので、それは学校によって工夫していただくというようなことで、とにかく子ども一人ひとりのアンケートを実施してほしいというようなことで、校長会で話し合いがまとまりまして、ただいま各学校では、子ども一人ひとりの生活実態調査をしておるところでございます。


 次に、コンテンツフィルタリングソフトの導入でございますけども。このものにつきましては、子どもたちのサーバー犯罪、あるいは有害な情報、先ほど永並議員もおっしゃっておられました暴力とか、アダルトとか、あるいは麻薬、あるいは不当請求等の青少年に有害なものから青少年を守るというようなこと、コンピュータ、有害なものからフィルタリングをかけるというようなことでございます。


 で、これらの有害なサイトにはアクセスすることを制限するということで、本町におきましては、平成14年度から教育ランを教育委員会事務局において、すべてのコンピュータにおいて、このソフトを導入しております。


 もう一つの課題の保護者あるいは子どもたちへの指導はどうかということでございますけども。まず、本町において、すべての小・中学校において、コンピュータの学習を展開しておりますので、その中におきまして、年間を通して光と影の学習は当然しております。まして、また保護者に向けてでございますけども。ある学校においては、保護者への啓発通知文、あるいは保護者向け、PTAと一緒になりましてコンピュータの研修会をする中で、コンピュータによる犯罪というようなことの啓発を呼びかけて、実施しておるところでございます。


 次に、「早寝早起き朝ごはん」のことでございますけども。このものの運動が出てきた背景には、先ほども申されましたように、やはり子どもたちの食が細くなり、食べっぷりが悪く、子どもたちの生活のリズムが崩壊しておるというような生活の背景がございます。


 また、朝になっても空腹感を感じなくなったりとか、おやつが間食になったりすることによって、食生活の乱れが出ておるというようなことでございますけども。


 ただ、ある調査によりますと、こういう調査がございまして、早く寝る子どもは朝食をみっちりとることができ、休み時間は外で元気に遊ぶと。で、その結果、学習意欲が高く、成績もよいというような、ある調査がございます。


 まさしくこれが「早寝早起き朝ごはん」の運動の出てきた背景ではないかなと思います。


 本町におきましては、各小学校におきまして、以前から「早寝早起き朝ごはん」の運動を学校長を挙げて取り組んでおるところでございます。


 一部紹介させていただきますと、ある中学校におきましては、入学式において、学校長みずからが、「早寝早起き朝ごはん」の大切さを講和され、保護者にその大切さを訴えられ、またそのときに入学者全員で「早寝早起き朝ごはん」と復唱させるというような取り組みをされている学校もございます。


 次は、放課後のおもしろ体験学習でございますけども、これは先ほど説明させていただいたものに少し追加をさせていただきますと、当然、先ほども申しましたように、放課後というものにつきましては、モデル的には光風台小学校と吉川公民館における子どもの遊び場の城という活動が今実際に行われております。


 それと、もう一つ、先ほども議員が指摘されましたように、やっぱり子どもたちにゆっくり学ばせると、こういうところが、やっぱり大切であるということで、私どもの地域におきましては、これもまたボランティアでございますけども、これも科学的なことを中心に、一つは子どもものづくり科学大学という事業と、もう一つは子ども科学工作事業と。これは別々の方が、地域の方が実際に行われて、やっていただいておるんですけども、こういう形で、ここ何年間から地域の方々が自主的に、やはり地域の子どもたちは自分たちで育てると、こういう、先ほど議員もおっしゃっていただきましたように、地域の方々がみずから自分たちで何かをやっていこうという、これは豊能町の教育力の高さではないかなと思います。


 このようなものをうまく、さらに発展させていくことが我々の責務ではないかと考えております。


 以上です。


○副議長(竹谷 勝君)上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、永並議員の1回目の質問にお答えいたします。


 まず、指名業者いうか、課徴金関係でございますけれども。現在、課徴金で減免申請をした業者につきましても、現在は、豊能町は同様の指名停止期間となっております。


 で、その指名停止期間については、もう今後、検討課題であると考えております。


 で、会計手法関係なんですけれども、現在では、地方自治法の規定に基づき会計処理することが定められておりますが、参考手法といたしまして、公企業会計方式を作成することを総務省が進めています。


 ただ、全国の統一基準が、まだ明確に決まっていないので、今後の国の指導を見ながら参考書類としての導入を検討していきます。


 で、あと、雷対策なんですけれども。以前にも、9月、議員からの広報いうことで、言われまして、今後も、その雷対策につきましては、雷の発生しやすい時期につきましては、町報等にまた掲載していきたいと思いますし、ホームページの方にも掲載して注意喚起を、啓発をしていきたいと考えております。


 ただ、補助金については、今現在、考えておりません。


 で、これも架空地線設置要望いうことでございますけれども。質問を受けて、初めて架空地線いうのを知ったわけなんですけれども。


 現在、関西電力が実際どの辺まで豊能町において、この架空地線いうのを設置しているとか、あと、どのような計画を持っておられるとか、その辺、幾らぐらい、やっぱり関西電力さんという事業状況もありますので、その辺、ちょっと問い合わせたりして、要望とかは、その後考えていきたいと思います。


 あと、NPOの育成支援の具体策でございますけれども。現実に豊能町でやっておりますのは、NPOのボランティア団体を運営するためのノウハウや日ごろの活動、運営等に悩みを抱えているNPO等の団体に専門講師を派遣する事業を実施しているいうところであって、あと、大阪のNPOセンターからその講師等を派遣しております。


 で、豊能町内に大阪府の認証団体で、豊能町内にある事業所を持つNPO法人は10団体を把握しております。


 次に、少子化ですね。これは非常に難しい問題でありまして、家賃補助とか、先ほど議員言われておりますけれども、これは全国的な問題でありまして、豊能町におきましても、住宅自体を活性化したいいうことで、府、あと、能勢電さん、阪急電車さん等、入っていただいて、勉強会等を住宅の活性化いうことで検討しておりまして、今後、そういう中で、総合的にそういう制度ですね、今回言っておりました二世帯住宅とかの助成事業とか、そういうものを廃止いうか、見直しますので、今後、そういう中で考えていきたいと思っております。


 苦情相談窓口の実情いうことでございますけれども、16年度から、8月からやっておるんですけれども、16年度の8月以降で、それは、実際来訪されたり、Eメール、電話があるんですけれども、来訪は4件、Eメールが10件、電話1件で、合計15件。17年度の実績が、来訪が2件、手紙が9件、Eメールが20件、電話が5件の合計36件。18年度実績。今、11月末時点でございますけれども、手紙が2件、Eメールが7件、電話1件、合計10件というとこが現状であります。


 で、対応状況でございますけれども、電話などの相談はその場で担当が答えるか、担当課に回して解決しているところで、ただ、メールでの相談が圧倒的に多いので、担当課と相談しながら、メールの文面とかをつくり、数日後にメールで回答しております。


 現実に、町の回答に対して満足しない人も中にはおられると思いますけれども、ほとんどの場合、解決していると認識しております。


 以上であります。


○副議長(竹谷 勝君)上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 永並議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、第二の人生フェスティバルの実施のことについてでございますが。町としましては、ボランティア活動も公民館活動も基本的には自主的なものと、考えております。自然に参加し、自然に定着することが望ましいと考えております。


 本町にはですね、福祉ボランティア団体、今、登録されてますのが30団体、804人、個人登録159人と聞いております。で、公民館活動団体につきましては、社会教育団体でございますが、261団体あると聞いております。


 町はですね、これらの活動の活発な地域であると考えております。


 現在ですね、活動団体の紹介の一つとしまして、各団体の活動内容を記載いたしました団体紹介のリーフレットを社会福祉協議会ボランティアセンター、また各生涯学習施設に置いており、周知に努めております。


 また、福祉ボランティア団体につきましては、社会福祉協議会が把握しておりまして、町のですね、ホームページより社会福祉協議会のページへリンクしていただければですね、団体の紹介閲覧が可能となっております。


 これからですね、議員言われるように、両活動団体の同時紹介ということでございますが、教育委員会、生涯学習施設、ボランティアセンター双方にですね、社会教育関係団体案内書、ボランティアセンター団体のリーフレット、案内書ですね、置きまして、両方の情報の共有しまして、情報発信、PRは行っていきたいと思っております。


 ただ、活動紹介的な事業実施は、考えておらないところでございます。


 で、議員が今ご質問されました趣旨とは少し違いますが、定年後、就労していない方、または定年を迎えようとしている男性を対象にですね、地域包括支援センターにおきまして、男性のための健康講座、「第二の人生を輝いているために」を3回シリーズで実施したところでございます。


 次に、保育時間の拡大の件でございますが、現在、保育所の開所の時間は、ご承知のとおり、午前7時半から午後7時までの間、開所をしておるところでございます。今、実施を考えておりますのは、早朝保育の実施ということで、午前7時から7時30分、30分間の保育時間の拡大を考えております。


 以上でございます。


○副議長(竹谷 勝君)


 お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、延長したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○副議長(竹谷 勝君)


 ご異議なきものと認め、本日の会議時間は、延長いたします。


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 それでは、自席から2回目の質問をさせていただきます。


 公認会計士、外部監査に関しては、ぜひとも検討をして、前向きに進めていっていただきたいと思います。これが、今後の今回のようなことを二度と起こさない具体的な対策になっていくはずですから、ぜひともよろしくお願いします。


 そして、独禁法との関連での談合問題の指名停止期間ですけども、町長は先ほど永久に使いたくないということをおっしゃられましたけど、ちょっと総務部長の方が、指名停止期間を考慮されたいということをおっしゃってましたので、そこら辺の答弁だけ、再度よろしくお願いいたします。


 順序、むちゃくちゃになりますけど、まず保育時間の拡大については、少しでも拡大していただき、ありがとうございます。


 でも、もうちょっと大阪から帰ってくる部分の時間が、ちょっとまだ足りない部分がありますので、せめて定時、5時、6時まで働いて帰ってくる間までは開所していただけたらなと思いますので、引き続き要望していきたいと思います。


 とりあえず、ありがとうございます。


 続きまして、いじめ問題ですけども、私が、なぜあの調査方法を質問したかと言いますと、最近、毎日のようにいじめやいじめによる自殺の問題が報道されています。日本全国の学校においても、実態調査を行われているんですけども、相変わらず自殺などの事件が発生して、遺書が発見されてから初めていじめがあったということが分かっています。


 ということは、現状の調査方法は機能していないということになるということは、多分おわかりだと思います。私は、いじめの調査は担任教師や学校側が調査、判断をすべきではないと考えています。


 なぜなら、最近では、情けないことではありますけども、教師がいじめを助長するケースがあったりとか、また学校関係者による判断も、一部に隠ぺいしようとするケースもあったことから、問題があると思われるからであります。


 豊能町においては、そのようなことはないと思っておりますが、子どもたちの命がかかっている問題でありますから、最悪のケースを想定して調査する必要があると思います。


 私も、先ほど次長がおっしゃられましたように、アンケートをとるということには賛成であります。そして、そのままアンケート調査は実施していただきたいと思いますけども、その後、カウンセラーによる面談等を通じて、最終的にカウンセラーや第三者的な立場の人が判断すべき事項ではないかと考えております。そして、その際に必ず守らないといけないことが、話したことをほかの人に漏れないこと。これだけは、もう徹底してもらわないといけません。教師に話すことによって、ちくったということになって、さらにいじめられるケースにもつながります。そして、人の問題から、万が一、教師が調査に参加する場合であっても、担任とか、生徒に教えている人は外していただきたい。


 というのは、身近な人とか、自分のことをわかってくれる人には、やっぱりこのいじめられてるということを話すということは恥ずかしいということを子どもは思ってしまうわけですね。ですから、親に対しても、親に心配をかけないとして、話さないという現実があるんです。


 ですから、第三者的、関係のない人に話をするような形。で、話をするということは非常にデリケートな問題ですから、できたらカウンセラーを当てていただきたいと思います。で、そのような方向で、また豊能町、先ほど次長の答弁にもありましたように、積極的にその調査を進めていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、放課後おもしろ体験学習についてですけども、方向性は私と一致していると思いますので、私もまたアイデアを出していきますので、この事業が拡大するようになっていけたらなと思いますので、よろしくお願いします。


 それで、ちなみに、今、実験に関して、豊能町で、また豊能科学工作教室の方たちが、いろいろと実践されているんですけども、この教室はですね、18年度に自然観察4回、天体観察1回、生物実験2回、物理実験6回、化学実験6回という非常に多くの教室を開催しているわけですね。この事業というのが、大阪府でこの助成金、日本科学技術振興財団の助成により運営しているわけなんですけども、大阪府が全国一なんですね。その中の7割が、豊能町が助成金をもらっている。これは、もうすごい対外的にPRするいい材料だと思うんですよ。これをもっと対外的にPRしていくことが必要だと思いますので、さまざまなサポートを考えていってもらえたらと思います。


 で、話を聞くと、やっぱり実験をしますので、私も理系出身者ですから、実験をする際に、今は普通の公民館等でやってるんですね。やっぱり実験は、せめて理科室でないと、安全性の問題もありますし、準備等の手間もありますから、せめて学校の理科室が使えるような形にはもっていけないものか、検討していただけたらと思います。


 続きまして、町の安全対策についてですけども、架空地線設置要望について、また調べておいていただけたらと思います。


 法的義務は、基本的にありませんので、関電さんには、何ら落ち度はないんですけども、最近のJIS、建築物等の雷保護の改定も15年に行われまして、なるべくすべての建築物に対して、雷保護をした方がいいというふうになってきております。全国的にこういう動きになってますので、強い姿勢で、個人的に申し入れると、やはり個人の意見というのはなかなか企業というのは聞いてもらえない部分がありますので、町として申し入れるということを検討していただけたらと思います。


 それで、総務部長が、先ほどホームページでもPRをしていくと言ってましたけども、何とか目だ立たせるようなことができないものかということをお願いしたいと思います。


 というのがですね、雷対策をしているメーカーからのバナー広告という可能性があると思うからであります。


 現在、豊能町のホームページ上のバナー広告は、まだ埋まっていない状態であります。企業として豊能町のホームページ上に広告を出すメリットがないという現実があると思いますけども、もっと企業に対して魅力あるホームページにする必要があると思います。ホームページ上に雷対策、ホームページ上の雷対策の項目を見て、その同じホームページ上に雷対策をしている、機械を売っているメーカーの紹介があれば、それは企業にとってメリットがあると思うんですね。


 こういうふうにして、バナー広告のお客さんを勝ち取っていっていけたらと思ってますので、何とか雷対策の部分を少しでも目立つような形にしていただけたらなと思いますので、情報発信の方法を工夫していただけたらと思います。


 よろしくお願いします。


 あと、先ほどAEDの答弁が抜けておったんですけども、再度答弁お願いします。


 それと、第二の人生スタートフェスティバルなんですけども、言っている目標は情報の一元化ということであります。先ほど書面においては、そういうまとめた冊子をつくっていきたいということであったんですけども、それも第一歩進んだ段階ではありますけども、やはり、今、定年を直前に迎えられた方が悩んでおられるのは、今さら一人でお願いしますと入りにくいという現状があるですね。既に公民館なり、やってる活動というのは、仲間意識、仲間というものができてますから、お願いしますと一人で行くのが、なかなか難しい。


 だから、そういう場を設けて、何人かが集まれば、中学校のクラブのときと同じように、入っても同じように素人ですから、成長していくことができると。そういうふうにして、参加しやすい場を設けるということが趣旨ですので、最初は公民館の小会議室かもしれません。小っちゃい活動になると思います。でも、これを繰り返すことによって、ちょっとずつ広げていくということが必要であると思いますので、ぜひとも、そういうPRの場というのを設けていただけたらと思います。


 それと、NPOの講座ですけども、講座開催だけでなくてですね、せめて場所の提供というものも考えてはどうかなと思っております。豊中とか、池田とか、多くの自治体では、NPOが使える部屋や建物があるわけですね。金銭面での負担は、すべて住民さんでしてくださいと言ったら、なかなか育成というものは難しいと思います。新しい建物を建てなくても、高山小学校の跡地が、まず使えるじゃないですか。いろんなところを、あいた施設の有効利用をして、もっとNPOの育成を、本当に豊能町がNPOを育てたいんだという意識を持って進めていっていただけたらと思います。


 そしてまた、現在あるNPOに関して、定期的な行政を交えた連絡会などを、多分してないと思うんですけども、こういったことをして、常に連絡をとり合って、問題点なり、探していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


 あと、苦情相談窓口に関してですけども、一部、今の運用のルールでですね、苦情や相談、意見について、すぐに返事がないという声を聞いたんですね、結構。この返答のおくれというのは、逆に行政の不信感を助長するケースになってくると思うんですよ。


 ですから、まず返答、苦情相談をメールなり何かで受けたら、まずは受け付けましたというメールだけでも一言、すぐ返す。それで、しばらくして、じっくりと調査をして、検討結果を報告するというような体制はすぐにできることだと思いますので、こうすることによって、住民さんへの信頼というものが獲得していけると思いますので、よろしくお願いします。


 それで、ちなみにその苦情というものは、受け付けたら、それで終わりにしているんでしょうかね。苦情相談というのは、そこの中にいろんな情報が入ってるわけですね。それを他の部署に回覧したりとか、そういったことはやられていないのか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。


 とりあえず、以上で2回目を終わります。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 談合防止の件でございますが、そういった業者に対して、今後、どうするかということで、私の答弁と総務部長の答弁が違うということでしたので。私は一生使いたくないのは、私の気持ちでございまして、それ、そういったをきちっと法的なものにしてですね、条例するなり、規則で決めるなりしてですね、内部できっちりと検討していきたいと、そのように思っております。


 以上です。


○副議長(竹谷 勝君)小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 お答えいたします。


 いじめ問題に関する実態調査でございますけれども。実は、この11月の臨時の校長会において、こちらの方からある程度内容を示した際に、私は大変喜ばしいことが起こりました。それは、ある校長先生が、実は、調査は、今、生徒会でも考えているということを言われたんですね。で、私は非常に大事なことだと思います。子どもたちがみずからの手で、そういう解消に向けた調査をやりたいという、それに感銘をいたしまして、では、その調査については、それぞれの学校にお任せしようということをいたしまして、既に東能勢中学校では調査を終えております。その結果もいただいております。そういうことでございます、


 それから、その調査内容をきちんとですね、分析をし、それから結果を漏らさないという、これは大変重要なことであります。それについては、これからも注意して取り組んでまいりたいと思います。


 それから、放課後の活動でございますけれども。これは今、平成19年度で、文部科学省が概算要求している事項でもございます。恐らく12月末には閣議決定すると思いますので、そういった状況も見ながら、この豊能町としての独自の取り組みも入れながらですね、進めていきたいなと思っておるところでございます。


○副議長(竹谷 勝君)上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、永並議員の2回目の質問にお答えいたします。


 先ほど指名停止期間は、町長が申したとおりでございます。


 続きまして、雷のアレスタですか、そういう情報をホームページでやっていかないかいう、バナー広告もあるので、そういう目立つところでやらないかいうことなんですけれども、どういった工夫、ホームページで工夫ができるのか、それはまちづくり課の方でちょっと考えてもらうようにします。


 NPOへの場所の提供とか、連絡会いうことだったと思うんですけれども、今後、そういう場所の、今すぐに場所を提供するとか、そういうのは考えられないんですけれども、今後は何か事業等をやっていく上で、NPOさんと連携したりする必要があれば、その辺、意識しといて、また場所があって、そういう機会があれば、また声をかけていきたいと思います。


 苦情相談窓口の件でございますけれども、先ほども申しましたように、メールと、あと、郵送であった分につきましては、一応受け付けを行って、各担当と相談して、メールの場合でも、なるべく早く回答できるように担当課と相談してメールを、回答文をつくって、すぐできるようにはしておるんですけれども、それが、日数が少しかかるのかもわかりません。


 それで、先ほど議員が言われました受け付けをしましたいうことで、いけるのかどうか、すぐ出せるのかどうか、ちょっとその辺は考えさせていうか、検討させていただきたいと思います。


 あと、AEDなんですけれども、ちょっとこちらの手違いで、商工会を通して事業者さんの方に以前、多分そういう、設置していただくようにしていくいうことだったんですけれども、ちょっと手違いで、そういうことが、今、実際、商工会の方に言ってないいう状態であります。


 今後は、そういう商工会の会員の集会等がありましたら、やっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 まず、談合に関しては、公正取引委員会と連携してですね、この日本という国から談合をなくすんだというあれで、町長の感情は特によくわかります。二度と使いたくないというのもわかりますけども、片や一方でそういうあめとむちの施策を利用して談合から離脱してもらおうというふうな法律もありますので、そこのと連携して対応していっていただきたいと思います。


 あと、豊能科学工作教室への理科教室などの利用などをまた再度検討していただくという質問をまた再度答弁お願いしたいと思います。


 それと、いじめ問題なんですけども、最近はいじめによる自殺者がですね、マスコミにより大きく取り上げられて、テレビや新聞でも多数報じられた結果、自殺者を連鎖的に増加させているというようにも思えるんですね。


 だから、報道により、自分と同じように苦しんでいる子どもがいることを知って、自殺という最悪の選択をしているというふうに感じられる部分もあるわけです。


 数年前であると、インターネットによる自殺サイトがはやって、一人で死ぬことが怖いけども、集団では怖くないからということが、ちょっと社会現象になるぐらい問題になったと思いますので、このような問題に対処するには、子どもたちに命のとうとさについて、十分に指導する必要があると思います。もうされていることとは思いますけども、もう再度、自分の命はもとより、家族や友達の命も大切にするということをしっかりと指導していっていただきたいと思いますので、これは要望です。


 よろしくお願いいたします。


 あと、苦情相談窓口なんですけども、以前私が勤めていた会社では、客先から来た苦情というものを内容、原因、対策までをすべて1枚の紙にまとめてですね、苦情とは関係のない部署まで回覧しておりました。それを各社員が読んで、自分の業務とは関係のないことでも、こういう現象は、自分とこでは起きるのかな、起きないのかなということを考えて読むわけですね。社員一人ひとりが考えるからこそ、再発防止につながっていくわけです。その苦情が来ました、担当で処理できましたということであれば、その苦情の事実は、ほかの人は知らないということになってしまうわけですね。それで、1回苦情来たのは二度と起こさない。どこの部署でも同じような苦情は、もう二度と発生させないという姿勢が非常に重要になってきます。その内容は簡単にまとめる。メールだと、もっと簡単にまとめれると思いますので、それを全庁的に回覧するということをやっていただきたい。それで、もっと内容を分析してもらいたいと思います。苦情から、どこが原因で、どこの部署が、今、苦情が多いのか。そして、次の年は苦情が減ったのか。これ、減ったということは、また成果の一つであるわけですね。今、PDCAが言われているわけですから、そういうこともPDCAの一つなわけです。


 ですから、苦情処理というのを窓口を設置したということに終わらずにですね、いかに運用するか。一つの窓口でさらにいろんなことに利用して、もっと有効に使っていただけたらと思います。


 あとですね、第二の人生スタートフェスティバルなんですけども、吉川小学校において、吉小サポーター制度というのを導入されているのはご存じだと思うんですけども、住民の皆さんに子どもたちのサポーターとして登録してもらって、さまざまな活動を実施するというものなんですけども。その参加された人たちの中には、その活動に参加することによって、病院に行かなくてよくなったとか、元気になったとか、生きがいができたとか、子どもが外で声をかけてくれて、うれしかったと言っている人もいるわけです。それで、その活動に参加するきっかけというのは、友人に誘われたなど、本当にささいなことが多いんですね。


 私が言ってる第二の人生スタートフェスティバルというのは、このきっかけづくり、これをしようというものであります。こういうすばらしい活動をもっと多くの方に参加してもらうことが、非常に有効やと思います。もったいないじゃないですか、一部の人たちがやって、ほかの人は知らない。参加するのにも、ちょっとなかなか一人では参加しづらい。そういうことを防いで、もっと多くの方に参加してもらって、豊能町民の方が楽しく過ごせるような形。私の知っている方にも、福祉の何かボランティア的なことはしたいんだけども、高齢者のボランティアは嫌だという方もおられるです。できたら、子どもたちを相手にするボランティアがしたいというような高齢者の方もいるわけですね。子どもと接するということは、高齢者の方にとっても、すごいエネルギーを与えると思うので、ぜひとも、そういった観点からも、この第二の人生スタートフェスティバルというのを実施していただけたらと思いますので、答弁、よろしくお願いします。


 以上で、3回目の質問を終わります。


 あとは、関連に回します。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、永並議員の質問に答えたいと思いますが、この、いわゆる苦情相談の件でございます。


 これは、私のところまで決裁来ますけれども、ずうっと決裁回っているうちに時間がたつのは事実です。


 で、そういったことで、今、例えば受け付けましたということを出すということは非常にいいことやなと。私たち、ちょっと気づきませんでしたので、いいヒントをいただいたなと思っております。


 で、例えばそういった苦情が来ますと、苦情受け付けましたと。担当に申し入れ、お返事いたしますので、しばらくご猶予くださいと。そういったメールを出すことによって、あ、もう自分の苦情が届いたなということで、相手にも信頼関係がつながると思いますし、こちらがずうっとそういった中で、内部でですね、順番に決裁回してるうちに、もう、ほんまに見たんか、見てないんかというような、また新たな苦情になると思いますので、今後は、できるだけこういう方向で取り組んでいきたいと思っております。


 それと、その苦情につきましては、また町にとって、やはり問題発生する一つの気づきになるようなテーマがございましたら、庁内ランというのがありまして、職員が見れるランがございますので、そこに打ち込むことによって、すぐさま庁内の職員に伝達がいくというふうになっておりますので、そういうふうに取り組んでいきたいと思っております。


 それと、地震の雷対策ということですが、これは余談になりますけれども、火災保険の特例で、こういったときに保険金で対応できるというのがありますが、なかなかそれを、加入されても、ご存じのない方もありますので、またそういったこともPRできたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○副議長(竹谷 勝君)下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 ものづくり科学大学における理科室の使用ということなんですけども。これは、施設の使用につきましては、私どもの条例におきまして、体育館とグラウンドのみが一応開放するということになっております。


 そういうところもございまして、特に特別教室については、いろんな管理上の問題も、特に理科室でしたら、いろんな薬品等もございますので、なかなか一般の方にフリーに、はい、どうぞというところは、なかなか難しい現状もあるということで。


 ただ、先ほども申されましたように、例えばその授業が放課後実施していただけるんであれば、うまくそこに学校の先生方も協力を得て、その事は展開していくことは可能になっていくんではないかなと思います。そのように、先ほども申しましたように、今後、そのような地域で積極的に活動していただいておられるそういう地域の方々とうまく協力、連携しながら取り組みは進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 ご質問にお答えをいたします。


 第二の人生スタートフェスティバルの事業実施の件でございますが、先ほど議員おっしゃいました吉川小学校サポート活動事業ですかね、ちょっと名称が間違っているかもしれませんけど、また教育委員会の方に聞いて、どのような事業であるか、聞いてみたいと思っております。


 以上でございます


○副議長(竹谷 勝君)


 関連質問。


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 時間をいただきましたので、永並議員の関連質問をさせていただきます。


 今回も、我が会派といたしましては、今回の一連の不祥事についての町長の見解を問うという質問項目を出させていただきました。


 本日は、朝からの町長に対してのそういう説明、責任ということで、さまざまありまして、要因は3つあると町長の方から答弁ありました。


 制度と人と監査機能の強化と、そのようなことがありましたが、私は、今回の大きな原因の一つは、やっぱり人的要因が大きかったのではないかと。やっぱり人事管理に尽きると私は思っておりますので、今回のこの不祥事につきましては、町長もしっかりと責任を受けとめていただきまして、今後、自分の身につきましては、対処していただきたいと要望いたしますので、よろしくお願いいたします。


 2点目といたしましては、いじめの問題でございます。


 先ほどから永並議員が種々質問しておりますが、私は違う観点から一つお伺いしたいと思います。


 いじめが、やっといじめ問題については、どこでも起こり得る問題であるとの認識が全国、また各市町村、学校において、そういう認識が、やっとできたということなんですけれども。


 じゃあ、このいじめをする子どもに対する教育ですね、教育とか、またこのいじめをしている現場を周りで見ている子どもたちも、いじめをしているのと同じ罪があるという、そういういじめをする子どもたちに対する教育ですね、また、その周りの子どもたちに対する認識ですね、そういうことをきちっと町としてやっていかれるのかどうかということが1点と、もう1点ですが、大阪府の方でも、私もいじめに対する大阪府の教育委員会の説明会を11月に聞かせていただきまして、なかなか人数的にね、そういういじめがあっても、先生は忙しくて、なかなか対処していきにくいという現場の先生の意見なんかも聞かせていただいたんですけれども。


 じゃあ、その人的なところをね、どうしていくのかという質問の中で、大阪府は派遣をするや、しないや、いろいろ財政の問題もありますし、そういういろんな答弁がありましたけれども、私は、もうそれを聞いておりましてね、2007年問題がありますよね。もう大量の校長先生が退職されるわけです。


 ですので、その大量の退職された校長先生にボランティア活動の一環として、そういういじめ対策についてのそういう細かい対策をね、ぜひやっていただいたらどうかなと思いますが、豊能町として、どのようにお考えですか。お伺いいたします。


 また、3点目といたしまして、「早寝早起き朝ごはん」運動の推進ということで質問させていただきました。


 それで、これ、私、今、もう本当に暗い。豊能町ね、ダイオキシン問題がなかなか解決しない。また今回の競争入札妨害など、豊能町、暗いニュースがずっと続いておりましてね、豊能町、何かいいものがないかなと考えた末で、こういうことを質問の中へ入れさせていただいたんですけれども、豊能町、第一番のね、全国一番の条例制定を「早寝早起き朝ごはん」条例の制定をというふうに考えておりましたけれども、実は青森県の鶴田町で、全国初の「朝ごはん」条例をもう施行しておりました。で、もう残念ですが、豊能町といたしましてもね、二番手でもいいですので、ぜひ、これ、先ほど教育次長の方からも、この効用がいろいろ語られましたが、町を挙げてね、子育ての一環としてこういう条例に取り組まれてはどうかと考えておりますので、その分について、答弁、よろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)


 答弁を求めます。下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 お答いたします。


 いじめの問題でございますけども、私どもも校長会において、お話ししておりますのは、まさしくそのとおりでございまして、やっぱりいじめをする側の子どもたちの心のケアをどうすんやというようなことも、当然話をしております。当然、その子どもたちの生活の背景まで踏み込んでケアをしていくことによって、いじめを積極的になくしていくという、今議員がおっしゃられておられるそのものではないかなと思います。


 ただ、この間におきましては、やはりいじめられている方の子どもたちを緊急に対応していかなあかんという、そういう緊急な課題もございますので、まず、そのことについて、先ほども申しましたように、子ども一人ひとりの生活アンケートをまずしようというようなことで対応をさせていただいたことでございますし、当然、今も申しましたように、いじめておる側、あるいはそれを見ておる子どもたち、そういうものについては、先ほども教育長が申しましたように、道徳等の時間の中で命の大切さ、いじめは絶対許さないと、そういう特設の授業も取り組んでいくというようなことで、校長会の中で確認をさせていただいたところでございます。


 次に、退職された校長先生をボランティアでというようなことでございますけども、実際にボランティアで来ていただけるかどうかということにつきましては、それは退職される校長先生の、それはもう個人の意思の問題になると思うんですけども。


 ただ、一部大阪府の制度もございまして、今も退職された、これは大阪府の制度として派遣をしていただいて、2名の退職の校長先生方が、今そういう教育相談員という形で学校等に配置し、活躍していただいております。


 で、「早寝早起き朝ごはん」でございますけども、これは、私どもの方も町を挙げて、町の施策として食育ということで取り組んでおります。この12月17日に食育シンポジウムというようなことで講演会とパネルディスカッションをする予定になっておるんですけども、それの前に豊能町の子どもたちの実態をアンケート調査をさせていただきました。


 で、それはすべての子どもたちにアンケートをしたらいいんですけど、一応小学校2年生、5年生、中学校2年生の子どもと保護者に対してアンケートをさせていただいた結果、まだちょっと詳しいところはわからないんですけども、先ほども申されました朝ごはんについては、豊能町の子どもたちは、小学校においては96%の子どもたちが朝ごはんを食べてきておると。中学校においては94%ということで、先ほど永並議員がおっしゃられましたように、全国的には食べてこない子どもたちが、小学校では16%、中学校では22%と、こういうこの実態の差というのは、やはり豊能町の家庭の教育力の高さを示しておるんではないかなと思います。


 また、寝る時間でございますけども、一応私どもの方といたしましても、同じようなアンケートをいたしました結果、これは小・中、今のところ合わせてでございますけども、11時までに寝る子どもたちが82%というようなことで、大変豊能町の子どもたちの生活実態いうのは安定しておるんではないかなと思います。


 ただ、100%に達しておらないという、その残りの子どもたちに、やはり今後どう、学校あるいは地域、保護者が対応していくかということが課題に残っておるんではないかなと思います。


 そういうことを考えますと、条例というよりも、これは、やはり学校、地域、あるいは先ほど事例で申しましたような形で、学校あるいは地域、保護者が協力して、努力目標として取り組んでいくことではないかと、今考えておるところでございます。


 ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 いじめの問題ですが、いじめられる子どもをね、もちろん緊急対策は必要です。


 ですけれども、いじめる側の子どもをね、やっぱりきちっとしておかないと、いじめはどんどんどんどん広がっていくわけですわ。この子がだめでも、また次の子がいじめられるんですよね。


 ですので、並行して必ずやっていかなければならない。悪い言い方をしましたら、いじめる子どもは、がんみたいなもんですわ、もう本当に。これをきちっと、がんを治してしまわないと、よくならないんですね。


 ですので、その辺のところをきちっと。ですので、周りを見ている子どもにうつっていくわけですよ。何にもしなくて、見てる子どもも、やっぱり、もういじめなんですね。そういうことをきちっと教育していただいて、いじめてる子どもの対策が、もう必要やと思います。もちろん、いじめられている子どもは、もう緊急ですけれどもね。その辺をもうほっといてはだめだと思いますので、その辺、よろしくお願いいたします。


 もう時間がありません。


 じゃあ、そういうことで、よろしくお願いいたします。


○副議長(竹谷 勝君)


 以上で、町政会代表、永並啓議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。再開は放送をもってご連絡いたします。


         (午後 5時20分 休憩)


         (午後 5時31分 再開)


○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 藤野裕次郎議員から議員の辞職願が提出されています。


 お諮りいたします。


 藤野裕次郎議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認めます。よって、藤野裕次郎議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題といたします。


 辞職願を事務局長より朗読させます。


○議会事務局長(大西俊秀君)


 それでは、朗読をさせていただきます。


 辞職願。


 このたび、一身上の都合により、平成18年12月7日付をもって町議会議員を辞職いたしたく、許可くださるよう、お願い申し上げます。


 平成18年12月7日。


 豊能町議会議長殿。藤野裕次郎。


 以上でございます


○議長(池田勇夫君)


 お諮りいたします。


 藤野裕次郎議員の議員辞職を許可することにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認めます。よって、藤野裕次郎議員の議員辞職を許可することに決定しました。


 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


 次回は、12月8日午前10時より会議を開きます。


 皆さん、どうもご苦労さんでした。





            散会 午後5時33分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


一般質問


藤野裕次郎議員の議員辞職の件





 以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











   平成  年  月  日署名











   豊能町議会 議 長





         副議長





   署名議員  18番





    同     1番