議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 豊能町

平成18年第3回定例会(第4号 9月15日)




平成18年第3回定例会(第4号 9月15日)




      平成18年第3回豊能町議会定例会会議録(第4号)






年 月 日 平成18年9月15日(金)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 18名


       1番 小寺 正人      2番 植村 壽雄


       3番 山下 忠志      4番 藤田  隆


       5番 永並  啓      6番 中村 宏幸


       7番 竹谷  勝      8番 池田 勇夫


       9番 西川 隆夫     10番 藤野裕次郎


      11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番 川上  勲     18番 久保 豊茂





欠席議員 0名





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。


町    長  日下 纓子    助    役  大西 健一


教育長     矢加部英敏    総務部長    上西 典男


生活福祉部長  上林  勲    建設水道部長  乾  晃夫


教育次長    下林  晃    消防長     室木 伸治





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀    書    記  田家  充


書    記  中谷  匠





議事日程


平成18年9月15日(金)午後1時00分開議


日程第1 第 1号認定 平成17年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定について


     第 2号認定 平成17年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決


            算の認定について


     第 3号認定 平成17年度豊能町国民健康保険特別会計診療


            所施設勘定歳入歳出決算の認定について


     第 4号認定 平成17年度豊能町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     第 5号認定 平成17年度豊能町介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の


            認定について


     第 6号認定 平成17年度豊能町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     第 7号認定 平成17年度豊能町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に


            ついて


     第 8号認定 平成17年度豊能町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     第 9号認定 平成17年度豊能町野間口地域下水道特別会計歳入歳出決算の


            認定について


     第10号認定 平成17年度豊能町生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


     第11号認定 平成17年度豊能町水道事業会計決算の認定について


日程第2 第1号議会議案 豊能町議会委員会条例改正の件


日程第3 議会改革特別委員会の調査について


日程第4 調査特別委員会の調査について








             開議 午後1時01分





○議長(池田勇夫君)


 皆さん、こんにちは。


 ただいまの出席議員は18名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。


 日程第1、第1号認定から第11号認定までの11件を議題といたします。


 これに対する決算特別委員会の報告を求めます。


 決算特別委員会委員長、木寺喜義議員。


○決算特別委員会委員長(木寺喜義君)


 それでは、ご指名を受けましたので、決算特別委員会の報告をさせていただきます。


 決算特別委員会は、去る9月7日から8日にかけて、2日間の日程を用いて慎重審議を行いました。


 1日目の9月7日には、午前10時から18時50分まで、1号認定、17年度一般会計の決算を行いました。


 それでは、順次、報告をさせていただきます。


 第1号認定、平成17年度一般会計歳入歳出決算の認定についての審議でございます。


 まず、議会費では、議員控室の喫煙対策を問う質問がありまして、それは要望してないということでございましたので、その要望をしたいと、意見がございました。


 総務費、基金管理事業について。質疑として、基金の積立金全体の流れがわからない。基金をどこに使われたかなど、お金の流れや仕組みなど、経営収支がわかるフォローが資料として欲しいと、質疑がございました。


 これに対しまして、基金全体の流れは複雑になっており、決算書の財政調整基金の積立金1億2,500万円は、地方財政法の規定にのっとって積み立てるもので、あとの20万円は運用益であると。


 そして、決算書においては、3月31日付をもって表示するとルールで決まっておるとのことでした。


 そして、18年度は特定目的基金を一時的に繰りかえ、運用を行っておりますが、これは行革を進める上からの立場であります、との答弁がございました。


 引き続き、旅費交通費についての質疑。旅費交通費のチェックと、交際費の概要はと、答弁では、日常の旅費は事後精算になっておる。出張命令を出し、上司の決済をもらうことになっていると。そして、交際費の概要では、大半が慶弔費で16件、27万5,000円を執行したとのことでした。


 職員研修について、質疑がございました。研修の結果報告はどうなっているのかということで、答弁といたしまして、すべての参加者からレポート、これは復命書でありますが、このレポートを提出させ、所属長を通じ、人事監督署でチェックをしていくとのことです。


 これに対しまして、質疑として、提出されたレポートを職場で回覧をすれば、職員の意識向上になると考えるが、いかがかとございまして、答弁といたしまして、人事としては指導していないが、所属によっては、課内会議で資質向上に使っている原課もあるとのことでございました。


 さらに、新築二世帯住宅の助成事業について質疑があり、執行がわずか1件であり、効果がないように思うと。反省点は。さらに、事業の見直しも検討が要るのではないかとありまして、答弁といたしまして、定住化施策として取り組んでいるが、なかなか発揮できないのが現状です。18年度を最後に、再構築して、新たな施策を行いたいと思っているとの答弁がございました。


 そして、総務費の一般管理事業にかかる各種企画事業につきまして、質疑があり、映画会やNPOセミナー、町民祭などの結果は好評だったのか。アンケート調査を行ったのかとありました。


 これに対しまして、答弁として、まちづくり映画会は220人の参加で好評であったと。そして、アンケートも行っていると。町民祭においても、ほとんど同じ参加人数で、アンケートも行っていると。しかし、これによっては、天候によっては、若干の参加人数の違いが出ていると、ございました。


 このアンケートは、次回の町民祭に反映しているとの答弁でした。


 引き続き、地域シンボルづくり事業に質疑がありまして、執行額の40万円はどこに出したのかと、控除したのかと。


 答弁といたしましては、新光風台と牧の自治会に出したと。後日、ホームページで宣伝をしているとのことでした。


 引き続き、人権推進費関連で質疑がございました。


 まず、野間口の駐車場は、決算書にあらわれていない。今日までの経緯と、管理組合の所在はとありまして、答弁として、課題であると認識しておる。解決に向け、取り組んでいきますと。そして、これは利用者相互の組合ですので、地域内に所在するとありました。


 さらに、委員から、組合の所在をもっと計画にせよと。代表者はとの質疑があり、答弁は、存じているが、その都度、交代されているとのことでした。


 ふれあい文化センターに対し質疑があり、センターに職員がおり、また別の事務所があるが、これはどういうことかとありまして、答弁として、その事務所は豊能人権地域協議会ですとのことです。


 さらに、その答弁に対し、その協議会の活動はとあり、答弁は、人権相談ケースワーク事業と、人権啓発事業です。子どもの虐待をテーマとした講演会や、障害者問題の映画会など、人権全般について取り組んでいる住民レベルの啓発団体であるとの答弁でした。


 さらに、他の委員からは、同委員からは、同促協の標柱がいまだ立っているが、同和対策が終了したのに、ふさわしくないのではないかとありまして、答弁として、13年度で特措法が失効したので、対処したいと思っていると。


 さらに、これに関しては、町長からつけ加えの答弁がありまして、部落解放のまち宣言は、議会で議決されたものなので、議会での取り下げ議決が必要だと、答弁がございました。


 さらに、人権推進総務費の56万円の流用はと。報償費へ流用したわけはとの質疑があり、答弁として、男女共同参画事業のふれあいフォーラムで、当初、委託費で講師料を設計していたが、直接、本人に会うことができたので、報償費にかえましたとのことです。


 さらに、地域交流促進事業は、大阪府の補助があるが、補助金がなくなっても事業は可能かと。また、参加者の自己負担はどうなっているかとあり、答弁として、これは一般施策であり、補助がなくなっても、事業は続けたいと。材料費は自己負担との答弁でした。


 さらに、同委員から、地域協議会は、事業を行っているとのことだが、その予算はどうなっているかとあり、答弁としては、町の予算はなく、財団法人府の人権協会の委託事業でやっているとのことです。


 さらに、人権相談は過去、職員で対応するとのことだったが、なぜ委託をしているのかと、こうした質疑があり、答弁では、17年度は委託はしてないとございました。


 さらに、文化センターの教室で、一般施策といわれたが、なぜ材料費だけの負担なのか。教室のあり方や自己負担のあり方の再検討が必要ではとございまして、答弁として、各種教室は、住民負担は各公民館講座と同じ考えで、材料費相当額を徴収しているとの答弁でした。


 引き続き、各項目のパソコンなどの保守管理料に関して、質疑があり、まず、システムの普及による作業効果は調査したのか。いずれ、更新時期が来るので、その計画が必要だとあり、答弁として、パソコンは100%利用されている。一律に更新するのではなく、業務内容に見合わせたものへと検討していくとございました。


 さらに、保守管理は1社にまとめているのかとあり、答弁として、現行1社ですが、今後、競争入札をしていきたいとの答弁でした。


 さらに、朝から晩までパソコンを使っていることはないと思う。職員の利用状況を調査は、以前から主張しているので、早く行ってほしいと。


 また、入力したデータが流出しないよう、チェックする体制はどうなっているかと。その頻度はと質疑がございました。


 答弁として、職員が毎日、電算機室に入ってチェックをしている、との答弁でございました。


 引き続き、同総務費の賦課徴収費に質疑がありまして、まず、不納欠損があるのに、前納報償金があるのは何のためかわからないと。今後の考えはと質疑があり、答弁としては、前納報償金は、徴収率を上げるためが目的であると。行政改革を進める立場から、廃止の方向で議論をしていると。できるだけ、滞納にならないように、非常勤の職員を入れて、督促をしているとのことでした。


 次に、電子計算機費で質疑があり、土日に役場を開庁した場合、コンピューターを立ち上げなくてはならないが、よく故障すると、一般質問のときに答弁があった。その時、職員が対応しているとの答弁もありました。


 しかし、年間3,000万円強の保守管理委託料を出しているのに、なぜ不ぐあいが発生しているのか。そのために保守管理を委託しているのではないかと質疑があり、答弁といたしましては、これは故障ではなく、朝、電算を立ち上げるときに、不ぐあいが発生しています。その場合、まちづくり課の職員か、または業者でないと対応できないという現状です。もし、土日に開庁するとなると、その職員が待機することになるでしょう、との答弁がございました。


 以上で、総務費の質疑が終わり、民生費でございます。


 まずは、戦没者追悼式について。


 年々、遺族の参加が少なくなってきており、今後のあり方はと。これは、一軒一軒ごとに花束を届けるとか、そういう施策はどうかとございまして、答弁として、大阪府や他の市町村でも開催しており、早急に取りやめることは無理なことです。


 しかし、開催方法の検討は行い、経費の削減に努めたいとのことでした。しかし、各個人への花束を届けるとのことは考えていないということです。


 引き続き、街かどデイハウス支援事業に質疑があり、まずは、補助金の構成はとあり、答弁では、希望が丘で4月に立ち上げられ、8月まで稼働されており、4分の3が大阪府の補助ですとのことです。


 これに対し、精算の仕方は、せっかく立ち上がったのに閉鎖になった。今後、住民がかかわっていくためにも、町の考えを聞きたいと質疑があり、答弁としては、決算額の119万6,000円は、稼働日数に応じて決定をしていくと。延べ利用者392人に、一人当たり1日の単価をかけて計算しており、実費の補助ではないとのことです。


 この事業だけで、生活するのは大変困難だと思っております。内容を聞いて、とどまられる方もおられる。大阪府も、4分の3と力を入れています。町の方も、運営が十分可能であれば、積極的に補助したいとの考えがございました。


 これに対し、また、他の委員から、この事業はNPOの事業として、町も補助したものだ。このNPOが解散したわけでもなく、理事長がまた亡くなったものでもないのに、納得がいかない。他のNPOにも迷惑がかかっており、ペナルティーをつけてもいいのではないかと、こうした質疑があり、答弁として、そう思う面も一部にはありますが、補助の制度上、事業が中断したからと、か金を行うというものではないということです。


 そして、会計担当者が亡くなれたわけですが、概算で180万円を一たん補助し、実績から60万4,000円を返還してもらったと。今後は、事業の継続性をよく見きわめていきたいとの答弁がございました。


 引き続き、高齢者外出支援事業に質疑があり、いつ電話をかけてもいっぱいだと聞く。アンケート調査など、こうした事業もPDCAの手法で、さらによい企画をしてほしい、とあり、答弁として、アンケートは実施しておりますと。続けてほしいとの要望がきていると。


 そして、東西では、各1台しかなく、8割の方が医療機関の利用というのが実態だとのことでした。


 育成室の運営費について質疑があり、人件費が前年度と比べて減っているが、事故の教訓はとの質疑がございまして、答弁としては、現行の指導員の体制で、見守る範囲を限定して対応するとのことでした。


 次に、塵埃処理費についてでございます。


 説明と同時に、一部事務組合の負担金の内訳の資料が提出をされました。


 質疑として、ごみ減量推進委員会では、有料も視野に入れているが、今後の見通しはとあり、答弁として、17年3月に第2次減量化計画を策定し、今現在、減量に取り組んでいるとのことです。


 さらに、生ごみ処理機は、1市3町の施設が稼働しても、制度を続けるのかとあり、答弁として、ごみを減量するという観点から、継続するとのことでした。


 さらに、再資源化事業委託料1億4,724万7,334円での、各分野の回収料金はと。また、可燃ごみを他市で燃やしてもらっている金額は、どこに含まれるのかとあり、答弁として、資源紙類、粗大ごみ、不燃ごみ、瓶、缶、容器プラ、その他プラ、ペットボトルについては、年間1,224万5,496円で、すべて同じ金額とのことです。


 可燃ごみは、一部委託収集しており、その金額は4,897万8,000円とのことです。


 可燃ごみの他市への委託は、組合負担金の中に含まれているとのことでした。


 予防費に関して、質疑があり、子どもの予防接種は任意に移行されたが、16年度と比較して、その影響などは。また、日本脳炎に対する新ワクチンが出たと聞くが、対応はということです。


 答弁として、15年度は1,955人、16年度、1,847人、17年度、1,165人の利用です。この影響は、このように減ってきているのは、影響は日本脳炎のワクチンに影響があったようであります。新ワクチンは、現在、試験中と聞いているとのことでした。


 農林水産業費の質疑。まず、農空間事業でございます。地元協議が継続で、問題を残したまま18年度に入ったのではないかと質疑があり、答弁として、3月の段階では協議中でありましたが、6月にはまちづくり事業に乗りかえること。さらに、圃場整備は引き続き協議していくことで了解を得ているとのことでした。


 ホタルふれあいファーム、農・水みどりの事業ですが、これに対して、質疑は、町のPRをどのようにしていくのか。ホタルを捕獲する者への対応として、条例制定などは、考えはとあり、答弁として、条例制定にはいろいろ問題点もあり、その件も含めて、総合的に今度、検討していくとのことでございました。


 次に、土木費。質疑として、凍結防止剤の散布状況と、これを自治会に委託できないかとあり、答弁として、凍結防止剤は幹線道路のみの散布であります。要望がある自治会については置いておりますが、団地については、要望がありませんでした、とのことです。


 さらに、ときわ台の側溝の溝ぶた設置工事の進捗はとあり、17年度750万円失効されているが、今後、10年間で完了するのかとあり、答弁として、1丁目と6丁目、5丁目の一部が完成している。昨年は、同金額で3ブロックを完成させました。


 この金額でいうと、あと10年近くかかる予定ですが、予算とも関係しますが、この計画で今後行いたいとの答弁がございました。


 引き続き、花いっぱい推進事業で、育苗施設の利用状況はとあり、答弁として、1回の植栽に1万6,000必要ですが、約8,000の苗をつくっているとのことです。


 ボランティアの方が高齢になっており、これが量的に限度いっぱいだとのことでした。


 さらに、これに対し、その施設では、以前、クラブ内を買って栽培すると言っていたが、とあり、答弁としては、その時もありましたが、やはり種から育てるのが喜びだということで、現在は、種から育てているとのことでした。


 教育費の質疑に入りまして、まず、奨学金の貸付は17名ですが、その申請件数は、また未返還者3名の回収見込みはとあり、答弁として、申請17名あると。未返還者のうち、1名は連絡がとれず、身元確認中です。2名は、返還がおくれており、必ず返してもらえると思っているとのことでした。


 この償還は、10年返済で、それまでに必ず見つけて返していただきますとの答弁がありました。これに対しまして、これは時効というのがあるのかと質疑があり、答弁として、民法の規定が適用されると思うが、詳細は、弁護士に相談しないとわからないとのことでした。


 さらに、生涯学習推進事業の各種事業について、アンケートをとるなどしているのかと、これもPDCAの手法で行うことが大切であると質疑があり、答弁で、ユーベルホールの事業は、すべてアンケートをとっている。就業500人が目標ですが、400人は必ず集めたいとの思いで頑張っているとのことでした


 さらに、一庫キャンプ場施設利用負担金はどういうものかとあり、川西市民と同じ料金で利用させていただいているための負担金で、川西に払っているとのことでした。


 これに対しまして、また、委員から、住民の利用はどうか。また、周知が不足しているのではないかとあり、答弁として、約1,600人の町の子どもさんの利用があったと。住民の利用があったと。子ども会への周知や、町報への掲載やチラシなど配布しているが、さらに周知に努めたい、と答弁がございました。


 引き続き、図書館のコンピューターシステムの保守管理は、町が委託している業者と同じなのか。また、情報の漏洩防止の観点から、1社に限定した方が望ましいが、更新時期はいずれ来るので、総務部と検討してほしいとありまして、答弁として、図書館はNECに委託しており、町のシステムとは別の会社であるということでございます。


 さらに、子育て支援事業の内容はどういうもので、福祉事業との連携はとあり、答弁として、大阪府の補助金で運営する事業で、保育所と連携をとりながらやっているとのことです。


 さらに、図書館の古くなった本の蔵書場所はと。学校に持って行ったりしているのかとありまして、答弁は、毎年、図書がふえ、スペースが足りなくなっていると。子ども用の本は、小学校の図書室に渡しているとのことです。


 さらに、シートスについて、管理事業のプール天井点検口の工事が2件あるが、おのおの別々発注なのか。一括発注の方が、経費が少なくて済むと思うが、いうのと、さらに、なぜすべて流用となっているのかとあり、答弁として、25メートルプールと小児用プールとの間に間仕切りがあるため、分離発注したとのことです。


 一括発注の方が確かに安くなるかもわかりませんが、25メートルのプールの方が、まず急を要しました。その後、小児用プールも必要となり、工事をしたと。


 当初、この点検口の設置予定はなかったとの答弁でございました。


 歳出の質疑は終わりまして、次に歳入について。


 一時借入金の状況はどうなっているのか。17年で執行されたのかとありまして、答弁として、一時借入金は支出が急を要するときに、資金が足りなくなれば、金融機関から借りて資金調達するものであり、その利息は一時借入金の利子として計上していると。


 17年度においては、本町は一切使用していないとのことでございました。


 引き続き、徴税の不納欠損はどのようなものかとあり、答弁として、町民税の個人が34件で232万円、法人が1件で2万円。あとは、固定資産税19件、軽自動車税10件との答弁です。これは、地方税法の規定に基づき、厳正に処理をしたとのことです。


 さらに、これに対して、毎年、これぐらいの金額が決算書ではなっているが、今後の予備軍はいてるのかと質疑があり、答弁として、同程度の金額が、予備軍としてあるのではないかなと思っているとのことです。


 これに対しまして、さらなる取り組みはとあり、答弁として、2名の専門の徴収員で対応しているが、一気に効果が出てきませんと。しかし、大阪府下では、徴収専門で、あらゆる手段を尽くしてやっているということで、先進事例になっているとのことでございました。


 さらに、使用料や手数料でも、収入未済があるがと質疑があり、答弁としては、出納閉鎖までは処理されており、次年度の決算書に計上されることになるという答弁でございました。


 以上で、質疑が終結を行いました。討論が2件ありました。


 まず、反対討論がありまして、要旨は、同和対策特別措置法が失効したにもかかわらず、駐車場については、一般対策に移行していない点。圃場整備では、地元合意なく進められた点。ダイオキシンのドラム缶の最終処理が決まっていないのに、契約がされ、問題である、との討論がありました。


 また、賛成討論が1件ありまして、非常に厳しい状況になっている。住民につけが回らないよう、議会と町行政が両輪となって頑張っていこうという討論がございました。


 討論終結し、採決の結果、賛成多数で可決成立をしております。


 第2号認定、平成17年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定でございます。


 まず、質疑でございますが、未収や不納欠損は、固定資産税や町税も滞納しておられることと同じなのか。また、どのように徴収されているのかとあり、答弁として、滞納者は同じ人であります、とのことでした。


 国保の方も、連携して徴収に努めているとのことでございます。


 また、未収金が1億円を超えているが、現状はどうなのかとあり、出納閉鎖までの4月と5月の間で、未収金のうち、収納したのが406万5,705円であるとのことでございました。


 そして、国保は短期証や資格証を交付しており、徴収率もわずかに上がっているとの答弁がございました。それに対しまして、資格証の発行件数はとあり、資格証は5月の時点で42件で、そのうち交付しているのが15件で、ほか9件は住所不明者の方で、18件は窓口に取りに来られておらない方とのことでございます。


 また、他の委員からは、一人当たりの医療諸費がすべて上がっているが、何が原因かと、こういうふうにありました。また、病状などの分析をして、町独自の施策に反映してほしいとあり、答弁として、現状では把握が困難であると。しかし、平成20年度から、医療保険者に健診や予防が義務づけされるので、体制づくりをやっているとのことでございました。


 また、他の委員から、不納欠損の時効は何年かとあり、答弁として、税を採用しているので、5年とのことでございました。


 また、収入未済の徴収方法はとありまして、それは保険証をとめているとのことでございます。そして、窓口で相談納付を受けているとのことです。


 そして、税と料金との関係はとの質疑がございまして、答弁といたしましては、全国で、保険者全体の95%が税を採用していると。大阪府内や、政令市では、料を採用しているのが多いと。違いは、時効の関係で保険料の方は2年とのことであります。


 以上で、質疑終結。討論は、反対1件、賛成1件ございまして、採決の結果、挙手多数で可決成立をいたしました。


 第3号認定、平成17年度国民健康保険特別会計診療所施設勘定歳入歳出決算の認定でございます。


 質疑として、ジェネリック医薬品、二次薬後発品ですが、それの見通しはとの質疑がございまして、答弁として、医師と患者と話し合い、説明と理解を求めているが、現在は使っていないとの答弁。


 これに対しまして、患者の希望があればどうするのかとあり、答弁で、処方箋で対応しているとのことでございます。


 また、他の委員から、今後の国保診療所の方向性は、方向はとあり、答弁として、東地域唯一の医療機関であると。外来患者と地域ケア、保健事業も担っておりますと。検討会議もしているが、運営に苦慮しているのが実態であるとの答弁がございました。


 また、他の委員から、他の医療機関の今後の可能性はあるのか。また、診療所指定管理者で医療機関は無理なのかと、こうした質疑がございまして、答弁として、人口規模からいえば、国保診療所がある限り無理です。指定管理者は、制度は可能であるが、地域医療や保健事業を考えた場合、小さな診療所の規模では難しい、なじまないのではないかと思う、とのことでございました。


 また、医薬材料費がふえているのはなぜかと質疑があり、答弁では、総合病院から退院され、診療所に指示書が回ってくると、使っていない医薬を購入しなければならない。そして、医薬を抱える度合いが多いのでふえていると。


 医薬も入札で購入しているが、薬価改正で高くなる場合がある。収入も5ないし6%増になっているとの答弁がございました。


 以上で、質疑が終結いたしまして、討論はございません。採決の結果、挙手全員で可決成立をしております。


 第4号認定、平成17年度豊能町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定でございますが、質疑はございませんでした。討論もございませんでした。採決の結果、挙手全員で可決成立をしております。


 第5号認定、平成17年度豊能町介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定でございます。


 提案説明がありまして、同時に、この会計による運営状況の予算決算比較の一覧表が配付をされました。


 質疑としては、天引きなのに収入未済額や不納欠損があると、保険料に対して。答弁としては、基本的には、年金から天引きであると。しかし、年額が18万円以下の方は天引きしていないし、年金のない方もおられるので、滞納が出ています。


 また、保険料としているので、時効が2年であり、徴収に努めているが、難しい現状だと答弁がございました。さらに、減免制度の創設をお願いしたいとございましたが、町長の方から答弁があり、減免は考えていないと。大阪府下で保険料が一番安くなっている。ある程度、負担も必要であるとの答弁がございました。


 討論は、反対討論1件、賛成討論が1件あり、採決の結果、挙手多数で可決成立をしております。


 第6号認定、平成17年度豊能町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定でございます。


 質疑もございませんでした。討論もございませんでした。採決の結果、挙手全員で可決成立をしております。


 第7号認定、平成17年度豊能町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定でございますが、質疑ございません。討論もございませんでした。採決の結果、挙手全員で可決成立をしております。


 第8号認定、平成17年度豊能町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定でございます。


 これも、質疑、討論ございませんでして、採決の結果、挙手全員で可決成立しております。


 第9号認定、平成17年度豊能町野間口地域下水道特別会計歳入歳出決算の認定でございます。


 質疑として、公共下水道の接続について、どうなっているのか。また、住民負担はどうなるのか。また、公共下水道をつなぐと、工事費はどうなるか。そのときの受益者負担はどうかと、こう質疑がございました。


 答弁では、補助金の適化法で、平成19年に切れ、それ以後、諸手続で1年かかり、公共下水道につなぎかえるための施設の整備があるので、接続は21年になると思うとありました。住民負担は発生しないとのことです。


 現状の公共下水道の料金に移行し、そのことによって、半分以下の料金になるだろうと答弁がございました。


 さらに、工事費ですが、野間口地域下水道特別会計より、工事費を支出すると。原資は、一般会計と協議し、繰り入れをお願いしたいが、まだ協議には至っていないとのことでございました。


 そして、新たに回収はしないが、公共の下水道につなぎこむための管の布設が発生しますと。詳細設計に入っておりませんが、1,000万円近い概算を出しているとのことでございました。この場合の地元負担も考えていないとの答弁でございました。


 以上で質疑を終結し、討論なしで、採決の結果、挙手全員で可決成立をいたしました。


 10号認定、平成17年度豊能町生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定でございます。


 質疑、討論なしで、採決の結果、全員賛成で、挙手全員で可決、成立をしております。


 第11号認定、平成17年度豊能町水道事業会計決算の認定でございます。


 質疑として、水資源開発負担金が、平成18年度に終了するが、町としての考えはとありまして、答弁として、18年度で、一庫ダムの償還については終了する。


 7,000万円程度の支出がなくなるが、現状で電気計装機械設備工事や、ポンプ関係の更新時期が来ており、起債を借り、更新するので、償還が発生していると。


 また、古江浄水場の改修の関係で、負担金を出している。それに対しても、起債を借りているので償還が始まると。


 特に、施設の老朽化が進んできており、年々、更新をしているので、今後、積み立てなどを図っていきたいとの答弁がありました。


 また、有収率は86.8%であるが、大阪府下の平均と今後の考えと質疑があり、答弁としては、93%である。


 町村レベルでは、88から89%だと思うとありました。


 そして、老朽化がだんだん進んできているが、今後、有収率の向上に努めたいと答弁がありました。


 また、他の委員から、人口が減って収益も少ない。府営水道が入ってくるが、水道料金の値上げと、その計画あるのかとございまして、答弁として、平成12年に14.11%改定し、その以後、3年おきに料金改定をということで、お話をしてきました。


 15年、18年度と計画をしたが、決算状況、また経費の削減を図り、料金の改定を見送ったとの答弁でございました。


 そして、東西をつなぐ府営水道の管の事業費が、ほぼ確定したので、試算がしやすくなった。決算状況を見た場合、平成二十一、二年ごろには改定をしなければならないのではないかと思っている、との答弁がございました。


 討論は、反対1件がありました。採決の結果、挙手多数で可決成立をしております。


 以上で、決算特別委員会の報告を終わります。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 これより委員長報告に対する質疑を行います。


 審議がスムーズに行われるということと委員会の意思の安定という原則がありますので、当該委員会所属の委員各位の質疑は差し控えていただきますようお願いを申し上げます。


 第1号認定から第11号認定の11件に対する質疑を行います。


 ございませんか。


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 第1号認定、平成17年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、特に衛生費については、金額的に見ましても、豊能町の17年度決算のうち、21.1%にも相当するエリアであります。


 特に、能勢のダイオキシン問題の行方が、豊能町の将来を左右する大きな課題であります。


 これについての、決算委員会での審査の様子が、今年の負担金の明細だけは配られたということでございますし、私どもにも入手しておりますが、ダイオキシン問題についての将来見通しについて、あるいは現状、17年度でやってきたことが本当に適切なことであったかどうかについての審査が、どのようになされたのか、いま一度、委員長にわずらわせて、この部分に絞ってお話をお聞かせ願えんかなと、こう思うのであります。


 それから、もう1点、私、総括質疑のときに指摘して、あげさせていただいていた、昨年9月の豊能町議会議員選挙における選挙費が、今回、決算にのぼっているわけですけれども、一言で言えば、1票差問題ということで、その後ひいて、つい最近、一定の決着を見ました。これは、ある意味では喜ばしい結果であったというふうにも思っておりますが、こういうことが再び繰り返されることのないような状況といいますか、それは、私は繰り返し申し上げるのは、公開の原則というものを誤ってきた開披再点検にあるということを、強く主張してきたんですけれども、そのことについて、本来は、調査特別委員会の報告において質疑をし、討論をすべき課題だと思うんですが、本件一般会計の中で、一般会計決算の中で、質疑をお許しをいただけるものであるなら、この件について、もう少し踏み込んだお答えをいただきたい。


 同時に、討論をしたいと、こう思うんですが。


 まず、1回目の質問です。


 2点です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 木寺決算特別委員会委員長。


○決算特別委員会委員長(木寺喜義君)


 西川議員の質問に対して、答弁を行います。


 まず、総務費の選挙費でございますが、報告では触れなかったわけですが、1件質問がございました。


 それは、1票差問題について、更正選挙会の件について質疑があったわけですが、これは、18年度事業で行われておるとのことでございました。


 また、他の委員からは、10月の下旬に選挙会、再開披の件ですが、これはあったが、そのときの職員やらの人件費はどうかと、質問がありましたが、日常の勤務時間の中でやっているから、人件費など時間外手当等は発生しておらないとの答弁でございました。


 そして、衛生費の塵埃処理費でございますが、ダイオキシンと、今後の見通しという質疑があったのは事実です。しかし、これは組合議員から質疑がございましたので、私の方で割愛させていただきました。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 前後逆転になりましたので、お答えいただいた、その豊能町議会議員選挙の開披再点検は、日常業務の時間内でやったので、経費は特に必要なかった。それはもう結構です。


 ところが、その後、大阪府における開披再点検をやっても、あるいは裁判所に持ち込んでも、わからない問題があった。それは、豊能町の開披再点検のときに、本来、決定書においてたくさんの資料が公開されたわけですけれども、この前も質問のときに指摘しましたように、小泉さんとか、あるいは久保 實さんとか書いた票、いわゆるだれの氏名を書いたか。候補者でない者の氏名を書いたものという、12票だけは、豊能町の選管で、あの開披点検をやったときの公開、立ち会いをしなかっただけではなくて、その後の豊能町選管における決定書にも、それを掲載しなかった。


 何か後ろめたいことがあるの違うかということを、私どもはその後の大阪府の開披再点検なり、大阪高等裁判所にも、そのことの判断を、これは検察に告発して調査しないことには、選挙の公明正大という、公明の部分が揺らいでしまうよということを強く主張したんですけれども。


 確かに、裁判では証拠がないので、それ以上の踏み込みはないと。あるいは、大阪府の選挙管理委員会は、告発をしないと。ようしないということで決着をつきましたが、結果としては、豊能町の昨年の10月の町議会議員選挙における公明性を、選挙管理委員会の、私は一部の委員と職員やと思う。その従事職員の手によって、明らかにできなかったということについて、非常に残念に思っているんです。


 そういうことへの踏み込みの議論はなかったのでしょうか、もう一度お尋ねします。


 それから、能勢のダイオキシンの問題は、組合のことだからということで、議論をしない体制が、予算もそうなっている。決算もそうなっている。


 これは、豊能町の、まさに財政基盤を危うくする。この能勢のダイオキシン問題を美談に仕立てた、その後の1市3町のごみの焼却場建設問題についても、違法行為が枚挙にいとまがありません。そんな状況を見ているときに、ここに議論を入っていかないという現状が続くことは、非常に、議会そのものが機能してないということに、評価されてしまうことにつながりはせんかと。


 決算委員会でその議論はなかったのですか。もう一度だけお尋ねします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 木寺決算特別委員会委員長。


○決算特別委員会委員長(木寺喜義君)


 答弁いたします。


 まず、選挙費の件ですが、特別委員会は、決算についての審議を付託をされておりますので、今、西川議員の主張は、これは選挙管理委員会の行為やと思うんです。独立した機関であります。


 ですから、当委員会では、その件については、審議はしておりませんし、それ以外の質問は、先ほど言うた質問以外の質問はなかったということでございます。


 また、塵埃処理費の組合の負担金の件も、先ほど、そういうのが1件ございましたが、他の委員からもございませんでした。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 3回目ですので、議長に、この日程の取り扱いについてお尋ねしたいと思うんですが。


 調査特別委員会なり、議会改革特別委員会については、報告だけで質疑をしないんですか。そのことによって、今の議題における取り組みの姿勢が変わってまいりますので。議長の今後のこの議事日程、3及び4、どういう方針で取り扱われるのかをお尋ねしたい。


 以上です。3回目を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 私の方からは、答弁できません。


 議事日程は、配付のとおりでございます。


 以上です。


 ほかにございませんか。


            (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 日本共産党の高尾靖子でございます。私は、会派を代表して、2005年度豊能町一般会計及び特別会計決算に対する見解と、態度を表明いたします。


 豊能町は、2005年度に、行政改革見直し実施計画を進め、一定、改革は実施されたものの、住民への補助金、福祉、医療等の負担を増加させてきました。


 町長は、17年度の成果報告書で、国の三位一体改革の影響により、地方交付税が削減されたと述べておられますが、一方で、国はアメリカ奉仕の莫大な軍事予算は減らさず、地方への交付税減額を押しつけてきた現状を、何も言わず、極めて厳しい状況であると述べているのみで、2006年度は、新行財政改革推進計画案を策定し、さらに住民負担を増加させようとしています。


 一般会計決算では、一庫ダム湖活用推進事業で、当初の計画であったパターゴルフから駐車場に変更されてきました。


 今回の質問で明らかになったことは、駐車場と併設でキャンプ場を設置しており、川西市の財団法人に委託して、利用されているとの答弁です。


 豊能町住民が、川西市住民と同様に利用できているということに変更したことを議会に周知されず、不透明であったことです。


 野間口の駐車場の決済が行われていないことは、問題です。


 2003年に同和対策特別措置法は終了していますが、一般対策に移行せず、町は国の法に反しています。人権問題は、人が生きていく上で守られなければなりませんが、人権かさにした同和対策を廃止し、府人権協会への補助金はやめるべきです。


 ダイオキシン問題は、汚染物ドラム缶最終処理施設が決定されないまま、契約が行われてきたこの契約に問題があります。


 子育て支援充実事業であれば、若い人たちが、将来、住みたい町として目指せる事業を展開することが求められています。


 農空間整備事業では、平成13年度12月に、高山での火葬場の建設に関し、高山自治会長と締結された覚書があります。高山の住民にとって、重要な内容が記されています。


 17年度に計画された事業が推進されず、地元住民との協議会では、覚書にある内容についての協議が、平行線で合意が得られないまま、町は18年度当初予算で国のまちづくり交付金で、無理な事業継続を図ろうとしてきたことは、住民感情を無視したもので、町のすることではありません。


 教育では、少人数学級を全学年で実施することを強く求めます。


 特別会計の国民健康保険では、国保の滞納で保険証がなく、一たん、病院や窓口で全額支払わなければならないケースがふえています。資格証の発行をやめ、国民皆保険制度の目的から外れることに関して、十分な改善を求めます。


 介護保険では、3年ごとの見直しで、保険料は引き上げられています。年金生活者は、収入が上がらない上、負担はふえる一方で、利用の抑制になっています。


 基金積み立てをせず、保険料利用料の減免制度を行うべきです。


 水道事業では、一庫ダム開発負担金は、開発業者が負担すべきものであります。


 この間の水道料金引き上げの原因ともなってきました。18年度のダム償還が終了しますが、府営水導入に当たり、値上げ抑制になるよう、申し述べておきます。


 よって、第1号、第2号、第5号、第11号認定は、不認定とし、その他は認定いたします。


 以上で、討論といたします。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 本9月の定例議会も、最終段階に入りましたが、今回も、一般質問が許されず、議会の公開性に大いなる疑問を抱いています。それは、別途、解決手段を講じてまいりたいというふうに考えますが、本件は決算承認の日程でございますので、まず、1号認定、平成17年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、2つの点について、重大な問題点がある。2つの項目について、重大な問題点がある、いうことを指摘して、反対の趣旨を表明したいと思います。


 1つは、総務費の豊能町議会議員一般選挙費の総額1,095万7,154円を執行された経費の中に、今日の近代国家において、選挙が暗闇のうちに開票されて、職権で物事が決めたんだという態度が、いまだに豊能町では改まる気配が見えてこない。


 開票のときに、立会人が立ち会って、投票無効、有効の判断をすることに立ち会いすることはもとより、開披再点検を求めた選挙争訟事件において、求めた当事者が立ち会いをすることは、法の基本的な、日本国憲法によって保証されている公明な選挙を、実際に運用されていくための絶対的条件です。


 それを、一部の選挙管理委員会の委員の強硬な職権主義発言、あるいはそれを支える豊能町役場における選挙管理部門の職員の姿は、異常なものでありました。


 結果として、豊能町は、開披再点検において、新しい有効票、1票を見つけたと称して、同点、抽選への道を歩みましたけれども、一方において、豊能町の開披再点検の中で、候補者でない者の氏名を書いた12票というものを、ついに開披しないなりで、大阪府の選挙管理委員会に再度開披することをやめてくれという申立書までつくって送り込んでいた。


 そして、大阪府選挙管理委員会は、そのことを聞かずに、参観人だけを認めるという形だけれども、公開性を確保した上で、開披再点検をやった。その結果、12票を新たに、候補者でない者の氏名を書いたものとして表現した中に、小泉と書いた票と、久保 實と書いた票は、明らかに鉛筆の濃さが違う。こんなものは、大阪府選挙管理委員会において、刑事告発をすべきだということを強く申し述べたけれども、大阪府選挙管理委員会は、刑事告発まではようしなかった。いうことにおいて、その後の裁判においては、証拠がないということで、ご承知のような決着につながったわけです。


 このようなことを繰り返したら、とんでもない社会になってしまいますよという意味合いで、予算上は、豊能町の開披再点検について、決算にあらわれる数字ではなかったというけれども、やった行為については、豊能町の重大な汚点を残したということを記しておかなければならないと思います。


 私は、二度とかかることのない制度の運営を期待する意味合いからも、本件を承認するわけにはいかない。このような事態に断固反対の意思を表明しておきたいと思います。


 2番目には、いわゆるごみ問題です。ダイオキシン政策について、平成12年1月15日から施行されたダイオキシン対策特別措置法、その法律は、半年前、11年7月15日に国会において成立した法律です。


 その法律がありながら、平成12年7月14日に調停した公害調停に、大阪府知事が入っていない。


 最近、そのことについて、


○議長(池田勇夫君)


 西川議員、決算のどの部分なんですか。今のお話、反対討論しておられるのは。決算のどの部分なんですか。


 各議員の皆さん、ちょっとわからないような顔をしておられますので、どの部分がここに当てはまるんだという説明のもとに、反対討論をしてください。


○9番(西川隆夫君)


 わかりました。


 質問の中で指摘をしておったので、そのことはつながっているというふうに理解しておりましたので、今、議長のお話でございますので。決算書の132ページから始まります衛生費です。


 衛生費の中の塵埃処理費。決算額で申し上げますと、11億1,791万1,873円でありますから、総決算に対しても、十数%に及ぶシェアを持つ話です。しかも、ダイオキシンについては、何年かにわたって継続する話。


 もう1つのごみの焼却場については、これからとてつもない、大きな継続予算を伴う、豊能町のまさに財政の一番の骨格を占める部分です。


 話が途中になりましたけれども、ダイオキシン特別措置法というのは、能勢のダイオキシンのために、国家がそれまであった廃棄物処理法だけでは対応できないから、ダイオキシン特別措置法をつくったんじゃありませんか。


 そのダイオキシン特別措置法を、知事が、やりとりしておりましたら、公害調停委員が大阪府知事を外せという提案があったから、外したんだと、こういうような口実を言っています。しかし、明らかに知事がこの問題を、豊能、能勢へ押しつけて、本来、大阪府知事が果たすべきダイオキシン特別措置法にのっとったダイオキシン汚染土壌、高濃度汚染物を含む汚染土壌の処理をしなければならない立場をかなぐり捨てて、今、豊能町はまさに財政破綻の寸前に追い込まれてきている問題であります。


 今、ここで、議会も立ち上がりましょうじゃないですか。住民の皆さんにも、私は訴えてます。住民の皆さんの中にも、ご理解を深めておられる人たちが相当ふえていることは事実です。


 ここで、大阪府の理不尽な対応に泣き寝入りをして、豊能町の財政破綻につながってしまったら、豊能町議会は全く機能しなかったことになります。そういうことになってしまったのではあかんと思うので、私は申し上げているわけです。


 もう1つ、ダイオキシン問題を美談にしたてたはずの1市3町のごみの焼却場の問題について取り組んでおりましたら、測量はできていない。にもかかわらず、実測だというふうに売買している。土地の不動産鑑定について、公募の取引をしたやつを、実測の取引事例に持ってきている。2倍、3倍の格差が生じるわけですね。


 鉱毒のあとで、鉱山の跡で鉱毒が存在するにもかかわらず、


○議長(池田勇夫君)


 西川議員、注意します。先ほどから、決算についてですから。あなたの演説はもういいですよ。皆さん、聞き飽きておられますから。


 決算がどうなんだ。だから反対だということをはっきり言いなさいよ。そうでしょう。違いますか、皆さん。私、言うとるでしょう。


○9番(西川隆夫君)


 この中に含まれている中身の話なんですよ。


○議長(池田勇夫君)


 簡単、きちっとしなさいよ。いつも同じことをおっしゃられて。皆さん、あきあきしておられますよ。


○9番(西川隆夫君)


 議長、あなたがそういうふうな差配をして。


○議長(池田勇夫君)


 議長だからするんですよ。発言停止しますよ。


○9番(西川隆夫君)


 せっかく、話を伝える機会を全く与えようとしないで、結果として、豊能町議会が機能しない。これは恐ろしいことですよ。


 決算書の135ページに、本年度1市3町のごみ焼却場関係の負担金3,498万7,805円が含まれています。その負担金の中身について、先ほど、途中まで申し上げましたが、その後、建築確認も何もできてない。建築確認も何もできてないのに、設計図もないのに、入札をやっている。これ、入札無効事件として訴訟が成立しています。


 それから、建築確認書がないということで、建築確認の無効確認訴訟も起こっています。


 鉱毒の存在は、猪名川流域100万人の人たちに影響を及ぼしかねない重大な問題です。そのことに耳を傾けない。あるいは、そのことを議論しない議会が存在すること自身が、私は不思議でなりません。


 まさに、万機公論に決すべきなんです。みんなで知恵を持ち出し、安全、安心のごみ行政が実現し、最低の経費で最大の効果をもたらす生活環境整備につながっていくために努力するのが、我々の任務なんです。


 私は、その重大な任務を帯びていることについて、今日の池田議長のもとにおける議会の運営では、非常に残念ながら、達成できない事態に直面しております。


 よって、本件一般会計決算承認の件については、反対し、その他第2号認定から11号認定については、特段の意見がありません。第1号認定についてのみ、反対意見を表明して、討論にかえさせていただきます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 第1号認定「平成17年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定について」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・14:3)


○議長(池田勇夫君)


 起立多数であります。よって、第1号認定は、委員長報告のとおり可決されました。


 第2号認定「平成17年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定について」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・15:2)


○議長(池田勇夫君)


 起立多数であります。よって、第2号認定は、委員長報告のとおり可決されました。


 第3号認定「平成17年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定歳入歳出決算の認定について」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(池田勇夫君)


 起立全員であります。よって、第3号認定は、委員長報告のとおり可決されました。


 第4号認定「平成17年度豊能町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(池田勇夫君)


 起立全員であります。よって、第4号認定は、委員長報告のとおり可決されました。


 第5号認定「平成17年度豊能町介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定について」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・15:2)


○議長(池田勇夫君)


 起立多数であります。よって、第5号認定は、委員長報告のとおり可決されました。


 第6号認定「平成17年度豊能町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(池田勇夫君)


 起立全員であります。よって、第6号認定は、委員長報告のとおり可決されました。


 第7号認定「平成17年度豊能町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(池田勇夫君)


 起立全員であります。よって、第7号認定は、委員長報告のとおり可決されました。


 第8号認定「平成17年度豊能町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(池田勇夫君)


 起立全員であります。よって、第8号認定は、委員長報告のとおり可決されました。


 第9号認定「平成17年度豊能町野間口地域下水道特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(池田勇夫君)


 起立全員であります。よって、第9号認定は、委員長報告のとおり可決されました。


 第10号認定「平成17年度豊能町生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


              (全員起立)


○議長(池田勇夫君)


 起立全員であります。よって、第10号認定は、委員長報告のとおり可決されました。


 第11号認定「平成17年度豊能町水道事業会計決算の認定について」に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・15:2)


○議長(池田勇夫君)


 起立多数であります。よって、第11号認定は、委員長報告のとおり可決されました。


○議長(池田勇夫君)


 日程第2 「第1号議会議案 豊能町議会委員会条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 第1号議会議案、豊能町議会委員会条例改正の件。


 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。


 平成18年9月15日提出。


 提出者 豊能町議会議員 木寺喜義


 賛成者 同中村宏幸、藤野裕次郎、塩谷宣子、西岡義克、久保豊茂。


 以上、読み上げまして提案をしたいと思います。


 豊能町議会委員会条例の一部を改正する条例。


 豊能町議会委員会条例の一部を、次のように改正する。


 第3条第1項中、「1年」を「2年」に改める。


 附則として、施行期日は、公布の日から施行します。


 経過措置として、改正後の豊能町議会委員会条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の際、現に在任する常任委員、または議会運営委員会の委員の任期について、適用するでございます。


 最後に、新旧対照表がございますが、現在、皆さん方が所属されております常任委員会は、そのまま2年となりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 これより、本件に対する質疑を行います。


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 委員の任期を2年にするということについて、異論があるわけではない。


 しかし、もう一方、同じこの委員会条例の中で、委員会を3つの委員会に分けるか、2つの委員会に分けるかは、まさに豊能町議会の自主立法の問題。


 私は、3つに分けるということは、18人ですから、1委員会が6人になっちゃう。議長も副議長も入ってもらって6人しかいない。ということは、それを2つに割る。9人ずつで委員会をつくるということになれば、かなり委員会そのものの審議も充実したことになるし、2つの委員会にすべきだということを、かねて申し上げてきたんですけれども、そのことについて、今回の改正については、しんしゃくがないのかどうか、お尋ねします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。木寺議員。


○12番(木寺喜義君)


 お答えいたします。


 ただいま提案の議会議案は、委員会の任期についての提案でございます。先般の議会運営委員会では、そのことが諮られまして、今、西川議員の主張の件は、別途、協議がなかったと。話は出ませんでした。


 それは、また別途、違う場でそういう話をしていただけたらなと思います。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 同じ条例の中身に関することでございますので、これを別の機会と言われるんじゃなくて、一緒に考えるということに、検討をすることが、議会全体の前進、あるいはレベルを上げていくことにつながるんじゃないかと、私は思うのでね。


 この、従来の全員協議会の席上で申し上げてきたことやけれども、本会議の席上でも、ぜひ次の取り組みを強く要望して、質問を終わっておきます。


○議長(池田勇夫君)


 ほかにございませんか。


            (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


            (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 本件は原案のとおり可決と認めることに賛成の方は起立願います。


           (多数起立・16:1)


○議長(池田勇夫君)


 起立多数であります。よって、第1号議会議案は原案のとおり可決されました。


○議長(池田勇夫君)


 日程第3「議会改革特別委員会の調査について」を議題といたします。


 議会改革特別委員長の報告を求めます。


 議会改革特別委員会委員長・木寺喜義君。


○議会改革特別委員会委員長(木寺喜義君)


 それでは、議会改革特別委員会の報告をさせていただきます。


 先だっての委員会で最後となりまして、委員会を解散をしたいと思います。


 よりまして、時系列に報告を、この際、申し上げたいと思います。


 平成17年12月定例議会で設置されました当委員会は、18年9月12日に委員会の審議が終了いたしましたので、まとめとして報告をさせていただきます。


 まず、第1回目の委員会は、18年1月25日に開催をいたしました。


 開催に当たり、要望書によって構成された委員会ですが、その内容にこだわらずに、議会としても、何らかの改革が必要との認識の上に立って、議会全体の経費について、見直しが必要であると。そうしたもとでの議論をしてほしいとの、委員長の方から提案し、了承され、そういう方向で協議をすることになりました。


 このとき出されました資料の方は、事務局から、府下市町村の議会経費の実態調査を一覧にしたものを出されております。


 この委員会で出された意見としては、議員年金の問題は議論の対象とするのかというのと、議会だよりの経費の削減を図れと、もう1点は、地方議会人の個人配付の検討をしてほしいという意見がございました。


 第2回の委員会は、2月9日に開催をいたしました。事務局の方から、16年度の議会費の決算の内訳の資料を提出をさせていただきました。


 そして、私の方から、政務調査費や視察研修、委員会の視察研修についての議論もしてほしいとお願いし、出されました意見としては、議会だよりのむだという意見。また、町の危機的な状況について、もっと議論をしようとか、できるものから改革をしよう。また、報酬と定数はセットで審議しようと。そしてまた、長期的なもの、短期的なものに区別して検討しようと。さらには、行政の人件費削減の取り組みについても聞きたいと、意見が出されまして、その意見を踏まえ、18年3月3日午後からは、行政側の課長以下2名の職員を招きまして、18年度からの町の人件費削減計画についての説明を受けました。その後、委員だけで協議を行いました。


 このときの説明事項は、人事院勧告の受け入れ、いわゆる地域手当の変更などによる職員の給料がどうなるのかとか、特別職の報酬引き下げの件。そして、町全体での人件費の削減効果などの説明を受けました。


 そして、委員から出されました意見は、議会だよりの経費削減、また実行できるものから改革をと。地方議会人の削減、それと委員会の視察の削減と理事者同行の検討という意見が出ております。


 3回目の委員会は、3月17日に開催し、前回の委員会の件を踏まえまして、委員長提案による協議項目に沿って議論をしていくことに、了承しました。


 その項目は、定数問題、報酬問題、3点目が人事院勧告の期末手当の受け入れ、4点目に、委員会の所管事務調査、5点目に、議会だより、6点目に、政務調査費、7件目に、地方議会人、8点目、交際費ほかその他の経費。そして、最後に特別委員会の今後どうしていくかということに絞って、区別して議論をいただきました。


 そして、私の方から、時間的なタイムリミットという問題もあり、人事院勧告の受け入れ問題と、報酬削減、議会だよりの発行について、今日、決めてほしいと申し入れました。


 そのときに出されました意見は、人事院勧告の受け入れは行わないという意見が多数ありまして、報酬の削減については、意見が二分しております。


 議会だよりについても、いろいろ意見がございましたが、議長の方が、できれば1年間の枠のもとで発行は継続してほしいとありました。


 第4回目の委員会は、6月5日の午後に開催をいたしまして、各会派からの意見徴集を行いました。


 そして、このときに、地方議会人の個人配付は取りやめになったことが、事務局から報告をされました。


 参考までに、経費にして13万4,520円を執行していたものが、これは590円になろうかと思います。


 そして、意見が全議員にアンケートをとったらとの提案がございまして、皆さんの同意が得られ、全議員に6月中にアンケートを行わせていただきました。


 そのアンケート結果を踏まえまして、第5回委員会、7月25日に開催をいたしました。そのときに、冒頭、私の方から、いつまでもだらだらとしていっても決着がないので、9月議会には何らかの決着をみたいので、その観点から、協議をお願いしたいと提案をさせていただきました。


 そして、アンケートを各会派に持ち帰って、再度、協議したいとのことでございました。


 第6回の委員会は、9月12日、先般、この定例会の会期中に行いました。冒頭、私が、今日で委員会の終結を行いたいと、各項目に沿って、会派の意見を総括してほしいという意見を出しました。


 そして、委員長提案として取りまとめ案を提示させていただきました。


 まず、委員会の所管事務調査でございますが、その隔年対応としたい。18年度は、17年度に行っているので行わず、19年度と20年度に1回。


 しかし、予算があるからいくのではなく、その必要がなければいかないということでございます。それで、合意ができました。


 結果は、隔年対応ということになりました。


 参考までに、17年度の決算額は135万5,890円、執行をしております。


 続いて、議会だよりの件についてでございますが、結論的には、18年度は、最初に、年度当初に契約し、あと2回の発行であるから、このまま継続して発行することになりましたが、次年度、19年度以降については、議長のもとで、代表者会議なり全員協議会などで諮ってほしいと、私の方からお願いをさせていただきました。


 政務調査費については、アンケートでは増額を求める意見、また現状維持という意見に二分しておったわけでございますが、今日の状況から、増額は無理でございます。これは現状維持とさせていただきます。


 報酬の削減について、私の方から、向こう3年間、我々の任期の間に限って、報酬月額の10%のカットという案を出しましたが、意見は、賛成意見、反対意見二分いたしまして、最初からそうした提案のもとで協議をしていないとか、議論が今、伯仲している中でいかがなものか、そうした意見。また、20%を主張しておったが、10%でも合意ができればよしとしますとかいう意見がありましたが、結局は一致点を見い出すことができず、協議打ち切りとさせていただきました。


 最後に、定数の削減につきましては、次回の改選に向け、2名削減、これはいつの時点で条例提案できるかという案を出しましたが、意見は、次回の改選に向けて協議をしたらいいということで、一たん、この委員会を解散し、また新たに再構築して、協議をしようということで一致点を見い出す、これも協議不調となりました。


 以上でございます。以上で報告を終わらせていただきます。


○議長(池田勇夫君)


 ただいま委員長から、議会改革特別委員会の調査について、調査結果の報告がありました。


 お諮りいたします。


 これで、議会改革特別委員会の調査を終了したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認めます。


 したがって、議会改革特別委員会の調査は終了しました。


○議長(池田勇夫君)


 日程第4「調査特別委員会の調査について」を議題といたします。


 調査特別委員長の報告を求めます。


 調査特別委員会委員長、西岡義克議員。


○調査特別委員会委員長(西岡義克君)


 それでは、調査特別委員会の報告をさせていただきたいと思います。


 平成17年9月に執行されました選挙につきまして、調査特別委員会を発足いたしました。


 本特別委員会は、調査が主体でございますけれども、今回の選挙の1票の重みを起爆剤といたしまして、よりよい選挙によるよりよい議員の選出をモットーに、議員として公職選挙法についても勉強してまいりたいと思っておりましたけれども、残念ながら、そこまでには至っておりません。


 調査特別委員会は、2回開催させていただきました。


 まず、3月17日に第1回目の特別委員会を開催させていただきました。


 最初の委員会では、議会の方としては、選管に対しての糾弾ということではなくて、まず、事実関係の解明をしていただきました。解明と言いますか、説明をしていただきました。


 そして、議会としても、議員が選出した委員に対しては、一定の、我々も責任があるということで、住民の皆さん方に対して、今回のことで、選挙に対する不信感を、何とか払拭したいということで、第1回目を開催したわけであります。


 その中で、各委員からの質疑応答がございまして、この委員会におきましては、選管の委員長と選挙会の選挙長が同一人物であるということに対して、一般住民さんの不信感があるのではないかということが指摘されまして、これに対して、選管としては、一般的には同一人物で人格が別というのは、非常に誤解を招くということで、今後は、選管としては、選挙管理委員の中から選挙長は選ばないというふうに対応するという回答がございました。


 それから、当時の、開票日当日に選管委員の1人が欠席していたと。その事実も、選管で把握されていなかったという事実が出まして、今後は、慎重かつ真剣に取り組んでいくということでございました。


 3点目、木寺正人票についての選管の弁明でございますが、解説でございますけれども、「きてら」と「こてら」の姓には近似性があり、名に関しては全く近似性がないことから、昭和32年の最高裁の事例にのっとって、投票者の意思は、「こてら」を「きてら」と誤解したものと判断し、「木寺正人」票を小寺票として有効票としたという説明がございました。


 9月25日の開票日の状況については、その第1回目の委員会には、当時の選管の委員長は、既に退任されていたため、要請をしましたけれども、これは出席していただけませんでした。


 そのため、第1回の委員会の後、もし委員の要請があれば、いつでも開く旨を伝えて、第1回目は閉会といたしました。


 続いて、第2回目の特別委員会を9月12日に開催いたしました。


 委員さんの中から、今回の選挙に関しては、議員には何の落ち度もないんじゃないかと。一方、選管の委員長が出席されておりましたけれども、選管としては、法的には何ら問題はないということで、平行線の意見であったわけでありますけれども、その中で、当時の選挙に際しての、想定外の問題点に対する事前の対応が欠けていたんじゃないかと。その分では、選管は、一部、道義的な責任があるのではないかという意見が出されまして、当時の選挙に際しましては、非常に紛らわしい選挙人が出ておったということで、それに対する調査と、その配慮に欠けていたのではないかと。


 また、選挙制度にも問題があったのではないかと。それの解釈点にも問題があったのではないかと。


 また、法律面での認識の差もあったのではないかと、いろんな意見が出まして、双方の法に対する解釈等、認識の違いから来たものではないかというような意見が出たわけでございます。


 それに対しまして、最終的には、選挙管理委員会としては、双方の法に対する解釈と認識の違いを考慮して、今後は事前の対応をしていこうということでございます。


 まず、住民の誤解を回避するため、前回同様、選挙長は選挙管理委員からは選任しないということ。さらに、開票の判定に関しては、その判断を判例の中から、勉強をさらにしていこうと。そして、判断基準の勉強による開票管理者のレベルアップを図っていこうと。そして、選挙管理委員会の議事録を、きちっと作成していこうということを、選挙管理委員会としては、事前の対応としていくということになりました。


 選挙は、議員にとって、議員の身分を保障する、保障といいますか、身分保障を図る生命線であろうと思います。今回の1票の重みをかんがみ、よりよい選挙による、よりよい議員の選出に向けて、今後、選管として、問題の再発のないように、事前の対応を図ることを確認したところでございます。


 さらに、選挙管理委員の法に対する解釈と認識の違いを確認し、今後、双方の法に対する認識のレベルアップがさらに必要であるということを痛感いたしたところでございます。


 以上、報告をもって、今委員会を終結し、解散いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、報告にかえさせていただきたいと思います。


○議長(池田勇夫君)


 ただいま、委員長から調査特別委員会の調査について、調査結果の報告がありました。


 お諮りいたします。


 これで調査特別委員会の調査を終了したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


           (「異議あり」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議がありますので、起立によって、採決いたします。


 調査特別委員会の調査終了について、賛成の方は起立願います。


           (多数起立・16:1)


○議長(池田勇夫君)


 起立多数であります。したがって、調査特別委員会の調査終了することに決定しました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は放送をもって行います。


           (午後2時35分 休憩)


           (午後4時38分 再開)


○副議長(竹谷 勝君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りをいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○副議長(竹谷 勝君)


 ご異議なきものと認め、本日の会議時間は延長いたしました。


 この際、暫時休憩といたします。再開は、おって連絡をいたします。


           (午後4時39分 休憩)


           (午後5時25分 再開)


○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 理事者の皆さんには、長時間お待たせして、まことに申しわけございませんでした。


 議会運営委員会より、次期議会の会期日程の議会運営に関する事項について、広報特別委員会より、広報の発行について、閉会中の審査申出があります。これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認めます。よって、閉会中の審査を許可いたします。


 以上で、本定例会の会議に付された事件はすべて終了いたしました。よって、会議規則第7条の規定により、本日で閉会したいと思います。これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認めます。よって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。


 これで本日の会議を閉じます。


 本定例会の閉会に当たり、町長からご挨拶がございます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 第3回9月の定例議会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げさせていただきます。


 本会議は、去る9月4日から本日まで開催されまして、提案いたしました案件につきましては、すべてご承認いただきまして、ありがとうございました。


 お礼をもちまして、ご挨拶とかえさせていただきます。


 どうもご苦労さまでございます。


○議長(池田勇夫君)


 これをもって、平成18年第3回豊能町議会定例会を閉会いたします。


 皆さん、どうもご苦労さんでした。





            閉会 午後5時27分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


第 1号認定 平成17年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定について


第 2号認定 平成17年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定に


       ついて


第 3号認定 平成17年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定歳入歳出決算の


       認定について


第 4号認定 平成17年度豊能町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


第 5号認定 平成17年度豊能町介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定につい


       て


第 6号認定 平成17年度豊能町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について


第 7号認定 平成17年度豊能町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


第 8号認定 平成17年度豊能町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について


第 9号認定 平成17年度豊能町野間口地域下水道特別会計歳入歳出決算の認定につい


       て


第10号認定 平成17年度豊能町生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


       て


第11号認定 平成17年度豊能町水道事業会計決算の認定について


第1号議会議案 豊能町議会委員会条例改正の件


議会改革特別委員会の調査について


調査特別委員会の調査について





 以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











   平成  年  月  日署名











   豊能町議会 議 長





    同    副議長





   署名議員   5番





    同     6番