議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 豊能町

平成18年第1回定例会(第3号 3月 8日)




平成18年第1回定例会(第3号 3月 8日)




     平成18年第1回豊能町議会定例会会議録(第3号)






年 月 日 平成18年3月8日(水)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 18名


       1番 植村 壽雄      2番 山下 忠志


       3番 藤田  隆      4番 永並  啓


       5番 中村 宏幸      6番 竹谷  勝


       7番 池田 勇夫      8番 岡   茂


       9番 西川 隆夫     10番 藤野裕次郎


      11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番 川上  勲     18番 久保 豊茂





欠席議員 0名





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。


町    長  日下 纓子    助    役  大西 健一


教育長     矢加部英敏    総務部長    上西 典男


生活福祉部長  上林  勲    建設水道部長  乾  晃夫


教育次長    新谷 芳宏    消防長     室木 伸治





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀    書    記  横山 聖喜


書    記  中谷  匠





議事日程


平成18年3月8日(水)午前10時01分開議


日程第1 一般質問


日程第2 第 1号議案 豊能町国民保護協議会条例制定の件


     第 2号議案 豊能町国民保護対策本部及び豊能町緊急対処事態対策本部条例


            制定の件


     第 3号議案 豊能町職員定数条例改正の件


     第 4号議案 豊能町一般職の職員の給与に関する条例改正の件


     第 5号議案 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例改正の件


     第 6号議案 職員の退職手当に関する条例改正の件


     第 7号議案 豊能町ふるさとづくり基金条例及び豊能町文化振興基金条例改


            正の件


     第 8号議案 豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等改正の件


     第 9号議案 豊能町国民健康保険条例改正の件


     第10号議案 豊能町国民健康保険税条例改正の件


     第11号議案 豊能町介護保険条例改正の件


     第12号議案 豊能町立総合体育施設条例改正の件


     第13号議案 豊能町訪問看護手数料条例廃止の件


     第14号議案 豊能町営教職員住宅管理条例廃止の件


     第15号議案 損害賠償金の分担に関する和解について


     第16号議案 指定管理者の指定について


     第17号議案 池田市豊能町能勢町障害者給付認定審査会に係る協議に関する


            件


     第18号議案 平成17年度豊能町一般会計補正予算の件


     第19号議案 平成17年度豊能町老人保健特別会計補正予算の件


     第20号議案 平成17年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件


     第21号議案 平成17年度豊能町簡易水道特別会計補正予算の件


     第22号議案 平成17年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件


     第23号議案 平成18年度豊能町一般会計予算の件


     第24号議案 平成18年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定予算の件


     第25号議案 平成18年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定予


            算の件


     第26号議案 平成18年度豊能町老人保健特別会計予算の件


     第27号議案 平成18年度豊能町介護保険特別会計事業勘定予算の件


     第28号議案 平成18年度豊能町下水道事業特別会計予算の件


     第29号議案 平成18年度豊能町土地取得特別会計予算の件


     第30号議案 平成18年度豊能町野間口地域下水道特別会計予算の件


     第31号議案 平成18年度豊能町生活排水処理事業特別会計予算の件


     第32号議案 平成18年度豊能町水道事業会計予算の件


     第33号議案 豊能町特別職の職員の給与に関する条例改正の件


     第34号議案 教育長の給与及び旅費に関する条例改正の件








           開議 午前10時01分





○議長(池田勇夫君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。


 日程第1「一般質問」を行います。


 昨日に引き続き、順次、発言を許します。


 緑豊クラブ代表・西岡義克議員を指名いたします。


○16番(西岡義克君)


 おはようございます。ただいま議長よりご指名をいただきました、緑豊クラブの西岡でございます。


 これより会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきたいと思いますが、昨日の各議員の一般質問でかなりな部分がもう出尽くしたという感がございますので、私なりに順不同アトランダムに質問をさせていただきます。順不同になっておりますけども、どうかよろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。


 まず、町政運営方針でも町長が述べられていますように、三位一体の改革による地方交付税の削減。そして、少子化の進展による町税の減収による財源不足ということがございます。また、他方ですね、ダイオキシン問題の完全解決。1市3町によるごみ焼却施設の早期稼動。府営水の導入対策。火葬場問題等々、これから巨額の経費が必要とされるところでございます。


 このまま対策を講じなければ、ご承知のように平成19年度には基金はゼロと。さらに21年度には準用再建団体に陥るという、そういった危機的な状況下にあるわけでございます。


 町長は所信表明の締めくくりとして、昨日も議員からもありましたように、この難局を乗り切るために政治生命をかけて不退転の決意で取り組むと述べられておるわけでございます。政治の原点は経世済民にあると。「世を治め、民を救う」ということで、つまり民生の安んずることを本意とする人民のための政治でございます。そして、真の政治家を経世家と申します。経世家というのは、今時の政治家とは違ってですね、常に国家百年の大計が念頭にある政治家と、国語辞典にはこうあるわけであります。


 百年の大計、これは10年の計画の展望にあり、さらに1年の計画と、実行がなければ成就いたしません。


 そこで本年度のまちづくりに向けての1年の計画と実行の目玉商品は何かとお聞きしようと思ったんですが、昨日の答弁の中で、「厳しい財政の中で特にない」という答弁でございました。ただ、町長はこれまで、「いるを図りいずるを制する」ということを基本として町政運営をしてきたという答弁でございました。これは言いかえれば、財源を図り経費を制するということだと思います。


 私は着眼大局・着手小局という荀子の名言を座右の銘としておりまして、荀子は孔子、孟子に続く中国の伝統的な、政治、道徳を説く大家の一人でございます。荀子は、物事を成就させるためには、長期の展望に立って短期の実践をすることであるということを教えております。


 池田市との合併がですね、中途半端で不本意な結果になった今日、豊能町として、町の自立に向けて、短期の実践として、今、新行政改革の早急な取り組みをしなければならないわけでございます。今、さらなる行財政改革の推進に向けて、職員の意識改革を中心に経費を削減するということが肝心でございます。また、そういうふうに行政の方も申しております。そのためには、職員のモチベーションの高揚と、これを図ることが肝心でございます。経費削減の中で、職員のモチベーション、つまりどのようにしてやる気を出させるのか、これをお伺いいたしたいと思います。


 また同時に、長期の展望に立ち、雇用と財源の確保に向けた大計を立てなければならないと思うわけでございます。幸いにも、先般からも話に出ておりますように、無償贈与されました22万坪の大規模公共用地、これは雇用と財源の確保に向けた、まさに豊能町繁栄の近未来を決定づける最大のプラス要因であろうかと思うわけでございます。ただし、22万坪の土地、70ヘクタールの有効利用は、希望ケ丘の1.2倍の広大な敷地でございます。これは小さな1つのまちづくりに匹敵すると思うわけでございます。町長の政治生命をかけて、都市計画の中で長期的に取り組むべき大事業であると思うわけでございます。


 昨日の答弁の、法の規制云々のたぐいではなく、10年スパン単位の壮大な計画と長期的な取り組みが必要でございますが、町長のお考えを再度お伺いいたしたいと思います。


 また、昨日の質問の中にも出てまいりましたが、先般のイタリアトリノ冬季オリンピックにおきまして、荒川静香選手(24歳)が日本で唯一の金メダルを獲得いたしました。待ちに待った悲願の金だけに、多くの日本人がこのニュースを例えようのない喜びと、そして感激と、そして日本人としての誇りを持って迎えたのではなかろうかと思うわけでございます。そして、その勝利の喜びが、日本人のアイデンティティーを呼び起こし、「日本、日本」のスタンディングオベーションになったのではないかと思うわけでございます。


 私が、それ以上の歓喜と驚異で見たテレビの場面は、国旗が上がり、国歌が流れたそのときの荒川静香選手でございます。皆さんはお気づきになったかどうかわかりませんが、あの荒川静香選手が、国旗が掲揚されているときに国歌を斉唱していたということを皆さん気づかれたでしょうか。小泉さんではありませんが、「感激しました」と。荒川静香選手独自のイナバウアーは世界の観客を魅了し、彼女のプロフィールは、その日のうちに日本中に流れました。その中で、母親のいちずな、子どもにささげる家庭愛が報道されました。この家庭にありてこの子ありと。教育の原点が家庭教育にあることを痛感させられたわけでございます。荒川選手のお住まいする仙台市青葉地区は、名将伊達政宗の城下であり、仙台市はもともと教育熱心な町であります。日本の中の教育圏としてユニークな取り組みでも知られております。この町にありてこの教育あり。豊能町においても、独自のオンリーワン教育を目指しているわけですが、どの教科を重点的に、どのようなユニークな取り組みをされているのか、お伺いいたしたいと思います。


 また、今、地方分権が声高に叫ばれていますが、これまでも教育委員会は独立した行政機関でございました。いわば早くから地方分権化された最たる行政機関でございます。その教育委員会が独自の地域に根差したオンリーワン教育を施さなければ、教育委員会の存在価値はなくなるわけでございます。「教育は、未来に向けての重要な国家安全保障である」と言ったのはクリントン前大統領、アメリカ大統領でございます。30人学級の運動をしているうちはまだかわいいわけでございますが、教職員組合がダイオキシン問題に必死になるようでは、豊能の子どもは救われません。教育問題を労働問題と取引して失敗した学校週5日制にならないように、豊能町独自の教育を願っておりますが、教育長の所見をお聞かせ願いたいと思います。


 町長は、住民参加のまちづくりを推進するため地域社会に貢献するNPOやボランティア団体との協働を図っていますが、その1つとして、NPOに委託している「おでかけくん」についてお尋ねいたしたいと思います。


 まず、第1に、これはもともと元気なお年寄りが寝たきりにならないように、お出かけをお手伝いするための事業であったと私は認識いたしておりますが、どうも今は病院の送迎用の車になっているような気がいたします。その点について、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。


 2点目は、利用できるタクシーは、京都タクシー、阪急タクシーとなっておるわけでございますが、風聞するに、日の丸タクシーも利用できるとのことですが、事実関係はどうなのか、お答え願いたいと思います。


 そして、3点目に、NPOへの経費の削減は財政改革によるものなのか。


 この3点についてお伺いいたしたいと思います。


 また、昨日も質問に出ていましたが、地域コミュニティの育成が非常に急がれておるところでございます。社会のモラルが低下する中で、子どもの虐待、殺傷事件が多発しております。対岸の火事ではなく、明日は豊能町ということにもなりかねないわけでございます。地域のコミュニケーションを図り、地域の問題は地域で解決すると。そのための施設の確保は喫緊の課題であろうと思います。その最たるものが自治会館や集会場でございますが、今回その施設の補助金の改正が提示されました。これも財政改革の一環なのか、お伺いいたしたいと思います。


 平成17年3月18日、希望ケ丘自治会より町長あてに要望書が出され、受理されております。要望書には、「今後、新設集会場を起点に町行政と協働し、今、我々ができることは何なのかという視点でまちづくりに参画してまいります。」と書かれてございます。住民参加のまちづくりに逆行するものではないのか、住民サービスの低下につながらないのか、その点をお答えいただきたいと思います。


 これで第1回の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくご回答のほどお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 おはようございます。


 それでは、西岡議員の質問にお答えしていきたいと思いますが、職員の意識改革ということでございます。


 今回、相当な職員の給料をカットいたしましたので、それについて士気が下がるのではないかというふうにご指摘だと思いますが、職員は常にですね、危機意識を持って仕事をするということが大前提だと思います。あまり安心して仕事をしますと、やはり仕事にミスができるということで、常に危機意識を持ついうこと。私も常にですね、政治生命をかけて毎日緊張感を持って仕事を対応しているところでございます。


 そういった中で、行政改革の新たな見直しということで、行政改革もございますが、国の公務員法にも遵守したということで本年度から削減いたしておりますが、これにつきましては組合とも十分話し合って納得いただいて行ったわけでございます。


 昨年からですね、新行政改革を進めるに当たりまして、事業評価の作業においてですね、本当に職員は相当意識が浸透してきたと。財政の職員はわかっておりましてもですね、他の部署の職員は町の財政をあまり認識してなかったという部分もございますが、本当のヒアリングの中で随分危機意識が浸透してきてるんではないかと思っております。


 それと同時に、本年度から評価制度も導入しまして、やはり頑張る人には頑張るということをですね、目指して、評価制度も導入するということでございますので、現在は職員一丸となって危機を頑張っていこうという意欲に燃えていると私は判断いたしております。


 次にですね、町の展望ということでございまして、短期実践と長期展望ということでございますが、短期実践というのは、先ほど議員もおっしゃいましたように、「いるを図りて、いずるを制す」と。やはり歳入に見合わせた歳出を考えていかないと、起債ばっかりかけてですね、歳入に見合わない歳出をしていけば、それだけ後々に負債が回ってくるということもございますので、今回は非常に厳しい行財政改革を進めております。


 しかしながら、長期展望ということになりましたら、先ほどおっしゃいましたように、町有地の利用ということもございますし、また、豊能町にとっては来年度、水緑の町開きとともに箕面トンネルの開設がございますし、また、第二名神の道路事業が始まってくるという、明るい要素もございますので、そういった大型の国の事業とともにですね、展望を見出していきたいと考えております。


 以上でございます。細部にわたりましては、また、担当の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 矢加部教育長。


○教育長(矢加部英敏君)


 ただいま西岡議員の方から、豊能町が取り組んでおる、特にオンリーワン教育のことについてのお尋ねでございましたが、ご承知のように本町では、平成14年からこのオンリーワンスクール事業に取り組んでおりまして、このオンリーワンスクール事業と申しますのは、各学校がそれぞれ独自の重点教育目標を決めていただいて、それに向かって学校の教職員全員が協力して、その目標達成に取り組んでいこうという取り組みでございます。本町にございますすべての小学校、中学校、そして幼稚園におきましても、このオンリーワンスクール事業に取り組んでおるところでございます。


 現在の取り組みの状況としましては、特に小・中学校では、それぞれ独自の重点目標を掲げてあたっていただいておりますけども、主には、昨日も藤野議員のご質問のときにお答えいたしましたように、本町の小学校・中学校、6校ともすべて国または大阪府の研究指定の指定校の事業を受けておりまして、その指定校の事業を中心に、今、オンリーワンスクール活動を展開していただいているというのが実情でございます。


 その中でも特に力を入れておりますのは、やっぱり各校とも学力向上の問題、あるいは授業評価の問題、さらには吉川中学校におきましては英語力向上のプロジェクト、そして、各小・中学校とも国語力の育成ということから、特に朝の読書活動など、こういった活動に力を入れているところでございます。それぞれが一定の成果を上げていただいておりますし、特に吉川小学校では、このオンリーワン教育の事業で、それぞれ数値目標を決めて実践にあたっております。読書活動については年間の読書冊数を、例えば子どもたち全員で年間8,000冊を読もうというようなことで取り組んでおりまして、これは昨年の春、全国でも表彰を受けまして、文部科学大臣賞を受賞したというようなこともございます。そういうことで、一歩ずつ着実にこの成果が上がっているものというふうに思っております。


 今後とも、教育委員会としましても、町の方でも、格別のご配慮で予算的な措置もいただいて、この事業を定着するように進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、西岡議員の第1回目の質問にお答えします。


 自治会施設の補助に関する件でございますけれども、今回、行政連絡会を通じまして、現行補助内容でありますけれども、現行、新築または増築、改築、修繕で100万円以上、対象事業については。補助率が3分の1以内。補助上限が、建築面積350平米以内。建築単価は公立学校・施設国庫補助基準建築単価を使用するいうことになっております。申請時期につきましては随時いうことで、旧の方はなっておりました。


 改正の内容でございますけれども、対象事業は新築または増築、改築、修繕100万円以上いうことで、旧のものとは変わりありません。補助率が3分の1以内。これにつきましても変わっておりません。補助上限額、これにつきましては建築面積を240平米以内と変更させていただいております。補助金額、新築の場合、上限額を1,000万円とさせていただいております。申請時期におきましても、今迄であれば年度途中とかその辺で緊急の事前協議なしにその辺で、年度途中でも補正対応しておりましたけれども、できる限り当初予算で対応させていただきたいというふうに変更になっております。


 改正時期、施行時期ですけれども、それは18年4月1日としております。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えをいたします。


 外出支援事業「おでかけくん」の件でございまして、当初はですね、元気なお年寄りのための施策であったのに、今現実は、病院の送迎になっているということでございますが、議員おっしゃいますように、おでかけくんは外出困難な高齢者や身体障害者に対しまして、閉じこもり予防をし、高齢者等の生活圏の拡大を図ることを目的としまして事業を開始したところでございます。


 実際、今の利用状況を見ますとですね、医療機関への利用が最も多く、70%弱の比率となっております。次に、公共施設への利用がございまして、22%ございまして、残りの利用がですね、駅、買い物の利用という状態でございます。


 2点目としまして、タクシーの利用できるのは京都タクシー、阪急タクシーのみじゃないかということでございますが、議員おっしゃったとおり、私どもは京都タクシーと阪急タクシーだけの契約でございまして、ほかのタクシーは利用できません。


 それとですね、次、NPO法人の委託につきましては、財政改革を考えて委託したかという質問だと思うんですが、平成16年度まではシルバー人材センターへ委託しておりまして、平成17年度からNPO法人の方に委託をさせていただいたところでございまして、行財政改革という観点からではございませんでして、以前からNPO法人さんがですね、福祉関係の活動をされてまして、この業務をやってみたいということでございましたので、委託をさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 西岡義克議員。


○16番(西岡義克君)


 それでは自席から、2回目の質問をさせていただきますけども、先ほどの質問の中でですね、2回目の質問でございますけども、町長の答弁の中で、職員も頑張っておると。苦しい中でも頑張っていってるんやということですけども、行政のトップが非常に頑張っていけば下もついてくるということで、行政の方も非常に今回は頑張っていただいておるということでございますけれども、ただ、「笛吹けど人踊らず」というような状況にならないようにですね、どういうふうに対応するかということが基本やと思うんですね。町長は皆一生懸命やっとると、間違いないということだと思うんですけども、その辺のですね、チェックと言いますか、どういうふうな形でね、やっていくのか、これなかなか難しいと思うんですね。現にね、行政改革の見直しのその実施計画101項目いうのをいただきましたけども、この中でやっぱり検討事項のほとんどがですね、やっぱりそういう何て言うんですかね、士気の高揚にかかわる部分だと。なかなかこれはね、職員間ではできないと。例えば今、町長がおっしゃったですね、勤務評定制度いうてありましたね。それと自己申告制度いうのもここに書いてますわ。それから、この辺の給与水準、給与制度の適正化という部分ではね、検討の部分が多いと。これはね、やっぱり職員同士でね、やるというのは難しいんじゃないかなと。勤務評定と言いますか勤務評価っていうのはね、お互いにやっぱりお互いが自己でやるっていうのはまず無理やと思うんですね。第三者もしくは上部の者が勤務評価をするということでないとできなんであろうというふうに思いますし、現に今、教員の勤務評定という制度もあるんですけども、これ自己申告制になっております。自己申告っていうのはね、やっぱり自ら自分を申告するというのはね、まず実質の評価ができていないということで、やっぱり誰かがですね、火中のクリを拾わなあかんのちゃうかと、これを進めるためには。そういう意味ではね、やっぱり苦しいけども、やっぱりトップがそういうですね、リーダーシップをとりながら下を指導するという形でないと、これはなかなかできないんじゃないかなと思うんですね。


 今、地方分権、地方分権っていう話があるんですけども、地方分権というのは、もちろん分権されるんだから、それに反比例というか、それに応じてね、やっぱり自己責任がね、やっぱり課せられているということですね。だから、今これだけ歳出を削減しました云々の話を声高に言うてはりますけども、何でそうなったかっていうことを考えるとね、やっぱり自分たちの責任でそうなったということなんですね。だから、お互いにお互いがやっぱりさっき町長言われたように切磋琢磨せないかんのやけども、なかなか自分で自分をね、ブラシアップするいうのは難しいと。そうすると、やっぱり火中のクリを拾うのは誰かということがございますんで、今後ですね、どういう形で具体的にですね、その部下の勤務評定って言いますか、その辺やっていくのかね。私は、苦しいけれどもやっぱりトップ、幹部、この辺がね、やっていかなあかんのじゃないかなと思うんですけども、その辺どういうふうにお考えなのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。


 それから、おでかけくんのところでですね、これ、私が聞いたのは、NPOの経費削減というのはNPOの経費削減で、今迄いくら経費を渡していたのかちょっとわかりませんけども、ダウンしてくれという話で、そのかわりに今迄土日やっとったんを日曜日はよろしいというような形になってるらしいんですけども、これは行政にも通じるんですけども、経費を削減してもね、サービスが低下になればね、これ何の意味もないんじゃないかなと。そら安い職員を何ぼたくさんね、いてもらっても、役に立たなければかえってマイナスじゃないかなという部分もあるんで、さっきのモチベーションもそうですけども。


 さっきのNPOの経費の削減というのは、これNPOに対して削減されたことを聞いてるんでね、ちょっともう一回その辺お答え願いたいと思います。


 それから、教育委員会の方は、私はこれまでずっとですね、教育委員会、豊能町はよく頑張っとるなと思って敬意を表してるんですけども、ただ、やっぱり教育委員会の権威と言いますか、指導力と言いますか、この辺がなかなか難しいんだと思うんですけども、組合もあっていろいろあるんですけども、その把握はできてるのかなと。2年ぐらい前に我々の会派で不登校の生徒を対象と言いますか、お父さん、お母さんを対象に教育フォーラムをやったことがあるんですけども、そのときに私は西も東も学校をずっと回りまして、「不登校が非常に多いからここはどうですか」というて聞いて回ったんですけども、1つの学校もですね、うちはこうこうですということがなかって、「全くありません」という答えでした。学校というのは非常にそういう意味では閉鎖的なんかなと思うんですけども、やっぱりその辺のね、やっぱり把握をきちっとしていっとかんと、さっき質問したように、対岸の火事じゃないけども、ある日突然ですね、問題が起こると。今回不登校に対しての予算も上げてですね、カウンセラーみたいなもんを配置してますけども、これ、不登校の親御さんっていうのはなかなかそういう意味では表へ出てこないというか難しい部分があるんで、親御さんですよ。子どもさんはわかりますけども。だから、その辺をね、やっぱりどういうふうにね、やっていくかということなんですけども、それは先ほど私が全体の中で話ししたように、やっぱり地域をね、地域と一緒になってという部分があります。今、いろんな問題が出てるのは、やっぱり地域の中でいろんなモラル低下現象が起こっておるということだと思うんですね。その辺を教育委員会としてはどことの連携でどういうふうにね、やっていくのか、その辺をひとつお答えいただきたいと思います。


 それから、集会場の件もそうなんですけども、これ今一番必要とされている地域の活性化という部分では、やっぱりその中核施設になるのが集会場、もしくはそういう会館だと思うんですよね。もちろん経費削減非常に厳しい状況にはありますけれども、結局それをないがしろにしたら、かえって高くつくんじゃないかなと。対応ができない部分が出てくるんじゃないかな。お金では済まないという部分もあり、それから、やっぱり豊能町を活性化させるという意味では、地域が活性化しないと全体が活性しないんじゃないかなと。だから、地域をもう少し全体として把握して、町との共同体制をどうとるかということを一度ですね、全体構想の中で考えていただきたいなと思うんですけども、その辺、ひとつお答えいただきたいと思います。


 それから、経費の削減という部分では、キーワードは私はやっぱり職員の士気、モチベーションだと思うんですね。これが最終のキーワードになるんじゃないかなと思いますんで、それをどういうふうにですね、職員の士気を高めるかということを十分にですね、中でですね、検討していただいて、外からもですね、いろんな人の意見を聞きながらやっていっていただきたいと思うんですけども、つまりいくらですね、経費を下げても、さっき言うたようにやる気のない職員を雇ったのでは意味ないわけでして、言うたら名目所得みたいなもんで、実質所得が下がったというようなことにならんようにですね、これは厳しい条件の中でやらんなんことやから非常に大変やと思うんですけども、その辺もう一度ですね、士気高揚に向けてどうするのかということをですね、お答えいただきたいと思います。


 それから、戸知山の件ですけども、昨日からいろんな議員さんからも出てますけども、今、ちょうどですね、来年度からですね、19年度、府営水が入ってくると。第二名神も再開というような声も出てますし、それと新御堂が開通すると。それに向けてですね、西と東の東西線もできると。この中で、止々呂美からここまでのね、距離を考えると、非常にね、状況が変わると。その中でね、豊能町がどうそれを取り組んでですね、ものにするかと。だから、町長の言われる、いるをね、図る部分に大きくかかわってくると。だから、この辺はですね、ちょっと真剣にですね、考えていただいたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のご回答をひとつよろしくお願いします。


 これで2回目の質問を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、西岡議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。


 職員の意識改革ということでございますが、これは物の本によりますと、公務員だけでなく、あらゆる組織というものは2・6・2の法則というのがございまして、これは企業でもそうですが、企業全体のですね、2割が企業の業績の8割を生み出してるということで、いわゆるそういった職員というんか社員が、組織の中では2割いると。あとの2割には、どうしようもないのも2割いると。あとの6割が普通で、指導によって頑張ったり怠けたりすると。そういうふうに2・6・2の法則というのがございますので、豊能町につきましても、やはり非常に頑張ってる職員もおればですね、もうちょっと頑張ってほしいなという人も確かにおります。しかし、町長としてはですね、全員の職員を信じて、頑張ってほしいと思ってですね、そういうことで朝礼とかいろいろ話してるわけでございます。


 そういったことで、今年度から評価制度を導入いたしまして、これにつきましては半年間ぐらいは、まだ、ちょっとモデルと言いますか、テストと言いますか、そういうので行っていきたいと思いますが、本格的には来年度ぐらいからになろうかと思いますが、まず、自分自身が目標を設定してですね、その目標をどこまでやれたかということもございますし、もう1つは、やっぱり日ごろの勤務状況というのもございます。これは第三者に判定いうことでありますが、一番やっぱり職員について、その人の能力、仕事の状況、勤務態度というのは、やはりその職場にいる人が一番よくわかるんではないかと思っておりますので、上司の1人というんじゃなくて、何人かでですね、評価をしていくということを考えております。


 今回はあれですが、今後におきましては、やはり部下が上司を評価するいうのも入れていくべきではないかと思っておりますので、そういったことをしながらですね、お互いに切磋琢磨して頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 あとの問題につきましては担当から答弁いたします。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、2回目の西岡議員の質問にお答えいたします。


 まず、先ほど自治会館施設整備補助いうことで、ちょっと漏れてた点がありますので、補足させていただきます。


 旧の方には増改築に関しまして上限がなかったんですけれども、今回増改築修繕の場合につきましても300万円いう上限を設けております。


 それと、その自治会館の施設補助に関しましてでありますけれども、国主導で地方分権、三位一体改革いうことで進められる中、豊能町におきましても、やはり自主自立いうことでやっていかなければならない。その場合、やはり地域の方々と協働しながら行政にも参加していっていただきながらやっていかなければならないと。それは認識しております。


 あと行財政改革の中で、どうしても補助制限額いうことで設けるいうことで、近隣市町とかちょっと比較させていただいたりしながら、建築面積に関しましては、今ある新興住宅地自治会館の平均面積、その辺を目安にさせていただいて修正させていただいたことと、あとは補正対応いうのが実際予算組むのは、補正予算対応することが、そういう自治会の増改築についてはなじまないんではないかいうことで、当初予算対応をさせていただきたいいうことであります。


 あと戸知山の件でございますけれども、昨日も検討委員会立ち上げたいうことで、現在、その幹事会を開催するために、今、その中で見直そうとしておるのが三共興産、吉川・余野プール跡地、高山小学校とか旧社宅、社協跡地、ウメセン寄附地、浅沼興産寄附地とか公有地全体につきまして、その土地がどういう縛りかかっておるのかいうことで、当初町が所有し始めたときに、地元からどういう要求とかあって、使用後はどうするのかとかいう要望もあったようでありまして、その辺も整理するいうことと、あと実際にその跡地について町の方へ住民の方から要望も出しておられる分がございますので、その辺の整理。あと、昨日から言っております法規制の分で、その辺についてどのような処分とか売却とか、あとどのように利用できるか、実際の基準づくりを、今、進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 それでは、西岡議員のご質問にお答えいたします。


 教育委員会としての学校把握はどのようにしているかというご質問でございますけれども、教育委員会としましては、毎年教育長が学校訪問をいたしまして、直接学校長より学校の課題並びに問題点、様々な点について聞かせていただきます。並びに教育委員会の委員さんも学校訪問をいたしまして、授業参観、あるいは学校長よりの説明、教頭からの説明を受けて、課題の把握を努めております。


 また、校長会、教頭会が毎月1回開催をさせていただきまして、学校長からいろいろ問題点を、あるいは課題点の把握を努めております。


 また、指導主事につきましては、研究事業等につきまして、必ず授業参観をいたしまして授業の様子、指導法の改善等について把握をさせていただいております。


 また、公開授業等の授業参観にもできるだけ我々も参加をいたしまして、状況の把握に努めております。


 また、随時につきましては学校との連絡については常に行っておる状況でございます。


 それから、不登校対応についてどうかというご質問ですけれども、教員につきましては不登校対策会議、これは月1回必ず実施しております。これには教育委員会指導課、それから、各校の不登校対策教員というのを位置づけておりまして、その教員の参加、それから、不登校支援委員の参加、それから、教育相談員も参加をして、そういう総合的に行っております。


 それから、保護者への対応につきましては、これは昨年ぐらいからですけれども、保護者に対しても悩みの相談を話し合う機会、あるいは講師を招いて講演をしていただいた後、その講師とともに悩みとかそういう状況を打ち明ける場を設定をし、できるだけその保護者の負担にならないような形で開催に努めております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 2回目のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 外出支援事業のおでかけくんのNPO法人委託の経費が、17年度から18年度予算につきましてですね、減額になっておるということで、新行財政改革の一環であるのではないかというご質問でございますが、議員おっしゃいますように、新行財政改革の一環でですね、事務経費の見直しといたしましてですね、受付方法とか受付時間帯を見直していただきたいということで1点ございまして、運行日、時間帯の見直しということでございまして、運行時間につきましてはですね、18時から19時の利用が極端に少ないということで、時間帯の運行を取りやめたいということでございます。日曜・祝日につきましてもですね、利用時間が少ないということで、18年度はもうやめたということで、それらに付随いたしましてですね、経費の削減になっておるということでございます。


 確かにですね、サービスの低下ということもございますがですね、実際の実情を見ましてですね、サービスの利用が少ないところを見直したということでございます。


 それと年齢要件につきましてもですね、75歳以上の高齢者を対象者から除外したという見直しも行っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 ただいま、おでかけくんの部長答弁について追加させていただきたいと思います。


 このおでかけくんというのは、社会福祉有償運送法の許可というて、国土交通省のガイドラインに沿ってですね、したものでございまして、その中にはですね、移動制約者という基準が示されております。そういったことから、要介護・要支援者、身体障害者及び障害者ということでございますので、今迄は75歳以上も入れておりましたけれども、この法にのっとって今年からは要介護・要支援者、身体障害者及びそういった移動制約者に限るということをいたしております。


 もう1点でございますが、もともと最初、シルバー人材センターに約270万ぐらいだったと記憶しておりますが、平成16年委託いたしました。平成17年に委託するときに、NPO法人がですね、今迄16年の委託につきましては平日の9時から5時までということで270万で委託してたんですけれども、17年度につきましてはですね、5時以降も、夜もやろうと。そして、土・日曜もやろうということで420万円を委託金としてしました。しかしながら、17年度の成果を見てみますと、時間外とか土日の利用者が非常に少ないということでございましたので、もとに戻して補助金をカットしたんでございまして、行財政改革の一環ではなくですね、事業の見直しによるものでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 西岡義克議員。


○16番(西岡義克君)


 3回目を自席からさせていただきます。


 だから、要するにおでかけくんはですね、事業が変更になったということですな。それを聞いとんですよ。だから、事業が変更になって、だから、その対象が変わったということで予算も変わってきたということなんですな。


 それはそれで結構です。


 この非常に厳しい状況の中でね、やっぱり豊能町は最大のサービス産業であるということを自覚していただきたいと。昨日も一般質問の中でですね、お客さんが来たときに案内する人がおらんとかいう話もありましたけど、これはね、1階の方が皆ね、入ってきたら皆客なんだから、カウンターに出て挨拶することからサービスが始まると、私はそういうふうに思ってます。最近はね、挨拶もよくするようになったという外からのね、評判も得てますが、まだまだ足りない。だから、そういう意味で職員がですね、やっぱりそういうね、自分たちはサービス産業の一員だという意識を持ってですね、やっぱりそういう民間企業に学ぶところをですね、どこかで研修していただいてもいいんじゃないかなと思うんですけども。


 今回の行財政改革も見せかけのね、行財政にならないように。実質ね、やっぱり効率が上がったというような形にしていただかないといけないと。何もですね、財源を減らしたからサービスが落ちてもええというのやったらね、何の意味もないわけでありまして、やっぱりいい職員をより安く育てるということがですね、基本で、こういうふうになったやっぱり原点は、やっぱり職員の皆さん方の責任もあるわけですから、それを皆さんで回復していただくということで一致一丸となってですね、今回の行財政改革に取り組んでいただきたいと思います。


 それから、戸知山の件でございますけれども、前回も質問したときに、そんな事業を起こす予算もないという話もございました。ただ、私は前回もお願いしたように、この民活の導入をしたらどうやと。金もない、リスクも負いたくない、税収を図りたい、こうなるとですね、やっぱり第三者、いわゆる民活の能力をですね、導入するというのが一番早いんじゃないかな。ただ、この件はね、そんなもん言うてすぐにね、できる問題じゃない。やっぱり10年、20年、30年のスパンでですね、やっとできるもんだと。ただ、受け入れ態勢もなかってね、できるわけがないんです。今聞いたら、まだですね、何か調整を図って云々という話になってますけども、大分前からね、この話は出てるわけですから、中の調整もできんとね、外からね、来たって、どこの窓口やということになりますんで、この辺をですね、早いうちにですね、調整していただいて、そういう業者がですね、直接行って話しすると。あれ大きい土地なんで、はぎつぎの業者をはりつけることやなくて、トータル的なプランナーをですね、募集してですね、そこに一括して任せて、全体像をつくっていただいて、そして、企画プランナーに任すという形が一番いいんじゃないかなと。今回、先ほども申しましたように、19年がですね、1つのですね、大きな起点になるんじゃないかなと。いろんな要因が実現化するという中で、箕面のその止々呂美開発、それに起因したですね、いろんなプラス要因があるんで、今、準備してね、やっとですね、10年先みたいな形になりますんで、早急なですね、取り組みをお願いしたいと思います。


 教育委員会の方は、今後ともですね、地元に密着したですね、やっぱり豊能町を愛する子どもをですね、豊能町の文化、古い文化・伝統を踏襲するような、そういうですね、地道な教育をしていただいて、豊能のですね、立派な子ども、国を愛する子どもをつくって育てていただきたいとお願い申し上げまして、答弁は教育委員会は結構ですけども、所信言えるんでしたら言っていただいたらいいと。


 これで3回目の質問を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 西岡議員、答弁はいいですね。


 関連質問はございませんか。


 以上で、緑豊クラブ代表・西岡義克議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。再開は11時10分といたします。


         (午前11時00分 休憩)


         (午前11時11分 再開)


○副議長(岡 茂君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、清新な町づくりを進める会代表・西川隆夫議員を指名いたします。


○9番(西川隆夫君)


 9番・西川隆夫です。


 昨年10月に5年に1回の国勢調査がなされました。豊能町の人口が減少状況に入っていることは、かねてから議会でも議論をしてきたところでありますが、昨年10月1日現在の人口、2万3,927人。5年前に比べて6.98%の減少です。大阪市に回帰したということもありますが、町の状況を知る1つの指針として明記していかなければならないことだと思います。


 ついせんだっての2月の28日には、道州制に関する答申が出されてまいりました。我々の地域が抱えてきた一番の難点は、兵庫県と大阪府の府県境に位置し、常々の行政機関の取り扱い、そして情報が違うということに悩んできた120年間、明治維新以降ですね。昔は摂津の国として1つの地域でおさまってきた地域が分断され、今日いろんな問題を惹起している。第二名神、新御堂筋線の問題と、ようやくにしてこの地域に対する展望が開けようとしているときに、町の財政を畳んでしまうようなことになってしまったら、これは元も子もなくなる。


 日下町長が5年半前に就任されたときに言われていたのは、ダイオキシン問題の白紙撤回をして従前の南殿町政の路線を転換するということから始まったはずのところ、当時、53億円くらいの基金高を持っていたと思います。今、それが底をつこうとしている。これはとりもなおさずダイオキシン問題に対する基本的な認識が違うからなんです。ダイオキシン問題というのは昔からあった問題じゃなくて、特にごみの清掃工場からダイオキシンが出るでっていうことが我が国において認識されたのは、能勢のダイオキシン問題がむしろ第1号であった可能性がある。そういう状況のもとで、その規模または性質において一般の市町村が処理することのできない事務については、都道府県の仕事であるということが明記してある。地方自治法2条の5項に書いてある。平成12年の1月に成立いたしましたダイオキシン特別措置法も、汚染土壌に対する処理計画マスタープランの立案及びその処理責任については、都道府県の知事の仕事であるということが書いてある。にもかかわらず、大阪府の技術専門部会なる密室の会議によって選定されたクボタと鴻池という2つの特定業者にですね、事業を任せる。昨日も質疑の中に何件かありましたが、業者に食い物にされてしまうという状況に差し迫ってるわけなんです。こんなことで本当に町を畳んでしまっていいのでしょうか。私は今日に至っている現況が、大阪府の府会議員の定数割当をカットされてきたことに原因があるということを指摘しておきます。


 今日の質問に備えて、皆さんに、町の歩みとして、質問内容とともに今日私どもの取り組もうとする趣旨をできるだけ多くの人に知ってもらおうと思ってお配りをしておりますので、これに沿って質問をしてまいりたいと思います。


 建設的にものを申し上げたいので、そのように聞きとどめてほしい。


 府会議員の定数1人、豊能郡にあるかないかというのは、これ決定的な要因がある。今、第二名神、御堂筋線の問題は、道州制の問題を絡めて言うなら、近畿のへそになる。摂丹連携のゲートに位置する位置だということを豊能町の総合計画では書いてきた。そういうことがいよいよ目の前に迫っているわけであり、先般来、大阪府議会においても、府会議員の定数の見直しの問題がテーマになっています。今しか言うときないんです。今言うべきことなんです。


 豊能郡、確かに人口は減った。しかし、議員の配当基数ということで計算しますと、0.47に相当します。三島郡も島本町1町だけれども、0.37に相当しますよ。全国の統計を見てみると、0.3あるいは0.37程度のところで1人の議員の定数配当をやっているところは23例に及ぶ。そのような状況のもとで、今、町を挙げて府会議員の定数を確保する取り組みをしようじゃありませんか。議員の皆さんもご一緒に行動しようじゃありませんか。これ、地域の都道府県行政からの差別をこれ以上続けられたら、本当に町を畳んでしまうことになると私は思う。


 過去6年前ですね、あるいは11年前の国勢調査のときには0.5を超えていましたよ。当然の1名の割り当て資格があったにもかかわらず、かいつまんで申し上げますけども、もと豊能町の助役に来ていた人が選管の事務局長をやっており、大阪府の市町村課長をやっているときに、豊能町を消してたんですよ、豊能郡を消していたんです。こんなことが行われている現実について、外向きのことを考えることができなかったら、行政の長として、特に環境施設組合を含む豊能郡を代表する立場にある管理者としてですよ、ダイオキシン問題等にまともに対処できるはずがないと私は思う。町は生き物なんですよ。地域の将来を語り、若者に夢を持ってもらい、住民に安全・安心の道筋が開けるように伝えていくのも行政の大きな私は責任だというふうに思います。


 堺市が4月から政令指定都市になります。これは独立の、都道府県から離れて行政権限を持つということ。大阪市はもとより政令指定都市です。ここから堺市から10人、大阪市から34人、あわせて44人の府会議員が出ていると。実態はどうですか。おじいちゃんが府会議員やった。息子も府会議員。孫の私も府会議員や。言うてるだけや。行政とつながる部分というのはほとんどない。警察行政ぐらいしかない。そこに44名の府会議員を割り当てて、豊能、三島を切っている大阪府というのは全く狂ってるんだということを言わなければならないと思いますし、そのことを言うべき責任がありはしませんか。道州制の実現の一里塚になっていくと私は思います。


 2番目の問題。幻のダイオキシン汚染土壌。横山ノック知事がわずか3,900ピコグラムですよ。1,000ピコ以下は安全地帯やと言うてる。4倍あるかないかというところのポイントがあった、確かに。しかし、能勢高の農場の土全部を20センチの厚みで集めたやつが7,500トンですよ。それ以外の部分も含めて9,000トン分の土の処理に今回18億5,000万。前に用地造成を入れているのを含めますと20億円をはるかに超えますと。こんなことを、これ業者にえさと言いますか、業者に食われてるだけや。大阪府の技術専門部会なるものは、官製談合の私は元締めをやってはるだけやと思う。これ知事がやってるんじゃないと思う。そういうことに気がつかずに、管理者はやみくもに地元対策、地元対策。この地元対策と言うてきたことのそもそもの原因は、自分の選挙のときに和解をしている。和解の条件の中に入れておかなければならなかった問題が、昨日も出たように、何も肝心なことが入ってない。地元の言いなりになり、今度の当初予算において、約9億円ですよ。豊能町一般会計の11.5%に相当する分を、その土壌の、まぼろしの土壌の費用だけですよ。で、今年の分だけですよ。こんな金の使い方して町が立ち行くはずがありません。


 しかも、これが鴻池との間の随意契約。全額単費。5億円、前の晩に言うてたことと契約の当日と数字が違う。これは明らかな一地方団体のつぶれていくということについて、のしかかるようにですね、官民が一体となってやってきている姿を示しているんじゃないかなと思いますので、私はこの問題に立ち向かうために、組合議会等での議論は随分してきた。この問題を本来の姿に立ち返らせるためには、地方自治の自治紛争調停251条の問題を持ち出し、再三にわたって提案してきたけども、まだ動こうとせえへん。これつぶしてしもてから動いたんでは遅いんです。ここで大阪府に肩がわりをしてもらえる道筋を開こうじゃありませんか。議員の皆さんも協力してくださいよ。そうしなかったら、つぶれてしもたらね、しまいである。世の中には「貧すれば鈍する」という言葉がある。お金がなくなったときはしまいなんです。立派な一戸建ての家を構えて住んでいても、お金がなくなったとき、仕方なく売り払って出ていかなきゃならないということになる。これは人間の世の中の姿や。町も一緒ですよ。そういう意味合いで、今、自治紛争調停251条の2及び3、これは何遍も言いますけども、町長が単独で総務大臣にお願い文書を出せば、3人の専門家を任命して3月以内に大阪府と豊能郡の事務配分の間違いがあるかないか、調停案を出してくれますよ。そこで初めて我々負担している住民税が、住民税の中でやらないかん問題なのか、住民税と言うてる中には府民に、府に納める部分がありますよ。それ以外に自動車税やとか不動産取得税やとか、大阪府に直接入る税金も相当払ってます。その分でやってくださいよというだけなんやから、これが言えないとか、意地で言わないんだとかいうのやったら、これは失敗だと私は思う。


 3つ目に、1市3町のごみ処理計画は、巨悪の隷従化にありますよと。発破工法で鉱毒を攪拌ですね、拡散すれば、足尾銅山鉱毒事件と同じことが猪名川流域100万人の人たちを襲いますよ。水道水の汚染は、西地域に住んでいる水道も全部猪名川、池田で取っている水ですよと。巨悪に支配された状況のもとで、そんなことに追従していっていいのですか。今日の朝日阪神版に、この間の雨だけで1時間半にわたって濁水がダム湖に流れ出していたということを書いています。これにどう対処するかということを決断しようじゃありませんか。私はこの件については、自らの信念に基づき、工事差し止め訴訟を提起しました。4月25日に判決言い渡しになっています。一方、発破をかけるという緊急事態が発生しましたので、これは仮差押処分の対象になる話だということで、大阪高等裁判所に即時抗告をいたしております分については、いつ判決が下りてもおかしくない状況になっています。今日来たっておかしくないんです。私は今日の新聞も、すぐ証拠書類として提出しておきました。これは私の利益のためにやっているんじゃないんです。猪名川流域100万人の人たちの安全・安心を確保するためにつながる最大の問題なんです。ここに巨悪が存在し、川西市の行政のやり方がいかに乱暴なものであるかということについては、繰り返し申し上げておりますので、ここでは時間がありませんので省略します。


 私は、先の豊能町議会議員選挙における1票差問題というものが皆さん方の関心を呼んだ。この機会に、先ほど申し上げる府会議の定数獲得に対する問題も延長線上にある課題だという認識のもとに、大阪府選挙管理委員会に対して、今、訴訟に取り組んでいます。これは訴訟で解決するよりも、議員諸侯皆さんがその気になって能勢を誘い、島本の皆さんも一緒にこの際獲得しようやないの。大阪市や堺市に割り当ててる府会議員の定数が44人やと。それ半分にしてもろて、豊能や三島にももらおうやないかと、その声を上げようじゃありませんか。


 2番目に、能勢のダイオキシン問題。我々も府民税払ってんのやから、その払ってる府民税の方で使ってくださいよという運動をしようじゃありませんか。枚方で子どもが、先生が背中を突かれたいうだけで、知事はツルの一声で70億円使ったんですよ、あれ。合わせて各市町村に70億円負担させたんや。150億円のあれ、突かれ賃ですよ。そのことができるのが知事なんや。その知事が、能勢のダイオキシン問題だけは別やいうて逃げてる。また、それを逃げられて、それに甘んじて動いてきた豊能町政のこの5年間の失政というのは、歴史に残る豊能町壊滅への道を導いたことになりますよ。それをみんなで力を合わせて大阪府に肩がわりをしてもらえる道につながるのは、地方自治紛争調停なんです。それをやりましょう。そして、鉱毒絶対阻止の闘いを続けることによって、1市3町で莫大な経費を負担しなければならないことになる。これは明らかに2倍以上の金額です。既に入札が決まり、190何億、200億円に達しようとするものの11%を豊能町が負担しなきゃならん。そんな状況に差し迫っております現状を訴え、ぜひ前向きな取り組みをしようじゃありませんかということを提唱して、1回目の質問を終わります。


○副議長(岡 茂君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、1点だけ答弁させていただきますが、先ほど議員がおっしゃいました学校の安全ですよね。知事が70億出したと言いますが、あれは7億円の間違いでございます。7億円でございます。


 あとの問題につきましては担当より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(岡 茂君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 西川議員のご質問にお答えしたいと思います。


 まず、ダイオキシンの問題ですけれども、これにつきましては毎回の議会でも論議しておりますし、以前、組合議員もされておりまして、組合の議会の中でもその点については論議してきたところでございます。我々としましてはですね、施設の管理運転状況が悪かったからダイオキシンが発生したということで、これについては当然組合の責任で処理すべきものであるというふうな観点から対応をしてきたというふうに思っております。西川議員との見解の相違はあるというふうには思っているところでございます。


 土壌の処理についてもですね、高額な処理ということで、一般財源を相当の金額を負担をしております。昨日からも話がございましたけれども、我々の方としてはですね、ダイオキシン対策の事業については、豊能町あるいは能勢町の特別な事業であるということから、特別交付税が交付されてくるというふうに聞いております。まだ、正式なですね、金額等についてはわかっておりませんが、前年度の分からいきますと、ダイオキシン対策として、いった費用の80%は算入をされてるというのは確認をしているところでございまして、今後ともダイオキシン処理の経費がいるわけでございますが、国等にはですね、引き続いて算入をしていただくように強く要望をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、1市3町の件でございますが、組合としてはですね、適正に事務の処理をして、施設の建設に向かってですね、適切な事務をしていただいているというふうに我々は認識をしておりますけれども、1点、2月の26日に濁水が出たということで、今朝新聞に載ったということでございますけれども、これは我々が聞いておりますのは、一庫ダムに流す排水口にはですね、蛇腹の管が伏せてあるわけですが、それは当然、開発区域外から流れる水と開発区域内から流れる水が1つの蛇腹の中を通って一庫ダムへ流されるように設定されているというふうに聞いております。開発区域の中を通って出てくる水につきましては、濁水の処理機械を通って出てくると。ところが、開発区域外から出てくる水につきましては、雨が降ったときにはそういう土なんかを含んだものが蛇腹の中にたまっておったと。それが一遍に雨が降って濁水処理機からも水を流したりしましたので、そのパイプの中にたまっていた土が一緒に巻いてですね、一庫ダムへ放流されたというふうに聞いているところでございます。ですから、基本的には開発区域内の水につきましては、濁水の処理機を通って一庫ダムの方に放流をしているというふうに聞いているところでございます。


 その2月の26日の雨の量と言いますか、濁水を通った量というのは、大体45立米というふうに聞いているところでございます。


 以上です。


○副議長(岡 茂君)


 西川隆夫議員、2回目の質問。


○9番(西川隆夫君)


 それでは2回目の質問を行いますが、乾部長、能弁にあなたものをおっしゃるけれども、能勢のダイオキシン問題に対する方向の誤りは、私は町長だけではないと思うよ。もっとさかのぼれば、能勢の清掃工場をつくったときにさかのぼる問題も含めて、これは地域の根本を誤ったということで取り返しのつかないことになるよと。法律というものは、日本国は法治国家なんです。地方自治法の2条5項に、その規模または性質において一般の市町村が処理することができないものは都道府県の仕事とするということははっきり書いてあった。そのあとできたダイオキシン特別措置法において、汚染土壌については、処理対策計画を知事が立て、そして、執行するということがちゃんと書いてある。それには2分の1の補助金がついて回ることになってある。その補助金をもらわずに、今、クボタとの契約をしている処理単価は、ドラム缶4,300本は合計で700トンですよ。14億円ということは1トン当たり200万の単価ですよ。和歌山の橋本のジオメルトは1トンあたり60万です。3.3倍の値段です。国の補助金をもらったとか何とか言うけれども、国の補助金を段取りしてきたのも、これは法外が政治ルートと言いますか、関係者によって仕組まれてきたものであるということがだんだんわかってきた。こんなことが国家として許されるはずがないと私は思う。同時に、特別交付税で8割埋められるかのごとき話をしているけど、国家がそんな甘い国家であるはずがない。昨日も町長は、いみじくも特別交付税については会計検査員が必ず入るから間違いがあったらただしてくれるやろうと。その時点になってただされて、皆パーですわ。金足りませんわ。こうなったときに誰が責任取ります。


 そして、汚染土壌の問題について申し上げますならば、わずかの量でやった実証試験のときの単価が21万円やった、1トンあたりね。そのときに組合議会でやりとりすると、本番の処理のときにはスケールアップするから、単価は恐らく半分になるやろう。トン当たり10万円程度の予測を述べていたじゃないですか。トン当たり10万円という計算をすると、総額9億円ですから、今、契約している18億5,850万円の半分以下なんです。これ倍以上の単価に持ち込まれてしまっている。それは何かと言うたら、地元、地元ということを名目にして、全くしもべのごとくなり下がった行政になってしまって、地元ということに名を借りた業者の言いなりになっているからです。それが何も事情のわからない住民の方に全部のしかかってくるというこの現実は、地方自治体として許せることではないと思う。議会制民主主義である以上、議会がやっぱりこのことについての歯どめをかけなかったらあかんと思う。その辺のことも含め、先ほど申し上げた3点に絞って言うてるんですよ。まず、自治紛争調停に持ち込んでみませんかという提案をしてるんです。府会議員の定数問題に取り組みませんかと言うてるんですよ。3つ目には、猪名流域の問題については、鉱山の鉱毒問題が伴うので大変な心配がありますよと言うてるんです。そのことについて町長、答えてください。もしくは助役、答えてくださいよ。


 2回目終わります。


○副議長(岡 茂君)


 答弁を求めます。


 大西助役。


○助役(大西健一君)


 話する機会を与えていただきましてありがとうございます。


 まず、細かいことは抜きにしまして、議員、前からおっしゃってます、ダイオキシンに相当なお金がいると。我々も十分認識しております。20億、30億と言いますと相当なお金であります。本当にそのお金を出すんやったら、僕は職員の給料をたとえちょっとでも上げてやりたいというような気持ちでずっときたわけなんですよ。が、しかしね、もうそこにダイオキシンが完全なくなるというそこまで来てるわけなんですよ。本当にね。だから、振り返って、前から前からのことを、何年も前からのことを言うんじゃなく、そこに終結、見えておりますんでね、そこを理解してほしいなと思うわけなんですよ。


 それとね、我々だって決して、昨日からも久保議員からおしかりを受けました。業者の言いなりになってんちゃうかということあったんですけどね、決してそうじゃないですよ。業者とは相当な議論もやってますし、時と場合によって、聞いてください、時と場合によったらけんかもやっとるわけなんですよ。何遍も何遍もね。だからね、業者がいくら出してくださいと。わかりましたと。決してそんな形できとんじゃないですよ。時と場合によったら本当のけんかもやってきたいう中でね、詰めて、詰めて、詰めてきた結果を出させていただいておるんです。その辺のことも理解してください。


 それと、また、1市3町の件なんですけど、私あんまりようわかりませんけど、基本的にはごみをね、処理する場所、まさに1市3町に求めておるわけなんですよ。今、町長もしくは能勢の町長もそうなんですけど、年末年始、必ず近隣に頭を下げに行き、お願いしに行き、職員もそうなんです。そうした中で、先日もうちの施設組合の局長が、「4月からもお願いします」と行ったところ、池田へたまたま行ったときに、かなりの不平不満も受けたということなんですね。何やというたら、「おまえでは役不足や」と。「助役一回連れて来い」というふうなことも受けたと聞いております。僕はその言葉を聞きまして、これ3日経ったんですが、相手のその言った方誰やといったら、生活部の次長さんがおっしゃったと聞きました。そういった中で、全協あったんで、本当はすぐ行きたかったんですが、全協あったんでということで助役に電話を入れました。「助役、おたくの職員さん、こう聞いたんですけど、今日は堪忍してほしい」と。「全協なんで日改めてその人にお礼に行きます」ということを話したんですがね、職員間でもいろいろね、首長もしくは議会が了解しても、末端ではなかなかごたついてることが多いんですよ。そういった中でうちの職員も、ごみ、遠慮しながら持っていってるという状況もあるわけなんです。まさにね、そういったことを一時も早く解決して、何とか住民に遠慮なしに安心して、ごみもそうなんです、火葬場にしてもそうなんです。いずれにしましても、何とかこの嫌な問題を早く解決してね、明るい豊能町をもっていきたいなと、私はそう考えておるんです。


 以上です。


○副議長(岡 茂君)


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 ダイオキシン問題についても、そのごみの急場をしのがなきゃならないという泣き言の話は、これはしょっちゅう聞いてきた、私かって。大阪府の担当部局へ行ったら、それ世話するのが関の山や言うて。小松という参事や。ところが次行ったら定年でやめてしもた。このていたらくな行政を継続されて、まだ、豊能町は地方自治の原理によう乗っていかんのや。私、若いときから多少公務に関する仕事をしてきましたからね、こんなばかげたことが通用するはずがないと思う。こんなことが許されて、事情の十分わからない大多数の住民ですよ。一部の住民は積極的に関与してはる可能性がある。しかし、大多数の住民は、わけのわからないところで、先ほど申し上げた53億、当時2万6,000人ぐらいありましたから、1人当たり20万円ずつ預金持ってたと、こういう勘定や。ダイオキシンで今回使っていく金が1人当たり12万5,000円。1市3町のごみの問題で使っていけば、これ10万円を超えるでしょう。これだけで今あった町の財政は完全に破綻。それ以外に町長も言われるように税収は減ってきている。国も非常に財政ピンチに陥っている現状なんですよ。ここでせめて自分たちの町を守ろうということは、行政の役割でなけりゃあどうしますか。議会がそのことに役割を果たさなかったらどないなりますか。私は一町議会ですから18分の1でしかないと常に言われます。しかし、一住民としてやれる手法を講じていかざるを得ない。それが今差し迫った状況になっているのではないかなと思います。日本の裁判所が鉱山の鉱毒の問題をこれまで明らかにし、30万ppmですよ、濃度なんか。そこまで証拠を出していても、どんな判決を下すかはここ1週間の問題やと思います。あるいは4月末には本訴の方の判決があります。ダイオキシン問題も、今ここでその取り組みをしなかったら、まさに子孫に対して申しわけない。自然と歴史売り物にしてきた豊能町の行く末を保障することができない。こういう理念のもとに闘わざるを得ないなと、こんな気持ちでありますことをお伝えして、質問を終わります。


○副議長(岡 茂君)


 以上で、清新な町づくりを進める会代表・西川隆夫議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。


         (午前11時51分 休憩)


         (午後 1時01分 再開)


○副議長(岡 茂君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、民主改革クラブ代表・藤田 隆議員を指名いたします。


○3番(藤田 隆君)


 民主改革クラブの藤田でございます。


 一般質問初登板でありますが、年2回、おのおの30分の制約の中で住民利益を代表するものとして精いっぱい務めを果たしてまいりたいと思います。


 事前通告済みの質問は3項目でありますが、同じ趣旨で既に議論された点については、重複しないように気をつけることにいたします。


 まず、三位一体改革のもとでの行財政改革についてでありますが、政府が施行する地方分権の政策内容と、地方が求める分権のイメージとに大きなギャップがあることは先刻ご承知のとおりでございます。権限委譲に財政的裏づけが伴わない。あるいは不十分であると。具体的には、地方交付税制度の基本理念である財源調整機能が軽視されて、法人税収入の乏しい中山間部の小規模自治体では、所得税の住民税への税源移譲において低所得層に対する増税と高額所得者層への減税の差額がもろに自治体の自主財源力に反映することになります。平成19年度からは、消費税率のアップが具体的な政治日程に上ることが確実視されており、防衛費や大型公共事業に大なたを振るうことなく、低所得層にも重税を課す結果となり、国民生活の貧富二極化が懸念されますが、国・地方合わせて700兆円を超える借金漬けの現実の前に、現在の政治状況ではほかに効果的な対策を求める時間的余裕がないものと考えられます。ここは与えられた条件の中で、民主主義を守り育てるために、地方分権が果たすべき役割をよくよくかみしめてベストを尽くすしかないと思われます。


 何事においても改革を行おうとする場合には、痛みを避けて問題を先送りしたり時間をかけ過ぎると、決してよい結果にはつながりません。弱者に対する配慮を忘れることなく、過去との決別、不連続への挑戦の意気込みで、町を挙げての意識改革が必要であります。


 行政の成果に責任を負うべき町長をはじめ、議会議員も含めた特別職にあるものが率先して自ら身を切り、片や受益者負担の発想で、住民に対しても痛みを分かち合ってもらわねばならないと考えます。


 そこでお尋ねをいたします。


 地方六団体が基本的に政府方針を受け入れたことにより、地方分権の方向性はかたまったと言えますが、この大きな環境変化の中で、豊能町の将来をどのように展望しておられるか。


 2つ目に、現下の豊能町行政の緊急課題は、ダイオキシン問題からの脱却と財政の立て直しでありますが、財政再建の見地から見た新年度予算の内容に対する自己評価はどの程度のものでございましょうか。


 3つ目に、痛みを分かち合う住民にもわかりやすく町長自ら語りかける輪が必要であると思いますが、そのご用意はありますかどうか。


 まず、以上3点についてお尋ねをいたします。


 次に、1市3町で進められている新しいごみ焼却施設について申し上げます。


 美化センターがダイオキシン事故で休炉となった翌年の平成10年9月に、1市3町が新しいごみ焼却場建設を基本合意してこの事業はスタートしたと言われております。ストーカー式焼却炉と灰溶融設備を備え、最高水準の環境対策性能で設計され、ごみ焼却能力1日235トン、リサイクルプラザを併設して、平成20年3月までには完成する予定で、事業費総額が221億円の大事業であります。自前のごみ処理施設建設は、私たちにとっても基本的には大変喜ばしいことであります。


 昨年3月、用地造成工事及び施設建設工事の契約を締結し、目下一庫ダム水源の田尻川べりで造成工事進行中であります。


 しかしながら、この1市3町新償却場事業については、よくわからないことが大変多い。私は、昨年10月に1市3町組合議員に選出され、これまでの組合議会議事録、議員総会の記録などを目通しいたしましたが、専ら川西市の事情、川西市のペースで事業が進められております。


 このような実情を踏まえた上でお尋ねをいたします。


 1つ目、事業用地選定の経緯をどのように理解しておられるか。候補地はどこにいくつあったのか。おのおのの候補地についての検討経緯はどの程度把握しておられるか。


 2つ目、買収した用地が必要面積の3倍以上もあり、しかも購入単価が不当に高い。また、焼却場兼設備の契約額も、同規模同性能のよその設備契約額に比べて高過ぎるというようなことを内容とする住民訴訟が提起されておりますが、副管理者としてどう受けとめておられるか。


 3つ目は、ごみの分別及び収集に関する検討はどの程度まで進んでおりますかと。


 以上3点について、ご答弁を願います。


 最後の質問項目、美化センターの高濃度汚染物については次の3点をまずお尋ねいたします。


 1つ目、最終処理、2次処理のめどはついたかどうか。今後の対処方針はどうなっているかと。


 2つ目、クボタの契約不履行に対して損害賠償を請求し、契約解除して、他の技術による無害化に方針転換すべきではないかと考えるが、どうでしょうか。


 3つ目、一昨年9月22日、町長選挙のさなかに地元地権者と交わした和解契約の妥当性をどのように評価しておられるか。その後の経緯並びに無害化処理事業の現状に対して、どの程度の政治的な責任を感じておられるか。


 以上3点についてのご答弁を確認の上、追加質問をさせていただきたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。


○副議長(岡 茂君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、藤田議員の質問にお答えしていきたいと思います。


 まず、三位一体のもとでの行政改革についてということでございますが、政府案がいろいろございますが、もともとはこれは税の収入が国は3分の2税が入ってきて、地方には3分の1しか入らないと。しかし、実際に事業としてお金を使っているのは、地方が3分の2で国が3分の1と。これを地方分権という中で税源移譲で是正しようというところから始まっているわけでございますが、その中でいろいろと地方六団体の中で駆け引きといいますか、義務教育の国庫負担金を地方が欲しいと言えば、それは文部科学省がそれは出さないと。反対に、厚生労働省がですね、生活保護を地方に渡すというような駆け引きもございまして、一応は6団体の話ができたいうふうになっておりますが、まだまだ地方としては国に今後も要望していかざるを得ないなと思っております。


 こういった中で、豊能町につきましては地方交付税は確かに2億ぐらい下がってきております。補助金につきましては、例えば保育所の運営費の国庫負担金だとか、児童手当のそういう負担金、保育所の地域家庭教育のそういった事業費とか、いろいろ福祉に関する事業費等の補助金が削減されてきておりますが、その削減に対して所得贈与税という形で、今のところは16年、17年、18年は措置されておりますので、大体補助金については削減された分は阻止されてきてるというふうに見ておりますが、地方交付税についてはかなりカットされてきておるということでございます。


 そういった中で、今回の新年度予算に対して、どう自己評価するかということでございますが、私としましてはですね、やはりこの予算をですね、つけていって、どう言うんですかね、予算を上げていくということは非常にこれは住民の方も喜ばれるし、どう言うんですか、増やすのは一番楽でございますが、これいかに削減していくかということで、住民に痛みを、サービスを低下しない中で、いかに削減していくかというのは非常にこれ、厳しい、難しい問題でございます。


 そういった中で、今回も財政でいろいろと原課と汗をかきながらあげた予算でございまして、100%満足かと言われましたら、それは100%は満足ではありませんが、まあ及第点ではあろうと、このように評価いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 次にですね、痛み分けを分かち合う住民にも町長自ら説明ということでございますが、これはやはり議会の、議会という町長自らですね、住民の人に話して、すべて住民さんにやっていくということはできにくいということで、そのために住民の代表の議会というのがあるわけでございますので、議会の方できちっと説明させていただきながらですね、予算措置してきてるわけでございます。


 しかしながら、私といたしましても、4月から5月にかけては、いろいろな各種団体の総会とかそういうのに呼ばれますので、例えば自治会の会長会、婦人部連絡協議会、老人会、そのほか更正婦人会、保護司会、民生委員、観光協会、商工会、消防団、防犯協会、交通安全とか、町内にあるあらゆる団体に4月ないし5月呼ばれてまいります。そういった席で挨拶の中で、必ず当初の予算については挨拶の中でお話しておりますので、そういった形で住民の皆様にはお知らせできてるんではないかなと思っております。


 次に、事業用地の、これは副管理者としていうことですが、ここは豊能町議会ですので、副管理者という立場ではなくて、町長としての立場でお答えさせていただきますが、事業用地の選定の経緯につきましては、私としましては、町長になりましたんが平成12年でございますので、平成10年に事業用地が決定しておりまして、そういったことでですね、なかなかどういった経緯で事業用地が選定されたかというのは、詳しい経過はわかりません。よく川西の市長もおっしゃいますように、ベストではないけども、あの土地はベターだということで用地選定されてきたと。いくつかの候補地があったということは聞いておりますが、それに対しては一切どことどこが候補地であったかというのは、一切お答えはありませんし、そういう候補地は公開しないということで聞いておりませんので、ほかにどんな候補地があったかいうのは、私はわかりません。


 それとですね、買収した用地の必要面積が非常に大きいと。これは組合議会でもそういった議論がありますが、そもそも山というのは放射線状になっておりまして、土地がですね、放射線状に地主さんが持っていると。そういう中で必要なだけの土地を確保するっていうのは非常にこれは困難なことでございます。そういった意味で、少し大きくなったと思いますが、やはり周りの環境を守るためということで、地元と交渉する中で、そういった放射線状の土地でございますので、半分だけ分けてくれ、3分の1だけ分けてくれいうわけにはまいりませんので、地権者からその持っておられる土地を買ったということを聞いております。


 それに対しましては、住民訴訟が行われてるわけでございますが、これはですね、裁判の結果を見ていかざるを得ないと思っております。


 次に、ごみ分別に関する検討については、また担当から答弁いたします。


 最終処理につきましては、今、クボタの方で調整していただいてるところでございまして、まだ、めどはついておりません。


 クボタの契約不履行に対してということでございますが、今の段階でですね、契約不履行と言えるのかどうかという問題もございますので、ともかくクボタには契約内で事業をおさめていただくよう、万全を期してお願いしているところでございます。


 次に、町長選挙の最中に地権者と和解したということでございますが、これはですね、何も町長選挙をねらって和解したわけでもございませんで、平成15年の1月に山内・口山内から裁判を提訴されたと。そして1年間はお互いに争っておりましたけれども、16年の1月に裁判所の方で和解という形でお話を進めたらどうかという裁判所の提案がございまして、16年の1月から和解の方向で代理人同士で、私どもは一切代理人に任せておりますので、代理人同士の話し合いがずっと続けられてきたと。そういった中で、できればお盆までに解決してほしいということは申し上げておりましたけれども、それが延び延びになって、たまたま町長選挙にぶつかったという経緯でございますので、決してその選挙を意識したわけではございません。


 以上でございます。細部にわたっては、また担当から答弁いたします。


○副議長(岡 茂君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 ごみの分別に関する検討でございますけれども、猪名川上流広域ごみ処理施設組合の施設へのごみの搬入につきましては、ごみ処理基本計画により、ごみの分別区分とか搬入基準が定められております。


 ごみの分別区分につきましては、現在、不燃ごみとして収集しております電池や蛍光灯ですけれども、あるいは水銀灯の有害物を含むものを有害ごみとして分別を収集するだけで、そのほかの分別方法については今の現在とあまり変わらないというふうに思っております。


 ただ、施設への搬入基準等で申しますと、基本計画では、瓶は3色分別、白と茶色とその他というふうに瓶を裸で出すということ。また、ペットボトルにつきましても裸での搬入ということが決められております。現在、豊能町におきましては瓶、それからペットボトルとも袋での回収をしておりますので、その辺をどういうふうに対応するかということで、今、課内で検討を行っているところでございます。


 それと施設組合を構成しております1市3町におきましても、各市町で分別区分とか収集形態が異なることのないように、現在、事務レベルで調整を行っているところでございまして、18年度中には何らかの結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。


○副議長(岡 茂君)


 藤田 隆議員。


○3番(藤田 隆君)


 2回目の質問を自席からやらせていただきます。


 まず、行財政改革の関係でございますけども、今回、議案にもなっております新年度予算の中で、職員に対する勤務評定という考え方を導入するというのがありますけれども、これは職員に対する勤務評定だけではなくてね、町長に対する勤務評定というものもあっていいんじゃないかと。それは4年に1回の選挙でやってもらってますよという話もあるかもしれませんけれども、これは事業年度は1年単位でございます。それなりにこれまで経緯しましたことについて、やはりそういう発想も町長自身がですね、持っておられる必要もあろうと。しがたって、この機会に、職員を上から評価するということだけではなくて、自分が選挙時に約束をしたこと、ないしは行政目標として新年度にいろいろ行政施策の設計を行ったことに対して結果がどうであったかというときには、決算議会あたりをいいタイミングにしまして、そういう点についてのですね、町長自らの勤務評定と言いますか、そういうこともぜひお願いをしたいものだと思います。


 それとの関連でございますけれども、財政再建を進めますのに、いろいろ職員の皆さんの給与カットなどがありますし、特別職の皆さんでもカットをやっていただいているという実態ではありますけれども、その給与カットの中にね、特別職の給与カットについてはですね、年限を定めておりますね。一般職の方々のは恒久的に給与調整が行われる。それに対して、特別職の皆さんのはですね、いつまでこういう暫定措置としてのですね、形にしかなってないようですね、関係条例が。現在のこの与えられました財政の状況下において、そういう対応はむしろですね、甘過ぎるんじゃないかと。恒久措置としてのですね、減額を行うというぐらいのことを特別職各位がですね、やる必要があるんじゃないかと。状況がよくなって、またもとの水準に戻したいんだということであれば、その時点でそれなりの手続きを踏んでですね、議会にも諮り、住民意向も推しはかりながら対応することができるはずだと思います。


 この時点で特別職各位が給与カットなさるにあたって、暫定措置としてとどめておかれるということは、これからますます厳しくなります財政状況の中で、住民の皆さんにいろいろ痛みを分かち合ってもらわなければいけない、この財政再建のスタートの年にですね、ちょっと迫力に欠けるなと、私はそのように思います。したがって、そこらについてはですね、ぜひもう一度お考えをいただきたいと。


 それから、町長の給与に限りませんけれども、特別職の給与に関しましてはですね、いわゆる月給部分についてのですね、月例報酬部分についてのみのですね、暫定的な措置でありまして、これが退職金にはね返る形になってないということがございます。これもやはりね、住民から見ますと、役所のお手盛りだと。財政再建を進めるについて何らかのゼスチャーを示さなきゃいかんけれども、本当に町長がどこまでですね、自ら身を切ってというだけの腹があるのかというような点について、必ずしも住民が納得する対応ではなかろうというぐあいに思いますので、ここらについてはですね、ちょっともう少し厳しい形でお考えを改めていただきたい。例えば1期4年で約1,700万円ですか、町長の退職金は。この水準などもですね、私は今の豊能町の財政状況から言えばですね、ちょっとぜいたく過ぎると。もっと厳しく見直すべきだと。町長自らそのくらいの範を示してもらわないと、住民全体に対してですね、納得してもらえるような実の上がる財政再建に結びつかないんじゃないかということを心配するわけでございます。


 それから、住民税の取り扱いが従来5%から13%の間に適用税率の差がありましたものが、これがフラットになって10%になるということでございますけれども、これがどの程度ですね、豊能町の場合は町税収入の上でですね、影響を受けるものかということについてもちょっとお尋ねをしておきたい。


 それからですね、美化センターの高濃度汚染物の無害化処理の和解経緯についてなんですが、これは私は町長選に利用したということが町中でよく言われておりますし、私も多分そうだろうなと判断しておりますけど、そのことをしつこく申し上げる気はありませんけれども、少なくとも今の町長のお話だと、代理人に任しておいたというようなことでですね、和解が調印されますまでの間、非常に自主性のない形でのですね、対応であったように聞こえてならない。例えばですね、8月末にこの2次処理部分にかかわりのある品川のシンシアを抱えます品川区長から、こちらからの2次処理の申し入れに対して「これは受けられませんよ」という2回目の断りの書状が来てますよね、町長あてに、8月末に。和解が成立しましたのは9月の22日ですけども、少なくともそれから1月以上ですね、1月近くの時間があって、9月の22日にですね、ああいう形での和解を行っても、これでは実現性がないと、あの和解案そのものがシンシアでの2次処理を前提にしている。これが崩れれば、あの和解は何ら豊能町行政にとって、ないしは組合のこの無害化処理にとってですね、効果のあるものにならないということをはっきり見通せたわけですよ。


 したがって、お尋ねしたいのは、実効性のある裁判所のせっかくのお世話ではあるけれども、裁判所が妥当で効果的な判断をしてもらうためには、8月31日に品川区長からこちらへ差し向けられた、その2次処理については品川があてにできないという客観的な情報をですね、こちらから提供して、せっかく裁判所が面倒みてくれようと言ってるんですから、実のある和解内容に仕上げるように努力をすべきであって、先ほどのお話だと、代理人に任しておりましたと。8月31日のあの書状を出してないでしょう、裁判所に。そういうことを誠実にきちんとやらないと、いくら和解だということで形だけ整えてもですね、今のようなことになってしまうわけですよ。ここらに対する反省がですね、あってしかるべきだと思いますんで、町長からこの点について一言ご返事をちょうだいしたい。


 2回目です。


○副議長(岡 茂君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 町長に対する自己評価ということでございますが、議員さんに対しても自己評価がいるんじゃないかと思いますね。これはですね、やはり4年に1回、これは住民の方がですね、評価していただいて、選挙で当落が決まるわけでございますので、それは住民に町長の責務については評価をお願いしてるという、そのために4年、4年の首を洗う選挙があるということでございます。


 次はですね、その特別職の給料カットに年限を切ってるということでございますが、これはどこの近隣の自治体でも、自分の任期のとこまでで年限を決めておりまして、次にどなたがなるか、自分がまた出るか、どなたがなるかいうことは未定でございますので、自分の任期に合わせて暫定的な措置をしてると。また、次に新たな、例えば町長が来られたら、その人のまた考え方で措置をされるんではないかと、こういうふうに思っております。かえって越権行為になるんじゃないかと、このように考えておりまして、大体どこの自治体でも、すべてそういった暫定の措置でカットされております。


 特別職の退職金のことでございますが、いろいろそういう退職金から給料までいろいろご配慮をいただきまして誠にありがとうございますが、この退職金につきましても、これは全国的に人口規模で、大体どこの自治体も退職金は人口規模で割り出してると言いますか、そういうもんがございまして、そういった中で今迄退職金の金額は決まってきたと思っております。最近は、この退職金を半額にするということでですね、そういった首長選挙に臨んでられる首長さんも大阪府下でもありますが、やはりそういって公約にされてる場合もありますけれども、その退職金というのは4年でございますので1,700万と言いましてもかなり税金も取られますし、そういったこともございますので、退職金については、私は今回2期目のときに、それについては公約に入れておりませんので、退職金についてはこのままさせていただきたいと思っております。


 最近聞きますのは、宝塚市の市長がですね、退職金半額、給料いって、陰であないして業者にいろいろおねだりしてるというのもございますから、やはり仕事に見合った退職金、仕事に見合った給料というのは、今迄の中でこれは培われてきた額だと私は思っております。だから、それに対してきっちりと仕事をしていきたい、そのように思っております。


 次にですね、代理人任せということですが、直接地元の人と私どもがお話したわけではございませんが、代理人と私どもはお話をしてですね、そして代理人を通じてこちらの意向を相手に伝えてるということで、当然、私どもと弁護士さんと代理人とはしっかり打ち合わせはさせていただいております。ただ、地元とは直接お話はしなくて、代理人通しいうことでございます。


 次に、ダイオキシンの件でございますが、この裁判につきましては処理の方法とかそういうことではなく、ドラム缶の土地明け渡し請求でございますので、そこで処理をさせていただくということで和解をしております。ただ、その書簡の中で品川云々ということは出てきましたけれども、そこで処理をさせていただきたいということで和解していただいたということを、そのように思っておりますのでよろしくお願いします。


 以上です。


           (不規則発言あり)


○町長(日下纓子君)


 ちょっとそれは調査してみないとわかりません。今、ちょっと私、すぐに答弁はできませんが、出してるかもわかりませんし、出してないかもわかりません。一度ちょっと調査してみます。


○副議長(岡 茂君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 藤田議員の第2回目の質問にお答えいたします。


 私の方からは、住民税がどのような影響額が出るかいうことでありますけれども、実際10%いうことでされるのが平成19年度の税制からいうことになっておりまして、現在そういう細かいデータにつきましては持っておりません。ただし、新行財政改革推進計画案の中に、40ページでありますけれども、その中に平成18年度の歳入75億800万円、平成19年度が60億3,000万いうことで、この収入の中である程度、雑駁でありますけれども見込んでるということでご了解願いたいと思います。


 以上であります。


○副議長(岡 茂君)


 藤田 隆議員。


○3番(藤田 隆君)


 3回目です。


 町長のね、ご答弁で、例えば退職金の問題になる。これは確かにね、これまでの世の中のその時々の情勢に合わせて現在の給与水準なり退職金水準があることは、これは間違いない。しかし、えらく環境が大きく変わってきているわけでしょう。財政再建が最大課題だということで、今年から本格的に取り組もうとしているわけですよね。そこを先頭に立ってですね、旗振りをすべき町長が、その退職金の部分はいじらなくてもいいと。従来のいろんな実績からこの水準があって、これが今でも妥当だというぐあいに評価をしておられるようですけども、私は住民の感覚からいくと、これは見直しをすべき対象であろうと。


 それと、自分の任期中に限ってということを他の首長さん方のこういう問題に対する対応と比較して同列に考えておられるということであるんだけれども、むしろね、財政再建というものに立ち向かうときに、住民にやはりしっかり行政サイドのですね、そういう取り組み姿勢というか、その気迫を伝えるという意味で、住民のみんなにさっきも申し上げたように直接訴える場も必要になろうし、ぜひそれをやってもらいたいと思いますし、1日か2日あればできることだから、そういう場においてもですね、やはり町長自らがそれだけのものをですね、腹決めてやってますという訴え方ができるのと、いや、私たちのこういうものは従来からあるものを守っていくんですというようなことではですね、住民のこの財政再建に向かう町としてのムードがですね、いま一つ締まりがないというか、そういう感じのものになってしまうんじゃないかと思うんです。もちろん我々議員職も含めてのことでございますけれども、やはりこの事態に対してはですね、町長にそこらをもう少しですね、自ら身を切ってというような形の決意をですね、住民にわかりやすい形で示していただくという必要もあろうかと思うんで、再考をお願いしたいなと。これは再考をお願いしておくということにいたします。


 それから、その退職金の水準そのものについてもですね、1期4年で1,700万円の豊能町長の退職金っていうのは、今のご時世では水準が高過ぎるというのが多くの住民のですね、判断ではなかろうかと思いますんで、遠慮しないでひとつ引き下げをやっていただくということでよろしかろうというぐあいに意見として申し上げておきます。


 それから、裁判所で和解が成立しました関係のものね。これについては、先ほど町長の答弁を聞いてたら、代理人である弁護士に任せて自分たちは直接出向いて行ってやってないということでもありましたから、代理人任せなのかというぐあいに申し上げたんですけども、実態は本人の意向を無視して代理人が動くはずもありませんから、それは当然、依頼人である豊能町と、その代理人弁護士とは意思を通わせながら事にあたってきたことであろうと思いますけれども、8月の末、先ほども言いました、品川区長が重ねてシンシアでの無害化処理はだめですよと、できませんよと言ってきた書状をですね、時間がありながら裁判所に参考資料として出すこともしてないということであるならば、この和解そのものに対するですね、日下町長の取り組み姿勢というものに甚だね、誠意に欠けるものがあると、私はそう思う。極めて無責任な結果になってるでしょう、現在。そういうことに対するね、反省の弁もないということは、全く納得できない。多少はね、反省しておられるところがあるんだと思うんですが、もう一度そこのところを確かめさせてください。


 3回目は終わります。


○副議長(岡 茂君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 品川の件につきましてはですね、文書で出したか出さないかはちょっと定かではありませんが、裁判の途中でですね、品川の八代団地の方がですね、いろいろ反対運動をされてるいうことは、もう弁護士もよく知っておりますし、この22日の裁判の和解が成立する日に、品川の住民が大挙に押しかけてくる予定があるということも、もちろん私どもは事前に把握しておりましたので、そういうことも踏まえてですね、今回の和解はできたんだろうと思っております。


 以上でございます。


○副議長(岡 茂君)


 以上で、民主改革クラブ代表・藤田 隆議員の一般質問を終わります。


 以上で、一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は放送をもってご連絡いたします。


         (午後 1時41分 休憩)


         (午後 2時01分 再開)


○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第2、第1号議案から第34号議案までを議題といたします。


 これに対する総括質疑を行います。


 質疑内容は、それぞれ各常任委員会に付託されていますので、大綱のみでお願いいたします。


 なお、ご承知ではございますが、質疑は議題になっている事件に対して行われるものでありますから、現に議題になっていなければなりません。また、議題に関係のないことを聞くことができない。このように規定されておりますので、その点、十分ご協力いただきますようお願い申し上げます。


 はじめに、第1号議案から第22号議案までと、第33号議案、34号議案の24件に対する質疑を行います。


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 まず、16号議案と18号議案について、質問をさせていただきます。


 まず、16号議案、指定管理者の指定の件でございます。


 これは前年に引き続いて同じ業者を指定管理者として指定する議案でございますが、昨年のこの議会のときにも議決をいたしました。過去1年ごとの契約をしております。昨年のときには、もう1年間様子を見て、そして18年度からは長期の契約をしたいと、こういう提案説明があったと思います。それならばですね、そして、さらに町の指定管理者の基本趣旨によりますと、この契約はおおむね5年というのがうたわれておりますから、それに沿った契約だと思うんですが、それならばですね、過去2年間の契約をした総括を出されるべきではないかと思うわけですが、過去2年間の成果、評価はどのようにされておられるのか、総括を出して提案すべきだと思いますが、いかがでしょうか。総括していただきたいと思います。


 それからもう1点、18号議案、一般質問補正予算でございます。


 そこの23ページ、農地費がございます。23ページの農地費・農空間整備事業と、三角の7,863万1,000円の減額でございます。これは当初予算は9,809万4,000円でしたから、執行が1,946万3,000円、執行率にしますと19.84%になると思いますが、これが17年度決算の見込み額として認識してよいのか。また、それとも出納閉鎖までに何らかの事業補正があるのかですね、お聞きいたします。


 まず、その2点、答弁を求めます。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 指定管理者の指定の件でございますが、平成16年4月から各1年ずつ現法人にですね、委託をしておったわけでございますが、このたび指定管理者制度の指針もできましてですね、再度審査等をやったということでございます。


 指定期間の満了に先立ちましてですね、現在の法人より平成17年度の事業実践報告とか決算見込書の提出を求めまして、内容をチェックいたしたところでございます。


 指定管理者の候補者選定の公平性透明性、担保、選定手続き等の統一を図るためですね、議員ご承知のとおり、庁内に助役を長とした各部長で組織する指定管理者選定委員会を組織し、審査選定を行ったところでございます。


 それで、指定期間につきましてはですね、指定管理者制度とか2年経過しておりまして、現在の法人の実績として、法人の持つ専門性や運営のノウハウ、法人の持つほかのサービスへの展開、授産事業への研究調査を行うなど、指定管理者制度導入前の運営と比べ、施設力が高まっているということでもございます。


 現在の法人はですね、法人運営として総合的なサービス、近隣の池田市及び能勢町で展開しておりまして、豊能の地域に法人基盤があり、地域の実情を踏まえたサービス展開のできる法人ということでございまして、2年間指定を受けた実績を踏まえましてですね、短期間よりも長期的な期間を想定した運営を行う方が安定した運営を図れるということから、指針による、原則2年から5年の範囲内の最大であります指定期間を5年間として、このたび提案させていただいた次第でございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 農空間整備事業で現額でまだ1千何百万が残るんではないかということでございます。これにつきましては農空間の今迄やってまいりました事業等もございまして、まだちょっと整理すべきものもございますんで、まだ金額的には残っておりまして、何らかのまた予算的な措置が出てくるかもわからないというふうに思っております。それにつきましては、また常任委員会等で報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 まず、指定管理者の件でございますが、今、部長が口頭でベラベラと答弁されましたが、メモにはちょっと追えませんでしてあれなんですけども、今、言われたことをですね、やはりきちっと文書で示す必要があるのではないかと。そうでないと保障が、我々が議決するに保障がないわけですね。何をもって安定した運営ができるのか。導入前に比べて施設力が高いとか、そういう我々の目に見える保障はないわけですから、そうしたものを証明する必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えなのか、再度の答弁をお願いいたします。


 それから、農空間整備事業でございますが、まだ、何か事業の整理があるかというふうなことが申されました。この17年度当初予算の段階ではですね、17年度実施分の事業といたしまして、ほ場整備に係る測量設計業務、集落防災安全施設整備工事及び境界確定、分筆登記、構図訂正業務と、こういうふうにあったわけです。この中でどういった事業が見送りになって、どういった事業ができたのですか。1,946万3,000円の範疇で。現在の時点で答弁をしてほしいと思います。


 さらに昨年の12月議会の一般質問の答弁では、「農空間はやめることにした」と、こういうふうな町長からの答弁がございました。そして、「事業を乗りかえて地域の整備を図っていく」と、こういうふうに答弁されたと記憶しております。それならばですね、この年度末においてですね、平成14年から続けてきた今日までの事業の総括をすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。平成14年度から一体今日までいくらの事業投資をされてきて、どれぐらいの出来高があるのか示すべきではないかと思いますが、これは委員会の中で示されるのか、答弁を求めたいと思います。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えをいたします。


 文書でお示しせよということでございますが、選定委員会ではですね、7項目につきまして各委員に選定をいただいたということでございます。ポイントにつきましては、経営方針、平等利用、企画面、施設の管理運営の縮減が図れるものであると。事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力をしていること。熱意、意欲関係ですね。プレゼン及び質疑関係につきまして選定を行ったということでございまして、一応選定委員会の中でこういう形で配点をいたしまして、選定を行って、期間につきましても5年ということになりましたので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 農空間整備事業の中でですね、いろいろと事業は17年度事業として計画をしておりました。その中で詳しいやつについては、また常任委員会でお話をしたいというふうに思いますけれども、大きな点につきましてはですね、町道サワノクボ線を集落防災安全施設整備ということで工事を計画しておりましたですけれども、これにつきましては工事を一切今のところはやっておらないということで、これを減額をしたいというふうに思っているところでございます。


 これにつきましては前回の議会でもお話をいたしましたですけれども、まちづくり、今は農村振興総合整備事業ということで、国の方にですね、ほ場整備以下9事業を補助申請をしております。その補助申請を今回取り下げましてですね、まちづくり事業に乗りかえて道路等の整備、あるいは高山小学校の跡地利用、それから水辺環境等についてですね、そういう事業に進めていきたいというふうに12月のときにお話をさせていただいたというふうに思っております。今、地元とですね、その総合整備事業をおりるにあたってですね、地元同意、これにつきましては土地改良法に基づいてですね、ほ場整備、あるいは農業用水路、それから農道という9つの事業のうちの3つについては議会の議決を得ているということでございまして、前にもお話しましたけれども、仮にほ場整備をやらないということになりますと、そういう土地改良事業の手続きをしなければなりませんので、地元の了解が得られるよう、今、お話をさせていただいているところでございます。それの手続きをやりまして、まちづくり事業として町道等の改修をやっていきたいというふうに考えているところでございます。


 事業の総括でございますが、これにつきましては先ほども言いましたけれども、9つの事業があったうちですね、農道整備、それから平井水路等については一応終わってるというところでございまして、あとの事業についてはまだできていないというふうに思っております。それの詳しいことにつきましては、また常任委員会で報告をさせていただこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 申しわけございません。先ほどちょっとお答えをいたしたことを訂正させていただきたいと思います。ちょっと資料違う方面見てまして、申しわけございませんが。


 評価項目についてでございますが、改めて述べさせていただきます。


 申請者資格が1点、施設の設置目的を理解しているか、社会貢献活動や福祉に携わる運営等に取り組んでいるか、自主監査機関の設置や第三者評価を受けるなどして、利用者に平等利用を図る体制はとられているか、条例施行規則、施設の設備及び運営基準と合致しているか、多様なニーズを応え得る体制づくり、施設のアピール、体制継続利用を図るための手法など、職員の資質向上への取り組み等々ですね、18項目にわたりまして3段階の評価を行いまして、18点満点の90%以上の評価ということで先ほど申し上げました指定法人の指定、期間につきまして、今回提案させていただくものでございます。申しわけございません。


○議長(池田勇夫君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 3回目の質問を行います。


 まず、その指定管理者の件でございますが、今後5年間にわたる長期の契約に比べてですね、議決案件はA4の紙にたった1枚の文書だと。あまりにも文書が少ないではないかと思いますし、提案理由の説明もあまりにも貧弱ちゃうかと思います。


 それで、先ほど部長の答弁の中に、選定委員会では7項目についてチェックをした。その中には管理運営の削減を図れることというふうな文言があったかと思います。豊能町の基本指針の選定基準にもですね、施設の管理経費の縮減が図れるものであることと、このようにうたわれておりますが、それならば、18年度からのこれは今日までの経費削減が図られているのかですね、最後にお聞きしたいと思います。


 それから、農空間の整備の件でございますが、私なりに計算をしますと、平成14年からこの事業計画が始まりました。決算では361万3,000円、15年には8,487万3,000円、16年度には9,293万8,000円、そして、17年度、今回の減額を差し引きまして1,946万3,000円、決算書から引き出したわけでありますが、合計2億90万5,000円という数字でありますが、これだけの、またこれは後で、委員会等で示していただいたらいいわけですが、先ほどの部長の答弁にもありましたように、本来農空間事業というものがないわけですね。平成14年の12月議会に議決をいたしましたのは、農村振興総合整備事業、俗に言う農空間事業というふうに提案説明はありました。そして、この中にはほ場整備や農業用排水路整備、農道整備、概算事業費は5億8,800万円と、このように議決をしたわけですが、先ほどの答弁からしますと、今回農空間、この事業をやめるということは、この議決自体も終了するというふうになってくるのか。その辺のところをお聞きしたいと思います。それで今日まで補助金をいただいておりますが、補助金の適化法が関係してくるのではないかと思いますが、12月議会でも同じような質問をしましたが、答弁はございませんでしたので、改めて答弁を求めたいと思います。14年12月議会に行いましたこの議決は一体どうなるのか。


 以上、3回目の質問とします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 木寺議員がおっしゃいました、最初の7項目につきましては、誠に申しわけございませんが、ちょっと違う資料を言いまして、先ほど経費の削減等ということでございますが、このたんぽぽの家につきましては17年度予算、18年度予算とも同額の予算を計上いたしておるところでございます。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 議員ご指摘の件でございますが、先ほども申しましたけれども、農道整備、それから平井水路等いうのは現場ででき上がっております。そのほかには、ほ場整備の計画、あるいはそういう事業に伴いました用地買収に伴った登記等の、あるいは実施測量等をやってきまして、私は金額的には覚えておりませんけど、今、議員がおっしゃられた大体の数字ぐらいの金額を執行したというふうに思っているところでございます。これにつきましては、また今迄にどれだけ実施したかということについては、また常任委員会で報告をさせていただこうというふうに思っております。


 それから、議会の議決の件でございますが、先ほどもありましたけれども、ほ場整備と農業用排水路、それから農道と、3つの事件について議決をいただきました。これにつきましては、今現在はその議決が生きております。ですから、ほ場整備、農村振興整備事業からですね、まちづくり事業に移行するためには、それの取り下げの手続きをしなければならないというふうになっておりまして、今、その手続きについてのですね、地元でご了解をいただけるために話し合いを持ってるというところでございます。地元で仮に納得をしていただきましたら、議会にその取り下げのですね、議案を提出してご承認をいただいて、19年度以降の町道の整備事業については、19年度以降、そういう手続きを踏まえまして、実施をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 正直申し上げて、これだけのたくさんの議案を一遍の議題にされますと、何から質問してええのやわからんという感じがしますが、3つの点については3回に絞っての発言ということでございますので、まず、第1号議案、国民保護協議会条例制定の件に関係いたしましてね、豊能町のいわゆる自治組織と言いますか、住民への伝達組織、行政連絡協議員制度も含めましてね、一番大きいのは光風台の1,900を超える世帯。一番小さいのは寺田の22、3世帯に至るまで、まさに天と地ほどの差があるわけです。これ、国民の非常事態に対して対処しようとするわけやから、戦争を多少でも知ってますからね、あのときのようにね、向こう三軒両隣のようなことがまたしても必要なんかなっていうようなことを感じたときに、そやないでと。イメージとしてはコミュニティやでと。この間からの一般の質問にもありましたようにね、その子育てから福祉から通学から防災に至るまで、ご近所のお力ということでNHKがやってるようにですよ、そういう組織というものは、昔のイメージの向こう三軒両隣の隣組じゃないけれども、やっぱり共同体としてお互いに、特に外国からの攻撃にも対処しようというわけですからね、助け合える、協力し合える組織というものをつくるということは極めて今日に必要なことになってきたんやと思います。


 ちょっと具体的に申し上げますと、例えば光風台で申し上げましたら、自治会としては1,900あるけれども、民生委員やとかほかの推薦単位については8つですか、に分けてますわね。マンション入れたら9つに分けてるのかな。2、300軒単位ぐらいに分けている。そういうやっぱり基本的なものの考え方がどこにあるのか。ただ、政府から言うてきたからやりまんねんだけではないと思いますので、その点についての基本的な認識。隣組みではないやろうけれども、今の自治会そのままでっかということについては疑問を感じざるを得ないので、どんな考えを持ってますかということをお尋ねします。


 第2番目には、7号議案、豊能町ふるさとづくり基金条例及び豊能町文化振興基金条例改正の件ですが、今回、文化振興基金からの繰り入れ金額は2億1,000万。この体育館の指定管理者制度への移行の問題とのかかわりはどうなっているのか。これはお尋ねですね、させてください。2回目にちょっと私、意見もありますので申し上げます。


 それから、ふるさとづくり基金繰入金、これ8,000万円、これは一般質問でも出てましたように、ふるさと創生基金を受けての金額です。条例案によりますと、一定の条件、利息なりを定めて確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができると、こういう条例案ですか。具体的に確実な繰り戻しの方法、期間及び利率をどのように考えておられるのですか。まず、1回目の質問としてお尋ねします。


 第3点、第18号議案、平成17年度豊能町一般会計補正予算の件ですが、これは多少角度を変えての話で、議長、誠に申しわけないねんけど、私この3常任委員会に分割する案については過去の4年間、補正予算ではあったけれども、年度当初予算でこんな分け方したことないわということもあって、法律を常任委員会109条の自治法を見てみたらね、予算は不可分であって、委員会としての最終的審査は1つの委員会において行うべく2以上の委員会で分割審査すべきものではないと。これ昭和29年の時点でそう判例が出てるわけでしてね、こういうことをやっていくと、特にこの案件というよりも次の案件にかかわってくるわけですが、審査が非常に焦点がぼけてしまうというか、常任委員会にそれぞれ分かれて参加したらええやないかというけれども、しょせん議題になることは3分の1の分野にしか及ばない。議会の改選を終えての第1回目の議会ですからね、実質上、新年度予算としては。新しい議員さんも3人おられる。やっぱり予算の建前はといったら目以下は審査対象じゃありませんよと。内容の説明だけですよ。款項までが議案ですよとおっしゃる。これをこんな方法でやっていったんでは、私は議会が形骸化してしまうと思うんですよ。むしろ、こういう議案こそ一議事一処理で本会議でやったらええ。一般会計予算ごっついやないかというけれども、款項までが議決事項やねんから、そんなに微に入り細に入り聞くことではなくて、大綱は一般質問でやってんねんから、一議事一処理で本会議でやるというようなシステムにしないことには、これ質問する、あるいは議題としてどうこう扱うということすら手に負えない状況になっていると思うんです。


 1回目の質問を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、お答えいたします。


 まず、私の方からは、国民保護法で今回そういう条例が制定されるということで、どのように体制でいうことだと思うんですけれども、現在、防災計画におきましても、いろいろ個人情報とかその関係で、隣近所とか名前とか住所とかそういう公表できない部分もいろいろあるんですけれども、現在、防災の方でも民生委員さん等がそういう防災のためにいろいろ情報収集とか隣近所、その辺のことをつかんでおられますので、今後、そういういろんな情報、福祉も含めて、その辺を整理して体制をつくっていきたいと思います。


 次に、基金の件でございますけれども、基金の期間いうことで、繰り替え運用の期間、一応考えておりますのは10年間いうことで、繰り替え運用の利率につきましては、現在の10年の定期の利率を参考にしたいと考えております。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 私の方からお答えを申し上げたいと思います。


 西川議員の3点目の意見につきましては、議案になっておりませんので、私の方からお答えすることはできません。


 以上です。


 西川議員の2回目の質問を求めます。西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 第1点の国民保護協議会の件について、今、総務部長のおっしゃった中に、民生委員さんとと、こういう言葉だけが答えとして返ってきたいう感じです。確かに情報については管理をしなきゃならないというその時代に入っている。個人の情報管理についてはですね、そう大っぴらにしてはならんということにはなるけれども、逆に言えば、国民の保護をしよう、コミュニティを育ててお互いに隣近所と言いますか、助けたり助けられたりできる社会というものを常日ごろからつくっていこう。しかも、それは国家が法律をつくり、各市町村にくまなくそういうものを必要とする、残念ながら時代に来てしもうてる。こういうときに、豊能町の従来からの組織というのは自治会でありましたから、それは自由やという面で、行政側からああしろ、こうしろということにはなる機会はなかった。しかし、行政連絡協議員と称して1,900を超える自治会も1人ならですね、先ほど言う23人の自治会も1人だと、こういう扱いをしてきた。しかし、これには今、要請されている国民防災、あるいは平たく言えば、お互いに連絡がとりあえ、助けたり助けられたりすることにし、国家から、あるいは行政からの住民への伝達がスムーズに行われるという組織を目指すわけでしょう、これは、少なからず。だから、ここで災いというより、こういうテーマが来たときにですね、従来から不足がちであったと私は思うんですが、コミュニティを育てるということにですね、視界を延ばすことによって、子どもの通学の問題から福祉の問題、そして福祉と子育ては一緒ですか、子育ての問題からですね、防災に至るまで、あらゆる問題におけるご近所の底力をつくり出すものにしていく端緒になるんじゃないかなというふうに思うんですよ。だから、これは国からこういう法律ができてきたから、そのとおり従来の防災組織と同じような形でプリントだけつくっておけばええという段階の問題じゃなくて、1つ、まちづくりをソフト面から支える、ハード面から道路をつくったり雇用を創出したいという、そういうことも必要や。同時に、ソフト面から、「隣は何をする人ぞ」の社会ではあかんのです。隣におばあちゃんがいたはずやと。地震で家は倒れたけど中にいてるかもわからへん。助けないかんやないか。こういう社会にしなければあかんのですよ。そういう意味合いでの、ソフト面からのまちづくりを考える1つのいい機会ととらえてですね、ここはひとつ十分な体制を構築できる努力を期待したいなというふうに思います。


 2番目の問題で、7号議案、その文化振興基金の繰り入れが2億1,000万ですね。これは体育館の指定管理者制度との関係はどうなるんですかっていうことを聞いてんねんけど、これ返事ないねん。何かかかわり合いは持ちませんか。文化振興基金というのは、体育館とか文化ホールの安定的運営のための基金でしょう、これは、基本的には。だから、そういう、ただ、あるから金調達すんねんというような、何か付け焼刃的な感じがするねんけど、ここに対してもうちょっと説明が必要なん違いますか。


 2回目の質問。


 3つ目は、議長、そないいうてお答えになるから、次の18年度予算のときにまた。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、西川議員の質問にお答えいた。


 国民保護法によるソフト面いうことでありますけれども、私も、この旧村の方で育ってきて、小さいころからそういう隣近所、そういうつき合い大事だと認識しておりまして、今後におきましても、そういう防災関係におきましても、そういうつき合いですね、隣近所、その辺は大事であると認識しておりますので、また、その辺考えていきたいと思います。


 あと、ちょっと今、文化振興基金でありますね、これにつきましてはほかの基金と同じであるんですけれども、短期の間、財政が大変乏しい中、緊急の措置として利用させていただきたいということであります。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 3回目でございますので、希望だけ申し上げときたいと思います。


 そのコミュニティということについて、総務部長は旧村地域で育った関係でよくわかってると、こうおっしゃる。私も余野で育って、そういう社会環境できたけれども、今、光風台に行って22年間暮れますけども、全くコミュニティの連結機能というのはないに等しい。せめて町名単位ですね、光風台で申し上げますならば、1丁目から6丁目までですが、5、6は民生委員なんかの選出ブロックは2つに分けてますから、これ8つ、マンション入れて9つですね。そして、それだけでなお足らんのやったら連合組織としてもう1人代表を加えて10人ぐらいの代表者があっても何の不思議もないと思う。それでも190戸ですよ、1,900の。23戸に対する1人、あるいは切畑、木代で80戸とか100戸とかあるとしてもですよ、それの倍以上の単位なんですよ。だから、やっぱりそれくらいのことをやっぱり育てていかないことには本当の意味でのコミュニティに主体できるソフト面からのまちづくりに結びついていかない。顔と名前が一致できる範囲、顔と名前が覚えられる状況をつくり出すことが、やっぱり人間社会の基本をなす条件の1つではないかなということを感じますので、今回の国民保護法というのは、まさに全国に展開される話ですので、いろんな事例が出てくるでしょうけれども、見劣りのしないようにですね、また、そういう私どもの実感いたしますことを仮に良としていただけるなら、受け入れていただきたいなということを希望申し上げておきたいと思います。


 それから、文化振興基金とふるさと振興基金をあわせて2億9,000万円、10年間。10年定期金利で計算してと言いますけど、今、定期金利、まさに0.0何ぼですから、金利は問題やないと思うねんけどね、これ10年間。それで、先ほど聞いてる、体育館は指定管理者制度に移行すると言うてるが、これと基金とのかかわり合いは関係ありませんかなということを心配してるんですがね。文化ホールも指定管理者制度への時期も来るでしょうし、そういうことを考えたときに、基本的なものの考え方だけ聞かせといてほしいなと、こう思うんですけど、教育委員会、どう思っておられるんですか。


 以上、3回目の質問。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 今回の文化振興基金の取り崩しにつきましては、シートスと指定管理者制度とは一切関係はいたしておりません。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 1号、2号にもかかわります、この問題と、3、4合わせて質問させていただきます。それと7号議案、12号議案、この4点についてお尋ねいたします。


 まず、国民保護協議会条例、これは国民保護法をつくって計画していくための条例案なんですけども、この国民保護法っていうのはちょっとこれ、基本的には防災云々ではないですね、まず。昨日も説明がありましたように、ゲリラとかミサイルとか、要するにそうやって武力攻撃に対してどうやって住民を守っていくかと、そのための計画案だというふうにして私は理解させてもらってます。


 それでですね、まず、この条例の中の1号議案の中の、ちょっとわからないのでお尋ねいたします。


 この第2条のところに、協議会の委員の定数は27名って書いてますね。今度その下に、専門委員は当該専門の事項に関する調査が終了したときは解任されるものとというふうになっております。さらに下にいきますと、第5条のところで、委員及び専門委員っていうふうになってます。となった場合、この専門委員っていう方はどういった方々を対象にしているのかちょっとわからないので、お答え願います。


 それと今回の、これに対する予算を聞かせていただいたとき、たしか27名の委員しか計算されていなかったと思いますので、合わせてこの専門委員のことについて、まず、どういう位置づけなのかをお尋ねします。


 それとですね、この国民保護計画ですけれども、武力やら何やらの中にも、例えば列車の爆破破壊っていうものは、この間の議員の質問に対してお答えされてましたけど、例えばこの間あった尼崎のJRの事故がございましたね。あれは結果的には運転手のミスでありスピードオーバーだったっていうことになりますけども、あれがもしかしたらテロっていう、そういうものの見方もできるわけです。その場合にですね、今回のこの計画案が出ますと、あれがテロかどうかは国が判断して動いていくわけですけども、その前に住民がいろんなボランティア活動をされてました。その間の活動というのは一体どういう形になっていくのか。ここの切りかえのところがちょっとわかりませんので、この位置づけに関してお答え願います。


 それとですね、メンバー27名の中に自衛隊がいらっしゃるというふうにお答えになりました。これはお話をほかのところで聞きますと、この保護計画が策定された後、実際の訓練に入っていく、そういった義務も入ってるというふうにも聞いてるんですが、まずはこれが事実かどうかですね。その場合、自衛隊の方が来て、住民はこの非常事態に向けた、武力攻撃に向けた実際の訓練を考えていられるのかどうか、お尋ねします。


 それと、非常に大きな問題ですね、武力攻撃を受けた場合どうするかという、そういった計画をつくるのに、2回の会議で足りるんですか。一般質問の中で、この策定に対する会議は2回とおっしゃってましたので、2回で実際足りるのかどうかっていうのは非常に疑問なんです。お答え願います。


 万が一、武力攻撃を受けた場合に、一番問題なのはやっぱり弱者だと思います。ここはいろんな桃林会ですとかそういった施設も抱えてますし、在宅の介護を受けている方もいらっしゃいます。こういった方をどう住民が協力して助け合っていこうかという、今、大事な時期を、西川議員も多分そういった意味で質問されていたと思います。現在、こういうことに対して民生委員動いてますけども、これは個人の保護条例と合わせて、なかなかどこにどういった方がいらっしゃるかは、今、行政対応されてない。今回のこれに対して、国民のその弱者を守るといった意味で、個人の個人情報保護条例とどういうふうな関係をつけていこうとされているのか、行政の考え方です、をお尋ねします。これは全般的な考え方ですので、この条例の出された中、読みきれませんのでお願いいたします。


 それとですね、次の問題ですが、3と4とあわせますけれども、今回、職員の給与を大幅にカットしていくと。その中で全体の効果というか削減に関して、私の聞き間違いだったら申しわけないんですけど、全体で今回2億1,900万円とおっしゃったのかな、ちょっとこれがわかりません。ちょっとこの数字が違っていたら申しわけないんですが、あわせて正しい数字も教えていただきたいんですが、今回のこの削減で、一体職員の方、いくらから最高いくらまで年間ですね、削減になる幅と言いますか、教えていただきたいなと思います。


 今、一番気になりますのは、地方分権で仕事は増えてます。職員の数は減ってます。給料は下がってきます。非常にやはりつらいというか、下手をすればやる気をなくしてしまうような危険性もございます。そこの方は行政きちっと対応を考えてらっしゃると思いますし、合わせてそういったことも心配しておりますので、その対応策などについてもお答え願えたら助かります。


 それと、7号議案ですが、確実な第5条のところに基金の取り崩しに対して、確実な繰り戻しの方法、期間は今10年って聞きました。利率のことについてもある程度お考えを聞きました。確実な繰り戻しの方法っていうのはどういうことをおっしゃってるのかわからないんですね。


 それと10年ですが、もし10年経って、これが要するに今回の8,100万円、文化振興2億1,000万、約ですけども、これが戻らなかった場合、その責任はどこにあるんですか。誰が背負うんですか。このことも明らかにしていただきたいです。お願いいたします。


 期間の10年なんですが、昨日私どもの会派の久保議員が質問してましたように、わずか5年間で基金があっという間にガガッと下がっていく。その私は一番大きな原因は、やっぱりダイオキシンの問題だと思ってます。これは当初の要するに処理費から現在の処理費、また土壌も前回のときには、その土壌の国のいろんな実証実験の中で進めていくというお考えを示しながら、結局は進めていかれなかった。そういったものなどのいろんな余波を受けてます。こういったことに対する結果が、ツケですね、が、私は今回の基金の取り崩しだと、私は思っております。これは町長に対するご質問になるんですけども、この基金取り崩しの原因、それからもう一個、一番大きな原因は、私はダイオキシンの白紙撤回からだと思ってます。それに対してご自分の中でのその自己分析なりそういったものはお答えいただけたらありがたいです。


 それとやはりもう一個、話戻りますけど、10年ではなくて、やはりこの任期の3年が私は限界だろうと思ってます。それに対するお考えもいただけたら助かります。


 それとですね、12号議案ですけれども、ここの中で第19条のところに指定管理者の指定を受けようとするものは委員会規則で定めるところにより、委員会に申請しなければならないとなっておりますが、この委員会というのがもうひとつわからない。これはシートスの中に所属している委員会なのか、それとも指定管理者制度の全般的な委員会っておっしゃってるのか、他の部署の委員会をおっしゃってるのか、ちょっと私自身わかりませんのでお尋ねします。


 と同時に、この委員会規則はできているのでしょうか。


 以上で質問を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、順次お答えいたします。


 まず、国民保護法の観点は、国民保護法が制定されたいうことは、先ほど言われてましたように、武力とかテロとかそれに対するものでございます。


 専門委員の設置についてでありますけれども、これにつきましては国民保護法40条第6項に基づきまして設置するものでございまして、まず、専門的な事項を調査するため専門委員を置くことができる。2としまして、専門委員は指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、府・町の職員及び専門的な知識経験を有するもののうちから町長が任命するいうことになっております。


 列車事故でございますけれども、まず、列車事故がテロとかそういうものであるかどうか、先ほど議員の方からも言われましたように、これ、指定されるのが国の方からその状況等判断されて、どちら、テロであるのか武力、一応この場合でしたら多分テロ扱いになると思うんですけども、そういう認定がおりて、それから国の通知に従って府、それから町いうふうに順々に動くようになっております。


 それは今、防災計画に基づいて、防災の場合、そういう動く災害に対して対処するように、体制とかされてますので、まずはそちらの方で動くようになると考えております。


 訓練につきましては、現在のところ、18年度はこの条例及び計画の策定をやりたいと考えておりまして、19年度以降について、そういう訓練に関して考えていきたいと思っております。


 個人情報保護条例ですか、そちらとの関係いうことでありますけれども、まず、こういった国民保護法にかかわる事態になれば、そういう個人情報保護条例よりもそちらの方が、国民保護法の方が優先されると理解しております。それで情報等の公開はいけると考えております。


 2億1,900万の減の件でありますけれども、これは経常同士の比較をやっておりまして、それは全協のときの2月10日の資料であります。臨時的経費も含んだ当初同士の比較を行いますと、1億6,000万の減になる予定であります。退職ということであります。


 あと、職員のそのことに、人件費の削減によるモチベーションの、先ほどもあったと思うですが、モチベーションの高揚いうか、それをどのようにモチベーションを維持していくかいうことは、一般質問の中にもかなり出てたと思うんですけれども、今回、人事評価制度、それから今、実際に今回行財政改革で18年度予算を組むときに、各担当におきまして事業評価調書いうのを作成していただいております。それは個々それぞれ行革というものに意識を持ってもらういう形でやっております。また、先ほど言いましたように、18年度からは人事評価等入れていきたいと考えております。


 今回こういう人件費がかなり落ちたんですけれども、組合との交渉におきまして、組合の方も、現在こういう財政難のときに職員一致でやっていきたいいうことで了解をいただいております。


 それと、基金の確実な繰り戻しの方法、責任いうことでありますけれども、これは内部の伺い規定によりますものに従って、10年間で返すように実施していきたいと考えております。


 あとですね、実際人件費の削減でいくらぐらい影響があるかいうことでありますけれども、一応モデルいうのをつくっておりまして、54歳部長で、扶養、配偶者、子ども1人、持ち家、車通勤が10キロいうのを想定いたしますと、年間71万5,823円、ここまで実際そうなるかはあれですけど、モデルとして算定いたした分がそれでございます。それに46歳課長、それが扶養、配偶者、子1人、新築持ち家、車通勤10キロいうのを想定いたしますと、59万8,299円。


 以上であります。よろしくお願いします。


○議長(池田勇夫君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 それでは、秋元議員のご質問にお答えをいたします。


 改正条例の19条、20条にある委員会についてのご質問ですけれども、これは教育委員会ということでございます。


 また、規則はできているかということでございますが、今現在、検討中でございます。


 この改正条例がご決定いただけましたら、教育委員会として規則を改正してまいりたいと思います。


 なお、その規則に定める内容でございますけれども、指定管理者の公募に関することとか、あるいは申請書類の提出内容等について定める予定で考えております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 ありがとうございます。こんな場合どうですかっていう意味で、JRのこの間の尼崎の事故を例に、一番身近である程度想定しやすいかなっていうことで例を出させてもらいました。今の部長の答弁ですと、あれはその前までは防災計画で動きますと。例えば豊能町のですね、光風台やときわ台でああいう事故があった場合に防災計画で動きますというご答弁ですが、そうなっていくと、今度は防災計画と今度の保護計画の一番の違いはどこにあるのか。もちろん命令系統が途中で変わるんですよね。今迄は町長がやってるんですが、今度国の方に変わってくるということで、この条例、もうひとつわからないということと、私が一番懸念してますのは、現在、いろんなニュースなんか見てますと、確かに世界の情勢ってあんまりいいふうには動いてません。安保の問題もありますでしょうし、いろんな状況があります。やはりこれは考えていかなくてはいけない問題かと思いますけれども、この豊能町がですね、国民保護計画に対してどう考えていくかの姿勢を、まず打ち出さなければいけないと思います。今、この質問の中でございましたように、個人の保護条例との関係がありますけれども、いざとなったらこれを使いましたはないんですね。やはりその前に、どのような人たちが住んでるかっていうこともシミュレーションしていかなければ意味がないわけです。そして、なぜしつこくここで言うかっていうと、これを今回条例通ったあと、この1年間で2回の委員会でつくっていくわけですよ。これ、どういったことが考えられるかシミュレーションしてつくってるのが、ここに大阪府のありますわ。そこまで考えて、今度この条例を出されたんだと私は思ってます。そういった意味でお尋ねします。これを賛成しました。一年後に出てきたものが2回の委員会で、はい、つくりましたでは、今回のこの武力の攻撃なんかはとても対応できるもんではありません。まして、弱者に対してどうしますかって質問に対して、いざとなったらば個人情報を出しますと。どこにどなたが住んでますか出しますとか、そういう場合じゃありませんでしょう。しかも、今、部長がおっしゃってましたように、できたあと、これ訓練入るんですよ。ですから、そういったことも合わせて、これはきちんとした国民保護計画に対する町の姿勢をですね、出していただきたい。今、私は、こういったことはどうなってますかっていう質問でとどめておきますけれども。


 それともう1点、この条例の中で確認させていただきたいのは、2条のところで、この協議会の委員の定数は27名以内とすると。その人に専門委員はってある専門委員は何ですかとお尋ねしたときに、専門的なその40条の第6項の町の職員云々とおっしゃってましたけど、それはこの27名の中のメンバーの答弁だったと思うんですよね。ですから、この専門委員っていうのは何なんですかっていう質問を改めてさせてもらいたいんです。あるいはこの27名とこの専門委員が同じ人物なのかどうか。違うんだったらどう違うのかっていうことでご答弁いただけたらありがたいです。特にこの5条の2のところに委員及び専門委員はって表現になってますので、同一ではないと思います。委員っていうのは27名。この専門委員は何かなっていう意味合いでお尋ねしてますのでお願いいたします。


 それともう1点、いざとなったときのこの訓練ですけども、これはやっぱり当然自衛隊を入れた訓練になっていくんですか。というところまで考えて委員に、この協議会の委員として考えてらっしゃるのかどうかっていうことです。町のこれに対する考えをお尋ねしてるだけですから、私の持ってる疑問をお尋ねしてるだけですから、そんなに難しくないと思いますのでお願いいたします。


 4号の給与のことなんですけども、多い方で71万円。これはもしも私のその計算方法が間違っていたら、またご指摘願いたいんですが、今回のこの条例で削減、1億6,000万円ってお答えだったと思います。現在、約308人、条例改正で261名の職員数になりますけど、平均すると1人当たり50万円って非常に多額になりますので、ちょっとこの計算で自分自身がびっくりしてますので、あわせてお願いします。1人平均当たり50万円になっちゃうのかどうか。


 それとですね、基金の問題です、7号の。私の質問は、確実な繰り戻しの方法はどのようなことですかっていう質問に対して、ご答弁は、10年間で返したいと。それは思いです。返したいって思いがあってやってくださるのは最もなんです。確実な繰り戻しの方法を聞いてるんですね。


 それと、やはりここに至るまでの経緯を考えた場合、10年ではなくて3年ではないですかっていうのが私の意見です。これは意見です。そして、もしもこれが10年で返せなかった場合、どなたが責任取るんですかっていうことに対してのご答弁がなかったのでお願いいたします。


 あわせて、この事態に至った基金の取り崩しに対してですね、町長のこれまでの取り組みなどに対しての要するに自己分析などをいただいたのをお願いしたいっていうこともお願いしてました。はい、わかりました、いいです。


 もう一個、基金の件なんですけども、今回は基金の取り崩しは、使える基金は使っていきたいということですね。当然、使えない基金っていうのがあります。特に特別会計に関する下水道の施設整備基金ですとか、介護保険関係、簡易水道関係の基金っていうのは、この基金の取り崩しの中には入っていないと思うんですが、ただ、ユーベルホールの件ですとか物品調達基金っていうのは、この辺はあまり特別会計とは関係ないと同時に、ふるさとの基金っていうのは取り崩しても問題ないんですか。これだけお尋ねします。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、秋元議員の質問にお答えいたします。


 国民保護法の町としての考えいうことでありますけれども、これは条例の方の第1条、この条例は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき、豊能町国民保護協議会の組織及び運営に関して必要な事項を定めるものとしております。


 それで、委員及び専門委員でありますので、第2条2項につきましては、第2条第1項の27人とは別の人員であります。


 訓練につきましては、先ほど申しましたように、いろいろ18年度、計画を策定いたしまして、19年度以降に訓練できるように検討はしていきたいと考えております。


 あと基金の方で、ふるさとづくり基金を取り崩しても構わないかいうことでありますけれども、崩しても何の問題もないと、崩すことは可能であります。


 あと、平均給与が50万円か割られた分でありますけれども、一般会計、特別会計、水道会計を合わせて1億5,130万円、職員269人で割りますと、1人当たり56万円の減額ということに、単純計算ではそう出てきております。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 まず、あれですけども、ありがとうございます。


 国民保護計画ですけども、この条例と予算とあわせて見た場合、ここの国民保護の協議会条例、これから策定していくに向けての今回の条例ですわね。そういった場合と、この予算の33万4,000円だったと思います。この中身のあまりの重要性に対して、私は予算は少ないなっていう、ちょっと非常にそこに懸念を持ったことは事実です。そういった意味で、一体行政としてどのように考えてらっしゃるのかなっていうことを非常に疑問に思ってますので質問させていただきました。


 それとですね、もう1つ逆にこういう考え方もあったんですね。それだったら防災計画の中でかなり対応できる計画なのかなと、現実は。この国民保護計画は。ですから、そういった意味でも質問しております。よくこれは委員会の中で行政がどういったものをつくっていくのかあわせてこの予算と絡めて考えていただきたいと思います。


 それと、しつこくお尋ねいたしますけれども、基金を返す確実な繰り戻しの方法ですね。これはこの後に何か文書か何か出されてくるのか。それともここの口頭の質問だけで終わってしまうのか、どっちなんですかね。ちょっと疑問になりましたので。


 以上で終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 文書としては出てきません。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 この際、暫時休憩いたします。


          (午後3時16分 休憩)


          (午後3時37分 再開)


○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ほかに質問ございますか。


 藤野裕次郎議員。


○10番(藤野裕次郎君)


 総括質疑の中でですね、18号議案に対して質疑を行います。


 質問と質疑、今回はここで質疑ということでございますので、議案に対しての疑念を理事者に問いただす場ということと認識をいたしておりますので、ひとつ疑念を持ってる点をしっかりお伝えしますので、理事者側もですね、疑念をここに抱かれているんだということをしっかりと答弁をいただきたいいうふうに思います。


 平成17年度豊能町一般会計補正予算の件でですね、急に部長級が退職されるという説明がございました。退職金引き当て基金から1,900万が出されてですね、今、理事者側お並びのそのメンバーなのかですね、部長級ということでございますんで、行革の中で、退職者ではないということが今はっきりしておりますから、行革の中でこれ取り組まれておるのか、また、勧奨制度はもう切れてるはずなんですが、その辺の兼ね合いがあるのか。また、部長級いうことも、途中いうこともございまして、町の中でいろいろ批判的な要因があったのか、もしお示しできるところがあれば疑念を抱いているところでございますんで、詳しくお答えを期待したいっていうふうに思います。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 お答えいたします。


 退職給付基金の方からの1,900万の繰り入れなんですけれども、それにつきましては部長級、理事が1名退職いたしました。そのための繰り出しであります。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 藤野裕次郎議員。


○10番(藤野裕次郎君)


 先ほど申しましたように、疑念っていうところは、その行革の中で進んでのあれなのか、その勧奨制度っていうのがこの制度の中にあるのか、その辺はちょっとわかりません、多分切れてると思うんですが、その辺と、定年退職でないっていうところで、何かあったのか。その辺のもうちょっと詳しいところを部長級でございますんで、ご説明をいただけばというふうに思います。次、答弁をいただいてですね、あとこの件に関しましては担当委員会がございますんで、あと常任委員会でしっかり質疑応答やっていただいたら結構かなと思うんですが、その件にだけしっかりちょっと答弁をいただきたいというふうに思います。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 お答えいたします。


 部長級いうか理事いうことで、定年退職とかそういうのに該当するものでなく、自己都合によりまして退職いたしたものでございます。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 藤野裕次郎議員。


○10番(藤野裕次郎君)


 ほかのね、方でしたら特にこれ以上の質問することないんですが、部長級っていうことなんで、この時期、時期的な要因があるでしょう。この時期なんで、詳しい答弁をいただけたらということでございますんで。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 お答えいたします。


 一応本人の方からは自己都合いうことで退職願が出ておりまして、それでやはりそういうこの今の時期でありますから、いろいろそういう事業等ありますけれども、何分ご本人が自己都合いうことで退職願を出されましたので、一応事務といたしましては、それで受け取ったものでございます。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 質問したい部分があったんですが、先にされておりますので、それを避けまして別の方の質問をさせてもらいます。


 1点だけ重なる分がありますが、12号と13号、それと27号議案についてお尋ねいたします。


 12号議案につきましては、豊能町の総合体育施設条例の改正の件でございますが、指定管理者制度に関する豊能町の基本指針の概要いうことが出されておりますけれども、今回これ、シートスが対象になっておりまして、シートスは危機委託施設ということで、来年度、18年の9月1日までに移行するいう準備を進めるということを、今しておられるんだと思うんですけれども、このシートスにつきましては大きな財政が注ぎ込まれてきまして、大変負の遺産と言いますか、そういう状況を聞いておりますが、その財政運営の内容についてですね、こっちぜひ資料としてね、出していただけたらと思うんですけども、その点をお願いいたします。


 それとですね、13号議案の豊能町訪問看護手数料条例ですが、これにつきましては今回廃止ということです。今迄この看護訪問ステーションを利用されている方につきましては、何名かいらっしゃるいうことでございますけれども、この方たちは病院から退院されて家の方で居宅いうことでおられるわけですけども、この方への民間の法人ですか、そこに十分いけるというふうなご説明もありましたが、これについて、そのように皆さんができるのかどうかですね、改めてお聞きしたいと思います。


 それと、27号議案なんですが、介護保険の265ページ、ああ、まだでしたか。それでは次にします。


 以上、2点お願いします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 高尾議員のご質問にお答えいたします。


 まず、今回、シートスに関しまして、指定管理者制度の導入にかかわる条例改正をお願いしておるわけですけれども、このものにつきましては平成18年9月の地方自治法の法改正に基づくものではございません。これは行財政改革の一環として経費を削減を図って、安定した施設運営を目指すものとして導入するものでございます。


 続きまして、シートスの財政につきましてですけれども、これにつきましては決算の方で詳しく出てると思いますけれども、それを見ていただきましたら大変ありがたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 訪問看護手数料の条例廃止の件でございますが、複数の民間業者が立ち上がってきましたので、移管というよりもそちらの方で利用者がですね、サービスを受けられるということで町は廃止いたします。継続にスムーズにですね、移管できるようにいろいろ調整しておりまして、十分利用者の皆さんには迷惑かからないということで聞いておりまして、十分対応はできるということでございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 高尾靖子議員。


○14番(高尾靖子君)


 教育次長が、今、シートスの決算は出てると言われたんですけどね、詳しい中身は出てませんよ。もっとやはり事業として詳しく細かくですね、トレーニング、また水泳、それからアリーナというね、3つの、豊能町はアリーナですけども、その部分の細かい決算内容ね。今、決算内容は出しなさいとは言いませんけれども、しかし、どのような状況で運営されてるかは、これからやはり私ども、これ判断していかないけない材料としてね、ぜひ今おっしゃったように9月1日までですか、しなければならないいうものではないと逆におっしゃったんで、それであればね、今急いでそういう、豊能町が本当にこれ体育施設建設委員会いうんか、住民もこれ随分加わってね、建てようということで、温水プールも建てるなら温水プールもと。それから、BGではね、BGがありましたね、あそこの能勢にもあります。笹川さんのセンター。あれではだめだと言うことで豊能町独自で立派な要求に基づいて建てよういうね、結集ですわ、あの体育施設は。それを全部渡してしまう、管理運営を任せるというので今回出されるということなんですけど、やはりそういうものですから、重いものですからね、私どもが判断する場合は、やはりそういう詳しい内容についてですね、やっぱり報告受けないと、住民の皆さんにも申しわけないと思うんですよ。今、本当に水泳の方も60歳の方はまだ半額ですのでね、随分喜んでおられますし、これが今後またいつでもね、相談すればですね、豊能町に値上げするときは料金は承認得ないけないということですけれどもね、しかし、その点についても私どもは心配しておりますんで、資料を出せるようでしたら総務文教常任委員会の方でぜひ出していただきたいと思います。これは強い要望でお願いしたいんですが、いかがでしょうか。


 それと訪問看護ステーションの方ですけれども、これにつきましては迷惑かけないようにぜひ皆様がスムーズにね、それぞれの近いところを利用できるようにですね、してあげていただきたいと。また、民間ですのでどういう条件、それぞれ条件がね、今迄と違うかもしれないいう部分もありますのでね、民間から来ていただくいう格好ですよね、訪問ですから。その対応についても同じような条件でいくのかいうことも不安がね、あると思いますので、その点十分ご説明などをされて、進めていっていただきたいと思いますので、その点についてお伺いして終わります。


 よろしくお願いします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 2回目のご質問にお答えいたします。


 先ほどの質問では、財政関係の資料ということでおっしゃってたというふうに理解をしておりまして、現状の運営状況なりそういうものを常任委員会の方に提出ということにつきましては、これは当然させていただこうと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 利用調整等も十分調整しておりますし、利用者につきましてはですね、何らサービスが変わるものではないというものでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 藤田 隆議員。


○3番(藤田 隆君)


 第1号議案と第16号議案、それから18号議案の関連でお尋ねをしたいと思います。


 1号議案の国民保護協議会の件につきましてはね、これせんだっての全協で議案説明をいただいたときにも申し上げたんですけれども、非常にこの関係条例の内容が雑駁でね、こんなに拙速にやってもいいものかという疑問があります。例えばその用語の説明などについてはですね、その時点で疑問を発しましたけれども、全然条例文そのものが手を加えられないということであるならば、これはちょっとお粗末過ぎないかと。要するに、この関係法規のねらいとするところを考えますとね、これは条例ベースででもかなり住民に周知徹底を図らなきゃいけないですね、新しいシステムですから、それに対応すると、そういうものにも備えるというような形でのですね、条例文案の準備が必要ではないかという疑念があります。


 それと、いわゆるこの武力攻撃事態と言いますときに考えますことはですね、例えば大阪であれば大阪市内だとか、それからその石油コンビナートだとか、ないしは交通の要所ですとかというような攻撃を受けやすい、戦略的にねらわれやすい場所とですね、我々豊能町ではやっぱり事情が違うだろうと思うんですね。豊能町なんかの場合はですね、我々が逃げ出すんじゃなくて、逃げて来る人を向かえなきゃいかんというような、多分そういうことになるんだろうと思うんですよ。そこらも十分考えますと、それに対応した形のですね、専門委員なり委員の選任ということも必要がありますし、それに対応する訓練等も計画していかなきゃいかんということになりますし、その訓練の中で一番大切なことは、やはり住民にですね、そういう新しいシステムが動き始めましたよということをデモンストレーションとしてやるというようなことなどでございましょうから、少なくともこの関連の関係の条例分案そのものがですね、各家庭に配布されるというようなことまでやらなきゃいけないんでしょうし、そうしました場合、この条例文案ではですね、さっぱりわからんというようなことがありますから、もし関係法規がですね、いつまでに関係自治体がこの関連のこういう条例を制定しなきゃいかんということで、時期的な縛りをですね、加えてないんであるならば、非常に雑駁な形で、今の段階でですね、粗末なまま条例案をですね、審議する必要もないんじゃないかというのが第1号議案に関する私の疑問です。


 そうしますとね、18号議案、これ補正予算の関係なんですけどもね、諸収入にね、4,410万5,000円のですね、大阪府市町村職員互助会返還金っていうのが入ってますね。これはどの程度ね、これまで公金を含め、それから職員たちがポケットマネーから出したですね、資金がどれだけ先方へ渡したものはどの程度使われて、この4,410万5,000円という金額の受け入れで問題ないんだということをですね、豊能町自身がどの程度確認をしてるのかなと。ただ、ただ、大阪府のですね、職員互助会の協議会の事務局か何かが、えいやと、100万と600万か何かに分けて始末したと思うんですけども、そういうところでですね、これだけくれると言いましたから受け取りましたではおかしいんじゃないかと。要するに税金を含めてですね、今は1対1になってますけれども、もっともっと比率の高い公金を投入して、この制度のために補助金も出してきてたわけですからね。それが豊能町がそういう形でこの組織へ資金を拠出しましたねらいは、少なくとも豊能町在籍の職員について面倒見てもらいたいということでやってるんであって、大阪府のですね、全職員のあれを束ねてどんぶり勘定で面倒見てくださいということをやってたはずではないんですよね。そうするならば、これまでいつからいつまでどういう金額を納めたと。そして、これまでにどれだけのものがこの制度を利用してこういう形のですね、支払いが行われて受け取ってるというようなことを計算すると、豊能町としてこの金額で果たして納得していいものかどうかということについてのですね、検証が行われるべきであろうと、こう思うんです。そこらについてですね、それだけのチェックが加えられているものかどうか。とりあえずその2点をお尋ねをします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、お答えいたします。


 国民保護法の条例の件でございますけれども、まず、こちらの町で作成いたします条例におきましては、上位法である国民保護法、その規定にない部分につきまして、町の方で、条例の中で組み込んでいくいうことで、一応条例策定の事務処理に従って行っております。


 それであと、退職給付金の返還分の件でございますけれども、今、手持ちの資料がありませんので、常任委員会等でまた報告させていただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 藤田 隆議員。


○3番(藤田 隆君)


 お尋ねしたことで答弁漏れがあります。


 国民保護法によって、この各自治体単位の条例制定が二次元的に縛りがあるものかどうかということについてお尋ねをしましたんで、その二次元的な縛りのあるものでなければですね、さっきから申し上げましたようなあれでもう少し十分にですね、関係条例の内容を充実した形のものでやるべき大変重要な条例制定ではないかと思いますから、そこのところを教えてください。


 それから、今の職員互助会の返還金、これについてはですね、委員会の方で十分な資料をお示しいただいて、納得できるご説明をお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 すみません、条例国民保護法において、その条例策定の期限について、そういう制約があるかどうかでありますけれども、ちょっと今のところ、私の方で、その制定しないといけない期限はあると思うんですけれども、それがいつかいうのは、今、ちょっと持っておりませんので、よろしくお願いします。


 国民保護法計画を18年中に策定しなさいいうことで、18年度いうことであります。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


           (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 次に移りたいと思います。


 次は、18年度予算でございますので、大綱のみでお願いしたいというふうに思っております。款項で質疑をしていきたいというふうに思いますので、それではよろしくお願いいたします。


 次に、第23号議案から32号議案までの10件に対する質疑を行います。


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 23号議案、18年度一般会計予算から2点、質問をしたいと思います。質疑を行います。


 いずれも農林水産業費・農業費でございます。同じ部長にですが、よろしくお願いいたします。


 予算書の103ページの農地費なんでありますが、農空間事業から乗りかえてまちづくり事業にすると言われたものの、依然として農空間事業ということで事業費が計上されております。その額2,058万8,000円。そして、その内容を見ますと、予算概要説明書16ページには、農空間整備事業として測地成果2000導入に伴う座標変換業務、それから町道向町線と読むんですか、測量業務。そして分筆登記・地図訂正、そして同じく地積調査及び詳細設計業務と、こういうふうになっているわけですが、この事業内容から見てですね、これは土木費の道路新設改良費ではないかと思うんですが、なぜ農地費で計上されているのか、この点が明らかにしてほしいと思います。


 そして、さらに、この特定財源でありますまちづくり交付金、予算は土木費の国庫補助金で歳入をされておりますね。これ、予算のうたし変えですよ。一般会計で会計検査員の話がありましたが、これは会計検査員から指摘されること違いますか。また、町の監査委員からも指摘されることじゃないですか。なぜこのように予算が組まれているのか、この際、明らかにしてほしいと思います。


 それから、その農空間整備事業の中にコミュニティ整備事業というのが実はあります。予算概要説明書の16ページにもその内容が記されております。その目的と効果は、都市と農村の交流拠点として地域住民、関係団体の意見を集約し、施設の整備の検討を行い、地域の活性化を図るとうたわれていますから、これは非常にいいことだと思うんですが、これは実は閉校となりました高山小学校、間もなく1年を迎えますが、たびたび議会で問題になってきております、その利用方法について。これをコミュニティ施設として活用されるということでありますが、これにはまちづくり交付金、ここは農林水産省からの交付金から充当されていますが、この交付金の使い道をちょっとお聞きしたいと思います。


 いずれにいたしましても、そしてさらにですね、この事業概要を見て、それはさらに昨日からの一般質問の答弁から推測しますとですね、この跡地利用を地域住民の方に押しつけているのではないかと、私はそう危惧を感じるわけです。あくまでも町全体の発展を目指しての施設利用ならわかるんですが、そのように危惧を感じますので、そういった私の不安を払拭する答弁をいただきたいと思います。


 いずれにしましても、この議会が済んで、5月ごろの町報にはですね、豊能町の台所事情ということで予算概要は載ると思うんです。教育費に何ぼ使うた、総務費は何ぼだとか、衛生費は何ぼ、民生費は何ぼとかね。同じく農業費は何ぼだというふうに載るわけです。ああ、豊能町ごっつい農業予算やなと言いますが、実は開けてみたら2,000万が土木費からもうたし変えやったと。実は中身はもっと薄い金額だというふうになって、住民に錯誤を与えかねないと思いますので、その辺のところを明快に示していただきたいと思います。


 それからもう1点は、同じ予算のところにですね、103ページ、事業費では農水緑ふれあい交流事業295万8,000円が計上されております。ふれあい交流事業は今年で3年を経過したんですかね。4年目を迎えて、これは一定事業が定着しておりまして、私も評価をしておりますが、実はこの中に、予算書にも書いておりますが、食育関連事業として67万8,000円が計上、組まれています。ですから、その分を引きますと、この交流事業自体は228万円ということで17年度決算見込み額とちょっと低い、そう大差のない金額になるということになるわけですが、そこで、この食育関連事業、町長の目玉とされました。食育基本法ができて早速この食育関連事業を町の施策の目玉とされたことについては高く評価をしたいわけであります。


 そこでですね、質問は、この予算概要説明書を見ますと、食育推進事業として67万8,000円を計上され、関係課・関係機関等と協力のもと、食育を推進し云々というふうにうたわれております。としますと、今年度の目玉である食育施策は、この担当課、いわゆる商工農林課ですか、この部署が指揮権をとって組まれていくのか。私はこの文章を尋ねたいわけであります。なぜそういう質問をしますかと言いますと、企画から教育委員会にかかるまで食育関連予算がありますが、この部署だけこういうふうに書かれていますから、私はこれが、ここの部署がそのイニシチアブをとっていかれるのかなと思いましたので、答弁を願いたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 農空間整備事業でですね、道路整備等を行うわけでございますけれども、これが何で土木費ではないのかという、まずお答えでございます。


 これは概念的にはなりますけれども、豊能町の旧村地域につきましてはですね、道路等を町道であろうが農道であろうが整備をするにしてもですね、やはり里山とかそういう自然環境をもとにしてですね、やっていこうという形で、大きな事業としてのとらまえ方としては農空間整備事業でやっていこうというふうに思っております。


 その中に高山のようにですね、農林総合整備事業というものを入れてですね、できる限り補助金等をいただいてですね、まちづくりをしていきたいと。基本的には旧村でやる中の全体的な大きな事業としてはそういう形でやりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、土木費で出は土木費で何で組んでんねんということでございます。これにつきましては、ソフト事業とですね、それからハード事業という形でですね、ソフト事業と言いますのはコミュニティ施設、高山小学校をどういうふうに利用していくかという基本計画を定めていきたいというふうに思ってます。それと真菜まつり事業というのをソフト事業でですね、まちづくりの交付金の中でですね、いただこうというふうに思っております。


 それから、「むかいまちせん」じゃなくて「むかいんじょせん」と言うんですけれども、これにつきましては前に国の方に助成を申請しております農村総合整備事業から外れておりましてですね、これはその事業に乗らないということを国の方から言われておりましたので、この線につきましてはもともと町単独事業でやろうというふうに考えてた事業でございます。


 それから、コミュニティの内容でございますけれども、これにつきましては次の質問の地元にですね、押しつけてるんではないかということでございますけれども、今迄農村総合整備事業の中でですね、コミュニティ施設を新設するということで、今迄高山の地域の方と話し合いをしてまいりました。決して押しつけるんじゃなくて、今迄高山地域としてですね、歴史、あるいは文化等があってですね、そういったようなものを大いに活用しながら、そういう都市と農村のですね、交流のできる場所等も含めてですね、高山の地域の特性を生かしたそういう施設をつくっていきたいと。そのためにはですね、地域の方々のご意見を当然反映しなければなりませんし、また、豊能町全体の一定そういう歴史的な高山右近とかキリシタンとかいうようないろんな歴史的な文化がございますんでですね、町全体としての考え方と言いますか、そういう意見を聞くという形でですね、高山だけじゃなくて、豊能町内の人でですね、高山にこだわらず、そういう方も入っていただいて検討をしたいということで、今、高山の方に提案をさせていただいているというところでございます。


 それから、ふれあい交流事業でございますが、今、食育関連でですね、思っておりますのは、大体12項目ございまして、この主管課としましては農林商工で行うもの、あるいは図書館で行うもの、まちづくり課で行うもの、それから保健センターで行うもの、それから公民館で行うもの、それから教育の指導課で行うもの等がございまして、農林商工としましては、そういう食育の講演会等をやりまして、パネルディスカッション等をやっていきたいというふうに思っております。


 しかしながら、こういう食育の関係でですね、それぞれがバラバラに対応するということでも1つの効果が上がらないということで、先ほどもありましたイニシアチブについては会議の事務局と言いますか、それは農林商工で一応とらせていただいて、それぞれの課が集まってですね、よりよい効果の上がるようにですね、相談をして食育の推進に図っていこうという考えでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 総括質疑ですから、大きな問題点を指摘したいと思います。あとの細部につきましては常任委員会がございますので、委員長、また各委員の皆さん、よろしくお願いをしたいと思います。


 それで、実はまちづくり交付金というのは、これ国土交通省の所管の部署ですね。そして、地域再生特別措置法に基づいて実施されたものと思います。そして、これ、交付要綱というのが定められておりまして、その交付要綱の第7条にはですね、市町村は都市再生基本方針に基づいて、市町村は都市再生整備計画を作成し、これを国土交通大臣に届けなければならないと、こういうふうになっております。その計画の内容は整備計画の区域、目標、それで交付対象事業、さらには計画期間、地区の名称、区域の面積、概算事業費、関連事業、交付期間、また、さらに整備方針、そして評価に対する事項と。そして、交付を受けまして、期間がおおむね3年から5年ごとに区切ってですね、単年度で交付されると。交付要綱を見ますとこういうふうになっております。多分これと関連するのか、それともこことは全く違うところなんかも合わせてお聞きしたいわけですが、ならば今回、予算でまちづくり交付金として計上されておりますので、ならば豊能町の都市再生計画というのがあってしかるべきだと思うんですが、この計画を今示していただきたいと思います。


 そして、タイミングよくと言いますか、本日のサンケイ新聞の朝刊によりますと、その担当大臣、中馬担当大臣の談話が載っておりました。今年の2月に3回目のこの申請を受付締め切ったらしいですけれども、153件寄せられて、現在では562件になってると、こういうふうな新聞記事がございます。この豊能町にいつの間にですね、地域再生の計画というのは策定されたのかですね、明らかにしてほしいと思います。


 それから、食育関連についてでございますが、今、部長の答弁ありましたように、バラバラでやっていったんでは効果が上がらないというふうな答弁がありました。当たり前でございまして、食育関連では企画費に15万円、母子衛生に51万円、農地費では67万8,000円、教育委員会事務局で「豊能町を食べる日」として35万円、そして図書館では資料収集に30万円、合計198万8,000円の予算が計上されております。これらの部課がですね、単発的にバラバラにやっとったんではひとつも効果が上がらないわけで、こうした役所の縦割りの弊害を乗り越えてやっていくのが行政改革であるし、そうでなければならない。今、それが非常に求められているわけですが、本当にそういうふうにして、事務局は農林商工課と申されましたが、私はこれは企画本部でやっていくべきじゃないかと思いますが、本当にその縦割り行政の弊害が出ないでやっていける保障があるのかですね、明らかにしてほしいと思います。


 以上で2回目の質問とします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 まちづくりの交付要綱を今ちょっと持っておりませんので、ご指摘の点についてはまた常任委員会でお話をさせていただこうと思いますけれども、高山地域のですね、そういう計画を立てまして、町道の整備、これは4線ございます。それと水辺環境、それからコミュニティの高山小学校を利用したですね、コミュニティ施設の改築と言いますか、そういったような計画。それから、ソフト事業として真菜まつりとか、そういったようなものを、今、計画をしておりまして、国の方へ申請をさせていただいたというところでございまして、それがそういう整備計画に当たるかどうかというやつについては、ちょっと今のところは、私今現在はわかりませんけれども、一応今の計画ではですね、18年度から22年度の5年間でそういう事業をやっていきますということで国の方に申請をいたしまして、一応18年度の事業につきましては了解をしていただいているという状況でございます。


 それから次に、食育の縦割り行政でですね、できるのかということでございますけれども、食育、特に地産地消の考え方からですね、農林商工で今迄やってきてる点もありますんでですね、そういったようなことを生かして、農林商工で事務局を持ってやろうということになっております。できるだけおっしゃるようにですね、そういう縦割りの障害が出ないようにですね、努めていきたいというふうに思っておるところでございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 まず、食育の問題ですが、部長のそういう強い答弁がございましたので、よろしくお願い申し上げます。ご期待申し上げておきます。


 それで農空間ですが、農空間整備事業っていうのは本来ないんですよね。先ほどの補正予算のときでも質問しました。農村振興整備事業で議決をやっているわけです。それでいつの間にか、俗に農空間整備事業で、以前はあかとんぼ計画というのがありました。大阪府が勝手に描いたソフトイメージですね。ところが今回は農空間整備事業として位置づけてですね、今、部長の答弁がありましたように、新行革プランでも、平成22年度まで計画していると。誰も議会が認めておらないこういうことを22年度まで予算もつけて示されていますね。それを合計しましと4億8,000万円になります。こうした農空間の全体計画を示さない中でですね、新行革プランに位置づけされていた。一体これはどういうことなんですか。この辺のところをね、きっちりと区分けをしていただきたいと思います。


 これで3回目の質問ですから、最後に答弁をいただきまして、あとの細部については常任委員会の方で慎重な審議を、委員長もしくはまた委員の方にお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 高山の件でございますけれども、これにつきましては今迄農村総合整備事業という形で位置づけてですね、今迄計画を組んできたと。これにつきましては15年から20年度の完成という形で今迄組んできたわけでございますけれども、それが今回につきましてはなかなか前回にも報告しましたですけども、ほ場整備事業がですね、20年度にすべてを完了せないかんということで、非常に難しい状況になってると。それでまた地元とですね、そういうほ場整備の工法のやり方とか、それからほ場整備の手続等についてですね、十分な地元の理解は得られていないというような状況からですね、この農村総合整備事業をですね、事業を実施していくというのはなかなか難しいということを大阪府の方から言われておりまして、それについても地元でそういうお話を今現在はしてですね、そういう農村総合整備事業のおりる手続きについて、今、地元と話し合いをしているという状況でございます。これにつきましては、その農村総合整備事業がですね、今度はまちづくり事業という形でですね、おき直してですね、事業をやっていきたいと。


 農村総合整備事業ではですね、例えば防災道路という形の位置づけでやっておりましてですね、例えば10軒の家があればですね、それには投資的な効果が少ないということで、例えば1億数千万の事業であっても、今年の予算にも計上してますけれども、1,500万円ぐらいの補助金しかもらえないというような状況でございまして、豊能町としてこういう財政危機もございましてですね、事業の見直しをやって、まちづくり事業ですと40%の助成がいただける。それと10%の地方交付税の算入があると。それと、あと残りにつきましては地方債が借りられるというようなことになりまして、事業を乗りかえていきたいというふうに考えているところでございます。ですから、農村総合整備事業がそういうまちづくり事業という補助制度に基づいてですね、推進をしていくということで、基本的に事業の内容はですね、ほ場整備自体は難しくなりましたですけれども、道路整備等については計画どおりやっていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 18年度の一般会計予算の住民福祉と総務文教常任委員会にかかります件で2点だけ、ちょっと質問とお願いを申し上げます。大綱だけ。


 1つは、住民福祉の関係で18年度の予算の総括表、生活福祉部長、見てほしい。これを見ますと、国民健康保険が2億500万ほどの増、11.5%増ですね。老人保健が2億3,200万、12.3%増。介護保険が4,500万の4.1%、いわゆる福祉関係予算がふくらむということは基本的にはよくわかる。そういうことにお金が必要になっていくということも時代の流れとしてよく理解をしているつもりです。しかし、これはそういうことに負担に耐えていくためにもですね、他の分野で乱費をしてはならんということの裏返しの意味があるわけで、だから、民生衛生常任委員会の審査においてですね、特に健康保険、老人保健、介護保険、この3つの会計についてのご審査を願うにあたっては、制度的な変化も含めてですね、来るべき委員長報告に含めてほしいなと。何がどないなってこんだけ増えてんねんということがさっぱりわからへん。そんな感じなんですよ。大綱だけ、希望を申し上げておきます。これは1回で終わっておきます。


 それからもう1点、教育委員会の行政分野というふうに理解をしてきたけれども、歴史の問題について、全く斟酌されていないじゃないですかと。これ予算ないじゃないですかと。同時に、町長の施政方針を読み返してみたところで、商工観光推進につきましてはと書いてあるけども、あるいは本町の自然、文化、風土などの観光資源はと書いてあるけど、歴史のことについて一言もふれてない。今迄高山右近、今も建設水道部長の話の中に高山右近、高山右近言うてるけども、あれは選挙のときだけやったんかいなと。これ、高山右近というのはね、世界の重大傑物の1人やというぐらいの価値のある人物なんですよ。ただ、高山で生まれたという意味だけじゃないんです。だから、日本中の人が知っている。そういう意味合いのことの位置づけも含めた高山右近であり、私は常々清和源氏発祥の地やと。新しい人と出会ったときに、私の町はということで自己紹介をするときに、清和源氏発祥の地であり、高山右近生誕の地ですと言えば、大概の人がわかります。それほど歴史というものにきちっと根差したときに、地域の住んでおる場所を紹介するにもですね、手短な材料である。同時に、新しく移り住んでこられた人たちというものは、そういうことの誇りを勉強し、身につけたときに、誇りを持ってこの地を選んだことを喜んでおられるわけです。そんな場面にしょっちゅう出会う中で、教育関係予算、これ歴史について全く予算にもないし、公民館活動や歴史こうだよというて一時はやってはったけども、今はさっぱりないなと、こんな感じなんですよ。これ、当初予算だけではない、1年間これから動くわけだけども、学芸員等がないということもありましょう。しかし、常々リーダーたるものが頭に置いておくべきことこそ、歴史の教訓だと思うし、歴史的事実をゆがめたり勝手に利用したりする話ではない。これは非常に重要な地域のコンセンサスとしてつくり上げなければならない課題ではないかなと、こういうふうに思うんです。


 以上、教育文化の審査にあたってですね、お願い申し上げて質問を終わっておきます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 先ほど木寺議員の方からも質問ありましたけども、この食育推進事業でございます。これはてんでんばらばらであっちこっちやってるんですけれども、この食育推進事業につきましてのね、企画立案はどこでまとめられたのか、まず、それをお伺いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 食育の全体的なことでございますので、私の方から答弁させていただきます。


 先ほど木寺議員もおっしゃった大体予算金額になるわけでございますけれども、これについては従来からやってきたものを、より充実をしてやっていこうというものと、新たに先ほど言いましたシンポジウムみたいな、パネルディスカッションするようなですね、やつを新たに加えたり、それぞれの課でですね、いろいろとアイデアを出して、それを先ほど言いました農林商工が事務局となりましてですね、食育推進にあたってですね、こういう事業をまず今年はですね、やっていこうという形でまとめさせていただいた。ただ、予算につきましてはそれぞれの費目で計上しているということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 塩谷宣子君。


○11番(塩谷宣子君)


 なぜこういう質問をしたかと言いますと、今年の行財政改革の説明の中で、事業評価制度を取り入れていきたいと。1つの事業を行った場合、住民の満足度、費用対効果ですね、そういうものをきちっと見ていきたいという説明があったわけです。まさにこれが食育推進事業としてね、こういう事業評価をするに値する事業だと私は思うわけです。それをこういうばらばらじゃなくて、私は、先ほども言われましたように、企画課の中できちっと企画した上でね、それぞれ振っていく、そこの中できちっとされるべきだと思ったので質問させていただきましたが、その辺について、事業評価の対象とされるのかどうか、お伺いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 行財政改革の中で重点施策いうことで今回食育いうことを食育関連事業いうことでさせていただきました。


 あと、農林だけでなしに、まちづくり課、それとあと教育委員会、その辺もそういう今後の進める中では一緒に連携していくいうことで話し合いとか行っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 塩谷宣子君。


○11番(塩谷宣子君)


 あとは常任委員会ですればいいと思うんですけれどもね、この事業そのものは行財政改革には関係ないわけですよ。1つの事業をやったときに、その事業がどうなのかということをきちっとね、事業評価していくっていうことですので、これがこういうばらばらなところで今回農林水産費の方で、そちらの方で中心になって進められるということでね、きちっと事業評価をできるのか、できる体制になってるのかどうかっていうことでお尋ねしましたので、その点について、もし答弁あるんでしたらしていただいたら結構ですけれども。


○議長(池田勇夫君)


   乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 事業効果と事業評価の件でございますが、今回につきましては私のところが事業をやっておりますのでですね、事業と言いますか事務局やっておりますので、当然全体のですね、食育推進の事業効果というのは、うちが一応まとめてやろうというふうには思っております。


 ただし、それにつきましては私のところ単独じゃなくてですね、それぞれの原課が集まりまして、それぞれを評価する。評価してトータル的なものを出すというふうに思っております。


 その結果ですね、農林商工がふさわしいんかどうかっていうこともですね、含めてですね、やっぱりやるべきだというふうには思っております。


 ただ、よその部を1つでやりますとですね、なかなかほかのところにですね、浸透して、その目的が達成するということもなかなか難しいということもございますので、その点についても今後は検討していきたいというふうに思っております。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 18年度の介護保険265ページのところの総務費・計画作成等委員会費のところでございますが、介護保険の説明では、介護保険計画運営事業117万4,000円があげられておりますが、これは第3期介護保険事業計画の策定に関する費用があげられてるのかどうか、お伺いします。


 また、その中でですね、この介護保険事業計画運営委員8,000掛ける10人掛ける5回というふうに書いてあるんですが、これはもう既に選ばれている人がいてるのかどうかですね、お伺いします。


 この豊能町の民間が調査したところではですね、市民代表が3人、公募で1人、推薦が2人というふうに書いてあるんですけれども、示されておりますが、それのうちの10人のうちの中に、ここに示してある人数が含まれて、合わせて10人なのかですね、それちょっとお伺いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 介護保険事業計画のことでございますが、第3期介護保険事業計画につきましてはですね、今年度で終了でございます。これは毎年ですね、各介護保険の運営委員会を開きましてですね、介護保険の運営状況はどうであるかということ、評価等もしていただくために年数回行っております。


 それで運営委員でございますが、ちょっと今、定数はちょっと多分17名だったと思うんですけど、その中で行政からも出ていただいて、各種行政ですね、とか出ていただいております方を除きましてですね、今、10名ということで予算措置はさせていただいておりまして、先ほど議員がおっしゃいました方々もですね、この委員報酬の中に含まれております。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 そうしましたら、その計画の内容はですね、いつ出てくるのかですね。聞くところによりますと、素案はできてるいうふうにもお聞きしておりますが、これはいつ、議会の方に示していただけるのかですね、この18年度の当初予算の説明の中にもありますように、11ページにもありますように、介護予防の事業とか包括的支援等の事業、こういうものも含めた内容もね、入っておると思いますし、そういうところでの周知的な意味合いもあると思いますので、その点でいつごろね、示されるのかですね。それから、委員会の開会なんかがホームページなんかに提示されるのかですね、その点についてお伺いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 本年度ですね、最後のですね、委員会を3月下旬に開きましてですね、それで計画案が確定をいたします。それ以降ですね、4月に入りましてですね、ホームページ等を公表してまいりたい。概要版はその時点でできましてですね、5月ぐらいにはですね、全戸配布。その前には議員の皆さんにもご配布をいたしたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 今回の事業につきましては、4事業が含まれて、なかなか複雑な状況にね、介護保険の方、なっておりまして、担当課の方も大変仕事量も増えて大阪府下の自治体でも大変な状況だというふうに聞いておりますけれどもね、その点、住民の方もどうなっていくのかということでの複雑な利用の面でもあると思いますので、その点、スムーズにいくようにですね、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 23号議案の一般会計予算。その中の保守管理委託料について、シートス、何ページやったかな、149ページですか。このシートスの管理委託料が18年度725万が計上されております。昨日のうちの会派の藤野議員の質問でも、指名競争入札による委託料は、ものによったら20%、30%、前年度より金額が落ちているということでございましたけれども、この保守管理委託料が、17年度も同じ725万というぐあいに計上されております。


 そこで調べますと、平成14年が、ちょっと定かではありませんけども、400万台のたしか保守管理委託料だったと思いますけれども、15年度では、610万9,000円、16年度、602万6,000円、17年度が725万、18年度が725万、このようにだんだん上がってきてですね、保守管理委託料が計上されております。町長の町政運営方針では、「あらゆる施策事務に聖域を設けることなく」というふうにおっしゃってますのに、これに限っては去年度と同じ委託料が計上されております。それはなぜかということをお聞きしたいんです。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 それでは、川上議員のご質問にお答えいたします。


 シートスの保守管理料が、予算額が年々増加しているんではないかというご質問でございますけれども、平成16年度までは各年度少しずつ変わっておりますけども600万円台でございます。17年度は725万でございます。これは、いわゆる保守管理の中で、特に機械設備等の保守管理につきましては、建設当時からも約10年弱経ってまいりまして、非常に機械設備が老朽化しております。故障がたびたびございます。したがいまして、その段階では点検項目の増加並びに回数の増加をしております。そういうことでシートス、特にプールにつきましては、とまりますと直ちに定期利用者の返還とかいうことがございますので、そういう理由で増加しているものでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 今の説明で、なるほど、もっともやなというぐあいに聞こえますけれども、例えばね、ユーベルホールはね、15年が、これも常識で、一般に聞いたらね、シートスとユーベルとどっちがこれ保守管理がようけいるやろうなというぐあいに考えたら、普通シートスの方がプールもあるし、いろんな保守管理せなあかんから高いというように思うけども、ユーベルは15年が1,000万台ですわね。それでユーベルはつくられてから、平成5年やからもう13年になりまんのかな。それで17年度が1,050万ですわな。18年度が988万になってまんねん、落ちてまんねん。それで今の理屈やったら、シートスが平成8年、ユーベルは平成5年やから、当然ユーベルの方がこれ上がって当然やと思うけども下がってるわけですわな。管理のその内容はほとんど違うと思うけどね。その辺考えるとね、やはりこれ、今年18年度、指定管理者制度でね、19年度以降に限ったことするという中でね、いや、保守管理がこんだけ出るねんというような理屈づけでやってんのんと違うかというぐあいに思われるわけですわ。その辺のところをね、先ほど言うたように、その指名競争入札であればね、20%、30%下がってるにもかかわらずね、いくら特殊な保守管理かもわかりませんねんけれども、5%、10%と、ユーベルは6%下がってくるわけですわな。それぐらいの下げる幅ね、十分あると思いまんねん。その辺のところをやっぱり誰が交渉したのか知らんけども、特にこれ随契か特命か知らんけどね、そういうことをこういう聖域なき事務事業いうぐあいに挙げられてるんでしたらね、そのこともやっぱりきちっとしていただきたいなというぐあいに思いますし、例えば例挙げて言いますとね、何かテレビが壊れてるらしいでんな。それが保守管理の中に入ってるか入ってないか知りまへんで。でも、お蔵入りでやね、出してないというようなことも聞くわけですわ。その辺のこともね、しっかり対応していただいて、できるだけ行革に合う手続きをしていただきたいと、このように思いますんで、もう一度答弁よろしくお願いします。


○議長(池田勇夫君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 川上議員の2回目のご質問にお答えいたします。


 シートスの保守管理の予算額は上昇しているけれども、ユーベルは減少しているということで、どうかということでございますけれど、確かにユーベルについては建設年度がシートスよりも3年ほどあまり古うございます。しかしながら、ユーベルにつきましては、吊り物舞台装置というものがございまして、その保守管理もございまして、それは10年を経過したときにすべて入れかえました。そういう関係もございまして、その保守管理をやるものについては幾分か下がるというふうなことで、新規に入れかえるという設備については若干その予算額については下がっていくということでございます。そういう要因から、シートスとユーベルの差が出てきたというふうに思っております。


 以上でございます。


 テレビについては、今、議員ご指摘のように、確かに故障しておりまして、今、配置をしておりませんけれども、その件については、ただ、あの分については故障した原因が少し子どもの中で少し倒れた部分もございまして、安全面も含めまして、今ちょっと検討をしておるという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 この保守管理委託は教育委員会に限らず、庁舎あるいは支所、公民館、その他いろいろな場所で保守管理委託料があがっておりますんで、各常任委員会におかれましても、この件についてね、再度審査をしていただきたいと、このように思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


           (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 総括質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 第1号議案から第34号議案までは、お手元に配布いたしております付託表のとおり、それぞれの各常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認めます。よって、第1号議案から第34号議案までは、お手元に配布いたしております付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託の上、審査することに決しました。


 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は3月22日午後1時より会議を開きます。


 皆様、どうもご苦労さんでした。





           散会 午後4時50分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


一般質問


第 1号議案 豊能町国民保護協議会条例制定の件


第 2号議案 豊能町国民保護対策本部及び豊能町緊急対処事態対策本部条例制定の件


第 3号議案 豊能町職員定数条例改正の件


第 4号議案 豊能町一般職の職員の給与に関する条例改正の件


第 5号議案 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例改正の件


第 6号議案 職員の退職手当に関する条例改正の件


第 7号議案 豊能町ふるさとづくり基金条例及び豊能町文化振興基金条例改正の件


第 8号議案 豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等改正の件


第 9号議案 豊能町国民健康保険条例改正の件


第10号議案 豊能町国民健康保険税条例改正の件


第11号議案 豊能町介護保険条例改正の件


第12号議案 豊能町立総合体育施設条例改正の件


第13号議案 豊能町訪問看護手数料条例廃止の件


第14号議案 豊能町営教職員住宅管理条例廃止の件


第15号議案 損害賠償金の分担に関する和解について


第16号議案 指定管理者の指定について


第17号議案 池田市豊能町能勢町障害者給付認定審査会に係る協議に関する件


第18号議案 平成17年度豊能町一般会計補正予算の件


第19号議案 平成17年度豊能町老人保健特別会計補正予算の件


第20号議案 平成17年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件


第21号議案 平成17年度豊能町簡易水道特別会計補正予算の件


第22号議案 平成17年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件


第23号議案 平成18年度豊能町一般会計予算の件


第24号議案 平成18年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定予算の件


第25号議案 平成18年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定予算の件


第26号議案 平成18年度豊能町老人保健特別会計予算の件


第27号議案 平成18年度豊能町介護保険特別会計事業勘定予算の件


第28号議案 平成18年度豊能町下水道事業特別会計予算の件


第29号議案 平成18年度豊能町土地取得特別会計予算の件


第30号議案 平成18年度豊能町野間口地域下水道特別会計予算の件


第31号議案 平成18年度豊能町生活排水処理事業特別会計予算の件


第32号議案 平成18年度豊能町水道事業会計予算の件


第33号議案 豊能町特別職の職員の給与に関する条例改正の件


第34号議案 教育長の給与及び旅費に関する条例改正の件





  以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











   平成  年  月  日署名











   豊能町議会 議 長





   署名議員   8番





    同     9番