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大阪府 豊能町

平成18年第1回定例会(第2号 3月 7日)




平成18年第1回定例会(第2号 3月 7日)




     平成18年第1回豊能町議会定例会会議録(第2号)






年 月 日 平成18年3月7日(火)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 18名


       1番 植村 壽雄      2番 山下 忠志


       3番 藤田  隆      4番 永並  啓


       5番 中村 宏幸      6番 竹谷  勝


       7番 池田 勇夫      8番 岡   茂


       9番 西川 隆夫     10番 藤野裕次郎


      11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番 川上  勲     18番 久保 豊茂





欠席議員 0名





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。


町    長  日下 纓子      助    役   大西 健一


教育長     矢加部英敏      総務部長     上西 典男


生活福祉部長  上林  勲      建設水道部長   乾  晃夫


教育次長    新谷 芳宏      消 防 長    室木 伸治





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀      書    記   横山 聖喜


書    記  中谷  匠





議事日程


平成18年3月7日(火)午前10時01分開議


日程第1 一般質問








           開議 午前10時01分





○議長(池田勇夫君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。


 日程第1「一般質問」を行います。


 順次発言を許します。


 日本共産党代表・中村宏幸議員を指名いたします。


○5番(中村宏幸君)


 5番、中村宏幸でございます。議長のご指名をいただきましたので、これより日本共産党を代表して一般質問を行います。


 理事者におかれましては、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


 2006年度予算案が衆議院本会議で自民・公明両党の賛成で可決されました。国民の所得が落ち込み、貧富の格差の拡大が深刻な問題となっているにもかかわらず、小泉内閣は総額3.4兆円もの増額となる定率減税の全廃を盛り込みました。医療を初め、社会保障でも国民に大きな負担を押しつけようとしています。これとは対照的に史上最高の利益を上げている大企業には大盤振る舞いをし、定率減税と同時にスタートした法人税の引き下げ措置を恒久化し、研究開発減税やIT投資減税は形を変えて継続しています。回復とはほど遠い家計への負担を大幅にふやし、大もうけで巨額の余剰資金を蓄える大企業には至れり尽くせりの減税措置、これほど逆立ちしたやり方があるでしょうか。


 小泉内閣は、財政が大変だからと国民への負担増を当然のように言っています。それなら採算の立たない高速道路の全面建設、需要のない関空2期工事、むだな巨大ダム事業の推進をやめることです。何より大企業や大資産家への行き過ぎた減税を改めなければ筋が通りません。大企業の利益は最高なのに、法人税収は最高を記録した1989年の19兆円を6兆円から8兆円も下回った水準が続いています。この間に法人税率が10%も引き下げられ、連結納税制度の導入や研究開発減税など大企業向けの手厚い減税措置が相次いでとられたからです。


 税金を負担する力の大もとは所得です。空前の所得を上げている部門に減税し、所得を減らしている家計の負担をふやす本末転倒のやり方では、財政は立て直せません。実際に、構造改革の名で本末転倒の国民負担増、大企業・大資産家減税を続けた小泉内閣の5回にわたる予算編成で、国の借金は新たに170兆円もふえています。


 最近の世論調査によると、大多数の人が所得など社会的格差が拡大したと判断しています。1月発表の毎日の調査では、7割の人が格差社会は問題だと考え、税金や社会保障制度で豊かな人から貧しい人への所得の再配分を強めるべきだと答えています。国民の暮らしが危機に陥ったときに、その危機を取り除き、不安を解消して社会の安定を図ることこそ国の財政の使命です。


 そういう観点から、ここ豊能町においても、危機的財政が大きく問題とされ、私どもは国民の立場から、そして町民の立場から質問をいたしますので、ご誠意のあるご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 質問に入らせていただきます。


 町政運営方針についてです。


 1つ目、平成18年度の当初予算に関連し、国政運営についての所信で、三位一体の改革により地方交付税の見直しで総額5兆円もの地方交付税削減が行われ、厳しい財政運営を強いられる事態となり、住民サービスへの影響が懸念されるとありますが、なぜ厳しい財政運営は住民サービスの後退となるのかをお伺いいたします。


 2つ目、新行政改革推進計画案の新たな策定に際して、過去の経過・分析・総括をお聞かせください。


 3つ目、新行政改革推進計画案の中心に職員の意識改革を上げておられますが、大幅な給与改定がなされようとしている今、中心的役割である職員の労働意欲の低下が避けられないと思いますが、いかがですか。


 また、職員の家庭や家族の生活環境が大きく変わることになりかねないと思いますが、その辺もあわせてご見解をお聞かせください。


 次に、暮らしと福祉についてです。


 1つ目、広報とよのの3月号によると、現在の豊能町の人口は、平成18年1月末現在で2万5,090人となっておりました。同じく平成17年1月末を見てみると、人口は2万5,474人、18年1月末と比較すると384人マイナスとなっています。同じく計算してみると、平成16年の1月末現在では2万5,932人となり、18年の1月末と比較すると842人マイナスとなっています。さらに平成15年1月末と比較すると、当時の人口は2万6,292人だったものに対し、現在と比較すると1,202人もの人が、この3年間でいなくなったと言っていいのでしょうか、年々おおよそ400人ぐらいの人口減となっています。


 これらの認識に対し、何が要因で何が問題なのかと人口減に歯どめをかける対策をお聞かせください。


 2つ目、これらの結果は、少子高齢化にも大きな要因があると思われますが、それらについても少子化施策、高齢者施策についてお聞かせください。


 3つ目に、医療についてです。国保診療所の診察項目、小児科、外科等の充実を図っていただきたい。豊能広域子ども救急センターが開設されたことは、小さいお子さんを持つ親にとっては、少し安心できる要因の一つにはなりましたけれども、しかしながら身近な、そしてかかりつけということでは検討をしなければならない不安材料はまだまだ残されております。


 また、高齢化に当たっては、近隣の病院を頼らざるを得ない。交通の便から見ても、特に東地域においては切実な要求でございます。ご検討をお願いいたしますが、いかがですか。


 4つ目に、介護保険の保険料・利用料の減免についてです。現行月額3,298円から引き上げ幅402円の12.2%増と新聞で報道されておりました。3年前の引き上げ府内平均8.3%を上回るものです。昨年10月のホテルコスト導入に続いての負担増であり、介護保険料引き上げの見合わせや低所得者層の負担の軽減・減免措置を求めますが、ご答弁をお願いいたします。


 5つ目に、高額通学定期代の補助助成についてお伺いいたします。昨年11月、希望ヶ丘自治会から国の施策による調査ということで、大都市圏における遠隔郊外住宅地の実態と持続の可能性に関する研究で希望ヶ丘住宅が選ばれたとあり、アンケートが配布されています。町として把握されていると思いますが、内容を具体的にお聞かせください。


 また、その文面には、地方都市圏以外の地域では、過疎化対策として通勤・通学の交通費の補助をする動きが始まっており、当地域が適用を受けるかどうかわからないとありますが、どのようなものかもあわせてお答え願います。


 次に、教育についてです。


 1つ目に、30人学級、少人数学級についてお聞きいたします。TT、いわゆるティーム・ティーチングは、1学級に2人の先生がつきますが、大概特定の教科だけです。例えば小学校1年生が40人いる学校であれば、30人学級制だと20人、20人の2クラスに分かれて、すべての授業で20人の授業となりますが、ティーム・ティーチングだと特定の教科だけで、40人の子どもを複数の教員が教えることになります。両者の違いの一つは、全部の教科できめ細かく教えられるか、特定の教科に限定するかです。


 もう一つ挙げれば、子どもの抱えるさまざまな不安や悩み、問題行動をきめ細かく見ることができるかという点で大きな違いです。


 文部科学省の発表した資料でも、約8割の学校が、クラス人数を引き下げた方がティーム・ティーチングによるよりも効果的と答えています。少人数学級にして、大勢の子どもや大人たちと交流する場をつくるなどして、社会性の面にも気を配るのが子どものことを考えたやり方だと思いますが、いかがですか、ご答弁をお願いいたします。


 2つ目に、児童生徒に対して、校内・校外とも安全というものが問題となっています。地域のボランティアのご協力もあり、町内の安全は飛躍的に向上したと確信しております。どこまですれば安全なのかという疑問もありますが、備えあればと思います。町としての今後の安全対策の考え方をお聞かせください。


 次に、広域行政についてお聞きします。


 1つ目に、能勢町との広域行政として取り組んできた火葬場について、いま一度経過と結論をお聞かせください。


 2つ目に、役割分担とされていたごみ焼却施設は能勢町で、火葬場は豊能町でという協定は、今後どのようになるのでしょうか。


 また、能勢町においては、今3月定例議会に火葬場建設に伴う調査費が上げられていますが、本町としてどのような認識でおられるのか、お聞かせください。


 最後に、ダイオキシン問題についてです。


 1つ目に、現在の汚染土壌及び焼却施設内汚染物無害化処理の進行状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。


 2つ目に、汚染土壌及び焼却施設内汚染物無害化処理に係る処理費は、一体幾らなのか。現在決まっていない無害化処理費には幾らかかる模様なのか、お答えください。


 3つ目に、現在、汚染土壌及び焼却施設内汚染物無害化に係る費用は、両町、豊能町・能勢町で負担となっています。厳密にいえば違うのはわかりますけれども、多額の費用を要する処理費は、自治体が本来果たす役割に大きな支障を来しています。私たち日本共産党は、発生当初よりダイオキシンの危険性を知りながら放置した国、管理監督を怠った大阪府にも責任があり、財政支援及び技術支援を訴えてまいりました。この間、国及び大阪府への働きかけはどのように行われたのか、ご答弁をお願いします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 皆さん、おはようございます。


 それでは、中村議員の質問に答弁させていただきたいと思います。


 まず、町政運営方針の厳しい財政状況で、地方交付税が減らされて、非常に住民にサービスが行き届かなくなるということでございますが、こういった地方交付税に頼っている自治体にとりましては、地方交付税が減らされることによって全体の歳入が減るという意味で、やはりどこかを削っていかなければいけないということで書かせていただきました。


 今後、16年、17年、18年の中では余りそう大きな差はございませんが、今後、またこういった地方交付税がどんどん減らされていく中で、厳しい状況が来るんではないかという思いで書いたものでございます。


 次に、町政運営の今までのことについての分析とか総括ということでございますが、平成15年から19年まで5年間の行財政改革101項目について、15年から実施いたしております。それは14年にその行財政改革を進めて、15年から19年までいうことで、その目標としては職員の25人の削減と15億の経費の削減ということを打ち出しました。


 現在の状況では、18年3月、今年の3月末時点では、職員の削減は28名ということで3名ふえておりまして、19年には30人に達成見込みであろうと思っております。経費の削減につきましては、現在で約8億円削減効果を上げておりまして、最終達成見込みでは16億4,000万の経費節減ができるんではないかと思っております。


 しかしながら、これだけでは直ちによくなるということではございませんで、また新たに18年度から22年度の5カ年で30億の経費の削減をしていこうということで、今回新たに新行財政改革ということを皆様に示させていただきました。その中で、今年4億円の削減効果を出しておりますが、特に住民サービスに非常に影響するということは余り含まれていませんで、まず職員、私どもの給料カットというのが2億1,900万円ほどしておりまして、今までの事業のシーリングとか、そういったものを中心に4億円の削減を進めてまいりました。


 特にその中で住民サービスといいますのに影響があるかどうかということではありませんが、例えば訪問看護ステーション、今まで、去年までしておりましたが、これは全部民間に委託しまして、全部その事業は廃止いたしました。


 それと、下水道特別会計に今まで6,000万以上一般会計を入れておりましたが、これはもう特会に入れないと。入れないから、じゃあ下水道が値上げするんかいうたら、それは値上げしないと。何とか特会をもらわなくてもやっていけるということで、こういったことも繰り出しも中止しました。


 ただ1点、住民健診につきましては、今までから60歳以上は無料でございましたが、それを10歳引き上げて70歳以上を無料ということに変えさせていただいています。これは年々高齢化人口がふえてまいりますので、そういった中で今まで集団健診無料、個別健診無料でございましたけれども、この集団健診につきましても豊能町が約7,000円弱のお金を払っております。そういった中で、500円ほど負担していただこうということ。


 そして、また個別健診につきましては、約一万二、三千円のお金を払っておりますので、それにつきましても1,000円ほど個人負担していただこうということで、特に住民さんに影響があるというのはそういったことかもわかりませんが、それ、本当に大きな住民さんに対してのサービスというのは低下してないと、私はそのように考えております。


 次に、人口減の要因は何だということをおっしゃっておりますが、17年からずうっとこの人口の推移を見ていますと、世帯数というのはふえているわけです。例えば平成7年が2万7,476人で、このときは8,082世帯でございました。平成12年には、2万6,876人ということで600人減しましたが、世帯数は8,576ということで494世帯ふえております。今回17年につきましては、2万5,201名でございまして、平成7年と比べますと1,675人人口は減っておりますが、世帯は8,760世帯ということで184増加いたしております、12年と比べて。


 ですから、世帯数というのはだんだんふえてきておりますので、なぜじゃあその要因かといいますと、平成7年は1世帯3.4人でございましたが、現在17年では1世帯2.9人ということで、世帯数はふえているけれども、世帯数を構成する人数が減っていっているということで、これは子どもさんが成長されて結婚されたり、また職業についてこの町を転出されていくんではないかと思っております。


 その大きな要因としては、地域に職場がないということが大きな要因であろうと思いますので、今後、若い人の流出をとめるには、やはりそういった子育てのしやすい環境をつくるとともに、やはりこの地域にそういった企業の誘致ということも考えていく必要があるんではないかと思っております。


 ダイオキシンの問題でございますが、これは進行状況についてはまた担当が申しますが、国への働きかけということでございますが、この国への働きかけは、昨年の5月31日に能勢町、豊能町、そして環境施設組合の議長・副議長を含めまして環境省に行ってまいりました。そして、小池大臣と高部副大臣にお目にかかって陳情してまいりました。その折、総務省にも要望しておりまして、そのときは今井副大臣にお目にかかって要望活動をしております。


 その次に平成17年11月18日に、これは能勢・豊能両町と、両町の議長・副議長、そして施設組合の議長を入れまして、陳情に行ってまいっております。このときは総務省の副大臣の山崎力さんにお目にかかっております。もう環境省につきましては、補助金はだめということでしたので、何とか特別交付税をお願いするということで総務省の方に行ってまいっております。


 以上でございます。細部にわたりましては、また担当の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、私の方からは広域行政についてということで、火葬場の件でありますけれども、まず昨年、平成17年12月1日の豊能郡町長議長会におきまして、これまでの経過並びに現在の両町の置かれている状況や今後の行政課題や中長期の行政展望の中で、火葬場建設につきましては広域行政で進めていくことは極めて困難ということで、それは能勢町と豊能町でやっていく場合でありますけれども、その辺で一致いたしまして、火葬場につきましては、それぞれの町において取り組んでいくことで合意いたしております。それで、その議長会で報告されました。


 高山での広域による火葬場建設は白紙ということで、その時点でごみは能勢町、火葬場は豊能町という役割分担というのも白紙になったと認識しております。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 それでは、中村議員の1回目のご質問にお答えをいたします。


 まず、30人学級について、ティーム・ティーチングについては特定教科のみで、それよりも30人学級で対応した方が望ましいんではないかというご質問でございましたけれども、基本的にはこのティーム・ティーチング、7次定数改善の加配教員につきましては、学校全体で教科の指導並びに指導法の改善をしていくためのねらいが込められております。


 したがいまして、すべての学年においてできるだけ分割授業、あるいはティーム・ティーチング、1クラス2名の先生が教えるという形態をとりなさいということで配置をされております。


 したがいまして、特定の学年のみ30人学級ということで、果たしてその趣旨がかなえられるかどうかについては疑問のあるところだと認識しております。


 今現在、大阪府では、平成16年度から小学校1年生38人学級を導入をしております。平成18年度からは、1年生35人学級で編制基準を持っております。そして平成19年度には、1学年、2学年とも35人学級をするということでやっております。


 毎回、この場でご答弁させていただいておりますけれども、義務教育国庫負担制度等につきましては、当然国や府のもとでやっていただくということが本旨であろうと思っておりますので、今のところそういう考えはございません。


 ちなみに来年度、小学校1・2年生の本町におけます学級編制の様子を見ますと、7クラス中5クラスは既に30人以下の編制になっております。


 続きまして2点目ですけれども、子どもの安全について、今後の安全対策の主なものはどのようなものかというご質問でございますけれども、来年度からは今年度の補正予算でお認めいただきました電気錠の設置を全小学校に設置してまいりまして、幼稚園、中学校も含めて電気錠の対応を来年度から一斉にできるんではないかなと思っております。


 2つ目としては、町政方針にも掲載させていただいておりますけれども、不審者情報等のものをメール配信事業を来年度から行いたいと思っております。


 そのほか地域の方々との協力は、以前と同様に強力に進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えをいたします。


 初めに、少子化施策についてというご質問でございますが、本町では今現在育児講座、子育てイベント等を通じて親子のふれあいの機会をつくり、子育ての楽しみを伝える、また関係医療機関と連携し、子育てコミュニティの場を提供しておるところでございます。また、子育て家庭同士の情報交流を促進させ、育児不安の軽減を図るということで進めております。


 子育て支援センターを拠点といたしまして、子育て支援情報を町のホームページ内に支援サイトを立ち上げ、さまざまな支援情報を発信いたしたく考えておるところでございます。


 また、今ファミリーサポートの充実ということでございまして、現在、財団法人の21世紀職業財団と連携を図りながら、一般一時預かりなどの保育サービスを行っておるところでございますが、今後は豊能町の子育て支援センターを窓口に移管できたらどうかなと。より身近な子育てサポートセンターになるんではないかということで、今後考えていきたいなと思っておるところでございます。


 高齢者施策でございますが、平成18年度より介護保険制度が介護予防自立支援を強化する形で再構築をされます。介護保険制度を見直し、高齢者施策の再編を考えて進めておるところでございまして、介護保険の今度の制度改正に伴いまして、予防重視型システムへの転換といたしまして、地域支援事業を創設します。これはすべての高齢者を対象にしまして、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するため、従来は介護予防や虚弱高齢者の生活支援の役割を担ってきた老人保健事業や介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業を再編しまして、新たに地域支援事業として実施していきたいと思っております。


 地域支援事業といたしましては、介護予防事業、包括的支援事業の2事業がございます。公正・中立な立場から、地域における総合相談、支援、介護予防マネジメント、包括的・継続的なマネジメントを担う中核機関として地域包括支援センターを位置づけまして、町が運営主体となり、町直営で豊悠プラザに設置し進めていきたく考えております。


 続きまして、国保診療所の充実のことでございますが、議員もご存じでございますが、診療所は今内科・歯科の診療を行っておるところでございます。小児受診につきましては、一般的な症例の小児病例など幅広く診察は行っております。また、特別な症例につきましても、地域の医療施設に紹介などしながら、診療内容の低下対策に取り組んでおります。


 先ほどもおっしゃっていましたが、箕面市にございます小児急病医療センターの方に、住民の方は利用されております。


 診療科目の増設等の質問の趣旨だと思いますが、診療室の改良とか医療器具の整備等の問題もございまして、現段階では非常に難しい問題と考えておるところでございます。


 続きまして、介護保険料の減免の件でございますが、介護保険制度はほかの社会保険同様に強制加入の仕組みとなってございまして、加入が個人の自由な意思に基づくものではないため、負担能力に応じた保険料額を5段階に現在設定されておるところでございまして、しかし今般の介護保険制度の改正に伴いまして、保険料設定の見直しにより、現行2段階を細分化いたしまして6段階とすることにより、所得の低い方の負担を抑えることとなっております。


 本町としましては、保険料の独自減免を行うことは、減免を行い、被保険者の保険料負担に影響を及ぼすことにもなりますので、町独自の減免については考えていないところでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私の方から、希望ヶ丘地区のアンケートの件についてお答えさせていただきます。


 あのアンケートにつきましては、国から和歌山大学システム工学部の環境システム学科の浜田教授のグループが、新興住宅地で急速に人口の減っているところの調査をされたもので、ほかに三田市とか名張市等で調査を行われたというふうに聞いております。


 アンケートの内容としまして大きな項目でいきますと、現在の住宅について、あるいは現在の住宅・住環境に対する評価と将来の不安について、それから住宅地の人口減少、高齢化についての実感、今後の居住意識と住みたい住宅地の条件、それから将来への取り組み等についてアンケートをされたというふうに聞いております。


 この目的としましては、郊外の住宅地に住んでおられる方が、どのような意識や考え、住まいと住環境に関する考えを持っておられるのかを調査をして、その結果を国において居住意識や地区の課題を把握して、今後のよりよい郊外の住宅地の計画の基礎資料として役に立てられるというふうに思っているところでございます。


 続きまして、ダイオキシンの処理でございますけれども、高濃度汚染物につきましては、じ塵芥除去と無害化処理事業を実施しておりましたけれども、昨年の11月に実施しました作業環境のモニタリングで、ドラム缶を搬出するための作業を行う前室において設定レベルを超える数値が出たために、作業を一時とめておりました。しかしながら、再測定を行った結果、2月14日に焼却施設内汚染物の対策委員会において作業環境の結果を報告をいたしまして、2月20日から処理を再開しております。


 処理の状況としましては、粉じんの処理が完了したものにつきまして、ドラム缶で1,791本、全体の約41%、それから無害化処理が完了したものが、ドラム缶で1,471本、全体の51%というふうに聞いております。


 それから、汚染土壌の処理につきましては、昨年の12月末より埋立保管地の掘削に着手をしまして、今年の1月9日よりTPSの本格処理を行ってきたところでございますけれども、2月10日にTPSの本体の一部でありますオーガーというものがあるわけですが、そのうちの1本の不具合によりまして休止をしておりましたですけれども、TPSのチャンバーの交換、あるいはオーガーの2本のうち1本が故障しておりましたけれども、2本とも全部入れ替えを行いまして、昨日から処理を始めているというふうに聞いているところでございます。


 それから、処理費用でございますけれども、土壌処理につきましては今始まったばかりでございますけれども、焼却施設内汚染物につきましては、とまった期間等もございまして、クボタが初めに計画を出しておりました予定と実際の予定が大きく変わってきているという状況にございまして、その中身についてクボタと組合とで今現在話し合いが行われてるというふうに聞いております。


 しかしながら、基本的には、クボタが原因によるものは、当然クボタが責任を持って処理すべきでございますし、処理対策委員会等で組合の都合によりまして対策等を追加したものについては、組合が負担をすべきものであると、基本的にはそういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 中村宏幸議員。


○5番(中村宏幸君)


 自席より2回目の質問をさせていただきます。


 まず初めに、町政運営方針についてでございます。


 職員の意識改革についての影響、いわゆる今回提案されております職員の給与改正についての影響はどのように認識されておるのかということについて、詳しく答弁がなかったように思いますので、時間の関係、回数もございますので、次回的確にご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


 そして、暮らし・福祉についてお聞きいたします。


 人口減についての認識と対応についてですけれども、地域に職場がないであるとか、あるいは環境をつくる必要性、そして企業の誘致等々を挙げられておりました。ここに1つ資料があるんですけれども、大阪府下の統計なんですけれども、事業所の廃業率というのが府下でとられて、そのうちの残念ながら豊能町が1番に上がっております。今年1月に発表された04年度の調査なんですけれども、01年調査から03年調査にかけて廃業率が最も高いのは豊能町であって23%、廃業数102という数字が統計で出ております。


 そのことも踏まえてお聞きいたしますけれども、また先般より財政の、要するに懐に入ってくるお金が少なくなったということで、かなり厳しい財政運営を強いるというような形で答弁されておりましたけれども、これもまた大阪府の統計なんですけれども、1世帯当たりの個人住民税、これ、大阪府で上から2番目なんですよね、箕面に引き続いて。1世帯当たりの税額が最も多いのは箕面市で25万8,327円、次いで豊能町25万1,329円という順位になっています。


 これから察すると、豊能町で先ほど申したように、人口減について何らかの対策が必要ではないかということでお聞きしましたけれども、人口が減っている、世帯数は変わらないけれども、ちょうど働き盛りの若い世代が、要するに結婚や就職等々で豊能町を離れてしまうといったことが背景にあるんではないかというようなご答弁でしたけれども、それだけじゃないというのも事実であろうかと思います。


 というのが、1世帯当たりの個人住民税、大阪府下で2番目、にもかかわらず豊能町で働ける職場がない、事業所の廃業率が1番だということから見ても、豊能町として何らかの対策をとっていかなければならない、あるいは豊能町に置かれた商店、そして企業等々の繁栄を後押しするバックアップも必要ではないかと思いますけれども、その点について今回町政運営方針の中で述べられているのが少しの部分でありましたので、今現在町の考え方として、このような形で企業、あるいは商店等々をバックアップしていくという思いがありましたら、ご答弁をお願いいたします。


 このことは、危機的財政を助ける上でも大きな点でもあろうかと思いますので、重ねて答弁をよろしくお願い申し上げます。


 また、少子化等々の対策についてですけれども、これもまた大阪府の統計なんですけれども、小・中学校の児童生徒の増減率というのが統計で出ておりまして、豊能町では94年から04年にかけて小学校と中学校の生徒数の変化を統計であらわしています。最も多く減っているのは、豊能町44.1%、数にして1万7,005人という形で児童数の減が数字となってあらわれています。


 今ご答弁の中で親と子のふれあい、そして場の提供、支援情報の発信、サポートをするんだということをおっしゃられてましたけれども、児童数の減少する数から見れば、やはりこれだけでは足りないということが後の豊能町、10年、20年、30年先、今小学校、中学校の生徒、子どもが10年、20年たつと、ちょうど統計で見ると、大阪府では個人の住民税、要するに町に落としていただく財政が大きくなる。そういうことを長期的な展望から見ても、今この少子化対策に町として大きく取り組んでいくべきではないかと思いますけれども、この統計上も踏まえて再度ご答弁をお願いいたします。


 それから、通学定期代の補助についてですけれども、この希望ケ丘の自治会からのお知らせの中では、過疎化対策として、通学・通勤の交通費の補助をする動きが始まっております。


 当地域が適用を受けるかどうかわかりませんという言葉が、文言がつけ加わっておるんですけれども、その点について、町行政としてどのようにこの内容を把握しておるのか、お聞かせください。


 あらかじめ課の方には、そういった内容等々の資料をさしあげて、調べておいてくださいというようなことを申しておりましたので、先ほど答弁が抜けてたかと思いますので、改めて答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


 そして、教育について、30人学級・少人数学級についてお聞きいたします。


 先般、教職員の方々が、教育の諸問題に関する要求書という形で、この中にも少人数学級を早期に実現するよう、豊能町として府や国に働きかけるとともに、豊能町独自でも行っていただきたいという旨の要求書が、教育委員会の方に届いているかと思います。


 とりわけ、学級人数が40人近い学級、吉川の中学校では、3年36人、37人掛ける4クラス、障害者の方もいらっしゃいますけれども、そして、東能勢中学校、東能勢小学校、光風台小学校、40人近い生徒児童がおられるところには、町単独の学級編制もお願いしたいという旨だったというふうに受けとめますけれども、この点についての、私どもの要求もあり、そして現場で働く教員の方々でもこういった要求が出されていることに関して、町は過去、頑張りますというような答弁をなさっておりましたけれども、昨今、教育次長の答弁を聞きますと、本旨は国にあるんだと、分割授業やT・Tを進めていくというような答弁にしか、私には聞き取ることができません。


 以前は、30人学級に向けて頑張ります、少人数学級に向けて頑張りますといった、頑張りますの今の次長とのお考え、かなりの食い違いがあると思うんですけれども、どのように私ども頑張りますを受けとったらいいんですか、ご答弁をお願いいたします。


 次に、広域行政についてですけれども、これもまたご答弁の方が抜けてたかと思います。能勢町では、今3月議会の定例会の中に、独自で火葬場建設をする調査費があげられておりますけれども、本町としてどのような認識でおるのかというのをお聞きしたんですけれども、ご答弁がなかったので、再度ご答弁をお願いいたします。


 次に、ダイオキシン問題についてですけれども、町長はじめ、そして施設組合はじめ、ここにおられる議員の皆さん、そして政党、そして市会議員、衆議院議員、参議院議員等々、皆さんこのダイオキシン問題に関して、国並びに大阪府に対して、技術支援あるいは財政支援を求められ、行動されてきたかと思います。


 その中で、私ども日本共産党は、ここで同じく会派の高尾靖子議員とともに、2月の中旬ですけれども、環境省並びに財務省へと財政支援、そして技術支援の要望に行ってまいりました。その中で、環境省としては、最善の技術支援を引き続き行っていく。ただ、今、その時点では、残念ながら処理の機能がとまっているけれども、安全を第一に考えているので、やむを得ない停止だというふうなご答弁もいただいております。


 そして、財務省に当たっては、事業費の8割を特別交付税で交付するといったお答えをお聞きしましたけれども、そういうお答えは、町長お聞きになってませんか。例えば、20億かかるのであれば16億円の補助が出る。これは豊能町にとって、そして能勢町にとって大きな財源となってきます。そういったことも踏まえて、国の答え、答弁をお聞かせ願います。


 以上で、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、中村議員の質問に答弁させていただきます。


 先ほど答弁漏れがございまして、申しわけございませんでした。


 職員の意識改革についての影響ということでございますが、今回の給与の改革につきましては、国の17年度の人事院勧告に向けて実施したものでございます。その中で、今まで10%調整手当を出しておりましたのを廃止いたしまして、新たに地域手当を設けまして、それを3%にしたということで、実質7%の給料カットと同じ効果があるということでございます。


 これはお給料が下がれば、生活には影響があろうと思いますが、この問題につきましては、職員組合と何度も話し合いしながら、一緒にこの財政難を乗り切っていこうということで了解をいただいて、今回カットさせていただいたわけでございます。


 しかし、今後ともですね、やはり事業評価を続けながら、みんなで毎年ローリングして見直していかなければならない。これでいいというものではありませんが、明るい未来が見えるまで頑張ろうということで、職員組合とも話し合いはできております。


 また、新年度からは、勤務評定を導入いたしまして、職員一人一人が明確な目標を持って仕事に当たり、全体のスキルアップを目指して研さんしていこうということで、勤務評定は、単に給料に反映させるというものではございませんが、上司と部下が話し合ってですね、職場で研さんできるようなことで、一人一人が目標を設定して、話し合いながら、いわゆる勤務評定も導入していくということで考えております。


 次に、税を払うのが、箕面に次いで2番目ということでございますが、これは税を払われる方の平均ということだと思いますが、反対に税を払われない方もたくさんおられまして、ちょっと数字は覚えておりませんが、毎年5月の町報では、人口1人当たりの税金の額が約10万円前後やと思います。


 その1人に対して行政のサービスとして使うお金が二十六、七万円だったと覚えておりますが、そういったことで、収入の高い人が豊能町に住んでおられるということでございますが、そういったことで、全体をばらしていけばですね、9億ほど税収は減ってきておるというのが現状でございます。


 商工会の事業につきましては、商工会と連携をとりながら、できるだけ地元の業者ということの育成にも努めておりますが、何と申しましても、やはり地元の方が何とか商売を頑張っていこうというやる気を出していただくということで、あくまでも私どもは、それを後押しするサポートという形で、現在まいっております。


 ですから、例えば、よく最近「あまおう」というイチゴが出ておりますが、これは甘くて、丸くて、大きくて、うまいという頭文字をとったイチゴだそうでございますが、非常に高いイチゴです。普通スーパーで390円か490円ぐらいの「とよのか」というイチゴに対して1,000円以上します。


 しかし、これが物すごい売れてるということで、これは九州の方の農協が開発してされたということで、やはりこの豊能町におきましても、ほかにですね、まねのできないようなすばらしい商品を出していくということも考えていく必要があるんじゃないかと。


 そのためには、やはり生産者も商業の方もですね、自助努力もしっかりしていただいて、そして、町もサポートしていくということで、今後、応援していきたいと思っております。


 火葬場についての件でございますが、能勢町は予算を上げられたいうことで、豊能町は、火葬場についての予算を上げられておりません。能勢町が上げられたのについては、これは能勢町の意向でございますので、うちがそれをどうのこうのということはございませんが、昨年に広域については、もう能勢町と高山の問題については白紙ということで、能勢町は一方、町独自でということで、調整をつけられたのではないかと思っております。


 豊能町につきましては、高山の火葬場を単独でするということは、非常に財政的に厳しい状況でございます。今後、火葬場については、これは必要な施設と思っておりますが、ただ、今後豊能町で単独するのか、例えば、川西とか猪名川とか、また、池田とか、現在、使わせていただいておりますそういったとこと話し合いをしてですね、応分の負担をしてお願いしていくのか、そういったいろいろな手法があると思いますので、議員の皆様としっかり話し合ってですね、私1人が動くわけにはいきませんので、そういった方向性を探りながら検討していきたいと思っております。


 次に、ダイオキシンの特別交付税についてでございますが、2月に行かれたということでございますが、この国の交付税の予算措置は、大体11月末までに、私どもは行こうということで、5月31日と11月に行ってまいりました。


 特交については、内々に認めましょうということは、内々の返事では、11月末にいただいております。しかし、それがですね、どんだけの金額で、何年にわたってするかという細かいことは、まだ未決定でございますし、本当にそれが絶対に交付されるという決定は、まだ3月の末にならないと来ません。


 ですから、就職試験を受けて、内定の通知はいただいておりますが、給料が幾らでどこに配置されるか。そして、本当にとっていただけるのかという決定の通知はまだいただいておらない段階でございますので、行政といたしましては、しっかり決定した段階で、数字をお示しして、お話すべきだと考えておりましたが、昨年の11月末に交付税の措置については、内々に措置してあげようという温かい言葉はいただいております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 それでは、2回目のご質問にお答えいたします。


 30人学級で、以前、教育委員会が頑張りますということで、現在の答弁では食い違いがあるのではないかというご質問でございますけれども、私どもは、国や府が、学級編制を行い、その財政措置をきちっと行うという義務教育国庫負担制度については、当然、守っていただきたいというふうに思っております。


 したがいまして、国や府が38人学級、35人学級、あるいは30人学級を措置していただくことについては、地方自治体の町教委としては、特に歓迎するところでございます。ただ、町単費で行うことにつきましては、何度も申し上げておりますけれども、義務教育国庫負担制度を自ら崩すという認識をしております。


 そういうことを果たして、していいのかどうかということを考えれば、府及び国に要望することは、当然していきますけれども、自ら行うということについては、そういう考えは持っておりません。


 したがいまして、国のあるいは府の措置について、きちっとやっていくのが我々の務めではなかろうかな。その中で、最大限子どもたちにとって、教育指導が効果的であるようにというところで、頑張っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 通勤・通学定期の助成でございますけれども、希望ケ丘の自治会から出されている依頼文書では、地方都市圏以外の地域では、過疎化対策として、通勤・通学の交通費の助成をする動き等が始まっておりますというふうに書いてあります。


 これにつきましては、それぞれの市町村がですね、独自に過疎化対策として、そういう助成制度を設けておられるというところはあるように聞いておりますけれども、国が直接そういう通勤・通学の助成をしていくということについては、今は私どもは聞いておらないというふうに認識しております。


 豊能町の方にも、国の方からその件については、一切そういう申し込みといいますか、そういう話は、今現在ございませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 中村宏幸議員。


○5番(中村宏幸君)


 それでは、最後の3回目の質問を自席よりさせていただきます。


 まず初めに、職員の意識改革についてです。


 町長今おっしゃったように、明るい未来に向かって組合とも協議をし、そして理解を得、職員一同一丸となって、皆理解し、この新行財政改革に向かって邁進するんだということでいいのかどうかの確認だけを最後にさせていただきたく思います。


 次にですけれども、広域行政についてお聞きします。


 能勢との広域行政は白紙になったと。そして、また役割分担も白紙だと。そうすると、今後、豊能町は能勢と広域行政としての連携は、努力はしていかないのかと。今、能勢町は調査費を出しておりますけれども、近々日中、あるいは近いうちに話し合いを持てる場があるのかないのか。また、そのことについてご答弁があるようでしたら、お聞かせ願いたいと思います。


 そしてまた、協議をしていかなければならないけれども、近隣の自治体とも連携を図りながら、あるいは応分の負担を踏まえながら、利用できる点も模索していこうじゃないかということでしたけれども、そういったことについて、早急に何らかの形で対応されるのかどうか、最後にお聞かせください。


 最後の最後になりましたけれども、ダイオキシン問題についてです。私どもが2月の半ばに行った環境省及び財務省については、要望活動については、これまで町長おっしゃってました排出者責任という法があるので、応分の負担はやむを得ない、これを処理するには、自治体が処理しなければならないというような位置づけで、この間、答弁なさってましたけれども、今回、財務省として私どもが聞いた内容は、このダイオキシン問題を災害として位置づけているんだと。


 この災害というのは、昨年、大雪に悩まされました新潟での、北陸での大雪と同じように国は考えている。だから、当然財政措置はいたします。80%の事業費の措置をとらさせていただきます。そして、2年に分け50%、50%の事業費を補助しますというような回答が寄せられたんですけれども、この間、私どもが行った内容と、そして、町長が行かれた、皆さんが行かれた内容の間に、若干の期間のずれがあったかと思いますので、答弁の内容がそこまで掘り下げていられなかったのかということも懸念いたしますけれども、我々が要望活動をしていったときには、80%の事業費を交付する。それは50%、50%の費用で2カ年に分けて特別交付税として分けるとおっしゃったんですけれども、この後質問があったんですけれども、行政側の方から、立ち入った中身としては聞いていないと、まだ内定の段階ではいないというようなお言葉でしたので、ご答弁はないかと思いますけれども、この場を借りて、私どもが要望活動に行った内容をお示しさせていただきました。


 かかるにこのダイオキシン対策について、本年度12月20日でしたかね、期限切れと迫っております。それ以降については、違約金というような形が迫ってまいります。また、その間、ないことを祈っておりますけれども、施設の稼働状況、安全性については、豊能町並びに能勢町、そして施設組合ともども安全性に留意して、そして無害化処理を行っていただく、強く重ねて要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 職員の意識向上ですが、こういった厳しい折、やはり庁内一致団結して頑張っていこうということで、組合と話し合いついてるということを再度申し上げておきます。


 能勢の火葬場について、豊能町はどうするんかということでございますが、能勢の方からですね、豊能町さん一緒にしようとか、そういったお話は全然ございませんし、もし仮にあったとしても、それはやっぱり議会にお諮りして決定すべき問題であろうと考えております。


 ただ、近隣につきましても、現在使わせていただいておりますが、いろいろと近隣の方からもですね、使っていただいて結構ですよということも聞いてはおります。


 しかしながら、あまりそういったお言葉に甘えてですね、本当にお願いに行く場合は、やはりある程度の費用の分担ということも要ろうかと思いますので、今、川西、猪名川町もかなり火葬場も傷んできてるというようなことも聞いておりますので、またそういったことで改修工事とかそういうことがありましたら、豊能町も応分の負担をさせていただいて、使わせていただけるという道もあろうかなと思っております。


 ですが、今後につきましては、また議員の皆様にお諮りして、方向を決めていきたいと思っております。


 次に、ダイオキシンの特交の件でございますが、特別交付税を災害とみなしてですね、あげるということで、大変いいお返事いただいてこられたと思うんですが、私どもが行きました場合は、結構厳しいお話がございます。


 ただ、特別交付税というのは、市と町でおりてくる経路が違います。市は国から直接おりてまいりますが、町村は府を通して、府で調整されておりてくるわけです。


 ですから、例えばですね、特交がどこの町村が幾ら出てるという一覧表がありますので、いくらダイオキシンといえども、能勢、豊能だけこんなにたくさんというようなことになっても具合が悪いということで、そこは2回に区切るか、3回に区切るか、ある程度大阪府と話を詰めながら決めていかざるを得ないかなと。大阪府の意向もあろうかと思います。


 そういった細部にわたってのまだきっちりした決定というのは、まだ来ておりません。3月末にやっと予算が通りましたので、これから国と府との調整があって、そして府と町の調整があろうかと思っております。


 仮にですね、例えば15年度と16年度の特交を比べてみますと、15年度は3億1,000万の特交をいただいております。これは特交をいただいているのに、いろいろな要因があろうかと思いますが、16年は特交ドラム缶の4億3,000万のうちの80%の2分の1の特交1億7,000万を平成16年にいただいております。


 しかしながら、その1億7,000万が入ってですね、特交の総合計が3億2,000万ということで、15年と16年と合わせてたった1,000万しか上がってないということでございますので、仮に80%の特交が入ったとしても、今までいただいてた特交が減らされる場合もあるわけです。


 ですから、今までいただいているのその上にさらに80%いただけるんならいいですけど、その辺の調整もあろうかと思います。ただ、中村議員がおっしゃいましたように、特別地方交付税に関する省令附則という規定がございまして、その規定には、そういった0.8乗じた額を加算するということになっておりますので、80%いただけるんではないかと私どもは思っておりますが、最後の調整がこれからあろうかと思います。決定いたしましたら、また議会の皆様にご報告いたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 関連質問ございますか、28秒ですけど、されますか。


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 2月23日の組合議会では、17年度と18年度にダイオキシンの特別交付税措置される予定ですというはっきりした回答がありました。また、この回答に従って、措置される時期ですね、いつごろになるのかですね、もしわかればご答弁ください。よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 先ほども申しましたように、具体的なパーセンテージと具体的な数値は、3月末になろうかと思っておりますので、現在はまだわかりません。


 ただ、この特別交付税というのは、あくまでもダイオキシンの処理を進めるという大前提に立っての特別交付税でございますので、今後よろしくお願い申し上げます。


○議長(池田勇夫君)


 質問は手を挙げて、私の方から指名いたしますので、雑談はやめてください。


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 入るとすればですね、時期的には4月か5月かいつごろ入るのか、教えてください。よろしくお願いします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、今の高尾議員の質問にお答えいたします。


 これは例なんですけれども、平成16年度、先ほど町長が申しました1億7,000万、それに関しましては、昨年の11月に入っております。ですから、その辺を目安にしていただければと思いますけど。


○議長(池田勇夫君)


 以上で、日本共産党代表・中村宏幸議員の一般質問を終わります。


 次に、町政会代表・永並 啓議員を指名いたします。


○4番(永並 啓君)


 おはようございます。4番・永並 啓です。


 町政会を代表し、一般質問をさせていただきます。


 理事者におかれましては、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず、18年度予算についてお伺いします。


 行財政改革についてですが、最初に一言、まず、行革において、もっと議員の提案を真剣に受けとめて取り組んでいただきたいと思います。そうすれば、自然と改革は進んでいたからです。というのも、新行財政改革推進計画の中には、これまでさまざまな議員が提案してきたことが載っているからです。


 自動体外式除細動器についても、1年以上も前に提案してます。目標管理制度についても、かなり前から提案しております。住民満足度調査についても、さんざん費用対効果を考えてといったときに、行政サービスは金額であらわしがたいと言われた際に、常にアンケートなどで満足度調査をし、次の企画に生かしてほしいということを提案してました。


 意識改革の目玉でもあるPDCAの導入については、多くの議員が、自分のいた民間企業を例にとり提案してきました。それはなぜか、改革に掲げられていることが、民間企業では当たり前のようになされているからです。


 なにも切羽詰まって実行するのではなく議会において議員が提案することを前向きに検討していけば、改革は少しずつ進んでいたはずなんです。


 18年度予算、そして行革の中に、自動体外式除細動器、略してAEDの導入が挙げられております。調整運営方針では、豊悠プラザ、中学校、シートスに設置し、必要性の高い公共施設から順次設置していきたいということですが、最終的に何台ぐらいの導入を検討されているのか、お聞かせください。


 ぜひとも毎日人が集まるところの1つであるスーパーやコンビニにも導入を働きかけてみてはとうでしょうか。ちなみに、AEDの現在の設置状況についてお聞かせください。


 そして、ここで考えておかなければいけないのが、ただ設置をしても意味がないということです。機械自体はだれでも簡単に使えます。しかし、使う側に救助する意識がなければ意味がありません。


 最近、AEDを導入する自治体がふえています。扱いが簡単ですので、使ってくださいとPRしています。問題なのは、以前の一般質問でも言いましたが、日本人は欧米人に比べ、救助する意識が非常に低いという現実があるということです。


 やじ馬のように集まるんですが、手を貸そうという人はほとんどいません。普通自動車免許を持ってる方は、簡単な応急処置であればできるはずなんです。自分が何かをして、もし悪くなったらどうしようという意識が非常に強い。実は私もそう思ってました。


 背骨に損傷があったり、頭を打ったりしていると、動かさない方がいいと聞きますんで、そこで講習を受けた際に、先生に質問をしてみました。そうすると、AEDを使わなければいけない人は、意識がなく呼吸もしていないわけですから、何もしなければ、その場で見ているだけでは、蘇生の可能性は激減してしまいます。


 心停止後の除細動が1分遅れるごとに、救命率は10%ずつ減少します。そして、5分以上経過すると、蘇生の確率はほとんどなくなります。倒れている人を発見し、救急車を呼んだとしても、5分以内で到着することはかなり難しい。たとえ到着しても、いつから倒れたかということまではわからない。だから発見した人が応急処置的なことができれば、より多くの命が救えるということになります。


 ですから、それ以上悪くなることはない。何もしないよりましぐらいの意識を持って、積極的に救助してくださいということでした。この点を大きくPRする必要があります。そうしなければ、いくら機械だけを設置しても役に立たないからです。


 そして、講習の最後に言われたことが、いくら講習を受けても、普通に街中を歩いてて、心停止の人に出会うことはほとんどないわけですから、しばらくすると忘れてしまいます。できれば2年おきぐらいに講習を受けてくださいということも言われました。


 ハード面だけでなく、こうしたソフト面を整備していかなければ意味がないことになります。この点をいかに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、男女共同参画条例の制定について、塩谷議員が毎回の質問で取り上げていますが、豊能町として、条例制定について取り組まれているかについてお伺いします。


 続きまして、子育て支援、若者定住化施設についてお伺いします。


 まず、学校給食についてですが、現在、毎月の子ども1人当たりの給食費は幾らになっていますか。そして、3人いた場合の給食費は幾らになりますか、お聞かせいただきたいと思います。


 そして、現在、学校給食は、各学校で作っています。どこか1つで作って配達するセンター方式の導入を検討してはどうでしょうか。


 そして、次に、中学校給食について、これは塩谷議員が、前回12月議会で質問しましたが、検討していないとのことでした。それでは、再度質問します。昨今、共働き家庭が激増し、中学校の給食を求める声が大変強くなっています。これに呼応し、全国の中学校で、給食を実施する動きがありますが、本町の取り組みについてお聞かせください。


 また、本年度取り組むことになっている食育についての見解もお伺いしたいと思います。


 次に、保育時間の拡大についてお伺いします。


 現在の保育時間に設定した根拠をお聞かせください。大きな企業のない豊能町は、会社員の税金で成り立っています。ほとんどが大阪市内に勤めています。豊能町の自宅から大阪駅まで1時間位いかかってしまいます。会社までの距離も合わせると更に15分、この現実を考えますと、豊能町では、どうしても6時半から20時までの保育時間が必要になってきます。


 今の設定時間だと、どうしても近隣自治体に合わせたとしか思えない。大阪市内にまで出て、働きに出ることが不可能な状況なわけですから、もっと豊能町の状況に合った対応をしていく必要があります。


 そうしなければ、働きながら子育てをするということが難しくなってきます。豊能町に住むには、どちらかが会社をやめなければいけない、これではだれも豊能町には来ません。


 少子化や若者の定住化を促進するなら、最低限仕事をしながらでも、安心して子育てができる環境をつくる必要があります。豊能町はいいとこだから来てください、これでは来ません。


 12月議会で、町長は、保育時間の拡大に関して、「長時間預けられる子どもの立場に立ってみると、行政がどんどん保育時間を延長して、働く女性を支えるよりも、子どもとの時間を大事にできるような視点を盛り込んでいきたい」と答弁されております。


 確かに親子の触れ合いは大変大切であります。特に幼少期の子どもたちにとっては、非常に重要であります。しかし、今の世の中、女性の社会進出は目まぐるしいものがあります。これからますます男女の差というものはなくなってくるでしょう。いくら親子の触れ合いを大切にといっても、この流れをとめるのはかかなり難しい。


 昔であれば、1つ屋根の下、何世代かの家族が同居していました。家族のだれかが子どもを見ることができたと思います。保育所だって必要なかったでしょう。昔に倣うことは大変多いです。しかし、今の時代に合った施策を実施していく必要があります。


 私は、これからは保育所だけでなく、地域で子育てをしていくようになってくると思います。住民の皆さんと意見交換をしていく中でも、高齢者の方で何かをしたいという方は結構おられます。そして、その中でも「できれば子どもと触れ合うようなことがしたい」という声をよく耳にします。


 たまに親が保育時間に帰ってこれないときなどは、第二保育所のような形で、近所の住民の皆さんが預かったりするような体制をとることができれば、高齢者の方の生きがいづくりにもなりますし、地域の輪が広がることになります。


 地域の輪が広がれれば、安全対策にもつながってくるわけです。近所の人たちがすべて顔見知りになることができれば、不審者はそこには来れません。保育時間拡大から安全対策にまで発展したわけですが、行政のすることは、すべて円のようにつながっているということを忘れてはいけません。


 直接のサービスを受ける人だけでなく、そこからそのサービスを工夫して展開させることにより、すべての住民が享受できるサービスに変えることができるんです。


 そして、私が提案している拡大の時間は、一般的な会社員が、大阪市内まで働きにいって、定時の時間だけ働いて帰ってくるための最低限の時間です。何も残業したときのために、夜中の10時、12時まで預かってくれというわけではありません。勤務地までの通勤時間を考えて、保育時間を設定すべきだと言っているんです。ぜひとも検討を前向きによろしくお願いいたします。


 次に、若者の定住化施策についてお伺いします。


 人口減少対策として、「食育のまち豊能」を合い言葉に、町の魅力づくりを進めるなど、積極的に転入者の増加、定住化を目指すとありますが、現在、何か具体的な施策は検討されているのでしょうか。


 豊能町がよい町であることを他市町村の20代後半から30代の人たちに知ってもらうためのPRポイントは何でしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、住みよい豊能町にするためにという視点で、幾つか質問をさせていただきます。


 まず、第二の人生スタートフェスティバルの実施についてお伺いします。


 これから一番多い50代が定年退職されます。現在、何も参加されていない人が、新興住宅街には多く、定年退職された方が、濡れ落ち葉のようにくっついてくるということをよく耳にするわけです。


 その人たちに何かに参加してもらって、病気にもならずに、楽しく老後を送ってもらうための情報提供の場として、この第二の人生スタートフェスティバルを提案しているわけなんですが、行政として、定年を迎えられた方が、楽しく老後を過ごす、寝たきりにもならない、こういう対策を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、豊能町の野菜の販売方法についてお聞きします。


 18年度は食育に力を入れていくとのことですが、現在、西地域では、豊能町という豊かな自然に囲まれた町に住みながら、豊能町の野菜を食べておられる方は非常に少ない。


 東地域では、定期的に朝市も開催されていますので、気軽に地元農家の皆さんの野菜を手にすることもできますが、西地域ではなかなか手に入りません。しかし、朝市ともなると、販売場所や駐車場のスペースも用意しなければいけないでしょう。


 そこで、豊能町のスーパーに、豊能の野菜の販売スペースを設けてもらうことはできないでしょうか。猪名川町のオアシスでは、結構なスペースを使って販売しています。これはJA経由だそうです。


 西地域にあるスーパーでは、コープでは1つの農家と契約してるそうですが、売ってるときもあれば、売ってないときもあるとのことです。デイリーカナートでは一切扱っていません。オアシスでは一部置いていますが、そんなに広いスペースじゃありません。


 西地域から朝市に行っておられる方もいます。何もすべてのスーパーで販売してもらう必要はありません。手数料が安いところに置いてもらえばいい。もし豊能野菜を置くことにより、集客がアップしたなら、販売手数料はかなり安くなるはずです。


 新鮮な野菜が買えるということであれば、少しくらい遠くても行く人はたくさんいるんです。というのも、西地域の人も、わざわざ能勢の道の駅まで野菜を買いに行ったり、東地域の朝市に行ってる人もたくさんいるからです。


 ちなみに東地域の朝市に行くと、吉川支所から本町までの距離は13キロあるわけですから、リッター13キロ走るとしても、往復で300円近くかけて野菜を買いに行くわけです。スーパーの販売手数料を入れたとしても、十分に売ることができるんではないでしょうか。


 そして、多くの住民の皆さんが、豊能野菜を口にすることができるようになれば、そこから豊能野菜を広めていくことができ、PRにもつながってまいります。ちなみに、このスーパーで豊能野菜を売ったらいいというのは、意見交換をしてる中で、住民さんから出てきたアイデアです。私1人でこんなアイデアは出てきませんでした。住民の皆さんは、いろんなおもしろいアイデアをたくさん持っています。もっと聞けばいいのにというふうに思います。


 次に、役場の窓口サービスの向上についてお伺いします。


 役場に入ってきたとき、住民さんに要件を聞き、案内する案内係を配置すればどうでしょうか。銀行を見てください。入ってきょろきょろとしていたら、すぐに店員さんが飛んできて、「どうされましたか」みたいなことを聞いてくるはずです。


 それはなぜか、お客さんが困っていそうなときに、客側からどうすればいいのかということを聞かないといけない状況であれば、その銀行に対して、サービスが悪いという印象を与えてしまうからです。


 そんなことでと思うかもしれませんが、人に聞くのが恥ずかしいと思っている人も結構います。困っているときに助けられたらすごくありがたい。だから、住民さんが来たら、「こんにちは、何かわからないことがあればいつでも聞いてくださいね」と一言声をかける案内係配置したらどうでしょうか。それだけで全然違います。窓口の方が、時間が空いているときに、気がついたときに、そういう声かけをしてはどうでしょうか。


 続きまして、豊能町の土地の利用方法についてお伺いします。


 若手中心のまちづくり検討委員会での進捗状況についてお聞かせいただきたい。これまでにどういうアイデアが出て、実現できそうなものはあるのかということをお聞かせください。


 以前から、私は提案しておりますが、こんなサービスがあったらいいなコンテスト、アイデアを出して100万ゲットのようなものを実施してはどうでしょうか。同じ役場内の職員だけではアイデアは限られてきます。子どもから大人までさまざまな目線から、こんなことをしてみてはというアイデアを募集するんです。


 どこにアイデアが、私たちが見過ごしているだけで、すごいアイデアが落ちているかわからない。豊能町を再生させるようなアイデアがあるかもしれない。ですから、こういったアイデア企画をぜひとも検討していただきたいと思います。


 続きまして、ITに関してですが、まず、ホームページの有効利用についてお伺いします。


 前回も質問しましたが、ホームページに、住民の皆さんが気軽に意見が言える掲示板をつくってみてはどうでしょうか。掲示板をつくることにより、いろんな意見やアイデアが自動的に集まってまいります。そこから交流が始まります。


 サークル募集などを載せる人もいるでしょう。こんなことをしてみてはというアイデアを出してくれる人もいるでしょう。苦情もあるでしょうが、それに対して調査をして回答をしたら、同じ苦情は来ません。


 企業でも同じ苦情が来ることが大変多いために、ホームページなどで、困ったときよくある質問という欄を設けて、そこをまず見てもらうということを実施しております。もっとホームページを情報収集、情報発信の場として活用してはどうでしょうか。


 そして、アクセスカウンターを外に見えるようにしてはどうでしょうか。内部にはあるとのことですが、そのデータを現在どのように利用しているのか、お聞かせください。


 アクセスカウンターを外に出すことにより、広告収入のアップが考えられます。多くの人がアクセスしているホームページには、企業の広告担当者も目をつけます。企業側から広告を出したいという依頼があるかもしれません。


 そして、ホームページをさらに多くの人に見てもらうような、そういうようなことをしているのか、取り組んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以前から聞いておりますが、パソコンの利用状況や利用頻度、導入に対する効果は把握されたのでしょうか、お聞きします。やはりパソコンも導入するからには、それに見合った効果を最初に算出しておく必要があります。


 導入したら業務がスピーディーになり、残業が減った。今まで2人かかっていた業務が1人でできるようになった。それだけの効果を出すことができるのであれば、高性能のパソコンを導入しても構わないわけです。


 今のパソコン、それのもとになるシステムは、お金をかければ大抵のことはできるようになります。しかし、それが費用に合うのかということが問題になってまいります。先にこういうことに使うということを明確にした上で、その目的を達成するために、必要な性能のパソコンを導入すべきです。


 今使っているパソコンもリース期間が終わったら次の機種を検討すると思いますが、ぜひともそういう観点から導入・更新を進めていっていただきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 では、永並議員の質問に答弁させていただきますが、多岐にわたりましたので、細部にわたりましては担当の方から説明させていただきます。


 若者の定住化ということでございますが、特にやはり若い人、この豊能町の土地柄といいますか、まず賃貸住宅というのが余りないと、持ち家ということと、やはり持ち家となりますと、新しく家を買ってくるという、やっぱり財政力というのがなかなか若者にもないということで、よその自治体と比べれば団地とかマンションとかいうのが余りございません。そういう高層住宅がある場合は、出入りがありまして、ある程度若い人がどんどん入ってくるということもございますが、こういったことでなかなか定住化というのは厳しい状況になっております。


 以前、今も二世帯住宅、せめて二世帯住宅に補助をすることによって、親のもとに帰ってくるんではないかということで、二世帯の補助もしておりますが、これとて余り効果は上がっておりません。やはりこの町は自然に恵まれて、そして教育レベルも非常に高いと。私学へ行かなくても、公立で十分やっていけるような教育環境も整っておりますし、しかも大阪府下で一番安全な町ということで、若い人がもっと団地とかマンションとかあれば、もっと入ってこられるんではないかと思っておりますが、そういった一軒家が多いということもございます。


 これからは、やはりお年寄りの方が出られたりした場合に、例えば私どもも、私どもはまだ元気ですけども、もうちょっと年がいきますと、また息子が帰ってくるという場合もございますので、例えば小学校の子どもさんを持っている方が引っ越してくれば、何か補助をするとか、そういうことも今後は考えていかざるを得ないかなというふうに思っておりますが、ちょっと財政状況もございますので、まだ具体的にこういった案というのは、今のところ二世帯住宅でやってるいうところで留まっておりますので、永並議員にとりましてはご不満かもわかりませんが、そういったことも今後検討しながら、できるだけ若者の促進に努めてまいりたいと思っております。


 野菜の件につきましては、随分前からオアシスにたくさん入っていた時期もあるんですけれども、なかなかそういった生産者と、またそういう量販店との調整ということとか、また地元の野菜であっても、値段の安いのに行かれるという場合もありますし、そういったことでオアシスで置いても余り売れないということで、大分お野菜の種類が減ってきているというふうには聞いております。ただ、切畑の方で婦人の方が、毎週土曜日に図書館の前にお野菜を持ってこられているという、これもかなりの人が重宝されているということも聞いております。


 そういったことで、今はそういった町民祭とか何かそういうイベントのあるときに、そういった東のお野菜を販売しているということでございまして、今後、こういったことはできるだけ前向きに取り組んでいきたいと思っております。


 窓口サービスについてですが、突き当たりに案内係がおりますが、いつも座っておりまして、あの人がもっと前に立ってですね、ドアのところでサービスをするようにということはできると思うんですが、今電話の交換と両方やっておりますので、なかなか電話がかかってきたり、こっちに来たりというのが難しいと思っております。ただ、その案内の窓口を置くということがどれほど需要があるんかということもありますが、私どもはできるだけ1階の住民課、また税務課の人がにこやかにあいさつをして、住民の人をお迎えしようということは朝礼で申しております。そういったことで、一度座っている案内係とも話し合いまして、動けるもんかどうかという検討はしていきたいと思っております。


 保育時間の延長のことについてでございますが、さきの12月議会でもこの問題が取り上げられまして、今両保育所の入所児童150人のうちで、30分、7時までの延長をしております児童は14名でございます。その14名について、ずっと両親の勤務先等も調査いたしまして、遠くにおられるのは、吹田に1名と大阪の福島区に1名、あとは全部この近隣でお勤めされているというデータがございます。


 ただ今後、この保育所の延長につきましては、やはり保育料の料金の改定というのも絡まってくるんではないかと思っておりますし、現在、保育所だけに限らず、非常に幼稚園におきましても、学校におきましても、非常に児童数が減ってきておりますので、そういったことも勘案しながら今回の町政運営にも書いておりますが、一度この少子化対策、昨年は17年度は89名しか新生児が生まれていないというような状況で、学校、幼稚園、保育所、そういうものも含めましてですね、一度検討委員会を開いて将来展望を立てていきたいと考えております。


 今のところ、今7時30分ということでお願いしているところでございます。


 女性施策につきましても、もう大阪府の女性条例を準用しておりまして、特に例えば審議会の委員とかそういうのにも随分女性を出しておりますし、特に大阪府の条例で附則でですね、特に豊能町がこういった女性施策を盛り込んでほしいというようなことがあれば、またこちらも勉強させていただきたいと思いますが、大阪府の条例の8条ですか、にも市町村と連携をとりながら女性施策を進めていくという文言がございますので、大阪府と豊能町とが連携をとりながら進めていけるものだと判断いたしております。


 細部にわたりましては、また担当から答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、永並議員の質問に回答させていただきますけれども、かなり多岐にわたっておりまして、答弁漏れがあるかもわかりませんけれども、よろしくお願いします。


 まず、自動体外式除細動器の件でありますけれども、そのAED、いわゆるAEDにつきましては、先ほど言われましたように、やはり安心して暮らせるまちづくりの推進ということで必要であると考えておりまして、これから順次、そういう高齢者とかスポーツをされるところとか順次入れていきたいと考えておりまして、それはこれから何台いうのは、目標は設定しておりませんけれども、必要に応じまして行財政改革の中でそういう枠を設けまして、順次、優先するところから設置していきたいと考えております。


 また、設置するだけではいうことなんですけれども、実際、17年度、本年度におきまして、消防署の方で普通救命講習会というのがございまして、その中でAEDの取り扱いにつきましても、一応研修いうことでやっていただいているところです。これ、ちょっと資料的には古いんですけれども、昨年の11月末現在でその講習会が12回あったんですけれども、それを受けられた方が159名ということで聞いております。


 今回入れる中学校、豊悠プラザ、あとシートスですね、その辺につきましては、昨年その講習会に、豊悠プラザでは14名の職員が受けております。また、豊能町の幼稚園、小・中学校、その職員いうことで25名受けておられます。それで、シートス職員いうことで17名が受けておられます。


 今後もそういった講習会が毎年行われますので、その辺は消防署の方と連携をとりまして、多くの方が参加できるようにちょっと相談していきたいと思っております。


 それとあと、まちづくり検討委員会ということでございますけれども、いろいろ平成16年から進めてまいりまして、昨年の暮れに一応自由会議の検討結果ということで、「まちづくりプラン」というアイデア集いうことで一応まとめました。実際、その中でこれから具体化できるものはどんなんとか、そういうのは今、実際には具体化したものはないんですけれども、これから今後、具体化できるように検討をしていきたいと考えております。


 あとIT関係でございますけれども、ITの効果ということでありますけれども、効果的には事務処理の適正化・迅速化・効率化に寄与しているということと、インターネットを活用したホームページの充実を図るなど、住民の行政情報の提供が迅速に行えるということと、あと情報を共有化することにより、非効率的な事務の排除と横のつながりの強化、あとインターネットを利用した情報の収集能力が向上し、施策の立案等にも寄与している、あと各学校での情報発信など情報教育の充実にも寄与しているということで、現在、今まで導入してきて、そういう効果があるんではないかと認識しております。


 今後なんですけれども、行政改革におけますIT関係の見直しといたしまして、コンピューター関係のリースにつきましては、原則としてリース期間終了後3年間をめどに再リース等で対応することで、大幅な経費削減を図っていきたいと考えております。


 また2点目としまして、コンピューター関係のソフト、あとハードのリース契約について競争入札を検討するなど、経費の削減を図っていきたいと考えております。


 また、これは歳入の面でありますけれども、広報紙やホームページ等に企業等の広告を掲載することで収入確保に努めるとともに、地域・産業の活性化にも図っていきたいと考えております。


 また、職員の各コンピューター関係に関するスキルアップも、研修を通じて図っていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 それでは、永並議員の1回目のご質問にお答えをいたします。


 まず、学校給食についてでございますけども、1カ月どれぐらいの給食費かということでございますけれども、3,250円でございます。もし3人ご家庭におられればどういうことかということですけれども、それは1人ずつ3,250円ということでございます。


 続きまして、学校給食の調理としまして、単独調理方式といわゆるセンター方式というのがございますけれども、そのセンター方式の導入について検討をしたかということでございますけれども、以前、我々もその検討をつぶさにさせていただきました。結果として、センター方式については今以上に経費がかさむということとなりました。そういうことで、今の単独調理方法で行うという結論になったと思っております。これにつきましては、以前のようにO157がない場合におきましては、相当規制も緩かったわけですけれども、規制が厳しくなって以来、他市町村の実施状況から換算して計算をいたしますと、やはり非常に経費がかさむということとなりました。


 続きまして、中学校の給食についてでございますけれども、これは12月の議会でもご答弁させていただきましたけれども、町教委としては検討はしておりません。非常に財政的に厳しい状況で、新たなところについては非常に困難というふうに判断をしております。


 続きまして、町教委としての食育の見解はどうかというご質問でございますけれども、これにつきましては、子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけるためには、食を通じての学習とか、そういう習慣づくりとか、そういうものについて極めて重要というふうに認識をしております。その基礎となるのは、やはり家庭ではないかなというふうには思っております。その家庭の教育力というのは、非常に極めて重要であろうというふうに思っております。


 便利な社会、あるいは効率的な社会が今実現しておりますけれども、それは現実的には、また一方で家族がばらばらに過ごせることが可能になった社会ではなかろうかなというふうにも認識しております。その意味からも、食を通じてのさまざまな周辺のそういうものを理解をし、あるいは習慣づけをするということは、子どもたちが成長していく過程で非常に大事なことだというふうに認識しております。そのような観点で今後進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 ご質問にお答えをいたします。


 第2の人生フェスティバルの件でございますが、フェスティバルを情報提供の場ということで提案でございます。いつも私、同じような答弁になって平行線をたどっておるわけでございますが、教育委員会では各種講座の紹介、私どもの福祉部の方ではボランティア活動の紹介等をやっていまして、いろんな形で紹介はしているところでございます。


 私どもは、ボランティアも公民館活動も自主的な活動であると考えておりまして、自然に定着し、参加することが望ましいと考えているところでございます。ただ、議員おっしゃいましたように、一堂に公民館講座の紹介、ボランティア活動の紹介ということで、例えば前にちょっとお聞きしましたが、ユーベルを使って紹介という提案だと思うんですが、なかなか難しいと思っております。ただ、議員に対してですね、今後、議員の提案も踏まえまして、またどのような形がベストであるかということを模索・研究はしていきたいと今現在は思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 町内のスーパーの販売につきましては、先ほど町長が答弁されたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 永並 啓議員。


○4番(永並 啓君)


 それでは、自席から2回目の質問をさせていただきます。


 まず、AEDについてですが、ちょっと答弁漏れが、スーパーとかコンビニ、一番毎日住民の皆さんが通うところですね、そういったところにも導入を働きかけてみてはどうかということのご答弁がありませんので、よろしくお願いします。


 AEDについてですけども、これから多くの自治体でこういう導入は進められることになりますけども、同じ導入する、いずれ導入するというのであれば、周りの様子をうかがってから導入するというんじゃなくて、いち早く導入して、豊能町は住民が住民を助ける町であるということをPRすることもできます。周りの状況を見てやっていても、何も周りの市町村、豊能町の知名度を上げることはできない。もっと周りがやっていない、その中で先に仕組みを確立してですね、それを導入すれば豊能町という名前をPRすることができますので、今後、そういうことを検討していってもらいたいと思います。


 あと第2の人生スタートフェスティバルなんですけども、いきなりユーベルじゃなくてもいいわけですね。最初は、多分人もそんなに集まらないです。公民館を使ってもいいと思います。だから、今教育委員会で公民館活動、福祉の方でボランティア活動、このばらばらになっているのを1つにまとめて紹介するということですね。ボランティアに興味があった人、もうそこの場に行けば、普通に公民館活動に興味があった人もそこの場に行けば、ボランティアも、私もこのくらいのことならできるわ、こういうことを持つ、その場が必要なんですね。すべて豊能町でできることを、1つの場所から情報発信をするということが必要になってきます。そういう点を主に置いて考えていっていただきたいと思います。これからもっと議論していきたいと思います。


 次に、若者の定住化施策なんですけども、なかなか豊能町独自のPRポイントというのは難しいところがあります。大阪から実際、電車で50分かかるわけですから、ライバル市町村というものは数え切れないほどありますので、私も家賃補助などの具体的な施策も必要になってくると考えております。町長も先ほどそれに近い答弁も、検討していかなければいけないということをおっしゃっていましたので、前向きに検討をしていただくようお願いいたしたいと思います。


 そして、給食に関してですけども、少子化を何とかしなければいけないと言いながら、明らかに子どもが多い家ほど負担が大きくなっています。例えば2人目は2割引、3人目は半額、4人目は無料というようなことを考えていってもいいんじゃないでしょうか。ぜひとも検討をお願いいたしたいと思います。


 保育時間の拡大に関しては、今後、若者定住化施策をうたっている豊能町としては、大阪市内にいる人を引っ張ってくる必要があるわけです。今ここにいる人のためもありますけど、大阪市内にいる人をこちらに住んでください。そのためには、住んだからには子どもを安心して保育所で預かる最低限の環境づくりが必要です。ですから、6時半から8時という時間設定をしただけです。ですので、何度も言いますけど、前向きにこの若者定住化施策としてPRするんであれば、こういう保護者の方が来てから子育てに困るというんじゃなく、来てもう安心して子育てができるという環境づくりを用意しておく必要がありますので、ぜひともよろしくお願いします。


 給食のセンター方式については、検討の詳細をまた後日でも教えていただけたらと思います。


 豊能野菜なんですけれども、私は豊能野菜をもっとPRしていけたらなと思っております。町長もミニ道の駅構想みたいなのを持っていたと思うので、ぜひとも前向きに、いかにしたら豊能町の野菜、このおいしい野菜を外に発信できるのかということを検討していくようにしたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。


 あとホームページの有効利用なんですけれども、いろいろ行政のホームページというものを拝見させてもらっていますけれども、どれも似たようなものがほとんどです。用事があるときに見に行く、このくらいです。それだけではなく、ホームページを使って写真コンテストをしたり、きょうの豊能町として公民館の活動風景や展示会などの写真を掲載したり、世界へ羽ばたく人材を発掘するために、さまざまな作品を募集して読んだり見たり聞いたりできるようにしたり、だれも知らない豊能町の町歌を流すようなこともしてもいいと思います。要するに、用事がなかったとしても、訪れて楽しいものがある、これが重要なことになります。ぜひともこういった観点から、ホームページの更新・リニューアルなどを検討していただけたらと思います。


 そして、土地の有効利用に関してですけども、私も以前からアウトレットの誘致、リラクゼーション施設の提案などをしてきました。これがすべてというわけではないんです。ただ、もっと積極的に企業にPRしていく必要があると言っているんです。新行財政改革推進計画を見ても、「性急に結論を出さず、慎重に対応していきたい」なんてことが書いてあります。これを読んだ瞬間に、余り行革をやる気ないんかなと感じてしまいました。


 今何をするにも財政難という言葉が出てくるんです。人口も減少している。税収アップの施策も特にない。広告収入にしても、そんなに高いわけじゃない、おまけ程度です。そしたら、土地の有効利用しかないじゃないですか。一番に真剣に考えないといけないことです。何のために改革するのか。支出を減らして、細々と運営していき、つぶれるのを先送りするための改革だけじゃいけない。今を乗り越えたら、税収が増えると思っているんですか。どこかの企業がふいに豊能町にやってきて、豊能町にお金を落としてくれると思っていますか。国が助けてくれるとお思いでしょうか。これから豊能町のような市町村は増えてきます。ですから、ぜひとも前向きに、この土地の有効利用を検討していただけたらと思います。


 豊能町の土地やから、支出がないから無駄じゃないというふうに考えているように思えます。土地を遊ばせておくことこそ、一番無駄なことです。もし例えば、その土地が自分の土地ならどうでしょう。駐車場にでもして、どうにかしてお金を稼ごうとするでしょう。一度鑑定してもらったらいいと思います。どのくらいの価値があるものを放置しているのかということを。一番の無駄になっているはずです。


 そして、まちづくり検討委員会ですけども、寄附を受けてからもう1年経ちます。それにもかかわらず、今後もあらゆる角度から検討を進めてくるというようなことが書いています。そしたら、1年間これは何をしてきたんですか。もっと柔軟に前に進むような会議をしていかないと、同じこと繰り返して、また今から検討しますだったら二度手間になるだけです。ぜひとも積極的に土地の有効利用について検討をしていただきたいと思います。


 そして参考までにですけども、最近の不動産の動向について、不動産の専門家の不動産鑑定士の方の見解を報告したいと思います。


 最近、駅前などの利便性のよいビルであれば、以前であれば事務所用として使われていたんですが、最近は居住用マンションとしての用途変更をされ、使用されるパターンが増えています。また、大阪市内では、超高層マンションの建設が相次いでおり、居住地域が都市に集中してきている。


 以前であれば、勤務地と居住地のすみ分けなどが行われていたが、地価の下落により、比較的容易に都市圏への居住が可能となった。それにより、都市部の利便性の高い地域においては地価が上昇しつつある。しかし、利便性の低い大阪市周辺の住宅地域では地価の上昇は見られない。特にバブル期において宅地開発された地域は、利便性の悪い地域などが多く、そのような地域においては今後の発展は難しいと思われる。リゾート開発など、大きな方針転換が必要であると思われる。


 都市部においては、不動産の証券化などにより、投資家の不動産投資も活発になってきています。しかし、それは都市部においてのみ妥当するものであり、都市部とその他の地域の差が明確になってきている。


 以前であれば、勤務地から1時間以上離れた住宅地において一戸建てを購入する世帯も増えていたが、最近では勤務地から近い都市部のマンションを希望する者が増加してきている。そのようなニーズにこたえるために、マンションの建設ラッシュが盛んになってきている。芦屋などの他市町村にはない人を引きつけるような魅力がなければ、地方都市は生き残っていくことができないとのことです。


 現実はこういうふうに流れているんです。これから日本全体が少子化になってきています。すべての自治体で税収が減ってくるわけです。そうなれば、税金を納めてくる世代の獲得合戦になってきます。自治体でも勝ち組、負け組が出てきてしまうんです。今のままでは、豊能町は必ず負け組になってしまいます。だから、土地の有効利用の検討をぜひとも早急に進めていただきたいと思います。


 「こうしていつもこのまちづくり委員会とかでアイデアを出しています」って言っていますけども、どうしていつも同じ役場の中でアイデアを出そうとするんですか。同じ目線で考えていても出てくるわけがありません。特に公務員の皆さんの場合、法律の枠内ということにがちがちに縛られているように思います。別に法を犯してもいいと言っているわけじゃないですよ。先に頭の中に法律の枠組みを決めてしまって、その中で考えているように思えるということです。だから、やらない、否定する意見が多いように思われてしまいます。どうしたらできるのかというより、できない理由を探しているように感じます。


 例えば同じ遊ぶにしても、「1万円あげるから、それで好きなように遊んできなさい」と言われたらどうでしょう。一々残金を気にしながら遊ばないといけない。それよりも「幾らでも使っていいから、好きなように遊んできなさい」と言われた方が楽しいでしょう。アイデアなんですから、好きなように発想したらいいんですよ。最初はこういうことをしたら住民の皆さんのためになる、住民の皆さんが喜ぶ、こういうところから面白いアイデアや住民の皆さんが喜ぶアイデアが出てきたら、次にどうしたら実現できるのかなというふうに考えるんです。そこで法律が出てきます。規制緩和がされているわけですから、不可能なんてことはないと思います。何か豊能町で他市町村にはない特区をとるような画期的なことをしましょうよ。


 一度役場内で、「お金も法律も気にしなくてよかったら何がしたいですか」みたいなことを、職員の皆さんにアンケートでもとっていただきたいと思います。もちろん匿名で構いません。そうすれば、いろいろ毎日思っているようなこと、趣味のこととか、こういうことをしてみたらとかいうアイデアを持っている職員もいると思います。その中から、実際に実現可能なのかどうかということをまた検討されたらどうでしょう。もしそれで、まだ何も出てこなければ、役場の中からは無理ということを自覚して、住民の皆さんからアイデアを募集するようなことも今後検討していったらどうでしょうか。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、2回目の質問に答弁したいと思いますが、先ほど永並議員が家賃の補助を町長が考えているということでございますが、それは考えておりませんので訂正させていただきます。


 豊能町は持ち家が多いということでございますが、例えば小学生の子どもを含めて引っ越してこられた場合に、その子どもさんに対して何か補助できるものがないかなと、例えば2年とか3年とか切ってですね、そういうことは今後考えていきたいと思っております。


 大阪市内から人を呼ぶということですが、こういうことを言うと永並議員と考え方が違うかもわかりませんが、やはり人というのは、都会に住みたいという人とやはり郊外に住みたいという人とあると思うんですね。やはり都会に住みたいという人は、少々環境が悪くても、やはり便利がいいと便利さを求められる方、また郊外に住みたいという方は、少々不便でもやはり環境を重視するということで、豊能町としては、やはり郊外に住みたい人に焦点を当ててですね、できるだけ来ていただくと、ここはいい環境でいい子育てができますよというような方向で今考えているわけでございます。


 そういったことで、できるだけ教育に力を入れて、町の安全性に力を入れてということで予算も組ませていただいているわけでございますが、なかなか最近はですね、かつてはやはり非常に土地が高くて、家を少々不便なところでないと持ち家ができないというような方が郊外に来られてた場合もありますが、最近は都心に安いマンションがどんどん建っておりますので、なかなかそういった人と競争をしてですね、こちらに来ていただくというのは非常に厳しいかと思っておりますが、豊能町もじっくりと考えながら前向きに検討していきたいと思います。


 ミニ道の駅につきましては、私の公約に入っておりまして、以前、選挙の前にそこの黒いビルを買いましてですね、そして環境のパッカー車置き場とミニ道の駅をしようということで考えておったわけですが、なかなか地元の反対ということもございますので、これは箕面の東西道路ができましたら、道の駅は必要ではないかと思っております。ただ、止々呂美の方でもそういった道の駅をしようという動きもありますので、その辺は調整が必要かなと思っておりますが、お野菜を出してくださる農家の方ともお話し合いしないといけないことだと思っておりますので。建物は建てられたとしてもですね、例えば野菜が売れなかったら豊能町に買い取ってもらえるかとか、そういうようなことではなかなか町としても出発できませんので、生産者とよく話し合っていかなければいけない問題だと思っております。


 土地の利用につきましては、私どもも、あの土地に大企業が来ていただいて、雇用の促進と税の増収につなげたいという思いは議員以上に持っております。ただ、何も手をこまねいて待っているわけではございませんが、そういう委員会の要綱というのをこの2月に立ち上げております。そして、その中であの土地について法の網がかかっている。例えば近緑とか森林法とかいろいろな法の網がかかっておりますので、その法の網をどういうふうにのけていったらいいかとかいう、どういうものがつくれるかという法整備をしているところでございます。


 それと、例えば企業がここを借りたいと言ってきましても、その企業を受け入れる基準づくりといいますか、ガイドラインというものも作っていかざるを得ないと。一番最初に来たところを受け入れるというのではなく、豊能町としては良い企業を選んで行きたいと思っております。


 ただ、これはもう全国的にですね、大企業の誘致というのは、豊能町だけでなく全国的に皆一生懸命頑張っておりまして、よくご存じと思いますが、三重県の亀山市にシャープの大きな工場があります。あれを誘致するときも、先日、三重県の知事をされてた北川さんの講演会を聞きに行きましたら、三重県は90億のお金を出したと。そして、亀山市は45億のお金をシャープに投入したと。それで来てもらったというようなお話でございましたし、最近のテレビでは和歌山県が企業誘致に100億出すと、そういった皆お金を出して誘致をしているという現状でございます。


 そういった中でお金も出さずに、非常に不便なところで企業を誘致していくためには、ある程度アクセスの方向性がつくという、例えばそこの水緑のトンネルができ、そして第二名神がもうちょっと具体的につきましたら、もっと需要もあるんではないかというふうに思っておりますので、どうしても慎重にならざるを得んというところもご理解賜りますようお願いします。


 そして、今後はあの土地を有効に使えるように、皆様も情報がありましたらぜひお知らせいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、永並議員の2回目の質問にお答えいたします。


 私の方からは、先ほどAEDのスーパー、コンビニへの働きかけということでありますけれども、スーパー、コンビニといいますと、やはり民間でありますので、判断については、そちらの方でどのようにやられるかは判断されると思うんですけれども、啓発等そういうAEDの必要性とかそういうのはお話しできるかと考えております。


 あと、先ほど周りというのは、先ほど私の方が申しましたのは、行財政改革の中で今財政的に苦しい中で、その中で財源を確保しながら、今回以外にも今後導入していきたいということであります。


 あとホームページにつきましては、18年度でリニューアルしますので、その辺、またいろいろ有効活用について検討をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 永並 啓議員。


○4番(永並 啓君)


 それでは、自席から3回目の質問をさせていただきます。


 済みません、町長の発言をちょっと間違えてしまいまして、家賃補助などの施策は、私はすぐにでもそうしなければいけないと思っております。それはなぜか。郊外に住む人をターゲットにするというのは、もちろん私もそう思っております。しかし、豊能町というものは、明らかに知名度がない。大阪府の府民ですら知らない。


 一応豊能町とよく似た環境というものは、隣の猪名川町、日生中央もそうですね。でも、日生中央はテレビCMもやるぐらいだし、知名度はあります。そして、50分をかければどこまで行くかというと、三田まで行っちゃうんですね。上に、北の方に上がれば、京都を越えて大津まで行っちゃうわけですね、50分ですから。そしたら、乗りかえがある場所よりも、始発なら座れるから50分の距離を感じないという人も結構いるわけですね。西であれば明石を越えちゃいますから。ですから、豊能町のライバルというのはむちゃくちゃ多いわけですね。なんで、ほかに差別化を図るようなことをしなければいけない。だから、いい町だけではいけない。


 ほかのところは、それにもかかわらず知名度はあります。明石、三田、全国的に聞いてもみんな知っています。豊能町、大阪府民でも知らない。ここを、知名度を上げない限り、何をしたって豊能町内だけで「広報とよの」でアピールするだけになってしまいます。ですから、画期的な、注目を浴びるような、他市町村にないことを先にやって、すごいな、先進的な町やなということを思わせるような施策の実施が必要になってきます。


 私が早急にというのは、今都会の方のマンションも一戸建ても同じような値段、逆にマンションの方が高いぐらいです。高いぐらいで、「静かにしてくださいね」、高いぐらいで買えます。豊能町の方が安いぐらいです。それじゃ、なぜ買えているか。今30代、我々の世代、ベビーブームの世代がちょうど家を購入しています。友人でもたくさん購入している人はいます。しかし、昔のように、家を買って建てかえて、しばらくしたら土地の値段が上がって、また次、大きな家を買うという時代じゃないんです。家も消耗品の時代になっています。1回買ったら、次買うというのは、本当に老後、60歳ぐらいまで。なかなか家の交換というのはできない。それだけ慎重な買い物になっています。


 ですから、一度買ってしまうときに豊能町をPRしなければ、ここで四、五年待つと、ベビーブームの世代は、もう家を買ってどこかに定着してしまいます。そこから以下の世代は、もう親なりだれかが家を持っていますので、一家に車2台とかじゃなく、一家に家が2軒とかそういう時代になってきます。家が、今後空き家がいっぱい出てきます。


 ですから、早急にそういう豊能町をPRして、そういう若者定住化施策をすぐに実施しなければいけない。これはもう3年ぐらい前の一般質問でも言いました。3年たちました。ほとんど何も変わっていません。これをもっと豊能町を挙げて実施していかなければ、確実に置いてけぼりをくらうことになりますので、よろしくお願いいたします。


 AEDの啓発に関しては、スーパーは民間企業ですから、導入の判断はそちら任せになりますけども、豊能町はこういう思いで住民が住民を助ける町としてやっているんだ。だから、スーパーの中でも設置してください、スーパーの社員・従業員も使えるような教育をしてくださいということを、やはり地域に根差したスーパーですから、そういうのを強く働きかけていただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わりたいと思います。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 豊能町の名を挙げようということでございますが、なかなかこの地域の名前を挙げるというのは、なかなか歴史とかいろいろなもんが含まれてると思うんですね。


 前にも申しましたように、例えば、東京だったら世田谷区、横だったら狛江市は、同じ場所、ほんの横が狛江市、狛江市にはマンション建てても、世田谷の方がよく売れると。同じような地域であっても、名前というのは非常に歴史があると思うんですね。


 だから、やはり東能勢村から豊能町になって、まだ歴史も浅いと。芦屋とか明石とか、いろいろな名前そのものがですね、なかなか全国にいってない、PRできてないと思うんです。


 そういった中で、能勢の方がその点は名前が通っておりますが、まず、豊能町の名前どうやって挙げていくかということは、やっぱり1人ずつ住民も含めて、行政も含めて、やっぱり豊能町からすばらしい人材を出していくことやと思うんです。


 例えば、ノーベル賞の人が豊能町が出たらいっぺんに名前が挙がります。今はダイオキシンしか名前が挙がりませんけれども、そういったことでですね、やっぱり教育に力を入れていって、豊能町から有名人を出していきたいという思いをしております。


 ただ、行政だけで頑張っても、やっぱり限界があると思いますので、議員のご意見を慎重に受けて、やはりいろいろと対策を講じていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 関連質問ございますか。


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 永並議員の関連質問をさせていただきます。


 先ほど歴史があると。豊能町はないというふうな答弁でございました、先ほどの町長の。歴史をつくっていくのが今じゃないんですか。ノーベル賞の人を輩出を待つと。他力本願ですやん、たとえですけど。他力本願的じゃなくて、豊能町長として、やっぱり豊能町をどうしていくかということで、永並議員が先ほどからずっと質問しているわけです。


 ですので、歴史をつくっていくのは、豊能町の今の町長の仕事だと思いますので、その辺の観点からよろしくお願いいたします。


 私の方から、中学校給食について、関連質問させていただきますが、先ほど関連質問の中で、財政が厳しいからできないという答弁でございました、中学校給食につきましては。


 私、前回の質問の中で、学校給食ということで1つの町田市の例を引いて質問させていただいたんですけれどもね、これは学校内に特別な調理施設や給食センターをまず整備しないんですわ。整備しないで、専門の栄養士が献立を考えて、調理を民間に委託するという方法を提案してるわけです。町田市では、1食300円ぐらいの低価格でやっていると。


 また、給食につきましても、中学生全員一律にしなさいとは言ってないわけです。家からお弁当を持ってくる子は持ってくればいいわけです。給食を食べたい子どもたちに対して、申し込みをとって、それを学校がとればいいだけです。とってあっせんすればいいだけのことを言ってるわけです。なぜ財政がないから何もできないと、財政が厳しいという、そういう答弁が出てくるのがすごい不思議でなりません。


 また、先ほど食育ということで、学校における食育の取り組み推進についてというのが出ておりますね。食育基本法が昨年の7月に施行されております。


 また、これで、政府は本年の1月に同基本法を具体化した食育推進基本計画案をまとめまして、子どもへの食育を通じて、大人自身もその食生活を見直すことが期待されるところであると。地域や社会をあげて子どもの食育に取り組むことが必要であるということで、各都道府県、市町村に対しても取り組むようにということになっております。


 今回のこの食育基本法によりまして、昨年の4月から食育指導を充実させるために設置された栄養教諭制度というのも行われてますよね、栄養教諭制度。そういうことで、教諭が中核となって、児童への食育指導を行うということで、そういうふうな取り組みをされております。


 今年度は4億5,000万、これ国計上ですけども、2006年度予算案に対しては、前年度比より35%増の4億5,000万が計上され、学校における食育の取り組みということで、大々的に行われるようになっております。


 ちょっと時間ありませんので、この具体的な内容については省かせていただきますが、学校、保育所等における食育の推進いうことで、いろんな項目にわたってあります。そういうことを取り組んでいる中で、豊能町はそういうことです。


 また、大阪府下の中学校で、学校給食を実施しているところを調べてみました。これ全市町村、全部やっているところだけですね。大阪市内なんかは一部でやってるわけです。これは入ってないですけども、全市町で実施しているところといたしましては、四條畷市、交野市、大阪狭山市、和泉市、富田林市、門真市、熊取町、田尻町、岬町がやっております。


 これ子どもの食育教育いうことで、今後、さまざまなところでまた取り組まれると思います。大阪府の方に尋ねてみましたらね、大阪府はこの中学校給食すごい遅れてます。他の都道府県の方が進んでおります。そういうことを聞いておりますので、豊能町はぜひそういう方向で、財政がないのであれば、財政がかからないという方向で取り組んでいただきたいと思いますので、検討されるかどうかについてお伺いいたします。


 それともう1点ですが、男女共同参画です。この条例につきましても、町長先ほどの答弁、大阪府の条例をもとに取り組んでいくということを言われました。じゃあ大阪府の条例つくられましたが、これ国の条例、男女共同参画基本法、国の法律ありますよね。それをもとに各都道府県がやってるんですよ。それ必要ないんですか。


 今現在、各市町、男女共同参画条例制定しておりますよね。今取り組んでいらっしゃる各市町の条例を見たことあるんですか。見たことありますか、それであれば府の条例を使っとけば、それでよかったんじゃないんですか。その独自の条例が必要と思わないことが、もう不思議でなりませんわ。何でそういう府の条例をもとに取り組んでいくという答弁をされるのか。


 私が今回取り上げております中学校給食にしましても、男女共同参画にしましても、これはあれですよね、少子化対策、子育て支援をもとにして質問してるわけです。


 豊能町は子育て支援、教育に力を入れる町じゃないんですか。そういうことをもとに質問しておりますので、男女共同参画条例、きちっと取り組んでいただきたいと思います。


 町長は取り組まない、検討しないと言われてますが、これ人権推進課ですか、この担当はどうなってるんですか、担当はこういうことについてどういうふうに考えているんですか、豊能町の担当課は、その辺についてもお伺いいたします。


 1回目の質問を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 男女共同参画法についてお答えいたしますが、先ほど第8条言ってましたけど、ちょっと間違ってまして、第4条の4項に、府は男女共同参画の推進に関し、市町村における取り組みについて協力するとともに、男女共同参画施策の実施に当たっては、市町村との連携調整を緊密に行うものとするということは、4条の4に書かれております。


 条例制定ということでございますが、まだ今、43市町村の中で10市町がそういう条例をつくっておりますが、私も女性でございますので、この男女共同参画条例をつくるもとはですね、女性の視点を行政に生かしていこうということが主な観点やと思うんですね。


 そういった中で、全庁的に女性の意見は反映させてきてるつもりなんですよね、審議会の委員にしても。ですから、ただ条例をつくるいうのは、いろいろな市町村の条例を引っ張ってきまして、条例を勉強して条例をつくるいうことは可能でございますが、もし女性施策として足らない面、ものがありましたら、ぜひまたご意見聞かせていただきたいと思っております。


 今は、平成17年の3月に策定いたしました男女共同参画プランに沿ってですね、今、女性施策を進めておるということでございますので、その点ご理解賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 それでは、塩谷議員のご質問にお答えをいたします。


 中学校給食についてのご質問でございますけれども、先ほど町田市の例を引き合いに質問されましたけれども、多分今お聞きする限りにおいては、町田市の例については、学校給食という範疇ではないんではないかなと。


 これは学校給食法に基づき、学校給食基準というのがございます。これにつきましては、学校給食は、学校の教育計画の一環として、当該学校に在籍するすべての児童生徒に対して、漏れなく実施するものが基準でございます。


 私もまだ十分そのあたりは把握をしておりませんので、調査したいと思いますけれども、以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 時間がありませんので、中学校給食、頭かたいと思いますが、もうそんなこと言ってる時代ではないですよ。需要、供給の関係、子どもたちにどういうものを食べさせるか、そういう食育関係だと思いますので、もうちょっと検討していただきたいと思います。もうちょっと勉強していただきたいと思います。


 それと男女共同参画ですが、前回の12月議会で男女共同参画ということで、ジェンダーの概念で町長が答弁されておりますよね。あれ議事録読んでまして、町長のジェンダーの概念おかしいなと。これ何も町長、市長が男、女関係ないわけですよ、男女共同参画は。


 女性の町長やから、男女共同参画をしてくれとか、男性だから別にいいとか、そういう問題じゃないです。今やってますのは各市町村やってますのは、ほとんどもう男性の市町長さんがされておりますので、そう言ってること自体が、もう今古くなってきてます。


 ジェンダーの概念というのは、単なる男女平等だけではないです。男女差別の解消プラス偏見、優越感の解消、是正を含むもので、男女とも個性と能力を十分に発揮した上で、個性と能力は別です、男女とも。発揮する上で制約となっている諸問題をジェンダーに敏感な視点から見直すことが必要であると。


 なぜこれを今、男女共同参画を言うかと言いましたら、少子高齢化、少子化対策のキーポイントなんですよね、今、男女共同参画いうのは、これ全庁的な取り組みなんです。保育所問題もそうです、先ほどから言ってましたように、教育問題もそうなんです、給食もそうなんです。男女共同参画いうのは全庁的に取り組む問題なわけです。


 キーポイントとしましては、仕事と生活が両立できる形で働けるワークライフバランスが問題であり、その解決の手がかりが男女共同参画社会の形成にあるわけです。  ですので、猪口さんが、今回大臣になられて、少子化対策男女共同参画担当大臣として就任されてるわけです。今、国挙げての大事な課題なわけです。


 豊能町もそうですよね。本当に少子化対策をやっていかなければならない、そういう大事なときに、そんなこと言ってるときじゃないと思います。今、43市町村が順次策定しておりますが、豊能町は最後まで策定されないんですか。それとも最後に策定されるんですか、最後、それ答弁お聞きいたしまして、質問を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 私どもはですね、別に最後にするとか、最初にするとかいうんじなくって、必要ならば、やっぱり条例は制定していくべきだと考えております。


 ただ、女性の男女共同参画条例の大阪府に準用するいうので、先ほど申しました8条が、いわゆる行動プランになってるんですよね。ですから、どこの自治体も、この8条の中で自治体の特色を出しているということで、ほかの自治体も条例をつくられてると思うんですね。


 だから、私どもはその8条の行動プラントとして、いわゆる男女共同参画プランいうのを17年度につくっておりますので、それが大阪府の条例でいけるんじゃないかというふうに判断してるわけでございます。


 ただ、その中で、先ほどおっしゃいましたように、少子高齢化の問題につきましては、少子化社会対策基本法とか、また、次世代育成支援対策推進法という法律も、2003年に国で制定されておりますが、この法律につきましても、各方面からちょっと疑問や反論の声も実際に出てるわけなんですね。


 そういう中で、その法律の条文においてですね、出産は個人の決定に基づくものとか、そういったようないろいろな文言があって、それに対して異議を唱えてる団体もあるわけです。そういった流れも見ながらですね、どうしても大阪府の条例で不備がある、いわゆる行動計画を町で立てていかなければいけないと判断しましたら、条例は制定していきたいと思います。ただ、何番目にするとかいう問題ではございませんので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 以上で、町政会代表・永並 啓議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時30分といたします。


         (午後0時37分 休憩)


        (午後1時31分 再開)


 ○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、豊能クラブ代表・藤野裕次郎議員を指名いたします。


○10番(藤野裕次郎君)


 皆さん、こんにちは、豊能クラブの藤野裕次郎でございます。


 昨年暮れから耐震構造計算偽造問題に始まりまして、北朝鮮問題、アメリカ産牛肉問題、防衛庁問題、子どもの殺害事件、そして国会におきましても、人を陥れるような発言が繰り返され、ライブドアとともに国民の不快指数と申しますか、だんだん上昇をして、行政不信というところまでつながっているように思います。


 また、2月7日ですか、秋篠宮紀子妃殿下に、ご懐妊に兆候があるという発表がございまして、まことに喜びにたえないというところでございます。日本国の象徴として、皇室の繁栄にとって、好ましい心温まる慶事に国民の1人として心からお祝いを申し上げるところであります。


 また、2月26日には、トリノオリンピックが閉会をいたしましたが、フィギュアスケートにおきまして、荒川静香選手ですか、見事な演技で金メダルを獲得して、日本の暗い話題を払拭し、我が国に明るい元気を与えていただいたというふうに感謝をいたしているところであります。


 荒川選手の得意技といいましたら、イナバウアーと申しましてね、こう後ろにのけぞるようでございます。見事な演技でございますが、後ろに反り返って滑るということで、私ども議員でございましたら、反り返っていますと選挙に勝てないわけで、滑ってしまうわけでございますが、明るい話題を暗いこの日本に与えていただいて、この議会にもようやく笑いが戻ってきたような感じがしますし、やっぱりそういう笑いの中に真実があります。


 元気がないところに、まちづくりなんかできないわけでありますから、そういう面で、理事者の方、それぞれの元気のある答弁を期待したいというところでございますが、質問に入ります前に、前段階として、なぜこういう質問をするという認識を理事者の方にわかっていただき、質問に入りたいというふうに思います。


 3年前の平成15年の3月議会でございましたが、一般質問におきまして、地方分権推進法ということの制定により、各市町村間の力量の差が、住民サービスといったはっきりとした行政観がわかる、見えるという形で、比較できるようになってまいりました。


 当然のことながら、充実が行き届いた住民サービスと申しますか、そういういいサービスを提供する市、町への住民の移動が考えられ、住民サービスの低い市、町、村には住民から見捨てられ、また、そういう意味で、過疎になっていくことが予測されるということを3年前に申し上げておりました。


 今回は、その地方分権に加えて、三位一体の改革、つまり国庫補助負担金の見直し、税源の移譲、交付税の改革の進展に伴いまして、深刻な財源不足といいますのは、豊能町のみならず全国の市町村共通の問題でございます。


 そのために、今日まで多くの市町村が合併をする動機となったわけでございます。今年度の18年度予算を見ましても、豊能町の町税収は、個人町民税が6割を占め、その割合は大阪府ナンバー1とはなっておりますが、固定資産税、また法人税の割合と申しますのはほとんどないというような状況にございます。


 このような税収の構造は、人口の減少や特に高齢化の影響を受けやすく、周りを見渡してみましても、豊能町におきまして、少子高齢化が急激に進んでいることを肌で感じられていることだろうというふうに思っております。


 高齢化が進めば、年金生活者がふえるわけですから、当然、町民税の収入は減少いたします。豊能町の税収の特徴は、固定資産税や町民税が少なく、個人町民税に大きく依存しているということでございます。


 高齢化の進展と人口減少による税収減の影響はかなり大きく、ここ数年、いわゆる団塊の世代が定年退職を迎え、退職金の所得は要りますものの、その後、急激に税収が落ち込む、そのことが予測されております。


 一方、高齢化が進みますと、必然的に医療や介護をはじめとする高齢者福祉に要する経費が、待ったなしに増大してまいります。豊能町の財政は、収入は減るのに、支出はどんどんふえていくという厳しい状況に陥っていくことになります。


 今後、景気の回復による増収効果が期待できるといたしましても、豊能町の税収入の見通しは厳しいと言わざるを得ません。


 以上のような豊能町の現状認識に基づきまして、豊能クラブを代表いたしまして、一般質問をいたします。


 理事者におかれましては、先ほど申した点を念頭に置いていただき、ご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、通告順に従いまして質問を行いますが、町政運営方針についてでございます。


 「財務体質を健全化させるため、政治生命をかけて不退転の決意で取り組み、豊能町の明るい未来へ向け、必ず財政再建をなし遂げてまいります」と、町政運営方針に挙げられております。


 その中で、職員給料の見直し、事業の見直し、住民サービスの抜本的な見直しを挙げておられますが、なるほどとうなずける面もございますが、反面、職員の仕事に対する意欲低下、住民サービスの低下につながるのではないかというふうに心配しておるところでございます。そのことが、果たして豊能町の明るい未来につながっていくのだろうかというふうに危惧を抱くところでもございます。


 冒頭で申し上げましたとおり、豊能町の税収の特徴として、固定資産税や法人税が少なく、個人町民税に大きく依存しているところでございますので、高齢化の進展で急激な町民税の落ち込みが目に見えています。


 それだけに、町長が以前からおっしゃっておられました22万坪のご寄附をいただいた戸知山の有効利用ですね。町の財政を支える、このことが18年度、今回の町政運営方針の中に町長が申されてきたことが盛り込まれていないというのはなぜか。町民の皆様から大きな関心が寄せられております件だけに、理解ができないところでございます。以前から、宝の持ちぐされにならないようにと要望しておりますので、よろしくご答弁のほどお願いをいたします。


 昨年12月議会には、「今年度中に戸知山の有効利用のための委員会を立ち上げて、土地利用計画を考えていきたい」と答弁がなされております。いつからの取り組みになるおか。また、委員会構成メンバーが決まっておりましたら、お示しをいただきたい。


 次に、ダイオキシン対策についてお尋ねをいたします。


 本来でしたら、豊能郡環境施設組合議会で慎重に審議されて進められておるところでございますので、質問は控えた方がよいと考えておりましたが、町政運営方針にダイオキシン問題の表現がなされておりますので、質問をさせていただきます。


 私は、ダイオキシン問題の早期解決なくして豊能町の財政再建はない、発展はないというふうに考えるところであります。そういう意味で、本年の12月20日がある意味で、公害調停を含めまして、土地の賃貸借契約等々の諸問題もありまして、この工事が本当にめどがつくのかどうかという点を心配しております。今後の処理に向けての見通しをお示しをいただきたいというふうに思います。


 また、運営方針の中で、「聖域なき4億円の削減効果上げることができました」とされております。本来でしたら、日下町長よくやった、大きく評価をしなければならないところでございますが、17年度の決算は9月でございます。4億円の削減について、具体的な効果と申しますか、削減についての4億円の裏づけと申しますか、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。


 次に、豊能町では、花いっぱい運動が進められて、今年度も予算が計上されております。献身的にボランティア活動の中で取り組まれておるところでございますが、豊能町の花はタンポポでございます。いろんな議論があって、こういう形になっているんでしょう。町の花はタンポポ、町の木はスギ、スギ花粉て困っていらっしゃる方も大勢いらっしゃいますけれども、豊能町の木はスギということで、町の鳥はウグイスということでございます。


 このタンポポでございますが、昨今、西洋タンポポございますね。江戸タンポポ、関西タンポポ、いろんなタンポポがありまして、先ほど申し上げました江戸タンポポ、関西タンポポと申しますのは、日本伝統のタンポポでございまして、生殖率というのが本当に低いようでございます。


 今、豊能町のマンホールに、豊能町のタンポポが刻印をされておりますが、あれは多分西洋タンポポではないかなと。後で部長はっきりしたことがわかりましたら、ご答弁をいただいたらいいんかなというふうに思いますが、そういう今状態に置かされているというのが現状でございます。


 日本タンポポと申しますのは、資料を先日お渡しをいたしましたけれども、コーヒー、薬草、紅茶、結構体にいいものが取り組まれています。もちろんタンポポの分布図を見ますと、北海道の方が多うございまして、日本伝統のタンポポはそちらの方に、北陸とかの方に集中しているようでございます。


 しかし、調査をいたしますと、豊能町にもある地域だけあるんですね。関西タンポポだと思うんですが、これがそういう意味で、小さな財政の支えになればというふうにも思うところでございます。


 なぜならば、遊休地というのが多うございますよね。だから今までの視点、やっぱりこだわりのところからすべてまちづくりは成功しております。何もこだわらないまちづくりというのは成功しておりません。


 徹底したまちづくりで、北海道の池田町にいたしましても、ワインにとことんこだわっていく、人から当時の町長はばかにされたそうでございますが、そこで十勝ワイン、池田ワイン等々が生まれて、西洋では賞をもらうまでの事業展開をされてる。やっぱり1つの大きなこだわりであります。


 そういう意味で、タンポポが町を救うということは到底思っていません。でもそういうこだわりを持った、根づいたまちづくりをしなければ、豊能町には豊能町の伝統があるわけですから、それに基づいたですね、高山右近もそうです。そして、いろんな歴史上の人物が、豊能町にはおるわけですから、そういうところにもう少し着眼して、このタンポポ1つの例を挙げましたが、こだわったら何とかなりそうな、自慢ができそうな感じがします。


 この関西圏でタンポポが、江戸タンポポ、関西タンポポ、そういう和様のタンポポがあるところはないですから、豊能町の花がタンポポとするならば、そこにこだわったら、1つの活路が見出せるんではないかなというふうにも考えておりますので、町の花でございますので、その辺の所見を担当部長、これ先週渡しておりますんで、もしいろんな食育とか、農業振興とか、いろんな形で熱心に取り組まれておる今年度でございますので、答弁をいただけたらというふうに思います。


 続きまして、行財政改革の件というとこで入ってまいります。


 行財政改革と申しますのは、やっぱり徹底してむだを省くということになってくると思います。当然、住民の皆さんと一丸になって、この改革には痛みが伴う。そのかわりに、痛みが伴うかわりに、やっぱり豊能町の将来に希望の光を示す責任があると、私は考えておりますが、今一生懸命削減をされております。その先に豊能町はどこに向かっているんやということをお示しをいただきたい。


 続きまして、小さなところに入ってまいります。公共施設の維持管理費、業務委託費の中で、この改革の業務の見直しが進められていく中でですね、公共施設において、警備また清掃等の随意契約されていたものが、入札制度を導入されて、このことに関しては、はっきりした結果が出ております。それは評価したいなというふうに思ってます。


 ただ、依然として随意契約のままで、旧態依然の形が残っているのが、自動扉ですね。小さいですけども、大きな金額が豊能町全域の金額を積み重ねていきますと、なってまいります。自動扉、光熱費、そして空調機器の随意契約、シートスに関しては、もう皆さんご承知のとおりであります。


 こういうところをですね、メーカーがここやから随意契約をしようという時代は、もう過去のことであります。今の技術は、十分それに対応し切れるところでございますので、その辺も取り組んでいただきたい、この件に関しても、きちっとした答弁をいただきたいというふうに思っております。


 また、1市3町のごみ処理施設の建設工事がいよいよ本格的に進められ、8月には川を渡って橋がかけられてですね、いよいよ工事が本格化するというふうになってまいります。


 1つの工事の進展をうかがう中で、かぎを握る、8月にできるのかできへんのかというところが、今後の工程を判断する中で、1つの大きな判断基準になってこようかなというふうに思っておるところでございますが、1市3町でそれぞれの市町が、ごみの減量化対策に取り組んでおります。豊能町で、今そこで約束された目標に向かって、何%ぐらいのごみ減量化がなされているのか、統計的なものをお示しをいただきたい。


 続きまして、各市町村では、行財政改革の中で、ごみの有料化に取り組んでおる自治体が多うございます。池田市におきましても、ごみの有料化に新年度から取り組まれるというふうにもお聞きをしております。


 豊能町にとりまして、いろんな意味で、7市ですか、豊能町のごみを搬送し、お世話になっていく中で、ごみ有料化問題をどのようにとらえておられるのか。また、今後の見通しをお示しをいただきたいというふうに思っております。


 また、行政改革の中でですね、機構改革について1点ご指摘をいたします。


 12月の定例議会におきまして、豊能町の役場は9時から5時という形で、時間設定して、職員の仕事が進められております。これが池田に行きましても、大阪市に行きましても、このパターンなんですね。


 でも、豊能町の人口構成を見ますと、豊能町はほとんどの方が大阪市、大阪の中心部に向かって出ています。そこで、別にそこに合わすということを考えるならば、9時から5時でなくても、9時から5時が1つのパターンであるとするならば、2交代制があっても十分対応できるんではないかな。


 これはもちろん組合との調整、条例の整備、いろんな大きな問題がございますが、一生懸命頑張ってる住民さんにアピールする中で、一番わかりやすい機構改革ではないかなというふうに思いますし、うちの町には8時に行ってもいろんな相談もできるし、いろんな手続もできるよということでしたら、特に若い世代のリターンとか、若い世代の定住とかいうテーマで豊能町のまちづくりが進められる中で、大きなPRになることが容易になって、1つの話題性もあり、そういういい方に変わるんではないかな。


 難しい問題でございますが、易しい問題は本当に簡単でございますけども、やっぱり機構改革を本気でやっていこうということを考えるならば、形を破らないとだめだというふうに思っておりますし、形を破っていく中で、新しいものが生まれてくるというふうに私は考えておりますので、その件についてもご見解をお示しをいただきたい。


 続きまして、我が会派からの関連質問の事項でございますが、豊能町全体のですね、 農空間整備事業の計画について、補助金等の関係で、事業名が変わっているようにも思いますが、今後のほ場整備事業はどのように進められていくのでしょうか、お示しをいただきたい。この件に関しては、関連がございます。


 続きまして、市町村合併の件でございますが、平成の大合併は、国の押しつけによる理念なき合併という批判もございます。そのような一面は確かにあると思います。


 しかし、国に財源がないということは、紛れもない事実でありますから、今後も地方自治体への補助金、交付金等が削減されていく方向は変わりがない。そのような中で、地方自治体が生き残っていくためには、市町村合併により、行財政基盤の強化を進めていくしかない、そういう真摯な思いこそが、平成の大合併の真の姿ではなかっただろうかというふうに思っておるところでございます。


 今年度予算に見られる財政の逼迫、職員の削減、さらなる給料のカット、そして、住民サービスの見直しと池田市との合併議論が起こる以前から、この事態というのは想定して、その都度の議会で進言をしてきたわけでございますが、現在、合併問題も流れてしまいまして、今日があるわけでございますが、なるべくしてなったこの財政難でございます。それだけに、この問題に取り組むには、並大抵の努力では再生できないというふうに思っております。


 3200の自治体がですね、1800に今年度なっていくはずでございます。地方議員の数は1万6,000人が削減をされております。1人や2人や3人やいう数ではないです。そういう削減が国を支える、地域を支える。1万6,000人が削減をされております。


 大きな改革が、今、日本で進められてきたわけでありますが、今回、また新たに道州制の議論も起きております。これはまだまだ時間のかかる問題ではございますが、市町村合併について、現状を踏まえ、豊能町はこの先どの方向に進まなければならないのか。財政状況をもとに、今後の豊能町の進展に将来を見通したご見解をお示しをいただきたいというふうに思います。


 次に、合併の議論でですね、池田との合併議論を受けて、貴重な豊能町としての経験をさせていただいた。今後の行政改革、住民サービスに十分生かしていきたいという答弁を繰り返しておりますが、具体的にどの分野で、この合併議論が生かされているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。


 続きまして、午前中からも質問があったところでございますが、火葬場と葬祭場の問題について質問させていただきます。


 この件に関しましては、昨年12月1日に両町の協調会の中で、火葬場の取り組みが白紙に戻されたという答弁がございました。


 豊能町におきましては、吉川の高代寺周辺の候補地を皮切りに二転、三転いたしまして、平成13年12月には、高山自治会のご協力をいただきまして、ようやく豊能町で役割分担の中で、能勢町はごみ焼却場、豊能町は火葬場という、そういう約束の中で、高山に13年12月に決定をしたわけでございますが、そのとき、私も議長をさせていただいておりましたので、豊能町、能勢町、両町長議長会の席で、日下町長が、「高山自治会の協力により、火葬場候補が決まりました」と報告されたときには、当時の辻町長もですね、能勢町町長も大変喜んでおられました。


 その後、両町議会で調査費も認められて、進展するかのように思われましたが、その後、能勢町の町議会では、場所が遠い、工事費が高いなどの理由で高山火葬場候補地が否決となってまいりました。


 その後、平成16年には新たに能勢町で中町長が誕生いたしました。その後広域的な取り組みの中でですね、昨年12月町長が代わられて、12月に白紙に戻ったということで、午前中もお聞きをしましたが、本来でしたら仲良くやっていかなければならないとは思うんですが、そこでその経緯を再度、午前中の答弁とは、質問と重なりますが、答弁をよろしくお願いをいたします。


 今回、18年度予算にも、町政方針にもこの火葬場問題についての方向性が示されておりません。片や能勢町では今年度運営方針に能勢町独自の火葬場の取り組みに向けての指針が出されておるとお聞きをしております。本町の火葬場と、そして豊能町には葬祭場がございません。葬祭場のこの2つ方向性をどう考えていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 続きまして、医療の充実でございますが、豊能町には希望ケ丘地区にも医療用地と計画用地がございましたが、現在までに1件のエントリーもないように思いますし、そこはまだ更地のままの状態でございます。


 しかしながら、本町の周りには池田市民病院、箕面病院、川西市民病院、ベリタス病院、協立病院、箕面市民病院等々本当に大きな総合病院がございます。近くにはあるんですが、住民の間には高齢化が進むにつれまして、利便性、緊急性、生活面の不安で、町内に総合病院があればいいのにという切ない声を耳にするのも事実でございます。住民の間にはやっぱり、ああ無理かな思いながらそういう厚い思いもあるところでございます。


 また、子どもを持つ若い世代にとりまして、産婦人科、小児科は他市の病院に依存しなければならないという現実がございます。


 こういう状況の中で、昨年大阪府医療計画に基づくベット数不足地域における病院の開設、増床計画書の受け付けがなされたところ、能勢町には100床、豊能町には医療法人徳州会から750床の新設病院の計画書が提出されました。この計画の今日までの経緯と、この計画に対する豊能町の取り組みについてお聞かせいただきたい。


 続きまして、城山高校のですね、廃校になりました。大阪府立の施設で、唯一の施設でございましたが、府立高校が廃校になりました。これは豊能町のまちづくりを考える上でですね、1つのカギになります。豊能町として大阪府とどういう議論をしていくのか、いうことが今後大きな問題になってこようかというふうに思いますし、そういう意味で、あそこは府の施設ですわということではなく、豊能町のまちづくりを反映していく意味で、方向性を示していただきたいですし、そうでなければ、豊能町の1つの財産でございますんで、財産という意味合いから方向性を示していただきたいというふうに思います。


 続きまして、公共交通機関の充実についてでございますが、平成19年3月には、水緑の一部の都市がオープンをいたします。ここでは水緑の所から千里中央までバスが計画をされております。ここにですね、豊能町としてどういうそのアクセスをしていくのかというのは、当然考えていらっしゃると思いますし、あの地域を豊能町が水道管が横断するわけですから、全く知らない計画では済まないわけでありますんで、やっぱりこの道路アクセスというのは、豊能町の、豊能町住民の1つの大きな交通の利便を図る意味で、ポイントになろうかというふうにも思いますんで、この取り組みについてお示しをいただきたいというふうに思いますし、箕面トンネルが有料道路になりますんで、今現在、600円、片道600円ということでございます。600円ということでございますが、間違ってたら700円と言っていただいたら結構ですが、答弁でその辺をお聞きをしたいというふうに思いますが、これではね、やっぱり住民の近くに張りついている住民のですね、利便性でここを仕切る豊能町としてのこの金額がそのままいくんでしたら、値打ちがないなというふうに思いますんで、当然、日下町長もその辺以前のご答弁から取り組んでおられるという様子でございましたんで、その経緯をですね、難しい問題ではございますが、経緯と今後の見通しということでお示しをいただければというふうに思います。


 続きまして、教育問題でございますが、今、東能勢中学校の建設工事が進められております。現在の進捗状況と設計段階におきましては、議会等で自然エネルギー、またその太陽熱とか、雨水などを利用してとの議会議員としての議論がございました。利用いただけないかなというようなことでございます。また、地域との交流の場、まちづくりの拠点という意味合いも含めた設計をお願いしたいというような意見もあり、多目的交流スペースの必要性の議論がですね、ございましたが、最終的な報告がございませんでしたので、議会の意見と要望はどの程度反映されているのか、盛り込まれているのかについてお聞かせをいただきたい。


 次に、子どもは日本の宝、地域の宝と言われております。しかしながら昨今では宝であるはずの子どもを対象とした悲しく痛ましい殺人事件が日常茶飯事の出来事として報道されております。全国ではこの1年間に105名の子どもの命が失われております。極めて悲惨で卑劣な事件でございますが、日にちで見ますと3日と半日に1人という信じられない数字が出ております。


 豊能町におきましても昨年には不審者情報、以前には誘拐未遂事件等の報告もあり、対岸の火事ではなく、身近な問題として対処しなければなりません。本町の保育所、幼稚園、小学校、学童保育、それぞれの防御対策についてばらつきがあるように感じられておりますので、それぞれの取り組みをお聞かせを願いたい。


 また、町政運営方針にも挙げられておりますが、不審者情報など、正しく迅速な情報で緊急情報をメールで配信するネットワークづくり、警察と一体となった動きの中で広報者等の広報活動により、地域全体がその情報を共有して、子どもを守るという、この事業は大阪府、大阪府警の取り組みの中の事業ではございますが、豊能町はそれに加えましてですね、地域の子どもは地域で、地域全体で守るという豊能町独自のですね、守る体制が必要であろうというふうに思っております。豊能町独自の取り組みがございましたらお示しをいただきたい。


 次に、全国的に学力の低下が問題になり、心配されておるところでございますが、以前の答弁では、豊能町においては学力低下の現象は見られないということでございましたが、本町におきましても不登校問題等も加わって上下の差が広がって、学力の低下傾向にあるのではと心配しておりますが、現在の教育委員会の取り組みとご所見を伺いたいというふうに思います。


 次に、高山小学校でございますが、高山小学校は廃校になっておりますが、同じ敷地内に高山幼稚園がございます。休園となっておりますが、今後の見通しですね、についてお示しをいただきたいというふうに思います。


 以上で、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、藤野議員の質問に答弁させていただきたいと思います。


 まずですね、戸知山の22万坪いただいた土地の利用ということで、午前中にもこのお話が、質問が出たと思いますが、午前中にも申しましたように、三共興産の跡地にかかる、いわゆる法の規制というもんがございます。これは市街化調整区域であり、また砂防指定区域であり、宅地造成工事規制区域であり、地域森林計画対象民有林の区域であり、保安林であり、近郊緑地保全区域という、こんだけの法律の網がかかっておりまして、このまずこういった網をですね、どういうふうに取り除いていったらいいのかという法体制と、それとですね、やっぱり企業を来ていただくためのガイドラインと、そういうものをきちっと精査しましてですね、インターネットとかそういうとこでPRしていきたいと思っております。


 ただですね、先ほども申しましたように、いい企業に来ていただきたいという、もう最近はどこの市町村も非常にそうして積極的に進めておりますので、なかなかそういった100億とか、また90億とかいって誘致にお金を出されている都道府県もございます。私どもといたしましては、そういうお金は出せませんけれども、大阪府の東京事務所で企業誘致を担当されてた前の助役さんもいらっしゃいますし、いろいろの国会議員、また銀行関係、そういうところにはこういう土地があるからまあ何とか利用のことは、利用についてはそういう企業があったら知らせてほしいということは申しております。


 ただ、そういった中で、そういったガイドラインもきっちりとですね、やっていきたい。なかなかですね、こういう大きな土地の利用いうのは、利用せえ、せえというのは簡単ですけれども、なかなかこれを対応していこうと思いますと、相当いろいろ厳しい面もあろうかと思いますので、また、そういった企業から話がありましたら、また議会にも報告させていただきたいと思います。


 ただ、これはその企業が来るまで、じゃあの土地をどうするんかということでございますが、お金をかけずに、例えば最近ローラースケートする場所もない子どもさんが、そういったところに道は舗装できてますから、そういったローラースケート滑ったりですね、するのには使えるんでじゃないかと。またキャンプ、ガールスカウト、ボーイスカウトもキャンプにも使っていただけるんではないかというふうには考えております。お答えになったかどうかわかりませんが、現在のところそういう状況でございます。


 ダイオキシンの12月20日についてですが、今ダイオキシン処理が汚染土壌と、ドラムカンと同時に進められておりますが、非常に安全性に配慮して、運転を稼動いたしておりますので、少し問題がありますと機械が止まるということで、止まったら検討委員会を開いてですね、委員さんの意見を聞き、そしてまた進めるという手法をとっておりますので、少々時間もかかっておりますが、軌道にのりましたらもう少し早く土壌の処理もしていきたいと思っております。私どもも18年12月20日をめどに万全を期して処理が終わるように最大の努力を現在行っているところでございます。


 聖域なき4億円の削減いうのは、これは平成18年度の当初予算では約4億円の削減効果をみております。内容ににつきましては、職員、私どもの給料カットで2億、約2,000万、そしてそういったいろいろ下水道の繰出金の廃止とか、そういったいろいろのもんも含めて4億円の削減効果を出しておりまして、これは住民さんに非常にサービス低下するという内容ではございません。まず私ども役所の中から頑張っていこうという提案でございまして、今後22年までには、また使用料の見直しとか、そういうことも今後は考えていかなければいけないんではないかと思います。


 17年度の削減効果につきましては、これはですね、公共施設の整備基金の繰入金がですね、約1億7,300万あったということ、これは今まで双葉保育所の事業に充当してたお金が700万、そして農空間の整備の充当が4,300万、東能勢中学校の充当分が、これが府から借り入れたりできるようになりましたので、1億3,600万。そういった中で1億7,300万の公共施設の整備基金の繰り入れがてきるということと、もう1つは財政調整基金の繰り入れに1億5,493万繰り出しておりましたんが、また減額できるということで、合計3億2,649万3,000円の平成17年度の予算の中で、こんだけが削減できたということで、17年度の削減と18年度の削減をプラスいたしますと、7億3,000万近い削減効果があったんではないかと思っております。


 次に、ごみ減量化についてでございますが、ごみの減量化は現在もう本当に減量委員のそのまとめに応じて、いろいろと原課で削減をしております。毎月の町報の前にその削減の数量につきましては、毎月町報に載せておりまして、15年から16年、16年から17年と削減効果は出ております。


 これはやはりごみを近隣のよその自治体で燃やしていただいてるいう意味から、できるだけごみを減らそうということで、住民の方にもご協力をお願いし、また自治会の減量推進委員にもご協力をお願いしまして、削減効果は出てきております。


 ただ、今後、有料化についての問題でございますが、これは1市3町が建設されたときに、有料化につきまして一緒に考えていこうということを以前話し合ったことがあります。1市3町ができましたら、同じようなごみの減量化といいますか、分別を今は、各自治体ばらばらでございますので、逆護送船団といいましょうか、1番進んだ減量化のしてるところにあとの自治体が合わそうということで、20年の完成後に、そういったことを検討していくと考えております。


 合併問題につきましては、平成16年に、15年の暮れに住民発議というのがございまして、議会で法定協議会の設立の議決をいただいて、法定協議会立ち上げまして、合併について議論を進めてまいりましたが、なかなか住民さんの反対運動とか、いろいろなことがありまして、また、ちょうど町長選という選挙にかかったということもございましてですね、結局は合併がうまくいかなかったという経緯がございます。


 今後の合併問題につきましては、議員がおっしゃいましたように、私も去年、一昨年、平成16年に11月に全国町村長会の総会がありまして、その席では町村が全国で2,220、2220やなと覚えてたんですけど、今年の3月末で1,044になるということ聞いております。大体約半分に町村が減ったということは、非常に合併が進んだということでございます。


 今後、合併につきましては、やはり豊能町だけでですね、財政が成り立っていくかどうかいうことも踏まえて、前のその合併の経緯も踏まえてね、前のときは住民発議がああいう形になりましたけれども、もし合併の方向で相手の自治体があるとすればですね、まずそういった法定協議会じゃなてく、任意の協議会から立ち上げて、時間をかけてですね、住民さんにもお話をしながら、前回の合併についていろいろ経験した問題点も精査しながらですね、進めていけばいいんではないかと思っております。


 やはり、こういった合併を絶対やらないというんではなくて、合併ができるようであれば合併ということも視野に入れて取り組んでいきたいと思っております。


 総合病院の件についてでございますが、これは大阪府にですね、先ほど議員がおっしゃいました病院が750床ということで、府に申請しております。これにつきましては、一切豊能町に打診はございませんで、私どももインターネットで調べてわかったわけでございまして、これには相当医師会の調整が必要ということで、今、医師会と綱引きがあるというふうに伺っております。そういう中に町が今のとこで口出しできるような状況でございませんので、しばらくは状況を見守っていきたいと思っております。


 それと、箕面トンネルの件でございますが、先ほどから600円か700円かということでございますが、これは私が聞いておりますには、600円でございます。ただ、この箕面トンネルの600円に関しましても、非常に値段が高いということで、私どもは陳情のたびにもっと値段を安くしてほしいという要望はいたしております。


 ただ、道路の関係につきましては、国道423号線、この前の通りでございますが、これに関係する自治体で促進協議会をつくっておりますし、また、西のですね、国道477もそれに関係する自治体で協議会つくっておる。


 また、国道173号線は、豊能町は関係市町ではございませんが、173号線をよく利用するいうことで、その協議会にも入っております。


 そういった中で、関連する自治体が全部ひとまとめになって1年間に2回ぐらいの陳情に行っておる状況でございます。


 この423のトンネルの金額につきましては、今のところ国の方で安くしてあげるという答えはございませんで、やはり、算出根拠といいますか、トンネルを造るときの費用とか、また20年で返していく費用とか、そういういろいろなところからはじき出して600円ということで、私が聞いておるところでは、まずは600円で出発してですね、どうしても利用者がなければ、また考えていかざるを得んなというような話を聞いておりますが、できるだけ開通のときから安い値段でしていただけるよう今後とも要望活動は続けていきたいと思っております。


 それと今、質問にはございませんが、国道477の光風台のとこで今、その歩道をつけていただいておりますが、あれは国の方で住宅地の中には歩道つけるという方向でつけていただいてるということでございます。


 以上でございます。細部にわたりましては、また担当の方が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 矢加部教育長。


○教育長(矢加部英敏君)


 ただいま藤野議員の方から教育問題につきまして、幾つかご質問がございましたが、その中の学力低下の問題でございますが、ご承知のように本町では各学校では、学力向上のためいろんな研究に取り組んでおります。特に本町におきましては、すべての小学校、中学校におきまして、国、または大阪府の研究指定の指定校を受けておりまして、これらの研究を通して学力向上の研究を進めておるわけでございます。先般、吉川小学校での研究発表会にも何名かの議員さんにもお越しいただいて、その成果をご覧いただけたと思っております。


 また、不登校対策の問題でございますが、これも本町では不登校対策のための支援会議を全町で組織をしてございまして、これには各校に配置をしてございます不登校の専門家、不登校対策の専門家、いわゆるスクールカウンセラー等を配置してございますが、これらの方々、あるい各学校の先生方、これは担任はもちろんのこと、教頭等の管理職も入っております。


 また、教育委員会のメンバーも入りまして、各学校での不登校生をなくためのいろんな方策について毎月情報交換をし合い、指導の徹底に努めてるということろでございます。おかげさまで不登校の子どもにつきましては、本町では一時期増える傾向にございましたが、この1年間少しずつ減ってきておるという状況にございます。


 こういうことで、不登校対策の問題、あるいは学力向上の問題につきましては、教育委員会としましても最優先の教育課題の1つだというふうに受け止めております。今後ともこれらには全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田勇夫君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 それでは、藤野議員のご質問にお答えいたします。まず、1点目東能勢中学校の改築に関することでございますけど、進捗状況はどうかということでございます。2月末まで約35%が終了をしております。3月末には45%以上目指して、現在順調に施工中でございます。


 続きまして、自然エネルギーの対応はどうかということでございますけれども、以前にもお答えいたしましたように、今回、太陽光発電と雨水の利用を考えております。まず、太陽光発電につきましては、ガラス性の太陽電池を校舎の壁面に設置することにより発電するものでございます。これは環境教育に役立つため、太陽光発電システムの仕組みや発電量などを示すパネルを設置して、生徒の環境への利用を深めたいと考えております。


 また、雨水の利用につきましては、校舎の地下に貯水槽を設置し、屋根から集まる雨水を集めて、トイレの排水及び屋外散水に利用したいと思っております。一応、貯水量の容量は45立方ありまして、新館のトイレ等の使用料に充てようと思っております。


 続きまして、地域交流の設計はどうかということでございます。これにつきましては、将来3学年とも2クラスになるのを想定して、普通教室、特別教室、職員室等の管理スペースについて文部科学省の基準に沿って設計をしていただきました。


 したがいまして、今ただちに生涯学習に余裕があるというふうな認識がございませんけども、将来、生徒の減少を鑑み、生涯学習での活用も念頭に目的室や特別教室等の配置を含めて、それぞれの階のシャッターの間仕切りを含めて、安全面も含めて設計を生かしていただくようにお願いをしております。今後、中学校におきるそのような活用につきましては、中央公民館の活用状況を踏まえつつ考えてまいりいと思っております。


 続きまして、子どもの安全についてございますけれども、各校防御対策にばらつきがあるのではないかというご質問でございました。私どもとしては、1つは地域で継続的に取り組んでいただくもの、それから町全体で取り組んでいくものというふうに、2つに仕分けをいたしまして、1つの継続的に、日常的に取り組んでいただくものについては、各々各校区、各幼稚園等で継続的にできるには、その地域でやはりある一定の主体性を持って、できる範囲の中でやっていただく、これが長続きする方法ではないかというふうに思っております。


 それから、町全体で取り組むものにつきましては、現在、独自の取り組みしております。例えば、豊能子ども見守りデー、毎月第3水曜日を教育委員会並びにPTA、豊能警察、関係団体も立ち番、あるいは巡回指導をやっております。また、黄色い、イエローキャップの配付を現在700個をやっております。また、緊急事態の発生には発生日から3日間の巡回指導及び立ち番を強力に行うというふうなこともやっております。それから、今回、電子錠の設置並びにメールの配信事業も来年度新たに立ち上げてまいりたいと思っております。


 各校区で独自に、また継続的に取り組んでいただくことで、町報の第3月号に光風台小学校区の光風台自治会並びに新光風台自治会では、わんわんパトロールということで協力をいただいたり、あるいは希望ケ丘地区で犬のお巡りさんパトロールということで協力をいただいたり、徐々にその輪が広がっていることを大変心強く思っております。


 続きまして、高山幼稚園の件でございますけれども、高山幼稚園につきましては、現在、休園中でございます。平成14年4月から休園に入っております。そのときに再開する場合の基準を、条件を一応示しております。これは園区は高山地区だけでなく、東地区全域でございますけれども、その際、高山地区内の幼児1名以上含む3名以上の応募があった場合は再開園をするという条件で教育委員会で話し合いをしております。


 今現在のところ18年度中については、高山地区の対象児童は現在おられません。ただ、数年経ちますと対象児童が、対象幼児がいなくなる状況になっておりますので、今後はそういう状況も踏まえて地元との協議をしたいと思っております。以上です。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、藤野議員の第1回目の質問にお答えいたします。まず、町の土地の有効活用ということで、先ほど聞かれておりました検討委員会、今回、豊能町公有地有効活用検討委員会を立ち上げておりまして、委員会構成メンバーいうことでありますけれども、まず、助役が委員長いうことで、その下に総務部長、生活福祉部長、建設水道部長、教育次長、消防長、一応委員としては以上6名なっておりますけれども、その下に実際に調査等行う者といたしまして、その下に幹事会を置きまして、幹事会のメンバーといたしましては、まちづくり課長、総務課長、財務課長、建設課長、農林商工課長、環境課長、上下水道課長、教育総務課長、生涯学習課長、消防総務課長で、以上が構成メンバーとなっております。


 あと、次に行政改革の行き着く先ということで、質問があったかと思うんですけれども、現在行財政改革やっておりまして、緊急の取り組み期間として、18、19、20、3年間いうことで、この期間につきましては、重要再建団体への転落回避いうことを念頭においております。


 また現在、平成22年度5年後につきましては、実質単年度収支で3億1,700万円の赤字が出るいうことに推計はなっておりますけれども、できれば実質単年度収支におきましても、黒字に好転させたいと考えております。


 全体的な先ほどから出ている地方分権改革の一層の推進が国主導で行われていますけれども、その中におきまして、豊能町も自主自立に向けて今の行政、行財政改革を進めていきたいと考えております。


 あと、次に公共施設の保守管理業務いうことでありますけれども、先ほども議員からも言われてましたように、エレベーター、清掃等、豊能町でそういうセコムの機械警備、あと冷暖房もある程度まとめまして、入札を行っております。


 今回、行財政改革の中で、民間ビルなどで導入されています清掃業務や空調、エレベーター、電気補修、電話、さらには受付業務までビルに関する保守を一括で契約する「ビルメンテナンス方式」を採用しようといたしまして、その業者の方と交渉等やりましたけれども、実際に価格的に今やっている入札制度ですね、ある程度まとめた形での入札制度と比較すると、そこまで落ちなかったので、今回はちょっと見送りをさせていただきました。


 あと、自動扉が出てたんですけれども、豊悠プラザにつきましては、かなりの数いうことで、その辺は自動扉につきましても、豊悠プラザにつきましては入札でやっております。この辺踏まえまして、他の施設につきましてもできる限り入札で行えるものであればやっていきたいと考えております。


 それと、あと経費削減に向けまして、あらゆる方法、ちょっと検討いたしまして、削減に向けてやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 あと、機構改革で2交代制いうことなんですけれども、やはり先ほど議員が言われてましたように、人員とか、そういう組合関係とかいろいろありまして、かなり難しいというのは実際のところであります。その2交代制することによりまして、どれだけの住民の方の需要等もちょっと考えていかなければならないのかなということと、勤務時間の変更によりまして、職員の公務とか、その辺がどういう影響があるかいうことも考えていきたいと思います。


 次に、火葬場の件でありますけれども、火葬場の建設につきましては、午前中と同じ答弁になると思うんですけれども、17年12月1日の、豊能郡町長、議長会におきまして、これまでの経過とか、その辺を踏まえまして、一応すべてに今後それぞれで火葬場は計画していくいうことで、一応白紙になっております。


 あと、府立高校の跡地いうことなんですけれども、城山高校でありますけれども、今後閉校されるいうことで、平成20年3月に閉校されるいうことで聞いておりますけれども、現段階では大阪府の管財物いうか、所有物件となっておりまして、まだ在校生もおられるこということもありまして、現在は考えていないんですけれども、また、閉校されましてもその閉校後の利用につきましては、まず、大阪府がどのように利用されるか考えられることだとちょっと認識してるところであります。以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私の方からタンポポの活用と、それから農空間と、それから水緑のアクセスについて、答弁させていただきます。


 私もタンポポについては、あまりよく知らなかったわけでございますが、藤野議員からご指摘をいただきまして調べますと、日本在来種のタンポポは数種類ございまして、大阪に古くからあるものは関西タンポポというふう呼ばれてるもので、春に1度花を咲かせて、水分があって栄養の非常に高い土地が必要であるというふうに書かれております。


 しかし、明治時代に、食用として輸入れれました西洋タンポポにつきましては、ほぼ1年中花を咲かせているというようなことで、非常に繁殖力が強いということで、2000年の調査をされた時点ではですね、西洋タンポポの方が63%ぐらいを占めてるというような結果であったというふうに思っております。


 それと、日本のその関西タンポポと、西洋タンポポの違いといいますのが、花びらの下のガクというのがあるんですが、花びらについてる方が関西タンポポでですね、ガクが下へ下がってしまってるやつが、折れ曲がってるやつが西洋タンポポであるというふうに言われております。先ほどマンホールの蓋は関西タンポポかというご指摘でございましたけれども、あの図柄を見ていただきますと、ガクとしてですね、きちっとひっついているもんでありますんで、あれは日本タンポポをですね、デザインをしたというふうに思ってるとこでございます。


 それから、遊休地での利用ということでございますが先ほども言いましたけれども食用、あるいはノンカフェインのコーヒーとして、干してですね、コーヒーの代わりに飲まれてるというようなこともあり、また、タンポポのワインとかですね、お酒があるというふうには聞いております。


 また、昔から薬用としてですね、非常に利用を多くされてるというふうに聞いておりますところでございますが、先ほども言いましたけれども、日本のタンポポにつきましては、非常に繁殖力が弱くてですね、土の肥えたところでなければなかなか栽培が難しいという状況にあるというふうに思っておりまして、この豊能町でその遊休地を利用してですね、そういうタンポポの栽培ができるかということについては、いささか困難なところもございますけれども、そういう提案があったということで、遊休地等を持っておられる方等については、またお話をする機会があればですね、させていただきたいというふうに思っております。


 それから、農空間の整備事業でございますけれども、豊能町全体としましては、水田を中心とした農地につきましては、食糧の供給だけでなく、良好な景観の形成や、自然環境の保全の機能という多面的な役割を果たしているというふうに思っております。


 しかしながら、農業を取り巻く状況は非常に厳しくて、高齢化及び後継者不足、米価の低迷など、耕作自体が困難な状況になりつつあって、農地の多面的な機能の維持は非常に難しく段々なってきてるというふうに認識をしてるところでございます。


 それに伴います基盤整備の推進につきましては、基盤整備を推進をしたところにつきましては、農作業の請け負いなどもしやすくなるなど、その解決の1つであるというふうに認識はしておりますけれども、ほ場整備の事業の実施については、農業の厳しい状況から農家の事業の負担や個人の所有権、耕作権等に伴い従来から地元での調整が非常に困難な状況にあるのが実状だというふうに認識をしております。


 しかしながら、事業の実施にあたって、地元の事業に対する理解と熱意が必要というふうに思っておりまして、地元が強い同意形成がなされて、ほ場事業の要件に合うということであれば、その地域から財政状況を見ながら順次進めていきたいいうふうに考えております。


 それから、水緑のアクセスでございますが、これは大阪府の方から今現在聞いておりますのは、19年の春に水緑の中の東西道路、東西吉川止々呂美線の一部の開通という形で箕面病院のところから、東ときわ台までは春には工事が完成ができるというふうに聞いておりまして、大きく豊能町を取り巻く交通状況が変わってくるであろうというふうに思っております。


 しかしながら、前回もお話をさせていただきましたけれども、水緑の開発は千里中央の駅までバスで通勤をすると。通勤といいますか、交通体系を引くということになっておりまして、まだ交通バス事業者がですね、決定されないということになっております。


 これにつきましては、18年度中にですね、事業者を決定して、19年度に具体的な話等をやっていくというふうに聞いておりまして、このバス事業者がどこになるかによっても大きく豊能町の交通体系というのは変わってくるだろうというふうに思っております。


 しかしながら、水緑の住まれる方が能勢電車を利用されるということも当然あり得ますのですね、これについては巡回バスを回していくのか、あるいはバスの設置者等が決まった業者とですね、今後そういう交通体系を確立していくのかということについては、いましばらく交通業者が決定した後ですね、交渉等を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 藤野裕次郎議員。


○10番(藤野裕次郎君)


 2回目の質問を自席よりさせていただきます。


 戸知山の件でございますが、町長、あそこはもともといろんな法規制がかかっておるというのは当初からわかっておりました。そういう意味である程度、町が関与する中で進めていかないとそういう法の網というんですか、そういうものはなかなか開発するにしてもですね、なかなか進みにくいという状況は当初からわかっておったわけでございますんで、その辺も踏まえてですね、やっぱり法の網があるという中でやっぱり町がどれぐらい関与してその計画に参画しながら、あそこを有効な土地として仕上げていくかということも含めてですね、委員会で十分な検討をいただきたいというふうに思っておりますので、これから委員会の立ち上げ、まだ一回もされてないような答弁でございましたんで、財政を支える意味で本当にかぎを握るところでございますんで、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。この件に関しては答弁は要りません。


 会派からは時間を返せというメモが来ておりますんで、早目に2回目の質問を終わりたいというふうに思いますが、そうですね、地産地消の件でですね、地産地消と申しますと、海外から入ってくるのは大体日本の食料でしたら60%ぐらい入ってきているんですかね。後の40%が地産地消であってと。海外から入ってくるのにその材料はですね、やっぱり狂牛問題等々の事例にように、消毒等々でやっぱり安全に疑いがあるようなことも申されておりますし、ただ日本で、豊能町でつくられる産物に関しましては、生産者の顔もわかりますし、そういう意味でこの地産地消をですね、道の駅でどうか、町長申されておった道の駅でどうか、つなげられたらという話を先ほどさせていただいたということでございますんで、その辺の今後の取り組みに、午前中の答弁の中にも道の駅の答弁がございましたが、角度が変わった答弁がございましたらいただきたいというふうに思います。


 続きまして、火葬場問題でございますが、私ども豊能クラブでは、先日、池田市にまいりまして、火葬場の件で話をしてまいりました。現在池田市の火葬場は火葬炉が5基ございまして、稼働率45から7%の間で推移をしておるというところでございました。昨年12月に受け入れ態勢は十分可能ですよというようなご意見もいただいたところであるんですが、昨年12月に能勢町との協調で行われるところが白紙になったというところでございますが、それであるならばやっぱりですね、財政の事情という答弁がございましたけども、やっぱり住民さんにですね、安心して使えるような方向性を示すべきだというふうに思っております。今は業者任せで火葬場での焼き場の料金が決まっているように思いますし、どこ行っても、どこ行ってもと申しますか、火葬場に行きましたら一定の料金で同じサービスが受けられるようなですね、行政間の約束事が一番大事やというふうに思います。今現在ないわけですから。行政間の約束がないわけですから、金額がばらばらになっている。この行政間の約束をまずきちっと約束をすると。その中でこの火葬場問題に取り組んでいく。姿勢を住民の皆様に知っていただくというようなことをやっぱり行政としたら責任を持って進めるべきではないかというふうに考えております。


 葬祭場の件に関しましては、やっぱり西区、東区とも今、西区では多田方面での葬祭が多いように思います。庁内でですね、特に東地区におきましては、自宅でというような取り組みが多いようでございますんで、葬祭場の取り組みというのは指定管理者制度などの取り組みもありますし、ただ豊能町がそこでぽんとするというような豊能町で運営でという、そういう一方通行の話でなしにですね、いろんな角度の情報を集めてですね、住民サービスができるような制度がございますんで、その辺の取り組みもお願いをしたいということで、この件に関してもご答弁をいただけたらというふうに思います。


 医療機関の充実の件でございますが、しばらくは状況を見守るというようなことでございました。大きなものが来るということで、豊能町にとったら決してマイナス要因ではないというふうに思いますので、ひとつ誘致活動しても来ない時代ですから、そこで計画書が豊能町で上げられているわけですから、その辺を豊能町としてどう受けとめるかというところでございます。そういう面でしっかりですね、豊能町のまちづくりに雇用問題、雇用対策、そして税収、豊能町の住民の医療を守るという観点からしましたら、これは後でしまったなということだけにはならないように取り組みをお願いしたい。当然医師会との話、あつれきがあるというのは最初からわかっているわけですから、その辺で難しいかじ取りではございますが、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。この点で答弁ができましたらいただければと思いますし、なければ結構でございます。


 あと残り時間は10分ほど残したいと思いますので、あと2分でやっていきたいと思います。


 城山高校は耐震診断がまだ多分なされてないと思うんですよね。ですから、その辺のあと在校生の兼ね合いとか、いろんな諸事情が今現在ございます。しかし、豊能町にとっては廃校が今決まっている中で、豊能町としての利用計画はやっぱり今、議論を大阪府とやっておくべきであろうというふうに考えておりますので、この件に関しては先ほどの答弁で結構です。前向きな取り組みを期待したいというふうに思っています。


 続きまして、タンポポの件でございますが、一つのまちづくりのきっかけになればと、いろんな要素を含まれておりますんで、その辺で研究をいただいてですね、いろんな場所で豊能町の花でございますんで、タンポポをつくるだけでは、これ意味がないですよね。タンポポをつくるだけでは意味がないです。これをやっぱり商品にしてきちっとできるというところまで、形づくることができるかどうかというのが一つの問題でありまして、その辺のことをですね、ご検討いただければなというふうに思っています。


 それと、教育問題でございますが、今学力低下に向けて教育長の答弁で結構でございます。全力を挙げて取り組むという決意で、その方向で学力低下に向けてのですね、取り組みの強化を図っていただきたいというふうに思います。


 先ほどは、子どもを守るというところで、学童の答弁がなかったというふうに思いますんで、今、縦割り行政でですね、やっぱり幼稚園から教育委員会、保育所は今答弁がないというような、この縦割りでは、やっぱり子どもを守れないですよね、一つ抜けているんですよ。ですから、この辺がですね、今後どう考えていかれるのか。私は、子どもをですね、檻の中に入れるんでなしに、子どもをですね、むしろボランティアにどんどんどんどん出していただいてね、ボランティアの中で地域で地域の子どもは守るというスタイルを僕はむしろ逆の方をやった方がやっぱり子どもと地域の人のつながりというのはできて、総合的に守られていくんではないかなというふうに思いますし、それは全国的に取り組んでおられる自治体もございますんで、ご検討いただければいいかなというふうに思います。子どもが同級生の親が園児を通園中に2人殺されて、痛ましい事件があったところでございますんで、その通園方法等もですね、豊能町に似たような場所でございましたんで、その辺の取り組みも検討されておるとは思いますが、よろしくお願いをいたします。


 時間がちょうど来たようでございますんで、後は関連質問に回させていただきます。


 2回目を答弁をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、火葬場の件について、1点答弁させていただきます。


 豊能クラブさんの方で池田市の方に打診されたというお話でございますが、先月の2月の半ば過ぎに、池田市に平成18年度のごみ収集をお願いにまいりました。その折り、池田市長の方からですね、そういった申し込みがあれば、池田としては受けてもいいということは聞いております。ただ、正式にそういっていただいた、ああそうでっか、ほなよろしゅうお願いしますというふうなことはちょっとご返事できませんでしたので、一度持ち帰りまして検討させていただくということを申し上げておりましたので、もし議会で一定方向づけしていただけるならば、やはり、池田市の方に正式に申し出ても、町としては申し入れていきたいと思っておりますが、皆様のご意見も一定まとめていただければなと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 2回目のご質問にお答えをいたします。


 子どもの安全について、庁内の連携体制についてできているのかというご質問でございますけども、これにつきましては、関係各課、特に自治人権課、子育て健康福祉課、生涯学習課、指導課、4課が常に定例の会議を持ちまして情報交換並びにさまざまな施策について協力してやっております。


 また、緊急配備とか緊急対応についても連絡をとり合ってやっておりますので、そのあたりはご心配がないんではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 関連質問はございますか。


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 藤野議員の関連質問をさせていただきます。


 時間の許す限りいたしますんで、どうぞよろしくお願いいたします。


 3点ほど質問をさせていただくつもりでおりましたけれども、時間が余り残っておりませんので、順番にさせていただきます。


 まず、先ほど答弁ございましたダイオキシンの汚染土壌の処理の件について、質問をさせていただきます。


 大阪府の公害調停とか、あるいは企業の請負工事の契約が本年の12月の20日ということになっております。町長も先ほどの答弁で12月中には処理をしたいという答弁をいただきましたけども、もう一度確約をしていただきたいと思います。


 町政方針にもこのダイオキシンの件が載っておりました。しかしながら、期日は書いておりません。これが故意に書いてなかったのか、それともただ単に書いてなかったのか、その辺も私疑問に思いますんで、もう一度答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 ダイオキシンの処理につきましては、平成18年の12月20日ということで、これはちょうど20年借地契約の終わる日にちでございます。そういったことから地元とですね、やはりそのダイオキシンの処理以外に、あそこで中間処理もしております。生ごみは直接近隣の自治体に持っていきますが、事業所ごみとか、また粗大ごみ、ビン、缶、プラスチックは、今美化センターで中間処理をいたしておりますので、その中間処理を終えてですね、1市3町に移るまではもう少し延長させていただきたいというお願いはしております。ただ、地元からのお返事はまだいただいておりません。


 ただ、ダイオキシンの処理につきましては、18年12月20日という約束がございますので、それに向けてですね、今最大の努力をしているわけでございますが、先ほどから申しましたように、安全性に十分配慮しながらしておりますので、少しのトラブルがあっても、もう機械がとまるということで、その都度検討委員会を検討しながらですね、進んでいるので、少し時間かかっているかなと思っておりますが、これからはですね、トラブルなく進むであろうと思っておりまして、12月の20日までには処理を終えたいと思っております。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 それでは、2回目の質問させていただきます。


 今の鴻池組のJVが汚染土壌の処理をしていますね。これは大阪府の技術検討委員会あるいは対策委員会、その方の書類は公文書、その中からね、私全部調べて書いたんですわ。


 まず、説明しますわね。


 汚染土壌が9,000トン、これは約やけども。現在まで処理済みが332トン、全部で8,668トンですわ。ところがTPS工法で大体1時間で1トンから1.8トンやけども、その配付された書類には1.3トン、それで24時間連続運転、ワンクールが14日間やけども、処理の土壌は11日間ということで、1.3トン掛ける24時間掛ける11日で、ワンクールで343.2トン、処理できますまんねんな。9,000トンから332トン引いて、全部8,668トンをワンクール分、343.2トンで割るとね、25.26クール要るわけですわ。それに14日間掛けると354日かかるわけですわ。354日ということは、今から、昨日から処理したというけども、12月20日まで何日あります。300日もありませんね。ということはね、最終、そのTPSの工法で最終見積もっても2月23日までかかわるわ、来年の。そこへ機器の整備あるいは汚泥の再処理、それから設備機械を取り除くとね、19年の3月までにこれ考えても無理な話ですわ。と私はいただいた資料から計算したんですわ。これ、町長事実かどうか、ちょっとお願いしたいんですけど。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 基本的にはですね、川上議員は環境施設組合の議員です。こういう込み入ったものはあちらの方で質問していただきたかったんですけれども。


 今、急にいただいた資料でございますが、組合で今1日24時間運転で1.3トン、これは試運転してですね、非常に慎重に処理をしているわけです。だから、いや試運転じゃなくて、試運転終わってですね、今本運転していますけれども、割と慎重にやているわけです。もうそういったことで、私が聞いているにはですね、処理が軌道になりましたら、もうちょっとスピードを上げて12月20日までにですね、終わるようにやっていきたいというふうに聞いております。ですから、こういう1日1.3トンであれば、これぐらいの時間はかかるかもわかりませんが、もう少しスピードアップができるんではないかと考えております。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 川上 勲議員。


○17番(川上 勲君)


 3回目の質問をさせていただきます。


 町長は今答弁で聞いておりますということやけどもね、結局町長でも管理者でもトップですわね。その職員の言われることをね、信頼するのもええねんけども、トップというのはね、昔から罪を憎んで人を憎まずという言葉ありますわね。人間性はね信頼しても、やっている仕事は常に疑問を感じてね、職に当たるということは必要ですわ。このことも私何も施設組合で聞いたん違うし、私がいただいた資料からこういうことやと。結果ね、どういうことなのかと、これ下に書いていますね。結果、鴻池組はね、いかにしたら施設組合の責任で工期の延長ができるか、それを考えて対応してくるはずですわ。私も仕事柄ね、ゼネコンのつき合いもあるし、いろんなつき合いあるけども、それは厳しいでっせ。それはもう私思うてんのは、施設組合の職員の手ひねるのはね、朝飯前やと思いますわ。それぐらい厳しい態度で向こう臨んでくる。ましてやね、クボタに関しても今アスベストで、壁を改修せなあかんねんな。そういう気持ちで来るはずですわ、クボタも。恐らくね、恐らく今、施設組合の方へ金が足らんとか、何とかいう、来ているというように私は思いまんねん。それもきちっとね、これはやっぱりトップはしっかりせんとやね、金取られ損になる可能性があります。先ほど、農空間整備事業も関連やというておったけども、それ時間がありませんのでね、あれやけども、結局一般質問というのは、理事者と議員のね、同じ土俵の上での議論を闘わせて豊能町のために、住民のためにということやからね、その同じ議論の土俵に上がるためにはやね、土俵が斜め向いておったり、段がちごたりしたらあかん。同じ認識を持たないかんと。農空間整備事業でも同じ認識を持たないかん。あるいはまた、ダイオキシンの問題でも同じ認識を持たないかん。それで戸知山のね、活用も同じ認識を持たないかん。


 戸知山の活用にしてもね、先ほど企業はどうの、開発はどうのとおっしゃっていましたけどもね、なら、農地にしてでっせ、例えば、キャベツを全部植えるとか、そういう方法もできるわけですわ。今先ほど、藤野議員がおっしゃったようにね、日本の自給率は、食糧の自給率は40%と、60%入ってくるんですね、外国から。それがとまってしもうたら、5,000人以上の人が死ななあかんと。そういうことになりますわね。そしたら、あそこで豊能町としてね、募集して全部農地にしてやね、田んぼはちょっと今規制があるからあかんけども、農地やったらね、畑やったらできるわけですわな。農地にして豊能町はキャベツが特区やというような形にもできまんがな。それで規制も農地やったら有利のはずですわ。そういうね、平たいというか、先ほど、朝からの質問あったように、法の規制がどうのこうのと言わんとね、やっぱり規制があるねんやったら、規制のないような考え方できんのかということでねしていったら、僕はできると思うねんけどね。そういうやっぱり考え方でしていかんといかんし、農空間のこともね、やっぱり豊能町高山だけやなしに、豊能町の牧とか川尻とか  や、後どないしようと。そういう要望があればしまんねんやということではあきまへんのや。町の方からね、こういう具合にしたらね、もっと自給率が上がりますよとか、豊能町の得になりまっせということでね、やっぱり行政の方から指導していかんと、私は何もできないと思います。


 宮崎県の三股町でも、やっぱりね、研修したら行政の方から指導してやって、「どぶろく特区」やり、一人で40ヘクタールの農地を経営したりね、そういうことをやっていますわ。そういう考え方で私はやってほしいと思うねんけども、もう一遍町長の決意をよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 ダイオキシンの問題につきましては、これは最初からですね、最後の日にちというのがもう設定されていまして、18年12月20日という期限がもう切られておりましたので、その期限にあわすように今最大の努力をしているわけです。普通ならば、契約するときに、大体どれぐらいかかりますかというようなことでですね、日程を決めて契約をしますけれども、これはもうそういった18年の12月20日というのが、まだ処理方法も場所も決まらない中でね、最終の日にちだけが決まっていたということで、その中で何とかそれに向かって努力しようということで、今最大の努力をしているところでございます。


 次にですね、キャベツ畑とか、いろいろおっしゃっておられますけれども、やはり、生産者という方がね、例えば豊能町があそこ皆、農地してですね、キャベツ畑を作るとなっても、それはやっぱり生産者とそういった方といろいろお話し合いも必要かと思うんですよね。だから、やはり、そういったいろいろな意見を聞きながらですね、どういった利用が一番適切なのかと。町にとってプラスになるんかというね、判断も必要になってこようと思うんですよね。だから、そういうことも含めて皆さんとご議論をしてですね、決定していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに関連ございませんか。


 41秒ございますけれども。


 以上で、豊能クラブ代表・藤野裕次郎議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。


 再開は、3時25分といたします。


         (午後3時17分 休憩)


        (午後3時26分 再開)


 ○副議長(岡 茂君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、第一クラブ代表・久保豊茂議員を指名いたします。


○18番(久保豊茂君)


 それでは、第一クラブを代表いたしまして一般質問をいたしたいと思います。


 午前中からいろいろと私どもの質問いたした内容等々答弁されておりますが、理事者におかれましては重複になっても結構でございますんで、明快なご答弁をお願いをいたしたいと思います。


 半世紀振りにイタリアで開催されました第20回トリノ冬季オンリピックも先月終わりました。冬季五輪としては至上最多の80の国が参加され、地域からたくさんの選手団が出席して、17日間の熱戦が終わったわけでございます。今大会は日本勢の成績はフィギアスケート女子の荒川静香選手の金メダル、たった一つの結果に終わったわけでございますが、よく頑張っていただいたと思います。


 それでは、順次通告いたしました内容につきまして、質問をいたしたいと思います。


 先ほど、豊能町長の18年度の町政運営方針を拝見させていただき、5項目ほどあるわけでございますが、『一人ひとりが輝くまち』とか、『健康で安心して暮らせるまち』、『また潤いと環境の共和のとれるまち』とか、『活力と働きがいがあるまち』等々を掲げてございましたが、日下町長としてですね、どれをですね重点、また余り内容を見ましても前々回、また同じような内容のように受けますが、町長としてどれを重点をやろうとしておるのか、再度お答えをしていただきたいと思います。


 それからですね、火葬場、葬祭場建設でございますが、これにつきましては、ひとつ、先ほど来から答弁がございましたが、町長もこれ2期目に入られまして、当初、14年当選されてからですね、ずっと火葬場のことも申されてこられまして、そのあげくは昨年の12月に白紙に戻します、こんな町長の考え方に愕然といたしたんでございますが、これについてもう一度、正念が入っておるのかどうか、本当にどういう考えか答弁を願いたい。


 またですね、能勢町においてはですね、本年度調査費を組んだりしてやっておると。こういう中においてですね、豊能町は単独でいくねんやとか、能勢とは一緒にせえへんねんやとか、そういうもう考え自体がですね、町民、皆さん方も本当に残念に思っておるわけでございますが、本当にやる気があるのどうかというのを再度ですね、お答えを願いたいと、このように思います。


 それから、財政問題についてですね、非常に財政が困難、困難ということで、それはわかっておるんでございますが、基金も19年度にはゼロと。これからずっと借金がいくと、こういうことでですね、当初、40億から50億、昭和、町長は12年に町長になられたんでございますが、以前の町長、ずっと積立金をですね、平成3年には15億、また4年には25億、35億、ずっと最終40億ほどね、積み上げてこられたわけですわ。それがですね、40年バトンタッチされてですね、ずっと減る一方で、19年度にはゼロでございますと、大きな顔して申されておりますが、これは非常に町民にとりまして、非常に残念なことでございます。これについてですね、町長はどのように思っておられるのか、この財政についてお答え願いたいと思います。


 また、ふるさと事業基金ですね、これは竹下総理のときに1億円いただきまして、2,000万はですね、ビデオを使って8,000万、利息含めますと9,000万近うあるんか、ないんか知りませんが、残っておると。こういうお金をですね、財政がなくなったんで、今度は一般税源に使うとか、こういうようなことになっておるわけでございますが、その考え方についてもお答えをしていただきたいと思います。


 それからですね、ダイオキシンについて、これにつきましては、私も組合議会議員でありますので、多くは申しませんが、私も議会議員の中におきまして、町長、間違いなく本年12月20日までにはドラム缶、また土壌の処理は終わるんやなと、再々ほかの議員も聞いておりました。自信を持って処理をいたします、私もダイオキシンからもう離れとうございますという町長の答弁もございました。これをですね、再確認の上でそういう気持ちであるのかどうか、ご答弁を願いたいと思います。


 それからですね、国民保護計画策定について、お尋ねいたしたいと思うんでございますが、これにつきましては、今年度初めてこういう施策ができたんでございますが、人員をどのような格好で指名をされていかれるのか、この27名ですね。予算が34万4,000円含まれておるわけでございますが、これについての説明。


 それからですね、これの計画施策はテロ対策、このようにも聞いておりますが、防火会議とこのテロ対策とどのように相違があるのか、この辺につきましても、お答え願いたいと思います。


 それから、何回ぐらいこういう会合を開いてやっていこうと思っておられるのかつきましても、ご答弁を願いたいと思います。


 続きまして、水と緑の健康都市開発とですね、府営水道の関係について、お尋ねをいたしたいと思います。


 先ほど来からお答えもございましたが、平成19年、来年の春ですね、国道423号線、バイパスの開通にあわせて、主要幹線道路の開通の予定、また同年秋にはですね、宅地分譲2,900戸の開発がされていくわけでございます。いよいよ箕面止々呂美の美しい、新しいまちづくりが誕生する瞬間が近づいてきたわけでございますが、先月、水と緑の健康都市の愛称につきましても、新聞報道で募集がございました。4月ごろ発表があるそうでございますが、豊能町からも大分募集されたように聞いております。これについてですね、現在の開発状況について、説明をしていただきたいと思います。


 それからですね、先ほどもございましたが、この開発につきましては、千中の方へ行かれる方もおられますでしょうが、阪急バスがときわ台、妙見駅の方へも来られると考えられるわけでございますが、そういった交通面についての考え方をお尋ねいたしたいと思います。


 それから、先ほど何遍も申しましたように、4月にはですね、来年の、御堂筋のトンネルが止々呂美まで開通するということになっております。ある方に聞きますと、統一地方選挙が4月にございますんで、その4月が終わりましたら開通式が行われると、このように聞いております。そして、水と緑の都市計画の道路も通れるようになると。こうなりますと非常に豊能町としましてもですね、極端に言いましたら、大阪駅、千中に行くにしましても、池田へ回って行くんやなくて、本当に身近に大阪の方へ行ける、こういうことで、土地も上がりましょうし、豊能町という名も上がっていくように思います。その中で通行料がですね、600円、700円かわかりませんが、これはですね、行政としてですね、高過ぎると、こういうことで、ぜひとも近隣の市町村で、やっぱりこれ、料金についてですね、安くしていただくように言うていただかないかんと、こういうお願いもあるわけでございますが、それについて再度答弁を願いたいと思います。


 それから、開発についての水源ですね、これは府営水道が入るようになっておりますが、どのようなルートで入るのか、お尋ねいたしたいと思います。


 また、少なくとも来年の秋までには府営水道が間に合わんと思いますが、それまで豊能町の方から一時水を送ると聞いておりますが、これについての現在わかっている範囲内で説明を願いたいと思います。


 3点目にまいりまして、城山高校の廃校について、この分につきまして、先ほども説明がございましたが、今の1年生、この3月に卒業されて2年生になられるわけでございますが、この方が来年、再来年3月卒業されますと、ですから、今年の1年生は入学者がないということでございまして、20年の3月卒業をもって城山高校が廃校になると、こういうことでございます。これにつきまして、町としてですね、跡地利用、これらの問題についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 いろいろ先輩諸公に聞きますと、昭和20年、今から50何年前には本当に汗水流してですね、先人が汗と涙であの城山高校、高校をですね、作ったんやと。そう簡単に廃校になってもですね、あの学校についての利用はですね、本当に地元の方々の苦労の結集やなんので、そんな簡単にあれやでというようなことをいろいろ聞いておりますんで、その辺のことについてですね、町はどのようにお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。


 4点目に、猪名川上流広域ごみ処理施設について、お尋ねいたしたいと思います。


 その前に、今豊能町にごみを収集していただいているパッカー車、また職員の詰所等々ございますが、この収集車、また職員について、町はどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねいたしたい。


 それから、猪名川上流1市3町の件でございますが、ダイオキシン問題が近隣市町に大変ご迷惑をおかけし、平成10年に豊能町と川西、猪名川、能勢町による猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会が誕生したわけでございまして、環境に優しい、人に優しい、日本一のごみ処理施設を目指してですね、スタートしたわけでございます。その後多くの皆さん方のお力をおかりまして、多面的にこの事業を進めてまいりました。しかし、さまざまな情報が流れ、完成を目の前に控え、現在どのようになっておるのか、今後工事内容はどうなっていくのか、住民の立場から質問を7点ほどいたしますので、ご答弁をお願いいたしたいと思います。


 まず、1点はですね、発砲作業の影響を、発破ですか、すいませんな。発破作業の岩を砕くことでっさかい、発破作業の影響はどのように評価しているのか。2点目に橋梁工事により運行車両への影響はできていないのか。3つ目に工事による環境悪化は生じていないのか。4つ目に、今後の工事日程はどのようになっているのか。


 5つ目といたしまして、現在3、4件の訴訟問題を抱えております。この辺どのようになっておるのか。


 6つ目といたしまして、平成20年3月に完成となるように聞いておりますが、これは変更はないのか。


 7つ目としまして、今後住民へのPRをどのように展開しておられるのか。この7点をお伺いいたしたいと思います。


 最後に5つ目といたしまて、福祉について。4月より介護保険法が改正されるわけでございますが、これにつきましてですね、十分な対応ができるのかどうか、この点についてお尋ねいたしたいと思います。


 と言いますのは、昨年ですか希望ケ丘の方でデイサービスの施設ができたように聞いております。町としましても補助金を出しておられたように聞いておりますが、本人が亡くなってこのデイサービス施設が稼動してないと、このようにお聞きもいたしております。これらについてご答弁を願いたいと思います。


 最後に、おでかけくんの利用状況をお尋ねいたしたいと思います。現在、池田市民病院、箕面、川西の方へ行っておるわけでございますが、これらの利用状況、また、利用券についてですね、どのように利用券を利用されておるのかお尋ねをいたしまして、第1回目の質問を終わりたいと思います。よろしくご答弁のほどお願いいたします。


○副議長(岡 茂君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、久保議員の質問にご答弁させていただきたいと思います。


 町政運営方針の中で目玉がないということでございまして、どういう目玉があるんかというご質問だと思いますが、本当に目玉を作りたくてもなかなか目玉ができないという厳しい状況の中で、あえて申しますと食育推進のまちづくり、今年を食育推進のまちづくりを目指していきたいと思います。


 この食育推進につきましては、これまでも教育委員会とか、福祉とか、農林関係で取り組んできたものもございますが、昨年の7月に国で食育推進法の法律が制定されまして、できればその法律に則って、事業を進めていけば補助もいただけるんじゃないかということで、今まで取り組んできたことをさらに幅を広げ、奥行きを深めてやっていきたいと思っております。


 具体的にはこれまでの各小学校や中学校、幼稚園、保育所で実施されてきた教育活動に加え、農業、河川の活動体験、そして親子クッキングや料理コンテストの実施、講演会やシンポジウムの開催、図書館食育コーナーの新設、「豊能町を食べる日」というのがございまして、これは小学校で豊能町でできたお野菜の説明をして、生産者からその説明を受けだのちに、給食にそれを利用してみなで食べるという「豊能町を食べる日」というのを1年に1回されておりましたが、それも数回やっていきたいというふうに思っております。


 やはりそういうことで、今年は食育の推進の町を目指して、遊ぼう・食べよう・学ぼう豊能の自然と食」というテーマで取り組んでいきたいと思っております。


 次に、それとですね、まちづくり交付金といいまして、高山小学校が廃校になりましたので、最近、国でできましたまちづくり交付金事業というのがございます。その事業を取り入れまして、高山小学校を農村と都市との交流機能を持たせた地域の特性を生かしたコミュニティー施設として再生したいなというふうに思っておりまして、これにつきましては、地元の自治会等と話し合いを持っていきたいと思っております。


 次に、安心して暮らせる安全なまちづくりということで、メールによる緊急情報提供ということを今年度から取り組んでいきたいと。それと計画的に心臓発作などの救命措置が行われるAEDを取り組んでいくということで、ささやかではございますが、こういったソフト面を充実させていきたいと考えております。


 次に、火葬場のことでございますが、どれほど汗かいて頑張ったかということでございますが、もともとこの火葬場の建設につきましては、ごみと火葬場という能勢と豊能の役割分担の中で、随分環境施設組合でですね、火葬場はどないなってんねん、随分追及されてまいりました。


 そういった面も含めてですね、高山で本当に精力的に火葬場の建設で地元の方にご迷惑を、ご無理を申しながら地元対応ができてですね、やっと地元と協定が結べて、火葬場OKとなった途端に遠いとか、またお金がかかるということで、能勢町がなかなか広域に乗ってこなかったと、そういったことがございます。その能勢町の前の辻町長も高山でいいから早う決めてくれということ何回も言われて、私どもは本当に精力的に取り組んできたわけでございます。地元の自治会にも随分ご無理言って、力を貸していただいてですね、出たと。


 ところがいよいよなってくると、高くつくとか、道が長くなるとか、遠いとか、雪が降ったらどうするかというような議論が出てきまして、やはり地元に対しては申し訳ない、豊能町だけででもやはり取り組むということで、議会で上げさせていただきましたが、豊能町だけでなく、やっぱり火葬場は広域で取り組めという議員の強い意見もございまして、その後広域で取り組む努力をしてまいりましたけれども、能勢町と調整がうまくいかなかったいうことで、私としてはですね、非常に汗をかいてきたと思っております。結果はこういってうまくいきませんでしたけれども、私としては随分汗かいてきて、随分頑張ってきたと思っております。


 今後の件についてでございますが、午前中に申しましたようにですね、豊能町単独でやるとしてもですね、やっぱり高山でお願いした経緯がございましてですね、また違う土地で豊能町単独でいうこともなかなかそれは無理なことと思いますので、できれば近隣とお話し合いしましてですね、広域でできるもんなら広域でやりたいなと思っております。


 ただ、先ほどからお話がありましたように、現在使わせていただいております近隣の火葬場につきましては、池田さんはまだ50%稼動してないからどうぞお使いくださいということもございますので、一応皆さんのご相談して、可能であれば正式にお願いに行きたいと思っております。


 ですから今後火葬場につきましては、今、川西とか猪名川とかもございますが、そういったところの火葬場もかなり改修が必要だというお話も聞いておりますので、また、そういった場合に一緒にできるかどうかという打診もやっていきたいなと思っております。そういって、これからなかなか単独事業というのは、非常に厳しい状況になってきておりますので、できるだけ広域でやれるもんは広域でやっていきたいと、このように考えております。


 基金の取り崩しでですね、今までようけ基金あったのに、町長になってからいっこも金のうなったやないかと言われてますけれども、これはですね、新行財政改革の推進計画、議員さんに皆お渡ししておりますが、町税の推移というところで、平成12年までは町税は30億を超えておりました。平成9年が34億円ございましたけども、平成12年度から30億を切りまして、どんどん、どんどん町税が減ってまいりました。現在は25億でございます。ですから9億の差があるという、まず収入面のその差があるということでございます。


 それとですね、支出につきましても、やはりよく私が議会で申しますように、「入るを図りて出ずるを制す」と、入ってくるお金で事業をやれば1番いいわけですが、この25億の予算といいますのは、平成2年の予算と匹敵すると。平成2年の予算はもちろんユーベルホールもシートスも豊悠プラザも巡回バスも0歳児保育も介護保険もすべてございません。そういった中での25億でやってきたと。また右肩上がりでですね、府も国も割と補助金をくれてですね、それを積んできたというふうに過去の話は聞いております。


 そういった中で、12年度から税収がどんどん落ちてくる中で、今までと同じサービスを続けていくならば、どうしても基金を取り崩していかざるを得ないということで、基金を少しずつ取り崩しては戻し、取り崩しては戻ししてきてまいりました。


 ただ、私は今まで5年間の中で無駄遣いは一切いたしておりません。中学校の建て替えはいたしましたが、新しい建物も箱ものも造っておりません。そういったことでソフト面に力を入れてやってまいりましたが、どうしてもダイオキシンの費用につきましては、莫大な費用がかかると。最初のころは国が応援していただいて、補助金やそういったもんもきましたけれども、10年近くなりますと、なかなか忘れられているというところで、今回は単費で出しましたが、特別交付税のお願いを去年一生懸命頑張りまして、なんとか80%の交付税を上げようという、打診といいますか、返事はいただいておりますが、中身についてはまだしっかりと決定されたわけでもこざいませんが、これをできるだけ利用して、また基金に積んでいきたいと、このように考えております。


 次に、府営水道の件でございますが、これはですね、初めは豊能町単独で府営水道を導入するいうことで、34億円ぐらいのお金がかかるということで、私もそんな高いお金をかけて府営水道を導入する値打ちがあるんかというようなことも、かつては議論してまいりましたが、今回、水緑の方で余野川は廃止されて、そして、水緑の住宅が府営水道で水量をまかなおうと決定されましたことについて、決定されたことによってですね、豊能町と箕面と大阪府3者で工事ができるということで、非常に経費の削減につながっております。


 そういった中で、19年に町びらきをしますが、その時点でまだ水道がきてないということで、こちらからの工事がまだできておりませんので、池田を通して、豊能町にいただいてる府営水を豊能町からその府営水を回していただいて、豊能町を管を使ってですね、箕面の水緑の住宅街に逆に送るという計画がございまして、私どもも水道課の方が頑張っていろいろ調整しましてですね、本来ならば箕面の水緑の東西道路ですね、東西道路間は3者でしますけれど、そこら東ときわ台の工事につきましては、これは豊能町単独工事でございましたが、豊能町は今要らないよということで突っ張りまして、要るとこが、要るとこにも持っていただきたいいうことで、本来ならば町が単独で工事すべきところを大阪府と2分の1ということで、かなり軽減ができております。


 そういったことで、今後府営水道につきましては、最初の予定よりも相当な費用が安くあがるということになっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 城山高校につきましては、これはあくまでも大阪府の施設でございまして、私どもとしたらその大阪府の施設をこうせい、ああせいということは言えませんけれども、できれば豊能町の住民も使える大阪府の施設を豊能町に造っていただきたいという要望はいたしております。以上でございます。


 細部にわたりましては、また担当の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(岡 茂君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、久保議員の第1回目の質問についてお答えいたします。


 私の方からは、今のところで国民保護法関係についてちょっと回答させていただきます。


 国民保護法に関しまして、協議会の組織はいうことでありますけれども、これは国民保護法の40条にしたがって組織したいと考えております。国民保護計画と地域防災計画、その辺の関係でありますけれども、地域防災計画は地方公共団体自らが対処することを原則としているに対し、武力攻撃事態では国の方針に基づいて対処処置を行う必要があることから、国が作成する基本指針に基づいて国民保護計画を策定することになっております。


 法の性格では地域防災計画の策定は地方自治法上自治事務にあたりますが、国民保護計画の策定は法定受託事務となっております。


 国民保護対策本部関係でありますけれども、まず2つ分かれてまして、武力攻撃事態の類型によるものと、緊急対処事態の事態例いうことで、武力によるものといたしましては、着上陸侵攻、2番目としてゲリラや特殊部隊による攻撃。3点目として弾道ミサイル攻撃。4点目としまして航空攻撃、緊急対処事態に該当するものが、1番目が原子力施設の破壊、石油コンビナートの爆破等、2番目としましてターミナル駅や列車の爆破等。3番目として炭素菌やサリンの大量散布等、4番目としまして航空機による自爆テロ等いうのがありますけれども、これいずれにしましても事態の認定につきましては、国の方が行うということになっております。


 予算関係でありますけれども、国民保護協議会委員に係る報酬と謝礼を合わせまして23万2,000円、それと国民保護協議会での資料代等各種消耗費などで合計34万4,000円を予算として上げております。国民保護協議会は大体何回ぐらい開催されるかいうことでございますけれども、予定では2回から3回を予定しております。


 27名の人員いうことでございますけれども、一応、会長は豊能国民保護協議会委員いうことで、会長が町長になっております。第1号委員いうことで、大阪農政事務所、その方1名、第2号委員1名いうことで、陸上自衛隊、第3号委員4名、大阪府豊能地域防災推進室、大阪府池田土木事務所、大阪府池田保健所、大阪府豊能警察署、3号委員として4名、4号委員として助役1名、第5号委員教育長、消防長、第6号委員、町職員の中から議会事務局長、総務部長、生活福祉部長、建設水道部長、教育次長、5名。それと7号委員西日本電信電話株式会社及び関西電力株式会社、大阪ガス株式会社、能勢電鉄株式会社、阪急田園バス株式会社。8号委員は、これは知識経験者として、豊能町消防団、それから池田市医師会、自治会長会、豊能町社会福祉協議会、豊能町民生児童委員協議会、一応この中から委員27名いうことになっておりまして、あくまでもこれは今まだ委嘱とかは行っておりませんので、予定であります。


○副議長(岡 茂君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えをいたします。まず、初めに4月より介護保険法が改正されるが、十分な対応についてというご質問の件でございますが、午前中の中村議員の質問の答弁と重なる内容でございますが、介護保険制度につきましては、高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、将来の急速な高齢化の進展を見据え、制度の持続可能性を高めるため、今般の制度の見直しがされているところでございます。


 私どもしまして、予防重視型システムへの転換としまして、地域支援事業を創設をしたいと思っております。これはですね、すべての高齢者を対象に要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するため、従来はですね、介護予防や虚弱高齢者の生活支援の役割を担ってきた老人保健事業とかですね、介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業をですね、再編し、新たに地域支援事業として実施をいたします。


 地域支援事業といたしましては、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業がございます。公正中立な立場から地域におきます総合相談支援介護マネージメント、包括的継続的マネージメントを担う中核機関として、地域包括支援センターを位置づけましてですね、豊能町が運営主体となり、町直営により豊悠プラザ内に設置をいたします。


 地域包括支援センターにはですね、保健師、主任ケアマネジャーで、社会福祉士の3職種を各1名配置いたしまして、また職種の連携共同によるチームアプローチにより、業務を行っていきたく思っております。


 2点目の街かどデイハウスの現在の状況についてというご質問でございますが、希望ケ丘でなされておりました街かどデイハウスでございますが、平成17年度におきまして、豊能町街かどデイハウス支援事業補助金の対象事業といたしましてですね、特定非営利活動法人「うぐいす」でございますが、実施されます街かどデイハウス事業を支援することといたしました。


 しかし、先ほど議員がおっしゃいましたように、デイハウスの中心となってこれらた方がですね、死亡されるという残念な結果となりまして、デイサービス事業がですね、9月より中断されております。


 事業の継続、または廃止することにつきまして、「うぐいす理事会」においてこれまで検討を重ねてこられたと。その結果ですね、理事会といたしましては、事業の継続再開は困難との結論であったと聞いておるところでございます。


 今後はですね、すでに交付済みの補助金のうちですね、初年度設備費及び活動費のうち、活動実績の確定及び清算返還額のですね、確定を行いまして、「うぐいす」に対しましてですね、返還を求めてまいりたいと考えております。


 続きまして、おでかけくんの利用券のことでございますが、おでかけくんまたは提携のタクシー会社を利用されたときにですね、利用券を発行いたしておりますが、1年間最大48枚を発行できるというものでございます。おでかけくんを利用する場合はですね、1回に1枚の利用という制限はございますが、タクシー利用につきましては、平成17年度におきまして、制限なしに複数枚を利用可能としておりました。しかしですね、月当たり4回という回数の権利を利用者に与えているという本趣旨に立ち返りましてですね、タクシー利用についてもですね、1利用、1乗車ですね、1枚の利用といたしたく18年度からそれに1枚ということで実施をいたしたく思っております。以上でございます。


○副議長(岡 茂君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私の方から、水緑の関係、あるいは1市3町の件について報告をさせていただきます。


 まず、水緑の開発状況でございますが、議員もおっしゃったとおり、平成19年の春に水緑の敷地内の東西線と、それから止々呂美吉川線の一部が完成する予定で、現在道路工事を施工しているということでございます。分譲につきましては、平成19年の秋から宅地の一部を分譲をされまして、事業が終了するのは、今の予定では27年度というふうに聞いてるところでございます。


 続きまして、交通面でございますが、これは先ほども申しましたけれども、水緑の開発につきましては、千里中央への輸送という形で条件というふうになっておりますけれども、豊能町の西地区の方もですね、当然、千里中央の方へ行きたい、あるいは、水緑の人も能勢電に乗りたいという要望が当然あろうかというふうに思っておりますけれども、その千里へ行くバスがどこの業者になるかというのが、まだ決まっていないという状況でございまして、我々としましては、西地区、あるいは池田、千里の方へ走ってるバスが阪急バスでございますので、阪急バスがバスの事業者に決定されれば、うまく時間帯等、あるいは運行の形態等についても話がしやすいんではないかということで、阪急バスの方にですね、事業にぜひ参加してほしいということでお願いをしてるという状況でございます。


 それから、423号線バイパスの600円が高いんではないかということでございますけれども、これにつきましては平成10年の8月に大阪府の道路公社が国に対して事業認可書を提出されたわけでございますが、そのときに大阪府議会の同意を得ておられます。その認可書の中でですね、償還計画という計画がございまして、その中で600円というふうに定められてるというふうに聞いております。


 先ほどからも町長が答弁されましたように、我々としましては、国道423号線等の協議会からですね、大阪府の方に引き下げを今後もお願いをしていきたいというふうに考えてるところでございます。


 それから、水の関係につきましては、町長が答弁をされたとおりでございます。


 それから、1市3町のごみ処理場の問題については、それ以前にですね、収集車職員等の対応はどうするのかということでございますけれども、猪名川上流広域ごみ処理施設の稼動後のごみ収集につきましては、1市3町がそれぞれで行うこととなっております。したがいまして、収集の職員の事務所や収集車の置き場につきましても、1市3町がそれぞれで配置するということになっております。


 現在、本町におきましては、議員もご承知のとおり職員の事務所につきましては、支所の2階を間借りしている状況でございまして、また、収集車の置き場につきましては、477号線沿いの民間の方の土地を賃借をしているという状況にございます。今後、猪名川上流広域ごみ処理施設の稼動後のごみ収集につきましても、現在と同様に直営で行う部分もあることにより、収集職員の事務所や車両の置き場所につきましては、財政状況や場所の選定等を勘案しながら、今後検討していきたいというふうに考えております。


 また、1市3町の建設現場の状況でございますけれども、発破作業の影響をどのように評価しているのかということでございますけれども、平成18年の3月3日現在におきまして、試験発破を含めて10回程度の発破作業が行われたというふうに聞いております。騒音、振動、低周波におきましては、おおむね予測された範囲内で作業をしておりまして、全体といたしましては、発破作業における騒音、振動、低周波の影響が瞬時であることから、連続的な大型ブレーカーによる削岩掘削に比べて、トータル的な環境負荷は低減されているのではないかというふうに認識をしております。


 2番目としまして、橋梁工事により運行車両への影響は出ないのかというご質問ですが、工事を行っております県道野間出野一庫線におきましては、2車線の道路でありましたけれども、工事期間中常時1車線が使用できないこととなりますために、東海カントリー側の道路を拡幅をいたしまして、2車線を確保しております。


 したがいまして、常時の影響はございませんけれども、杭の施工や掘削時に片側通行のご協力をいただいて工事を進めておりますけれども、通行車両への直接的な影響は出ていないというふうに聞いております。


 今後におきましても工事の内容によっては、片側通行の規制を行う必要もあるとのことでございますけれども、その際は長時間の待ち時間が出ないように配慮して工事を行っているということでございます。


 工事による環境悪化は生じていないのかという質問でございますが、造成工事の初期段階におきまして、降雨時に一部濁水の流出がありましたが、仮設の沈砂池の設置や落水処理機の能力アップなどの対策を講じられたというふうに聞いております。


 なお、水質につきましては、一庫ダムを管理されております独立行政法人水資源開発機構の一庫ダムの管理事務所では、定期的にダム庫の水質調査をされておりますが、現在のところ工事による影響は出ていないというふうに聞いております。そのほか、大気質や騒音振動などにつきましては、周辺環境を悪化させるようなことは今現在生じておりません。


 4番目としまして、今後の工事日程では、現在行っております橋梁工事は今年の8月に完成する見込みでございます。土地造成工事につきましては、南側調整池の掘削が完了し、沈砂池の能力が確保できた時点で、本格的な造成工事に着手していきます。


 また、構内道路につきましては、順次施工を行っており、本年11月の土地造成工事完成を目指して工事が進められているというふうに聞いております。建築工事につきましては、現在、各機器等の工場製作を行っているところでございますが、土地の造成工事の進捗状況を見極めながら建物の建設に着手していくというふうに聞いております。


 それと5番目としまして、現在3から4の訴訟問題を抱えていると聞いているが、どのようになっているのかというお尋ねでございますが、現在猪名川上流広域ごみ処理施設組合を被告とする裁判中の訴訟は今現在では4件ございます。このうちの1件、工事差し止め仮処分申し立て事件につきましては、平成17年12月の19日に神戸地方裁判所により却下の決定がなされており、現在大阪高等裁判所へ即時抗告がなされたというふうに聞いております。


 また、残りの3件のうち1件、土地造成工事差し止め請求事件につきましては、来月の下旬に神戸地方裁判所において判決が出る予定というふうに聞いてるところでございます。


 平成20年3月の完成となっているが、変更はないのかというお尋ねでございますが、土地造成工事において、節理のない固い1枚岩が多く露出したことによりまして、現在を造成工事において若干の遅れが出ているとのことでございますが、これにつきましては、工事の施工の進捗向上に努められているところであり、平成20年3月の完成を目指して、組合において努力をされているところでございます。


 今後、住民へのPRをどのように展開するのかというお尋ねでございますが、組合におきましては、広報誌「森の泉」やホームページにより、必要な情報の開示と施設のPRを実施されておりまして、今後もわかりやすい広報の活動に努めるというふうに聞いております。


 また、町におきましても広報、あるいはホームページを活用いたしまして、1市3町の状況等もお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(岡 茂君)


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 2回目の質問をさせていただきます。町長ね、町長の町政運営方針、本当にあまり、ぱっとするようなもんはないということ、財政もこんなことでございますんで、だけども金がないさかいに、でけへん、でけへん言わんと町長精一杯ね、やっぱり掲げた内容について力いっぱいやっていただきたい、このように思うわけでございます。


 それからね、いくら考えてもこの火葬場についてはね、納得いかんわけですわ。先ほど来から答弁を聞いてましたらね、もうでけへんさかい、よその市に任しまねんや。そんなんやったら、もっと早うしんかいな。ものを建てるのはいつでもでけんねんや。おぎゃと生まれて墓場までは行政がみやないかんのや。それは私はずっと言うてきますのや。


 町長も立候補しはったときもそう言うてはった。それまだできてない。他市に協力できるんやったらそういう案をもっと早く出してやらんかいな。今になって能勢の協力を得られない。多額の金が要りまんねん。毎日のように亡くなっていってまんねんやで。そういう方がね、やっぱり、きちっと去って行かれるときもでんな、やっぱり美で去っていけるようにしたげるのが行政ですわ。


 あんた、さっきから言うてまっけど、これ50億の金何に使いましてんや。こんなもん、これ一遍、このこのグラフね、ごっついことおましたんやで、これ。ざーっと減るばっかりですわ。来年はもをゼロですわ。それからまだ赤字ですわ。これぐらいほんまに使えたら気持よかった思うわ。


 やっぱりね、私はそら前の町長がええとか悪いやなくて、こつこつと貯めてきた金40億、それを使うのは日下町長、ずっとね。いや、本当にきれいに。これ一般市民が見てもね、これようやってはると思う。やってはるけどもね、1つの家庭で言えば、金のけて、こつこつのけてくるわ、使う方に回ったらそらええかしらんけどね、貯めてきたものに対しては、たまったもんやない。


 だからこれはね、やっぱり豊能町のやっぱり町長として、金をのけるようにせなあかん、これ。これを見て私は非常に町長もよう頑張ったんじゃろけど、一般の方はね、使うのは日下さん、あんたが使こうたんじゃからね、私はらね、そら腹立ってるやろ。久保さん、何を言うとんやと思いまっしゃろ。だけどもね、実際そうですがな。あった金を使うた。そのときのトップは日下さん、あんたでしょ。これについてどう思います。


 そらね、ダイオキシンのことで言うたらいかんけども、私もね、この間から、今さっきは鴻池のことも出てましたが、クボタ、契約、13億、また3億、契約書おますわ。、施設組合で言うたら2回も3回も皆さんもご存じてないから言うんやけど。クボタの契約、ごっつい金でっせ。人の金や思うて、これごっついこと契約して、さっきも川上議員が言うてたように、行政、また地域の何にも知りまへんのんやもん。業者の方はちょっとひねったら金、何ぼでも沸いてくるように思うてまんねん。私も施設組合で言いましたやろ。両町ひねんのも簡単なもんですわ、向こうは専門やねんから。


 ちょっと何ppm出ましたからちょっと予算をお願いします。はい、そうでございまんな言うて、金出してまんねん。わしら反対してまっけど。だけど一人二人反対したかて行政がさっさ、さっさと出すもんじゃから、だからね、私は言いましたやん。専門家ですやん、向こう。


 この間の施設組合でも言うたように、ランプが切れたから2日ほど止まりました。何々が止まりましたから3日ほど止めました。ほんまに今年の12月20日までにできるんかいと、おれ、聞きましたやろ。町長は必ずやります。やらせてみせますと言わはった。


 ほんまにできまんのんか。住民はそれを期待してるんでっせ。50億の金、ダイオキシンにみな使いました。せっかく貯めてきた金、皆ダイオキシンに使いました。できるもんもできへん。ほんまに町民としては残念な結果ではございますがな。ダイオキシンに金を使うということは残念や。


 だけども業者に対して、鋭い目でですな、やっぱり監督、指摘せんことにはあきまへんがな。それを私はですな、再度ね、やっぱり人の金を、ばあばあ使うだけ、私は腹痛まへんわという気ではないやろと思うけども、十分理事者の方々はですね、考えて金を出してもらわんと、本当に何ぼでもまだこれから要るんかなと思うたら、ほんまに希望もチボウもおまへんで。だから本当に行政の言いなりにならんように、私は本当にこれが真剣にやっていただきたいなと思いますが、再度ですね、施設組合で12年の、本年の12年の20日までに終わると言われましたことについて、再度答弁を願いたいと思います。


 それから、この国民保護計画、これ先ほど申されましたが、メンバーの中に豊能警察入ってませんのんか。それを1点お尋ねいたしたいと思います。


 それから、水と緑の都市計画、これにつきましてはですね、ぜひともこの間も、これ水と緑の健康都市愛称大募集、これ2月28日で終わりましたんやけど、新聞報道でもだいぶん去年の10月4日にありまして、豊能町の方も出しましたでと言うておられました。


 こらどういう名前が付くんか、水と緑の健康都市、ダムがね、中止になりましたんで、名前を新たに募集をしておるということで、やっております。この中でオオタカ、これきれいな鳥でんねんな、これ。これがあこにおるらしいですわ。このちょうどオオタカ保全区域のとこが開発されませんが、そういう中で開発されていくわけでございますが、先ほども申しましたように、来年の4月、御堂筋が開通式がございます。そして水と緑のあの中もですね、道路が通れるということで、本当にこれから豊能、能勢、芽生えてきよる、これ間違いないですわ。今まで池田回って大阪へ行ってたのがですな、もうこの御堂筋すっと行けると。こういうことで、土地の値も上がるやろし、先ほど午前中にもございましたように、豊能町としてはこれから開けていくと、私も自信持っておるわけでございますが、それに対応できるようなね、豊能町としてのまちづくりもしていかんといかんのんではないかと、このように思いますが、再度どのような考えで、心構えでおられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 それとですね、水源、先ほども町長、御堂筋の方から水源が来るとか、例えばここまで府営水道きておるんで、423号線、これずっと止々呂美掘っていくんやという話が出ておりますが、もう1度はっきりね。私らが聞いておるのは、豊能町にも府営水道こうきてますわな。この423号線割って、そして止々呂美の地域通って行くと、このように聞いておる。一方では、御堂筋のトンネルがきたらトンネルから水がいくんやと、こういう話もある。どっちがほんまやねんと、いうことですわ。だからその辺についてはっきりとですね、ご答弁を願いたい。


 それから、ですね、城山高校、これも廃校、先ほど申しましたように、この今の1年生が2年生になり、3年卒業のときにそれで終わりやと、こういうことでね。28年8月8日に大阪府立園芸高等学校東能勢分校、定時制科、家庭科というのができてからですね、51年に城山高校という独立した学校ができて、今日30年経つわけでございますが、この経緯についてですね、この地元の方々は府の施設がここへ来るんやからということで、本当に汗と涙の結集でこの高校を誘致したんやと。だから、廃校になるに当たってはですな、十分この東地区の皆さん方の意向も聞いて、立派な利用をしていただきたいと、こういう声が多うございます。ですから、私は以前にも新谷教育次長に申しましたが、この中学校を建てかえするねんやったら、もうちょっと待って、あそこに中学校を移設して、この庁舎も狭いことやから、この庁舎をこの中学校を広げてなさったらどうですかと言うたこともあります。そのとき新谷次長さんはですな、経費がようかかりまんねやというようなこともお話を聞きました。だけど、財政難のときにね、今に思えばね、あの城山高校を中学校に、今の中学校に移せば7億円浮きまんねんや。もう2年ほど待ってもうたら、あそこへ行っていただいたら。単純に地域の皆さん方はそのように思っておるわけですわ。だから、その辺の考え方、一般市民が考えておるわけです。それはそうでないねんやと。今も西川さんらおる時分にはほんまに苦労して、あれ建てたんや思いますわ。だから、そういうね、ここの豊能東地区の結集、血の汗との涙の結集で建てられたということですね、今の町長、一回皆さんによう知っておいてもうてくれよと、こういうことですわ。ただ単につぶして平地して、豊能町何か使いなはんなということではね、非常に残念やと。あの当時は大阪府からいろんな施設をいただこうと思うてですね、頑張ったんじゃというて地元の方が言うておられますんで、その辺の経緯を考え方をお聞きいたしたいと思います。


 それから、町の職員の収集ごみパッカー車、収集車のパッカー車ね、今度1市3町の方へお任せするんやという部長の答弁でございますが、今までええかげんにしておったんやなと、吉川支所の二階で服着替たはりしたはりますやん。もうちょっとね、やっぱりきちっとした詰所にしろ、何にしろ、してあげんとですな、もうあと1市3町で二、三年になったら、もう行かれるから、もうわしゃ知らんねんやというように聞こえたんですけども、もうちょっとやっぱりきちっとした方でですね、職員の皆さん方のことを考えてやっていただけなんだもんかと。このまま1市3町ができるまでほうっておくんかどうか、もう一度。


 パッカー車につきましてもね、昼間は西公民館にとまったりね、職員の方は別に風呂入れとまでは言いませんけど、体どこで拭いてはるんかなと思うて、ちょっと心配していますねんや。そういうね、ことも配慮も考えておられるんかどうかね、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。


 それからですね、猪名川上流のこれ、これにつきましてもね、ほんまによう西川議員も言うていたように、ごっつい金ですわ、200億。その中で私も了解の上で出していったんやけども、先ほども申しましたようにね、豊能町は10何%負担せんなんいけませんねや。この金のないのに、また20億の出費ですわ。ですからね、よっぽどですね、しっかりとやっていただかんことには、また金足りまへんねや、出しておくなはれ、もうそんな話に絶対聞かんように。もう思いますわ。私も言いましたようにね、ここの業者、どこの業者になるか知りませんけどね、お互いの業者が競争入札で、私はこの金額で責任持ってやりますというて、能勢の美化センターにしろ、請け負うた業者ですやん。業者がそれを請け負うて、請け負うたら、これ幸いというようなもんや。何ぼでも金取れるわというような業者みたいに見えるわけですわ。次から次、金取りよるから。そういうことのないようにね、1市3町につきましても、工事が193億1,800万か、川西市が9.76%の負担割合ですわ、猪名川13%、豊能町はざっと11%ですな、能勢が6%。こんな割合で金出しまんねんやからね。ほんまに行政の方々も自分の金を出すんやという気持ちでね、やっぱり請け負うてもうた業者は責任持ってね、やってもらうように。何遍も言いますけど、やや子の牛ねじるみたい、ああ何ぼでも言うたら、こんなもん行政のやつ、何にも知らへんわ。またまた、そう思うておる、思うておりまんねや。わからへんもん、こっちは。何々シャフトがどうなっておるんや、何々がどうなってまんねんみたいに、町長、わかりまへんがな、そうでっしゃろ。それを言われたら、ああそうでっか、安全のためにそれはとめるもん、しようがおまへん。とまる自身おかしいんやと怒ってくれなあかんがな。おまえ、高い契約で請け負うておるんやろうと。何でとまんのじゃと言うて、私もこれ施設組合で言いましたやろ、怒りましたやろ。いや、それは安全のためにね、人にかかる問題ですから。そんなん自慢そうに報告聞かんといてくださいや、業者から。おまえ、高い金で請け負うておって、何がランプが切れたさかいとめなあかんねんぐらい、怒ってもらわなあかんわ。そんな安い契約しておるん違いまっせ、これ。そやから、行政としてはしっかりとね、請け負わせた以上はね、責任を持って、思わへんか、助役。ほんまにそない思いまっしゃろう。そんな言いなりで金出しているように見えてしようがないわけですわ。それが何千円や何百円の金と違いまんねんで。何億単位で出ていくんやから。それを私は本当に行政もやっぱりちゃんと、能勢のいずれにしろ、しっかりと金出すときにはやってほしいなと。このことを申し上げたいと思います。


 これについて、今後そういうことがございませんということを、ちょっともう一度答弁ください。


 それからですね、介護保険法改正、これは3名でほんまにできるんかどうかね。これ職員が3名張りついておると聞いたもんやからね。


 それから、この希望ケ丘のデイサービスのこの施設、これ亡くなられたということで、非常に気の毒なことでございますが、この金かけた金は返していくださいというて、これは町、また言うんですか。その辺ね、もう一度聞かせてください。


 それから、おでかけくんの利用ね、これは4月に新しく申し込みがあれば、48枚もらえると。逆に、年明けて2月、3月に48枚中24枚でも半分残ったと。ほんなら結局タクシー代が5,000円かかるとなったら、5枚使うたら、今までやったらいけるわけや、複数やから。ね、部長。3,000円やったら、6枚使える。そういう制度が私はおかしいなということを地域の皆さん方から聞いたもんやから、それで質問しようかと思ったら、先に答弁しはったから、答えしはったから。1日1回、例えば2,000円かかるとこやったら、1枚だけ渡して使うてもろうて、あと1,500円は現金払うてくださいということの答弁やったんかどうか、もう一遍確認ね。そういうことでね、おでかけくんを使うときには池田まで一枚使うて、そこから帰る。というのは、朝はね、受け付け早うことせなんときありますやん。タクシー乗って行きはるとき、例えば2,500円使うたとしはれな。ほな、5枚使うて、それで行っておられる方もあるもんやから。それはそういう意味で渡したん違うやろと思うたもんでね。だから、1回使うのは、やっぱり1枚ということの理解でいいのかどうか、再度もう一度答弁願いますか。


 2回目終わります。


○副議長(岡 茂君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、久保議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。


 たくさん、50億もあった基金を皆使うてしもたということを言われまして、先ほど、イナバウアーという荒川さんのが出ましたが、逆さイタバウアーでおわび申し上げます。


 それは冗談で、さておきましてですね、今久保議員がおっしゃいましたように、税収が同じでね、そして負の遺産がないというダイオキシンがなければ、12年は50億ではないんですよ、38億ですけども。38億円何に使ったって責められても、それはもう仕方がないと思います。


 しかしですね、年々とこれ税収は減ってきておりまして、その基金と同時にですね、負の遺産も引き継いだわけでございます。ダイオキシンの処理と、そしてですね、施設処理場がなければ、新しい処理場をつくっていかなければいけない。上下随分大きな負の遺産でございます。ですから、これはですね、これからの子どもたちに負の遺産を残さないために、今何とか頑張ってやっていこうということで、国にもいろいろお願いしてですね、補助金もいただきながらやっているわけでございます。


 先ほどからね、行政がどんどんどんどんお金を催促するというようなことをおっしゃっておられますけれども、まず、このドラム缶と汚染土壌の処理につきましては、基本的にこれはですね、随意契約ということなんですよ。これはなぜかと言いますと、普通の建物を建てるように、ゼネコン集めて入札制度というのじゃなくて、まずそういった専門家に技術を決めていただいて、そしてその技術を持っている企業と契約するということでございます。


 たびたび止まると、なぜ止まるかというようなおしかりもありますが、私どもはできるだけ安全性ということで、厳しい安全をクリアしていただくということが最大の条件になっておりますし、汚染土壌のTPSもですね、これ初めてやるわけでございます。実証調査をしましたけれども。そしてドラム缶の処理についてもですね、初めてやっている、全国でも数少ないですね、こういう処理につきましては、安全の上にも安全をかけてですね、経験がないわけですから、慎重に慎重に行っているわけでございます。そういったこともご理解賜りたいと思いますし、また、ドラム缶につきましても、国の国庫補助も受けておりますし、土壌につきましても、特交が入った以上、これは会計監査の国の会計検査員の監査が必ずございますので、そう企業なおかしな支出はできないと私どもは判断いたしましております。


 次にですね、介護保険の件でございますが、先ほどから包括支援センターの件でございますが、今回この介護保険というのは、そもそも家族介護、少子高齢化の時代に家族介護は無理だから、地域全体でお年寄りを支えようという方法という方針でですね、平成12年に介護保険が導入されました。


 それから、3年ごとに見直しをかけてきておりまして、平成18年度が介護保険の見直しの年でございます。この中で今間の過去の経緯を踏まえましてですね、この介護保険の制度が見直しをされております。これはやはり制度は途中でつぶれるんじゃなくて、ずっと維持をやっていかなければいけないという中で、今までどういうところがたくさんお金がかかってきたかということにつきまして、検証が国でされております。


 そういった中でホームヘルプ事業の家事手伝いというのが非常にお金がかかっていると。これは介護度1、2の方の対象にやっているということと、また施設の利用についても非常に在宅へお金がかかっているということで、今後よりよい介護制度を継続さすためには、ここらあたりをちょっとメスを入れようということで、今回は介護予防に重点を置いた指針が示されているわけでございます。


 そういった中で、包括支援センターというのは、医療と介護をミックスしてですね、その包括支援センターの中で調整して、できるだけ介護保険に移行しないいわゆる予防介護に力を入れていくということで、包括支援センターを必ず町に一つ立ち上げなさいという国の方針によりまして、今回、包括支援センターを4月から出発させるわけでございます。それも介護士、保健師、ケアマネ、そして福祉士、3人は必ず必要ということで、それ以外にもスタッフは必要だと思いますが、そういった中で豊能町におきましては、委託にしようか、直営にしようかということで、今まで随分話し合ってですね、直営でいこうという方針を立てて今進んでいるところでございます。


 そういった中で、3人でできるんかということでございますが、あくまでも主になるスタッフでございまして、その都度、その都度、また対応していけるものと考えております。


 後は府営水道とか、そういったものについては、また担当の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(岡 茂君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 久保議員の第2回目の質問に対して、お答えいたします。


 先ほど、豊能警察署から国民保護協議会の方へ入られるかどうかということだったと思うんですけれども、豊能町国民保護協議会の委員として豊能警察へ依頼する予定をしております。


 以上です。


○副議長(岡 茂君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 2回目のご質問にお答えをさせていただきます。


 外出支援事業の利用券の件でございますが、久保議員がご理解されておりますとおりですね、平成18年度より、一利用につき1枚の利用とさせていただきたいと思っております。


 街かどデイハウスの件でございますが、あくまで街かどデイハウスの支援補助事業でございますので、廃止することになりましたらですね、活動実績に応じてですね、私どもは補助金の確定をしまして、精算返還額を求めてまいらなければならないと思っております。


 以上でございます。


○副議長(岡 茂君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私の方から府営水道等について、説明をさせていただきます。


 府営水道のルート等につきましては、大阪府あるいは箕面市と協議が調いましたら、図面等で正式にお話をさせていただこうというふうに思っておりますけれども、現在話し合いをしておる計画としまして、多留見の浄水池からですね、公民館のそこの下手の丸三の交差点のところまで、府営水としてまいりまして、そこの分岐点から西地区の方に豊能町と大阪府と箕面市と三者で引いていくという計画になっております。


 そのルートとしましては、関西電力のあそこの事務所のあったところから、川尻へ上がりまして、川尻からまたふるさとのところへおりてまいりまして、それから423号線を下へおりと。上止々呂美の分岐点がございますけれども、ここまでは三者で恐らく通水量によっての按分という形にあなるんではないかというふうに思っております。そこから下流につきましては、水緑の真ん中の地点ぐらいまでですけれども、そこまでは大阪府と豊能町の水量の按分という形になるんではないかと。そこから東ときわ台のところまではですね、本来ですと、豊能町が単独で施行をしなければならない区間でございますけれども、これにつきましては、先ほど町長からもお話ありましたけれども、今現在は、大阪府と半分ずつで施行しようという形で今話を進めておるところでございます。話し合いが今年度中につくようでございましたら、また議会の方にもですね、お示しをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、何で川尻へ上がっていくかということでございますが、これにつきましては、東部の簡易水道の統合事業というので、東地区を一本にやろうということを形で計画をしておりまして、川尻のルートについてもですね、統合するということで、計画を持っておりましたけれども、西地区の排水管を持っていくことによりまして、おおむね川尻への簡易水道事業と統合事業という経費は恐らく余り必要ではなくなるんではないかということで、川尻の中を通っていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、1市3町のときの清掃職員の状況はどうやということでございますが、先ほど申しましたけれども、1市3町の施設ができてもですね、豊能町で事務所をこしらえて、直接1市3町の施設へ運んでいくということの体制は変わらないということでございます。今現在、ちょうど先ほども言いましたけれども、新たな職員の待機場所あるいはパッカー車の置き場等については、財政状況あるいは地域との関係等を見ながらですね、今後は検討していきたいというふうに思っております。今現在、作業をしていただいている職員につきましては、シャワー等についてはですね、あんまり利用はしてないんですけれども、水道がですね、あそこは24時間勤務という体制でシャワー等もございましたのですね、そこを使っていただいても構わないということで、話を今までには進めてきたというふうに思っているところでございます。


 それから、1市3町でですね、工事代金が上がると。上がったらあかんでというご指摘でございますが、今現在、我々としては今の金額は変更になるということについては聞いておらないということでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○副議長(岡 茂君)


 お諮りいたします。


 本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


         (「異議なし」の声あり)


 ○副議長(岡 茂君)


 ご異議なきものと認め、本日の会議時間は延長いたしました。


 新谷次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 それでは、久保議員のご質問にお答えをいたします。


 中学校の建設に際しまして、城山高校の活用をなぜしなかったか、その経緯についてというご質問でございました。


 当時、昭和23年に府立園芸高校の東能勢分校の定時制として設置されました。その当時、私も聞いたところでございますけれども、新制中学校を全国にそういう形で設置しようという動きがございまして、あの城山に建設をされるときに、地域の地元の方々が本当に手づくりでいろいろなところを作業したというふうに私も聞いております。そういう愛着とそれから校歌もそこからの風景を見た歌詞となっているんではないかなというふうに私も思っております。そういう非常に大切な場所ということは認知しておりますけれども、現在の城山高校におきましては、昭和50年に建設されまして、既に30年以上経過しております。なおかつ、耐震診断並びに耐震工事が必要であろうというふうなこと。それから、東能勢中学校として使用する場合におきましても、高校の設置基準で行われております。その関係から、大規模改修が必要というふうに判断をしておりました。


 また、城山高校につきましては、もともと園芸科ということで、農業関係の施設、設備が大変多く存在しております。それらの施設、設備あるいは農園等のそういうふうな管理等を考えますと、相当莫大な費用が今後かかるというふうに認識しておりました。そういうことともう1点、校舎とグラウンドの位置の関係でございますけれども、当時私もあそこで学んだ経緯がございますけども、野球をするにしても、非常に手狭なグラウンドでございました。したがいまして、下の方に城山高校のときには、あそこの田んぼを改修してグラウンドにされた経緯がございます。そういうことも考えますと、非常に教育課程上、厳しい条件があるということの総合的な判断として、やはりこの地のところに北館もまだ平成2年に建設された経緯もございますので、そういう総合的判断をいたしましたら、やはり、この地のところで改築を進めるのが一番ベターではなかろうかということの結論に達したと思っております。


 以上でございます。


○副議長(岡 茂君)


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 何遍も言いますけどもですね、町長、いろいろ業者に仕事を渡したときには、おくれる話ばかりですわ。町長、ああそうでんな、安全が大事でっさかい、言うたら、あんな業者、調子に乗って、またランプが消えましてん、3日間ほどとまります。事件、事故おくれるばっかりですがな。そのように思いますんやで。だからね、業者は一つの仕事、一つのものを請け負うた以上は、責任持ってせえということは言うてまんねんや。そらだれでも安全をほかしてまで、仕事せえ言うていませんがな。だけども、大きな莫大な金で契約をさせたんじゃから。そんなもん言うたらいかんけど、少々のランプの切れたぐらい何でいかへんねんと、こない言うたら、やっぱり安全が第一。そんなもん、あんた、そんなことばっかり認めていたら、仕事はほんま終わりまへんわ。そういうときにこそね、あんた、莫大な金で、それもいろんな業者がある中で、あんたが責任を持ってやりますというて請け負うた、あんた業者と違うんかと。町長、甘過ぎるわ、初めてやから。全国で初めて。そんなんわかり切ったあるがな。それを覚悟の上で請け負いさせたん違いまんのんかいな。そんな今の町長の話を聞いていたら、ああ初めてやから、そらかわいそうや、それは事故があったら、それはしようがない。そんなもん言うておったら、来年、今年、終わりまへんわ。そやからね、わしはそんな難しいことは知らんというて言いなはれな。要は与えられた時間に、与えられた金額できちっとやってくれということで強う言いなはれな。そんな議会にでっせ、ランプが消えたさかい、とまりましてな、また2日ほど延びましてな。そんな話聞きとうおまへんわ。やっぱり、そこは強い気持ちでですな、請け負うたんじゃから、責任持ってやれと。1市3町の仕事も一緒ですわ。これは何遍も言うようでございますが、そのように強い気持ちでやってほしい。細かいことは、そんなん専門家ではないねんから、町長かてそんなもん気の毒やわ。シャフトが折れた、シャフトがいがんだ。そんなん知ったことやおまへんがな、町長ね。あんた、請け負うたんやろと。そんなん溶接のとこが外れました。そんなん知らんと。わしはそんなん聞きたいない。要は与えられた期日まできちっとせえと。それだけを強う言うていただきたいと、このように思いますんで、その決意をもう一遍聞かせてください。


 それとですね、城山高校、これ、今から話しておいてほしいというのはね、大阪府の問題やから、わしは知りません。ほんで20年の3月になってでっせ、豊能町もうておくんなはれか、そうは簡単にもらわれへんわな、今の話やないけども、あんた、もうそんな保障もできんような建物。それならきれいにつぶして、きちっと平地にしてもらうとか、そんなん、あんた、余野のプールつぶして、早いことグラウンドにして、吉川のプールつぶして駐車場にしてえなという、言うていてもあんた、教育委員会してくれへんのにでっせ、城山高校のあんなごっつい建物もらって、豊能町、ほんなら好きなように使うておくんなはれというて、もらうことだけはしてくれなんなな。もらうねんやったら、きれいに更地にするなり、ちゃんとしてからもうてもらわんと。プール一つつぶして駐車場にもでけへん豊能町の財政でっせ、新谷次長さん、そこはよう考えて、今からそんなことも覚えておいてもらわんと、そんなんもうてから20年3月卒業してからね、どんな考えしてはるか知らんけど、実際子ども来やへんねんやから。あの建物余るねんや。それをどのように大阪府として考えてくれてはるのかね。いや、今から考えても遅うないと思いますわ。だから、それはやっぱりね、生徒さんはそんなもんおるさかい、そんな廃校のこと今から言うのも、総務部長言はるけども、それは事実やもん。そんなもん、あんた事実、その子が3年なったら、卒業していくねんから、そんなもん気にせんかて、その建物自身が残っていくんやから、これから大阪府としてですね、どのようにしてくるんやというようなことぐらいはね、考えて今から進んでもらわんと、その場になってから考えておるようでは、いけまへんでということを言うておりますんで、よろしくお願いいたします。


 それとですね、最初に聞かせてほしいなと思うておったんやけども、ふるさと、あの基金ね、町長、もう一遍答弁くださいな。いつの間にやら知らんけど、どこか使う用途が変わってきているように思うんですわ。竹下さん、それぞれの自治体で金のうなったら、一般財源でいろいろ使いなはれやと言うてくれはった金と違いまっしゃろ、あれ。そやからね、そこはね、はっきりね、やっぱりしておかんと、皆さん、ビデオで2,000万使うたけど、あと8,000万残っておる、あと何に使うてくれはるのか思うてまっせ。それを金をのうなったさかい、そっち使いまんねんではね、せっかくいただいたお金、私は死に金やと思いますわ。そんなことしてええんかどうかや。その辺も含めて最後の答弁いただいて終わります。


○副議長(岡 茂君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 処理の件でございますが、この問題につきましてはですね、やはり一番大きなネックはですね、処理する場所がなかなか決まらなかったということでございます。そういった中で地元がですね、処理を引き受けていただいたときに、やはり地元にとってはですね、処理中に第二汚染があった場合は困るということで、処理については地元のメンバーが入ったですね、専門家が入った検討委員会に諮りながら進めていくという約束でこれは検討委員会を立ち上げましてですね、どういうんですか、まず本格処理の前に試験でやったデータをもとに本格処理してよろしいでしょうかと。本格処理やっていただいたら結構です。本格処理している中で、そういうトラブルがあった場合はですね、もうそれを無視してね、どんどんどんどん進めてできないわけですよ。やはり、その地元との約束でトラブルがあった場合は、必ずこの検討委員会に諮ってですね、原因を追及して、そして再度また検討委員会で方針を立てるということでですね、処理を認めていただいているわけでございますので、久保議員みたいに、皆さんが地元がそういうお考えであれば、私どもも大変楽といいますか、進めやすいんですけれども、やっぱりそういった地元の不安を取り除くための委員会を得ながらですね、やっているということでございますので、本当にトラブルが起きたというたら、私も夜も寝られんぐらい心配しながらですね、早うやってほしいと思いながら、久保議員以上にですね、いらいらしながら、夜も寝られんと頑張っているわけですので、何とかですね、この期限の中でやってもらうように業者とも定期的にお話し合いをしているところでございます。


 それとですね、ふるさと基金の件についてでございますが、今回はそういった基金の取り崩しということで条例にも上げさせていただいておりますが、このふるさと創生基金については、目的外のいわゆる利用でございますので、また基金は積み直していくということで条例を上げさせていただいておりますので、そのようにご判断いただいたら結構かと思います。


 以上でございます。


○副議長(岡 茂君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、久保議員の3回目の質問にお答えいたします。


 城山高校の件でございますけれども、先ほども町長の方から答弁ありましたように、閉校になった後、府が第一番目にどのように利用されるかということが大事だと思いますので、それに関しまして、町、住民も使えるような施設で検討していただきたいということで、府の方へ要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(岡 茂君)


 関連質問ございますか。


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 二、三点関連させていただきます。


 まず、基金のことですが、大分下がってきています。確かに町の税収も減ってきています。私の手元の資料では、平成10年からずっと右に向かって、町では下がってきています。しかし、その平成9年からですね、それでも何とかしながら調整基金は積み重ねてきているんですね。ですから、一概に町税が収入が減ってきたから基金が減ったというふうなこともちょっと言えないんじゃないかなというのは、私の見解です。


 それはさておき、質問ですが、この基金のことにつきまして、何度か質問させていただいていますが、昨年1月の広報によると合併協議会に出した資料では、平成19年の時点で財政調整基金だけで約4億1,000万円残ると。この財政調整基金のほかに、まだ22億、約22億の基金がございますのでありますから、昨年の1月の広報の時点では、平成19年度時点では26億円残るというのが当時の試算でした。1年前です。ところが今回私どもに出された資料によりますと、この平成19年度では、基金がゼロになる。約20億円の基金がゼロになるというのが今回の出された計画書です。この1年間の間でですね、約26億円の基金がなぜゼロになるか。その理由とですね、金額的な内訳が出ると思います。ですから、まずこれについて質問いたします。


 それと、もう1点は、1市3町の問題です。昨日、今日の1市3町の答弁を聞かせていただく中で、あれっと一つひっかかったことは、中間処理の件です。今日のさきの私どもの会派の前の質問の中で、町長、たしか中間処理につきましては、1市3町が立ち上がるまで美化センターでお世話になるという答弁もされていました。改めて確認させていただきたいんですが、1市3町は立ち上がるが、立ち上がるまいが、関係なく、今の部長の答弁では職員の事務所はつくりますと。パッカー車置き場も豊能町内につくりますと。この中間処理の部分はどうなるんですか。前、黒いビルを購入する云々といったときに、そこにたしか中間処理という計画が入っていたように思うんですね。ですから、私は当然中間処理施設は1市3町は立ち上がる以前に用意しなくてはいけない施設かなというように理解しているんですが、この理解が間違っていたらそれで教えてくだされば結構です。


 それとですね、この1市3町に向けて搬入基準があります。分別は現在一番分別の進んでいるところにあわせるというのが管理者たちの見解だったと思います。今分別が一番進んでいるといえば、豊能町もかなり進んでいますが、猪名川ではビンを3種類に分けて集めていますね。これ豊能町出ておりません。そういうわけで、20年の3月オープンに向けて、この搬入基準、分別が一番進んでいるところにあわせるといった取り組みについては、どのようにこれは後対応されているのか、今後の計画についてお尋ねします。


 以上、2点だけです。


○副議長(岡 茂君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、基金の件についてでございますが、池田の合併のときに19年に残っているというのは、あれは何度も申しておりますように、さらにもう一回行革をするということで試算を出しております。今回の行政改革の新行政改革につきましては、19年の中でどうなるかということで、それでさらに18年から22年というのを出しているわけですから、数字の違いがございます。


 それとですね、中間処理というのをね、黒ビルでするなんて言った覚えはございません。あそこはパッカー車といわゆる職員の休憩所、中間処理というのは粗大ごみを破砕機もありますし、また粗大をごみを切る大きな破砕機もありますし、またプラスチックの溶融の機械もありますし、中間処理というのは、そう簡単に移せるもんではございません。そういった意味で、まだ18年12月が来たとしても、この中間施設については、両町でまた新たにつくるというのもむだでございますので、引き続き中間施設はお借りさせていただきたいという要望は出しておりますが、まだ地元からの返答はいただいておりません。


 以上でございます。


○副議長(岡 茂君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 1市3町の収集体制で、ビンの件でございますけれども、1市3町ではビンは3種類に分類して持ってきていただきたいということになっております。豊能町としましても、今現在3種類で集める方法について検討しているということで、段階でございます。特にステーション方式をしている地域につきましては、余り問題は多少あるかもわかりませんけど、大きな問題はないと思いますけれども、光風台等の各戸収集をしているところにつきましてはですね、新たにステーション等を設けていかなければならないというような問題がございまして、これにつきましては、地域の住民の方々のご理解を得ていかなければならないというふうに認識しているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(岡 茂君)


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 見直すことになっていたから、数字が違っていても当たり前だというようなそういうふうなご答弁だったと思いますけど、26億というのは、余りにも大き過ぎます、これは。もしこれが見直した段階でゼロという数字は今回当たり前におっしゃっているんでしたらですね、ほかのその試算なんか、簡単にもっと下がることになるわけです。26億という金額に対して、余りにも町の姿勢は軽過ぎると思うんですね。ですから、何をどう見直して26億が残るはずだったのが、どこからなくなったのか。残らないこそ、見直すことになったんだと思うんですよね。どこに原因があるんですかと。何か、この当時しかもですね、ダイオキシンのことも、それから処理のことも能勢の中学校のことも試算には入って26億残ることになっているんですよ。どこで何の計算が足りなくなって、その基金がゼロになってしまうのか、どうも納得できない。余りにも金額が大き過ぎますので、そのことをもう一遍お願いいたします。それは行政の中の仕事ですから、見直してみたらこうなりましたということかと思います。ただ、もうちょっと議会にわかりやすいように説明していただきたい。それはお願いです。要望ですので、お願いいたします。親切な答弁をお願いいたします。


 それとですね、改めて確認いたしますが、中間処理施設はつくる必要はあるんですね、これ。1市3町は立ち上がったら、中間処理施設も1市3町に行く話ではないですよね。ここの確認をしたいんです。私が確認したいのは、中間施設もいろいろあります。ただ、ビンとか缶とか、そういったものに対してはあそこで私は集めるというふうに黒いビルでですね、これは記憶違いだったら申しわけないんですけども、思います。それで今の町長の話だと美化センターに1市3町が立ち上がるまでお世話になると。その後は1市3町の方で粗大ごみなど破壊するという計画が、今ですね。はい、わかりました。そういたしますと、今豊能町に残されている課題は、この職員の方のパッカー車置き場、これをどこにするかということが問題だということで、まず理解させていただきたいと思います。


 それと、もう1点ですね、今黒いビルに対して、私は当時そういうふうに聞いていましたというふうに誤解がありましたように、午後の答弁の中で町長はあそこで野菜も売るというそういう計画もあったということもちょろっとお話しされていたいんですが、当時そういう計画は聞いておりません、委員会の中では。この問題につきましては、あの委員会の後にこの場でもやはり議論になり、確認されていたかと思います。ですから、いろいろな記憶の違いもあるかと思いますが、たしか、部長、あそこで野菜を売る計画はあの当時はなかったと思いますので、そのことをお願いいたします。


 さっき言いましたように、私が一番気になりますのは、この基金の問題です。なぜ、26億円がゼロになるのか。わかりやすい答弁でお願いいたします。


○副議長(岡 茂君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 済みません。秋元議員の質問にお答えいたします。


 まず、私の資料によりますと、平成16年度決算額の時点におきまして、26億2,858万4,000円という基金が残っておりました。平成17年度、この3月議会補正におきまして、その時点で平成17年度におきまして、8億3,152万8,000円を基金から取り崩して利用しております。また、次16年度の決算におきまして、1億2,524万円、この基金を17年度に積み立て出して、調整基金の方へ積み立てております。


 その補正、現在補正の時点では、19億2,229万6,000円。ただし、平成18年度予算を組むために、15億9,593万6,000円、そういう基金を取り崩すのを見込んで、平成18年度取り崩して平成18年度の予算を組んでおります。


 現時点では、3億2,637万5,000円という基金残高、これが今の残高でございます。


 今後、先ほどいろいろ答弁の中にも出てました特別交付税とか、あと専決処分による部分とか、いろいろ決算を打ってみないとわからないんですけれども、これからの先につきましては、この前行財政改革推進計画の案ということで、第4章、5章ということでつけさせていただきました40ページに、決算見込みベースということで、見直した分がございますので、それによりますと、平成18年度におきましては、基金残高11億2,300万円になるだろうと推計しておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(岡 茂君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 黒ビルの利用方法について、議会のときに朝市等に利用するということで、答弁をさせていただきましたけれども、議会の方からご指摘がございまして、本会議の議事録、あるいは常任委員会の議事録を調べたところ、議会に対してそういう説明はしていないということが判明をいたしましたので、明くる日に撤回をさせていただいたというふうに記憶しておりまして、議会の方には朝市等で利用するという計画については、報告をしていないというのが事実だろうというふうに思っております。


 以上です。


○副議長(岡 茂君)


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 この質問は前もさせていただきましたね、基金につきまして、私は。


 そのときの答弁が、土壌の方が約80%交付税算入を考えたけれど、それはやめたというふうなお答えを、これ全協か、あるいは改革特別委員会でいただいています。


 ですから、私としては、そういった具体的な試算的なものが、何か出てくるかなと思ったんですね。確かに、財政調整基金は減って、また途中でふえたり、あるいは減ったり、そういうふうにやってわかりづらいものがありますので、決算の数字を見るしかないわけですね、これは。途中の過程の中で、今幾らあります、あれありますということよりも、途中で使われたりして、また戻ってきてふえたりしていますので、決算のときの数字を私は判断していくわけしかないわけです。


 今回、何度もお話ししていますけれども、


 26億円のこの基金のその後の動き、試算がどういうふうに動いていったかということをお尋ねしているのではなくて、1年前に26億円残るはずだったのが、何で1年たったらゼロになっちゃうという、そういうふうな計算になるんですかということが質問なんです。おわかりいただけますか。


 そして、こちらの方は、5カ年計画。5年間で15億円の削減を考えていたけれども、結果的には16億円ぐらいの削減になるという効果を出されていますね。そうなるとどう考えてもこれは基金がゼロになってく過程がわからないんですね。


 つまり、行政の試算の仕方というところは、私たちに理解できないです、私には。現在はこうなってますけどっと言って、はいそうですかと。じゃあそれに安心して、例えば一つの事業でも何でも賛成した場合に、1年たったら大違いだったということもなりかねないというのが、私の危惧しているところです。


 ですから、26億円、余りにも大きいので、もう少しちょっとわかりやすく、ご答弁願いますでしょうか。


 特に、これはなぜ聞きますかというと、ふるさとの創生基金の移行がありますね。条例改正も出ていますので、そういったものも合わせて聞いていますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(岡 茂君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 まず、以前9月ごろに推計していた部分で、26億が平成19年度にはゼロになる推計をしておったと思います。


 それから、なぜ。


 今どの時点でいうのが、ちょっとどの時点、時点いうことで、ちょっと。


 それは、ちょっとどの時点の数字をもって。


 ちょっとわからないんですけれども、まず。


○副議長(岡 茂君)


 暫時休憩いたします。


        (午後5時23分 休憩)


        (午後5時43分 再開)


 ○副議長(岡 茂君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 先ほど中断いたしましたこと、おわび申し上げます。


 今町の方が持っている数値、それと秋元議員がお持ちの数値ですね、その辺の数値に違いがありまして、それにつきましては、今後、今後いうか、調整させていただいて、ご理解いただくようにしていきたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(岡 茂君)


 ほかに関連質問ございますか。


 植村壽雄議員。


○1番(植村壽雄君)


 それでは、関連質問させていただきます。


 本年4月より改正になります介護保険について、少々、お尋ねしたいと思います。


 まず、最初にですけれども、4月より包括支援センターの設置が義務づけられておりますが、こちらの方で3職種ですね、保健師・主任ケアマネージャー・社会福祉士の3名の方、これが必要であると。そして、その中で、今までの区分ではなかった要支援1・要支援2の方の予防給付という事業が始まるわけですが、17年度におきまして、要支援1・要支援2に該当される方が、17年度では279人。18年度におきましては、予測数字で314人という数字が予測されております。この中で、サービスの利用される方、70%見積もりまして、約220人の方が利用されるであろうという予測がされております。


 ところが、3名の保健師・ケアマネージャー・社会福祉士の方、この3名で220名の介護予防に関するマネージメントですね、これは物理的にやっていけないと。改正されます法によりますと、みずから実施できない場合の例外的な手段として、外部の事業者に委託ができると、こうなっております。


 ところが、これを引き受ける事業者、本当に出てくるのでしょうか。介護予防支援事業の受託件数は、2分の1が取り扱い件数に含まれます。ということは、それだけ居宅介護の数が減るわけです。しかも、この支援事業に対しての報酬は、400単位でございます。


 ところが、居宅では、特定事業加算、これだけでも500、500単位がございます。そうすると、どこの事業所もこれを引き受けるという確約が、今のところまだないと思うんですが、これを他の事業者が、町内ケアマネージャーの方が引き受けないと、すべて包括支援センターで処理しなければならない。


 しかも、4月より介護予防特定高齢者施策というものが始まります。特定高齢者施策、要は特定高齢者ですね、第1号被保険者のおおむね5%と言われております。来年度65歳以上の方が、約5,000人。それの5%、250人。これに対しても、予防的な措置を講じていかなければなりません。


 ところが、現在の豊能町の計画の包括支援センターの内容で、これだけの業務がこなせて、4月から住民のサービスを十分にしていけるのか。こういう、ここのところを一度お聞かせいただきたいと思います。


 それと、もう一点ですが、ソーシャルワーカー、生き生き支援員ですね、こちらの方のメンバーは、どのようなメンバーの方を選ばれるか。これ4月から始まると考えておるんですが、もうこちらの方のメンバーは決定しているのか。また、そのメンバーはどういう方なのか。それを答えていただきたいと思います。


 それと、久保議員から質問ありましたが、街かどデイですね、2月9日の予算説明時には、東地区には既存の1カ所と。西地区は新規に募集すると。4月より募集すると。ところが、東地区、既存の1カ所は、事実上なくなったと。ということは、東でも新規で、西でも新規で募集されるわけですが、これの970万円。


 ところが、本当にこれ手を挙げるところがあるかどうか。私、いろいろと聞いたところでは、街かどデイサービス、こちらに手を挙げる業者さんは、まずないのではなかろうかと思うんですが、この辺どのようにお考えされているか、お答えお願いします。


○副議長(岡 茂君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 植村議員の関連質問にお答えをさせていただきます。


 まず、始めに包括支援センター事業です。4月スムーズに立ち上げられるかというご質問でございまして、ケアマネージメントを包括支援センターで、直営でやるということが基本でございまして、やる方向でしておるんですが、先ほど議員おっしゃいましたように、一部委託は考えております。


 現在、介護のケアマネをやっておられます事業所に、委託について協議をしているところでございます。


 今回、4月からスタートするわけでございますが、何分初めての事業でございますので、完璧にスタートできるのかと言われたら不安点もございますが、精いっぱいスムーズにスタートできるように、頑張ってまいりたいと考えております。


 それと、ソーシャルワーカーのメンバーということでございますが、これは包括支援センターとは別の予算で計上させている分だと思いますが、私ども考えておりますのは、社会福祉協議会の方に委託をいたしまして、社会福祉協議会の社会福祉士が、ソーシャルワーカーとして事業をやってもらうように考えております。


 そして、街かどデイハウスの件でございますが、来年度予算で900云々予算上げておりますわけでございますが、前の17年度の11月か12月ごろだと思うんですけど、西地域において、そういう街かどデイハウスをやられるかどうかということで、NPO法人等からも考えているんやということは聞いております。ただ、私どもこういう東地域のデイハウスが、こういう形で廃止、休止という形になっておりますので、もし手を挙げられましても、十分事業を完璧に進めていかれるかというのは、審査しまして事業補助をやってまいりたいと思っておるところです。明確に来年度やるというNPO法人等は、今の現在ございません。


 以上でございます。


○副議長(岡 茂君)


 植村壽雄議員。


○1番(植村壽雄君)


 時間もあれですので、私委員会の方でまた聞かせていただきたいと思いますので、質問はここで切らさせていただきます。


○副議長(岡 茂君)


 ほかにございますか。


 以上で、第一クラブ代表・久保豊茂議員の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


 次回は、3月8日、午前10時より会議を開きます。


 どうも御苦労さまでした。





         散会 午後5時54分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


 一般質問





以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











   平成  年  月  日署名











   豊能町議会 議 長





    同    副議長





   署名議員    番





    同      番