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大阪府 豊能町

平成18年第1回定例会(第1号 3月 6日)




平成18年第1回定例会(第1号 3月 6日)




     平成18年第1回豊能町議会定例会会議録(第1号)






年 月 日 平成18年3月6日(月)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 18名


       1番 植村 壽雄      2番 山下 忠志


       3番 藤田  隆      4番 永並  啓


       5番 中村 宏幸      6番 竹谷  勝


       7番 池田 勇夫      8番 岡   茂


       9番 西川 隆夫     10番 藤野裕次郎


      11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番 川上  勲     18番 久保 豊茂





欠席議員 0名





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。


町    長  日下 纓子    助    役  大西 健一


教育長     矢加部英敏    総務部長    上西 典男


生活福祉部長  上林  勲    建設水道部長  乾  晃夫


教育次長    新谷 芳宏    消防長     室木 伸治





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀    書    記  横山 聖喜


書    記  中谷  匠





議事日程


平成18年3月6日(月)午前10時04分開会


日程第 1 会議録署名議員の指名


日程第 2 会期の決定について


日程第 3 町長の施政方針について


日程第 4 第 1号報告 専決処分の報告の件(自動車事故に係る損害


             賠償請求に関する和解の件)


日程第 5 第 1号諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


日程第 6 第 1号議案 豊能町国民保護協議会条例制定の件


日程第 7 第 2号議案 豊能町国民保護対策本部及び豊能町緊急対処事態対策本部条


             例制定の件


日程第 8 第 3号議案 豊能町職員定数条例改正の件


日程第 9 第 4号議案 豊能町一般職の職員の給与に関する条例改正の件


日程第10 第 5号議案 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例改正の件


日程第11 第 6号議案 職員の退職手当に関する条例改正の件


日程第12 第 7号議案 豊能町ふるさとづくり基金条例及び豊能町文化振興基金条例


             改正の件


日程第13 第 8号議案 豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する


             条例等改正の件


日程第14 第 9号議案 豊能町国民健康保険条例改正の件


日程第15 第10号議案 豊能町国民健康保険税条例改正の件


日程第16 第11号議案 豊能町介護保険条例改正の件


日程第17 第12号議案 豊能町立総合体育施設条例改正の件


日程第18 第13号議案 豊能町訪問看護手数料条例廃止の件


日程第19 第14号議案 豊能町営教職員住宅管理条例廃止の件


日程第20 第15号議案 損害賠償金の分担に関する和解について


日程第21 第16号議案 指定管理者の指定について


日程第22 第17号議案 池田市豊能町能勢町障害者給付認定審査会に係る協議に関す


             る件


日程第23 第18号議案 平成17年度豊能町一般会計補正予算の件


日程第24 第19号議案 平成17年度豊能町老人保健特別会計補正予算の件


日程第25 第20号議案 平成17年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件


日程第26 第21号議案 平成17年度豊能町簡易水道特別会計補正予算の件


日程第27 第22号議案 平成17年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件


日程第28 第23号議案 平成18年度豊能町一般会計予算の件


日程第29 第24号議案 平成18年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定予算の件


日程第30 第25号議案 平成18年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定予


             算の件


日程第31 第26号議案 平成18年度豊能町老人保健特別会計予算の件


日程第32 第27号議案 平成18年度豊能町介護保険特別会計事業勘定予算の件


日程第33 第28号議案 平成18年度豊能町下水道事業特別会計予算の件


日程第34 第29号議案 平成18年度豊能町土地取得特別会計予算の件


日程第35 第30号議案 平成18年度豊能町野間口地域下水道特別会計予算の件


日程第36 第31号議案 平成18年度豊能町生活排水処理事業特別会計予算の件


日程第37 第32号議案 平成18年度豊能町水道事業会計予算の件


日程第38 第33号議案 豊能町特別職の職員の給与に関する条例改正の件


日程第39 第34号議案 教育長の給与及び旅費に関する条例改正の件








           開議 午前10時04分





○議長(池田勇夫君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名であります。


 定足数に達しておりますので、平成18年第1回豊能町議会定例会を開会いたします。


 定例会に当たりまして町長より発言を求められていますので、これを許します。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 皆さん、おはようございます。


 平成18年度第1回定例議会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。


 議員の皆様におかれましては公私何かとお忙しい中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。


 さて、平成18年は松下電器の石油ファンヒーターの欠陥問題や耐震偽装のマンション・ホテル問題、また、狂牛病問題等々波乱の幕あけでございました。


 本町にとりましても平成18年度は、大型事業に多額の一般財源が必要となる厳しい試練の年でございます。ダイオキシンにつきましては仕上げの年でもございます。また、猪名川上流広域ごみ施設の事業が進んでまいりまして、秋から施設の建設が始まります。それに伴い、費用負担は本年度が一番多くなります。また、東能勢中学校の建設費などを含めますと約15億弱の予算が必要となり、厳しい財政の中で苦労して予算を立て計上いたしました。財政難のため、日下町政としての目玉はございませんが、本町の特質を考えて、18年度は食育推進のまちづくりを展開してまいりたいと考えております。食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食行動の多様化が進む中、朝食欠食、また輸入食品や加工食品の氾濫、偏った栄養摂取などにより生活習慣病の若年化など健康問題が引き起こされております。また、家族そろって食卓を囲む状況も減少してきております。食育推進のまちづくりの事業を進めるために、生産面では建設農林部、健康面では住民生活部、教育面では教育委員会という全庁的に取り組み、地域、学校、行政が連携して推進してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましてもよろしくご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 本定例会に上程しております案件は、専決報告1件、条例制定2件、条例廃止2件、補正予算5件、人事案件1件、条例改正12件、和解1件、当初予算10件、その他2件の合計36件でございます。


 よろしくご審議賜りご決定いただきますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶といたします。


○議長(池田勇夫君)


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。


 お諮りいたします。


 議会広報特別委員会並びに町広報担当課より、今会期中における写真撮影の申し出があります。申し出どおり写真撮影許可をすることにご異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認めます。よって、それぞれ今会期中の写真撮影を許可いたします。


 次に、報道機関よりカメラの撮影許可が求められております。それに許可することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認めます。カメラ撮影を許可いたします。


 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、8番・岡  茂議員及び9番・西川隆夫議員を指名いたします。


 日程第2「会期の決定について」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月23日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認めます。よって会期は、本日から3月23日までの18日間と決定いたしました。


 日程第3「町長の施政方針について」を議題といたします。


 平成18年度当初予算提出に対して、町長の施政方針演説がございます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 第1回豊能町議会定例会の開会に当たり、平成18年度の当初予算に関連いたしまして、町政運営についての所信の一端を申し述べたいと思います。


 平成18年度の日本経済は、企業の好調さが家計にも波及するなど、消費や設備投資が増加し、民間需要中心の緩やかな回復を続けるものと見込まれていますが、国の財政構造は、依然として国債に依存しており先進国と比べても極めて深刻な財政状況にあります。こうした状況を受け、歳出改革路線を堅持・強化し、三位一体の改革、総人件費改革、医療制度改革等の構造改革を進めることで、小さくて効率的な政府への転換を進めています。平成18年度の一般会計予算では、新規国債発行を大幅に減額し、前年度から4兆4,000億円を削減し30兆円を下回る規模にまで抑制するなど、財政の健全化に取り組んでいます。


 しかし、三位一体の改革の1つである地方交付税の見直しでは、平成16年度から平成18年度までに全体で総額5兆円もの地方交付税の削減が行われるなど、地方にとっては極めて厳しい財政運営を強いられる事態となっており、住民サービスへの影響が懸念されます。


 本町では、これまで平成14年度に策定した行財政改革見直し実施計画に基づき、平成15年度から平成19年度までの5年間で職員25人削減、15億円削減を目標に掲げ、全庁あげて行政改革に取り組んでまいりました。


 しかしながら、歳入の柱である町税が、高齢化の進展などの影響により、ピーク時と比較して約9億円の減収となっており、加えて、三位一体改革により地方交付税が大幅に削減されるなど、財源不足の状況が続いています。一方、歳出では、ダイオキシン対策で巨額の経費が必要となることや、高齢化に伴う医療費などが急激に増加しており、極めて厳しい財政運営を強いられております。


 こうした危機的状況を乗り越え、簡素で効率的な行財政運営の実現を図るため、今回、平成18年度から平成22年度までの5年間を計画期間とした「新行財政改革推進計画案」を新たに策定し、財政構造の抜本的な見直しに着手いたしました。


 推進計画では、職員の意識改革を中心に行政改革を推進するとともに、財政再建面では、個別事業経費の節減にとどまらず、官民の役割分担、住民満足度、適正なサービス等の視点も踏まえ、あらゆる施策・事務に聖域を設けることなく町が実施するべき事業を絞り込むなど、抜本的に見直しを行っています。


 こうした取り組みにより、平成18年度の一般会計予算では、平成17年度に比べ約4億円の削減効果をあげることができました。


 今回の予算編成に当たりましては、このように行革による経費削減に努める一方で、限られた財源を有効に活用し、住民が元気で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、食育に関する施策を充実するなど、希望のもてる将来像が展望できるよう配慮したところでございます。


 今議会に提案いたします平成18年度当初予算案の総額は、一般会計77億3,200万円、特別会計60億1,629万1,000円、水道事業会計8億2,131万6,000円、合計145億6,960万7,000円であります。


 それでは、予算の概要を、「総合計画(第3次)」に掲げるまちづくり4項目に基づき順次ご説明申し上げます。


 第1項目『一人ひとりが輝く町へ』について。


 誰もの基本的人権が尊重され、文化、生活、価値観の多様性や個性を認め合う地域社会を築くとともに、知識や教養を深める多様な学習機会の提供、特色ある教育の実践、スポーツ・文化活動の活性化など、一人ひとりが輝き豊かな地域文化を創造するまちづくりを進めます。


 人権施策につきましては、すべての町民が尊重され、差別のないまちづくりを進めるため、「豊能町人権問題審議会」の答申に基づき、新年度に人権行政の推進計画等を策定してまいります。


 また、男女の自立・平等意識を確立するため、引き続き「男と女のセミナー」や「ふれあいフォーラム」を開催するなど、個性や能力が十分に活かせる社会の実現を目指します。また、近年、複雑多様化する人権侵害に的確に対処するため、ふれあい文化センターで実施している人権相談を拡充し、土日における相談や出張相談にも応じるなど、さらなる人権擁護に努めてまいります。


 生涯学習の推進につきましては、知識や教養を深める様々な学習機会や芸術鑑賞の場を提供してまいります。公民館では、2007年問題を社会教育・生涯学習の視点でとらえた講座や、青少年の体験講座などの各種講座を開催するとともに、西公民館のロビーチェアの買い替えなど備品の改善を図ります。


 図書館活動につきましては、新刊書の購入や利用者からの希望にも対応できるよう図書の充実に努めてまいります。また、国民の活字離れや子どもの読解力の低下が指摘される中、読書活動を推進する各種講座や講演会を開催してまいります。


 ユーベルホールにつきましては、音響効果の良さを活かしたオーケストラによるクラシック公演やロビーコンサートなどを開催するとともに、プロとの共演による地域住民参加型の催しにも取り組んでまいります。


 スポーツ振興につきましては、住民の健康増進を図るため、各種スポーツ関連事業を実施するとともに、ふれあい広場のテニスコートの整備や野間口青少年体育館の屋根を改修するなど、体育施設の適正な維持管理に努めます。


 また、スポーツセンター、シートスにつきましては、民間の経営手法を取り入れ、経費削減を図るとともに、安定したサービスの提供を目指すため、平成19年度からの指定管理者制度の導入を目指し、指定管理者の選定手続きを進めてまいります。


 学校教育につきましては、各幼稚園や小・中学校の特色を活かした独自の重点目標や課題に取り組むオンリーワン教育を引き続き実践するとともに、英語教育では自分の考えや意志を伝えるコミュニケーション能力の向上にも努めてまいります。


 また、保護者や地域住民等の意向の把握・反映に努めるとともに外部評価も積極的に活用し、地域や社会に開かれた学校園づくりを目指します。


 不登校対策につきましては、不登校の減少を目標に適応指導教室や家庭訪問及び町不登校対策会議などによる児童・生徒や保護者への支援を行い、問題解決に取り組んでまいります。


 学校園の施設整備につきましては、東能勢中学校南館の改築を今年度から着手しており、平成18年8月の完成に向けて整備を進めるとともに、光風台小学校給排水設備の改修や、光風台幼稚園屋上防水の改修を実施するなど、学習環境の充実を図ります。


 第2項目『健康で安心して暮らせるまちへ』について。


 心豊かな地域福祉を築き、少子高齢社会に対応した保健福祉の充実・住民の健康づくりなど、健康で安心して暮らせるまちづくりを進めます。


 地域福祉の推進につきましては、地域における高齢者、障害者、ひとり親家庭などの援護を必要とする方々やその家族等へ支援を行うため、新年度より、ソーシャルワーカー(いきいき支援員)を配置し、要支援者の地域社会への参加と参画を促すなど、地域福祉の計画的な推進を通じてセーフティネットの構築を図ります。


 障害者施策につきましては、本年4月より障害者自立支援法が施行されることに伴い、障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、池田市及び能勢町との広域行政により「池田市・豊能町・能勢町障害者給付認定審査会」を設置し、認定事務を円滑に進めるなど、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指します。


 子育て支援施策につきましては、子育て支援センター「すきっぷ」を拠点として、保育所や幼稚園と連携を図り、子育て世代が交流する場の提供や育児相談、子育て講座を実施するとともに、子育て支援に関する様々な情報をホームページなどで発信してまいります。


 子どもたちの安全対策につきましては、不審者情報などの緊急情報をメールで配信するシステムの整備を進めるなど、子どもの安全確保に努めます。


 高齢者対策につきましては、平成18年度より介護保険制度が、介護予防・自立支援を強化する形で再構築されます。本町では、こうした介護保険制度の見直しに伴い、高齢者施策を再編するとともに、地域包括支援センターを豊悠プラザ内に設置し、円滑なサービスの実施に努めます。また、高齢者の閉じこもりを予防するため、NPO(民間非営利団体)が実施する街かどデイハウスを支援してまいります。


 なお、訪問看護ステーションにつきましては、これまで町営として6年間、在宅での看護サービスを提供してきましたが、現在、複数の民間事業者において本町と同等のサービスを提供できる環境にあり、官から民へのサービスへ円滑に移行できる状況であることから、本年3月をもちまして廃止いたします。


 第3項目『うるおいと環境共生のまちへ』について。


 安全で快適な住みよい環境をつくり、住民の活気あふれるまちづくりや、便利で快適な都市基盤整備など、うるおいと環境共生のまちづくりを進めます。


 まちづくり活動の推進につきましては、住民グループが自ら率先してまちづくり活動を広く町内外にPRする「わがまちナンバーワン事業」を実施するとともに、ふるさと意識を醸成するため、自治会による地域特性を活かした地域のシンボルづくりに支援をしてまいります。また、若者の想像力を引き出す、「ヤング・アート・ライブ」を引き続き実施いたします。


 消防防災活動につきましては、複雑多様化する火災や災害に迅速かつ的確に対処できる体制の強化を図るとともに、消防団員の制服を更新するなど、団員の士気高揚に努めてまいります。


 また、地震等の災害に備え、自主防災組織の育成に努めるとともに、広域連携を図るため、豊能地区3市2町合同防災訓練を引き続き実施してまいります。


 新たに、武力攻撃やテロ行為などから、身体、生命及び財産を守り保護するため、国民保護法に基づき「豊能町国民保護計画」を新年度に策定いたします。


 救急業務につきましては、高齢化の進展などにより増える傾向にある救急需要に対処するため、医療機関と連携した救急搬送体制の強化を図り、救命率の向上に努めます。


 また、新たに、心臓発作などにより突然倒れた人に、一般の方でも救命措置が行えるAED(自動体外式除細動器)の計画的導入を図ります。平成18年度は、豊悠プラザ、中学校、スポーツセンター、シートスに設置し、今後、必要度の高い公共施設から順次設置を進めてまいります。


 ごみ問題につきましては、平成9年6月から長期にわたり、近隣7市及び大阪市でごみを焼却していただいております。この状況は、現在、整備を進めている猪名川上流広域ごみ処理施設が完成するまで、引き続き、お願いしていきたいと考えております。


 本町としては、できる限り各市に負担をかけないためにも、今後ともなお一層の減量・資源化を計画的に取り組んでいかなければなりません。平成17年3月に策定した「ごみ減量化計画(第2次)」に基づき、ごみの減量に向けた啓発活動やごみの発生を抑制する取り組みを行うなど、ごみ減量化推進員をはじめとする住民や町内事業者の方々との連携を深め、さらなるごみ減量・資源化に努めます。また、リサイクルフェアーやフリーマーケット、ごみ減量・資源化街頭PRなどの啓発事業も積極的に実施してまいります。


 ダイオキシン対策につきましては、豊能郡環境施設組合におきまして、新年度も引き続き、焼却施設内汚染物(ドラム缶)及び汚染土壌の無害化処理が行われます。安全性に十分配慮しながら処理を終え、地元の不安を取り除くことができるよう、組合と連携を図ってまいります。


 また、この無害化処理には、多額の財政負担が生じるため、国や府の財政支援を引き続き求めるなど、財政負担の軽減に努めてまいります。


 猪名川上流広域ごみ処理施設の建設につきましては、猪名川上流広域ごみ処理施設組合におきまして、今年度に、土地造成や橋梁の主要な部分の完成を目指し、安全対策にも万全を期しながら工事が進められております。今後、ごみ処理施設本体部分の建設につきましても、プラント部分の工場製作を進めるとともに、建物の実施設計が完成次第、建設工事につきまして着手される予定でありますが、本町といたしましても、組合や1市2町(川西市、猪名川町、能勢町)と十分に調整を図り、施設の竣工が一日でも早く実現するよう努めてまいります。


 火葬場及び葬祭場の建設につきましては、能勢町と広域行政での可能性を協議してきましたが、広域行政で進めるのは困難であるとの結論に至りました。今後につきましては、財政状況を勘案しつつ慎重に検討してまいります。


 巡回バスの運行につきましては、引き続き、公共施設間を結ぶ巡回バスを運行させるなど、住民の交通手段の確保を図ります。


 道路整備につきましては、交差点部分の段差の切り下げ、橋梁の補強、舗装の打ち替え、交通安全施設の補修など、町道の適切な維持・管理に努めます。


 公園整備につきましては、住民が憩い安らぐ空間を保てるよう、維持・管理を行います。また、公共施設等における花いっぱい運動につきましては、住民の献身的な活動により、多くの人々の心を癒しやすらぎを与えています。住民の心に花を咲かせるよう、引き続き、花いっぱい運動の取り組みを支援してまいります。


 上水道事業につきましては、新年度より、簡易水道特別会計を上水道事業会計に統合し、上水道の一元化を進め効率的な経営を図るとともに、府営水道の導入に向け、水道施設の洗浄作業を進めるなど、安全で安定した給水に努めてまいります。


 下水道事業につきましては、水洗化を促進するとともに、供用開始区域の拡大を検討してまいります。また、下水道事業及び生活排水処理事業の安定経営を図るため、適切な料金の検討を進めます。


 野間口地域下水道につきましては、将来、公共下水道への接続に向け、台帳整備や配管状況の確認を行ってまいります。


 第4項目『活力と働きがいのあるまちへ』について。


 豊かな自然との調和のとれた地域環境を生かし、特色ある農業の振興、都市住民との交流、みどりの保全、観光資源の活用など、活力と働きがいのあるまちづくりを進めます。


 近年、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、生活様式の多様化が進む中、偏食や不規則な食生活による肥満や糖尿病などの健康に関する影響や食品の安全性、食事を通じての家族のコミュニケーション不足など、「食」に関する様々な問題が提起されています。


 「食」の大切さを学び、健全な体や心を培うとともに、自然の恵みや「食」にかかわる人々に対する感謝や理解を深めるなど、本町の特性を活かした食育推進活動を積極的に展開してまいります。


 新年度は、標語の募集、子どもと生産者の交流、農業や水辺の活動体験、料理コンテストや講演会の開催、図書館での食育関係図書の充実など、関係者の協力を得て食文化を継承する取り組みを進めてまいります。


 農業振興につきましては、大阪エコ農産物に取り組む農家を支援し、環境にやさしい農業の実現を目指し、安全・安心な米や野菜のブランド化と、一層の地産地消の推進に努めます。


 高山地区の農空間整備事業につきましては、生活道路の拡幅整備を進めるとともに、旧高山小学校を都市と農村の交流機能と地域等の特性を活かしたコミュニティ施設として再生し、活性化を図るため、地元の方々や関係団体等と連携して整備の検討をしてまいります。


 森林整備につきましては、森林組合などと連携を図り、植林、下刈り、除間伐や松くい虫による被害防止対策を実施するなど、森林の保全を図ってまいります。


 商工・観光の推進につきましては、観光協会や商工会と連携を図りながら、本町の自然・文化・風土などの観光資源や特産品を広く内外にPRする取り組みを支援し、多くの人に豊能町を訪れていただけるよう努めてまいります。


 雇用対策につきましては、労働相談及び障害者雇用相談や就労に向けた能力開発を行うとともに、高齢者の勤労意欲や知識・経験等を活かすため、シルバー人材センターへ助成するなど、引き続き就労支援事業に取り組んでまいります。


 消費生活行政につきましては、住民の暮らしを守るため、消費者相談の充実やトラブルを未然に防ぐための啓発や情報の提供に努めてまいります。


 最後に『計画推進のために』について。


 大きく変動する社会情報や住民ニーズの多様化に的確に対応できる体制づくりを目指し、住民と行政が一体となってまちづくりを進めるとともに、健全な行財政基盤を確立し、計画的・効率的な行財政運営の推進に努めます。


 住民参加のまちづくりにつきましては、地域社会に貢献するNPOやボランティアが行政と協働し、まちづくりの担い手として自立した活動を行えるよう、講師派遣や情報提供など側面的に支援してまいります。


 広報・広聴につきましては、ホームページのリニューアルを行い、行政情報を見やすく、わかりやすく掲載するとともに、広報紙やホームページを活用した広告収入の確保に努めます。


 吉川支所につきましては、新たに閉庁時の夜間等における電話での取り次ぎ案内を行い利便性の向上に努めます。


 人件費の抑制につきましては、昨年の人事院勧告に基づき、職員の給与水準を抜本的に見直し、給与の年功的上昇を抑制し、職務・職責と実績を十分に反映し得るよう、国家公務員に準じた給与構造改革を進めます。


 また、冒頭に申し上げましたとおり、個別事業におきましても事業の必要性、住民サービスのあり方などについて抜本的に見直すことで、現在の硬直化した財政体質を健全化させるため、政治生命をかけて不退転の決意で取り組み、豊能町の明るい未来へ向け、必ず財政再建をなし遂げてまいります。


 以上、今議会に提出しております平成18年度当初予算案の概要のご説明と町政の推進に当たり、私の所信を申し述べました。


 議員各位、住民の皆様におかれましては、どうぞ私の意のあるところをご拝察いただき、今後の町政の推進に、より一層のご理解とご支援・ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 日程第4「第1号報告 専決処分の報告の件(自動車事故に係る損害賠償請求に関する和解の件)」の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第1号報告、専決処分の報告の件について、ご説明申し上げます。


 本件は、平成17年12月1日に発生しました交通事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて、専決処分にしましたので、議会に報告するものでございます。


 次のページをお開きください。


 専決日は、平成18年2月4日でございます。


 当事者は、甲:豊能町長 日下纓子。


 乙:兵庫県川西市水明台3−3−3 楠眞由美氏でございます。


 事故の概要でございますが、平成17年12月1日午後2時25分ごろ、国道173号絹延橋交差点付近におきまして、生涯学習課職員の運転する本町公用車が、乙所有の車両の後部に追突し、損傷したものでございます。事故の原因としましては、前方を走っていた乙の車両が原則したのに、本町職員がそれに気づくのがおくれたため、ブレーキが間に合わず追突してしまったということでございます。


 今後とも、より一層安全運転を徹底してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


 それでは、和解の内容につきましては、甲の事故過失割合を100%とし、乙所有車両の修繕料30万9,216円を損害賠償金として乙に支払うものでございます。


 なお、この車両には2名が乗っておられ、お二人とも全治1週間の頚椎捻挫と診断され、治療を受けられました。公用車にも2名が乗っておりましたが、2人ともけがはございませんでした。


 今回専決しましたのは、物損事故の和解でございまして、人身事故につきましては自賠責保険で賄われましたので和解はございませんが、運転しておりました職員はもとより、教育長をはじめ教育委員会の幹部職員がお見舞いとおわびを重ね、円満に話し合いを終えております。


 以上であります。よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第5「第1号諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、第1号諮問、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてをご説明いたします。


 人権擁護委員の任期満了に伴う同委員の候補者の推薦に際し、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。


 本件は、平成18年3月31日をもって人権擁護委員の任期が満了するのに伴い、再度候補者として法務大臣に対し推薦するものでございます。


 それでは、候補者の略歴をご説明いたします。


 氏名は、中川加代子さんです。


 住所は、豊能町吉川505番地でございます。


 生年月日は、昭和20年8月29日でございます。


 中川さんは、平成15年4月より人権擁護委員として人権擁護に幅広くご活躍をいただいており、今後も人権擁護委員として適切に対処していただける方であろうと存じますので、引き続き人権擁護委員に推薦するものでございます。


 なお、人権擁護委員の任期は3年でございます。


 説明は以上でございます。皆様のご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 これより本件に対する質疑を行います。


           (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


           (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 本件は原案のとおり適任と認めることに賛成の方は起立願います。


          (全員起立)


○議長(池田勇夫君)


 起立全員であります。よって、第1号諮問は原案のとおり適任と認められました。


 日程第6「第1号議案 豊能町国民保護協議会条例制定の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第1号議案、豊能町国民保護協議会条例制定の件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。


 今回の制定は、国民保護法第39条第1項において、国民保護措置に関する施策を総合的に推進するため、市町村に「市町村国民保護協議会」を置くことが規定されております。また、同法第40条第8項で、市町村国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項は市町村の条例で定めることとされているため、本町におきましても、豊能町国民保護協議会条例を制定し、本町における協議会に関する必要な事項を定めるものでございます。


 それでは、条例に従いまして、第2条では、委員及び専門委員について定めたものでございまして、協議会委員の定数を27名以内としましたのは、防災会議委員の定数と同数とさせていただいたものでございます。


 次に、第3条は、会長に事故があったときの職務代理についての規定を定めたものでございます。


 第4条は、協議会の会議について規定を設けたものでございます。


 第5条では、協議会に必要と認めるときは、部会を設置することができる規定を設けたものでございます。


 第6条におきましては、この条例の定めるもののほか、協議会の運営等に関する事項に対する委任を規定しております。


 なお、附則第1項で、この条例は、平成18年4月1日からの施行を規定しております。また、第2項では、豊能町報酬及び費用弁償条例の一部を改め、同条例別表第1の防災会議委員及び専門委員の項の次に、国民保護協議会委員会及び専門委員にかかります報酬8,000円を加えることを定めたものでございます。


 以上が、この条例を提案する理由でありますので、どうぞよろしくご審議いただきご決定くださいますようお願いいたします。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 日程第7「第2号議案 豊能町国民保護対策本部及び豊能町緊急対処事態対策本部条例制定の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、2号議案 豊能町国民保護対策本部及び豊能町緊急対処事態対策本部条例制定の件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の条例制定は、平成16年に制定されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の規定によりまして、武力攻撃事態等の危険が認められ、国において事態認定がなされた場合に、市町村が設置しなければならないこととされている市町村国民保護対策本部及び市町村緊急対処事態対策本部に関し、国民保護法に規定するもののほか、必要な事項について条例で定めるものでございます。


 それでは、条例に従いまして、まず、第2条で、国民保護対策本部の本部長、副本部長及び本部員それぞれの所掌事務を定めております。


 第3条では、国民保護対策本部の会議について定めております。


 次に、第4条は、国民保護対策本部に必要と認めるときは部を設置することができる規定を定めたものでございます。


 次に、第5条は、国民保護法第28条第8項で、市町村対策本部に現地対策本部を置くことができるという規定に基づきまして、現地対策本部の規定を定めたものでございます。


 第6条におきましては、この条例の定めるもののほか、対策本部に関する事項に対する委任を規定しております。


 最後に、第7条ですが、国民保護対策本部に関する規定は、緊急対処事態対策本部について準用することについて規定しております。


 なお、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。


 以上がこの条例を提案する理由でございます。どうぞよろしくご審議いただきご決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第8「第3号議案 豊能町職員定数条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第3号議案、豊能町職員定数条例改正の件について、ご説明申し上げます。


 本件は、現在の職員数の実態に合わせ、各部局の職員定数を見直すものでございます。


 第2条第2号中のア、町長部局の職員のうち、一般会計で給与を支弁する職員の定数を161人から141人に、同じくイ、特別会計で給与を支弁する職員を21人から16人に、同条第6号、教育委員会事務局の職員を67人から57人に、第8号、水道事業の職員を12人から11人に、それぞれ改めるものでございます。


 なお、附則としまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議賜りご決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第9「第4号議案 豊能町一般職の職員の給与に関する条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第4号議案、豊能町一般職の職員の給与に関する条例改正の件について、ご説明申し上げます。


 本件は、国において、一般職の職員の給与に関する法律が一部改正されますので、それに準じ条例を改正するものでございます。


 説明に当たりましては文言の整理や関係条例の整理以外の事項についてご説明申し上げます。


 まず、第9条第1項でございますが、職員の昇給は、規則で定める日に、前の1年間の勤務成績に応じて行うものといたします。


 第9条第2項は、昇給の号級数は4号級を標準とし、第3項は、55歳を超える職員は2号級を標準とするものでございます。


 第4項は、級の最高号級を超えて昇給することはできないとするものでございます。


 次に、第14条の2でございますが、調整手当100分の10を廃止し、地域手当100分の3を新たに設けるものでございます。


 続きまして、第22条第5項でございますが、期末手当の級別加算を支給する職員を3級以上と定めるものでございます。


 次に、第23条第2項第1号でございますが、勤勉手当の年間支給割合100分の145を、6月と12月にそれぞれ100分の72.5ずつ割り振るものでございます。


 続きまして、附則の改正でございますが、附則第13項でございますが、住居手当につきまして、その他の職員の4,000円と世帯主の5,000円を廃止しますとともに、新築または購入された日から5年を経過していないものに住居している職員で世帯主に対して月額2,500円を支給するというものでございます。


 附則第14項につきましては、通勤手当についてでございます。通勤に自動車等を使用する場合、7キロメートル以上の距離区分の支給額をそれぞれ2,400円ずつ引き下げるものでございます。


 次に、別表でございますが、別表第1の行政職給料表と、別表第2の医療職給料表を改め、行政職は9級制から7級制に、医療職は4級制から5級制にするとともに、号級を4分割し、給料月額を平均4.8%引き下げるものでございます。


 最後に、改正条例の附則でございますが、附則第1条は、この条例の施行日を平成18年4月1日と定めるものでございます。


 附則第7条は、平成18年4月1日の給料月額が、平成18年3月31日の給料月額を下回る場合には、その差額に相当する額を給料として支給するという経過措置を設けるものでございます。


 附則第9条は、先ほど第22条第5項で申し上げました期末手当の級別加算について、切り替え日の前日において、その規定の適用を受けている職員は支給の対象とするという経過措置を設けるものでございます。


 その他の条文は、字句や字句の改正や関係条例の整理等でございます。


 説明は以上でございます。ご審議賜りご決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第10「第5号議案 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第5号議案、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例改正の件について、ご説明申し上げます。


 本件は、し尿の収集作業を民間委託から直営にしますので、し尿収集作業に係る手当を新たに設けるものでございます。


 第2条第7号の見出しと、条文のうち、「ごみ収集業務手当」を「清掃業務手当」に改め、条文中、「ごみ収集作業」を「ごみ又はし尿の収集作業」に改めるものでございます。


 なお、支給額は1日につき250円で、これまでと同額でございます。


 附則としまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議賜りご決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第11「第6号議案 職員の退職手当に関する条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第6号議案 職員の退職手当に関する条例改正の件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件は、国において、平成17年10月28日に成立した国家公務員退職手当法の一部改正する法律の改正内容に準じ、退職手当の支給率カーブをフラット化するため、中期勤続者の支給率の引き上げと、長期勤続者の支給率の微減など、職員の退職手当の支給率を改定するとともに、60カ月分の職責ポイントを加算する退職手当の調整額の規定を新たに設けるものでございます。


 それでは、改正の主な内容を条文に沿って説明させていただきます。


 第2条の3は、退職手当の額は第3条から第5条の3まで及び第7条から第7条の3までの規定により計算した退職手当の基本額に、第7条の4の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする規定を新たに設けるものでございます。


 第3条から第5条までは、退職事由別、勤続年数別適用条項を定めたものですが、改正により、第3条の対象は、1.自己都合退職、2.11年未満勤続の定年、勧奨、任期満了、公務外死亡、通勤災害傷病等の退職、3.公務外傷病の退職のものとなり、第4条の対象者は、1.25年未満勤続の勤務公署の移転、2.11年以上25年未満勤続の定年、勧奨、任期満了、公務外死亡、通勤災害傷病等の退職のものとなり、第5条の対象者は、?整理公務上の死亡、傷病、?25年以上勤務の定年、勧奨、任期満了、職務公署の移転、公務外死亡、通勤災害傷病等の退職のものとなります。


 まず、第3条は、自己都合による退職等の場合について規定するものですが、現行では、第4条の対象であった勤続25年以上の自己都合、公務外傷病による退職者を対象とするとともに、勤続16年から24年の支給率の引き上げ等をするものでございます。


 次に、第4条は、11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合について規定するものですが、現行では、第3条の対象であった勤続11年以上20年未満の定年等による退職者及び通勤傷病、公務外死亡による退職者を対象とするとともに、勤続16年から24年の支給率の引き上げ等をするものでございます。


 次に、第5条は、整理退職等の場合について規定するものですが、現行では、第4条の対象であった勤続25年以上の勤務公署の移転による退職者を対象とするとともに、勤続20年から32年の支給率を引き下げ、勤続33、34年の支給率を引き上げるものでございます。


 第5条の2は、在職期間中に給料月額の減額を改定以外の理由、例えば降格などにより給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額の計算方法の特例の規定を新たに設けるものでございます。


 第5条の3は、5条の2の規定が追加されたため、現行では、第5条の2の定年前早期退職者に対する退職手当の特例の規定が第5条の3となり、表において、第5条及び第5条の2第1項に関する所要の読み替えをするものでございます。


 第7条の2は、第5条の2の在職期間中に給料月額の減額改定以外の理由により、給料月額が減額されたことがある場合の退職者についても、退職手当の基本額の最高限度額を規定するもので、第5条の2第1項により、計算した退職手当の基本額が第7条の2第1号、または第2号の定める額を上回る場合には、第7条の2第1号または第2号に定める額の退職手当の基本額とするものでございます。


 第7条の3は、第5条の3に規定する定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の特例を受けるものについても、第7条及び第7条の2を必要な読み替えを行った上で適用し、退職手当の基本額の最高限度額を定めるものでございます。


 第7条の4は、60カ月の職責ポイントを退職手当に加算する退職手当の調整額について規定するものですが、第1項において、在職期間中に職員が属していた第1号から第6号までのその職責に応じた各区分に定める額を、その属していた各月の最も多いものから順に60カ月分を合計して調整額として退職手当に加えることを定め、第4項では、短期勤続者等に対する退職手当の調整額の計算について定めるものでございます。


 第7条の5は、短期勤続者に対する退職手当の最低保障額を定めるもので、現行の第5条第3項及び第4項の規定と同じ趣旨のものでございます。


 第11条は、退職手当の調整額が支給されないものについて定めるものです。


 附則第1条は、条例の施行日を定めるもので、平成18年4月1日から施行いたします。


 附則第2条は、施行日前日に仮に退職した場合の退職手当額が条例案により計算した退職手当額を上回る場合には、施行日前日に退職した場合の退職手当の額を保障することを定めるものでございます。


 附則第3条は、条例の施行日後3年間の退職手当の抑制措置について定めるもので、条例案により計算した退職手当の額が現行の条例により計算した額を上回る場合には、第1号から第3号までに定める額は条例案により計算した退職手当の額から控除することを定めるものでございます。


 附則第4条は、施行日前から在職するものの第5条の2に関する経過措置を定めるもので、そのものの第5条の2でいう基礎在職期間は、施行日以後の期間とするものでございます。


 附則第5条は、第7条の4に規定する退職手当の調整額の計算の対象となる基礎在職期間は、平成8年4月1日以降の期間とすることを定めるものでございます。


 附則第9条及び附則第10条は、関係条例を改正するもので、附則第9条は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例による派遣期間は、退職手当の調整額の基礎在職期間とするもので、また、附則第10条は、豊能町職員の育児休業等に関する条例による育児休業期間のうち、子が1歳に達した日の属する月までの期間については、勤続期間から現行2分の1を除算するとしているものを3分の1の除算とするものでございます。


 その他の改正規定は形式的な改正等をするものでございます。


 以上、ご審議いただきご決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第12「第7号議案 豊能町ふるさとづくり基金条例及び豊能町文化振興基金条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第7号議案、豊能町ふるさとづくり基金条例及び豊能町文化振興基金条例改正の件につきまして、ご説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、弾力的な基金の運用を図るため、繰替運用の状況を加えるものでございます。


 それでは、その改正の概要についてご説明申し上げます。


 この2つの基金条例の中に繰替運用の規定をそれぞれ加えるもので、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができるものとするものでございます。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議賜りご決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 この際、暫時休憩をいたします。再開は11時20分といたします。


          (午前11時07分 休憩)


          (午前11時21分 再開)


○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第13「第8号議案 豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 それでは、第8号議案、豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等改正の件につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 障害者自立支援法が平成17年11月7日に制定され、これまでの障害に係る公費負担医療が自立支援医療として整理されることとなったことに伴い、条例の一部改正を行うものでございます。


 第1条、ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正並びに第3条、身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正でございますが、対象者の除外規定の見直しでありまして、知的障害者福祉法による医療費の支給を受けているものを、ひとり親家庭の医療費の助成並びに身体障害者及び知的障害者の医療費の助成の対象外としてきたところですが、平成18年3月31日で、知的障害者施設入所者に対する医療費の給付が廃止されることになりましたので、今回医療費の助成対象者に加えるものでございます。


 次の第2条、老人医療費の助成に関する条例の一部改正でありますが、対象者と規定しております精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による医療を受けているものから、障害者自立支援法施行令第1条第3号に基づく精神通院医療を受けているものに変更となったことにより改正をするものでございます。


 この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 説明は以上であります。よろしくご審議の上ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(池田勇夫君)


 日程第14「第9号議案 豊能町国民健康保険条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第9号議案、豊能町国民健康保険条例改正の件につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 出産育児一時金の額の引き上げ及び障害者自立支援法の制定に伴い、規定の整備を行うものでございます。


 第6条の改正でありますが、出産育児一時金の額を5万円引き上げ、30万円から35万円に改定するものでございます。


 次の第8条の改正でありますが、精神結核医療給付金につきましては、障害者自立支援法が制定され、これまでの精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による給付から、自立支援医療の精神通院医療として給付されることとなりましたので、改正を行うものでございます。


 この条例は、平成18年4月1日から施行し、第6条第1項の改正規定及び附則第2項の経過措置規定は、同年10月1日から施行するものでございます。


 経過措置でございますが、改正後の国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成18年10月1日以降の出産に係る出産育児一時金の額について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。また、この条例の施行の日前に被保険者が受けた改正前の国民健康保険条例第8条第1項第1号に掲げる医療費に要した費用については、なお従前の例によるとするものであります。


 説明は以上でございます。よろしくご審の上ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(池田勇夫君)


 日程第15「第10号議案 豊能町国民健康保険税条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 それでは、第10号議案、豊能町国民健康保険税条例改正の件につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 介護保険における給付費の増加に伴う拠出金の増額のため、介護分の税率の改定を行うものでございます。


 第6条の介護納付金課税被保険者に係る所得割額を「100分の0.70」から「100分の1.13」に。


 第7条の介護納付金課税被保険者に係る資産割額を「100分の2.2」から「100分の4.6」に。


 第7条の2の介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額を「6,300円」から「7,900円」に。


 第7条の3介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額を「3,700円」から「4,900円」にそれぞれ改定するものでございます。


 この改定により、第13条の国民健康保険税の減額につきまして、第1号では、介護分に係る7割軽減額を。第2号では、介護分に係る5割軽減額を。第3号では、介護分に係る2割軽減額を、それぞれ改正するものでございます。


 施行期日は、平成18年4月1日であり、平成18年度以降の国民健康保険税から適用するものでございます。


 説明は以上であります。よろしくご審議の上ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(池田勇夫君)


 日程第16「第11号議案 豊能町介護保険条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第11号議案、豊能町介護保険条例改正の件につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 介護保険料率の改定及び保険料率に関する第1号被保険者の区分の細分化並びに税制改正に伴う平成18年度及び19年度における保険料率の特例について改正するものでございます。


 改正の内容でございますが、第7条につきましては、保険料率の期間を、平成18年度から20年度までに改めるとともに、所得段階別に設定しております第1号被保険者の保険料段階を5段階から6段階に細分化し、年額の保険料を第1段階者、第2段階者につきましては2万2,185円。第3段階者は3万3,278円。第4段階者は4万4,371円。第5段階者は5万5,463円に改め、第6段階者においては6万6,556円と定めるものでございます。


 次に、第9条の改正でございますが、介護保険法施行令第38条第1項の改正に伴う規定の整備を行うものであります。


 次の第18条の改正でありますが、過料条項に介護保険法第33条の3第1項後段、職権による要支援状態区分の変更の認定を加えるものでございます。


 施行期日でございますが、平成18年4月1日から施行するものであり、第2条、経過措置で、新条例第7条の規定は、平成18年度以降の保険料から適用するものと規定しております。


 また、第3条で、平成17年度税制改正による高齢者の非課税限度額の廃止にかかります激変緩和措置条項としまして、新条例第7条第1項第4号及び第5号に該当するものに対し、平成18年度、19年度の2年間の保険料額を特例として定めるものでございます。


 提案理由の説明は以上でございます。ご審議の上ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第17「第12号議案 豊能町立総合体育施設条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 それでは、第12号議案の豊能町立総合体育施設条例改正の件について、ご説明いたします。


 今回の改正は、町新行財政改革推進計画及び町指定管理者制度に関する基本指針に基づき、平成15年度の地方自治法の改正を受け、総合体育施設シートスに指定管理者を導入するための手続きを開始するのに必要な条例改正をお願いするものでございます。


 まず、現条例の第17条の規則委任規定を、第21条とずらしまして、そこに次の4条を挿入するものでございます。


 17条といたしまして、地方自治法第244条の2第3項の規定により、総合体育施設の管理を指定管理者に行わせることができるとするものでございます。


 18条といたしまして、指定管理者が体育施設の管理を行う場合、その業務を明記したものでございます。


 第1号は、現行条例の第2条に規定しておりますスポーツ活動のための事業の開催と奨励。スポーツ活動のための施設の供与の業務。第2項以下は記載のとおり、体育施設の使用許可業務。第3号で、附則説明に含む維持管理業務。第4号では、その他教育委員会が必要と認める業務を指定管理者の業務の範囲と定めるものでございます。


 第19条におきまして、第1項では、委員会規則で定めるところにより申請しなければならないとし、第2項の1から4の各号において、指定管理者として求められる必要な基準を明記し、かつ、18条に記載の業務を最も適正かつ確実に行うことができるものと認めるものを指定管理者として指定すると定めるものでございます。


 第20条におきましては、指定管理者を前条の規定により指定したときや、その名前や住所及び指定期間等を公示しなければならないことを定めるものでございます。第2項につきましても、指定管理者が名称変更等を行った場合、届出義務を明記したものでございます。第3項におきまして、前項の届出を公示することとし、第4項におきましても同様に、地方自治法第244条の2第11項の規定により、指定を取り消したり業務の停止を命じたりした場合の公示義務を記したものでございます。


 附則として、条例の施行期日を、平成18年4月1日から施行するものとしております。


 なお、この条例を可決、ご決定いただきましたら、平成18年度4月以降に指定管理者の公募手続きを始め、応募がありましたら選定手続きに進んでまいりたいと考えております。順調に選定が進みますと、現行の使用料金や減免制度の見直しを含め、本条例の再度の改正をお願いする考えでございます。


 説明は以上でございます。何とぞよろしくご審議賜りご決定いただきますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 日程第18「第13号議案 豊能町訪問看護手数料条例廃止の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第13号議案、豊能町訪問看護手数料条例廃止の件につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 豊能町内での在宅での訪問看護を必要とする方へのサービスを確保するため、豊能町直営により訪問看護ステーションを運営してまいりましたが、介護保険制度の定着とともに、豊能町内においても複数の民間事業者において訪問看護サービスを提供できる環境が整うことになりましたので、平成18年3月31日をもって豊能町訪問看護ステーションを廃止することといたしました。廃止に伴い、訪問看護事業の利用に係る手数料に関することを規定する豊能町訪問看護手数料条例を廃止するものでございます。


 廃止条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。よろしくご審議の上ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(池田勇夫君)


 日程第19「第14号議案 豊能町営教職員住宅管理条例廃止の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 それでは、第14号議案 豊能町営教職員住宅管理条例廃止の件につきまして、ご説明いたします。


 町営教員住宅につきましては、建設当時、交通の悪さや教員の定着率が非常に短かったことから、優秀な教員を確保するため昭和46年に建設され、これまで多数の教員に利用されてまいりました。しかし、平成10年4月以降は利用者もなく、一定の役割を終えたものと考えられますので、教員住宅を廃止するため、本件を提案するものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただきご決定賜りますようお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第20「第15号議案 損害賠償金の分担に関する和解について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第15号議案、損害賠償金の分担に関する和解について、提案理由のご説明をいたします。


 本件は、判決に基づく損害賠償金の分担について和解するため、地方自治法第96条第1項第2号の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 相手方でございますが、豊能郡豊能町光風台3丁目21番地2−710 坂本利道氏、坂本恭子氏であります。


 経緯でございますが、大阪地方裁判所平成14年(ワ)第13169号損害賠償請求事件に係る平成16年11月19日の同裁判所判決により、被告であった町と相手方とが連帯して支払うこととされた損害賠償金及び法定利息である1,017万3,386円について、町が原告に対して全額を弁済しましたので、相手方に対して、町と相手方との負担割合を定め、相手方の負担部分について町に支払うよう求めたものでございます。


 内容でございますが、本件損害賠償金等の負担割合を、町40%、相手方60%とする。


 相手方は、連帯して町に対し610万4,032円を支払うというものでございます。


 説明は以上でございます。よろしくご審議の上ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(池田勇夫君)


 日程第21「第16号議案 指定管理者の指定について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第16号議案、指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 豊能町立心身障害者小規模通所授産施設「たんぽぽの家」の指定管理者を地方自治法第244条の2第3項の規定により、管理を行わせるものとして指定したいので、同条第6項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。


 施設名でございますが、豊能町立心身障害者小規模通所授産施設たんぽぽの家。


 指定管理者は、大阪市浪速区湊町2丁目1番57号 社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団、理事長 辻本幸夫氏であります。


 指定期間でございますが、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。


 説明は以上でございます。よろしくご審議の上ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(池田勇夫君)


 日程第22「第17号議案 池田市豊能町能勢町障害者給付認定審査会に係る協議に関する件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 それでは、第17号議案、池田市豊能町能勢町障害者給付認定審査会に係る協議に関する件について、提案理由のご説明をいたします。


 障害者自立支援法第15条の規定により市町村に置くこととされている障害者の介護給付費等の支給に関する審査会を、地方自治法第252条の7第1項の規定に基づき池田市及び能勢町と共同設置するため、同条第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により、同法252条の第7第1項の協議につきまして議決を求めるものでございます。


 池田市豊能町能勢町障害者給付認定審査会共同設置規約(案)でありますが、地方自治法第252条の8の規定により、第1条には、共同設置する機関を設ける普通地方公共団体を定めております。


 第2条には、共同設置する機関認定審査会ですが、名称を定めております。


 第3条では、認定審査会の執務場所を定めております。


 第4条では、認定審査会の委員の定数を。


 第5条では、委員の選任方法を。


 第6条は、認定審査会に係る経費の関係市町の負担金について定めております。


 第7条では、認定審査会の事務の管理及び執行に関する条例、規則、規定につきまして。


 第8条では、認定審査会の委員の身分の取り扱いに関する規定を。


 第9条におきましては、認定審査会の合議体に関する規則を。


 第10条では、認定審査会の運営に関し必要な事項は関係市町が協議して定めることを規定しております。


 この規約につきましては、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 説明は以上でございます。よろしくご審議の上ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(池田勇夫君)


 日程第23「第18号議案 平成17年度豊能町一般会計補正予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 大西助役。


○助役(大西健一君)


 それでは、第18号議案、平成17年度豊能町一般会計補正予算(第6回)につきまして、ご説明をいたします。


 第1条といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億1,898万9,000円を減額し、79億3,385万9,000円とするものであります。


 第2条でございますが、継続費の変更であります。東能勢中学校改築事業にかかります管理委託料並びに工事請負費の契約差金分を減額するものであります。


 第3条でありますが、繰越明許費の設定であります。6ページの第3表に記載のとおりでございますが、社会福祉費につきましては、障害者福祉計画の見直しにつきまして、障害者自立支援法の成立がおくれ、国の指針がいまだに示されていないため、計画策定に要する業務委託料、委員報酬、印刷製本費224万9,000円を繰り越しするものであります。


 次に、猪名川上流広域ごみ処理施設組合負担金につきましては、同組合で進められておりますごみ処理施設建設工事の本格着手が遅延したことに伴いまして、本町の負担分2,823万9,000円を繰り越しするものであります。


 次に、4条でございます。地方債の変更であります。7ページの第4表に記載しておりますが、1つ、児童福祉施設整備事業債であります。双葉保育所の大規模改修につきまして、事業費が決定したことに伴いまして510万円減額するものであります。


 次に2つ目でありますが、義務教育施設整備事業債であります。東能勢中学校改築工事につきまして、事業費並びに国庫補助額が決定したことに伴いまして、本債を380万円減額するとともに、大阪府市町村施設整備資金貸付金1億3,500万円を増額するものであります。


 それでは、今回の歳入歳出予算の補正の概要を増減の大きなものにつきましてご説明申し上げます。


 まず、歳出についてご説明いたします。16ページをお願いいたします。


 総務費・目1一般管理費であります。4,403万6,000円の増額でありますが、退職手当につきまして、昨年の12月から本年3月までの退職者5名にかかります所要経費4,283万3,000円を計上いたしたものでございます。


 続きまして、21ページをお願いいたします。


 民生費の目2児童福祉施設費1,199万7,000円の減額でありますが、双葉保育所大規模改修にかかります管理業務委託料及び工事請負費の契約差金によります不用額等でございます。


 続きまして、23ページをお願いいたします。


 農林水産業費・目4農地費であります。7,903万1,000円の減額でありますが、農空間整備事業につきまして事業等の見直しをしたため、事業費7,863万1,000円を減額するものであります。


 続きまして、24ページであります。


 土木費の目1土木総務費であります。1,423万8,000円の減額でございますが、府からの受託事業でありました北山川暗渠化に伴います水路町道改修事業でございますが、今年度施行されない見込みとなったために事業費全額を減額するものであります。


 続きまして、25ページをお願いいたします。


 教育費・中学校費の目3学校建設費1,951万3,000円の減額でありますが、東能勢中学校改修にかかります管理業務委託料並びに工事請負費の契約差金分を減額するものでございます。


 歳出の説明は以上でございます。


 続きまして、歳入のご説明をいたします。11ページへ戻っていただきます。


 地方交付税でありますが、普通交付税の追加交付分637万7,000円を増額するものであります。


 次に、12ページをお願いいたします。


 農林水産業費府補助金でありますが、農空間整備事業にかかります農村振興総合整備事業府補助金1,313万円を全額減額するものであります。


 続きまして、13ページをお願いいたします。


 目3土木費府委託金でありますが、先ほど説明を申し上げました、府からの受託事業であります北山川暗渠化に伴います水路町道改修事業の見送りによります府委託金を全額減額するものであります。


 続きまして、14ページをお願いいたします。


 目1財政調整基金繰入金でございますが、今回の補正によります財源調整といたしまして、財政調整基金からの繰り入れを1億5,349万3,000円減額するものであります。


 次に、目3公共施設整備基金繰入金でありますが、当初充当を見込んでおりました双葉保育所大規模改修工事、農空間整備事業並びに猪名川上流広域ごみ処理施設組合負担金、また、東能勢中学校改修工事にかかります経費の確定に伴いまして、公共施設整備基金からの繰り入れを、合わせて1億7,300万円減額するものであります。


 次に、目7退職金等引当基金繰入金であります。部長級職員の退職手当に充てるため1,900万円を繰り入れるものであります。


 次に、14ページから15ページの雑入の主なものでございます。


 豊能郡環境施設組合負担金返還金でございますが、前年度繰越金の精算分といたしまして2,242万8,000円を計上いたしたものでございます。


 次に、府市町村職員互助会返還金であります。退会給付金制度等の廃止に伴いまして返還金4,410万5,000円を計上いたしたものでございます。


 次に、損害賠償金及び連帯損害賠償負担金でありますが、第15号議案でご説明を申し上げました事故の和解に伴います損害賠償金の弁済金及び保険金を計上するものでございます。


 最後になりましたが、町債・目1民生債・目2教育債でありますが、7ページの地方債補正のところで説明申し上げたとおりであります。


 説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第24「第19号議案 平成17年度豊能町老人保健特別会計補正予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第19号議案、平成17年度豊能町老人保健特別会計補正予算(第3回)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 お手元の補正予算書1ページをお開き願います。


 既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ262万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億5,439万7,000円とするものでございます。


 それでは、歳出からご説明をいたします。5ページをお開き願います。


 諸支出金・繰出金・一般会計繰出金262万9,000円の補正でございますが、平成16年度の清算により一般会計に返還するものであります。


 続きまして、歳入のご説明をいたします。戻っていただき、4ページをお開き願います。


 支払基金交付金69万2,000円。


 次の府支出金・府負担金193万7,000円の補正でありますが、これも平成16年度の清算により、過年度分として交付されたものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただきご決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(池田勇夫君)


 日程第25「第20号議案 平成17年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第20号議案、平成17年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算(第3回)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 お手元の補正予算書1ページをお開き願います。


 第1条既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ70万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億7,970万1,000円とするものでございます。


 歳出からご説明いたします。5ページをお開き願います。


 総務費・計画作成等委員会費70万円の減額補正でございますが、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画作成補助業務委託料の確定により減額をするものでございます。


 歳入でございます。


 繰入金・一般会計繰入金・その他一般会計繰入金70万円の減額補正につきましては、歳出で説明いたしました計画策定業務委託料減額に伴う事務費繰入金を減額するものでございます。


 以上でございます。よろしくご審議いただきご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(池田勇夫君)


 日程第26「第21号議案 平成17年度豊能町簡易水道特別会計補正予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 第21号議案、平成17年度豊能町簡易水道特別会計補正予算(第2回)について、ご説明を申し上げます。


 予算書の1ページをお開き願います。


 第1条で、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ460万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億1,813万9,000円とするものでございます。


 今回の補正につきましては、各事業の確定に伴い、増額、減額の補正をお願いするものでございます。


 それでは、歳出よりご説明申し上げます。6ページをお開き願います。


 総務費の一般管理費で300万円の増額で、これは事業費確定に伴い不用額を積み立てるものでございます。


 款水道施設費・項水道施設費で160万円の減額であります。これは豊能町簡易水道施設管理事業の工事請負費で、同配水管移設工事の事業費確定に伴うものでございます。


 款公債費・項公債費で600万円の減額であります。これは前年度の起債額、償還額が確定し、償還利子を減額したことに伴うものでございます。


 続きまして、5ページの歳入であります。


 款繰入金・項一般会計繰入金で300万円を減額するものであります。これは前年度の起債額、償還額が確定したことにより減額するものであります。


 款諸収入・項受託事業収入で160万円を減額するもので、これは同配水管移設工事の確定に伴い減額するものでございます。


 説明は以上です。よろしくご審議を賜りましてご決定いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第27「第22号議案 平成17年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 第22号議案、平成17年度豊能町下水道事業特別会計補正予算(第2回)について、ご説明申し上げます。


 予算書の1ページをお開き願います。


 第1条で、歳入歳出予算補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ643万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億3,843万4,000円とするものです。


 今回の補正につきましては、事業費確定に伴う不用額の減額を補正したものであります。


 それでは、歳出よりご説明申し上げます。6ページをお開き願います。


 款下水道費・項下水道管理費で643万2,000円の減額であります。これは事業費確定に伴い減額するものでございます。


 続きまして、款下水道費・項下水道整備費で3,867万3,000円の財源振り替えであります。これは当初、下水道建設基金繰入金を予定しておりましたが、繰越金を充当するため財源振り替えを行うものでございます。


 続きまして、5ページの歳入でございます。


 款繰入金・項基金繰入金で3,867万3,000円を減額するものであります。


 款繰越金・項繰越金で3,224万1,000円の増額であります。これらは前年度からの繰越金の確定により補正をするものであります。


 説明は以上であります。よろしくご審議を賜りましてご決定いただきますようお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。


         (午後12時04分 休憩)


         (午後 1時01分 再開)


○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第28「第23号議案 平成18年度豊能町一般会計予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 大西助役。


○助役(大西健一君)


 それでは、第23号議案、平成18年度豊能町一般会計予算につきまして、ご説明をいたします。


 平成18年度一般会計歳入歳出予算は、77億3,200万円でございまして、対前年度比6億2,100万円、8.7%の増となっておるところでございます。この増額の主な要因といたしまして、豊能郡環境施設組合へのダイオキシン汚染土壌の処理負担金増額分、約8億9,000万円。また、東能勢中学校校舎改築事業費増額分で、約1億4,400万円。さらには猪名川上流広域ごみ処理施設建設負担金の増額分で、約5,700万円となっておるところでございます。また、この避けることのできない緊急課題により予算総額がふくらんだものでございます。当予算編成に当たりまして、現在策定中の新行財政改革推進計画の基本であります全事業についての聖域なき見直しの精神に基づきまして、改革の効果の見込めるものは反映いたし、さらには各費目におきまして厳しいシーリングによる削減も行いながら、超緊縮予算を編成したところでございます。


 それでは、予算書の5ページをお願いいたします。


 第1条でございます。歳入歳出予算の総額をそれぞれ77億3,200万円と定めるものであります。


 次に、第2条でございますが、債務負担行為であります。12ページをお願いいたします。


 第2表にお示しをしております老朽化した公用車の廃車に伴います公用車の借り上げ、また、ファクシミリ、複写機の更新による借り上げ等でございまして、期間はすべて5カ年であります。


 次に3条でございます。13ページをお願いいたします。地方債であります。


 1つ目といたしまして、農空間整備事業債につきましては、高山地区の農空間の整備にかかります財源措置といたしまして790万円を発行するものであります。


 2つ目の義務教育施設整備事業債につきましては、東能勢中学校の改築にかかります財源措置といたしまして1億5,900万円を発行するものであります。


 3つ目の町民税等減税補てん債につきましては、町民税の恒久的減税影響額の補てん措置といたしまして2,550万円を発行するものであります。


 4つ目の臨時財政対策債につきましては、平成13年度から地方交付税の財源不足の補てんといたしまして措置してまいりましたが、引き続き平成18年度におきましても3億2,210万円を措置するものでございます。


 次に、第4条でございます。一時借入金でございますが、最高限度額を5万円と定めるものであります。


 次に、第5条でございます。5条におきましては、同一款内における人件費についての流用を定めておるものであります。


 それでは、19ページをお開きください。


 最初に歳出についてご説明をいたします。


 平成17年度当初予算と比較いたしまして、款の増額額の特に大きなものにつきましてご説明を申し上げます。


 款3民生費につきましては、14億9,546万5,000円でございまして、対前年度1,408万4,000円、1.0%の増であります。主な要因は、児童手当制度の改正に伴います増額、約6,800万円。老人保健特別会計への繰出金の増額、約3,200万円等でございます。


 次に、款4衛生費についてでありますが、20億4,004万1,000円で、対前年度8億7,489万1,000円、75.1%の増であります。主な要因は、豊能郡環境施設組合負担金の増額、約8億9,300万円。猪名川上流広域ごみ処理施設組合負担金の増額分、約5,800万円などでございます。


 次に、款6農林水産業費につきましては、1億1,662万9,000円で、対前年度9,532万1,000円、45.0%の減であります。主な要因は、農空間整備事業にかかります経費の減額、約7,800万円等でございます。


 次に、款8土木費につきましては、5億2,084万3,000円で、対前年度1億1,114万円、17.6%の減であります。主な要因は、町道等維持補修及び舗装事業費の減額、約2,300万円。下水道事業特別会計への繰出金の減額、約6,100万円等でございます。


 次に、款10教育費につきましては、15億1,860万9,000円で、対前年度4,342万8,000円、2.9%の増であります。主な要因は、東能勢中学校改築事業費の増額、1億4,400万円。各費目人件費の減額、5,700万円。シートスの事務機器等更新・修繕事業費の減額、約1,000万円等でございます。


 引き続きまして、歳入の主なものについて説明いたします。17ページをお願いいたします。


 款1町税についてであります。25億6,238万円で、497万7,000円、0.2%の増であります。このうち町民税につきましては、高齢者への非課税措置の廃止等税制改正及び定率減税の2分の1縮減によりまして、8,857万9,000円の増額であります。また、固定資産税につきましては、土地家屋の評価替えによりまして8,506万9,000円の減額であります。


 次、款10地方交付税につきましては、15億9,000万円でありまして、対前年度7,300万円、4.4%の減であります。


 款18繰入金につきましては、16億1,731万9,000円でありまして、6億9,938万円、76.2%の増であります。このうち15億9,593万6,000円は基金からの繰入金であります。


 款21町債についてでありますが、5億1,450万円で、2,510万円、4.7%の減であります。詳細は13ページの第3表のところでご説明申したとおりであります。


 説明は以上であります。よろしくお願いをいたします。


 また、先ほどの、申しわけございません。前4条一時借入金の最高額のところで5億円のところ5万円と言いました。訂正いたしますようお願いいたします。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 日程第29「第24号議案 平成18年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定予算の件」、日程第30「第25号議案 平成18年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定予算の件」、以上2件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 それでは、24号議案 平成18年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 予算書の171ページをお開き願います。


 第1条としまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ19億8,697万9,000円と定めるものであります。


 対前年度当初予算と比較いたしまして、2億496万5,000円、率にいたしまして11.5%増の予算額とするものでございます。


 第2条といたしまして、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入額の最高額は5,000万円と定めるものでございます。


 第3条は、歳出予算の流用につきまして、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の各項の経費の金額を流用することができるものにつきましては、給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での流用ができることを定めたものでございます。


 内容につきましてでございますが、まず、歳出から主なものにつきましてご説明をいたします。187ページをお開き願います。


 総務費の一般管理費でございますが、3,452万2,000円を計上しております。この経費の主なものは、職員人件費と電算処理委託業務に係る経費であります。


 188ページでございます。


 総務費の徴税費でございますが、保険税の徴収事務に係る経費でございまして、186万2,000円を計上しております。


 189ページの保険給付費でありますが、療養諸費11億7,475万1,000円で、対前年度比14.4%増でありまして、平成17年度の医療費を勘案し予算計上しております。


 次の保険給付費の高額療養費、9,453万1,000円は、対前年度比31.9%増でありまして、平成17年度の決算見込みを勘案して予算計上をしております。


 193ページをお開き願います。


 老人保健拠出金でございますが、対前年度比14.2%増の4億6,626万5,000円の計上であり、社会保険診療報酬支払基金に対して拠出する経費でございます。


 次のページの介護納付金でございますが、1億2,617万4,000円計上しております。これは介護保険に係る負担分といたしまして第2号被保険者の保険税と国庫負担金分等をあわせまして社会保険診療報酬支払基金に対し拠出する経費でございます。


 共同事業拠出金の高額医療費共同事業拠出金2,550万7,000円でございますが、保険者におきまして高額な医療費が発生した場合、国保財政に大きな影響を与えるため、国保連合会が実施主体となりまして再保険事業が実施されており、その拠出金でございます。


 196ページをお開き願います。


 諸支出金の繰出金206万4,000円でありますが、診療所施設勘定特別会計への繰出金でございまして、特別調整交付金として国より交付される額を繰り出すものであります。


 続きまして、歳入のご説明をいたします。181ページをお開き願います。


 国民健康保険税でございますが、対前年度比8.9%増の6億9,808万5,000円を計上しております。このうち5,775万2,000円が介護納付金分でございます。また、1人当たりの保険税調定額は、医療費分につきましては7万4,110円、介護分につきましては2万1,260円、医療費分と介護分とをあわせました全体の保険税は8万807円で、対前年度比1.2%の増額となっております。


 182ページの国庫支出金・国庫負担金3億2,958万5,000円でございますが、療養給付費等負担金につきましては、保険給付費、老人保健拠出金並びに介護納付金に対する定率負担分でございます。


 高額共同事業負担金は、歳出で説明いたしました拠出金の4分の1の負担金でございます。


 次の国庫補助金6,258万7,000円でありますが、普通調整交付金は主に財政負担能力を考慮して配分されるものでございまして、市町村間の財政力の不均衡を調整するため交付されるものでございます。


 また、特別調整交付金は、市町村の特殊事業がある場合に考慮して交付されるものであります。


 次の療養給付費交付金6億1,756万9,000円でございますが、退職者にかかります医療費から保険税を控除した額と退職者に係る老人保健医療費拠出金相当額、それと退職者に係る介護分の保険税の軽減分が支払基金から交付されますので、その額を計上しております。


 183ページの府支出金・都道府県調整交付金6,414万4,000円は、保険給付費等に対し交付される交付金でございます。


 184ページをお開き願います。


 繰入金・一般会計繰入金でありますが、1億2,737万7,000円を計上しております。これは保険基盤安定繰入金、また職員給与費等繰入金など、交付税に算入される分につきまして一般会計から繰り入れるものでございます。


 以上、平成18年度国民健康保険特別会計事業勘定予算の主なものにつきましての説明でございます。


 続きまして、第25号議案、平成18年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定予算につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 207ページをお開き願います。


 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億2,076万3,000円と定めるものでございます。17年度当初予算と比較いたしまして824万1,000円減の予算額となっております。


 第2条といたしまして、一時借入金の借り入れの最高額は5,000万円と定めるものでございます。


 第3条につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の各項の経費の金額を流用することができるものにつきましてうたっておりまして、給料、職員手当等につきましては予算に過不足を生じた場合における同一款内での流用ができることを定めたものでございます。


 それでは、内容につきまして、歳出から主なものにつきましてご説明をいたします。219ページをお開き願います。


 総務費・総務管理費・一般管理費でございますが、6,820万1,000円計上しております。この経費は職員人件費並びに診療所の管理運営費に要する経費でございます。


 次に、221ページの医業費4,471万8,000円でありますが、診療に要する各種検査や歯科技工等の委託料及び医薬品、また、内科・歯科用のコンピューターのリース料等の経費を計上しております。


 222ページをお開き願います。


 公債費759万7,000円でありますが、診療所建設起債に対します償還金でございます。


 歳出は以上でございます。


 次に、歳入の説明をいたします。215ページをお開き願います。


 診療収入の外来収入予算額でございますが、8,948万2,000円計上しております。


 また、216ページ、その他の診療報酬といたしまして、諸検査等収入900万円を計上しております。


 217ページでございますが、繰入金でございます。一般会計から1,950万円。そして第2種へき地診療施設の運営補助といたしまして206万4,000円を国保特別会計からそれぞれ繰り入れをするものでございます。


 以上でございまして、平成18年度診療所施設勘定予算の主なものにつきましての説明でございます。


 よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願いをいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第31「第26号議案 平成18年度豊能町老人保健特別会計予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 それでは、第26号議案 平成18年度豊能町老人保健特別会計予算につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 予算書233ページをお開き願います。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ21億1,894万6,000円と定めるものでございます。対前年度当初予算と比較いたしまして、2億3,286万4,000円でございます。


 歳出から主なものにつきましてご説明をいたします。243ページをお開き願います。


 医療諸費の医療給付費20億7,720万円でございますが、対前年度当初予算より12.5%の増額でありまして、平成17年度の医療費を勘案した予算計上をいたしております。


 医療費支給費3,420万円につきましても同様に算定を行い、8.0%の増額を見込んでおります。


 審査支払手数料は754万4,000円の予算としております。


 続きまして、歳入のご説明をいたします。241ページをお開き願います。


 支払基金交付金11億3,956万6,000円でございますが、医療諸費と審査支払手数料に対しまして、社会保険診療報酬支払基金から交付される分を計上しております。


 次の国庫支出金6億5,291万9,000円は、国から。次の府負担金1億6,323万円は、大阪府から。次のページ、242ページになりますが、繰入金1億6,322万8,000円は、豊能町分の繰入金でございます。それぞれ医療諸費につきまして、各負担割合に基づきまして交付されるものを計上しております。


 以上でございます。よろしくご審議の上ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(池田勇夫君)


 日程第32「第27号議案 平成18年度豊能町介護保険特別会計事業勘定予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 第27号議案、平成18年度豊能町介護保険特別会計事業勘定予算につきまして、提案理由をご説明申し上げます。


 予算書247ページをお開き願います。


 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億6,673万6,000円と定めるものであります。前年度と比較いたしまして4,556万3,000円増額の予算とするものでございます。


 第2条といたしまして、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ限度額は1億円と定めるものでございます。


 第3条といたしまして、歳出予算の流用につきまして、給料等人件費及び保険給付費につきまして、予算額に過不足が生じた場合における同一款内での流用をお願いするものでございます。


 内容につきまして、歳出から、その主なものにつきましてご説明をいたします。262ページをお開き願います。


 総務費・総務管理費の一般管理費3,431万3,000円、対前年度比2.8%の減でございます。この経費の主なものにつきましては、職員人件費と介護保険システム使用料等に係る経費であります。


 264ページをお開き願います。


 介護認定審査会の認定調査費等費1,335万6,000円。対前年度比9.0%の増でございます。これは申請件数の増を見込んでおりまして、意見書作成の手数料や業務委託料の要介護認定調査委託料で増額をいたしております。


 次の介護認定審査会共同設置負担金1,110万2,000円でございます。これにつきましては、池田市、能勢町、豊能町、1市2町によります審査会の負担金でございます。


 265ページをお願いします。


 総務費・計画作成等委員会費117万4,000円につきましては、第3期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画作成に係る補助業務の委託料分がなくなりましたので、対前年度比マイナスの74.2%の減の予算となっております。


 266ページをお開き願います。


 267ページにかけての保険給付費の介護サービス等諸費でありますが、平成18年度から平成20年度までの3年間の介護費用の推計に基づきまして、平成18年度の予算額を推計いたしております。前年度と比べまして1億4,668万4,000円減の8億6,768万7,000円を計上しております。要介護1から5に判定された方が利用される居宅介護サービス、施設介護サービス、あるいは居宅介護福祉用具購入費などの各種サービス費にかかります給付費でございます。


 次の保険給付費・介護予防サービス等諸費でございますが、先ほどの介護サービス等諸費と同様に、平成18年度の介護費用推計により計上いたしておりまして、前年度と比べまして1億2,528万8,000円増の1億5,329万8,000円を計上しております。これにつきましては要支援1、2と判定された方に対する各種サービスに係る給付費を計上いたしております。18年度より要介護認定の区分が変更されることになり、従来の要介護1から5と要支援の区分が、要介護1から5と要支援1、2の区分に変更されることに伴い、対象者数の割合が変わるため、17年度予算と比較すると大きな変動が生じております。


 269ページの保険給付費・高額介護サービス等費1,337万3,000円につきましては、介護サービスの1割の負担額がそれぞれの月額の上限額を超えた場合など、利用者負担の軽減を図るために、その超えた額を給付する費用でございます。


 270ページをお開き願います。


 保険給付費・特定入所者介護サービス等費3,951万5,000円でありますが、要介護認定等を受けた方が介護保険施設に入所またはショートステイした場合の食費及び居住費の軽減を行うものであります。


 271ページの地域支援事業費・介護予防事業費564万円並びに包括的支援事業等費1,574万円でございますが、各事業費につきまして、一般会計へ繰り出して、それを財源として一般会計にて地域支援事業を行うものであります。


 272ページをお開き願います。


 基金積立金・介護給付費準備基金積立金617万9,000円につきましては、中期財政運営のために積み立てるものでございます。


 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。257ページをお開き願います。


 介護保険料でございますが、国のワークシートに基づきまして3年間の介護保険サービス見込み等の平均で算出いたしております。65歳以上の第1号被保険者を対象に算出した額に滞納分を含めまして2億2,978万5,000円を計上しております。


 次の国庫支出金・介護給付費国庫負担金、現年度分につきましては、国の負担分といたしまして介護給付費の20%に相当する額、2億1,502万8,000円を計上しております。


 258ページをお開き願います。


 国庫補助金・現年度分調整交付金1,967万4,000円につきましても同様に介護給付費の1.83%に相当する額を計上いたしております。


 次の支払基金交付金・介護給付費交付金3億3,329万5,000円につきましても同様に介護給付費の31%に相当する額を計上いたしております。


 地域支援事業支援交付金174万9,000円は、地域支援事業費のうち介護予防費の31%に相当する額を計上いたしております。


 府支出金・介護給付費府負担金につきましても同様に介護給付費の12.5%に相当する額、1億3,439万3,000円を計上いたしております。


 次の260ページでございますが、繰入金・一般会計繰入金の介護給付費繰入金、介護予防事業費繰入金、包括的支援事業等費繰入金でございますが、町の負担分といたしまして介護給付費の12.5%。その他一般会計繰入金で、人件費や事務費分といたしまして交付税に算入されております分などを合わせまして2億74万8,000円を計上いたしております。


 繰入金・基金繰入金につきましては、介護給付費準備基金から第2期の余剰分と他の経費を合わせまして2,037万1,000円を繰り入れするものでございます。


 説明は以上でございます。よろしくご審議いただきご決定くださいますようお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第33「第28号議案 平成18年度豊能町下水道事業特別会計予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 第28号議案、平成18年度豊能町下水道事業特別会計予算の件について、ご説明を申し上げます。


 予算書の283ページをお開きください。


 第1条の平成18年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億9,829万4,000円と定めるものであります。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、284ページから285ページの第1表歳入歳出予算のとおりであります。


 第2条の地方債については、地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、286ページの第2表地方債のとおりであります。


 第3条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は3億円と定めるものであります。


 第4条の歳出予算の流用については、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものであります。各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算に過不足を生じた場合につきましておける同一款内でのこれらの経費の各項の款の流用であります。


 それでは、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明を申し上げます。290ページをお開き願います。


 歳出よりご説明いたします。


 下水道費は3億1,261万9,000円であります。これは下水道の運営や施設管理並びに建設等の経費で、前年度に比べ4,586万2,000円の減であります。減の要因といたしまして、東地区の下水道建設工事が完了したことから、工事請負費が減になったものであります。


 公債費は2億8,467万5,000円であります。これは償還金や利子等に要する費用であり、前年度に比べまして21万8,000円の増であります。増の要因といたしましては、平成12年度債の元金の返済が始まったためであります。


 予備費は100万円を計上しております。


 続きまして、歳入予算のご説明を申し上げます。予算書の289ページをお開き願います。


 分担金及び負担金は37万4,000円であります。これは下水道事業費負担金で、前年に比べ210万9,000円の減であります。


 使用料及び手数料は1億4,987万8,000円で、前年に比べ89万6,000円の減であります。内訳としましては、下水道使用料で1億4,984万6,000円。下水道手数料で3万2,000円であります。


 財産収入は、利子及び配当金で4,000円であります。これは下水道建設基金等の運用収入で、前年に比べ2,000円の減であります。


 繰入金は3億3,338万4,000円で、前年に比べ7,203万4,000円の減であります。減の要因といたしまして、流域建設負担金が減少したものによるものでございます。


 繰越金は1,274万円で、前年に比べ2,230万3,000円の減であります。


 緒収入は1万4,000円で、預金利子で1,000円。雑入で1万3,000円であります。


 町債は、下水道債で1億190万円で、前年に比べ5,170万円の増であります。これは資本費平準化債の借り入れによるものであります。


 説明は以上です。ご審議をいただきましてご決定いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第34「第29号議案 平成18年度豊能町土地取得特別会計予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第29号議案、平成18年度豊能町土地取得特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。


 予算書309ページをお開きください。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,000円と定めるもので、17年度と比べ2万8,000円の減額であります。


 317ページをお開きください。


 歳入は繰越金のみであります。


 続きまして、318ページ、歳出の内容につきましては、消耗品費と土地開発基金積立金及び予備費であります。


 以上、よろしくご審議いただきご決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第35「第30号議案 平成18年度豊能町野間口地域下水道特別会計予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 第30号議案、平成18年度豊能町野間口地域下水道特別会計予算の件について、ご説明を申し上げます。


 予算書の321ページをお開きください。


 第1条の平成18年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ940万3,000円と定めるものであります。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、322ページから323ページの第1表歳入歳出予算のとおりであります。


 それでは、歳出予算についてご説明を申し上げます。331ページをお願いいたします。


 施設費の施設管理費は938万2,000円であります。これは人件費事業や施設管理事業の経費で、前年に比べまして140万4,000円の増であります。主なものは、業務委託料の増によるものであります。


 予備費は2万1,000円でございます。


 続きまして、歳入予算のご説明を申し上げます。予算書の329ページをお願いいたします。


 分担金及び負担金は241万1,000円であります。これは下水道施設費の分担金であります。


 使用料及び手数料は、下水道使用料で294万5,000円であります。前年度に比べまして13万2,000円の減であります。


 繰入金は、一般会計繰入金で404万5,000円であります。前年に比べまして152万7,000円の増であります。これは業務委託料の増に伴うものであります。


 次に330ページをお願いいたします。


 繰越金は1,000円であります。


 諸収入は預金利子収入で1,000円です。


 説明は以上であります。ご審議をいただきましてご決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第36「第31号議案 平成18年度豊能町生活排水処理事業特別会計予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 第31号議案、平成18年度豊能町生活排水処理事業特別会計予算の件について、説明を申し上げます。


 予算書の335ページをお願いいたします。


 第1条の平成18年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,516万7,000円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、336ページから337ページの第1表歳入歳出予算のとおりであります。


 歳出予算についてご説明を申し上げます。345ページをお願いいたします。


 下水道費の下水道維持管理費は624万8,000円であります。これは人件費事業や施設管理事業の経費であり、前年度に比べて12万6,000円の増であります。


 下水道整備費は373万4,000円であります。これは人件費事業や生活排水処理施設整備事業の経費であり、前年に比べまして1万2,000円の減であります。


 346ページをお願いいたします。


 公債費は513万5,000円であり、これは施設整備に借り入れました起債償還金で、前年度に比べまして9万7,000円の増であります。


 予備費は5万円であります。


 続きまして、歳入予算の説明をさせていただきます。予算書の343ページをお願いいたします。


 分担金及び負担金は36万2,000円であります。これは下水道分担金です。


 使用料及び手数料は、下水道使用料で169万7,000円で、前年に比べまして27万5,000円の減であります。


 繰入金は、一般会計繰入金で1,310万6,000円で、前年に比べまして48万6,000円の増です。これは起債償還の増等によるものでございます。


 繰越金は1,000円です。


 次のページをお願いいたします。


 緒収入は、預金利子で1,000円を見込んでおります。


 説明は以上であります。ご審議をいただきましてご決定いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第37「第32号議案 平成18年度豊能町水道事業会計予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 第32号議案、平成18年度豊能町水道事業会計当初予算について、ご説明申し上げます。


 予算書の1ページをお願いいたします。


 まず、第1条で、平成18年度豊能町水道事業会計は次に定めるものでございます。


 次に、第2条で、業務の予定量は、給水戸数8,026戸、年間総給水量267万立方メートル、一日平均給水量7,315立方メートルを予定し、主要な建設改良事業は、改良事業と拡張事業を行うものであります。


 次に、第3条で定めるところの収益的収入及び支出であります。


 まず、収入で、第1款の水道事業収益は5億5,762万8,000円であります。その内訳は、第1項の営業収益で4億9,865万1,000円。第2項の営業外収益で5,897万6,000円。第3項の特別利益で1,000円でございます。


 次に、支出で、第1款の水道事業費用は5億9,551万5,000円であります。その内訳は、第1項の営業費用で5億2,395万7,000円。第2項の営業外費用で7,005万8,000円。第3項の特別損失で50万円。第4項の予備費で100万円であります。これにより平成18年度の単年度収支見込は3,788万7,000円の赤字が見込まれるところであります。


 次に2ページをお開きいただきたいと思います。


 第4条で定めるところの資本的収入及び支出であります。


 まず、収入で、第1款の資本的収入は1億4,137万2,000円であります。その内訳としまして、第1項の他会計繰入金で5,507万2,000円。第2項の企業債で8,630万円であります。


 次に、支出で、第1款の資本的支出は2億2,580万1,000円であります。その内訳は、第1項の建設改良費で1億609万8,000円。第2項の企業債償還金及び水資源開発負担金償還金で1億1,970万3,000円であります。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8,442万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金8,442万9,000円で補てんするものであります。


 次に、第5条で定める企業債であります。企業債の目的としまして、水道事業債で限度額を8,630万円とし、起債の方法は、証書借入または証券発行によるものとし、利率を4%以内と定めるものであります。


 次に、第6条で、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、(1)の営業費用と(2)の営業外費用と定めるものであります。


 次に、第7条で、議会の議決を得なければ流用することのできない経費は、職員給与費8,748万7,000円と公債費5万円とするものであります。


 次に、第8条で、他会計からの繰入金は、水資源開発負担金元利償還金等補助のため一般会計から9,977万4,000円の繰り入れを受けるものであります。


 第9条で、たな卸資産の購入限度額は400万円と定めるものであります。


 以下、予算実施計画、資金計画、給与費明細、予定貸借対照表、予定損益計算書及び参考資料の説明につきましては省略をさせていただきます。


 説明は以上です。よろしくご審議を賜りましてご決定いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 日程第38「第33号議案 豊能町特別職の職員の給与に関する条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第33号議案、豊能町特別職の職員の給与に関する条例改正の件について、ご説明申し上げます。


 本件は、行財政改革の一環として特別職の給料を時限的に引き下げるとともに、一般職の給与条例の改正に併せ特別職の期末手当の支給率を改正するものでございます。


 第4条は、100分の10の調整手当を廃止し、100分の3の地域手当を設けるとともに、第4条第3項では、期末手当の6月支給分を100分の212.5に、12月支給分を100分の232.5に、それぞれ100分の2.5を加えるものでございます。


 次に、附則第7項を附則第8項とし、新たに附則第7項として、平成18年4月1日から平成20年9月30日までの間、町長及び助役の給料月額は、町長は100分の4、助役は100分の2を減じた額とするものでございます。これによりまして町長は、現在の6%カットが10%カットに、助役は、現在の5%カットが7%カットになります。また、地域手当の新設に伴う減額分を加えますと、町長は、約17%カット、年間約234万円の減額、助役は約14%カット、年間約167万円の減額となります。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただきご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(池田勇夫君)


 日程第39「第34号議案 教育長の給与及び旅費に関する条例改正の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、第34号議案、教育長の給与及び旅費に関する条例改正の件について、ご説明申し上げます。


 本件は、特別職と同様、時限的に教育長の給料を引き下げるとともに、一般職の給与条例の改正に併せ教育長の期末手当の支給率を改正するものでございます。


 第3条は、100分の10の調整手当を廃止し、100分の3の地域手当を設けるとともに、第3条第3項で、期末手当の6月支給分を100分の212.5に、12月支給分を100分の232.5にそれぞれ100分の2.5を加えるものでございます。


 次に、附則第6項を附則第7項とし、新たに附則第6項として、平成18年4月1日から平成20年9月30日までの間、教育長の給料月額は100分の2を減じた額とするものでございます。これによりまして教育長の給料は、現在の5%カットが7%カットになり、これに地域手当の新設に伴う減額分を加えますと約14%カット、年間約151万円の減額となります。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議いただきご決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は、3月7日午前10時より会議を開きます。


 皆さん、どうもご苦労さんでございました。





           散会 午後1時54分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


会議録署名議員の指名


会期の決定について


町長の施政方針について


第 1号報告 専決処分の報告の件(自動車事故に係る損害賠償請求に関する和解の件)


第 1号諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


第 1号議案 豊能町国民保護協議会条例制定の件


第 2号議案 豊能町国民保護対策本部及び豊能町緊急対処事態対策本部条例制定の件


第 3号議案 豊能町職員定数条例改正の件


第 4号議案 豊能町一般職の職員の給与に関する条例改正の件


第 5号議案 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例改正の件


第 6号議案 職員の退職手当に関する条例改正の件


第 7号議案 豊能町ふるさとづくり基金条例及び豊能町文化振興基金条例改正の件


第 8号議案 豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等改正の件


第 9号議案 豊能町国民健康保険条例改正の件


第10号議案 豊能町国民健康保険税条例改正の件


第11号議案 豊能町介護保険条例改正の件


第12号議案 豊能町立総合体育施設条例改正の件


第13号議案 豊能町訪問看護手数料条例廃止の件


第14号議案 豊能町営教職員住宅管理条例廃止の件


第15号議案 損害賠償金の分担に関する和解について


第16号議案 指定管理者の指定について


第17号議案 池田市豊能町能勢町障害者給付認定審査会に係る協議に関する件


第18号議案 平成17年度豊能町一般会計補正予算の件


第19号議案 平成17年度豊能町老人保健特別会計補正予算の件


第20号議案 平成17年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件


第21号議案 平成17年度豊能町簡易水道特別会計補正予算の件


第22号議案 平成17年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件


第23号議案 平成18年度豊能町一般会計予算の件


第24号議案 平成18年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定予算の件


第25号議案 平成18年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定予算の件


第26号議案 平成18年度豊能町老人保健特別会計予算の件


第27号議案 平成18年度豊能町介護保険特別会計事業勘定予算の件


第28号議案 平成18年度豊能町下水道事業特別会計予算の件


第29号議案 平成18年度豊能町土地取得特別会計予算の件


第30号議案 平成18年度豊能町野間口地域下水道特別会計予算の件


第31号議案 平成18年度豊能町生活排水処理事業特別会計予算の件


第32号議案 平成18年度豊能町水道事業会計予算の件


第33号議案 豊能町特別職の職員の給与に関する条例改正の件


第34号議案 教育長の給与及び旅費に関する条例改正の件





  以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











   平成  年  月  日署名











   豊能町議会 議 長





   署名議員   8番





    同     9番