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大阪府 豊能町

平成17年第5回定例会(第3号 8月30日)




平成17年第5回定例会(第3号 8月30日)




     平成17年第5回豊能町議会定例会会議録(第3号)






年 月 日 平成17年8月30日(火)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 16名


       1番 永並  啓      2番 中村 宏幸


       3番 竹谷  勝      4番 福岡 邦彬


       5番 湯浅 光雄      6番 長瀬 重雄


       7番 池田 勇夫      8番 岡   茂


       9番 西川 隆夫     10番 欠   席


      11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番  欠 席      18番 久保 豊茂





欠席議員 2名


      10番 藤野裕次郎     17番 川上  勲





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。


町    長  日下 纓子    助    役  大西 健一


教育長     矢加部英敏    総務部長    上西 典男


生活福祉部長  上林  勲    建設水道部長  乾  晃夫


教育次長    新谷 芳宏    消防長     室木 伸治





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀    書    記  横山 聖喜


書    記  中谷  匠





議事日程


平成17年8月30日(火)午前10時01分開議


日程第1 一般質問


日程第2 第30号議案 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件


     第31号議案 豊能町個人情報保護条例改正の件


     第32号議案 豊能町税条例改正の件


     第33号議案 豊能町立老人デイサービスセンター条例改正の件


     第34号議案 豊能町消防団員等公務災害補償条例改正の件


     第35号議案 豊能町火災予防条例改正の件


     第36号議案 平成17年度豊能町一般会計補正予算の件


     第37号議案 平成17年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件


     第 1号認定 平成16年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定について


     第 2号認定 平成16年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決


            算の認定について


     第 3号認定 平成16年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定歳入


            歳出決算の認定について


     第 4号認定 平成16年度豊能町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     第 5号認定 平成16年度豊能町介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の


            認定について


     第 6号認定 平成16年度豊能町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     第 7号認定 平成16年度豊能町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に


            ついて


     第 8号認定 平成16年度豊能町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     第 9号認定 平成16年度豊能町野間口地域下水道特別会計歳入歳出決算の


            認定について


     第10号認定 平成16年度豊能町生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


     第11号認定 平成16年度豊能町水道事業会計決算の認定について


     第12号認定 平成16年度大阪府町村非常勤職員公務災害補償組合会計歳入


            歳出決算の認定について








           開議 午前10時01分





○議長(池田勇夫君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 乾建設水道部長より発言を求められておりますので、これを許します。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 おはようございます。


 昨日、湯浅議員の質問の中で、起債1億円に対し水道料金が立米あたり10円程度の影響があると答弁いたしましたけれども、議事録を確認させていただきましたら、平成14年の6月議会の建設水道常任委員会におきまして、事業費1億円にあたり水道料金に換算をすると、立米あたり1円60銭の影響があると答弁をいたしておりまして、起債1億円に対し10円は誤りでありました。誠に申しわけございませんでした。


○議長(池田勇夫君)


 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。


 日程第1「一般質問」を行います。


 昨日に引き続き、順次、発言を許します。


 無所属の会代表・福岡邦彬議員を指名いたします。


○4番(福岡邦彬君)


 無所属の会を代表いたしまして一般質問を行います。


 はじめに、私が議員になったときに一般質問の答弁で、議員に対して「先生」と呼ばないでほしいと訴えたところ、最近は、すべてこの議会場では議員と呼ばれていることについて、ご協力に感謝いたします。


 それでは本題に入ります。


 高濃度汚染物の最終処理についてであります。


 昨年9月に、能勢ダイオキシン訴訟の和解を受け入れ、高濃度汚染物ドラム缶の処理がオンサイトで処理することになりました。和解案では、現地で処理するかわりに4,000万円の補償解決金、豊能町が9割負担です。


 2つ目は、跡地利用を話し合う協議会の基金に3億円の創設。


 3つ目に、2006年、つまり来年12月までに処理しなければ違約金を支払うというような内容でありました。


 しかし、最終処理、つまり二次処理が完結して、初めてドラム缶の処理が処理することになると思うのですが、その見通しは立っておりません。昨年9月から、二次処理をめぐって問題を抱えながら何一つ済んでない状況を考えるとき、この1年間何をしていたのか。また、施設組合の管理者として二次処理に向けての具体的な指示がなされたかどうか、お聞きしたいと思います。


 また、高濃度汚染物処理費用は14億円でした。それで完全処理ができるとの説明があり、場所の選定はともかくとして、昨年2月にクボタとの契約を結びました。予算14億円の中には二次処理費用も入っておりました。ところが、国庫補助金の関係で今年3月まで処理事業費の精算をしたところ、11億円の事業費がかかっております。国庫補助金のつかない残りの3億円も今年度補正予算化されました。昨年3月に高濃度汚染物ドラム缶の最終処理費14億円が豊能町議会で承認され、さらに今年度、場所等の変更で処理が遅れた分の未精算分3億円も豊能町議会で承認されております。


 これで「議員が反対した」、「議会が反対した」、「ドラム缶の処理が進まない」というお話を町長は聞いておられると思いますが、どこに豊能町の議員や議会の責任があるのでしょう。もしあるとお考えならば、その根拠を示していただきたい。


 次に、ドラム缶の一次処理についてお聞きします。


 粉塵除去施設や無害化処理施設等を11億円かけてつくられましたが、肝心のドラム缶の処理本数は、この7月末でわずか60本弱にすぎません。4,200〜300本もあると言われているドラム缶から比較すると、たとえ4,200本としても1.4%の処理率です。もう一度言いますが、処理費用満額認めたにもかかわらず、一次処理されたドラム缶の処理本数はわずか1.4%です。何が原因で遅れているのか、お聞きしたい。


 さらに、残された処理費用の3億円で残りの4,142本強の処理と、能勢町以外の場所に持ち出しての処理の費用で充当できるのか、お聞きしたいと思います。


 この件に関しては、契約先であるクボタの責任について、昨日の議会でも議論がありました。二次処理をめぐって1年間経過しております。昨日から、「無責任なクボタの姿勢を問う」というような話にはうんざりしますが、本当に契約相手であるクボタとの契約履行の観点から話し合いをされているのですか、どうかお聞きしたいと思います。まさかこの件までが施設組合の、また、いわゆる施設組合の問題であると考えているのではないでしょうか。この問題はすぐれて土壌は能勢町、ドラム缶は豊能町でとの役割分担で、迷走に迷走を重ねた豊能町長に責任があるのではないでしょうか。


 次に、行財政改革についてお聞きします。


 今後の財政推計についてお聞きします。


 昨日来から行政改革と財政改革との言葉が入り混じって理事者側の答弁がありました。ここではっきりさせておきたいのですが、平成15年2月に示された経費効果15億円と職員数の削減を25人と目標設定する計画は「行政改革」です。決して行財政改革でもなければ財政改革でもありませんので、私の質問にはきちんとこの観点でお答えください。


 財政推計について昨日の答弁では、池田市との合協で出した財政推計、つまり、町の広報とよのの1月号で出した財政推計と、6月に町長が議員の質問に対して答弁された、豊能町の財政についての答弁。つまり、基金は19年度に底をつき、20年度では8億円の赤字になる。そして、22年度では赤字再建団体になるとの驚愕的な答弁は、15年から19年までの行政改革が19年以降カウントされていない数字である。だから、双方の財政再建の違いはその違いであると答弁されました。


 総務部長は、もう少し踏み込んだ形で、それを進めたら、この6月に、「21年度に赤字再建団体になる推計が出ました」と答弁されました。20年度以降、行政改革を、これまでの行政改革を見込まないで財政推計を行った結果、21年度に赤字再建団体になると、重ねて言いますが答弁されました。この2月に立ち上げた財政プロジェクトチームによって、本当にきちんとした財政推計が出たのですか。お聞きしたいと思います。また、今申し上げた答弁が本当ですか。これについてお聞きしたいと思います。


 次に、財政破綻についてお聞きします。


 冒頭及び昨日、町長は、16年度の決算は2億4,800万円の黒字になったと答弁されましたが、この数字はおかしいのではありませんか。16年度の決算で、財政調整基金が4億2,380万円が取り崩されております。これで16年度の決算は黒字ですか。これ以外の基金も多く取り崩されております。この認識はおありでしょうか。この続きは決算の常任委員会で議論されると思いますので、これ以上踏み込むことに差し支えますが、財政調整基金が4億2,380万円が取り崩されているという現実を見たときに、16年度の決算、2億4,800万円は黒字と言えるか。これについてもお聞きしたいと思います。


 さらに、広報とよのの財政キャンペーンについてお聞きします。


 同じく町の広報とよのの8月号では、「財政危機を打開するために」とのタイトルで平成15年2月に示された、いわゆる行財政改革5カ年経過実施済み項目についてお聞きします。


 その中の1の職員数の削減についてでありますが、この計画によると、大阪府からの派遣は15年度で終わっております。数字で言いますと3人です。ところが17年度には復活しております。府からの派遣ですね。このことは5カ年計画に逆行はしていませんか。職員数を、計画でなく増減の数字合わせではありませんか。これが1点です。


 次に、2の項で、特別職給与及び管理職手当の削減となっていますが、この内訳をお願いいたしたいと思います。なぜ管理職手当が削減されていますか。これは少なくとも1年半と記憶しておりますが、限定ではなかったですか。むしろ部長には3,000円増額されているのではありませんか。これはあくまでも住民に示した広報からの取り上げです。


 次に、その5の「敬老年金の見直しなど64項目見直した」と記載されております。昨日の総務部長の答弁では、「行政改革で101項目の見直しを行ったが、これには行政面、財政面の分があるので経費削減可能なのは29項目である」とお答えになっております。だとすると、町の広報紙とよので言う64項目を見直したと、昨日の答弁の29項目とお答えになっていますが、この住民に広報した整合性はどのようになるのかお答えください。


 次に、人口問題についてでありますが、この会期末に迫り、先行く議論はできないので、大きなところは割愛しますが、私は人口問題に住民の皆様が非常に関心を持ってもらうために、町の広報紙とよので一番裏のページに人数が書いてあります。世帯数も書いてあります。それに前月から何人増えた、何人減ったという数字は本当に労せず書けるはずであります。この点について、住民に人口問題を関心持ってもらうためにぜひともつけ加えていただきたいと思います。ただ、手をこまねいて人数が減ったことがわからないようでは、人口に対する住民意識が、あるいは住民の関心がないと見られても仕方がありませんので、総務部長、ぜひともこの件について前向きの提案でありますからよろしくお願いしたいと思います。


 時間的な問題、議員の会期末の問題も抱えてこれ以降は割愛しますので、ご丁寧なる答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、福岡議員の質問に答弁いたします。


 このダイオキシン問題、1年間何をやってきたかということでございますが、これは議員さんはご存知ないかもしれませんけど、本当に行政として環境施設組合はこの1年間大変な思いをしてここまで来たわけでございます。


 まず、9月に土地の和解が成立した後、いわゆるそのドラム缶(案)の処理について地元との話し合い、そしてクボタの説明会、地元との説明会、処理対策委員会の立ち上げ、そして、そうしたいろいろなことを重ねながら整備を今年の3月までかかってですね、整備は一応完了した。あくまでも国庫補助についてはダイオキシンの処理整備費ということでございますので、年度内に整備をしようということで、いろいろと地元との対策委員会を行いながら整備をしてきました。できるだけその性能確認試験ということでダイオキシンの処理ができればということでしたが、性能確認試験はわずか1週間ほどしかできませんでしたけれども、一応性能確認試験もできまして、その結果、従業員の作業場のダイオキシンが少し高いということで、新たにまたいろいろと検討して、そして8月からダイオキシン処理が始まったということでございます。


 ただ、このダイオキシンのクボタの処理につきましては、議員がおっしゃいますように二次処理というのがございます。これについて議員が反対した、反対したと、一切反対してないというようなことでありますが、これは議員が反対とかそういうことじゃなく、議員の中でですね、やはり私どもは1月19日に大阪府並びに施設組合、そして両町が、品川とシンシアに行ってまいりました。その時点では、両方とも受けていただくという話でしたので行ったわけでございます。今、やはり外部処理でなかなか行政間交渉できないのは、行くと言ってもなかなか行くところまで受け入れていただけないということですが、私どもが最終的に行くということは、向こうもあらかじめ承諾をしていただいたいう中で行ったわけでございます。そして2月の12日には、品川の方が八潮の自治会の連合会の定例会で、こういった話を情報提供していただきました。その席では、連合会の自治会はデータをきっちり提供してほしいという要望がありまして、決して地元での反対という、連合会の反対ということではございませんでした。


 ただ、こういった中で、3月の19日に品川区の共産党の南議員が環境施設組合に来られたと。これは地元の議員からの情報提供によって知られて来られた。そのときに日本テレビ、朝日放送が同行してきたと。その後、東京の都議会の予算委員会、3月25日に予算委員会で共産党の議員団が、品川でのダイオキシン処理について総括質問されました。そのビデオテープがございまして、それを見ましたところ、今の石原知事もこういう答弁をされていますと。要は、安全に処理できるかできないかの問題だと。東京都でコレラが起こったら荏原病院しかないやろうと。荏原病院の周りの人は嫌だけど、荏原病院しかないだろうという答弁をされております。その時点でも東京都は一定受けていただく姿勢でございましたが、その後、新聞での記事、いろいろな記事、また、品川区での住民の反対運動というのがだんだん大きくなりまして行政も、品川としても、これは地元の議員さんも反対しだせば、これはもう遠慮してほしいということになったわけでございます。


 このクボタの問題につきましても、検討委員会の席で、あらかじめ3つの技術で豊能町としてはその当時、平成15年の12月でございましたので、その当時はですね、品川の区長から11月に、たとえ法的に問題がなくても住民感情を考えて遠慮してほしいということで、クボタの処理は無理であろうと私どもは判断しておりまして、そういった中で、検討委員会の中では、クボタを除いて検討してほしいということ、これは議事録がありますので見ていただいたらわかりますが、いうことを申し上げておりまして、三菱マテリアルという声もありました。しかし、その中で、このクボタの技術はすばらしいから何とか環境省、大阪府と共同でクボタにお願いしてほしいという強い要望がありまして、私どももいろいろと府やらいろいろなところと一緒に行動して1月19日の結果だったと思います。今思いますと、非常に東京都、また品川区にはご迷惑をかけたと思っております。


 私は、議員の情報は大きな影響があると今でも思っております。


 次にですね、議員さんもね、いろいろと議員活動をされますけれども、当然されるのに対しては責任が伴うと思います。だって、住民から税金いただいて報酬をいただいている限りには、情報提供をすれば、その情報提供によってできてきた問題に対しては、それはやはり責任はあると思います。一住民ではございませんので。


 次にですね、行財政改革につきましては、行財政改革はおかしいということでございますが、15年から19年の行財政改革というのは、行政改革と財政改革を一緒にしてるわけですよ。行政改革をして25名減らすためには行政改革をし、そして、その結果、財政も改革できるということでございまして、行政改革と財政改革は一緒にやるべきものと、私どもはそう判断いたしております。


 その過程の中で、財政改革のときもありましょうし、行政改革のときもあるとは思いますが、行政改革には財政改革、財政改革には行政改革も伴うと、私どもは判断いたしております。


 次に、人口の減でございますが、町報に載せる件につきましては、また、内部の方で検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。あとにつきましては、また、担当の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは細部につきまして回答させていただきます。


 まず、先ほど町長からも答えましたけれども、6月にやりました財政推計は本当であるかいうことでありますけれども、それにつきましては6月時点で精査して出して、それは確実にそうであると確信しております。


 それで、ただしそれは6月時点で出したものでありまして、これから国とか三位一体改革とか交付税の削減とかその辺が入ってきますと、その辺につきましては近い形では推測いたしますけれども、それが確かなものであるということはできません。また、数字でありますから変更する場合は今後またあります。


 16年度におきまして基金を4億2,380万ですか、取り崩しているいうことでご質問があって、それが黒字いうことが言えるのかということでありますけれども、財政調整基金を取り崩しますのは、財源調整機能を目的としておりまして、その財政調整基金を取り崩すいうことは、赤字要素とは言わないのは一般的であります。


 職員数の件でございますけれども、現実に行政改革、15年度から進めてきまして、現在まで27人退職しまして、6人採用いうことであります。そういうことで現実には、現時点では正職員の数につきましては21人減となっております。


 あと、管理職手当の増減についてでありますけれども、これにつきましては15年から行っておりましたけれども、16年4月、5月、6月までにつきましては機構改革いうこともありまして、それに合わせてその間、条例改正を行いませんでした。それで実際には、16年7月から17年3月までにつきましては、それぞれ特別職の報酬をカットしたいうことで、すみません、申しわけありません、管理職手当、それの内容でありますけれども、部長級が4%、課長級が3%のカットを行いまして、平成16年度決算における管理職手当の削減につきましては、先ほど言いました7月から3月までの間でありますけれども、64万1,040円いう効果がありました。


 あと、101項目が昨日、私の方が29項目いうことで申し上げましたけれども、それにつきましては15年から17年までの間に、言いました経費削減効果、ないものも含めまして101項目の中の65項目につきましては完了、見直しを行ってきたということで、経費削減に影響のある効率的な効果的な事務事業の見直しにつきましては29項目、今迄にやっておるいうことであります。


 以上であります。よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 高濃度汚染物のドラム缶の処理が7月末で40本で非常に遅いではないかというご指摘でございます。


 この原因は何かということでございますが、7月の29日の日から本格的な処理をしておりまして、もともとの計画は5チームと言いますか、そういう編制でですね、1日20本の処理をしていくという計画でございましたですけれども、非常に夏場暑いためにですね、今現在は4チーム編成で1日おおむね16本の処理をやっているというふうに聞いております。これにつきましてもいつから20本、5チーム編成でやるかというのは聞いておりませんけれども、夏といいますか暑さが過ぎましたら20本体制で処理をやっていくというふうに思っているところでございます。1日20本の計画でございます。


 それから、契約履行のためにクボタと話し合っているのかということでございます。


 組合はもちろんのことでございますけれども、大阪府もクボタと話し合いを進めていただいているというふうに聞いているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 福岡邦彬議員。


○4番(福岡邦彬君)


 福岡であります。


 先ほど私はドラム缶の処理について、処理が前に進まない理由はどうなんですかとお聞きしたんです。1から町長が保管する、処理するという云々は聞いておりません。まして東京都知事が云々という話のことは聞いておりません。昨年9月に品川のシンシアがだめになったという情報はきちんと皆さんにも届いていると思います。その後の1年をどのようにこの二次処理に向けてされたんですかとお聞きしたんです。なるほど町長は、性能試験がどうの、地元との交渉は確かでしょう。しかし、そのような性能試験及びそういう施設を整理するのは別に町長が汗をかかなくても14億円のお金の範囲内でできるんです。それをあたかも同じような形でやるというのは、私はちょっと詭弁ではないかと思います。


 再度お聞きします。


 シンシアがだめになって二次処理が、先ほど町長、もう無理やと判断したと言ってから1年経つんです。その間、どのようなことをされたかについてお聞きしたいと思います。


 また、そのクボタとの契約責任でありますが、今、お答えになった乾部長の話によりますと、継続的にクボタと話し合っている。府もクボタとされているとおっしゃいました。大阪府は当事者ですか。今迄私たちは施設組合が先か、豊能町議会が先かという議論は重ねてまいりました。昨日も施設組合の議決が地方自治法200何条によってというようなお話を町長はされました。しかし、3月議会では、当時の助役、辻さんは、そうではないと、はっきりと豊能町議会を尊重せざるを得ないとお答えになっております。町長、助役がこのわずか3月か4月の間で逆になる。一般の住民から考えて、なるほど施設組合に5人の議員を出し、それでいろんなダイオキシン処理に向かってやっていくことに敬意を表しますが、肝心かなめの豊能町議会、つまりお金を出す、しかも75%弱を出す豊能町議会より施設組合を優先されるのはおかしいのではないかと思います。しかしながら、その施設組合、豊能町議会、あるいは管理者を除いて、本当に府はどのような責任で、どのような立場でクボタとお話になってるんですか。まさに官民の、どう言うんですか、裏舞台とは私は採用しませんが、どういうことですか、それ。こんな誰からにもわからんような話はないと思います。


 次に、私はこのドラム缶の処理について、議員が反対した云々というお話について話を聞いておりますが、どこに豊能町の議員責任があるかと言いましたところ、議員の影響があると思っているとおっしゃいました。私はそんなことを聞いてません。議員の影響はあるでしょう、一人一人。だけど、予算も決めた、すべて反対した人もおられるでしょう、賛成した人もおるでしょう。しかし、議会として賛成したんですよ。そしたら粛々と行政はそのことについてやるべき責務があるじゃないですか。それを棚に上げておいて、まさに棚に上げておいて、誰々の責任やから遅れたという話ではないですか。


 次に、行政改革についてであります。


 行財政改革と行政改革について、私は冒頭に申し上げました。101項目が行財政改革とするならば、今、町長がおっしゃったとおり、そうです。あくまでも行政改革です。財政改革については今後やります。はっきり申されたんですよ、町長。そして前総務部長。私はこのことに対して、行財政改革と行政改革は違うんだとはっきりこのことについて申し上げた次第であります。それをまたあえて、言葉尻かどうか知らないけど、101項目の行政改革は財政改革を含んでいた、当たり前の話ですわ。そやないと行政改革やらない。財政面があると言っているんです。行財政改革いうのは財政改革を伴ってですよ。財政改革はありませんよ。はっきり見てくださいよ。101項目、ここに本がありますよ。全部その中に書いてますよ、101項目。


 次いで言いますが、101項目について、財政的に影響があるのが29項目とおっしゃいました。そして、65項目は完了したと町報に書いたと。そしたら、101項目のうち影響があるのは何項目ですか。財政に影響があるのは。私は、すべてが財政に、先ほどの町長の弁で言えば、何らか財政に影響ありますよ。当然ですよ。そやないとね、組織改革するのは直接財政に影響がないかもしれんけど、ポストを減らす、いろんな形ですよ。ところが人が減ってないから見えませんというならば私はわかります。それを首切らないから、だから首切れないから次のポストとか定年者に充てますとか、新しい仕事に向けますとか言うのやったらわかりますよ。何らもせんと、単なる29項目と65項目。住民はですね、64項目か、やったと思ってますよ。ちゃんと町報に書いてあるんだからね。


 そしてもう1点、管理職手当。いろいろ言われました。わずか1年半の暫定的な削減じゃなかったんですか。しかも、町報には削減したと書いてある。こんなばかな話ありますか。増額したんですよ、3,000円。ポスト削減、部長のポスト削減したから3,000円ようけ出したんですよ。そしたら、私は言いましたよ、そのときに。診療所長は何だんねんと。何も仕事変わってまへんやないか。それ約束でしてんって、それで上げましてんよ。それを住民に向かって削減したいうて、こんなうそついてるんじゃないですか、違いますか。うそでなかったらきちんと反論してくださいよ、データ挙げて。


 それからもう1点、町報8月号で財政再建シリーズとして、「このまま事業を実施していくと数年後には基金が底をつき、収支がマイナスになってしまいます。そこの収支が好転することなく赤字額が増大すると、近い将来10億円の赤字が出され、財政再建団体に転落をする恐れがあります」との文章があります。つまり、赤字再建団体とはという解説が念の入れようでここに書いてあります。ここまで言い切るのには、先ほど総務部長は、6月に財政推計ができていた。そして、三位一体、交付税を算入したら、そしたら赤字はもっと増えるんじゃないですか。そのような言い方ならば。違いますか。本当に財政推計ができていたんですか。


 もっと言うならば、そこまで言うならば、もっと深いわけがあるんじゃないですか。私の推測するところ、101項目の行政改革、15億円の、皆さんは当時削減とおっしゃってました。近年、この議会になってから、101項目は効果だとおっしゃった。見事に言葉をすり変えておられる。まさに効果ですよ。だから、1年目に1億円削減すると5年目には5億円の効果があると、こういうやり方ですよ。これは何度も言いました、私は。違ってたら違うと言ってください。そういう効果論と、現実的に、いわゆる池田市の合併問題の推計は、ダイオキシンの10億か11億の80%の特別交付税を入れて、それを抜いて計算したというならば、昨日も億単位になったけど、非常にわかりやすいんだけど、そうすると先ほど申した101項目の行政改革は、はっきり言えば失敗じゃなかったんですか。だから、19年度に底をつき、20年度には8億の赤字になる。21年度には再建団体になるとの推計が出たんではありませんか。しかも、その推計に出す前にいろんな、2月から立ち上げたプロジェクトチームが、いろんなんとかいろんな形で財政推計をされたでしょう。池田市との合併協議会にきちんとした財政推計が出ているんです。しかも、あの中には20年以降も同程度の行政改革を行うとまで書いてあるんですよ。町報にも書いてますよ。その中で101項目の行政改革と特交の分をミックスして、うまく詭弁で機能は補うたんじゃないですか。この件についてもお聞きしたいと思います。


 さらに、総務部長にお聞きします。


 財政調整基金を取り崩すのは赤字の要素とは、ファクターとは言わない。こんなことをね、住民の皆さんにわかりますか。後ろの人に聞いてくださいよ。貯金を取り崩しておいて、家計が赤字になった、黒字になったと言いますか。それ要素と言わないのは、当然あなたたちの論理でしょう。しかし、もっとわかりやすく言ってくださいよ。4億2,300万円の基金取り崩して、もっと取り崩してるんでしょう、ほんま言うたら。そやけど、財政調整基金4億取り崩して2億は赤字だと。こんな話通りますか。一遍書いてくださいよ、ちゃんと広報に。本当ですよ。


 以上で2回目を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、福岡議員の2回目の質問にお答えしたいと思いますが、去年の9月からクボタとの話し合いということでございますが、これは順次、クボタと話し合いをしております。その中でクボタは、あくまでも外部処理を探してきたいということでクボタが一生懸命外部処理の業者を探しております。昨日も申しましたように、特別管理廃棄物のダイオキシン処理できる施設は全国にありますし、また、受けてあげようという自治体じゃなくて企業もございます。ただ、それには行政間交渉というのが必ずつきまといますので、産廃とか、そしてそういう都道府県に対しては、大阪府に行政交渉を、相手の県と府とで交渉を行っていただいているということでございます。


 次にですね、その一部事務組合の議会と豊能町議会がお金を出す方だということでございますが、一部事務組合については、地方自治法286条、これは共同で処理する事業については一部事務組合を立ち上げて、その処理はすべて一部事務組合に任すわけでございます。ですから、一部事務組合は特別地方公共団体として認められているわけでございます。そして、その一部事務組合には、構成団体の議員が兼務を認められて議会の議決で行っていただいているわけでございます。それで、一部事務組合で処理できるものは、条例にきちっと定めております。もちろん予算の議決もそうでございます。


 ただ、一部事務組合以外に両町でのいわゆる構成団体でやる場合は、事務の変更、そして組合の規約の改正という事業、そういうものについては、まず、関係自治体の議決が先ということになっております。そういう意味で、環境施設組合の議員さんには予算の審議に権限を与えられているということでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、再度の質問についてお答えいたします。


 行政改革いうことで101項目やってきましたけれども、先ほどから申してます29項目については経費削減いうことで言っておりますけれども、その他につきましても、組織改革とかそういう面でも、目に見えない形で経費削減があるかと思います。ただ、実際、数値として、金額的にあらわすことができたのが29項目ということでありますのでご理解をお願いしたいと思います。


 管理職手当につきましては、先ほど言いましたけれども、また決算の方で金額とかわかると思うんですけれども、やはり部長級につきましては4%、課長級につきましては3%のカットを昨年7月から今年の3月まで行いまして、削減効果は64万1,040円となっております。


 8月の町報等の件でございますけれども、10億円ですか、になるいうこと、赤字がなるいうことなんですけれども、今、福岡議員が申されましたように、ダイオキシンの額で特別交付税いうことで8割があればいうことでありますけれども、実際16年度の決算の方見ていただきましたら、特別交付税につきましては、実際、若干増えておるんですけれども、その増えた額が特別交付税につきましては1,000万いう額になっております。その国等の申しますのは、一応三位一体の改革によりまして、その他の項目、いろいろ削減されたので、ダイオキシンにつきましては見ているいうことでございますけれども、その他の分で削られておりまして、結局は1,000万円の増としかなっておりません。


 以上であります。


 財政調整基金につきましては、先ほど申しましたとおり、そういう赤字とはみなさないということに一般的になっておりますので、そういうふうに。ただ、これから先につきましても基金、財政調整基金とか繰り出しますけれども、その間につきましては今迄も赤字とは、今迄お知らせしておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 クボタと大阪府が話し合いをするというのはおかしいんではないかということでございますけれども、技術を一番初めに決定をしていただきましたのは大阪府の技術選定委員会で3つの技術を選定していただきましたので、当然大阪府はクボタに対して技術的な指導をしてもらわなければならないというふうに我々は思っておりますし、廃棄物を他府県へ持っていく場合につきましては、当然大阪府が他府県との話し合いをしていただかなければならないという点から、クボタとは十分話し合いをしてもらわなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 福岡邦彬議員。


○4番(福岡邦彬君)


 二次処理について、行政間問題がつきまとうので府にお願いしたいということはわかりました。ぜひともこの点でお願いしたい。全部が反対しているんじゃなく、ぜひとも他府県で受け入れる企業もあるということですので、他府県交渉をお願いしたい。それはそれと府の役割はクボタと契約面で話し合うのとは全く別であります。契約面で話し合うのは、あくまでも施設組合であり、豊能町の管理者である日下町長ですよ。府ではありませんよ。他府県交渉については府はわかりましたよ。大いにやってくださいよ。しかし、契約先のクボタとの契約履行、不履行については、全く府は関係ありません。これだけははっきり明言しておきます。


 次に、管理職手当、決算、決算とおっしゃいますが、私は決算については踏み込んでませんよ。その常任委員会をね、形がい化しないから。しかしながら、今年4月から削減してますか、管理職手当は。これだけははっきり聞きます。部長、こんだけ広報とよのに書いてあるんだから、皆さん思ってますよ、管理職手当削減したと。今年4月からやってますか。これだけ1点お聞きしたいと思います。


 それから、先ほどの財政調整基金取り崩しについて、うまく一般的では赤字とはみなさないになっている。そらそうでしょうよ。プロセスはそうなんですよ、当然。基金取り崩しには目的があるんですよ。ところがトータルとしてやったらね、収入は基金取り崩してようけ取り崩してますやないか。それで2億3,000万円の黒字になったいうのはおかしいん違いますかと。同じ言うならば、基金を大きく取り崩して、かろうじて黒字決算となりました言うならわかりますよ。これが一般的であるというのはおかしいと思いますよ。この点についてお答えください。


 さらに人口流出問題の関心として、やはり人口の増、プラスについての比較数字は、ほとんどそんなに手間も暇も何もかからないと思います。ぜひとも実現してもらうようによろしくお願いしたいと。


 以上で終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、回答をさせていただきます。


 財政調整基金の扱い方いうことでございますけれども、財政推計出す場合、こちらの予算の扱い方によりまして、実際には実質収支とか形式収支、単年度収支いう収支がいろいろございまして、その考え方で推計におきましては実質収支を使っております。その場合は黒字で出てきます。それで単年度収支になりますと、そういう基金とか取り外した形でやりますので赤字とかいうふうに推計ではない、出さないんですが、そういう扱い方でやっております。


 あと管理職手当につきましては4月から実際まだ続いて行っております。削減については行っております。


○議長(池田勇夫君)


 関連質問ございますか。


            (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 以上で、無所属の会代表・福岡邦彬議員の一般質問を終わります。


 次に、清新な町づくりを進める会代表・西川隆夫議員を指名いたします。


○9番(西川隆夫君)


 9番・西川隆夫です。


 今、豊能町がダイオキシンの問題とごみの焼却場、一庫ダムの横で鉱毒の心配される、この施設の建設の2つの問題で、まさに町そのものがつぶされてしまうのではないかという危機に立っていると私は思います。ダイオキシンの数字を、今迄はっきりとしてきた数字だけで累計してみますと、全体で53億円。ごみの焼却場で言われております数字は210億円とも270億円とも言われていますから、11%の負担をする豊能町にとって30億円近い話です。2つあわせますと70億から80億を超える話です。豊能町の一般会計の1年分がその2つで消えてなくなる。こんな乱暴なことをやって町をつぶしてしまっていいはずがない。


 質問の要旨を短時間に表現したいために、私は4つの項目について質問要旨を提出しました。同時に、全住民の方々に前もって知っていただくべく、「町の歩み48号」に今回の質問の具体的内容も合わせてお知らせし、今日のこの切迫した事態に対して、住民の方々が的確なご判断をいただきたいという願いを込めて対処をいたしました。


 まず、無謀なダイオキシン対策で町は破滅すると。いかに乱暴な町長であっても、独断専行、組合の方を先にやって、あとは豊能町勝手に飲めという今の話のようなやり方で町を売ってしまう権利まではあなたには与えられていないでしょう。子会社が親会社の屋台骨を揺するようなことをやっていくような子会社が認められますか。今、組合と施設組合の関係はそういうことやと思うんですよ。幻の汚染土壌、煙を通して飛んでいった汚染物ですから、非常に希薄な汚染土壌ですよ。大学の先生に言わせたら、これはこのまま置いておくのが一番やと。あるいは和歌山のように土の中に封じ込んでしまう策をとるのが一番安く済むと、こう言われているのに、18億9,000万円ですよ。ついこの間まで13億9,000万円といったら一晩で5億円増えて18億9,000万円になって、うち豊能町が14億円負担しなきゃならんと、こういうことになってきている。この経過というのは横山ノック知事と公害調停と特別措置法があり、昨年の町長選挙のときの和解のからくりの中に全部含まれてある。大阪府の技術専門委員会なんて、今、答弁していましたけれども、まさに学者とコンサルタントの官製談合の元締めじゃないか。扇の鏡があそこにあるんや。こういうものを豊能町に全部押しつけられてきているのはどういうことかというたら、町長の体質が、極めて弱い者には強く、強い者には弱い体質がねらわれて、このような流れにされてしまっているんだと私は思います。豊能町を売るに等しいような暴挙は絶対に許すべきでない。


 クボタとの契約は、既にこれは破綻した話です。それに恋々としてきたのは去年の選挙のときの和解ですよ。4,000万円の賠償金を払い、4億円の地元対策基金を積んでいながら、いまだに展望が開けない。私はそのことについて、これは明らかに官製談合ではないかと。官製談合であるとするならば、官吏及び公吏は違法を見つけたときには告発する義務がありますよ。一般の住民も告発することができますよと、こういうふうになってるんだから、豊能町長としての官吏である日下さん、あなたはこの壮大な町をつぶしてしまうような動きですよ。大阪府なり大阪府の外にいてる業者ですよ、これは明らかな。クボタであり、今回の鴻池ですよ。そういうものがやっていることが、町をつぶすような事態にまで追い込まれているんだから、町長、責任を持って、あなた告発をして、この世の中の不正を正すということに取り組むのがあなたの仕事ではありませんか。今既に、道路公団の鉄鋼橋梁問題なんか既に見本ができてますよ。私はそういうことに至るまでに、提案型競争入札とリスクコミュニケーションの提唱をしてまいりましたけれども、そのことに一向に耳を貸そうとしない。今からでも遅くはない、やりましょう。そして、全住民が納得のできる新しい方策を見つけなかったら、川西でやっているごみの焼却場の建設問題、私は2つの裁判に今取り組んでいますけれども、これほどむちゃくちゃなことはない。後ろにとんでもない人物が操っている。そして、測量、環境アセスの段階、用地買収、工事等、すべての段階において違法または裁量権の乱用もしくは逸脱がある。そのことを裁判所においてざっと証明しますから、それからでは町長の責任を果たしたことにはなりませんよ。同じ情報をあなたにも伝えてあるはずや。そういうことに対する対処の仕方を考えていただきたい。そうでなかったら、ダイオキシン問題のきれいごと、助けてやろうというきれいごとで誘い込まれた府県の違う川西の思うままに豊能町は食いつぶされてしまう。おまけに鉱毒をかぶるということによって、物理的にも地域の根幹を失うことになる。これは西地域の皆さんにとっては死活の問題。ここで自分たちが成功者としてこの町を選んでお住まいになったことがですね、このごみの焼却場を推進することによって財政の面からも、そして、物理的な面からも失われてしまいますよ。


 私は、よくない面の話だけをしていたのでは意味がないと。近畿のへそになれる状況が、今、来てるんですよ。余野川ダムは廃止になりましたけれども、100ヘクタール以上の土地は水をためなくなったから、既に買収済みの国家の土地ですよ。あるいは大阪府が肩代わりするかもわかりませんけれども、もともと大阪府が63ヘクタールを持つことになってましたから、あわせて150ヘクタールを上回るような土地が第二名神と御堂筋線の交差する位置にできるんですよ。これこそ近畿のへそ、ど真ん中にある。


 企業を誘致して、北摂の一番の弱点は何かと言えば、雇用の機会がないということです。その雇用の機会を創出することによって、21世紀光り輝く地域によみがえることができる。その前にダイオキシン問題で50億円もの金を放ってしまう。あるいはごみ焼却場に、今言う、一人当たり10万円ですよ。25億円ということは、2万5,000人で割ったら一人当たり10万円ですよ。そんな高いごみの施設をつくってる市町村がどこにありますか。そのようなことをまともに考える町政に立ち返ろうじゃありませんか。議会もそのことを議論するね、十分な時間を与えてくださいよ。そのことを与えることによって、このようなばかげた町政の姿を改めさせなければ、我々は議会人としての役割を果たしたことにならない。


 以上、1回目の質問にします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 まず、西川議員の質問にお答えしたいと思います。


 西川議員の質問は、もう環境施設組合でも毎度本当にいろいろ耳にたこができるほどお聞きしておりますが、まず、53億いるということでございますが、平成9年にダイオキシンが発生いたしまして、14年度までに使った組合の事業費というのは約34億ございます。そのうちで府の補助金が6,760万。そういって本当に町が充当してきたのは一般財源が10億4,232万ですが、そのうち特交として約8億いただいております。14年度までは非常に国とか府も補助金いただきまして、14年までに使ったんは、町単費としては2億3,200万でございます。これは組合のデータでございます。


 ただ、この後、15年、16年につきましてはだんだんと国の補助金が減ってきておりますし、特別交付税も減っております。そういった中で今回、ドラム缶の処理の費用と汚染土壌の費用というのが一番大きな支出であろうと思っております。


 やはりこんだけですね、処理が遅れたというのは、今、西川議員は幻の汚染土壌、これ汚染されてない土壌だったら処理する必要ございません。今迄世界に類を見ない猛毒言うてこられたんは西川議員じゃありませんか。そういったですね、危ない、危ない、怖い、怖いというね、やはり本当のそういったダイオキシンが実際にどんな被害が出たのか。そういったきちっとしたデータの裏づけじゃなく、ただただ怖い、怖い、危ない、危ないで、今のアスベストのようにきちっとしたデータがない中で、そういった話でですね、非常にダイオキシン処理に住民が不安を持ってきた。そういったことがダイオキシン処理を非常に遅らせてきた原因にもなるわけでございます。今になって幻の汚染土壌に処理するなと言われましても、そういうことを地元が聞かれたらどんな思いされますか。やはりね、あそこの環境施設組合の土地が、環境施設組合のものであればですね、また、そういった時期を見計らうということもございますが、18年12月という区切りがございます。それに向かってやはり両町では処理に向かって努力していくというのが本来の組合の姿勢ではないかと思っております。


 クボタや鴻池が官製談合やというお話でございましたが、私ども行政といたしましては、これは組合の答弁になりますけれども、これは決してですね、入札で決めてきたわけではございません。そうした1つの技術を定め、その技術をどれにするかということは地元で対策委員会、専門家が入ってきて技術を決めたんでございます。そして、その技術を決めた技術の持ってる業者に契約をしたということでございますので、決してそういった入札とかそういうものではございません。官製談合と言うならば、きちっとした証拠を出していただきたいと思います。


 次にですね、やはりそういった川西の1市3町の問題でも、西川議員が裁判をかけられておりますが、その裁判で今迄の施設組合でもいろいろ裁判を掛けてこられましたよね。だけど、勝った裁判ありますか。いや、組合で裁判かけられましたやん、環境施設組合で何回もね。ようおっしゃいますわ。


○議長(池田勇夫君)


 町長、一問一答でございませんので、お相手にしないで答弁してください。


○町長(日下纓子君)


 それでですね、そういったですね、1市3町で私どもはですね、ごみ処理場がないわけですので、今、近隣に非常にご迷惑かけながら、職員も皆、担当者も私も頭を下げながらですね、「早くごみ処理場をつくりますよ。それまでは待って」言うて、「もう9年になるやないか」と言われながら、一生懸命ね、近隣のご好意にお願いしてるという現状でございます。そういった中で、そらいろいろ鉱毒問題もあろうかと思いますが、川西の市長が常に申されましたように、「ベストでなくてもベターだ」ということでですね、進んでいるわけでございますので、そういったことは、また今、裁判中だそうでございますが、裁判の判断を見守っていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 今、町長の話はね、自分の都合のいいこともおっしゃるが、これ和解のときにね、和解4億円の地元対策費を、私、4,000万円を払う、4,000万のうちの90%豊能町が負担するという和解をしたときにね、その汚染土壌をどのようにするか、あるいはあの土地を買い取ってしまうか、そういうことが和解条件の中に入りこんでなければうそですよ。それを自分の選挙の目当てだけに和解を突っ走ったのが、あの去年の和解じゃないの。


 それから、久保議員のように、どないして処理すんねん。大阪府の府立の実験用のミニ高炉を無料で現地へ持っていって処理してやろうかという提案のあるのは去年の9月ごろです。今年の9月、もう1カ月も先です。1カ月も経ちませんよ。大阪府立大学のその同一の先生が能勢のダイオキシン問題を含む地域振興策の、恐らく主任リーダーとして着任されます。その人の提案は、環境学及び農林部門の学部をそのまま移転することも頭にあるよ。もちろんごみの焼却場などは地元でやらなきゃならないことはわかりきってんねんから、溶融型のミニ高炉でやるならば、ものの10億もかかりませんよ。ダイオキシン処理も含めてそれでできますよと言われてきたのが今迄の流れです。そのことを組合で繰り返し言ったところで聞かない。全く聞こうとしない。それは大阪府の枠にはめられてしまって、大阪府の外側でつくっている平成15年6月27日に技術専門委員会なる学者、コンサルタントと京大の先生と、名前あげてもいいですよ。それから大阪府立大学のもとの先生、これ亡くなってしもうた。そういう人たちが官製談合そのものを仕組んだんじゃないか。それに乗せられて、ダイオキシン対策特別措置法という法律があるにもかかわらずそれの枠外で来てしもうた。公害調停もそうや。本来なら公害調停は大阪府が当事者として残らなきゃならない。にもかかわらず、大阪府が逃げるだけの公害調停にしてしまった。和解もそうや。和解も大阪府が出てこなきゃならんのに、大阪府の職員が出てきて誰しまんねん。大阪府知事が出てくる和解やなかったら和解の意味ありませんやんか。それを大阪府、大阪府。大阪府1万何千人も職員おりますよ。大阪府の職員にしてもうてます。大阪府の職員かて悪もおりますわ。知事がやって初めて、知事の職務権限ですよ。そこんとこらのけじめがわからないようなことで、この2万5,000人の豊能町の行政と、今、抱えているダイオキシン問題等の難局を切り抜けることは私は不可能だと思う。即刻退陣すべきやと思いますよ。


 2回目を終わっておきます。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、2回目の質問に答弁しますが、本来ならば、西川議員の質問はよくお聞きいたしまして、私とは見解の相違でございますと、それだけの答弁をしようとは思ってましたけれども、1点ですね、このドラム缶の山内とのですね、和解のときに、土壌とかそういうもんも含むべきやというように、今、おっしゃいましたけどね、あれはあくまでもドラム缶を持って行ってくれという裁判でございます。ですから、そういう裁判の趣旨によって、ドラム缶に対しては裁判の、ドラム缶処理については裁判の方向でいっているということでございます。


 それとですね、その学者の先生の、ただで持ってくるとかね、10億近いということですけれども、これも14の技術の中でCランクで落ちた技術でございまして、西川議員がそこの業者とどういうお話し合いをされておられるのか知りませんけれども、その学者の先生という方が本当におっしゃってるんかどうかは知りませんけれども、そういったことは豊能町としてはいろいろと手順を踏んできたわけでございます。この処理の技術につきましてはずっと最初にこういう方法で決めますということを申し上げて、それに応じて手順を踏んできたわけでございますので、そのあたりをおくみいただいてご理解賜りますようお願いいたします。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 今の答弁の中にも全く行政官としての能力を疑うことがある。1つは、和解をしたのはドラム缶を持っていけということに関する和解をやったんやと、こう言う。ダイオキシン問題の全容を解決するために和解をしたのと違うの。うわ言のように言うてる。これ、誰の金使ってるねん。和解というのは当面するダイオキシン問題を地元との関係でどのように調整するかという一番大きなイベントやったんじゃないですか。それを単なる、ああ、今になって、あれはドラム缶だけのことでございましたので土の問題は関係ありませんねんと。それで土にですよ、地元でこの間話してたん、13億9,000万で話してた。一晩のうちに5億円増えて18億9,000万にふくれ上がった。そんな乱暴なね、行政で、これ今の言うてる数字は、全部豊能町なり能勢町の住民の負担ですよ。75%豊能町の住民だと。先ほどの53億の中には確かに国税の負担の分がある。国税の負担といえどもみんな血税ですよ。それを豊能町の住民の負担の部分だけはこんだけやと言うて今迄は少なくて済んでいた。しかし、今はそうはなっていない。


 それからCランクであったとか、業者の選定が正しかったという、このポイントこそ、これ官製談合の最たるところや。これいずれえぐられますよ。そのときにこの業者の選定がいかに大阪府の乱暴な行政の一面をあらわしたかということが露呈されることを私は期待している。明日の委員会でそのことを具体的に申し上げますから、よく答弁してください。お願いします。


 以上。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、この和解のあれですが、第484号建物収去土地明渡等請求事件に係る和解状況でございまして、これはあくまでもドラム缶を持って行ってくれという裁判でございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 以上で、清新な町づくりを進める会代表・西川隆夫議員の一般質問を終わります。


 次に、町政会代表・塩谷宣子議員を指名いたします。


○11番(塩谷宣子君)


 皆様、おはようございます。町政会の塩谷宣子でございます。


 ただいまご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。今期最後の質問となります。理事者の皆様には明快な答弁をお願いいたします。


 では、通告順にしたがいまして質問いたします。


 まず、1点目でございます。


 行財政改革についてですが、昨日より多くの質問があり、重複する部分については省いて質問をいたします。


 1つ目、財政再建プログラムの成果と今後の方向性についてでございますが、これも昨日様々な観点からありまして、平成15年から19年の5カ年で101項目の行財政計画によると、20年後には約8億円の赤字になり、21年度には赤字再建団体になるとのことですが、歳入についての推移はどのように推定されているのでしょうか。その歳入面についてお伺いいたします。これは質問に出ておりません。


 2点目でございます。財政危機を乗り越えるための思い切った施策についてのお考えをお聞きしたいと思います。


 3点目、町有地の活用と町おこしについてのお考え。


 4点目、まちづくり自由会議につきましては、今、取り組み中とのことでございました。前回3月議会の中で、答弁の中で、大体夏ごろには取りまとめ、秋ごろから発表し、18年度の予算に反映していくというような答弁をお聞きしておりましたが、まだ出てきておりません。いつごろをめどにどのように報告されるのかについてお伺いいたします。


 1点目でございます。次、2点目でございます。子育て支援についてです。


 子どもの読書運動の取り組みについては毎回私は質問してまいりました。この子ども読書活動推進計画策定の推進にということで、これは文部科学省の方から資料をちょっと取り寄せてみまして、この中で発表させていただきたいと思いますが、子どもがより読書に楽しむ環境をつくるため、子どもの読書活動の推進に関する法律が平成13年12月に施行されました。同法によって、国の基本計画をもとに地方自治体も独自の推進計画を策定することが努力義務として規定されています。現在、都道府県では既に45都道府県が策定済み、今年度中に策定を予定している2件を含めると、全都道府県において策定の見通しが立っております。


 一方、各市町村においては取り組みの遅れが目立っております。昨年末の時点で184市町村が策定済み。今年度中に221市町村が策定。また、時期は未定ですが、1,063市町村が策定を検討しているということでございます。これは文部科学省の発表です。


 そのような中で、本町がどのようになっているのかということをちょっと調べてみましたら、これ文部科学省調べですが、これ大阪府下において12の市町村が策定済みとなっておりまして、この12市町村の中に茨木市、豊中市、池田市、箕面市、豊能町が入っておりました。それと堺市、和泉市、岸和田市、熊取町、八尾市、柏原市、大東市ということで、現在、具体的に策定作業を進めているのが、あと10市町村。また、策定について検討中が21市町村ということで、43市町村の中で12の中に入っており、既に策定済みということで私は大変うれしく思っております。豊能町、この読書活動ということにつきましてはすごく一生懸命やっていただいているなということを感じております。


 また、その上でお伺いしたいんですが、今、各市町村策定しておりますが、豊能町におきます小中学校における朝の読書運動、乳幼児への図書贈呈の進捗状況について、今回もお伺いいたします。前回よりも進んだのかどうかについてお伺いいたします。


 続きまして、学校の安全対策と防犯ベルの配布ということで質問させていただきます。


 学校の安全対策とともに子どもの安全という観点から、今、各地域におきましてキャッププログラムの導入が推進されております。このキャッププログラムというのは、多分町はご存知だと思いますけれども、これは子ども自身で自らを守るために、アメリカ合衆国のオハイオ州で開発されたものです。暴力被害防止とあわせて、自分の人権を侵害されないとともに、他人の人権を侵害しないとの人権教育にも役立つものだと思っております。プログラムの予算化については、東京都の葛飾区が全国に先駆けて平成11年度から実現しております。その後、埼玉県と各市町村におきまして、その検討をされておりますが、これはハード部分で子どもを守るのはもとよりも、ソフトな分野で国がもっと推進していくべきものだと私は思っております。外的要因の改善はもちろんですが、子どものエンパワーを引き出し、今、大事な人権や生命の大事さをわかりやすく子どもに教えるアメリカで生まれた教育プログラムを防災教育や避難訓練と同じレベルで防犯訓練の1つとして、すべての子どもたちが受けるべきだと考えております。回りの環境が常に、防犯カメラや腕章をつけた人たちがいいというのも、これは事件が起きた地域はすぐこのような体制を組んでおりますが、反対に、その地域の子どもたちの心が弱体されていくという現象が起きているのも聞いています。お母さんがいないと眠らない、眠れない。大きいのにおねしょが始まってしまったなど、子どもの心に自信と安心と自由を与える教育こそ大事ではないでしょうか。これから成長していく子どもたちに、犯罪に遭わないために、犯罪者にならないためにもキャッププログラムが必要と考えておりますが、本町において取り組むお考えはありませんか、お伺いいたします。


 また、このソフト面での今のキャッププログラム導入の対策とともに、ハード面では、ガードマンの配置や電子ロック化が安全対策とされていますが、防犯ベルについても全児童が携帯しているのでしょうか、お伺いいたします。3月議会での質問では、一部のまだ子どもさんが携帯していないと聞いておりましたので、その後の進捗についてお伺いいたします。


 3点目です。不登校児童対策についてでございますが、今年度予算化され取り組んでおりますが、進捗状況についてお伺いいたします。不登校児児童数につきましては3月時聞きました児童数よりも増えてきているのでしょうか、お伺いいたします。


 次、大きな3点目でございます。


 公民館の運営についてでございます。


 利用者の提出書類の簡素化については前の質問で取り上げてまいりましたが、そのときの答弁は、減免を受けるためにすべての書類を毎年提出しなければ減免はできないということでしたが、3月の公民館条例改正により、利用料金の減免制度が改正され、一般団体利用者については減免なしとなりました。利用者の提出書類は毎年いるもの、変更があったときに提出するものというように簡素化を図るお考えはありますか、お聞きします。


 また、2点目ですが、利用者による運営を視野に入れた指定管理者制度の導入については、3月議会で私の質問に、「検討していきたい」との答弁でございましたが、どうされますか。昨日の答弁では、まだ検討結果についての答弁はなかったようにお聞きしますが、お伺いいたします。


 3点目、利用者へのアンケート調査でございます。3月議会において公民館の条例改正時に付帯決議がされ、その中で、なお施行に関しては利用者の意思を十分反映し、別表の見直しなど運用面についても再検討されたいとしましたが、利用者の意向調査をされたのですか、お伺いいたします。


 4点目、町政全般についてでございます。


 まず、1点目。外出支援サービスおでかけくんの利用状況とサービスの拡大について。これは町外私立病院への送迎について見直しをされますか、お伺いいたします。


 2点目、巡回バスについては、今、西地区巡回バス、東西巡回バスと非常にわかりにくいとの声を聞いておりますが、今後、ダイヤ改正、見直し、住民へのPRがなされるかどうか。また、町の方にそのような声が届いているかどうか、問い合わせがあるかどうか、お伺いいたします。


 3点目、豊能町男女共同参画条例の制定でございますが、これはもう毎回質問しておりまして、この3月議会でも質問させていただいております。全国では16年4月現在で232市町村が、うち65町村において策定済みであり、17年3月末では341市町村が。うち125町村が策定する予定です。大阪府では17年3月末を入れますと9市町村が策定し、検討中は20市町村、検討していないのは15市町村です。豊能町は今後どのようにされるのか、再度答弁をお願いいたします。


 また、4点目といたしまして、平成17年6月ですが、国を挙げての取り組みでありました環境月間に町としてどのような取り組みをされたのか、お伺いいたします。3月議会のときは「検討する」と答弁されておりましたが、その点について質問をさせていただきまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、塩谷議員の質問に答弁させていただきます。


 財政改革の件でございますが、今、どういうような中身かいうことでございますが、まだはっきり決まっておりませんし、議会にもまだ提出しておりませんが、今、どういったことを検討しているかと申しますと、まず、事業の見直しによる経費削減効果、それと人員削減の効果。これは今迄も15年から19年までいたしておりますが、そういった中で今迄前回の15年から19年の改革につきましては、まず、その事業の費用をできるだけ削減しようということで、事業そのものを見直すということはしておりませんでした。今回は事業を本当にこの事業が必要なんかどうか、事業から見直していこうということで、その事業が必要か必要でないか。そして、その事業をすることによってどんな効果があるのか。また、住民の満足度はどうかというようなことを、今、ヒアリングをいたしておりまして、そういった事業をしております。細かい点につきましては、また担当の方から答弁いたしますが、そういったことでいろいろな点で見直しをかけていきたいと思っております。それは、まず、その事業評価の制度の導入ということで、それと職員による改革の推進。また、予算編制との連携。定数削減の推進。そういった効率的な事務執行の体制。そういったもんも踏まえて行政改革並びに財政改革を進めていきたいと思っております。


 細部にわたりましては、議員の質問非常に多岐にわたりましたので、細部にわたります点については担当より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、塩谷議員の質問に回答させていただきます。


 町有地の活用と町おこしについてとまちづくり自由会議についてでございますけれども、まちづくり自由会議といたしましては、町の長所のブランド化、町の課題を含めたまちづくり、町有地の利用方法につきまして、自由活発に議論してまいりました。今のところ、秋にはまちづくり自由会議プランとして作成し、完結していきたいと考えております。


 しかし、今回、財政危機のときでありますので、収入の確保の視点も忘れず、また、既成概念にとらわれず、これからもできるだけ自由にまちづくりの夢を語る場をつくっていきたいと考えております。


 あと大きなものといたしまして、男女共同参画条例の制定につきましてでありますけれども、本町におきましては町が行うすべての施策に男女共同参画の視点を組み入れることを目標にし、全町挙げて、また住民参加のもと、男女共同参画社会を実現するためのシステムを構築していくために、本年17年3月に策定しました男女共同参画プランの事業を推進が先決であると考えております。したがいまして、条例の制定につきましては大阪府条例を尊重いたしました事業の展開を図りながら、今後の研究事項としていきたいと考えております。


 以上であります。


 申しわけありません。財政推計におけます歳入につきましてでありますけれども、歳入につきましては税は今後も減っていくと。その辺は見込んでおりまして、収入全体といたしましては微減になると、そういう推計をしております。そういうことであります。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 それでは、塩谷議員のご質問にお答えいたします。


 6、7点質問がありますので、順次、お答えをいたしたいと思っております。


 まず、1点目。子どもの読書運動の取り組み。小学校、中学校における朝の読書運動は進んでいるかというご質問でございますけれども、本町では早くから全小学校を中心に毎日朝の読書活動をはじめ、読書本来の効果に加え、子どもの集中力を高め、授業への参加姿勢において効果を上げていると考えております。その効果が評価をされ、特に吉川小学校が今年4月23日、読書活動優秀実践校として文部科学大臣から表彰されました。吉川小学校では、みんなで図書貸し出し8,000冊を掲げ、学校、家庭、地域が考える子どもの育成に向け1つの手段として読書推進に一丸となって取り組んでおります。そういう実践が小学校で花を開いたところでございます。これはオンリーワン教育の1つの大きな特徴として挙げられるんではないかなと思っております。


 続きまして、中学校としては、他の市町村では実践例が非常に少ないわけですけれども、吉川中学校でも本年度から毎日取り組みを始めました。学校生活のはじめ10分間読書活動を取り入れ、実施することにしております。これはホームルームの始まる10分前、10分間生徒と担任が各自準備した本を黙読をして、「吉川中学校朝読4原則」というふうなことで、みんなで読書をしよう、毎日読書、好きな本でよい、読書するのみ、いわゆる感想文を求めないという、そういうふうなものを実施しております。


 続きまして、第2点目。学校の安全対策でキャッププログラムについてどうかというご質問でございました。


 これにつきましては4、5年前より豊能町においては小中学校において既に実施しております。また、PTAでも親子とともにそういう研修を、プログラムを受けております。


 続きまして、防犯ベルの件でございますけれども、現時点として3月にお答えいたしましたときと基本的には変わっておりません。3校では全員。あと1校が1年生から4年生までということになっております。これにつきましてはPTAの協力を得てしておりますので、ぜひ当該の学校については協力を得てお願いをしたらと思っております。


 続きまして、不登校対策の進捗状況についてでございますけれども、まず、その不登校児童生徒の数でございますけれども、平成16年、小学校では5名、中学校では19名、平成17年1学期ですけれども、1学期ですと小学校は4名、中学校は11名ということにデータとして挙がっております。


 そこで、不登校対策事業ですけれども、平成17年1月から教育委員会で、町の不登校対策プロジェクト会議を立ち上げまして、毎月1回必ず全小中学校の該当教員並びに教育委員会の指導主事等がよりまして様々な対策を意見交換しながらやっております。


 続きまして、不登校児童生徒の保護者への研修の実施をしております。そういうものも昨年度から今年度にかけて、またやっております。


 また、教員研修の開催。あるいは府や国の事業を活用して対策を有機的にやっております。


 それでは、次に公民館関係のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目、利用者の提出書類の簡素化についてでございますけれども、これまでは減免措置をしておりました関係上、当然、その書式に基づいて提出を求めたところでございます。前まではA4、4枚に事業報告、事業計画、決算・予算等をしておりましたけれども、今年度からその4枚をA4、1枚に簡素化をさせていただきました。また、押印については省略をさせていただき、団体規約は前年度と変更がない場合は提出不要とさせていただいたところでございます。


 今後とも登録制度については必要であるというふうに認識をしておりまして、そういう文書の提出書類については、今後、具体的な進め方については考えてまいりたいと思っております。


 続きまして、公民館運営についての業者等における指定管理者制度の考えはというご質問でございますけれども、公民館の運営形態を考える場合には、まず、社会教育法によりその目的が規定された社会教育施設であるという認識のことをまず前提に考え、それからその中で求められております運営の中立性という担保等もやはり十分検討しなければならないというふうに思っております。したがいまして、今直ちにそういうものについて導入する検討は、今、考えてはおりません。


 続きまして、アンケートの面でございますけれども、これにつきましては11月ごろに実施したいと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 はじめに乳幼児への図書贈呈について、進捗状況でございますが、乳幼児が絵本に親しむ取り組みとしまして、保健センターでの妊婦教室で図書館職員による絵本リストの紹介などを実施。また、4カ月健診におきまして、図書館で実施されています「おはなしのたまご」の活動紹介をしておるところでございます。


 また、議員言われておりましたが、絵本リストの配布を新たにすることといたしました。


 今後ともですね、図書館と連携をとりつつ、事業を進めていきたく考えておりますが、図書の贈呈は考えていないところでございます。


 続きまして、外出支援サービスの利用状況とサービスの拡大についてでございますが、平成16年度の利用登録者数は、東地区高齢者19人、西地区高齢者148人、障害者2人、年間の利用回数につきましては、東地区125回、西地区845回、タクシー利用1,545回でございます。平成17年度からは運行委託先がですね、NPO法人となりまして、土日祝日の運行、運行時間の延長等を行っております。利用登録者数は、東地区高齢者22人、西地区高齢者179人、障害者4人。4月から7月間の利用回数でございますが、東地区164回、西地区398回、タクシー利用1,114回と大幅な利用の伸びとなっておるところでございます。


 町外私立病院等へのですね、送迎サービスの拡大についてでございますが、私どもとしましては、送迎拡大については考えていないところでございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私からは巡回バスについてお答えをさせていただきます。


 この5月から西地区巡回バス、東西巡回バスをダイヤを変更いたしまして運行をしているところでございますけれども、我々としましてはできるだけですね、バスの表示にわかりやすくしたいということで阪急バスとも打ち合わせをしておりまして、また、ダイヤの時刻表等につきましては町報にも掲載をし、また、各戸に配布もし、それから各施設でそういう時刻表を置いております。


 それともう1つは、苦情があるのかということでございますけれども、これについてはたまに苦情がございます。できるだけわかりやすくしておりますけれども、ときわ台とか光風台の駅にはですね、行き先の違うものがどんどん入ってくるという状況でございますので、運転手にですね、行き先をどこへ行きますよということを言っていただくというようなことをやっておりまして、それでもまだたまには苦情があるというのが現状でございます。


 ただ、住民の方につきましてはダイヤを変えずにですね、これをこのまま運行することによって住民の方にはですね、月を重ねるごとにですね、理解をしていただけるんではないかというふうに思っておるところでございます。


 それから次は、環境月間の件でございますけれども、国や府につきましては環境月間であります6月にシンポジウムやフォーラムを開催するなど取り組みがなされておりますけれども、いずれも町が一緒になってですね、取り組みをするメニューはございませんでした。


 ちなみに国のイベントについては、近畿圏内では2回開催されておりまして、府も1回環境月間にちなむ行事をされております。これらについて豊能町に案内文書が来るわけでございますが、そのチラシ等につきましては本庁あるいは支所等でですね、住民の方にチラシを渡せるように体制をしてPRをしてきたというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 自席より2回目の質問をさせていただきます。


 行財政改革の件ですが、これは歳出につきましては本当に削減ということで、昨日から今日にかけて様々な観点から質問がありましたので、これは私は省略させていただきますが、歳入についての推移ということでね、お聞きしましたのは、これは税は減っていきますし微減であるというのはもうこれはわかりきったことなんですよね。少子高齢化ですので。これ具体的にね、どういう形でうちは、豊能町は団塊の世代が多いですので、がくんと減るだろうなという私の予測もあるんですが、どういう形で歳入が減っていくのか。目に見えるところだけでもちょっと教えていただいたらなと思って質問しておりますので、お願いいたします。


 そのことに関連しましてね、経常収支比率の方で言いますと、どのような推移をたどって、これ20年に赤字になっていくのかというふうに思っておりますので、わかりましたらその辺についてもお伺いしておりますので、多分がくんと減っていくと思うんですよ、私は。団塊の世代が多いもので。それがどの辺がピークでどのようになっていくのかということを歳入の面でお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、この財政危機を乗り越えるための思い切った施策について質問しておりますが、これが今の答弁の中に、これ、まちづくり自由会議の中のこの秋に発表するということにつながってくるんですか。この中で財政危機を乗り越えるために町外からのいろんな入ってくることを考えたプランになっていくのかということになるのか。また、町独自でこの思い切った施策について考えていらっしゃるのかどうか。その辺について質問しておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、子ども読書運動につきましては結構でございます。よくわかりましたので。本当に吉川小学校、また吉川中学につきましても、しっかり成果が出てきたということで喜んでおります。他の学校についても一生懸命されておりますので、また、様々なところで効果があらわれてくるものと思っております。


 また、乳幼児の図書贈呈の進捗状況についてお伺いいたしましたが、リストの紹介はずっとされておりますが、このリストの配布は17年度からされているんですか。されているんですね。はい。うちの場合はリストの配布にとどまっておりますが、各市町村におきましては図書贈呈ということで、たとえ1冊でもということの子育てを町挙げてやっていきたいという思いがあらわれておりまして、1冊でも2冊でもということで贈呈運動につながってきておりますので、また、豊能町としても考えていただきたいと思います。この点については答弁結構でございます。


 それと、学校の安全対策ですが、このキャッププログラムについてはもうやっていらっしゃるということですので、はい、わかりました。いや、私もこれね、知りませんですみません。これね、各市町村、今、全国挙げてキャッププログラムの推進をしてるんですけれども、これなかなかね、各市町村、また都道府県レベルでもなかなか進んでいない。市町村レベルでも進んでいないのが状況で、それに先駆けて実施されてるということで、よかったと思っております。これ、私すみません、ちょっとね、認識不足でしてすみませんでした。前もってきちっと調べとくべきでした。うちも多分できてないだろうということで質問させていただきましたので、どうも申しわけありませんでした。


 防犯ベルの配布については、1校だけまだできてないいうことで、これは引き続きましてPTAの働きかけ、またご協力をお願いいたしまして、本当にある学年だけになってきてると思いますので、何とか全生徒が、全児童が携帯できるような形で町としても取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、不登校の児童対策ですが、これは減ってきておりますね、17年度は。私これちょっと今、ずっと選挙の関係で各歩いてましたらね、ちょっと質問させてもらった意味は、大阪府下で豊能町のこの不登校児童がトップレベルだっていう話を聞きましてね、そうなのかどうか確認させていただきたいと思います。この1点についてお伺いいたします。


 それと公民館の運営についてですが、1点目の書類の簡素化です。これの書類の簡素化ですが、これはもうあれですよね、減免措置がなくなりましたので、一般団体につきましては。これ、簡素化してもいいんじゃないかと私は、原則簡素化してもいいと思っております。ですが、例えば団体登録の申込書とか会員名簿なんかは変更したときだけでも提出すればいいと思いますが、そういう部分ぐらいでいいのではないかと。あとロッカーとか湯沸かし器、倉庫ね、これは公民館にとって必要な書類ですので、こういうものは提出していただいたらいいと思いますが、それも毎年する必要はないと思うんです。公民館としてお金を取って貸しておりますので、公民館として必要であれば取ればいいと思いますが、変更もないのに毎年毎年取る必要は私はないと思っております。


 それと前年度の事業報告と今年度の事業計画、前年度の決算報告、今年度の予算計画、これ4枚をA4、1枚で報告してもらうって、これは何ですか、一体。これ必要ないの違いますの。こんな必要ないものをわざわざA4、1枚で提出させる必要はないと思います。何のためにこれを提出させるのか、その辺についての見解をお伺いいたします。


 それと、指定管理者制度の導入については考えていないということで、その理由の中に運営の中立性とか様々挙げられておりましたが、これ、一番最初の行財政改革の中にも含まれてくると思うんですが、今、公民館もすごい、昨日も長瀬議員の方から質問がありましたように、ものすごく経費がかかっております。大きな経費をかけていながら、住民サービスはなってないと私は思っております。本当にそれだけのお金をかけてて、公民館は誰のものかと、公民館は住民のものだと私は思ってるんですね。税金を投入してやってますので。そういうところで、私は、これは一度指定管理者制度を導入し、利用者の中から実施運営を一回してもらったらどうかなと思うんです。自分たちの納得いくような運営を。4,500万もかかってますでしょう。それで、そんだけお金かけてる割には利用者は公民館に対してすごい不平不満を持っておりますよ。皆さん喜んで利用されてるとお思いですか。その点について、ちょっと認識不足だと思います、私は。これはぜひ考えていくべきだと思いますので、行財政の面からも4,500万丸々浮かないと思います。それがたとえ1,000万でも2,000万でも減ればいいんじゃないんですか。減った上で、なおかつ住民が納得するような、そういう公民館運営をされればいいと私は考えております。その辺について答弁をお願いいたします。


 また、アンケートについては11月ごろ実施予定ですが、このアンケートの中にね、ぜひ公民館に対する様々なご意見をね、聞けるようなアンケートにしていただきたいと思います。その点について再度答弁をお願いいたします。


 次に、おでかけくんの利用状況ですが、NPO法人に今回社協から委託されたということで、爆発的に増えてるなという感じで、これはすごい喜ばしいことだと思っておりますが、まだまだ知らない方もたくさんいらっしゃいます。PRしっかりしていただいて、私はこの町外への私立病院の送迎についてはね、今、市民病院は30分以上かかってるところも行ってるわけですね、池田市民病院とか。もう本当にかかってますが、そちらの方に行っております。ですので、近い私立の病院についても私は送迎すればいいと思うんです。なぜ私立病院がだめなのか、その辺のちょっと縦分けがわかりにくいですので、その辺について再度答弁お願いいたします。30分以上でも行ってますのでね、池田市民病院、箕面市民病院につきましては。


 それと、巡回バスにつきましては、本当に私も聞きますのが、ときわ台と光風台がよく聞きますね。ときわ台がわからないって、どっち向いて行ってどこに停まるのかわからないということをよく聞いておりますので、その辺の対策についてはよろしくお願いいたします。これは要望としておきます。


 それと、男女共同参画プラン、また今回もしないという答弁でございまして、これは府条例が一応できておりましてね、上位法があるということですが、これ、各今いろんな事業をしている中で、男女共同参画を前提にした様々な取り組みを町でされているのは私もよく知っております。であるならば、これは各市町村において、今、それぞれの市町村の男女共同参画条例というのを策定しておりますので、豊能町のこの男女共同参画プランは、これ手づくりのプランでね、私は本当にいいプランだなと、豊能町の中でできたプランだということですごく喜んでおりますが、この男女共同参画につきましても町独自で制定していただければなと考えておりますので、その点について再度答弁をお願いいたします。


 この17年6月に国挙げての取り組みであります、この環境月間については、町として今回されておりません。私も今回ちょっと見えてこなかったですね、これ。国が2回、府が1回チラシを配ったいうことなんですけれども、これ、本当に住民としてなかなか見えてこなかったな、すごい残念だなと思っております。ですので、この国と府のこの取り組みプラス町としてね、プラスアルファで何かできなかったんかなという感じで思っておりますが、今年度はもう終わりまして、また次の来年度、多分環境月間行われるであろうと思いますが、ちょっと私も今回18年度の予算を聞きにいかなければわからないことなんですけれども、今後について期待していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 それでは、塩谷議員の質問にお答えいたします。


 まず、先ほどの行財政の推計についての歳入の件でありました経常収支とかいうことでありますけれども、現在手元に数字がございませんので、後ほどお知らせするいうことでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 あと、男女共同参画プランにつきましてでありますけれども、条例を定めますと、行政や事業主、それから住民の方々にそれぞれ権利を、義務を課したり権利を制限したりいたしますので、豊能町の男女共同参画プランが、まだ3月にできたところでありますので、今後、その事業を推進していく中でちょっと考えさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 それでは、2回目のご質問にお答えをいたします。


 まず、不登校の子ども、豊能町の児童生徒数が大阪府下に比べて非常に高いんではないかというご質問ですけれども、いわゆる不登校児童生徒数の全体の子どもに対する、占める割合を千人率ということであらわしております。平成16年度、大阪府は千人率で申しますと、小学校3.61人、豊能町では3.70、若干高いということです。中学校においては、大阪府は34.9人、豊能町は23.3人というふうなことでございます。14年、15年につきましては、15年度の小学校は若干高いときがございましたけれども、全体的には約3分の1ぐらいの程度でございます。


 続きまして、公民館の提出書類の件でございますけれども、今年度については7月まで減免措置をしておりました。7月1日から一般団体については減免措置を廃止をさせていただいた。それまでの間、3カ月間、ある一定減免措置をしておるということで、従来の様式は一応参考にしながら作成させていただきました。ただ、4枚もの報告書等につきましてはA4、1枚に簡素化をさせていただいたと。来年度につきましては登録制度と、先ほど議員がご指摘のように、そういう点も考慮しながら、公民館運営審議会にも諮り、提出書類等について検討をしたいというふうに思っております。


 続きまして、指定管理者制度についてでございますけれども、指定管理者制度については、導入の最も大きなねらいについては、経費の節減並びに民間ノウハウの活用等でございます。社会教育法にのっとって規定された社会教育施設でございますので、当然その中には館長を置くとか、あるいは公民館運営審議会を置くとか、あるいはその他の様々な各種の事業を行いなさいというふうな公民館の設置基準というか運営基準というのを文部科学省から示されております。そういう様々なものを考えていきますと、教育委員会としては、まず、法的に影響の少ないものから民間のノウハウを生かして経費の節減が見込める場所を最優先して研究してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 おでかけくんの件につきまして回答させていただきます。


 運行区域の件でございますが、このおでかけくん事業を始めるときにですね、近畿運輸局の指導を行いまして許可を取ったわけでございますが、そのときの許可条件がですね、豊能町は交通困難地域であり、一般公共交通機関との競合もあまり考えられないというのが1点。公共の福祉の観点からやむを得ないものとして、運行区域を基本的には豊能町内として許可されたものでございます。そのときに一般公共交通機関と競合する町外の輸送は好ましくないとされておりましたが、豊能町では町内に総合病院のような大きな医療機関がないということで、池田、箕面、川西の公立3病院のみ例外的に認めているものでございます。今のですね、利用状況を勘案しますと、現状の車両2台では利用範囲を拡大することは無理であると考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 3回目の質問をいたします。


 歳入についての推計がちょっとなかなかわからないということと、経常収支比率の推移も出されてないということですか。そういうことですね。これ、やっぱり早急に出していただきたいと思います。やっぱり歳入の推移を知ることが大事だと思うんですね。歳出を削減していく上でも、今後。豊能町がどういうふうな歳入の推移を、三位一体改革もあります。国からの交付金もあると思いますが、税がね、どんなふうな形で入ってくるのか、減っていくのかということが大事な部分だと思いますので、その分については早急にお示しいただきたいと思います。また、経常収支比率についてもわかる範囲で結構ですので、どのような推移をたどっていくのかについてお伺いいたしたいと思います。


 また、財政危機を乗り越えるための思い切った施策についてのお考えについては答弁全然ございませんでして、これは秋に出てくるこの自由会議プランの中で発表されるのかなということですが、これはあれですよね、本当にこういう状態になってきておりまして、豊能町は、歳入増を図れるような思い切った施策がここの中から発信されることを期待いたしまして、今迄も様々な議員がいろいろ発言しております。歳入を増やすような方向性で、うちの永並議員も様々な観点から質問しておりますので、その辺をしっかり考えていただきまして、この秋に出されます、この自由会議プランですか、まちづくり自由会議プランから発信されることを期待いたしまして、この分についての質問は終わります。


 それと、不登校児童対策については、もう結構でございます。わかりました。


 それと、公民館の運営ですね。これも7月までは今迄どおり減免していたからということですが、これはもうぜひね、住民も減免措置がなくなりまして一般団体ですね、なくなりましたので、本当に公民館が運営されるのに必要な書類のみにとどめていただきたいと思います。こういう予算とか決算は多分必要ないと思います。団体登録も、これは一度登録されればね、毎年出される必要もないと思いますし、名簿につきましても、役員名簿は必要かもわかりませんが、役員ぐらいでいいんじゃないんですか。そういうことで、あと決算、予算ですか、こういうことはその会の団体に任せておけばいいことですので、私はこういうものは一切必要ないと思っております。今迄減免措置ということを口実に、200団体のところから毎年毎年同じものを出されておりました。それをチェックをされていたのかどうか、その辺もちょっとわからないんですけれども、本当に公民館が利用団体に対して必要な書類のみにとどめていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 今後、検討するということですので、また、検討結果については教えていただきたいと思います。


 それと、運営を視野に入れた指定管理者制度の導入につきましては、これは公民館運営審議会でされるのは、もちろん当然でございます。館長もいるでしょう。運営基準も必要だと思います。それで、公的影響の少ないものからやっていくいうことですが、これ少ないん違いますか、公的な影響が。公民館というのは公的な影響大きいですか。少ないものですので、運営の中立性を図るのであれば、ぜひ早急に指定管理者制度の導入をしていただきたい。これは絶対にね、行財政改革の一環になると思います。経費節減になる、絶対になると私は確信しておりますのでやっていただきたいと思います。本当にたくさんの人がおりますので、今ね。もちろんそうですが、私は一応公民館の運営について質問しておりますので、各公民館について3館ですね。この一環でぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、今の答弁、すごい後ろ向きですので、考えていないいう答弁でございました。これ、早急に考えていただきたいと思いますので、検討されるのかどうか、再度答弁お願いいたします。


 それでまた、この11月の予定のアンケートに必ず反映させてください、住民の意見。公民館に対してどのような考えを持っていらっしゃるのか。反映できるようなアンケートにしてください。これは要望しておきます。


 また、外出支援サービスおでかけくんですが、これ、すごく増えてきておりますが、まだまだあいてますよね、停まってますよ、あちこちに。これでいっぱいいっぱいですので、私立病院へ行けないというのはちょっとおかしいということと、これ原則として総合病院ですわ。総合病院は何も公立病院だけが総合病院じゃないですよ。私立のもっと近くに、もう30分以上かからなくてももっと近くに総合病院はございますので、その点について、しっかり検討していただきたいと思います。行きたい人がね、いらっしゃいますのでお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 3回目のご質問にお答えをいたします。


 公民館に指定管理者制度の導入をというご質問でございました。私どもとしましては公民館は、先ほども申しましたように、社会教育法によりその目的が規定された社会教育施設であると。社会教育の重要性というのは、やはり大きく鑑みなければならないというふうに思っております。そういう意味で法的にも影響が、ある程度ほかの施設よりも大きいというふうに認識をしております。貸し館のみをしているわけではなくて、そういう分野の、当然社会教育についてやっておるわけですから、今としては従来どおりの運営形態で当面行いたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 以上で、町政会代表・塩谷宣子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時30分といたします。


          (午後 0時17分 休憩)


          (午後 1時31分 再開)


○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第2、第30号議案から第37号議案までと、第1号認定から第12号認定までを議題といたします。


 これらに対する総括質疑を行います。


 質疑内容は、それぞれ各常任委員会に付託いたしますので、大綱のみでお願いいたします。


 なお、ご承知ではございますが、質疑は議題になっている事件に対して行われるものでありますから、現に議題になっていなければなりません。また、議題に関係のないことを聞くことができない。このように規定されておりますので、その点、十分ご協力いただきますようお願い申し上げます。


 まず、第30号議案から第37号議案までの8件に対する質疑を行います。


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 32号議案について意見を述べたいと思いますが、豊能町税条例でございます。


 先般の全員協議会の中でご説明をいただいておりますが、この条例の概要のところで2番目に挙がっておりますね。1番も大変負担になるいうことでね、激変を緩和するために2年にわたって増額していくいうような大変な税金になって増税になるわけですけれども、2番目に挙げられております給与支払報告書提出対象者の範囲拡大による条項整備。給与支払い者、退職者の給与支払報告書の提出について、支払い金額が30万円を超えるものは提出しなければならないとなったということでご説明いただいて、これが対象者はアルバイトとかフリーター、こういう方たちが対象になるというご説明でしたね。この問題が随分あるなと思っているんですが、このことによってね、全国で言えば417万人と言われるフリーターやアルバイトの方たち、また、短期間のパートなどでね、働く方たちの所得が大変これで把握できるというものなんですけれども、正社員のように結局、年末調整される対象ではないことでありますのでね、納税者の当然の権利である各種控除など計算すればね、税金の納めすぎとなるような場合もあるんですけれども、こういったことはきちっとね、申告により差額が返還されるということになると思うんですが、どの程度のね、影響が豊能町ではですね、影響額として見込まれるのか。


 また、こうした報告によってですね、きちっとした本人に報告ですかね、報告なりをこっちから通知ですね、町の方から通知をされるいうことに今後としてはされるのかですね。報告によってこちらからの、町からの通知をされていくいうことになるのか、その点についてお聞きしたいと思います。わかりますかしら。


 納税者になるわけですけれども、フリーターとアルバイトの短期間などのね、アルバイトの人が対象になるいう、これ対象の税条例ですね。これが今、豊能町においてはどれぐらいの影響額というか増額に、増税になってくるのかですね、そういうのは把握はこれからなのかもしれないですが、見込みとしてはどれぐらい考えておられるのかですね、そういうのがわかれば教えていただきたいし。


 その1点、お願いします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 高尾議員の質問にお答えいたします。


 現在、フリーターとかアルバイトいうことで、それでまた短期で働かれた場合でそういう場合で30万円以下の分についても給与支払報告書の提出義務いうことでありますけれども、実際、豊能町に毎年毎年アルバイトの方とかフリーターの方とかどれぐらいおられていうのも把握しておりませんし、実際のところ影響がどれぐらいあるかいうのもわかりません。それで、30万以下その部分だけであれば、実際、課税対象にはなりませんので、ほとんど影響はないかな思いますけれども。実際、今のところは影響額は把握はできないと考えております。


○議長(池田勇夫君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 これは本人から30万円以上ということでの報告がないとわからないということだと思いますけれども、今年度の地方税法の改正は、この改正は、あるべき税制の構築に向けた改革の一環としてやられるわけですけれども、これから大増税路線の一部を担うというものでしてね、高齢者の非課税措置の廃止はですね、うちらの住民、65歳以上の分にあたりますけれども、雪だるま式の負担増となって高齢者の生活を直撃するものとなりますし、また、こうしたフリーター、アルバイトの方、また、短期間のパートの方の生活にも大きく直撃することにもなるということでね、その一方ですね、大企業優遇の特例措置なんかも延長され、拡充しているいうことでね、この問題は大きいなというふうに思っております。それだけをちょっとここで述べておきたいなと思って、それを委員会でも論議していけたらと思っておりますので、一応この意見だけをちょっと申し述べておきたいと思います。大変増税になるいうことでね、無理な増税の仕方だなということで、そのことを述べてですね、終わります。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 まず、第30号議案、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件ということで、今回行政の透明性を確保すると言いますか、ガラス張りの行政体をつくっていこうという趣旨のもとにですね、国の施策に準じて公表することになります、この条例案の2条2項1号以下の内容についてですね、少しお尋ねしたいと思います。


 まず、任免及び職員数の状況、こう書いてある。任免というのは誰を任免したかということの内容を含むのか。確かに職員数は、これは数ですわね。任免と言えば、当然誰を採用したか、誰が退職したかいうことがつまびらかになる制度ではないかなと、こういうふうに思うのですが、その点をどのように考えての本日の提案の状況であるのか。給与の状況につきましては従前から給与の公表ということが行われております。特に任免職員のこの公表につきましてですね、従前からいろんなことが世上では言われています。この公表についてどういう対応をするつもりかということを、まずお聞きしたいと思います。


 それから第2点目、36号議案、よろしいですな、36号議案。これ、歳出の関係は私、特別委員会の関係で特にお聞きをしたいと思いますが、歳入につきましてですね、今回歳出で5億2千何百万ということを補てんするために、この予算案の7ページにはですね、財政調整基金からの繰り入れは4,403万8,000円。土地開発基金からの繰り入れが4億5,000万円。これは今日までなかった異例の姿です。土地開発基金というのは、従前に、例えば清掃の事業所用地を買うんだと言って、吉川の農協の上まで指図してやらはったけども買えなかった。そういうので皆そら金は残ってきてるということはわかるけれどもね、この歳入の調整は、これ、どういうことから土地開発基金を今回取り崩すことになるのか。


○議長(池田勇夫君)


 ちょっと暫時休憩します。


           (午後1時43分 休憩)


           (午後1時47分 再開)


○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほどの私の話が少し食い違っておりましたので、西川議員は当該委員でございますので、今の発言は許可をいたしませんので、ご理解のほどをよろしくお願いします。


 西川議員。


○9番(西川隆夫君)


 確認のために。それでは明日の委員会で歳入の問題も含めて議論をするということが可能であるということですね。


○議長(池田勇夫君)


 はい。


○9番(西川隆夫君)


 それでは、まず、1回目の質問、先ほどの条例の件に関する答弁をいただいて2回目の質問をしたいと思いますので、1回目の質問はこれで終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 西川議員の質問にお答えいたします。


 第2条第2項第1号に載っております任免及び職員数の状況でありますけれども、名前等公表いたしませんので、人数のみの公表いうことになりますので、その点、人数の公表であればいいと理解しております。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 今の総務部長のこの話では、採用した人数、退職した人数だけ発表するんだと、こういうことですね。従前から私は、豊能町のこの人事情報についてですね、非常に少ない量しか発表されていない。人口2万数千の町といえばですよ、やっぱり出先の所長さんとか、あるいは少なくとも係長さんくらい以上はですね、やっぱり窓口で対応されても、あるいは一般住民側から見ても非常に重要なやっぱり役割をそれぞれ担っておられると思う。それが部長級だけは新聞に出るということで、あとは知る由もないというか、知る由もないって、私は知ろうとする努力が足らんからわからへんのかもわかりませんけどね、普通はこれぐらいの、2万数千ぐらいの町であれば採用した人の名前、退職した人の名前、それから人事異動についても係長級以上ぐらいの名前は常に公開されるというシステムにおいて、行政というものがもっと市民に近いものになる。行政が本来果たすべきはずのガラス張り行政に近づくと、こう思うんですけども、今回そういうことを考える絶好の機会をつくろうとしているんじゃないかなと、このように思いますけれども、どうですかね。


 二度目の質問です。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 今の西川議員の質問でありますけれども、今迄どおり一応現行のままでやっていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 国の方でも自治のこの透明性を高めるということで、こういうふうに制度ができてくる。条例でもそのように形をつくってきてる。しかし、今の総務部長、まさに全然今迄と変わりませんよと、こう言うてる。今迄の中にね、いろんな問題があった。例えば選挙のときに採用する職員を約束してる。その人が応援団の弁士に立ってお母さんがやっている。去年の町長選挙ですよ。それが公表されたときにはわかる。公表されたらわかる。そういうことがなければいいけれども、そのことがあからさまになった節には・・・・・。


○議長(池田勇夫君)


 静かにしてください。問題があれば動議を出しなさい、議員の皆さん。ちゃんと一々言葉で言わないで、理事者側、静かにしなさい。


○9番(西川隆夫君)


 そういうね、やっぱりそういうことは、やっぱり過去の地方自治体の行政の中にはよくあったこと。また、見られたこと。それはよくないこととして是正されつつある。豊能町の去年の町長選挙のときに、もっぱらその話が出てた。その人が今現在入ってるのか、これから入るのかはわかりませんよ。しかし、そういうことについてもやっぱりダーティなことなんや。きれいなことでないんや、やってることが。ダーティなことをやっぱり許さないということがみんなの利益を守る、公益を守るということにつながるわけですね。この機会に指摘をしておきたいなと、こう思うんですよ。人事というのは確かに任命権者の裁量に基づくものですよ。しかし、一たび採用された公務員というものは全体の奉仕者であるということを誓って、その宣誓書のもとにですね、全体の利益のために働くということに公務員としての任務がある。


 この間から施設組合の議会でも、私、何回か申し上げた。職員は町の言う、管理者の言うとおり、全部その方向しか向けへんのかと。ドイツのユダヤ人虐殺の後、アイヒマンは戦後何十年経ってから捕まっておる。それでも国家のために私はやりましたんやいうて国際裁判所で言うてる。これ、良心も何もないのかというのは世界の批判しているところなんですよ。


 だからね、職員が今の町政なり今の権力者にただ隷従をするだけでは公務員としての役割は果たせなくなります。それは4年に区切った4年間であるのか、半分しかもてへん2年間であるのか、あるいは2期8年続く問題であるのかは別として、それはそれだけの期間の問題なんです。それを間違ってしまってね、時の権力にはとにかく迎合するような体質は、これは日本国中そうなってもたんねん。その中で豊能町のこの日下町政における、先ほど言います「弱い者には強く」ですよ。「強い者には弱い」体質というものが利用されて、そういう姿が非常に顕著にあらわれてきておる。これは町全体にとって大きな損失やと私は思うんです、長期的に見てね。職員の任免について、あるいは人事異動について、そういうことをつまびらかにしていくことによって、少なからず多くの住民の目がそこに注がれているということは、ある意味での安全保障なんですよ。理事者であれば進んでやるべきことなんよ、それは。公平を旨とする理事者であるならばですよ。ダーティなことやってたら、それができないんや。しないようにしないようにしようとすんねん。ガラス張りにきれいなことをやってたら堂々とやれるねん。


○議長(池田勇夫君)


 簡潔に質問してください。


○9番(西川隆夫君)


 そういうことで、この機会に私は任免の氏名、そして人事異動についても係長級以上ぐらいは少なくとも町報に載せるなりして広く一般に知ってもらう体制をつくることが、町全体の行政の透明性を確保し、町全体の行政のレベルアップにつながると、こういうふうに思いますので、提言申し上げて3回目の質問にしておきます。


○議長(池田勇夫君)


 議事進行します。ほかに。


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 すみません、議長のお許しをいただいたんで質問させていただいてよろしいでしょうか、すみません。


 36号議案について質問させていただきます。


 10ページのダイオキシンの問題、土壌処理の予算につきましてですね、こちらは前もって資料をいただいております。ちょっとその資料を読んだ上で、多分こういうことかなという意味も含めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まずですね、土壌の処理、4年間いろいろここの中で書いてますけども、ここにいくつか実験されてますね。環境省の実験、アルカリ触媒とかTPSとかいろいろありますけど、この実験の本来の目的は何だったんでしょうか。最後に、より安心できる浄化技術としてというふうに書いてありますけども、私自身は、いかに安くできるかっていう意味での実験だったかなというふうに思ってます。そういう要素が含まれていたかどうかの実験かどうか、まず1点お聞きします。


 次に、この同じ資料なんですけども、今回の予算の中に浄化土の処分費が入っています。それに絡めて質問させていただきます。


 TPS処理では、このTPSで処理をしながら最終的に今度ジオメルト処理で1トンバッチの設備で30回処理、つまりこれは30トン処理するっていうふうに私は理解させてもらってるんですけれども、この流れ方っていうのは、TPSを処理しながら、それはそれで別途処理をしながら、要するにここに書いてますように、浄化土処分費1億5,620万かしら、をしながら、最終的に最後にもう1つ、そのジオメルトで処理したもの、要するにガラス硬化体も別途、2種類のこの浄化土の処分方法があるのかどうかをお尋ねいたします。


 この処分先というのは既に決まってるのかどうかですね。どこで処分するのかということもあわせてお尋ねします。


 予算面なんですけども、今回ここには国のお金が入ってません。昨日の一般質問の中では、土壌の処分費として80%特交を見込んでいた。これがちょっと私の聞き間違いだったら申しわけないんですけど、当然これまでのいろんな答弁の中で特交、特別の交付税はかなり期待されていたと思うんですが、今回、結果的にはここには入ってませんね。現在、これはどのぐらいを考えてらっしゃるのかということと、4年間のこの流れの中で、これは国としてどういうふうにしたお話をされているのかということと、前回のドラム缶の処理費というのは先についてますね、国のお金が。なぜ今回はそういうことにならなかったのか。財政につきましてはこの3点。ほかのこともよろしくお願いいたします。


 1回目の質問を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 土壌処理の実証調査の目的でございますが、これにつきましては環境省で行われたものでございますが、能勢、豊能の地元でですね、より安全で安心してできる技術かどうかということと、秋元議員がおっしゃられたように、経済的にどれぐらいの経済的な効果と言いますか、経済的にどれぐらいかかるのかということも含めて実証の目的がされたというふうに認識をしております。


 それから処分費でございますけれども、ジオメルトで30トンということでございます。ジオメルトも1トン処理と言いましても、恐らく800キロぐらいしかできないのでですね、最終的には30トン以下の量になるんではないかというふうに思っております。処分費につきましては、当然汚染土壌の浄化したものの処理費と、それからジオメルトで出てまいります固化体の処理費等も含んでおります。


 それから処理でございますが、どこで処理をするのかということでございますが、これにつきましては一応、今、予算の上ではですね、管理型処分場でですね、汚染物の処理という形で処理をするという形で予算計上をさせていただいております。ですから、これ以上の経費等については、鴻池の方が責任を持って処分するという形になっております。ただし、この間の組合議会でもありましたですけれども、10ピコ以下の通常の土壌、我々としては通常の土壌というふうに思っておりますので、できるだけそういう管理型の処分場へ入れなくてすむような努力を検討していきたいというふうにこの間の組合の議会では答弁をしているところでございます。


 それから特交の件でございますけれども、これにつきましては通常特別交付税では、今迄では80%の算入をするというふうに交付税法の中に定められておりまして、一定今迄は算入をしてきていただいたというふうに認識をしております。


 それと、この国とどう話をしているのかというやつにつきましては、当然、我々としましては、土壌の処理についても補助金を新たに創設をしてほしいということにつきましては、実証調査をやっている当時から環境省の方にお願いをしてまいりましたですけれども、環境省の方として新たにですね、補助制度を創設するということはもう困難だというふうにはっきりと明言をされておりまして、あと残る方法としましては特別交付税、総務省の方の特別交付税の方で要望・陳情を重ねていって、できるだけ多くいただけるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 そうすると一番最初の質問ですが、あの地域にあって、より安全で安心、いろいろな住民の不安もあったから大事なポイントかと思いますが、要するに経済的効果っていう面では、どのぐらいの当初のですね、ジオメルトだけの処理と今回のTPSをドッキングさせたのと、一体どのぐらいの効果が出てるもんなんでしょうか。当然、試算はできてると思いますので。


 それと、ほかのジオメルト法、それからほか先やってるアルカリ触媒の部分ありますね。これはなぜはねられているんですか。経済的な問題なのか、安全性の問題なのか、そこのところをお願いいたします。


 次に、浄化された土の処分なんですが、浄化されてるわけですね。浄化されているにもかかわらず、その処分という表現が非常に不思議な表現なのでお尋ねするんですが、浄化された土は、確認したいんですが、管理型処分場へ持っていくというのが答弁だったと思うんですね。浄化されたから、あの地域で使われるんじゃないんですか、これ。使える土としてTPSかなというふうに思ってるんですが、私はそれは勘違いなんでしょうか。もしも勘違いであって、どこかの処分場へ持っていく、要するに管理型処分場へ持っていくというふうなお話になってるならば、これは今、部長がおっしゃってくれたように、一切美化センターは関係ないんですね。以後、ここに書いてある契約会社の鴻池がきちっと責任を持ってくださるっていうことでよろしいですね。あとで行き先がなかったってことはないですね。それは非常に心配ですのでお尋ねします。


 それともう1つ、ジオメルトの方なんですけど、ジオメルトというのはもともとガラス硬化体は路盤材にできると、リサイクルなんだと、だからふさわしいんじゃないかっていうのが当初の鴻池の説明だったと思います。これは処分ということより、要するにリサイクルされるというふうにして理解していいんでしょうか。それをお尋ねします。


 それとですね、基本的なところで勘違いしてはいけませんので、TPSで処理しながらきれいに土になっていくと。それを管理型処分場へ持っていく。さらにずっと押し詰まっていって、残った、今、いろんなこのふるいにかけたりしますが、残りの約最終的に出てくるような、要するに1トンバッチで30回、それがジオメルトで処理されるっていうふうな認識でよろしいんでしょうか。ちょっとそのあたりもお願いいたします。


 それとね、一番気になるのが、やはり財政のことです。土壌汚染というのは何回もあれですけども、あそこは要するに汚染者が誰かはっきりわかってるわけですね。汚染者責任から言いまして、こういう事業のお金は出さないと。これはちょっと西川議員とは大分考え方が違うところですが、行政のこれまでの説明は、ダイオキシン対策処理法では汚染責任者がはっきりしていた場合は出ないというのがこれまでの行政側の説明でした。それで今、ここでこの財政のことをお聞きしたときに、特別交付税で80%が認められていると。これ事実ですか。そうなればちょっと非常に今迄の私の認識と違いますのでお尋ねします。


 もう1つ気になりますのは、今、問題になっているアスベストの問題です。これは非常に大きな問題で、国がこれからどんだけのお金をかけるかわからないという、この時期の中で、一体これはどんだけ期待できますか。そして、そういう意味からも、今ここでどのくらいのお話が国との間でできているのか。最低こんだけは大丈夫っていうラインもあると思いますので、その点についてお尋ねいたします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 質問が非常にちょっと多岐にわたっておりますので漏れ落ちするかもわかりませんが、ちょっと、もし漏れ落ちしましたら、次のときにお願いしたいと思います。


 経済効果の件でございますけれども、これは実証調査でやられましてですね、国の環境省の方からそれぞれの実証調査におけるですね、実績をと言いますか、成果表というのが出ております。この中でTPSプラスジオメルトにつきましては施設費と、それから管理運営費を入れましてトン当たり21万という金額が出てたというふうに認識をしております。


 それからアルカリ溶融の件でございますけれども、これにつきましては能勢町の汚染土壌をですね、持って帰りまして、それを自分とこの会社で処理をしております。これが約1トンか2トンぐらいだったと思う、2トンまでだったと思いますけれども、あまり現地でやったという実績がなかったわけでですね、TPSプラスジオメルトよりも期間的には短いというふうな結果は出されておりましたけれども、地元の技術検討委員会ではですね、実績が非常に少ないと。それと、やはりやってもらうんであればもう一度きちっと現場でやってもらわなければ信用ができないということで、平成18年の12月までにはもう間に合わないということからTPSプラスジオメルトという技術に決定されたというふうに思っております。


 それから、浄化土があの場所で使えるんではないかということでございます。TPSでやったやつにつきましては今回は環境管理基準を10ピコ以下という形にしておりますんで、ダイオキシンが発生した当時、近隣の歌垣とかそういったようなところで土壌を調査されておりますけれども、そのときにも30ピコぐらいが出ておりますんでですね、通常の土ぐらいになるというふうに思っております。しかしながら、今現在では地元からですね、搬出をせよという形で言われておりますので、今回の予算につきましては能勢、豊能の土壌という形でですね、その土をすぐに受け取ってくれるところがないということを想定いたしまして、管理型の処分場で処分をするという経費を鴻池が見込んでいるということでございます。これにつきましては今現在聞いておりますのは、鴻池が責任をもって処分をするというふうに聞いているところでございます。


 それから、ジオメルトで処理をいたしました、出てきた固化物でございますが、これは以前からリサイクルにして路盤材とかそういったようなんで使えるというふうに鴻池の方は話を一番初めはしておりましたですけれども、一定やはり路盤材でそのまま使えるということではないように聞いております。また、鴻池の方も路盤材として利用したという実績については、私は聞いておらないというところでございます。


 それから、特別交付税の部分でございますけれども、これは80%は確実かということでございますけれども、これ、特別交付税の方でですね、算入については、ダイオキシン対策については80%をおおむね算入するというふうに法律でそういうふうになってたというふうにも私は記憶しているところでございます。今年度については改正、それがされてるのかどうかというのはわかりませんけれども、2年ほど前まではですね、交付税法でそういうふうに記載をされていたというふうに認識をしております。


 それから、特交の部分、どの辺まで約束をしてきてるのかということでございますけれども、以前から組合は総務省あるいは環境省の方にお願いをしてですね、次の特交、それから来年度以降の特交についてもですね、お願いをしてきているところでございますけれども、確実にですね、その部分がこれだけ見てやろうというものではございませんでして、特別交付税と言いますのは全国的にですね、大きな災害等がありましたらですね、総額というのが決まっておりますので、そういう、言うたら激震とかそういったようなところがあれば出ていく、あるいは大雪が降ったら出ていくというようなことでございまして、それが確実にですね、どれだけ豊能町、能勢町にですね、確保してやろうということは今のところ国の方としても難しいことであろうというふうに思っておりますけれども、今現在、組合、我々が考えておりますのは10月、特別交付税の算定になります前の10月ぐらいにですね、国に対して要望・陳情をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。秋元美智子議員、簡潔にお願いしますよ。


○13番(秋元美智子君)


 簡潔にします。1点だけお尋ねします。


 今の特別交付税の問題ですね、要するに。私が疑問に思ってますのは、ドラム缶は先につけてきたわけです、国は。こちらの計画はきちっと立ってないうちから。それを出してきたから、やれ、こちらではどんな処理方法があるか、どこの場所でやるか、要するに限られた期間の中であれはバタバタしたわけですね。


 今回、特別交付税の問題違ったにしてもですね、私はその期待したんですね、やっぱり。80%は認められそうだと。いやいや、厳しいと。そして、最近のアスベストの問題があると。そうすると本当にですね、この金額というのは、今さらこれが大丈夫かどうかの話もないんですけどね、どんだけ負担がかかるのかなということと、やはりこれまでの当然行政の対応っていうところに問題も出てきますので、私はこの特別交付税のことに関しては、もうちょっとした答弁をいただきたいんですね。これから陳情・要望では本当はないと思うんですよ、この流れから見まして。ですから、そのあたりのこれまでの対応、対策、国への働きかけにつきまして、再度ご答弁願って終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 今の秋元議員の質問にお答えしたいと思いますが、いわゆる国のドラム缶の場合につきましては、あれは環境省の補助金でございます。これは事業に対して補助がつかれるわけです。土壌につきましては、以前にそういった形で実証調査ということで環境省から20億の補助が出ておりますが、それが使えなくなったという状況があります。そういった中で、再度何とか環境省からこの汚染土壌の処理について補助金いただきたいということを何回も今迄陳情してまいりました。しかし、環境省からは、もうこれは補助金は出せないということで、環境省の補助金はあきらめざるを得ないと。ならば、もう残っている総務省のそういった特別な自治体にそういった問題が起きたときに、災害とかいろいろもらえる特別交付税で何とかお願いしたいと言って、今、何回も陳情に行っているところでございます。


 ただ、その特別交付税につきましては、11月か12月、来年度予算について、特別交付税の額が決まっておりますが、その中で災害とかそういうところがあればそっちが先行きますが、そういった中で、市は直接入ってくるそうですが、町村につきましては大阪府を経由して、大阪府に入ってくる。その中から豊能町に配分されるという手続きでございますので、町といたしましては大阪府と、そして総務省にできるだけ特別交付税をお願いしたいということを陳情している現状でございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


            (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 質疑を終結いたします。


 次に、第1号認定から第12号認定までの12件に対する質疑を行います。


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 平成16年度の一般会計の決算で、関係部分は建設常任委員会へかかるということでございますのでね、こういうお尋ねします。ページは、6ページ、7ページですね。歳入の一覧表がありまして、その中に地方特別交付税、これ数字間違いじゃないと思いますよ。1億4,234万6,000円。これ、この間の助役の説明のときに、比率は上げられなかったけれども、今、計算したら、全体の84億に対する1.7%ですよ。これはごみの関係は私は聞けないということですから、ごみの関係以外のもの何ぼありまんねん。特別交付税として決算で受けたのは1億4,234万6,000円でしかない。地方特例交付金、特別交付金はどこに入ってます、それじゃあ。それから聞こう。その分はどこにある。ほんならどれだけ入ってるんですかっていうことです。その分をどこに入ってるのか。今、私が見た資料では、そのように1億何ぼしか入ってないように思うから、もっと入ってるんならどこに入ってるのか説明してください。


 1回目。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 今の西川議員の質問にお答えいたします。


 最初に言われました6番の9の地方特例交付金につきましては、これは税の減税に対する部分について補てんされるものであります。それで、今、言われました地方交付税に関連する部分につきましては、決算書の29ページ、地方交付税の中の普通交付税が14億7,665万8,000円。特別交付税で3億2,103万4,000円となっております。決算書の29ページであります。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 これ、特別交付税のね、3億2,100万入ってるっていうことはわかった。それはごみ以外の分が相当あるはずやと思いますが、その内容を聞かせてください。総額はこれだけやとわかった。


○議長(池田勇夫君)


 上西総務部長。


○総務部長(上西典男君)


 再度、西川議員の質問にお答えいたします。


 特別交付税のごみ以外の分いうことでありますけれども、ちょっと今、手元に資料がございませんので、また、委員会の方で報告させていただきたいと思うんですけれども。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 これは異常な雰囲気を感じますが、明日委員会でね、私は、このダイオキシンの問題はやっぱり何というても費用負担、特に土壌の問題については横山ノック知事が集めたという経過があるんですよ。そういうことから考えて、大阪府が全く費用を持たないというようなことなどは非常に理屈に合わない話やと、そういうようなことなども含めた財政への影響が、これ、一番大きな問題なんです。それと、入札が行われず、随意契約で18億やとか14億やとかいうような数字がね、ボンボン契約されていっているという姿そのものが問題なんで、それを明日委員会でお尋ねしますから、十分答えられるようにご準備を願いたい。


 以上、お願いして終わります。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 中村宏幸議員。


○2番(中村宏幸君)


 第1号認定、平成16年度一般会計歳入歳出の決算の認定についてお聞きいたします。


 ページで言うと28ページになりますけれども、分担金及び負担金の目の3農林水産業費分担金、予算現額では1,697万7,000円となっておりますけれども、調定額がゼロになっておりますけれども、これはなぜですか。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 農林水産業費の分担金につきましては、農空間整備事業ということで、農道整備という形で国庫補助をいただいておるわけでございます。農道という形でですね、申請をするにあたりましては分担金条例、農道等がございますんでですね、それは予算上は計上させていただいたと。ところが、これ、繰越事業もやりましてですね、国の方に農道では申請はしてますけれどもですね、あの農道の前後がですね、町道でございまして、それを結ぶ線であるんでですね、町道として町は取り扱いたいという形で申請をやりまして、認められまして、国の方の申請につきましても地元からの分担金はゼロという形をさせていただいたというところでございます。


 詳細につきましては、また明日お答えさせていただきたいと思います。


○議長(池田勇夫君)


 中村宏幸議員。


○2番(中村宏幸君)


 2回目の質疑をさせていただきます。


 分担金、いわゆる100分の17.5だったと思うんですけれども、そしたら今回、個人負担と言いますか、一ほ場整備にあたってですね、この個人的な負担というのは今回なかったんですか。高山の農空間の事業で年度年度という形で工事が終わってますけれども、たしか、ごめんなさい、主要施策の報告書には完了だということ載ってましたけれども、今回個人が負担する受益者負担という17.5%というのは、この決算書の中ではあらわれてこないんですか。それとも個人が負担する受益者負担というのは、この決算の中にはもうなかったんですかね。お聞きいたします。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 ほ場整備につきましては来年度以降に考えておりまして、ほ場整備につきましては17.5の分担金をいただくということで、まだ、ほ場整備事業自体はかかっておらないということでございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 中村宏幸議員。


○2番(中村宏幸君)


 そうすると農空間の分については、農道の整備工事のみが行われたということでこちらは理解してよろしいんですか。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 16年度の事業につきましては農道整備をやらせていただいたのみでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(池田勇夫君)


 総括質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 第30号議案から第37号議案まで、第1号認定から第12号認定までは、お手元に配布いたしております付託表のとおり、それぞれの各常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認めます。よって、第30号議案から第37号議案まで、第1号認定から第12号認定までは、お手元に配布いたしております付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。


 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は9月6日午後1時より本会議を開きます。


 皆様、どうもご苦労さんでした。





      散会 午後2時32分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


一般質問


第30号議案 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件


第31号議案 豊能町個人情報保護条例改正の件


第32号議案 豊能町税条例改正の件


第33号議案 豊能町立老人デイサービスセンター条例改正の件


第34号議案 豊能町消防団員等公務災害補償条例改正の件


第35号議案 豊能町火災予防条例改正の件


第36号議案 平成17年度豊能町一般会計補正予算の件


第37号議案 平成17年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件


第 1号認定 平成16年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定について


第 2号認定 平成16年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定について


第 3号認定 平成16年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定歳入歳出決算の認定について


第 4号認定 平成16年度豊能町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


第 5号認定 平成16年度豊能町介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定について


第 6号認定 平成16年度豊能町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について


第 7号認定 平成16年度豊能町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


第 8号認定 平成16年度豊能町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について


第 9号認定 平成16年度豊能町野間口地域下水道特別会計歳入歳出決算の認定について


第10号認定 平成16年度豊能町生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について


第11号認定 平成16年度豊能町水道事業会計決算の認定について


第12号認定 平成16年度大阪府町村非常勤職員公務災害補償組合会計歳入歳出決算の認定について





  以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。











   平成  年  月  日署名











   豊能町議会 議 長





   署名議員   6番





    同     8番