議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 豊能町

平成18年第6回定例会(第1号12月 6日)




平成18年第6回定例会(第1号12月 6日)




     平成18年第6回豊能町議会定例会会議録(第1号)






年 月 日 平成18年12月6日(水)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 17名


       1番 永並  啓      2番 中村 宏幸


       3番 竹谷  勝      4番 福岡 邦彬


       5番 湯浅 光雄      6番 長瀬 重雄


       7番 池田 勇夫      8番 岡   茂


       9番 西川 隆夫     11番 塩谷 宣子


      12番 木寺 喜義     13番 秋元美智子


      14番 平井 政義     15番 高尾 靖子


      16番 西岡 義克     17番 川上  勲


      18番 久保 豊茂





欠席議員 1名


      10番 藤野裕次郎





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。


町    長  日下 纓子    教育長     小川 照夫


総務部長    上西 典男    生活福祉部長  上林  勲


建設水道部長  乾  晃夫    教育次長    下林  晃


消防長     室木 伸治





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀    書    記  田家  充


書    記  中谷  匠





議事日程


平成18年12月6日(水)午前10時02分開議


日程第 1 会議録署名議員の指名


日程第 2 会期の決定について


日程第 3 第 5号報告 専決処分の報告の件(自動車事故に係る損害賠償請求に関す


             る和解の件)


日程第 4 第 2号諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


日程第 5 第 9号承認 専決処分事項の承認を求める件(平成18年度豊能町一般会


             計補正予算)


日程第 6 第55号議案 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制


             定の件


日程第 7 第56号議案 豊能町税条例改正の件


日程第 8 第57号議案 豊能町手数料条例改正の件


日程第 9 第58号議案 豊能町立留守家庭児童育成室条例改正の件


日程第10 第59号議案 豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する


             条例及び豊能町身体障害者及び知的障害者の


             医療費の助成に関する条例改正の件


日程第11 第60号議案 豊能町立保健福祉総合施設条例改正の件


日程第12 第61号議案 豊能町廃棄物の減量及び適正処理等に関する


             条例改正の件


日程第13 第62号議案 豊能町立農村婦人の家設置条例改正の件


日程第14 第63号議案 豊能町消防賞じゆつ金条例及び豊能町消防団


             員等公務災害補償条例改正の件


日程第15 第64号議案 豊能町立幼稚園条例改正の件


日程第16 第65号議案 豊能町立ふれあい広場条例改正の件


日程第17 第66号議案 豊能町立文化ホール条例改正の件


日程第18 第67号議案 豊能町立野間口青少年総合スポーツセンター条例改正の件


日程第19 第68号議案 豊能町立総合体育施設条例改正の件


日程第20 第69号議案 豊能町立スポーツ広場条例改正の件


日程第21 第70号議案 豊能町敬老祝金条例廃止の件


日程第22 第71号議案 豊能町身体障害者等に対する見舞金の支給に関する条例廃止


             の件


日程第23 第72号議案 指定管理者の指定について


日程第24 第73号議案 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について


日程第25 第74号議案 豊能郡環境施設組合規約の変更に関する協議について


日程第26 第75号議案 猪名川上流広域ごみ処理施設組合規約の変更に関する協議に


             ついて


日程第27 第76号議案 豊能町農地及び農業用施設災害復旧事業の施行について


日程第28 第77号議案 平成18年度豊能町一般会計補正予算の件


日程第29 第78号議案 平成18年度国民健康保険特別会計事業勘定補正予算の件


日程第30 第79号議案 平成18年度豊能町老人保健特別会計補正予算の件


日程第31 第80号議案 平成18年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件


日程第32 第81号議案 平成18年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件


日程第33 第10号承認 専決処分事項の承認を求める件(豊能町に収入役を置かない


             条例改正の件)








           開議 午前10時02分





○議長(池田勇夫君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 定足数に達しておりますので、平成18年第6回豊能町議会定例会を開会いたします。


 お諮りいたします。


 今議会中、議会広報特別委員会より、写真撮影の申し出があります。申し出どおり許可することにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認め、写真撮影を許可いたします。


 次に、報道機関より、撮影許可が求められております。許可することにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認め、カメラ撮影を許可いたします。


 定例会に当たりまして、町長より発言を求められていますので、これを許します。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 皆さん、おはようございます。


 能勢路の紅葉もそろそろ終わりを告げ、いよいよ本格的な寒さを迎えるころとなりました。


 本日、第6回定例議会を開催いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私何かとお忙しい中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。


 さて、既にご存じのように、11月5日、大西前助役と藤野議員が、競売入札妨害で逮捕されました。議員初め住民の皆様には、大変ご迷惑をおかけし、申しわけなく深くおわびを申し上げます。


 前助役につきましては、期末手当、退職手当は差しどめといたしまして、捜査並びに裁判の結果をもって対処してまいります。


 私の大西を選任した責任、監督不行き届きの懲罰につきましては、他自治体の同じ事例を参考に、議会最終日に追加議案として提案する予定でございます。


 今後は、原因調査対策本部を立ち上げ、もう既に立ち上げておりますが、外部の専門家にも入っていただき、事件の原因と入札契約事務事業の改善、綱紀粛清などを提言し、答申をいただく予定でございます。


 また、職員が一丸となり、住民サービスに努めながら、信頼回復に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 なお、今議会に提案いたしております案件につきまして、専決報告が1件、専決承認1件、条例改正14件、補正予算5件、人事案件1件、条例制定1件、条例廃止2件、その他5件の計30件でございます。


 どうかよろしくご審議賜りまして、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。


 どうもご苦労さまでございます。


○議長(池田勇夫君)


 去る11月1日付をもちまして、小川教育長が就任されました。


 ただいま、小川教育長より発言を求められておりますので、これを許します。


 小川教育長。


○教育長(小川照夫君)


 この11月1日付で教育長を拝命いたしました小川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 私は、これまで約40年余りにわたりまして、文部科学省を初め、国立大学等に在職してまいりました。そのうち、約18年間は、文部科学省における初等・中等教育局に在職をしていたわけでございます。


 主に義務教育費国庫負担金を初め、生徒指導や教科書無償給与制度の事務に担当をいたしました。その後、国立大学等に転出をいたしまして、この10月末に国立大学法人富山大学を退職した次第であります。


 これまで、一貫して教育関係の事務に携わる中で感じましたことは、資源の乏しい我が国において、最も重要なことは人づくりであるということでございます。人づくりの基本は、申すまでもなく教育でございます。


 この教育の問題は、100人いれば100人の意見があるといわれておりますように、大変関心の高いテーマであります。


 ご案内のとおり、近年の少子高齢化社会の中にあって、教育委員会の果たす役割は大変重要であると考えております。学校、幼稚園、家庭、地域との連携を図りながら、地域の実情に応じた学校教育や社会教育に対する施策を進めてまいりたいと考えております。


 特に学校教育でございますけれども、ご承知のとおり、学校は子どもたちにとって、心の居場所であり、楽しいところでなければなりません。この心の居場所という言葉は、当時、私が担当しておりました平成4年に生まれた言葉でもございます。


 しかしながら、不登校問題を初め、最近のいじめによる子どもたちの自殺は、大きな社会問題になっております。幼い子どもたちが、みずから命を絶つということは、あってはならないことでございます。本町といたしましても、先日、臨時の校長会、教頭会を開催し、改めていじめはどの子にも、どの学校にも起こり得るということを前提に、これまでの取り組みを検証し、今後の対応策について、確認をしたところでございます。


 教育委員会といたしましては、こういった問題に積極的に取り組んでまいりたいと思います。そして、これまでどおり、楽しい教育環境づくりのために、施設や設備の整備、安全面への対策、優秀な教員の確保に努めてまいりたいと考えております。


 また、社会教育でございますけれども、高齢化社会の中で、生涯教育の重要性、多様化する学習ニーズに対応する公民館や図書館、ユーベルホール、シートス等におけるこれまでの特色ある取り組みを、さらに推進してまいりたいと考えております。


 こちらに参りまして約1カ月でありますが、自然環境に恵まれたこの豊能町の住民の一人として、これまでの経験を生かし、町のお役に立ちたいと考えておりますので、どうぞ議員の皆様方におかれましては、ご指導とお力添えを賜りますようお願いを申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。


 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、18番・久保豊茂議員及び1番・小寺正人議員を指名いたします。


 日程第2「会期の決定について」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から12月21日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月21日までの16日間と決定いたしました。


 日程第3「第5号報告 専決処分の報告の件」の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第5号報告、専決処分の報告の件について、ご説明申し上げます。


 本件は、平成18年11月3日に発生した交通事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて、専決処分にしましたので、ご報告申し上げるものでございます。


 専決第11号 自動車事故に係る損害賠償請求に関する和解の件。平成18年11月20日専決でございます。


 当事者は、甲:豊能町長 日下纓子。乙:大阪府豊能郡豊能町希望ヶ丘4丁目9番地の6 福田祥三氏でございます。


 事故の概要は、平成18年11月3日午前9時20分ごろ、豊能町役場敷地内において、消防職員が町民祭の消防フェアで使い物品の運搬を終え、東出張所へ帰るため、豊能町所有の公用車を転回させようとして後退したところ、後方確認を十分にせず、停車中の乙所有車両の右側面に追突し、損傷させたものでございます。


 和解の内容でございますが、甲の事故過失割合を100%とし、乙所有車両の修繕料11万825円を損害賠償金として乙に支払うものでございます。


 たびたび、事故の報告で誠に申しわけございませんが、今後、より一層、安全運転を徹底してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 日程第4「第2号諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、「第2号諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」の提案をさせていただきます。


 人権擁護委員の任期満了に伴う同委員の候補者の推薦に際し、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会に意見を求めるものでございます。


 本件は、平成18年12月31日をもって、人権擁護委員の任期が満了するのに伴い、再度、候補者として法務大臣に対し、推薦するものでございます。


 それでは、候補者についてご説明させていただきます。


 氏名は、佐々木涼子さんでございます。住所は、豊能町新光風台5丁目14番地の8でございます。生年月日は、昭和33年3月3日でございます。


 佐々木さんは、平成12年より、人権擁護委員として、人権擁護に幅広くご活躍いただいており、今後も人権擁護委員として、適切に対処していただける方であろうと存じますので、引き続き、人権擁護委員に推薦するものでございます。


 なお、人権擁護委員の任期は3年でございます。


 説明は以上でございます。どうか、議員の皆様のご同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 これより本件に対する質疑を行います。


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 質疑に入りたいと思いますが、まず、会期の問題について、今、議長は、会期の問題について、


○議長(池田勇夫君)


 西川議員の発言を停止します。


 ほかに、質疑ございませんか。


            (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


            (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 本件は原案のとおり、適任と認めることに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・15:1)


○議長(池田勇夫君)


 起立多数であります。よって、第2号諮問は原案のとおり適任と認められました。


 日程第5「第9号承認 専決処分事項の承認を求める件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第9号承認、平成18年度豊能町一般会計補正予算の専決処分につきまして、ご説明申し上げます。


 10月臨時議会にてご審議いただいた吉川中学校の事故における損害賠償金の支払手続を、早急に進めなければならないことから、地方自治法第179条第1項の規定により、10月26日付で専決処分いたしましたので、その内容を、同条第3項の規定により報告し、ご承認をお願いするものでございます。


 それでは、お手元の専決第10号補正予算書の1ページをごらんください。


 平成18年度豊能町一般会計補正予算(第3回)でございます。


 第1条といたしまして、規定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ6,888万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ78億1,686万8,000円とするものでございます。


 補正後の款項の区分、及び歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。


 それでは、今回の歳入歳出予算の補正内容につきまして、ご説明申し上げます。


 最初に、歳出について、ご説明申し上げます。6ページをお開きください。


 1、学校管理費でございますが、吉川中学校の事故に係る裁判の判決に基づく損害賠償金でございます。


 次に、歳入について、ご説明申し上げます。


 財政調整基金繰入金でございますが、先ほどご説明申し上げました、損害賠償金に対する財源調整の繰入金でございます。


 説明は以上でございます。よろしくご審議いただき、ご承認賜りますよう、よろしくお願いします。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 これより本件に対する質疑を行います。


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 専決の内容について質問をするわけですが、議長、余りにも横暴なやり方じゃないですか。


 質問をいたします趣旨は、先般、判決においてあらわれていた数字は、5,000万台の数字であったと記憶してます。それに、事件以来、年5%の割合の金利を加えて支払うということでありますから、前回の議案に出ていた数字と、これ金利の分だけ差がある。総額で6,888万8,000円と予算は出ているわけですけれども、判決によって支払わなければならなくなった賠償金は幾らであり、何日間の金利が加算されて、その金利分はどれだけであるか、内容を明らかにしていただきたい。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 西川議員のご質問にお答えいたします。


 今、手元の方に資料ないんですけれども、言っておられたように、損害賠償金に対する5.5%。5.5でありますけれども、ちょっと今、資料で内訳等、日数等を、今、照会してますので、後ほどまたお答えさせていただきたいと思います。


 それでは、済みません、申しわけありません。


 利子は、5%で、2002年2月18日から計算されたもので、利子の合計が1,314万668円となっております。残りが損害賠償金でございます。


 以上であります。


 その計算のもとになる損害賠償金でございますけれども、それにつきましては、5,560万9,787円であります。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


 西川議員、細部にわたりましては、当人が(聴取不能)という話が私の方からしてあるはずでございますので、余り、細部にわたっての問題は、部長ではお答えできないということを申し上げておりますので、その点、ご理解をいただいて質問していただきたいというふうに思います。


○9番(西川隆夫君)


 前回の損害賠償金が5,567万何がしかである。裁判というものは、控訴し、時間を稼ぐ。一方において、金利の年5分というのは、今のあらゆる経済の金利水準から考えて、超高率の利息ですよ。


 そのことを、前回の賠償金訴訟に対する控訴をすべきでないかという趣旨の議決が、本議会においてできたということでございますが、金利のことについては、必ずしも明確でなかった。私も手元で計算したときに、1けた間違うた数字を言うていた。120数万というふうに口で言うてしまったけれども、いや、実際、後で考えてみたら、これは一千二、三百万やと、こういうことを感じておりまして、裁判に対する当事者たることに町がなったり、あるいは町が関係する組合がなったり、そういう議案もたくさんあります。


 今回は、中学生の体育の授業中における死亡事故ということであり、学校の共済制度の中から、二千数百万円が払われていたと。合わせて七、八千万の数字になるなと。これぐらいが、ある意味では、町の住民としてもご理解をいただける範囲であり、本人にとっても、まあ息子さんを失われた遺族の気持ちを考えれば、それぐらいでいいんじゃないかなということで、議会としては、多数によって賛同して、控訴を取りやめたと、こういうことですけれども、今回、初めてその間の利息が1,314万668円であるということが、この質疑応答をして初めて明らかになったわけですよ。


 裁判の利息についての5%というのは、ちょっと物事を考えているものからすると、常識の数字なんですけれども、総務部長は5.5%と口走ってみたり、控訴を繰り返し、1年延期すれば、その金額がどれだけになるかということも視野に置いていない実態を、今、垣間見たような気がします。


 物事の判断というものは、常に局面だけをとらえるんじゃなくて、総合的に考えて、判断すべきところに要件があるんじゃないかなということを感じます。総務部長、そのように思いませんか。


 質問だけしておきます。


○議長(池田勇夫君)


 総務部長、答弁してくれますか。どうぞ。


○総務部長(上西典男君)


 西川議員の質問にお答えいたします。


 判決文において5%いうのが載っていたかと理解しております。


 その時点で計算すれば、この利子、利息分は出たと、私どもは理解しております。


 それと、あと1年、1年後を見通して言われておりますけれども、保険の関係で1年後であっても、その延びた利子についても、保険から支払われるものと認識しております。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。簡潔に質問してください。


○9番(西川隆夫君)


 日程は、非常に長くとってあって、1週間、全く議題のない、一般質問は制約されるけれども、そういう状況になっている日程ですよ、議長。


 強引な議事進行だけをなさるけれども、それはちょっと民主主義の破壊につながる話じゃないですか。


 本題に入ります。


 今、総務部長は、保険によって補てんされる可能性のことを示して、金利のことはどうでもええねんと言わんばかりの返事に聞こえた。


 保険の方も、確かにあの時、大きな課題になっていました。しかし、保険はもらえない可能性があります。だから控訴しますと、こういう強がりを言うていた。そういう中で、議会は、理事者提出の案件を否決したということにおいて、控訴を取りやめたことになっている。


 そういう経過を見る時に、今の返事は、保険に対する補てんが見込める、あの時は見込めない。最終的にはあかんかもわからへんと、こういうことを強く言っていた。今言うてる話は、金利が少々どうであろうと、保険で見込まれるんねんから、どうちゅうことおまへんやないかと、こういうてるように聞こえる。


 この場逃れの、その時、その時の、まともな言い方をしないで、何かこう、質疑をしたり議論をしようとすることについて、逆ねじをくわせるような答弁ばっかり繰り返しているように思うよ。


 もう一回、正確に言うてくださいよ。今、控訴しなくなったということにおいて、6,888万8,000円を支払いますと。しかし、今後、保険の交渉において、金利分1,314万何がしかも含めて、どれぐらい返ってくるねやという見込みでございますとか、その辺のところをはっきりと答弁されるべきだと思います。


 議長、きちっと整理してくださいよ。


○議長(池田勇夫君)


 答弁求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、西川議員の質問にお答えいたします。


 10月の臨時議会で、控訴しなければ保険金は出ないということで言ってたと、私は理解しております。


 それと、今回、専決処分にて補正予算書のとおり、財政調整基金より繰り入れて支払いを行っております。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 今回の賠償金について、保険の適用の有無について、そのめどとかはどうなっているのか、お聞かせいただけますか。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、永並議員のご質問にお答えいたします。


 10月の臨時議会の後、保険会社へ電話いたしまして、確認したところ、やはり電話第一報は、控訴されないいうことで、保険金は一切下りませんいうことで回答いただいたんですけれども、こちらの事務手続上、控訴する意思はあったんですけれども、事務手続上控訴できなかったということで、交渉するために、直接、保険会社へ財務課長が行きまして、交渉を、どうかその辺を考慮してほしいということで訴えまして、現在、保険会社もある程度、そちらの方に理解を示していただいておりまして、幾らかその辺、保険金として下りる可能性は出ております。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 永並 啓議員。


○5番(永並 啓君)


 お手数ですけれども、ぜひとも、行政としては、控訴するという意思はありましたので、こうなって控訴できない、保険の契約上の問題になりますけれども、これはある種、不可抗力的な部分があるんじゃないかと思いますので、交渉の方で、1円でも多く保険の適用があるように働きかけていただけたらと思います。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 今回のこの件につきまして、私は、さきの議会におきまして、控訴するということで賛成をした1人として、ちょっとただしておきたい点がございます。


 というのは、保険いうのは、そういう事故のために入っておるということが基本であります。いろいろ感情的なものもありますけれども、そういう事故が起こったということで、裁判所において、1回の判断がおりたと。


 この判断によって、敗訴して、補償金を払わなきゃならないということに決まりましてんけれども、その保険に入るときに、そういう内容の規約があるのかどうか。


 今も質疑の中で聞いておりますと、話し合うて出してくれるであろうことを希望するとか、そういうような答弁だったように思いますけれども、規約には、きっちり、やはり決められていると思います。


 裁判が1回目でたとえ負けても、保険金は支払わないとか、あるいは、それを控訴したら、また全額支払うとか、そういうような内容の規約があるのかどうか。


 もし、そういう規約があれば、やはりこういう今の町の財政状況からしてみると、不可抗力のような、多分、私が判断するのに、事件であったろうと思いますので、その辺はやはり、控訴して、1回の判断だけじゃなしに、2回、3回の判断を受けてするようなことが、私は必要であったろうと、このように思いますけれども、もう一度、はっきりとした、こういう場合はこうやという、はっきりした答弁をしていただかないと、何か今のような答弁では、交渉次第では何とかなるやろというようなことも聞きましたので、その点、もう少しはっきりと答弁、よろしくお願いします。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、川上議員のご質問にお答えいたします。


 まず、損害責任保険普通保険約款いうのがありまして、当初、そういう契約の段階で、そういう約款を交わしておりまして、その第16条におきまして、損害を防止、軽減するために必要な一切の手段を講ずるこということで、今回、臨時議会前に、弁護士等に確認いたしまして、第1審だけで確定されずに、控訴することでこの軽減いうのが生じるいうことも聞いておりますので、その行為をしなかったら、もう保険は下りませんよいうことを、臨時議会前に一応、確認はしておりました。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 先ほど、自動車の事故で、再三にわたってというぐあいにありましたように、今後も同じような事故が起こらないとは限りません。もしか、そのような約款があるんなら、今後、契約更改に向け、今後、そのようなことがありましたら、その辺、16条ですか、この辺の見直しをして、多少、もう同じようなことで、やはり起こる可能性もあります。その時にまた、議会で否認されますと、同じようなことが起こります。


 だから、その辺の契約内容を、今後、更改のときに見直す必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでございましょうか。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 今、山下議員の質問にお答えいたしますけれども、今回の中学校に関する保険と、自動車事故に関する保険ですね。


 契約が、その内容が違いますので、今回の保険に関する部分については、そういう学校とか、そういう人的な分、保険がまず違いますので。


 これは、保険の見直しに関しましては、全国市町村会いうのがありまして、そこで統一的に入っておるものでありますから、その見直しにつきましては、いろいろ検討は必要か思いますけれども、豊能町という1団体だけでは、なかなかそういう、難しいところがあるものと考えております。


○議長(池田勇夫君)


 山下忠志議員。


○3番(山下忠志君)


 団体契約者は豊能町だと思いますので、契約できる、特約、いろんな保険、特約を結んだりできると思いますので、もしか議会でそういうことがありましたらいう、特約を結んだ方がいいと思うんですけれども。


 今後、検討していただくようにお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 今回、1つの保険会社との契約いうことでやっているんです。その中に、町村会が契約している中には、多数の保険会社がありまして、必ず、今と同じような条項がありますので、それを全国的な分で変えるいうのは、現在、無理かと理解しております。


○議長(池田勇夫君)


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 1点だけ確認させていただきます。


 先ほど、川上議員の質問の中で、保険の方の規約はどうなっているのかと。要するに、一審だけで告訴しなければ出るの、出ないのという、そういった関連の質問の中で、保険の方の規約はどうなっているのですかというふうなご答弁に関して、臨時議会の前に、一応、弁護士に尋ねてみたと。


 結果、弁護士の返事は、第16条に基づいて、この文面を読むと、一審だけで控訴しなければ、要するに保険金が下りる可能性は少ないというふうに言っていたということを、今、ご答弁されていますね。


 この答弁につきましては、さっきの10月の臨時議会でも同じご答弁だったので、伺った記憶にあります。


 しかし、そうなった場合、先ほどの、今度、保険会社との、ご苦労いただいている保険会社とのお話の中では、要するに、保険会社に説明したと。結果、幾らか出てくる可能性が出てきたと。なぜ控訴できなかったか、その説明によって、幾らか出てきた可能性があるというふうなご答弁だったと思うんですね。


 この弁護士に確認した、10月議会のときに、弁護士で確認したほかに、保険会社には確認されているんでしょうか。


 ここの答弁を2つ照らし合わせますと、弁護士の言っている言葉と、保険会社の対応と、ちょっと、若干ずれがあるかと思いますので、まずその点、ご確認させてください。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 保険会社におきましても、担当の方が電話で確認をしております。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 ということは、電話で確認したというのは、10月の臨時議会に向けて、保険会社に控訴しなければ、要するに一審だけで控訴しなければ、保険は出ない可能性が高いですねと。弁護士さんのその言葉を確認させてもらったときに、保険会社の担当も同じことを言っていたということですね。わかりました。


 そうすると、そう言っていた保険会社だったけども、今は、ちょっと、じゃあその分を考慮しましょうと。なぜ控訴しなかったか、その理由について、一応、考慮しましょうというのが、保険会社の対応というふうにして、理解させてもらってよろしいでしょうか。


 お願いします。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 秋元議員の質問にお答えいたします。


 秋元議員が言われているとおりでありまして、ただ、これは検討をするいうことで、今、検討中でありまして、それがどうなるかはわかっておりません。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 これは参考までに教えていただきたいんですけれども、前回、やはりこの保険のことがオープンになりました。議員の判断の苦しさも、そこにあったと思います。控訴した方がいいのか、それとも、このまま断念した方がいいのかという、実は、正直言って私も苦しみました。


 その1つの判断の中で、私自身は、もうやめた方がいいんじゃないかという、私自身の判断の中には、控訴しても100%だめだったら、同じような結果が出た場合に、どうなりますかと。金利だけふえていくんじゃないかと、そういうマイナス面も出てくるなと。


 これが、保険会社が控訴したらば、控訴したってことに対して、必ず出してくれるという保障があるなら別問題ですけれども、あのときは、非常にそういったふうにして、控訴しても保険が下りるかどうかわからないという、たしか答弁があったと思うんですね。


 今後の参考のために、これは教えていただきたいと思います。


 こういった事件というのは、100%一審で敗訴していても、再度控訴して、100%やはり負けた結果が出ても保険が出るというふうなシステムなんですか。それだけ確認させて、参考のためですので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 秋元議員の再度の質問にお答えいたします。


 控訴した場合、利子とか、そういうもとの損害金という区別はございません。


 控訴して、その控訴した段階で敗訴した場合でも、保険会社と協議するいうふうになっておりまして、その保険会社に聞いているところでは、協議の中で、ほぼ100%保険金として出る、協議して出るだろういうことで確認しております。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 入り口の部分で随分、時間割いてますので、もう余り、この話で時間をかけたくないと思いながら、申し上げますけれども。


 10月25日の臨時議会で、この議案が問題になった時のやりとりを思い起こしていただくとわかるんだけれども、要するに、不幸にしてああいう事故があった。事故現場に対する警察の検証も行われた。その結果、警察としては、初犯でもあったということでもありましたから、不起訴処分にした。したがって、その不起訴処分であるということを、教育委員会及び行政が重く見て、遺族との交渉を、必ずしも円滑に進めることができなかった。


 したがって、事故発生から3年もたった時点で、遺族が、これは裁判に訴えると、こういう形で訴訟が起こされた。こういう経緯があります。


 それと、先ほどの保険約款16条の損失発生防止義務についていうと、保険約款の規定は、一般的にそうでございますけれども、まず、損失発生防止義務というのは、現場にあるんですよ。裁判に勝った、負けた。初審で負けたから、高裁、最高裁までいかなきゃいかんということではなくて、そういう事故が発生しないように、現場が管理をする責任がありますよと。あの事故は、明らかに現場における管理監督の不十分ということによって敗訴したんです。したがって、この時点で、それなりに損失発生防止義務が、必ずしも遵守されてないという保険会社の判断は、当然出てきます。したがって、そういう中で、これをこれ以上長引かせるかどうかということを、総合的に判断して、あの時点では、議会はこれ以上、控訴すべきではなかろうということになったはずなんで、この話題に及んだ場合は、もう一度、町長に意向を確認をしたいんですけれども。


 反省すべき点はちゃんと反省をして、要するに、ああいう事故が再び起きないように、一番大切なところは、現場の管理の問題ですから、そこらに対する反省を、重点的にお話いただかないと、裁判で、1審で負けたら、高裁いけば保険金のつながりがどうのこうのというようなことは、私は枝葉末節だと思いますわ。


 我々が受けとめておりますのは、この事故が反省して、事故発生をどう反省しているかという部分についての、町長のお話をお聞きしたい。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 この問題は、本質的には、教育委員会の問題でございます。


 ただ、私が町長という立場から申し上げますと、あの議会のときは、傍聴にお母さんも来ておられましたし、教育委員会としても、余り詳しい中身に踏み込んだ説明はできなかった思いますが、また、その当時の教育次長も今、おりませんけれども、藤田議員がおっしゃるには、本来ならば、和解すべきやと。それが、町の対応のまずさで裁判になったんではないかと、そういうふうにご判断されていると思うんですが。


 実は、私は事故が起こった後から、ずっと報告を受けております段階では、亡くなられた方の下に弟さんがおられたと。その弟さんに、毎日、先生が家庭教師のようについて、高校入学するまで面倒を見られてた。


 本当に、先生は、もう学校をあげて、物すごい努力されてたんですよ。


 しかし、高校に入学された途端に裁判されたと。そういうような経緯もあります。


 ですから、私は、教育委員会初め学校の先生は、非常に努力して、家族のケアをされてたと、私は思ってます。


 ただ、今回は非常に不幸な問題で、本人さんも非常にやる気のある方で、もともと心臓が悪い。お父さんも心臓で亡くなっておられますし、家族の方も、心臓病をお持ちという中で、ご本人は、前向きに運動をしたいということで、先生もお医者さんと連絡しながら、できるだけ見学ばっかりでなくて、体操もさせてあげたいという思いから発したもので、現場の不行き届きとか、いろいろ問題があるかもわかりませんけれども、これは不可抗力であったんではないかと、私はそのように考えております。


 保険につきましては、やはりこれは1審で、やはり3審までありますけれども、いわゆる最高裁であれば、憲法に基づいたものであれば、最高裁までいくかもわかりませんが、町としては、もう1審、控訴したい。先生も学校も、皆、控訴したいという思いでございました。


 そういった中で、保険会社と話する中で、高裁までいけばほとんど出るでしょうと。ただ、1審でやめるということは、すべてそれで認めたいうことになるので、1審では出ないだろうということです。


 ただ、今、交渉してますのは、町がその1審でやめるという意思はなかったと。だから、何とか財政難の中で、町の控訴したいという思いも含めていただいて、何とか、少しでもいただけないかということで、今、交渉しております。


 しかし、全額出るいうことは、もう決してございませんが、少しでもたくさんいただけるように、担当は一生懸命頑張っておりますので、出ないかもわかりませんが、もし出た場合は、ほめてやっていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 小寺正人議員。


○1番(小寺正人君)


 小寺です。前回の裁判は、多分、私が理解するところ、損害額が確定できないから裁判を起こしてくださいといって裁判を起こしたと。それで、その損害額が出たと。


 だから、その内容について問題があるなら、我々に示してくださいよと。どこが問題があるかね。


 ところがあれ、全部退けられた。100%過失があったということで決定されたので、我々としたら、この損害会社、損保会社の不払い問題ではないかと理解しているわけです。


 だから、堂々と損保会社を、逆に訴えてもらった方がいいんじゃないかと思いますけれども。強い口調で、損害会社に迫ったらどうでしょうか。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。できませんならできませんで、簡単明瞭にご答弁願います。


○総務部長(上西典男君)


 小寺議員の質問にお答えいたします。


 先ほどから申しておりますように、契約約款に載っておりますし、そういう裁判等を起こす予定はございません。


○議長(池田勇夫君)


 ほかにございませんか。


            (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 (発言の取り消し)


○議長(池田勇夫君)


 この際、暫時休憩いたします。


         (午前11時02分 休憩)


         (午後 1時01分 再開)


○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 午前中の会議におきまして、専決第9号に関して、特段の反対討論がなかったにもかかわらず、私は、賛成の意思をもって登壇したこと自身が、会議規則によると、反対討論が先行し、反対討論がない場合には討論を行わないという会議規則になっているという指摘があります。


 したがって、長時間の討論をする意味がないということでございますので、午前中に賛成の意思を持って申し述べました討論の部分については、これを取り消しをさせていただきます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 本件は原案のとおり、承認することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・14:2)


○議長(池田勇夫君)


 起立多数であります。よって、第9号承認は原案のとおり承認することに決定しました。


 日程第6「第55号議案 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第55号議案、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件について、ご説明申し上げます。


 本件は、地方自治法の一部を改正する法律が、平成19年4月1日から施行されることに伴い、関係する条例について、規定の整備を行うものでございます。


 条例の説明資料と新旧対照表に基づいて、ご説明申し上げますので、そちらをごらん願います。


 説明資料に記載しておりますように、地方自治法の改正点のうち、関係するものは、主に5点でございます。


 まず、1点目は、助役を副町長に変えるものでございます。2点目は、副町長の定数を、条例で定める点。3点目は、事務吏員と技術吏員を一律に職員に変える点。4点目は、監査委員の定数の法定化。5点目は、収入役の廃止でございます。


 それでは、新旧対照表をお開き願います。


 まず、豊能町有功者表彰条例の改正でございます。


 第1条では、吏員を職員に改めるものでございます。


 第2条は、助役が副町長になるために改正するものでございますが、この際、具体的にわかりやすく、被表彰者を定義することといたしました。


 1期を4年に、2期を8年に改め、また、副町長と吏員については、その就任について、公選または町議会の選挙、議決もしくは同意によることを必要とする職と定め、町役職員については、部局長等の職と定めるものでございます。


 なお、第2条第2項、議会の議決によって年限を短縮できる旨の規定は、文言を整理いたしました。


 次に、豊能町税条例の改正でございますが、「吏員」を「職員」に改めるものでございます。


 次に、豊能町特別職報酬等審議会条例の改正でございますが、これは、「助役」を「副町長」に改めるものでございます。


 次のページに移りまして、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の改正でございますが、「技能吏員」を「職員」に改めるものでございます。


 次に、豊能町特別職の職員の給与に関する条例の改正でございますが、いずれも「助役」を「副町長」に改めるものでございます。


 次に、豊能町都市公園条例の改正でございますが、「吏員」を「職員」に改めるものでございます。


 次のページでございますが、豊能町助役の定数を増加する条例の改正でございます。


 これは、まず、条例の名称を「豊能町副町長の定数を定める条例」と改め、根拠法令の条文を整理し、助役を副町長に改めるものでございます。


 次に、豊能町監査委員条例の改正でございますが、定数が法定されたため、定数を定めた第2条を削除し、以下の条文をそれぞれ繰り上げるものでございます。


 最後に、豊能町特別職の職員等の退職手当に関する条例の改正でございますが、「助役」を「副町長」に改めるものでございます。


 議案書に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 また、附則の2としまして、豊能町に収入役を置かない条例を廃止するものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご決定賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第7「第56号議案 豊能町税条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 第56号議案、豊能町税条例改正の件について、ご説明申し上げます。


 政府の三位一体の改革の1つであります税源移譲のための地方税法等の改正法令が、平成18年3月31日に公布され、その一部については、平成19年1月1日から施行され、平成19年度分の住民税から適用されることに伴い、今回、税条例の改正をお願いするものでございます。


 また、税法改正とは別に、既に実行しております行財政改革推進計画の着実な実施として、本条例中の手数料の改定と、固定資産税の前納報償金の廃止を行うものでございます。


 それでは、説明文、概要説明書、町税に基づき、地方税法改正に伴うものから説明申し上げます。


 第1に、個人住民税における地震保険料控除の創設でございます。これは、従前の損害保険料控除を見直し、地震保険料控除となるもので、平成19年度分までは、最高1万円の控除とし、平成20年度分以降については、保険料の2分の1で、最高2万5,000円の控除とするものでございます。


 第2に、個人住民税所得割の税率改正でございます。


 先ほど申しましたように、国から地方へ税源移譲により、個人住民税の所得割を現行の5%から13%の3段階の区分を、一律10%とする比例税率化が行われます。


 これに対応して、所得税については、現行の10%から37%の4段階区分を、5%から40%の6段階区分に細分化されることになります。


 この結果、国の試算では、所得税が少なくなった分と、地方の住民税がふえた分が、両方とも3兆円強であり、この税源移譲に当たって、トータル的には納税者の負担がふえないように配慮されているものでございます。


 第3に、山林所得の五分五乗課税並びに変動所得及び臨時所得の平均課税の廃止でございます。


 個人住民税所得割の税率を一律10%としたことにより、平成19年分より山林所得の税率計算や累進税率を前提とした変動所得及び臨時所得の税率を廃止するものでございます。


 第4に、個人住民税定率減税の廃止でございます。平成11年度から景気対策のために、暫定的な税負担の軽減措置として導入されていました定率減税は、平成19年6月から全廃されるもので、この改正により、超税は約4,600万円増収となりますが、今までの財源補てん措置として交付されていました地方特例交付金や、起債の減税補てん債がなくなりますので、トータル的には変わらないものでございます。


 第5に、人的向上額の差に基づく負担増の個人住民税の軽減措置でございます。これは、今回の税率10%の比例定率化により、たとえ所得税の税率と個人住民税の税率の合計に変わりがなくても、所得税と個人住民税の人的控除額の差により、負担が増加するケースが生じてきます。


 このことを考慮し、この負担を調整するものでございます。


 第6に、個人住民税所得割申告分離課税等にかかる税率割合の改正でございます。


 これは、税源移譲後の税率が、町民税6%、府民税4%と変わるのに合わせて、土地建物の長期、短期の譲渡所得などの分離課税等にかかる町民税と府民税の税率割合を改正するものでございます。


 第7に、住宅ローン控除適用者に対する調整措置でございます。


 これも、所得税と個人住民税の比率が変わることにより、所得税が少なく算出される場合で、今まで控除できていた金額が控除しきれない問題が生じてきます。


 このような場合は、翌年度の個人住民税を軽減する方法で、住宅ローン控除制度を適用している方が不利にならないようにするための調整措置を導入するものでございます。


 第8に、配当割額、または株式譲渡所得控除にかかる規定の整備でございます。これは、平成19年度分より配当割額、または株式譲渡所得割控除にかかる所得割の還付が発生した場合、還付額を均等割への充当や府民税、町民税間で充当することとするものでございます。


 次に、行政改革推進等に伴うものといたしまして、納税証明書の交付手数料を1枚200円から300円に引き上げるものでございます。


 手数料は、特定な方に対する役務の提供であることから、そのコストを全額受益者に負担していただくのが基本と考えておりますが、近隣市町村の現状を踏まえ、今回、他の手数料と同様に200円を300円まで引き上げさせていただくものでございます。


 次に、固定資産税第4期の納期の改正でございます。現在、固定資産税第4期の納期は、12月16日から12月28日までとなっておりますが、国保や介護保険が12月末となっており、住民の方々が混乱されるケースも見受けられることと、電算の経費を節減するために、1月4日までと改めるものでございます。


 最後に、固定資産税の前納報償金の廃止でございます。これは、厳しい財政状況の中で、財政の健全化を図るため策定しております新行財政改革推進計画において、個別事業の見直し基準として、初期の事業目的を達成したものは廃止をうたっており、その1つとして、固定資産税の前納報償金の平成19年度から廃止を見直し事業に掲げていたものでございます。


 説明は以上であります。ご審議賜り、ご決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第8「第57号議案 豊能町手数料条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第57号議案、豊能町手数料条例改正の件について、ご説明申し上げます。


 手数料の改正につきましては、昭和62年4月以来約20年間、料金の全面的な見直しを行ってきませんでしたが、本年3月にお示しいたしました新行財政改革推進計画(案)に基づき、受益者負担の適正化を図るため、原価計算をした上で、近隣市町の状況等を踏まえ、今回、必要なものについて、手数料の改定をお願いするものでございます。


 また、今回の改定に際し、各種の証明手数料の種類や表示方法につきましても、手数料の実績及び実情に合わせて、新設、変更、削除等の整理を行っております。


 それでは、改正内容についてご説明申し上げます。


 第2条、手数料の種類等の別表でございますが、今回、種類の整理及び金額を改正するものでございます。


 豊能町手数料条例新旧対照表をお開き願います。


 手数料の見直しにつきましては、別表の新1へ、証明事務等に関するものの表に記載しております手数料でございます。原価計算では、証明に要する人件費、物件費、及び専用備品の減価償却費を対象経費として、各種手数料1件ごとのコストを算出いたしました。


 結果として、大半の手数料が現行の料金を上回るコストを要する状況となっております。


 手数料は、特定のものに対する役務の提供であることから、そのコスト全額を受益者に負担していただくのが基本と考えておりますが、近隣市町の状況も踏まえ、一般的な証明手数料を1件200円から300円に値上げをお願いするものでございます。


 また、ほかに申請から証明を行うまでに一定の手続等が必要で、申請日に即証明することができない町有地と私有地の境界の明示とか、農地、または非農地の現況に関する証明、または道路幅員に関する証明につきましては、多額のコストを要するため、1件1,500円や500円の負担をお願いするものでございます。


 次のページに移りまして、2、下の方になりますが、新2、戸籍法及び住民基本台帳法に基づく事務に関するものにつきましては、表中の1から6番までの戸籍法に関する手数料につきましては、政令で金額が規定されておりますので、金額の改定は行っておりません。


 次の、7番の住民基本台帳の閲覧や、8番の住民票等の交付手数料については、200円から300円に改定しております。


 9番の住民基本台帳カードの交付手数料については、国の通知により、全国500円の統一料金となっていることから、金額の改定は行っておりません。


 次の3、租税特別措置法及び同法施行令に基づく申請に対する審査事務に関するものと、4、狂犬病予防法及び同法施行令に基づく事務に関するものの手数料につきましても、近隣市町でほぼ統一的な料金として規定されておりますので、近隣とのバランスを考慮し、今回、料金改定は行っておりません。


 また、現行の手数料の種類の整理でございますが、現行の手数料の証明実績、及び実情にあわせて削除、変更等の整理をしております。


 別表の説明は以上であります。


 続きまして、一番頭の方へ戻っていただきまして、本文第3条の納付の方法でございますが、実態に合わせまして、納付時期を申請、または交付時とするものでございます。


 町有地と私有地の境界の明示、または農地、または非農地の現況に関する証明、道路幅員に関する証明等につきましては、申請から証明までを行うまでに一定の手続等が必要で、申請時に即証明書を交付することができないため、後日、証明書を交付する際に、手数料を納付していただく旨を規定するものでございます。


 続きまして、本文の第5条の減免でございますが、第3号に、法律に条例で定めるところにより、無料で取り扱うことができることが規定されているものを加えるのでございます。主に、児童扶養手当法や、雇用保険法など、給付を受けるときの証明で、条例で規定すれば無料扱いとする特別法が多数あることから、減免の対象とするものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議賜りまして、ご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第9「第58号議案 豊能町立留守家庭児童育成室条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 それでは、第58号議案、豊能町立留守家庭児童育成室条例改正の件につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 新行政改革推進計画(案)に基づく使用料の見直しにより、町立留守家庭児童育成室の使用料の改定を行うものでございます。


 第4条第2項の改正でございまして、一月につき3,000円の保育料を5,000円に、午後5時から午後6時までの利用時間の延長児童につきましては、4,000円から6,000円に改めるものでございます。


 なお、この条例は、平成19年4月1日から施行し、改正後の豊能町立留守家庭児童育成室条例第4条第2項の規定は、19年4月以降の保育料について適用するものでございます。


 説明は以上であります。ご審議の上、ご決定くださいますよう、よろしくお願いをいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第10「第59号議案 豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び豊能町身体障害者及び知的障害者の医療の助成に関する条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第59号議案、豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び豊能町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例改正の件につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 新行財政改革推進計画(案)により、町が単独の助成事業で実施してきましたひとり親家庭医療と、障害者医療の入院時の食事療養費の自己負担分の助成について、次の更新時期の平成19年11月より廃止とするために、所要の改正を行うものでございます。


 第1条のひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、第3条及び第4条におきまして規定しております食事療養費に関する部分を削除し、それに伴う条項の移動を行うものでございます。


 第2条の身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正につきましても、第3条、第6条、第8条において規定しております食事療養費に関する部分を削除し、それに伴う条項の移動を行うものであります。


 この条例は、平成19年11月1日から施行するものであり、10月分までにつきましては、従前どおり助成をするものでございます。


 説明は以上であります。ご審議の上、ご決定くださいますよう、よろしくお願いをいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第11「第60号議案 豊能町立保健福祉総合施設条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第60号議案、豊能町立保健福祉総合施設条例改正の件につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 新行財政改革推進計画(案)に基づき、施設使用料の見直しをするものでございまして、保健福祉総合施設の施設使用料について、改正を行うものでございます。


 また、現在、使用料設定をしていない部屋についても、施設の有効活用のため、使用できる部屋を拡大するものでございます。


 第4条第2項及び第3項の削除につきましては、附属設備の使用料は、別に規則で定めておりましたが、改正後の使用料には、附属設備の使用料を含むものとするため、また改正前の使用料には、消費税相当額を加算して徴収しておりますが、改正後の使用料は消費税相当額を内税とするため、削除するものでございます。


 削除により、第4項及び第5項をそれぞれ第2項及び第3項とするものであります。


 第7条の削除につきましては、地方自治法の一部を改正する法律により、公の施設の指定管理者制度が導入され、従前の管理委託制度の経過措置期間が満了したため、規定を整理し、第8条及び第9条をそれぞれ第7条、第8条とするものでございます。


 別表、総合施設使用料でございますが、世代間交流スペースは、時間単位を100円増額し400円に、ギャラリーホールは、50円増額し250円に、豊悠ホールにつきましては、これまでの利用実態からA室、B室を仕切らない一体仕様としまして、時間単価を900円とするものでございます。


 また、新たな使用料を設定する部屋といたしまして、障害者スペースは時間単価150円、ミーティングルームは時間単価100円、ボランティアルームは時間単価150円として、新たに設けるものでございます。


 また、別表備考におきまして、町外居住者が利用する場合の使用料を2倍とする改正を行うものでございます。


 なお、この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございますが、経過措置として4月分の使用料は従前の額とし、5月分の使用料から適用するものでございます。


 説明は以上であります。ご審議の上、ご決定くださいますよう、よろしくお願いをいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第12「第61号議案 豊能町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 ただいま上程されました豊能町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について、提案理由を説明をいたします。


 本年3月に公表いたしました新行財政改革推進計画(案)に基づく手数料等の見直しにより、本条例の許可手数料を改定しようとするものでございます。


 条例第24条第1項第1号に規定しております手数料は、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律による許可や、浄化槽法による許可に係る手数料を定めているものでございまして、現行の2,000円を5,000円に改め、同項第2号においては、許可証の紛失、破損等の場合の再交付についての手数料を、現行の1,000円から3,000円に改めようとするものでございます。


 なお、施行につきましては、19年4月1日より行うものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただきまして、可決決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第13「第62号議案 豊能町立農村婦人の家設置条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 ただいま上程されました豊能町立農村婦人の家設置条例の一部改正について、提案理由を説明いたします。


 農村婦人の家の使用料につきましては、本条例第5条で、管理運営規則に定めるとされておりますが、本来、条例で定めるものであることから、条例の別記に明記し、第2項において、特に必要と認める場合は減免できるようにするものであります。


 また、条例第6条において、施設管理の委託を規定しておりますが、現行の地方自治法では、施設の管理は直営化指定管理者制度によることとされたことから、第6条を削り、同様に管理者の免責条項である第8条も削り、各条を繰り上げるものでございます。


 なお、施行は19年4月1日より行うものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、可決決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第14「第63号議案 豊能町消防賞じゆつ金条例及び豊能町消防団員等公務災害補償条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 室木消防長。


○消防長(室木伸治君)


 第63号議案、豊能町消防賞じゆつ金条例及び豊能町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。


 今回の改正は、非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が交付施行されたことに伴いまして、所要の改正を行うものであります。


 本条例第1条の改正は、障害者賞じゆつ金等の裁定及び決定につきまして、規定の整備を行い、別表第3は文言の整備を行うのであります。


 本条例第2条の改正は、1つ目に、補償基礎額に係る規定を規則から条例本文に明確に規定し、2つ目に、障害補償年金に係る傷病等級ごとの障害、障害補償に係る障害等級ごとの障害、介護補償に係る障害等級ごとの障害の規定を、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮し、機動的な対応を可能とするため、規則で規定し、3つ目に、障害者自立支援法に規定する障害者支援施設に係る規定の整備をし、4つ目に、葬祭補償の基本額に係る規定を、規則から条例本文に規定するものであります。


 その他、この条例の施行に関し、必要な経過措置を改正するものであります。


 最後に、附則でこの条例の施行期日を交付の日とするものであります。


 説明は以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 日程第15「第64号議案 豊能町立幼稚園条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 第64号議案、豊能町立幼稚園条例の一部を改正する条例について、説明をいたします。


 提案理由でございますけれども、新行財政改革推進(案)に基づき、使用料の適正化を図るものでございます。


 特に、第6条中の使用料の8,000円を1万円に改めるものでございます。


 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行し、改正後の豊能町立幼稚園条例第6条の規定は、平成19年4月分以後の保育料について、適応をするということでございます。


 ご審議いただきまして、ご決定いただきますように、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第16「第65号議案 豊能町立ふれあい広場条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 それでは、第65号議案、豊能町立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について、ご説明させていただきます。


 提案理由でございますが、新行財政改革推進計画(案)に基づき、使用料の適正化を図るものでございます。


 改正の主なものといたしましては、使用料の見直しを行うもの。2点目といたしましては、運動広場の使用料につきまして、時間枠を2時間枠設けまして、使用料を設定するということでございます。


 ただし、別表2を見ていただきましてもわかりますように、3時以降につきましては、従来どおり、地域の子どもたちの遊び場として開放を、従来どおりさせていただきます。


 附則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日より施行するものでございます。


 ただ、経過措置といたしまして、この条例の施行日から、平成19年4月30日までの間に、使用にかかわる使用料につきまして、改正後の豊能町立ひろあい広場条例第6条並びに、別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例とするということとさせていただきます。


 ご審議いただきまして、ご決定いただきますように、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第17「第66号議案 豊能町立文化ホール条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 それでは、第66号議案、豊能町立文化ホール条例の一部を改正することについて、説明をさせていただきます。


 提案理由でございますけれども、新行財政改革推進(案)に基づき、使用料の適正化を図るために改正するものでございます。


 主だった改正でございますけれども、ホールの使用料を従来の使用料の1.25倍にするということ。楽屋、リハーサル室におきましては、1.5倍とするということでございます。


 なお、附則で、この条例は平成19年4月1日より施行する。


 経過措置といたしましては、この条例の施行日から、平成19年9月30日までの間にかかる使用料については、改正後の豊能町文化ホール条例第11条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例によるというものでございます。


 ご審議いただきましてご決定いただきますように、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第18「第67号議案 豊能町立の間口青少年総合スポーツセンター条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 第67号議案、豊能町立野間口青少年総合スポーツセンター条例の一部を改正する件について、ご説明させていただきます。


 提案理由でございますけれども、新行財政改革推進計画(案)に基づき、使用料の適正化を図るものでございます。


 主な改正でございますけれども、運動広場、体育館、水泳の町外の使用者を、料金を2倍とするということ。それと、プールの個人使用料の見直しをさせていただいたということでございます。


 なお、プールの個人使用料につきましては、中学生以下の町内の在住者は無料とさせていただきます。


 なお、附則で、この条例は平成19年4月1日より施行するものでございます。


 経過措置といたしまして、この条例の施行日から平成19年5月31日までの間にかかる使用料については、改正後の豊能町立野間口青少年総合スポーツセンター条例第5条並びに別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例といたします。


 ご審議いただきましてご決定いただきますように、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第19「第68号議案 豊能町立総合体育施設条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 それでは、第68号議案、豊能町立総合体育施設条例の一部を改正することについて、ご説明をさせていただきます。


 提案理由でございますけれども、豊能町立総合体育施設の指定管理者制度への移行に関し、必要な事項を定めるものでございます。


 なお、改正の主な内容でございますが、承認料金制を採用し、第10条で指定管理者が利用料金を収入とできる旨を規定いたしました。


 また、同条の別表のとおり、利用料金の上限枠を、これまでの5割増にし、設定させていただきました。これにつきましては、消費税を内税といたしました。また、冷暖房加算を廃止したことでございます。


 指定管理者の候補者である東京ドームからの提案では、料金につきましては、従来どおりということであります。


 また、さらに、利用料金の見直しといたしましては、長時間の利用割引並びに特例制度の廃止、また利用実態に応じた利用区分を4時間から2時間に見直すなど、利用者並びに指定管理者に配慮した改正を行ったものでございます。


 その他、施設の設置管理に関するものといたしまして、指定管理者への移行に伴う管理権等への委任、また第8条では、指定管理者の指定の取消及び業務停止などを規定したものでございます。


 また、その他、「使用料」を「利用料」という文言の整理と、条文の整理、あるいは条文の移行をさせていただいたものでございます。


 ご審議いただきましてご決定いただきますように、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第20「第69号議案 豊能町立スポーツ広場条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 第69号議案、豊能町立スポーツ広場条例の一部を改正することについて、ご説明をさせていただきます。


 提案理由でございますが、新行財政改革推進(案)に基づき、使用料の適正化を図るものでございます。


 主な改正点といたしまして、球技場の料金の見直しをさせていただいたこと。また、運動広場を3等分いたしまして、そのうちの2等分を2時間単位とし、料金を設定し、使用料をいただくように改定いたしました。


 なお、分割の3分の1につきましては、従来どおり、地域の子どもたちに無料で開放するようにしております。


 附則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行をするものでございます。


 経過措置といたしまして、この条例の施行日から平成19年4月30日までの間に、使用に係る使用料については、改正後の豊能町立スポーツ広場条例第6条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例といたします。


 ご審議いただきまして、ご決定いただきますように、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第21「第70号議案 豊能町敬老祝金条例廃止の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 それでは、第70号議案、豊能町敬老祝金条例廃止の件につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 本件は、高齢者に対し、祝い金を給付し、敬意の意をあらわし、あわせてその福祉の増進に寄与することを目的として、昭和34年から実施してまいりました敬老年金制度を、平成15年度より敬老祝金として70歳から95歳までは5歳毎、及び100歳以上の方を支給対象に改め、年額一律1万円を支給してきたものでございますが、新行財政改革推進計画(案)に基づく個別給付的な事業の見直しにより、平成19年度をもって事業廃止とするために、敬老祝金の支給に関することを規定する豊能町敬老祝金条例を廃止するものでございます。


 施行期日は、平成20年4月1日でございます。


 説明は以上であります。ご審議の上、ご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第22「第71号議案 豊能町身体障害者等に対する見舞金の支給に関する条例廃止の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林教育次長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第71号議案、豊能町身体障害者等に対する見舞金の支給に関する条例廃止の件につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 本件は、昭和49年から身体障害者及び知的障害者、寝たきり老人並びに原子爆弾被曝者に対し、見舞金を支給することにより、その生活の安定と福祉の推進に寄与することを目的とし、事業を実施してきたところでございますが、新行財政改革推進計画(案)に基づく個別給付的な事業の見直しにより、平成18年度をもって事業廃止とするために、見舞金の支給に関することを規定する豊能町身体障害者等に対する見舞金の支給に関する条例を廃止するものでございます。


 施行期日は、平成19年4月1日であります。


 説明は以上でございます。ご審議の上、ご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第23「第72号議案 指定管理者の指定について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 下林教育次長。


○教育次長(下林 晃君)


 第72号議案、指定管理者の指定について。


 町立スポーツセンター「シートス」について、地方自治法第244条の2の第3項の規定により、管理を行わせるものを指定したいので、同条の第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 提案理由でございますが、町立スポーツセンター「シートス」の指定管理者を指定するものでございます。


 指定管理者といたしまして、所在地は東京都文京区後楽1丁目3番61号。名称は、東京ドームグループ。代表は、株式会社東京ドーム 代表取締役社長 林 有厚。指定期間でございますが、平成19年4月1日から平成24年3月31日まででございます。


 ご審議いただきまして、どうかご決定いただきますように、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第24「第73号議案 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第73号議案、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 後期高齢者医療に関する事務を広域的に処理するため、地方自治法第284条第3項の規定により、大阪府後期高齢者医療広域連合規約を定め、関係市町村と協議をしようとするものであり、この協議について、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 それでは、規約案の各条文について、ご説明をいたします。


 第1条は、広域連合の名称を、大阪府後期高齢者医療広域連合としようとするものであります。


 第2条及び第3条は、広域連合を府内の全市町村で組織するとともに、その区域を大阪府の区域とする旨、定めるものでございます。


 第4条は、被保険者の資格管理に関する事務など、広域連合で処理する事務を定めるものであります。


 第5条は、広域連合が定める広域計画の項目を定めるものでございます。


 第6条は、広域連合の事務所の位置を定めるもので、大阪市内に設置しようとするものであります。


 第7条から第10条までは、広域連合の議会の組織、議員の選挙方法等について、定めるものでございます。


 第11条から第14条までは、執行機関の組織、選任方法等について定めるものであります。


 第15条及び第16条は、広域連合に選挙管理委員会及び監査委員を置く旨、定めるものでございます。


 第17条は、経費の支弁方法を定めるもので、広域連合の運営に要する経費を、関係市町村の負担金、国及び府の支出金、社会保険診療報酬支払基金交付金等をもって充てようとするものであります。


 また、関係市町村の負担割合については、別表2より広域連合の予算において定めるものでございます。


 第18条は、規約の施行に関し、必要な事項を広域連合長が規則で定める旨、規定をするものでございます。


 なお、この規約は、大阪府知事の許可のあった日から施行するものでありますが、第11条第2項及び第12条第5項の規定は、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議の上、ご決定くださいますよう、よろしくお願いをいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第25「第74号議案 豊能郡環境施設組合規約の変更に関する協議について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 ただいま上程されました豊能郡環境施設組合規約の変更に関する協議について、提案理由を説明いたします。


 本規約の変更につきましては、第55条議案でも説明がありましたように、地方自治法の一部改正により、収入役が廃止されたことにより、会計管理者がその業務を行うため、所要の改正を行うものでございます。


 以上、ご審議いただき、可決決定を賜りましたら、能勢町とともに大阪府へ変更許可申請を行いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第26「第75号議案 猪名川上流広域ごみ処理施設組合規約の変更に関する協議について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 第75号議案、猪名川上流広域ごみ処理施設組合規約の変更に関する協議について、提案理由を説明いたします。


 本規約の変更につきましては、第74号議案と同様に、地方自治法の一部改正により、収入役が廃止され、会計管理者がその業務を行うこと、及び吏員等の職名がなくなったことによる所要の改正を行うものです。


 以上、ご審議をいただき、可決決定賜りましたら、総務大臣に許可申請を行う予定をしておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第27「第76号議案 豊能町農地及び農業用施設災害復旧事業の施行について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 第76号議案、豊能町農地及び農業用施設災害復旧の施行について、ご説明申し上げます。


 土地改良法第96条の4において、準用する同法第49条第1項の規定により、豊能町営土地改良事業を施行することについて、議会の議決を求めるものでございます。


 提案理由は、平成18年7月17日から同月19日までの梅雨前線豪雨により、被災した用地及び農業用施設の応急工事計画について、土地改良法第96条の4において、準用する同法第49条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 事業の内容といたしまして、事業名は、平成18年7月17日から同月19日までの梅雨前線豪雨による災害復旧事業。総事業費といたしまして、504万5,000円、事業の施行場所は、豊能町木代745番地ほか3件。


 内訳といたしまして、農地が3件、農業用施設が1件です。事業期間は、平成18年12月から平成19年3月まで。事業内容といたしましては、梅雨前線豪雨により被災した農地、及び農業用施設の復旧を行いまして、従前の効用を回復するものでございます。


 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 この際、暫時休憩いたします。再開は、午後2時15分といたします。


         (午後 1時58分 休憩)


         (午後 2時16分 再開)


○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第28「第77号議案 平成18年度豊能町一般会計補正予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第77号議案、平成18年度豊能町一般会計補正予算につきまして、その提案理由をご説明させていただきます。


 それでは、お手元の補正予算書の1ページをごらんください。


 平成18年度豊能町一般会計補正予算(第4回)でございます。


 第1条といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億575万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ79億2,261万9,000円とするものでございます。


 補正後の款項の区分及び歳入歳出予算の金額は、2ページの「第1表歳入歳出予算補正」に記載のとおりでございます。


 第2表といたしまして、地方債の変更でございます。5ページの「第2表地方債補正」に記載のとおりでございますが、2、義務教育施設整備事業債につきましては、東能勢中学校改築事業に対する記載発行可能額の増加により、1億1,460万円増額し、限度額を2億7,360万円に変更するものでございます。


 次に、3、町民税等減税補てん債につきましては、減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために発行するものでございますが、発行可能額が確定したことに伴い、840万円増額し、限度額を3,390万円に変更するものでございます。


 また、4、臨時財政対策債につきましては、国の地方交付税の財源不足額の補てん措置として発行するものでございますが、本年度の普通交付税の算定に合わせて、発行可能額が確定したことに伴い、3,700万円減額し、限度額を2億8,510万円に変更するものでございます。


 それでは、今回の歳入歳出予算の補正内容につきまして、ご説明申し上げます。


 最初に、歳出についてご説明申し上げます。


 今回の補正でございますが、人件費につきましては、主に人事異動に伴う所要額について、議会費から教育費のスポーツ振興費までの給与費等を補正しております。なお、退職金につきましては、前教育長のほか、職員2名分を計上しております。


 以下、そうした人件費以外の補正につきまして、ご説明申し上げます。


 14ページをお開きください。


 目1一般管理費の人事給与管理事業でございますが、人事給与システムにつきまして、共済事務の制度の見直しに伴うシステムの改修に要する経費でございます。


 次に、基金管理事務事業でございますが、財政調整基金積立金につきまして、地方財政法第7条の規定により、前年度の剰余金の2分の1以上の額を積み立てるため、所要額4,500万円を補正するものでございます。


 次に、目10防災費の防災対策事業でございますが、防災情報を発信する手段の充実強化に向けた整備を行う経費として、大阪府への負担金を補正するものでございます。


 また、大阪府市町村振興協会より、経費については、全額、町に助成されるものでございます。


 次に、17ページをお開きください。


 目1社会福祉総務費の国民健康保険特別会計事業勘定繰出金事業でございますが、同特別会計の人事異動に係る所要額の減額や、制度変更に係るシステム改修及び任意給付分の増額に伴い、一般会計からの繰出金を補正するものでございます。


 次に、目2老人福祉費の介護保険特別会計事業勘定繰出金事業でございますが、特別会計におきまして、当初予算に計上しております制度改正に係る電算システムの変更に係る経費に対して、国庫補助金が認められたため、一般会計からの繰出金を補正するものでございます。


 次に、老人保健特別会計繰出金事業でございますが、同特別会計の老人保健事業に係る医療給付費等の増額に伴い、一般会計の繰出金を補正するものでございます。


 次に、18ページをお開きください。


 大阪府後期高齢者医療広域連合負担金事業でございますが、第73号議案で説明申し上げました大阪府後期高齢者医療広域連合に対する負担金を、新たに計上しております。


 次に、21ページをお開きください。


 目1塵芥処理費のごみ処理施設運営事業でございますが、豊能郡環境施設組合へのダイオキシン対策事業である調整池堆積土処理工事等に係る負担金でございます。


 次に、29ページをお開きください。


 目1スポーツ振興費のシートス管理事業でございますが、第72号議案でご説明申し上げました平成19年度からのスポーツセンター「シートス」の指定管理者制度への移行にあたり、施設及び機械機器の補修整備が必要となることから、所要額を補正するものでございます。


 次に、30ページをお開きください。


 目2利子の公債費償還事業でございますが、前年度に発行した地方債の発行額及び自立等の確定に伴い、減額するものでございます。


 次に、目1耕地災害復旧費の耕地災害復旧事業でございますが、第76号議案でご説明申し上げました梅雨前線の影響による豪雨により、被災した耕地の復旧に係る経費でございます。


 歳出の説明は以上でございます。


 次に、歳入についてご説明申し上げます。


 9ページへお戻りください。


 目1地方特例交付金でございますが、減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために交付されるものでございますが、交付額が確定したことに伴い、増額するものでございます。


 次に、目1地方交付税でございますが、本年度の普通交付税の交付額が確定したことに伴い、減額するものでございます。


 次に、目1災害復旧費分担金及び、次の10ページの目9災害復旧費補助金でございますが、30ページの歳出のところでご説明申し上げました災害復旧事業の施行に伴い、補正するものでございます。


 次に、10ページをお開きください。


 目1民生費国庫負担金でございますが、9月補正をいたしました老人保健の法改正に伴う電算システムの変更にかかる経費に対して、負担金が交付されるものでございます。


 次に、目1総務費府委託金でございますが、人権啓発事業として、当初予算で計上しております講演会や研修会の経費に対して、府より委託金が交付されるものでございます。


 次に、11ページをお開きください。


 目1財政調整基金繰入金でございますが、今回の補正による財源調整として、財政調整基金からの繰り入れを、9,097万1,000円増額するものでございます。


 次に、目3公共施設整備基金繰入金でございますが、当初、充当を見込んでおりました東能勢中学校改築事業に対する起債が増額となるため、公共施設整備基金からの繰り入れを減額するものでございます。


 次に、目7退職手当基金繰入金でございますが、前教育長の退職手当に対し、退職手当基金からの繰り入れを行うものでございます。


 次に、目1繰越金でございますが、前年度からの繰越金の確定に伴い、3,808万9,000円を、今回、補正するものでございます。


 次に、目4雑入でございますが、14ページの歳出のところでご説明申し上げました防災情報充実強化事業負担金に対する大阪市町村振興協会からの助成金でございます。


 次に、12ページをお開きください。


 2教育費、町民税等減税補てん債、4臨時財政対策債でございますが、5ページの第2表地方債補正のところでご説明申し上げましたとおりでございます。


 説明は以上でございます。よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第29「第78号議案 平成18年度国民健康保険特別会計事業勘定補正予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 それでは、第78号議案、平成18年度豊能町国民健康保険特別会計補正予算(第2回)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 お手元の補正予算書1ページをお開き願います。


 既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,987万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億9,090万5,000円とするものでございます。


 このたびの補正予算は、退職被保険者の医療費に係る給付費につきまして、予算に不足を生じる見込みとなったために、増額をするものと、高額療養費の制度改正に伴う電算システムの変更委託料の補正でございます。


 それでは、歳出からご説明をいたします。6ページをお開き願います。


 総務費、総務管理費、一般管理費の補正でありますが、人事異動に伴う人件費の減額補正及び入院等に係る高額療養費の現物給付化が19年4月から開始されることとなり、限度額適用認定書の発行が必要となったことによります電算システムの変更委託料157万5,000円の補正でございます。


 保険給付費、療養諸費、目の退職被保険者等療養給付費4,530万円、並びに退職被保険者等療養費10万円の補正は、当初予算より給付費が増額となる見込みであるための補正でございます。


 7ページをごらん願います。


 保険給付費、高額療養費、退職被保険者等高額療養費400万円の補正につきましても、同様に給付費の増額見込みのための補正であります。


 次の葬祭諸費、葬祭費につきましても、予算に不足が生じる見込みでございますので、78万円の補正をお願いするものでございます。


 8ページをお開き願います。


 諸支出金、償還金及び還付金、一般被保険者保険税還付金20万円の補正でありますが、年度をまたぐ遡及喪失の還付金の増により、補正をするものでございます。


 歳出は以上でございます。


 続きまして、歳入でありますが、戻っていただき、5ページをお開き願います。


 療養給付費交付金4,940万円の補正は、退職被保険者等に係る給付費の財源とするものでございます。


 繰入金、一般会計繰入金27万2,000円の補正でありますが、人件費に係る減額分208万3,000円と、委託料と葬祭費の財源235万5,000円の増額分等、差し引いたものでございます。


 繰越金、その他繰越金20万円の補正につきましては、一般被保険者保険税還付金の財源とするものでございます。


 説明は以上です。ご審議いただき、ご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第30「第79号議案 平成18年度豊能町老人保健特別会計補正予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第79号議案、平成18年度豊能町老人保健特別会計補正予算(第3回)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 お手元の補正予算書1ページをお開き願います。


 既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,215万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ21億4,412万円とするものでございます。


 それでは、歳出からご説明をいたします。5ページをお開き願います。


 医療諸費、医療費支給費、1,215万8,000円の補正でありますが、高額医療費等の支給費増により、当初予算より増額となる見込みであるために、補正をさせていただくものでございます。


 歳出は以上でございます。


 続きまして、歳入のご説明をいたします。


 戻っていただき、4ページをごらん願います。


 支払基金交付金、医療費交付金634万7,000円。次の国庫支出金、医療費国庫負担金387万3,000円。次の府支出金、医療費府負担金96万8,000円。並びに、繰入金、一般会計繰入金97万円の増額補正でありますが、それぞれの公費負担割合の額を補正いたすものでございます。


 説明は以上です。ご審議いただき、ご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第31「第80号議案 平成18年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第80号議案、平成18年度豊能町介護保険特別会計事業会計補正予算(第2回)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 お手元の補正予算書1ページをお開き願います。


 第1条、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ18万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ12億3,857万8,000円するものでございます。


 それでは、歳出からご説明をいたします。6ページをお開き願います。


 総務費、総務管理費、一般管理費18万4,000円の増額補正でございますが、人事異動に伴う給料等人件費を増額するものであります。


 次の、保険給付費、介護サービス等諸費、目の居宅介護サービス給付費1億2,400万円の増額補正。3地域密着型介護サービス給付費1,500万円の減額補正。


 7ページになりますが、5施設介護サービス給付費4,700万円の減額補正。9居宅介護サービス計画給付費2,800万円の増額補正。次の、保険給付費、介護予防サービス等諸費、目の1介護予防サービス給付費8,000万円の減額補正。3地域密着型介護予防サービス給付費600万円の減額補正。


 8ページをお開き願います。


 目7介護予防サービス計画給付費400万円の減額補正でありますが、今回の介護保険制度改正により、要介護認定区分の細分化に伴い、介護予防サービス等諸費の増額を見込んでおりましたが、国試算より要介護1から要支援2へ移行する方の割合が低く、また、事業計画1年目でもあり、要支援2への移行途中でもあるため、介護予防サービス等諸費の支出が伸びていないことに伴い、介護サービス等諸費の支出が増額となる見込みであります。


 また、今年度より創設されました地域密着型サービスにつきましても、従来サービスからの移行が少ない状況でありますので、保険給付費内での予算組替を行うものでございます。


 歳出は以上でございます。


 続きまして、歳入のご説明をいたします。


 戻っていただき、5ページをお開き願います。


 国庫支出金、国庫補助金、介護保険事業費国庫補助金、介護保険システム改修事業国庫補助金57万7,000円の補正でございますが、介護保険制度改正に伴いますシステム改修に対する補助金でございます。


 次の繰入金、一般会計繰入金、その他一般会計繰入金39万3,000円の減額補正につきましては、歳出の人件費増額分と、介護保険システム改修事業国庫補助金を、減額分を差し引いたものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただき、ご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第32「第81号議案 平成18年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 ただいま上程されました第81号議案、平成18年度豊能町下水道事業特別会計補正予算(第1回)について、ご説明申し上げます。


 予算書の1ページをお開き願います。


 第1条で、歳入歳出予算補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ190万7,000円を増額し、歳入歳出それぞれ6億20万1,000円とするものであります。


 なお、2ページに歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額を記載しております。


 今回の補正につきましては、人事異動や消費税の確定に伴う補正でございます。


 それでは、歳入歳出補正予算の事項別明細書によりまして、ご説明申し上げます。


 3ページをお開き願います。


 歳出よりご説明をいたします。


 款下水道費で、190万7,000円の増額であります。これは、人事異動に伴う人件費の減額と、消費税確定に伴い、増額をするものであります。


 続きまして、歳入のご説明をいたします。


 補正財源といたしまして、款繰越金で190万7,000円を補正するものでございます。


 説明は以上であります。よろしくお願いをいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第33「第10号承認 専決処分事項の承認を求める件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第10号承認、専決処分事項の承認を求める件について、ご説明申し上げます。


 本件は、助役が11月30日に退職したため、豊能町に収入役を置かない条例を即日、一部改正する必要があり、専決処分しましたので、議会に報告し、承認をお願いするものでございます。


 専決第12号、豊能町に収入役を置かない条例改正の件、平成18年11月30日専決でございます。公布も同日行いました。


 改正いたしました内容は、第2表に1項を加え、助役に事故があるとき、または助役が欠けたときは、町長が収入役の事務を兼掌することといたしました。


 附則といたしまして、この条例は平成18年12月1日から施行しております。


 説明は以上でございます。ご承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 これより、本件に対する質疑を行います。


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 第10号承認、専決処分事項の承認を求める件ですが、収入役と助役とを兼務している人が、同時に豊能町には監査委員が、学識経験者と議会の議員の中から、町長が議会の同意を得て選任された藤野議員が、今、大阪府警本部に拘束されている。


 豊能町には、おそらく30年以上にわたってなかったことだと思いますが、役場に2度にわたって捜査が入る。藤野君の事務所と思われる町役場の前のビルにも、1回、捜査当局が入っている。こういう状況であります。


 形の上では、こういう専決をなされるということについて、理解できないわけではありませんが、この事態に対して、町長はどのようにお考えであるのか。けさほどのあいさつでは、きわめて形式的なごあいさつにしかすぎない。


 これ、しかも、10番議員である議員は、昨年、一昨年ですか、豊能町長選挙における日下陣営の総参謀長やった。こういうことについて、どんな責任を感じているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


 まず、この案件を専決されるに当たっての、町長の責任の感じ方が、私どもの常識から考えたら、きわめて希薄なのではないかなというふうに思えてならないんですが、どんなふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。


 1点。


○議長(池田勇夫君)


 一般質問と非常に混乱を招く質問であるということを、西川議員、認識をしていただかんと。


 町長、少しぐらい答弁できますか。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 議題に対しての質問にお答えしたいと思いますが。


 11月30日に助役の退職が決定いたしましたので、直ちに収入役がいないと、これはもう役所が回っていきませんので、専決で兼掌させていただいたわけでございます。


 また、新たに助役が決まりましたら、決まるまでということで、専決で、今、兼掌しているというところでございますので、ご理解賜りますよう、お願いいたします。


 また、藤野議員の件につきましては、またあすの一般質問等でも質問が来ておりますので、そういった中で、答弁で述べさせていただきたいと思っておりますので、本日は提案している案件のみについて、お答え申し上げます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 今、さきの総務部長の説明の中にも、今の町長の答弁の中にも、事務を兼掌している。兼掌というのは、どういう意味ですか。


 継承という意味なのか、兼掌というふうに聞こえるんですけどね。どういう意味なんですか。総務部長にも、同じ言葉を言われた。


 事務を引き継がなきゃならないという意味なのか、あるいは、事務が行われていたことの中身をただしているという意味なのか。どうも、意味不明の話をされるんですがね。


 収入役が退職すれば、退職した収入役の事務をだれが引き継ぐのかという意味で、「継承」という、あとを継ぐという意味合いもあるやろと。それについては、もちろんいろいろな不都合があったので、検証しようとしても、今は書類がないので検証のしようがありませんとか、いろんな状況の説明があると思うんです。意味わからないんですよ。


 その点について、2回目の質問です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を願います。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、西川議員のご質問にお答えいたします。


 収入役の機関たる事務を、今回、町長が、事務を行うということであります。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員、質問あったら手を挙げて言ってください。


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 現実の問題としては、捜査当局が書類を持って帰ってしまっているということもあるでしょうし、事務は、町長が事実上の兼務ですね。兼務としてやっていかざるを得ないという状況にあると、こういうことかなというふうに思うんです。


 その辺のところが、きわめて、説明を聞いてもわからない状況でしたので、兼務と、町長がとりあえずは兼務すると、こういうことですね。


 私は、藤野議員のことについて、単に藤野議員が役職を兼務していない議員であるなら、そこまで言う必要はないんですけれども、町長が指名された町の会計というか、行政全般を監査する、議会議員の中からただ一人、町長が議会の同意を得ているとはいえ、指名されている監査委員が一緒に逮捕されている。こういう状況ですので、もう少し、この状況に対する認識があってしかるべきかなというふうに思うんですよ。


 収入役の事務を町長が兼務される。収入役は、今度は監査委員に対して監査を求め、いろんな手続をしなきゃならん。その監査委員が、先ほど来申し上げる状況の関係にあるわけですよ。


 そのことについて、いや、形はこれだけですねんという域を出ない答弁になっているわけですけれども、再度、釈明されるお気持ちはありませんか。


 質問しておきます。


○議長(池田勇夫君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 先ほども答弁させていただきましたように、今回の議案は収入役の件でございまして、藤野議員の件につきましては、監査委員の件につきましては、今回、提案されておりませんので、またあすからの一般質問でもお答えしてまいりたいと思います。


 本日は、ともかく議案の提案についてのみ、答弁させていただきます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 藤田 隆君。


○4番(藤田 隆君)


 町長が収入役を兼掌されるということなんですけれども、非常に、基本的なことかもしれませんが、ちょっとお尋ねをしておきたいんですけれども。


 町長の持つ権限と、収入役の担当任務とは、何と言いますか、相互牽制といいますか、ある程度、町長が事務執行し、特に出納関係事務において決裁をしましたものが、果たして、その関係法規等と違反するところがないか、必要手続が済んでおるかというようなことなどを、確認しながら収入役は仕事を進めなきゃいけないと、たしかこういう任務があったと思うんですね。


 そうしますと、町長と収入役と兼掌するということが、果たして許されるのかなという、基本的な疑問がありますもので、そこらをちょっとお尋ねしたい。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、藤田議員のご質問にお答えいたします。


 今回、助役が事務を、出納機関が行う事務を兼掌しておりました。助役が事故等で欠けたことによりまして、その事務を町長が兼掌するいうことで、法的にも別に問題がないと確認しております。


○議長(池田勇夫君)


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 助役は、言ってみると、町長がいれば、町長がしっかりしておれば助役はいらないということだと思うんですけれども、収入役という役回りが、私はこれまで、自治体の執行機関の組成上は、それなりの、いわゆる町長、助役等の職務に対する牽制的な機能も、収入役というのはあわせ持っていたんじゃないかと、そういう意識があるものですから。


 自治法上の執行機関の兼務兼掌について、町長と収入役業務を、同一人格者に集中してそういう執行体制をとっていいものかという基本的な疑問があるものでね。そこを、もう少しわかりやすく教えていただきたい。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 藤田議員の質問にお答えいたします。


 先ほども申したとおり、豊能町にはもともと、現在、収入役いうのは置いておりません。それで、助役がその事務を兼掌しておりまして、その事務を今回、町長が兼掌するいうことで、事務のみ、その収入役としての身分は、町長は兼掌しない。することではないんですけれども、ただ、出納の事務を引き継いで行ういうだけで、別に問題はないかと理解しておるんですけれども。


○議長(池田勇夫君)


 藤田 隆議員。


○4番(藤田 隆君)


 先ほども申し上げたとおり、助役はいなくてもいいんですよ。助役は。町長が、私一人で十分ですと、助役などいりませんということであれば、本来、町長と助役とは、2人で1つの執行管理者としての職務を追行していくという体制だと思います。


 特に、収入役については、独立的にその執行機関の行う、特に財務関係についてのチェック機能と言いますか、そういうものも付与されているはずなんで、それを、町長と収入役業務、これを同一人格者が執行するという体制は、果たして許されるかということで、基本的な疑問がある。


 だから、今のご答弁では、私、どうも納得できない。そこのところ、もう少し明らかにしていただかないと、これがそのまま認められたりして、いや、そういうことは法制上も許されてませんでしたなんて、そんな見苦しいことはできないので、我々もそこのところはしっかり確認した上で、この議案に対しては、態度をはっきりいたしたいと。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 この際、暫時休憩します。


 理事者側の方できちっと調査し、回答をいただきたいと思いますので。


 再開は、放送をもって行いますので、よろしくお願いします。


         (午後 2時56分 休憩)


         (午後 3時00分 再開)


○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 申しわけありません。先ほどの藤田議員の質問に対する回答でありますけれども、地方自治法168条2項ただし書きにおきまして、町村は条例で収入役を置かず、町村長、または助役をおしてその事務を兼掌させることができる、いう規定を適用しております。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 6番、中村です。第10号承認について、お聞きいたします。


 先ほど、提案理由の中で、助役が退職されたためとおっしゃってましたけれども、この退職したためというのは、要するに競売競争入札で逮捕されたということで理解してよろしいのかどうか、確認させていただきます。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 中村議員の質問にお答えいたします。


 11月30日付で、大西助役より退職願が提出され、11月28日。で、30日に町長がそれを承認したことによります。


○議長(池田勇夫君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 どうも、質問の趣旨が通ってなかったみたいですけれども。


 それでは、改めてまたお聞きしますけれども、この11月30日、専決に先立って、町長みずから助役に対して解職、要するにやめさせるということを検討されておりましたけれども、それがたまたま、この退職を受理した日と専決した日が重なったとおっしゃっているのか、あるいは、事前に解職をしたかったんだけれども、その時期がというような形なのか、はっきりさせていただきたいと思います。


 それ以前に、この11月30日まで、おおよそ25日間でしたか、そのぐらいの日にちがありましたけれども、空白の時間がありましたけれども、その間、町長としては、この事件に対して、こうこうこういう、新聞報道等も公表されてますとおり、なぜ解職しなかったのか、お聞きをいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 逮捕は11月5日でございますが、その間、マスコミ報道以外、情報収集するということはございませんでして、23日に逮捕されて、そのときに、弁護士を通じて解任のお話をさせてもらったところ、起訴されたら解職するということでしたけれども、23日に再逮捕され、起訴はされなかったですけれども、23日に再逮捕され、そして容疑を認めているという新聞報道がありましたので、それで再度、退職願を提出してほしいということを申し上げて、申し出したら、28日に出てきたということでございます。


 30日に私が承認したのは、28、29は東京の方で市町村大会がありまして行っておりましたので、29日に手続ができず、30日に手続をしたというところでございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 中村宏幸議員。


○6番(中村宏幸君)


 今のご回答の中で、弁護士と相談し、そして起訴されればというようなことでしてけれども、やはり、それ以前に立って、物事をきちっとした目で見きわめるならば、この退職日をもって専決する。あるいは、退職届を手元にもらってから専決するというのではなくて、町長みずからの決断で、起訴まで待たずにそういう施策をとるということが大事だったんかなと、私自身ではなくて、周りの方からもご意見があったでしょう。そうする必要がありますよと、いうような判断には至らなかったんですか。


 最後の質問ですので、明確にお答えください。


○議長(池田勇夫君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 そういった容疑で、逮捕されてますけれども、まだ、逮捕されたからといって、すぐその容疑が、100%そうだということは、新聞報道ではいろいろありますけれども、こういった問題につきましては、一定、状況を見なければ判断ができないというものがありますので、その当たりを見きわめまして、今回の措置をしたということでございます。


○議長(池田勇夫君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 それでは、1点質問させていただきます。


 収入役が退職されたいうことで、町長がその事務を兼掌するということで、収入役を兼掌するいうことでございますけれども、豊能郡環境施設組合の収入役は管理者の町に属する収入役がするいうことになっておりまして、この施設組合の収入役も兼掌されるのかということ、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 豊能郡環境施設組合の今、例規集はちょっと持っておりませんけれども、組合の財務規則によりまして、豊能町の出納室長が職務代理というふうに指定をされておりますので、豊能町の出納室長が事務を行うという形になるというふうに理解しております。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 そういう条例を確認していただきまして、そういうことでできるということでありましたら、納得いたしますが。


 これは両町の了解、了解と言いますか、そういうことも必要ではないかと思いますが、この点は、了解のもとでいうか、話し合いのもとでそういうことになるのかどうかですね。確認をされているのかお尋ねして、終わります。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 組合の財務規則の中に、豊能町の出納室が職務代理をするというふうに明記されているというふうに思っておりますので、その点はもう一度確認はいたしますけれども、一応、規則上はそうなっているということで、今後と言いますか、出納室長が組合の会計事務の出し入れをやっているというのが実情だというふうに思います。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 1点、町長に決意のほどをお伺いしたいと思います。


 去る11月30日に施設組合の議会ありまして、その中で、私がいろいろ質問をいたしましたけれども、書類不備にもかかわらず執行されている実例が、多々あります。結局、首長が支出命令を出して、その命令によって、収入役を兼務する助役、あるいは収入役が書類をただして支出をすると。実際の行為を行うということでございますが、その一連の行為を、町長がみずから、自分で金を支払う命令を出して、自分で支払う。その金を支払う命令を出す時に、書類不備にあるにもかかわらず、命令を出している事実が、多々あります。


 豊能町の財政状況は、1年間で約130億から140億。期間はいずれになるかわかりませんけれども、その間、町長みずからそういう行為をなさると。そういうことを、責任を持って、あなたが助役あるいは収入役が決定するまでできるんかどうか、決意のほどをお伺いしたいと思います。


○議長(池田勇夫君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 これは法律にのっとってやっていかねばならないと思っておりますので、しっかり頑張っていきたいと思います。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 それでは、法律にのっとって、後の責任もとるという決意でございますね。


○議長(池田勇夫君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 組合の収入役は、これは向こうの規則、法律にのっとって、私が執行していくものでございますので、それにのっとってやっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 ただいま提出の収入役業務を町長が兼務するに関する案件に、反対の表明をしたいと思います。


 先ほど来の質疑の中にも、環境施設組合においては、町の出納長が収入役の職務をやることになっておると。豊能町は、今回、自治法の最近の改正があったかもわかりませんねんけども、公職者の助役と収入役が兼務できるとか、あるいは、町長が1人で収入役と兼務できる道も開かれたかもわからない。


 しかし、地方自治の事務というのは、非常に複雑多岐に及んでいるわけでありますし、収入役の職務権限によって課せられている、支出の法令適用がきちっと行われているかということを確認するのは、町が支出命令権を行使しても、収入役がそれをとめる権限まで与えられているのが、地方自治の本来の姿ですよ。


 そういう中で、今、起こっている事態を冷静に考えてみるならば、施設組合の方は出納長がやりまんねんと。豊能町の方は町長がやりまんねんという、2つの道をいこうとしているわけですけれども、法の基本的趣旨は、収入役の職務というものをきわめて重要視している。しかも、今、本町において起こっている事案というものは、収入役の職務にかかわるチェック機能があったかどうかということも含めて、考えなければならない事案を、警察が捜査をしている。


 助役と収入役を兼務していたこと自身が、問題ではないかなということを考え直さざるを得ない事態を招いているわけです。


 この際に、町長に何でもやらせたらええねんと。あるいは、そういう道もあるから、便宜的にそれがええねんというような、軽はずみな判断をすることについては、私は反対であります。


 収入役室長といいますか、一般吏員の中で会計事務を所掌している上席の者が、収入役の職務を代行することによって、地方自治法が求めている町長と収入役との関係、支出命令権者とそれを最終的にチェックして、小切手を振り出すと言いますか、支出行為を行う者とが分離される方向の方が正しい道ではないかなというふうに思いますので、これを一緒にする提案については、反対であります。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 本件は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・14:2)


○議長(池田勇夫君)


 起立多数であります。


 よって、第10号承認は原案のとおり承認することに決定しました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。次回は、12月7日午前10時より会議を開きます。


 皆さん、どうもご苦労さんでした。





           散会 午後3時17分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


会議録署名議員の指名会期の決定について


第 5号報告 専決処分の報告の件(自動車事故に係る損害賠償請求に関する和解の件)


第 2号諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


第 9号承認 専決処分事項の承認を求める件(平成18年度豊能町一般会計補正予算)


第55号議案 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件


第56号議案 豊能町税条例改正の件


第57号議案 豊能町手数料条例改正の件


第58号議案 豊能町立留守家庭児童育成室条例改正の件


第59号議案 豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び豊能町身体障害者及


       び知的障害者の医療費の助成に関する条例改正の件


第60号議案 豊能町立保健福祉総合施設条例改正の件


第61号議案 豊能町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例改正の件


第62号議案 豊能町立農村婦人の家設置条例改正の件


第63号議案 豊能町消防賞じゆつ金条例及び豊能町消防団員等公務災害補償条例改正の


       件


第64号議案 豊能町立幼稚園条例改正の件


第65号議案 豊能町立ふれあい広場条例改正の件


第66号議案 豊能町立文化ホール条例改正の件


第67号議案 豊能町立野間口青少年総合スポーツセンター条例改正の件


第68号議案 豊能町立総合体育施設条例改正の件


第69号議案 豊能町立スポーツ広場条例改正の件


第70号議案 豊能町敬老祝金条例廃止の件


第71号議案 豊能町身体障害者等に対する見舞金の支給に関する条例廃止の件


第72号議案 指定管理者の指定について


第73号議案 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について


第74号議案 豊能郡環境施設組合規約の変更に関する協議について


第75号議案 猪名川上流広域ごみ処理施設組合規約の変更に関する協議について


第76号議案 豊能町農地及び農業用施設災害復旧事業の施行について


第77号議案 平成18年度豊能町一般会計補正予算の件


第78号議案 平成18年度国民健康保険特別会計事業勘定補正予算の件


第79号議案 平成18年度豊能町老人保健特別会計補正予算の件


第80号議案 平成18年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件


第81号議案 平成18年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件


第10号承認 専決処分事項の承認を求める件(豊能町に収入役を置かない条例改正の件)





  以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











   平成  年  月  日署名











   豊能町議会 議 長





   署名議員  18番





    同     1番