議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 豊能町

平成17年第2回定例会(第2号 3月 8日)




平成17年第2回定例会(第2号 3月 8日)




     平成17年第2回豊能町議会定例会会議録(第2号)






年 月 日 平成17年3月8日(火)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 17名


       1番 永並  啓      2番 中村 宏幸


       3番 竹谷  勝      4番 福岡 邦彬


       5番 湯浅 光雄      6番 長瀬 重雄


       7番 池田 勇夫      8番 岡   茂


       9番 西川 隆夫     10番 藤野裕次郎


      11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番 欠   席     18番 久保 豊茂





欠席議員 1名


      17番 川上  勲





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。


町    長  日下 纓子    助    役  辻  寛起


教育長     矢加部英敏    総務部長    大西 健一


生活福祉部長  上林  勲    建設水道部長  乾  晃夫


教育次長    新谷 芳宏    消防長     室木 伸治





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀    書    記  横山 聖喜


書    記  中谷  匠





議事日程


平成17年3月8日(火)午前10時01分開議


日程第1 一般質問








           開議 午前10時01分





○議長(池田勇夫君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。


 日程第1「一般質問」を行います。


 順次、発言を許します。


 第一クラブ代表・平井政義議員を指名いたします。


○14番(平井政義君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長からご指名をいただきました平井政義でございます。


 ただいまから第一クラブを代表いたしまして一般質問を行います。理事者におかれましては誠意ある答弁をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 まずは通告順に従いまして質問をさせていただきますが、町政運営方針についてということでございます。


 この件につきましても本当に目玉商品もないと。財政難で、いつもの流れを取り組まれているような感じもするわけでございます。


 そういった中におきまして、2点ほどちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。


 今や本当に毎日のように日本列島、地震がどこかで起きているというような感じでございます。昨年度におきましても新潟の地震、そしてまた災害の面で兵庫県の出石の方でもかなりの水害、それに近い近辺は、かなりの針葉樹が倒れたり被害が大きかったことと思います。


 そういった中におきまして、この町長の町政運営方針の中で掲げられております、今迄ならばこの防災関係、消防関係とかいうようなものはあまり、2、3行程度でまとめられておられましたけども、今回はかなりのページ、ほぼいっぱい使われるぐらい書かれておるわけでございますが、阪神淡路大震災、あの後でこの豊能町についてもある程度見直そうということで、当時いろいろと避難場所についての明示はどのようにするのかということで、もう5年近くなりますけれども、明示は必ず各地域の見やすいところに取りつけていきましょうというようなお答えが前に私どもの会派で質問をされた中でもあったわけでございます。


 ところが私も町内を走りましていろいろ見ますけども、地震、また災害時の避難場所、あなた方はどこへ行きなさいというような明示があまり見えないのですけれども、どこに設置されているのか。あれだけ設置するとおっしゃっておられましたので、もう完全にでき上がっているもんだと私は信じておりますけれども、私の目にはあまり入ってこない。そういったところをお答え願いたいと思うわけでございます。


 そして、備蓄の件につきましても、これも備蓄倉庫は何箇所か設けられております。いざ、事が起きて、即対応できるようなシステムはとられているものだと思っておりますけれども、現在、何箇所あって、どのような備蓄をされているのか、そういった点についてもお答え願いたいと思います。


 それと、もう1点、町政運営方針の中では学校教育についてでございます。


 この件につきましても1ページにわたって述べられております。しかしながら、この安全対策面についてはあまり載っていない。ほとんど載っていないと言っても過言ではないと思いますけれども、今や学校に不法者の侵入、不審者の侵入、数多く出ております。しかしながら、この豊能町の各小学校については、そういった安全対策については完全にできているものだと私も信じておりますけれども、3日の新聞では、この隣の町、能勢町におきましては1,400万円かけて校舎内の緊急放送システムとかいうようなことに取り組むというようなことが新聞に載っておりましたね。そういったものを踏まえて、豊能町においてはもう完全にその不審者の侵入はできない。そして、学校の教育に対しても、児童に対しても、安全性を確保できているというのであれば、そういった点をお答え願いたいと思います。


 次に、17年度予算について。


 この件につきましても、またこれ教育委員会の方の答弁になろうかと思いますけれども、以前から私は、西公民館の利用度が本当に高いと。そういった中におきましても、まともにお金を払って利用するいうても使えないと。なぜならば、同好会がすべて押さえているということで入りにくい。それならばもうちょっと減免措置制度いうのを考えなさいと。これはもう私7年ぐらい前にも言っているあれです。もう同好会もある程度軌道に乗っておる。もうちょっと減免措置というものを考えたらどうかいうことで、これは私、以前からも質問をしておるわけでございます。そういったことについて、15年度の12月に私がここで一般質問させていただいたときに、そのときもう既に減免措置については5回ほど何か会議を持たれてという新谷次長の答弁ございましたね。それから先、1年間から過ぎておりますけれども、どのような経過をたどられて、今現在どのようになっているかお答え願いたい。


 それと、もう1点は陶芸窯、これは西公民館においても何も必要でないとは私は申しません。しかし、公民館運営の中で陶芸窯に、今度これ今200万掲げられて、窯を買いかえると。それも書かれている文書が「老朽化のため」と書かれておりましたね。これも公民館始まって3代目になります、この窯はね。私が知ってるだけで3代目です。今現在、使われているのが、もう5、6年前にガス窯にされましたね。そのときに800万ほどかけられております。それをまた老朽化のために、今度は電気の窯にするということで今回200万円挙げられております。実際、この陶芸窯の耐用年数いうのはどれぐらいの年数もつものなのか。一番最初のときは、雨漏りがして、その雨がかかったりして窯が割れるということで、案外早く、あれ取り替えされております。それも雨がかからないように枠をつくりましょういうて、枠つくっていろいろ対策された後で窯をまた結局かえておるんですね。今回3度目の窯の交換です。私が以前からカラオケの機械でも買うてやってくれと言うても買うてくれません。なぜこの陶芸窯ならすぐに買われるのか。その辺をお答え願いたいと思います。一番金の上がる部分をね、簡単に取り替えて、カラオケの機械みたいなもの20万出せば今買えますわね。そんなんですら買うてくれない公民館運営ですよ。なぜ陶芸窯だったら800万、1,000万、そんな金を積み重ねてでもポンポンポンポン買えるんですか。その辺の答弁を願いたい。


 それから、各駐輪場の件でございます。


 駐輪場も私が見る限りは、現在ほとんど何か利用客が減っているのではないかなと思いますけれども、それは私の見てる限りでございますので、今現状の駐輪場の利用はどのようになっているかということでお答えを願いたいと思います。


 それから、高山小学校がこの3月いっぱいで廃校となるわけでございます。その小学校、これからは高山小学校の生徒が東能勢小学校へかわってこられる。それに対しての児童の送迎車ということで設けられておりますけれども、これは決してよいことだと私は思っております。しかしながら、どのようなシステムで送迎をしていこうとしておられるのか、お答え願いたいと思います。


 それから、ダイオキシン問題。


 この件につきましては、ダイオキシン対策特別委員会ということで、私もあまりこれは施設組合の方へも出ておりませんし、わかりませんねんけれども、今、問題になっておるのは、このクボタとの契約をされた。それも余野のこの地域での保管処理ということで契約をされておるわけでございます。しかしながら、現地処理という形に現在はなった。その件につきまして、まず、今よく出ている言葉が一次処理、二次処理なんですが、その特別委員会の中で一次処理というのがどんなもんか、二次処理いうたらどんなもんかというので、私もわからず聞いておったわけでございます。そうすると町長さんの答弁でも、一次処理はダイオキシンを除去することが一次処理。二次処理においては、ダイオキシンを抜いた後の産業廃棄物としての扱いが二次処理と、たしかそのようにお答えになられたと思います。それはそのとおりで間違いないのかと。


 それと、18年度12月以降につきましては、この処理ができない場合は山内地区に対して1カ月に150万でしたかね、の補償金を支払わなければならない。その件につきましても、一次処理ができた段階でこれは払わなくてもよいという答弁がたしかあったと思います。それもそのままで間違いないのか。


 それと、私が一番思うのは、クボタとの契約をされました。余野でされて、現地で処理をするという形になった運びでございますけれども、その契約金の中には、余野ですれば当然運搬賃が加算されますわね。しかし、現地処理になれば運搬賃はいらない。そういった面がありますけれども、そういったことは抜きで契約されているのか、それとも運搬賃もすべてが入った契約でされて、向こうで、現地で処理をされる場合には、運搬賃すべてを返却されるということになるのか、その辺もお答え願いたいと思います。


 最後に、行政全般にわたりましてでございますけれども、これはいつも私が質問を重ねておるわけでございます。私も質問しておりますけれども、これ、町内巡回バスの現在は東地区巡回バスと東西巡回バスの2つの系統で運行されています。今回、その2つの系統に加えまして、西地域巡回バスが5月より加わるわけでございます。そのことによって3つの系統で運行されることになるわけでございますが、どのように計画されているのか。また、3つの路線ともなりますと、非常に連絡面、乗りかえ面、複雑になると思います。ダイヤ上、うまくかみ合わせができているのか、どのように考えられているのか、お答え願いたいと思います。


 特に、現在走っている東西巡回バスにおきましても、東ときわ台、支所前のところからときわ台の駅前までが本当にたくさん乗っておられます。私も家の前でよく見るんですけれども、利用客が本当に多いと思います。そういった中で、今回は5月からの運行はときわ台の中で、また2カ所の駅が設置されるわけでございます。すべての便がそういう形で運行されると思いますけれども、実際、ときわ台の便数はどれぐらいに増えるのか。現在、ときわ台駅と支所前がダブりますので、10便の運行がされていると思います。今度新たに駅を設置されて回るんですけども、何便になるかお答え願いたいと思います。


 それと、全体を含めまして、停留所が何ぼぐらい増えるのか、その辺もわかっていればお答え願いたいと思います。


 それから、ときわ台の住宅内、側溝の溝蓋でございます。


 これは現在どれぐらい進んでいるのか。毎年予算を組んでいただいておるわけでございますけれども、自治会からの要望があったら、その枠内で取り組みが開始されると。もうこれも私が言い始めて10年は超えたと思います。今現在、どのような、ときわ台全体の大体何割ぐらい進捗しているということか、お答え願いたいと思います。


 最後に、西地区の街路灯。


 これも水銀灯でございますけれども、何かときわ台、東ときわ台、光風台、新光風台、4地区の街路灯を見ておりますと、ときわ台へ入ったら極端に暗いんですよ。これ一体どういうあれかなと。一番最初にできた町でありますので暗いのかなと思っておるのでございます。それとも水銀灯の間隔が、幅があきすぎて暗いのか。それとも電球のワット数が低いのか。よその地域と比べてときわ台は何ワットを使っておるとかいうことがわかっておればお答え願いたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、平井議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。


 今回の町政方針の目玉ということでございますが、本当に今、ハード面についてはなかなか取り組めないという、財政状況が非常に厳しいというところがありますので、ソフト面を重点に今回取り組んでおります。


 その中で防災計画の件でございますが、避難場所については看板が設置されておりますが、数箇所どこにという細かいことについては、また、担当の方から答弁させていただきます。


 備蓄倉庫の件についても、また、担当の方から答弁をさせていただきます。


 阪神大震災の後、防災計画を立てましたが、現在、その防災計画の見直しを内部で行っております。その中で、今回、防災マップも新しく今つくるということで、それを全戸に配布、近々させていただきたいなと思っております。ただ、先日も防災無線の使い方等は内部で講習会のようなもんしましたけれども、なかなかそういう計画だけでは、なかなかすぐ対応ができないので、もし、起こった場合に、これ東西、妙見山の東西が行けなくなるというので2拠点対策でですね、もっともっと具体的なものをつくるようにということを、今、指示を出しております。


 今回挙げております東能勢中学校の改築につきましても、これはもともと非常に財政の厳しい中で非常に考えながら決断したんですけれども、その一番大きな理由は危険校であるという、非常にそういう地震が起こった場合に一番につぶれるであろうというような危険校ということで、今回、東能勢中学校の改築をしております。また、吉川保育所、また、16年度は吉川保育所、17年度で双葉保育所の改修工事につきましても、これは耐震強化を上げる、いわゆる安全を確保するための改修工事でございますので、今後ともそういった安全面に配慮して頑張っていきたいと思っております。


 あと、細部にわたりましては、また、担当の方から答弁いたしますのでよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 大西総務部長。


○総務部長(大西健一君)


 おはようございます。それでは、お答えをしたいと思います。


 まず、災害時の避難所、または避難地の誘導看板についてでございます。


 平成11年度に避難所・避難地・一時避難地誘導看板等々を設置いたしております。一次避難地の誘導看板につきましては9カ所、それと、避難所・避難地の看板が25カ所、計34カ所の看板を設置いたしておるところであります。また、現場におけます災害時の避難所といいますこういう看板を、英語、韓国語、中国語もつけ加えまして看板を設置しておるところであります。


 また、一方、備蓄倉庫の件でございますが、今、4カ所備蓄倉庫を設置しております。これは吉川中学校、光風台小学校、東ときわ台小学校、高山小学校、この4カ所に倉庫を設置しております。この中身につきましては、発電機をはじめとします相当な備品が設置されておるところでございます。また、常に点検をいたしておるところであります。


 また、一方、駐輪場につきましてでありますが、駐輪場、これ調べてみますと、光風台、ときわ台、妙見口、この3カ所におけます駐輪可能台数が656台可能でありますが、現在のところ、単純でありますが、169台が稼動しておるところでございます。率といたしまして25.8%の稼働率でございます。と同時に、1年間を通じまして推計を見てみますと、まだ16年度におきましては、現在、未決算でございますが、14年、15年を比較いたしますと、全体で14年度が1万1,500台と。15年におきましては1万1,700台と。200台の増でございます。が、しかし、収入につきましてはちょっとまだ分析はしておりませんが、50万程度収入が減っておるということでございます。また、16年度、まだこれも未決算でございますが、去年の7月より、今迄は1カ月定期のみを発行しておったわけでございますが、去年の7月に3カ月定期を発行しております。この結果、1カ月の定期分が減少し、また、3カ月定期分が増加しておると。と同時に、一時預かり分も増加しておるという結果が出ておるわけでございますが、この金額につきましては、まだ今のところ精算はできておりませんので、この様子を見たいなと、こう思っておる次第でございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 お答えいたします。


 まず、最初に、学校の安全対策面についてどうかというご質問でございます。


 寝屋川の教師殺傷事件がございまして、大変教育委員会として憂慮しておりますし、残念な事件、あるいは非常に憤りをもってその事件を感じております。今後そういうふうなことがないよう、安全対策面に万全を期すというのは当然でございますけれども、今現在、我々としての安全対策についてご説明をさせていただきたいと思っております。


 まず、ハード面におきましては、従来から申し上げておりますように、カメラつきインターホンの設置、教室に防犯ベル、各階の廊下に通報システムを設置しております。また、工事中については、出入り口を1カ所に限定をしまして、その他の出入り口については施錠をしております。小・中学校の教職員全員名札をつけまして、また、保護者の方にも名札の着用、あるいは受付のところで書いていただくというふうなところをしております。また、登下校におきましては、PTA並びに地域の方々が大変協力的にしていただきまして、巡回指導あるいは散歩についてのそういうふうな名札をつけて、腕章をつけて散歩をしていただくとかいうふうなこと。それから、子ども110番の協力。そして、防犯協議会並びに豊能署等からも巡回パトロールステッカーをたくさんいただいております。教育委員会としても、そういうステッカー等の配布についても行っております。


 今回の件につきましては、より実践的な訓練も必要ということで、寝屋川の事件を受けまして早速、教育長、豊能署の方に出向きまして、既に1月の28日に豊能署6名の方に来ていただきまして、参加教員約30名ほど研修を受けましたけれども、再度、各校にそのような研修をしていただくよう教育長がまいりましてお願いしたところ、3月2日、本日8日、明日9日と連続して、実践的な訓練をしております。相当厳しい訓練でございまして、その訓練を、また先生方の力にもっていきたいと思っております。


 ただ、こういうふうな事件が起こりますと、なかなかそういう部分だけでも難しいという部分もございますけれども、我々のできる範囲の中で頑張ってまいりたいと思っております。


 続きまして、減免制度でございますけれども、その後、平成15年の12月以降の取り組みについてどうかというご質問でございました。


 その後、再度検討いたしておりまして、16年の3月19日に公民館運営審議会へ減免制度の見直しについて及び使用料の見直しについて、諮問をいたしました。そして、審議会の会長より、10月の28日に答申をいただきました。また、それと同時に、社会教育委員会でも議論をさせていただいたところでございます。そういうことから、減免の見直しにつきまして、そういう内容を地域の方々にもお知らせをしようということで、12月17日にホームページを通じまして公民館運営審議会の答申を公表させていただいたところでございます。また、公民館内に広報をさせていただいたり、あるいは概要版をつくりまして周知に努めたところでございます。また、全部の利用者団体にもその旨をお伝えいたしました。


 そして、2月の23日、25日には説明会を開かせていただいたところでございます。


 続きまして、3点目でございますが、西公民館の陶芸窯購入についての考えについてのご質問でございますが、陶芸窯の本体につきましては、昭和63年6月に購入をしておりまして、現在約15〜16年が経過しようとしております。そういう中で老朽化もあります。ただ、耐用年数については確定した、この何年ということは聞いておりませんけれども、故障もあり老朽化していることは事実でございます。


 今回、減免制度の見直しということで、今回使用料のところでご提案させていただいておりますけれども、使用料をいただきたいというふうな考えをもちまして、そういうふうなことも踏まえまして購入ということにお願いをしたところでございます。


 続きまして、4点目、高山の廃校に伴います児童の通学について、どのようにされるかというご質問でございますけれども、今回統廃合に伴いまして、高山地区からの児童につきましては、来年、現在のところ9名を想定をしております。高山小学校から東能勢小学校まで片道約5キロございます。基本的には、路線バスもしくは町内巡回バスを利用していただきたいというふうに考えております。しかし、下校時に、特に低学年でございますけれども、バスの便が約2時間程度ございません。そのときにはタクシー等の利用も考えております。いずれにしましても、町の責任において通学手段の確保をしたいと考えております。


 なお、この統廃合にかかわりましては、通学費用について町が負担する場合、国の補助制度がございまして、補助の対象に申請を上げていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私の方から、ダイオキシン類の焼却施設内汚染物の一次処理、二次処理とはということでお答えをさせていただきたいと思います。


 今現在、クボタと契約をいたしております一次処理といいますのは、現地で行います高圧洗浄と光化学分解方式によりまして処理するものでありまして、具体的には、焼却炉のレンガあるいはコンクリートの耐火物、それと、金属類等ですね、それと焼却施設内の発生いたしました液状物を処理するものでございまして、これが重量にいたしまして約70%ございます。二次処理は、品川へ持っていく予定でございました施設内の堆積物、煤塵とか灰ですね、そういったもの。あるいは除去作業に使用いたしました可燃物。といいますのは、作業服とかシートとかいうのがございます。あるいは不燃物で、砂等がございます。それを品川区で予定をしておりました。重量にいたしまして約30%というふうになっております。


 現地で一次処理をした後に、1つは品川へ持ってまいります光化学分解方式で発生をいたしました洗浄残渣。それと、もう1つは、一次処理でですね、光化学分解あるいは高圧洗浄で落としましたレンガとかコンクリート、これにつきましてはダイオキシン類に汚染をされたものではございませんので、それを搬出するものと2つがございます。


 それから、もう1つ、次に補償金の件でございますけれども、和解条項の中には、無害化一次処理が完了しなかったときは1カ月当たり150万円の割合で金員を払うという形になっております。これにつきましては、我々といたしましては、一次処理はすべて現地処理で行うものでございまして、先ほども言いましたけれども、光化学分解方式、あるいは高圧洗浄でやるものであるというふうに思っておりまして、必ずそのものにつきましてはですね、和解条項のとおりにですね、できるものというふうに思っております。ただ、今現在、環境省等、あるいは組合、両町等で話をしております。できるだけ二次処理に委託する汚染物の種類を少なくする、あるいは量を減らす、あるいはダイオキシン類の濃度を減らすということを、今、クボタの方で実験をしておりまして、それらが地元の了解を得られましたら一次処理として進めていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、運搬費などは契約の中に入っていたのかということでございますが、今現在、クボタと契約しております約14億円の中には、ドラム缶の処理のすべてが入っております。今現在の契約は、余野での処理という形でございますので、基本的には能勢から余野へ持ってくる運搬費、あるいは造成費、あるいは建屋を建てる経費というのは当然、今現在の契約の中に入っておりますが、現地処理ということになればですね、そういったいろんな費用はいらなくなるというふうに思っております。ただ、向こうでも新たに土壌を保管しておりました建屋内で処理をいたしますので、その土壌を仮に置く施設等をつくっております。それとまた、クボタで今、実験等に要する経費等についてはですね、必要になってまいりますので、それらの計算をやり直しをいたしまして、組合におきましてはこの3月中に再度組合議会を開催いたしまして、それらの精算をされるというふうに聞いているところでございます。


 それから、続きまして、バスの件でございますが、今現在、東西巡回バスと東地区巡回バスが走っております。東地区巡回バスは、永寿荘を起点として、永寿荘に通っておられるお年寄りの方々に不自由をかけないというのが原則で、永寿荘を中心として回っているところでございます。東西のバスは、希望ケ丘の営業所からシートスにかけて施設を巡回するという計画で回っておるわけでございますが、今回、西地区の巡回バスを入れるに当たりまして、東西の巡回バスと西地区の巡回バスを合わせたような形で運行をしていきたいというふうに思っております。今現在、考えておりますのは、朝と夕方の便につきましては現行どおりの東西の連絡バスでいきます。あと真ん中の4便ですね。真ん中の4便は東西の巡回バスとして一旦はシートスまで行って、そこからまた西地区巡回バスにかわって、西地区をくりっと一回回ってきて、またシートスまで帰ると。今度は、帰りはシートスから東地区、東西巡回バスと同じようにして営業所の方へ帰っていくという計画を立てているところでございます。


 ただ、バスの連絡といいますか、バスの時刻でございますけれども、ただ、東西バスと東地区のバスというのはなかなか連絡が難しいというのが現状でございますけれども、阪急バスの方にダイヤをうまく組めるようにということでお願いをしているというのが今現在の現状でございます。


 それから、次に、ときわ台の便数はどうなるのかということでございますが、今現在、考えておりますのは、東西としていきますのが6便になります。ですから、行きしと帰りしに下りますので12便。それと西地区の巡回バスとしては4便がときわ台の駅前に下りるのではないかと。ですから、合計16便ですか、になるんではないかというふうに思っております。


 それから、停留所はいくら増えるのかということでございますが、これは先ほど平井議員が言われたように、ときわ台の中の2つの停留所が増えるだけでございます。


 それから、次に、溝蓋の計画でございますが、溝蓋につきましては全部をやりますと約1億3,000万円程度の事業費を今、見込んでおりまして、誠に申しわけございませんが、今現在の計画では平成27年度までの計画を組んでいるところでございます。16年度末では27%の執行率といいますか、でき上がっている率でございます。


 それから、ときわ台の街路灯が明るくないんではないかということで、それぞれのワット数といいますか、電気の大きさということでございますが、今現在、私どもでつかんでおりますのは、光風台地区が119カ所ございます。そのうち100ワットが50カ所、それから200ワットが1カ所、それから300ワットは68カ所あります。それから、新光風台では144カ所の街路灯がございまして、100ワットは1カ所、250ワットは1カ所、300ワットは135カ所、それから400ワットが7カ所。東ときわ台が192カ所ございまして、100ワットが156カ所、300ワットが1カ所、それから400ワットが35カ所。ときわ台は114カ所ございまして、100ワットが100カ所、それから200ワットが12カ所、300ワットが2カ所というふうに一応我々の台帳ではそういうふうになっております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 平井政義議員。


○14番(平井政義君)


 それでは、自席から2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 いろいろ答弁をいただきましたけれども、この避難明示、この点も、こんだけ箇所があるんですね。そやけど本当に目につきませんな。私の目が悪いんかもわかりませんけどね。そやけどこんだけある割には、本当にあんまり目立たないというのが現状だと思います。うちらの地域でも、「これ、いざいうたらどこへ行ったらいいんですか」いうて聞かれるんですけども、そこ見なはれとも言われませんわな。書いたところがないんですよ。そやからもうちょっとこれ検討する余地もあるんちゃうかなと思いますけど、その辺また考えていただきたいなと思います。やっぱり一番大事なことでございますので、見える位置にできるだけつけていっていただきたいと。


 それと、備蓄の件でございますけれども、この件も東は高山小学校1カ所と、西は3カ所あるわけですね。東はそやけど高山小学校に1カ所いうて、それでいけるんかな。一番何か考えたら離れているところに1カ所備蓄を置いているだけで、いざいうて備蓄がそれ間に合うんですか。その辺ちょっとまたお答えを願いたいと思います。


 それから、児童の件に対してはいろいろご苦労なさっておるようでございますので、できるだけやはり弱者と申しますか、弱い立場の生徒を守ってあげるようにしていっていただきたいと思います。


 それから、西公民館の減免制度。これ、16年にまた何か会合をいろいろ持たれておるということでございました。公民館運営委員会でしたかな。そういった中での答申をいただいているということでございますけれども、実際、この行政改革の中で書いておりましたね。その見直しの件について、結局はどのような形になるんか。その辺もわかっておればね、お答え願いたいと思います。最終的にはこのようにしていこうという目標があるわけなんですからね、そこをお答え願いたいと思います。


 それから、陶芸窯については、これ次長、間違うておられますやろう。私が議員になってまだ15年と何カ月ですわな。平成元年になってます。これ63年に買い替えはしてませんよ。私が議員になってから後にガス窯に変わってますよ。これ63年度に、今、変わってるとおっしゃられましたけど、これはちょっと違うんじゃないかなと思いますけども、私の方が間違ってるかもわかりません。何にしたかて、ちょっとそしたら前回が早すぎたいうことになるんかな。1回目から2回目の切り替えが。むちゃくちゃ早うなりますわな。これもう17年だから、平成17年だから、17年くれてるいうことになりますわね。これ恐らく違うと思いますけど。その辺を、どうでも仕方のないもんやったら替えていったらいいんです。


 それと、料金制度についてもね、やはりあれ1カ月ガスでも30万か何やかなりの金額が上がってますわね。そういったもんについての負担についても、やはり検討していっていただかなくては、これただ替えました、あとは町が皆かぶりまんねん。それではちょっと使ってる方の矛盾の点が多いんじゃないかなと思います。だから、さっき申し上げましたようにカラオケの機械でも買ってあげてですな、カラオケの同好会いうのは、今、4クラブか5クラブあるんですわね。人数にしたら大体100名超えてますわ。そんな方も利用されやすいような公民館運営を考えていただきたいと思います。今、陶芸窯って大体何名ぐらいおられるんですか。あとちょっとお答えください。


 それと、次に、各駐輪場の利用状況でございますけれども、これは本当に年々減ってきてますね。今、25.8%。そうすればね、これ、今現状、シルバー人材か何かで管理していただいておりまして、お金を出してますわね。これ考えたらね、こんだけのパーセンテージやったら、光風台にしたかて第2駐輪場あるでしょう、あれ何台ですか。それで、ときわ台の第2駐輪場もつくってますやん。それも何台いけるのか。もう完全にこれやったら閉鎖したかていいん違いますの。大きなものをですよ。私これ極端に言うてますから、私も何も閉めたらええとか悪いじゃなしにね、極端な話でいけばね、無駄な金を省こうと思えば、そんなとこも見直すあれ違いますかと、今。25%、169台ですよ、今、入ってるのが。これ妙見口と3カ所で割ったかてね、本当にしれてますわ。1つの地域に50台入るか入らんかですわな。そういった検討もしていくべきではないかなと思います。


 それと、次は、時間ありそうで本当に早いな。高山小学校の廃校に伴い、このバスで、巡回バスまたは路線バスで子どもが学校へ登校する、また、帰るとかいう話でございました。しかしながら、この予算面では188万円、この送迎用で今回予算組んでますわな。これはどういうあれなのか、ちょっと教えていただきたい。


 それから、ダイオキシンについてはもうこの今の話で大体私はそれ以上のことを申し上げる必要もないと思います。ただね、二次処理でこの30%を品川へ持っていく分とおっしゃってましたけれども、これは要は産業廃棄物扱い違いますか。になりませんのか。その辺のお答えを願いたいと思います。何にしろね、このダイオキシンと名前がついているものをよそへ持っていくこともできないし、仮に産業廃棄物の処理してくれいうても、ダイオキシンという名前がついてたら恐らく受け取るところはないん違いますの。その辺も考えられているかどうかいうのをお答え願いたいと思います。


 それから、運搬賃、造成費、そういったものは後で返却があろうということでございますので、それはそれで結構です。


 それと巡回バス、この件は非常に、本当にうれしいことでございますけれども、今回16便に増えるということで、これはね、先ほどの駐輪場にも絡むんです。結局この便数が生きてくるから、駐輪場の昼間の利用者が減ってる可能性もあるんですわな。その辺も考えて一遍検討していただきたいなと思います。


 これもあと詳しいことは、また、私たちの産業建設部の方でどっちみち出してこられると思いますので、その中でまたお聞かせ願いたいと思います。


 それとね、このときわ台の溝蓋、これ27%、何か毎年ちょっとはやっているようでひとつも増えてないですな。これ10年から経つんですけども。これ結局どういうあれなんかね。いらないとおっしゃってるのか、いや、町がこのPRもしないんか、その辺はどうなんです。この何ぼか予算組んでますよと。溝蓋いるところはしましょうやという形で呼びかけをされてるのか。それとも自治会任せだから、自治会が言うてこなければ、もう放っておきましょうという形をとっておられるのか。その辺ちょっとお答え願います。


 それと、やはりこの街路灯、水銀灯は、これもう見るからにときわ台だけですわな、こんなもん100ワットが、114カ所は設置されてる中で100ワットが100カ所。これ皆よそと逆になってますわな。新光風台なんか144カ所あって300ワットが135カ所あるんです。そら明るいですわ。それと、申し上げるのは、その暗さもありますけれども、ときわ台のね、中の一遍水銀柱見てください。根元がほんまにボロボロになってきてるところも大分ございます。団地が一番古いんですからね。そういったことを考えて、また、やりかえるというようなことも考えていただきたいなと思っておるんですわ。というのは、あれが倒れたら本当に危険が伴うと、そういう見直しもしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 2回目終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 大西総務部長。


○総務部長(大西健一君)


 2回目のお答えをしたいと思います。


 私、先ほど備蓄倉庫という答弁をさせていただきました。あくまでも備蓄倉庫が4カ所ということでございまして、ほかに例えばもちろん本庁、支所、消防本部、また、東の出張所、水道事業所、吉川小学校の倉庫、またはときわ台の駐車場等々に備蓄しておるところであります。だから、あくまでも4カ所と言いましたのは、備蓄倉庫の設置箇所ということでございます。よろしくお願いします。


 それと、避難所または誘導看板の件でございます。なかなか見当たらないということでございます。今の本年度、この3月に建設課の方におきまして土砂災害相互通報システム、これ最終にきております。この結果を受けまして、その土砂災害のマップを配る予定をしております。その中にこの一次避難所、または避難誘導看板等々がどこに設置しておるかということをきちっと書いておりますので、それでもってお知らせをしていきたいなと考えております。


 また、あと町政運営方針にも書いております。この2月に本町の経営再建プロジェクト・チームを立ち上げたところでございますが、と同時に、指定管理者制度の導入の検討部会も立ち上げました。その中でいろいろ検討をしておるところでございます。一部ご紹介をさせていただきますと、いろいろ導入の考え方の中に、指定管理者制度の適用が有効であり、早期の導入に向けて検討する必要があるという、この部類に自転車駐車場があるわけでございます。ここで早急に、今、この部会で検討しておるわけでございます。もういろんな検討を加えまして結果を出していきたいなと考えておる次第でございます。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 お答えいたします。


 まず、1点目、公民館の減免制度の見直しにつきまして、行政改革でどのような形になるのか骨格をお示しいただきたいというご質問だったと思います。


 今回、公民館の条例改正をお願いするに際しまして、昨日申し上げましたように、平成14年11月に策定されました豊能町行政改革見直し計画において減免制度の見直しを進めることとなりました。そういうことで、先ほど答弁させていただきましたように、内部検討並びに公民館運営審議会、社会教育委員会等で議論をさせていただきまして、今回条例の改正をお願いすることとなりました。


 減免見直しの基本的な考え方、方向性でございますけれども、減免を原則的に見直そうという観点から、今回、公民館の使用料につきまして、現行の使用料については非常に高額に設定されていると。これは他市町村の近隣のものを見ましても約3倍程度高いということで、これをまず3分の1程度にしたいということが1点でございます。


 それから、ただ、減免制度をすべて廃止するのではなくて、やはり育成しなければならない団体も当然あるということで、青少年育成団体、青少年団体、ボランティア団体については、減免の基本的なところは続行していきたいというところでございます。


 ただ、その回数について、今現在、4回ないし5回ということでしておりますけれども、一応これにつきましては5割減免をしていきたいなと。青少年については5割減免、ボランティアについては3割減免をしていきたいというふうに思っております。


 実施時期につきましては、条例改正をお願いして承認いただきましたら、17年の7月から実施していきたいというふうに考えております。そういう形でやっていきたいというふうに思っております。そういうことで減免制度を今迄ずっとやっておりましたけれども、おおよそそういう形で再度ご提案をしていきたいなというふうに思っております。


 続きまして、陶芸窯の件でございますけれども、この購入年度につきましては、私どもの一応資料としては昭和63年ということになっております。


 そして、使用料につきまして、陶芸窯につきましては今回、条例提案でもしておりますけれども、今迄減免ということでやっておりませんでしたけれども、先年来よりメーターをつけまして、実績について調査をさせていただきました。それに基づきまして今回、素焼きについては電気窯400円、ガス窯500円、本焼きについては1,400円、1,600円の設定をし、実費をいただきたいなと、実費程度をいただきたいというふうに考えております。そういうことで、これまでのやり方を少し変更していきたいというふうに思っております。


 続きまして、高山の送迎関係の経費の件でございますけれども、先ほど基本的には巡回バス並びに路線バスを使っていただくということで考えております。その内容につきましては、バスにつきましては120円掛ける大体3,500回ぐらい最大限乗るんではないかなというふうに思っております。タクシーについては最大190台ほどというふうな想定をしております。これは最大ということでございますので、実質的にはもっと少なくなるんではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 平井政義議員。


○14番(平井政義君)


 ちょっと私の方もかなり錯覚してたように思いました。今の高山小学校の運賃にはバス代も含まれていたんですか。それが抜けてこんだけの金額だなというので私ちょっと聞いたんですわ。それなら結構です。


 それと、陶芸窯についてですけどね、これ陶芸窯、電気窯、ガス窯2台あるわけ、今。こんなんいつになりましたんや。最初、電気窯があって、知ってはりますわな。電気窯があって、電気窯が傷んだからいうてガス窯に取り替えましたわな。それで今回3回目ですわね、このまた電気窯にそれを切り替えるいうの。これ以前からの電気窯を今度変えるだけですか。ちょっと私も、この今、公民館の資料を見たら、何や電気窯、ガス窯2つあるいうので、これちょっと私、今、初めてですわ、わかったんが。今迄は電気窯があったやつをガス窯に変えて、その時点で覚えてるから、現在2つあるいうことがちょっとわかりませんでしたのでね、あとでそれもう一回答弁願いたいと思います。


 それと、あとは備蓄やらそんなんもう結構でございます。それで賄えたらいいなと思いますので、とにかく災害がない方がいいんですから、ないにこしたことはございません。そういったことで、それと駐輪場の件も、そういったことを含めて、先ほどから申されておりますように考えていっていただきたいなと思います。


 これで私の質問を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 お答えします。


 陶芸窯の件でございますけれども、西公民館にはガス窯、中央公民館には電気窯を設置しております。一応これで2台ということでございます。両公民館に1台ずつということでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 以上で、第一クラブ代表・平井政義議員の一般質問を終わります。


 次に、町政会代表・塩谷宣子議員を指名いたします。


○11番(塩谷宣子君)


 皆様、おはようございます。町政会の塩谷宣子でございます。ただいまご指名をいただきましたので一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には明快な答弁をお願いいたします。


 では、通告順に従って質問をいたします。


 まず、第1、平成17年度予算と町政運営方針についてでございます。


 町政運営方針の中に「行政改革見直し実施計画」を推進するために、本年2月より経営再建プロジェクト・チームを立ち上げられましたが、取り組みの内容と構成委員、目標達成時期について、お伺いいたします。


 次に、本年度策定予定の「男女共同参画プラン」の重点目標について、お伺いいたします。


 また、何度も質問しております、豊能町の男女共同参画条例を策定されませんか。全国では16年4月現在で232市町村が、うち65町村において制定済みであり、17年3月末では341市町村が、うち125町村が制定する予定です。大阪府におきましては17年3月末までを入れますと9市町村が制定し、「検討中」は20市町村、「検討はしない」が15市町村です。豊能町はこの「検討しない」15市町村の中に入っているのですか、お伺いいたします。


 次に、子ども読書運動についてでございます。


 本年度に作成しました「子ども読書活動推進計画」に基づいて、読書ボランティアの養成に取り組むとありますが、この事業の内容について、お伺いいたします。


 また、豊能町内の小・中学校における朝の読書運動の進捗状況について。


 ブックスタートの事業の進捗について。


 4点目、国が法制化しました4月24日の「子ども読書の日」に向けての本町の取り組みについて。


 以上、4点についてお伺いいたします。


 続きまして、不登校緊急対策事業についてでございます。


 本町においては、不登校の児童・生徒が急増し、学校は、家庭訪問等を実施していますが、現状は大変難しいものがあります。そこで、対策の一環として大阪府教育委員会の「不登校緊急対策事業」を受託するとありますが、この事業内容についてお伺いいたします。


 また、不登校児童・生徒についてお伺いいたします。


 マンモグラフィによる乳がん検診については前回の一般質問で取り上げましたが、早速平成17年度から実施ということで、ありがとうございました。乳がんは、現在、我が国では女性のがん罹患率の第1位となっています。ちなみに、男性のがんの罹患率1位は肺がんです。年間約3.5万人が発症、約1万人が死亡し、年々増加する傾向にあります。このためがん検診に関する指針を改正し、市町村が実施する乳がん検診については、40歳以上の女性に対してマンモグラフィによる検査及び視触診を同時に実施することを原則としたことを踏まえ、自治体が、マンモグラフィによる検診体制の緊急整備のため、必要な機器の整備を図り、女性の健康支援対策を推進するという事業でございます。このマンモグラフィ緊急整備事業、新規に17年度国の予算は39億3,700万円ついており、大阪府では、16年度で既に44自治体中25市町が既に実施しております。本町においても17年度実施予定ですが、実施時期、実施場所、実施方法についてお伺いいたします。


 続きまして、子育て支援についてでございますが、国を挙げて少子化が進み、先日も高山小学校の閉校式典が行われ、本町においても深刻な事態となりつつあります。国においても、少子化子育て支援を重点施策として取り組む中で、本年度策定の「次世代育成支援地域行動計画」に沿って事業を展開するとのことですが、豊能町としての具体的な施策を考えておられるのかどうかについてお伺いいたします。


 次に、本町の介護予防事業についてお伺いいたします。


 また、身体機能低下の予防法として、カジュアル・リハビリテーションが進められておりますが、本町は取り入れられておりますか、お伺いいたします。


 雇用対策としてのパソコン教室開催についてでございますが、教室の具体的内容について、また、受講者のその後について把握されているのかどうか、お伺いいたします。


 大きな2点目でございます。平成17年度国の方針と本町の施策についてでございます。


 私は、今年も2月に行われました、公明党女性局主催の国の17年度予算説明会に実費で参加してまいりました。そこで、本町にとってぜひしていただきたい施策について、質問及び提案をさせていただきます。


 まず、第1でございます。DV対策についてでございますが、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護のためには、地方公共団体が適切な相談業務を遂行することが必要不可欠でございます。特に、改正配偶者暴力防止法により市町村においても、配偶者暴力相談支援センターの設置が可能になったことなどから、地方公共団体の行う相談業務に対するサポートの充実が急務でございます。


 このような状況の中で、地方公共団体に対する支援策として、「配偶者からの暴力に関する相談担当支援セミナー等の開催や、弁護士やカウンセラー等からなるアドバイザーチームを育成・派遣し、配偶者からの暴力相談担当者をサポートする」となっております。新規事業でございます。そこで、本町において、実態の把握はされているのか。また、どのようなサポートをされるのかについて、お伺いいたします。


 続きまして、少子化対策の具体的実施計画についてでございますが、これは国の平成16年12月24日に閣議決定されました、少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画というところから質問させていただきます。


 若者の自立とたくましい子どもの育ちの観点から、若者が早くから仕事に接し考える機会を持つことができ、就業を自らの人生において積極的に位置づけられるようにすることを通じての生活基盤の強化を図り、自立を促すということで、今後5年間の目標として、具体的施策といたしまして、初等・中等教育段階におけるキャリア教育の推進、キャリア探索プログラムの推進、インターンシップの推進、若年者のためのワンストップサービスセンターにおける支援の推進、若年者試行雇用の活用、日本版ジェアルシステムの推進。キャリアコンサルタントの養成活用の推進などが挙げられております。


 また、その中で目標とする、目指すべき社会の姿といたしまして、体験活動を通じた豊かな人間性の育成ということで、子どもたちが様々な自然体験、社会体験活動の機会を持ち、自然とふれ合う中で基本的なルール、感性、社会性等を身につけ、意欲あふれた自立した若者へと成長できるようにするということの5年間の目標といたしまして、これは子どもたちの具体的施策でございますが、子どもの多様な活動の機会や場所づくりの推進、地域ボランティア活動の推進、学校における体験活動の充実、青少年の自立を支援する体験活動の充実、子どもエコクラブ活動の推進、子どもパークレンジャー事業の推進、農林漁業体験活動の推進、都市公園の整備、河川・空間を活用した体験活動の推進、自然社会教育活動等の場としての海岸づくりなどが挙げられておりますが、この中で、豊能町としてぜひと思いますのが、地域ボランティア活動の推進でございます。子どもと地域社会とかかわりを深め、豊かな人間関係を形成できるようボランティア活動の単位認定等の取り組みを促進するなど、地域におけるボランティア活動の全国的な展開を推進するという、この部分と、子どもエコクラブ事業の推進でございます。これは今後、18年度までの目標といたしまして、11万人を目標としておりますが、これは小中学生の子どもエコクラブ登録者数が11万人を目標としておりますが、子どもエコクラブを通じて、身近な地域社会での自主的な環境学習を行う機会の提供などの体験活動の推進を図ろうという事業でございます。この事業につきまして、この2点の事業についての取り組みについて。


 また、子どもの学びの支援という観点から、これも具体的施策が4施策ありますが、その中で特に、地域に開かれた信頼される学校づくりということで、学校評価の実施及びその結果の公表を促進することにより、学校の説明責任を果たし、教育活動の改善を図る。学校評価制度や保護者や地域住民が公立学校運営に参画する学校運営協議会制度の設置を促進するとありますが、この3点についての本町の取り組みをお伺いいたします。


 続きまして、環境省事業についてでございます。


 これ、脱温暖化社会の構築「京都議定書」の約束の達成を目指してということで、190億円の予算が掲げられ、全国的に展開されることとなっております。


 そこで、その事業の中で、学校への燃料電池導入事業への参加ということが挙げられておりますが、これは一般公募されるということを聞いております。それの参加について取り組まれたらどうか。


 また、2点目といたしまして、17年の6月に環境省は、これ6月というのは環境月間でございますが、普及啓発の推進を図ります。その190億の中に入っておりますが、本町におきましても、どのようなことをするかと言いますと、これは地球温暖化防止のために、ライフスタイルの転換を促進する大規模な国民運動の展開を行います。このため、平成17年6月の環境月間に、後半で集中的なキャンペーンを企業や各種団体等と連携して行います。また、都道府県地球温暖化防止活動推進センターが行う普及啓発、広報活動への支援を行うとともに、地球温暖化問題に対する、学校向けの学習教材作成やモデル事業の実施を進めます。これ国を挙げてやるんですけれども、そこに豊能町として、各自治体一緒に取り組んでいただきたいという話がございまして、豊能町として何かの部分で取り組まれたらどうかと思いますが、その点についていかがでしょうか。


 続きまして、学校や登下校時の安全対策についてでございます。


 本年2月に起きた大阪府寝屋川市の小学校教職員殺傷事件を受け、私どもは、治安、学校の安全対策プロジェクト・チームを発足させております。不審者など、小学校に侵入して児童に危害を及ぼす恐れがあった事件は、昨年だけで19件も発生してます。こうした事件の増加を受けて、各学校では、警察や警備会社に警戒を要請するなど、安全確保へ向けた取り組みが活発となっています。先日、大阪府は7億円の予算で小学校を対象に専門家による警備体制に対して2分の1の補助を行うということでございますが、本町として取り組まれるのかどうか、お伺いいたします。


 今、大阪府の事業といたしましては小学校となっておりますが、幼稚園、中学校についてはどう取り組まれますか、お伺いいたします。


 また、これに関連いたしまして、昨年質問しましたが、防犯ブザーの携帯についての進捗をお伺いいたします。


 また、門扉の対策、校門の受付窓口の設置、警備体制についての対策については、先ほど質問がございまして答弁がありましたので、結構でございます。


 3点目に、住民への協力依頼について、本町としてどのようにされているのかについて、お伺いいたします。


 4点目でございます。公民館の運営についてです。今議会において、公民館の条例改正が提案されています。提案理由として、行政改革見直しに基づく減免制度の見直しにより、使用料の改正、その他の規定の整備を行うとありますが、公民館における人件費削減、運営方法についての議論はされたのですか。私は、平成15年9月議会において、行政パートナー制度の導入について質問しておりますが、検討していただけたのでしょうか、お伺いいたします。


 5点目です。ダイオキシン問題について掲げさせていただきました。施設組合において、先日の議会で様々な観点から質問しておりますので、ここではそういう点については質問いたしませんが、町政運営方針にも上げられていますが、環境施設組合において、焼却施設内汚染物ドラム缶のダイオキシン処理が行われます。これは豊能・能勢両町の住民が待ち望んできたことです。二次処理地の課題も残されておりますが、1日も早く安全に処理できますよう、行政とともに努力していきたいと思っております。また、汚染土壌についても本格的な処理が始まりますよう推進していきたいと思っています。


 このダイオキシン処理につきまして、豊能町長としてのお考えをお聞きして、第1回目の質問を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、塩谷議員の質問に答えていきたいと思いますが、まず、17年度の町政運営の中の再建プロジェクトの件でございますが、議員もご承知のように、行財政改革ということで、平成14年度1年間取り組みまして、15年から19年までの5カ年という目標を設定いたしまして、15億の削減と25人の職員の削減を打ち出しまして、着々とそれは15年度から実施いたしております。職員数につきましても目標を達せるめどもついております。


 ただ、そういった中で、それだけではなかなか厳しい、もっと厳しいということで、さらに今年の2月1日に経営再建プロジェクト・チームを立ち上げまして、いろいろな取り組みを行っていきたいと考えております。


 まずですね、その取り組みの内容とかいろいろにつきましては、また、担当の方からお話させていただきたいと思いますけれども、ただ、こうして地方自治体でですね、行政改革を進めておりましても、今、議員さんがおっしゃいましたように、国の方でどんどんどんどん新しい事業をされていくと。それに対してですね、地方もやっぱりついていかざるを得ない部分がたくさんございます。そういって14年で見直した中でですね、15年以降、国の方針で出てきたものと申しますと、例えば高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しということで、これは17年度に制度の見直しを行い、18年度から介護保険料の見直しがあるということで、今、制度の見直しということで行っております。また、町の障害者計画も立てなさいと。そして、今度国会で障害者自立支援法が可決されますと、またこれも17年度から計画を策定していかなければいけない。また、次世代育成支援対策行動計画をつくりなさいと。また、これは子育て支援をまたつくっていかなければいけない。都市計画マスタープラン、住宅マスタープラン、いろいろとですね、地方自治体に宿題といいますか、国の施策によって地方も一緒にやっていかなければいけないのがどんどん増えてくると。片や、行政改革で一生懸命頑張ってても、新しい事業がどんどん増えてくると、こういう現状の中でですね、15年から19年の5カ年の見直しだけではとても対応できないということで、2月1日に立ち上げたわけでございます。


 そういったことでですね、現在、例えば今、いろいろと議員の方からも国の方針、府の方針も伺わせていただきまして、私どももできるだけそういう方向には沿っていきたいと思いますけれども、その国の方針で手を挙げて全額費用を持っていただけるんであれば、これはありがたいことですけれども、補助金を少しいただいて、あとは地方の自前の負担ということになります。そういったもんがどんどんどんどん増えてきてるという現状があります。


 今回も寝屋川の事件がありまして、大阪府は7億円の補助金をということを言っていただいておりますが、各市町村でですね、その7億円の補助金は学校1校につき80万円、試算いたしますと相当ですね、持ち出しの方が随分多くなるということで、大阪府下の市町村の中でも、市町村会でもですね、この補助制度のもっともっと弾力的な運用の見直しをしていただきたいということをですね、知事が一声でそういう補助金がついたとしても、各自治体の実情もございますので、現在、今、府に要望書をこの3月11日に町村長会と市長会で出していくということになっておりまして、そういうことも結果も踏まえてですね、豊能町も対応していきたいと思っております。


 例えば、子どものエコ活動にしましても、以前、ドイツに行きましたときには大きな公園の中にですね、そういったエコ学習の施設がございます。そういったものを例えば国がですね、都道府県に何個か設置していただいて、豊能町の児童がそういうところで夏休みでも行ってですね、間にでも行って、その環境教育ができると、そういうような施策をしていただければありがたいなと。各自治体で少し補助をやるからやりなさいと言われましても、なかなか地方自治体の実情もございますので、できるだけそういった対応をしてまいりたいと思いますが、現在、どういう対応をしていくかということについては、また、担当の方から具体的なことをお話させていただきたいと思いますが、現在、地方自治体の現状、財政状況から見ますと、そういった中でですね、国や府の新しい施策をまた受けていく。それに費用がかかっていくというような現状もございます。ですから、今後はいろいろと厳しい、さらにですね、緊急対策プロジェクト、このプロジェクトが一定の結果が出ましたら、そういった財政危機対策本部というのを設置して対応していきたいと思っております。


 次に、ダイオキシンの処理でございますが、議員がおっしゃいましたように、今、汚染ドラム缶については地元の了解いただき、急ピッチで施設の整備にかかっておりまして、今月半ばからですね、その処理の性能確認に入る予定をいたしております。ただ、品川の問題につきましても、これはやはり私も昨年1月の19日に品川とシンシアに行ってまいりまして、その時点ではご了解いただいた経緯がございますが、その後、いろいろと地元の方で反対運動が起きたということで、現在、できるだけ量を減らしていくということを国の指導もございましてクボタにお願いをしているというところでございます。


 何はともあれ、できることから一歩でも二歩でもやっていきたい。1,000でも2,000でもドラム缶を減らしていきたいと、そういう思いでございまして、地元とも対策委員会も立ち上げて、1回目は検討委員会もしております。今後、地元と、また、環境施設組合とお話し合いしながら早く処理を終えていきたいと思っておりますので、また、ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 大西総務部長。


○総務部長(大西健一君)


 それでは、お答えをしたいと思います。


 まず、経営再建プロジェクト・チームの立ち上げでございます。


 先ほど町長がふれましたが、今現在、これは昨年12月に、16年12月にまちづくり自由会議ということで、本町の若手・中堅職員によります13人で構成しておりますチームを立ち上げたわけでございます。これらは町有地並びに跡地利用を含めた今後の豊能町のまちづくりについてのアイデアを検討しておるところでございます。


 また、2つ目には、今、申しております本町の経営再建プロジェクト・チーム、つまり財政危機対策、また、経営再建を目指しまして、従来にも増しましてインパクトのあるプラン、また、職員間の意見交換、また、住民の意見を聞く目的でもって立ち上げたところでございます。


 予定といたしましては、5月までに調査分析を終えまして、夏ごろにはまとめていきたいなと考えております。また、秋ごろには最終案を取りまとめ、できる限り18年度の予算編成に反映させていきたいなと考えております。


 これと、もう1つ、先ほど平井議員のご質問にもお答えいたしました指定管理者制度の導入検討部会を同時に立ち上げました、2月1日に。今現在、メンバーは各部署から7名を募りまして、基本方針を作成しておる途中でございます。また、まとまり次第、何らかの形でお示しをしていきたいと考えております。


 もう1点、男女共同参画プランでございます。重点目標についてということでございますが、これは今迄の共同参画、今迄の女性プランではなく、町が行うすべての施策に男女共同参画の視点を組み入れることを目標としたものでございます。今現在、最終のまとめにかかっております。3月、本月には完成する予定でございます。また、でき上がり次第、議会に報告をしたいと考えておるわけでございます。特にこの内容につきまして、議員御存知だと思うんですが、今迄の女性プランに加えまして、6点目、今迄は5点目だったんですが6点目、女性に対する暴力の根絶という欄を設けたわけでございます。この内容につきましては、女性に対する暴力防止の意識啓発、また、夫、恋人等からの暴力への対策の推進、また、セクハラ等の暴力防止対策の推進という3つの項目に分けまして、主な施策の内容を示しておるわけでございます。特に、ここでDV対策を特に取り上げておるわけでございます。DV対策につきまして、町において相談を受けた場合に、ただ相談で終わるのみならず、今後の府やまた警察、また地域住民との連携が必要ではないかという考え方でおるわけでございますが、ただ、町の窓口に来られまして「夫から暴力を受けた」と、「それでは困りますな」と、「大変ですな」ということで終わらないよう、各機関連携をとりまして何らかの対応をとっていきたいなと、こう考えておるわけでございます。


 ちなみに16年、つまり昨年の1月にこのアンケートを実施いたしました。その中で1つ紹介をさせていただきますと、「あなたは夫や妻から大声でどなられたことがありますか」ということに対しまして、「何回もある」と、お互いに男女ともの回答でありますが、「何回もある」といった回答が女性が10%強、男性が10%弱と。「1、2回はある」という回答が、女性では20%弱、男性が20%強という結果が出ています。「全くない」という回答が、女性では60%強、男性も60%強、これはほとんど一緒だという結果が出ております。以上、ちょっと紹介させていただきました。


 また、先ほど議員おっしゃいました、大阪府下で条例を制定しているかどうかということでございます。議員、先ほど制定済みが9団体、検討中が20団体、検討していないが15団体と聞いたわけでございますが、私、今、資料を持っている限り、制定済みが6団体であります。最近、昨年の、16年の7月に東大阪市が制定をされまして、東大阪市を含めまして6団体という、今、資料を持っております。議員がおっしゃいます9団体がどのようなものか、その後の資料をまた集めてみたいと、こう思っております。一回検討してみたいと思います。今のところ本町におきましては、どちらかといえばどうするんだということでありますが、「検討していない」という部類に入っております。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 お答えをいたします。


 まず、1点目、読書に関するボランティアの養成について、どのような計画があるかという点でございますが、来年度新規の予算で子ども読書推進計画の事業を展開をしてまいります。総予算58万ということで計上しておりますけれども、その中で養成講座を持ちたいと思っております。具体的な件については、また、図書館の方と協議をしますけれども、基本的にそういうボランティアを養成して人材を育成していきたいというふうに思っております。


 続きまして、朝の読書の取り組み状況でございますが、この件につきましては従来からご答弁させていただいておりますけれども、各小学校におきましては朝の読書運動を推進しております。帯状の時間帯をつくりましてやっている学校、あるいは曜日を決めてやっている学校、それぞれ学校の特色によって違いますけれども、実施しております。また、幼稚園でも絵本の読み聞かせを一時期、朝の間にやって、子どもたちとそういうかかわりの中で保育を進めるということもやっております。また、それ以外にも、ある学校では、学校図書館の貸し出しを1年間に8,000冊以上やろうという、1人何冊以上頑張って本を読みましょうという目標設定をして、深く考える子どもの育成というものから、朝の読書や各教科、総合学習での学校図書館の活用、本の活用を一層活発化していこうということで、学校ぐるみで取り組んでいる学校もございます。


 続きまして、子ども読書の日の取り組みでございますけども、町立の図書館では、平成17年度4月上旬に富山県の大島町の絵本館の手づくり絵本コンクール最優秀受賞作品展をこの期間に行いたいと思っております。また、4月下旬には、絵本原画展と講演会を予定をしております。各学校図書館では支所から、その日にちなんで「学校図書館だより」というものを発行いたしまして、その子ども読書の日の意義を周知しておるところでございます。


 続きまして、不登校の対策事業、府の事業についての概要はどうかというご質問ですけれども、この事業につきましては、府の事業を受けまして来年度実施していきたいと思っております。特に、学校へ行きにくい生徒、あるいは不登校への生徒への支援ということで、学習支援並びに家庭訪問等で子どもの心の悩みや登校意欲を引き出すための支援者を配置をしたいというふうに思っています。これは小・中学校区で行いたい、連携して行いたいと思っております。


 続きまして、ボランティア活動についてのご質問でございますが、ボランティア活動につきましては各学校で、それぞれ各学校の教育活動の中でやっております。1つは、例えば川の掃除をみんなでやろうとか、あるいは道の掃除をやろうというふうな形で、総合学習とか特別活動の時間を用いてやっております。また、社会教育では、様々な青少年育成団体の方でそれぞれ頑張っていただいております。そういうことを先ほど申された点について勘案しながら、できる点についてはやっていきたいと思っております。


 続きまして、学校の評価についてでございますけれども、学校の評価につきましては、大阪府下では相当早い段階で豊能町は取り入れております。学校自己診断表と申しまして、これは学校長、教職員、子ども、保護者のジャンルに分けまして、すべてにわたって取り組んでおります。特に早い学校、東能勢中学校では、6年前から既に導入をして、3年前にはすべての幼稚園、小学校で実施しております。内容につきまして、分析の結果については、学校だよりですべて公開をしております。この取り組みについては非常に評価を受けまして、広島県とかいうところからの視察に来られております。また、大阪府の教育委員会より、学校長がその取り組みについて講師をしてほしいというふうな依頼もありまして、その取り組み状況の講演をしております。


 また、地域の声を学校教育にという、学校評議会のご質問でございますけれども、私どもとしては今、学校協議会という名前で実施しております。これについては本年度すべての学校に設置をし、学校の自主性や自立性を高めながら、保護者、地域住民の意向を把握して、その協力を得ながら開かれた学校づくりを推進していきたいというふうに思っております。そういうふうな協議会も今年度実施しております。


 続きまして、安全対策の件でございますけれども、防犯ブザーの配布について、現在の進捗状況はというご質問でございます。これにつきましては現在、全児童に配布について、光風台、吉川、東ときわ台等についてはPTAで努力していただきまして、高山、東能勢小学校については様々な寄附等について配布をしております。ただ、すべての学年には、まだ、配布が行きわたっておりません。ただ、来年度、民間業者から小学1年生に対して危険を知らせるためのホイッスルを寄附しようという申し入れも、今、いただいております。また、熊よけの防止のために配布いたしました鈴というのが非常に今回違ったいい結果がありまして、あの鈴が集団で歩いてますと、地域の方々が、あっ、子どもたちが帰ってきたんだなという声で、ぜひそれを続けてほしいというお声もありましたので続けていきたいというふうに思っております。


 続きまして、住民の協力体制、あるいは協力の依頼はどうかというご質問だったと思います。これにつきましては各自治会の方に学校から、あるいはPTAから協力をお願いをして、犬の散歩など外を歩かれるときに防犯であることを示す腕章をつけていただく方を募集して、地域全体で防犯意識を高めるようお願いをしている学校もございます。その雰囲気が少しずつ各学校にも広がっているんではないかなと。また、幼稚園では、園内巡視ボランティアを募集をしたり、そういうふうなことも地域の方々にお願いをしているということでございます。また、PTAの方では、安全に関する取り組みの情報交換をしていただいて、特に、母親委員会で今回チラシをつくっていただいて、その状況をそれぞれの学校の様子を各PTAの方で共有しようということを取り組んでいただいております。


 続きまして、最後ですけれども、公民館の運営方法について、行政パートナーシップのことはどうかというご質問でございます。これにつきましては埼玉県の志木市ということで、前回、ご質問がございました。私どもとしましては、今直ちに行政パートナー制度を導入するのは若干困難ではないかなと思います。これまで志木市におきましては市政運営基本条例とか、あるいは行政評価条例とか、公共事業市民選択権保有条例とかそういうものが施行されておりまして、そういうふうな積み上げがあった上でのことかなというふうに感じております。これは教育委員会だけではなくて全庁的に研究する課題ではなかろうかなというふうに思っております。


 1つ申し上げるのを忘れておりました。燃料電池の件でございますけれども、この件につきましては来年度、全国で10校、18年度は40校という形で非常に限られた校数がやってはどうかと、試験的補助事業でございますけれども、こういう点につきまして、まだ、その骨格、有効性、メリットいうのは一応示されておりますけれども、現時点として私どもとしては具体的に検討をするという段階には至っておりません。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えをいたします。


 はじめに、ブックスタート事業についてでございますが、乳幼児が絵本に親しむ取り組みといたしまして本町ではですね、保健センターで実施しております妊婦教室で、図書館職員による絵本の紹介等を実施し、また、乳幼児健診などでは、図書館で実施されております「お話のたまご」の活動紹介や絵本リストの紹介など、図書館事業との連携をもって、絵本への関心や図書館利用の促進を心がけておるところでございます。


 次、マンモグラフィによる乳がん検診につきましてお答えをいたします。


 実施時期、実施場所でございます。西地域におきましては保健センターで4月から1月の間、7回を予定しております。東地域におきましては永寿荘で9月、12月、2回を予定しております。実施方法でございますが、結核予防会に委託をいたしまして、集団検診、バス検診車でございますが、それの形で実施いたしたいと考えております。対象者につきましては、満40歳以上の方でございまして、受診は2年に1回ということを考えております。


 次に、次世代育成支援地域行動計画のことでございますが、次世代育成支援地域行動計画にはですね、子育てに対する様々な角度から、保育など子育て支援の充実をはじめ、子育て相談、交流の場づくり等々ですね、9項目の施策目標を掲げておるところでございます。計画の目標年度につきましては21年度までの5カ年を目途として計画しております。本計画の具体的な施策の推進でございますが、庁内各課や関係機関、地域の様々な組織、団体と連携しまして、柔軟な対応により施策展開をしてまいりたいと考えております。


 もう1点、介護予防事業について、カジュアルリハを取り入れているかどうかということでございますが、本町で平成17年度計画しておりますのは、新たな介護予防事業としてですね、2つの高齢者体力アップ教室を実施する予定にしております。筋力アップと身体機能の向上改善を図ることの計画となっております。対象者につきましては、要支援及び要介護1の方を対象とした教室とですね、介護認定を受けていない方で体力に自信のない方を対象とした教室の2教室を考えております。


 議員言われましたカジュアルリハの件でございますが、介護予防の筋力トレーニングの方法の1つということを聞いておりまして、今回計画しております高齢者体力アップ教室では、方法は違いますが、筋力アップをする目的には変わりないと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私の方から、雇用対策としてのパソコン教室の状況というご質問でございますが、本年度、17年度の予算といたしましては、昨年度と同様の72時間の予定をしております。


 昨年度の状況を報告いたしますと、中央公民館で初級者と中級者を対象に1回ずつ行っております。それと西公民館で初心者を対象、それから初級者を対象、中級者を対象として3回行っております。トータルで5回の講座を行っております。それぞれの講座につきましては20名の定員で、トータル100名の定員があるわけでございますが、応募者としましては98名の方が応募ありまして、実際に最後まで教室を終了された方が70名というふうに聞いております。状況から見ますと、どうしても中央公民館で行われるパソコン教室、これ2回行っておるわけでございますが、定数が20名でございますが、参加者が12名と6名であったということで、少し地理的な関係もあるんではないかなということもございまして、今後はできる限り、西地区あるいは西公民館であふれられたといいますか、そういった方をこちらへですね、中央公民館の方で受講していただけるようにですね、お願いをして、できるだけ多くの方に参加をしていただけるよう配慮していきたいというふうに思っております。


 続きまして、子どもエコクラブの件でございますけれども、これにつきましては小中学生が環境問題に自主的な取り組みができるよう支援するということで、環境省が平成7年から取り組んでおられる事業であるというふうに思っておりまして、本町でも光風台小学校の5、6年生の美化委員会というのがございまして、人数は24名の方がおられるわけですが、この方がエコクラブの登録をされて、公園の美化活動とか、あるいは児童会などの環境の勉強会等を行っておられるというふうに聞いておるところでございます。


 それから、この6月に環境省が環境月間に大がかりなものをやるということでございますけれども、これにつきましては具体に私どもがどういうメニューが行われるのかというのは今現在は持ってはおりませんけれども、本町といたしましても、役場も事業所としての地球温暖化防止事業については計画を立てて取り組んでおりますので、それらの行事にですね、環境課の中で検討をいたしまして、参加できるものについては参加をしていく方向で検討していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 塩谷宣子議員。


○11番(塩谷宣子君)


 自席より2回目の質問をさせていただきます。


 本年度策定予定の男女共同参画の重点目標については結構でございます。


 何度も私の方から質問させていただいてます男女共同参画条例ですね。この条例につきましては、これはソフト面の政治なんですよね。そんなにお金かからないと思います。我が町は女性町長でございますので、女性町長の特性を生かして、ぜひ策定していただきたいと何度も言っております。といいますのは、大阪府の、今43市町村になりましたが、これ、あれですよね、15市町村だけですわ、何もしませんいうの。その中に豊能町が入ってるんですよ。この条例制定については考えていないというのが15だけなんですよ。あとは先ほど言いましたように、この17年度3月末までに9市町村、私の持ってる資料で最近のもんです、市町村が制定しますと。それと検討中が、これから条例化に向けて検討していくいうのが20市町村あるんです。そういう中でね、15市町村の中に豊能町が入ってていいのかどうかということなんですけれども、その辺について再度答弁をお願いいたします。


 それと、子ども読書運動についてでございますけれども、これ私、毎回子ども読書運動の中の豊能町内の小・中学校における朝の読書運動の進捗状況というのをお聞きしてますのは、毎回その内容について聞いてるわけじゃないんです。豊能町で全小学校、中学校の全クラスなり全学年がどれぐらいできるようになったのかという、その進捗を毎回お聞きしてますので、その点について全校、全クラスでできるようになったのですか。その点について答弁いただきたいと思います。


 それと、ブックスタート事業の進捗についてもお伺いしておりますが、これもブックスタート事業については先ほど答弁のとおりで、そのもので結構なんですけれども、私がずっと言っておりますのは、せめてこのブックスタートの乳幼児健診などのときに、絵本のリストなり、各市町村は絵本を1冊なり2冊なり贈呈したりしてるんです。そやけど豊能町は財政厳しい厳しいっていつも言われてますので、せめて絵本のリストぐらいは配布したらどうですかと、それぐらいの気持ちがないんですかということを質問しておりますので、図書館でいろいろお話たまごとかそういう部分では真剣に取り組んでいただいております。また、読み聞かせも指導していただいてますが、そういう部分については考えられないでしょうかっていう質問をずっとさせていただいておりますので、その分について答弁よろしくお願いいたします。


 それと、4月24日の子ども読書の日に向けては、平成17年度4月、様々な企画でされるということでございますので、ありがとうございます。ぜひ子ども読書の日ということで盛り上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それと、不登校の緊急対策事業についてでございますが、事業内容についてはわかりました。ですが、豊能町におけます不登校児童の生徒数についてお伺いしたいと思いますので、どのぐらい増えてきてるのかということでお伺いいたします。


 それと、マンモグラフィにつきましてはよくわかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 子育て支援につきましては、本年度策定の「次世代育成支援地域行動計画」に沿っての事業がずっとこれから様々続けられてまいりますが、これも今年度、平成17年度予算説明会に行かせていただいたとき、いろんな方からいろんな話を聞いた中で、この次世代育成支援対策交付金っていう、これソフト交付金と言われるのだそうなんですけれども、今迄これ、平成16年度までは補助金ということで交付されてたんですが、これがこの17年度の予算のつけ方といたしまして、この次世代育成支援対策交付金ということで一括で支援されるようになるんです。ですので、この辺しっかり目配りしていただいて、しっかりこの国の予算を取っていただきたいなと思いますので、その点についてよろしくお願いいたします。


 それと、本町の介護予防事業について質問させていただきました。介護予防の具体的なメニューとか、介護予防地域支え事業のメニューとか、サービスメニューとか様々ございますが、ちょっと時間がございませんので、ちょっとその点についてはちょっと次回に回したいと思いますけれども、カジュアルリハビリの内容について、平成17年度、これからされるということなんですけれども、このカジュアルリハビリを取り組んでいらっしゃるのがね、この近くで箕面市立病院のリハビリテーション科の逢坂先生という先生がね、取り組んでいらっしゃいまして、御存知かどうかわかりませんけれども、私も先日、このカジュアルリハビリということで研修に行ってまいりました。本当に画期的でね、要介護の方が本当に高齢者の方ですが、自立までいかれたという様々の例でされておりました。ですので、これはこのカジュアルリハは筋肉トレーニングなんですけれども、家でもできると。機械を使ってやって、また家でもできるし、ヘルパーさんにしていただくこともできると。身近なことでやっていけるということで、この箕面市を中心といたしまして、池田市、また豊能、能勢、また豊中市にね、ずっと広げていきたいというような話も聞いておりますので、本当に手軽でね、お金のかからないリハビリですので、ぜひちょっと研修していただきまして、豊能町で取り入れていただければと思って質問しておりますので、カジュアルリハビリテーションいうことでやっておりますので、研修していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、雇用対策のパソコン教室につきましては結構でございます。


 それと、DV対策なんですけれどもね、私、DV対策の内容については皆さんよく御存知のことだと思うんですが、豊能町がそれをどのようにサポートされてるのかということでお伺いしております。また、今後ね、どのようにサポートされ、どのような取り組みをされるのかということを豊能町でされてるのかどうか。もうされてなかったらいいんですけれども、これからされようとされてるのかということをお聞きしたかったので、もしありましたら答弁ください。


 それと、少子化対策の具体的な計画につきましては、それぞれについて答弁いただいておりますので結構でございます。これは先ほどのソフト交付金につながってまいりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 環境事業につきましては、これ学校への燃料電池導入事業への参加いうことで、これ募集されるいうことで言わせていただきました。これかなり少ないですので、検討しないいうことですが、一度検討してみていただきたいと思います。ぜひ検討してみていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それと、平成17年6月の環境省事業ですね。全国的普及啓発の事業でございますが、これ予算説明会で東京へ行かせていただいた折に、環境省から各自治体において、ぜひ一緒に取り組んでいただきたいという話がございました。これ脱温暖化社会の構築に向けての取り組みをぜひお願いしたいと思います。今後検討されるということでございますので、検討され、また、取り組んでいただきたいと要望いたしたいと思います。


 それと、学校や登下校時の安全対策についてでございますが、先ほど町長の方から少し話がありまして、大阪府が7億円の予算で小学校を対象に専門家による警備体制に対して2分の1の補助を行うということで、そんなこと言うたって、急にそんな予算あれへんっていうふうな答弁でございますが、これも各市町村てんやわんやでやってるんです。各1校について160万いうて、かなり少ないなということで、その2分の1がね、80万しか府が出せへんってどういうことやって、私も議員としてすごく思っておりますけれども、これは各要望書を出されるということですが、ぜひ大阪府に要望も出されね、取り組んでいただきたいなと思うんです、これは。今、寝屋川の事件を受けましてね、様々な子どもの安全対策ということになっておりますので、今回はこれ小学校しか対象になっておりませんが、幼稚園、中学校に対しても取り組んでいただきたいと思うんですが、再度答弁をお願いします。


 先ほど予算がないということで、そんなん次から次に言うてきてもっていうことなんですけれども、私これね、ずっと今回の質問を考えながら、行財政改革の見直しいうことがメインになってますよね、今回の17年度予算。私ね、これ行財政改革を見直さないと新しいいろんな事業ができないと思うんですよ。これやっぱりそのときそのときに必要なことが出てきますので、今迄と同じことをやってればできませんので、それをきちっとやった上で、今、何が必要かということを町として、住民さんのために施策を取り組んでいただきたいと思っておりますので、ぜひこの点について再度答弁、町長の方からよろしくお願いいたします。


 また、防犯ブザーの携帯についてでございますが、これは要するに全小学校、中学の児童・生徒に配布できたんですか。その1点についてお伺いいたします。


 それと、住民への協力依頼ということについて、先ほどの答弁がありました各学校区で取り組んでいるということで、私の住んでおります東ときわ台小学校区におきましても、子どもの登下校時に散歩なり、また外へ出てちょっと子どもを見てあげてくださいとかいう、東ときわ台の「学校安全に向けての協力を」という、こういうのが地域版学校だよりが来ております。すごいいい取り組みだなと思っております。そういう部分で協力していきたいとも思っておりますし、また、ある幼稚園ではね、幼稚園のお母さんに、自分の自家用車に子どもの安全パトロールのステッカーをつけていただくように依頼している幼稚園もあります。これ全幼稚園ではないんですね。ある幼稚園なんです。また、このような運動をぜひ全町的に、幼稚園なり保育所なり、また私たち一般住民に対しても協力依頼をね、していただいたらなと思います。まちづくりで安全対策に取り組みたいと思っておりますが、いかがでしょうか。肝心なところで時間がなくなってきました。


 公民館の運営についてでございますが、これは行政パートナー制度について、志木市の例を15年9月に一般質問してるんですよね。今回、この公民館の条例改正をするのであれば、まず本当に公民館の人件費、人数がどうなってるのかとか、水道光熱費がどうなってるのかとか、そういうことをきちっとね、私たちに示してからのことであると思いますので、その点について、まず最後ですがお聞きして終わりたいと思います。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、塩谷議員の質問にお答えしていきたいと思いますが、新しい事業どんどん増えていく中でですね、行財政改革ということで、それは今迄の施策を見直して、そして、そこに新しい事業を足していくということ。それはそのとおりだと思いますけれども、その事業でも、例えば道をつくるとかそういった、建設関係とかそういったもんであれば1年、2年の短期で終わりますが、特に福祉関係、子育て、高齢化となりますと、一度施策を打ちますとですね、なかなかそれを今度やめるということは非常に厳しい状況になってくるわけです。町税の推移を見てみますと、一番町税が多くあった年は平成9年の34億6,400万が、これがピークでございます。今年の町税の予算では25億5,700万、約9億の町税が減っておるわけでございます。今年の25億5,700万の町税ぐらいはいつごろかと申しますと、平成元年が22億の町税でございます。平成2年が26億となっております。平成3年からはずっと30億出ておりまして、平成13年から30億を切ってくるということになっております。この平成2年が26億で、今年は25億ですけど、よく似た財政規模でございますが、この年の平成2年というのは、もちろんいろいろなことがございませんでした。例えばシートスもございません。ユーベルもございません。豊悠もありません。また、東西巡回バスもありません。学童保育もありません。0歳児保育もありませんというふうにいろいろこの施策をですね、ずっと充実させてきたわけでございまして、何もそういうのがなかった平成2年と同じような財政の中で、こういったサービスも含めてですね、行政を執行していくというのは非常に厳しい状況になってきておるというのが、これが現状でございます。


 そういった中で何をなくして何をつくっていくのかという、ビルド・アンド・スクラップということでございますが、そういったことも含めて、今後さらに厳しい財政上、そういった財政再建に向けてですね、内部で検討していきたいと思っております。議員さんのおっしゃる新しい施策につきましてはよくわかるんですけど、今回の学童の問題にいたしましても、教育委員会の方とすればできるだけ対応したいという思いもあろうかと思いますが、また、財政部局にとりましてはですね、これ大阪府が3年ということで、例えば1年で類似犯を防止するいうことで1年の施策であれば、これは一定の1年間で類似犯がなかったということでやめますけど、3年の施策となりますと、これは今度この大阪府の補助金がなくなってやめるときはですね、これはなかなかやっぱり厳しい状況になってきます。そういった中で、大阪府の補助よりもですね、もっともっとたくさんの費用が行政にかかってくると。せめてもうちょっと相談してほしかったなというのが各大阪府下の町村長会の意向でございまして、しかし、やはり子どもの安全性という面もございますので、一度そういった調整を、今、されていると伺っておりますので、そういうことも踏まえて、町としても方針を出していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 大西総務部長。


○総務部長(大西健一君)


 再度お答えをいたします。


 条例の制定の件でございます。多分、議員がお持ちの資料と私が一緒だと思うんです。私の資料によりますと、16年の4月1日現在の資料でございます。その中で議員おっしゃいますように検討中、もしくは制定済みといった資料があるわけでございますが、茨木市が例えば研究中と。また、岸和田市等は、今、条例制定に関する資料の収集を行っていると。また、枚方、大東市等につきましては、調査研究しながら検討を予定しているといった等々で、これらも件数に上げておられると思うわけでございますが、今後、他市の動向を見ながら町長とも相談していきたいと思います。


 また、もう一方、DV対策についてであります。本町において、今、どうしているかということでありますが、今現在につきましては町報や人権啓発の冊子等によりまして啓発、周知徹底しておるところでございます。昨年、16年でございますが、DV対策の講演会を開催いたしました。これも御存知だと思うんですが、関西テレビのアナウンサー、片山三喜子さん、昨年の10月の16日でありましたが、DVの防止対策ということで講演をいただいたところであります。


 今後におきましても、先ほど申しましたプランをつくりまして、さらにどういった対策をとるかということを内部で十分な検討をしていきたいと思います。特に町長に常におしかりを受けるわけでございますが、計画ばかりつくるなと、実際に行えることをやれということで常に怒られております。我々もそう思っておりますし、だから、先ほどちょっとふれました相談窓口をつくりましたと、終わりかということじゃなく、相談に来られた方を今後どういう具合にしていくかということ。例えば警察、または地区の民生委員さん、または近隣の方、自治会、子どもセンター、いろいろこれらの方々とまた連携をとりながら対策していきたいと、こう考えておるわけでございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 お答えいたします。


 子どもの読書活動の状況について、再度ご質問いただきました。


 朝の読書活動につきましては、小学校におきまして3校は週2回、そして週3回が1校、すべての学校、毎日朝の読書活動をやっているのは1校、計5校でございます。中学校についてはできておりません。


 続きまして、不登校の児童・生徒の状況についてというご質問でございます。


 平成14年度、小学校におきまして4名、15年度10名、16年度2学期末ですけれども5名、中学校におきましては、平成14年度14名、15年度12名、16年度2学期末で19名ということで、子どもの数が減っていく中で増えていっているという状況がございます。そういうことで来年度、ぜひこの子どもたちが学校で元気に過ごせるように頑張っていきたいと思っております。


 続きまして、防犯ブザーの配布状況でございますけれども、全児童に配布している学校は光風台小学校、吉川小学校、東ときわ台小学校。東能勢小学校、高山小学校は1年生から4年生まで配布をしております。中学校はしておりません。


 以上でございます。


 それから、安全対策でステッカー等についてのご質問でございますけれども、教育委員会で今年度作成しました数が、パトロールステッカーは黄色い分ですけれども30枚、豊能町防犯協議会と豊能署の両者でやっていただいたのが30枚、それから、このたび2月にいただきましたのが90枚、それから、府の青少年育成協議会が町の公用車にパトロールステッカーということで90数枚いただいております。それにつきましては各学校、園に配布をし、教育委員会ともどもそういうものを配布してお願いしております。また、先ほど議員ご指摘のように、各学校でもそういう取り組みをしていただいているということでございます。ただ、教育委員会としては、その取り扱いについては十分注意をしていただくようにということで、やはり類似犯等がそういうことで利用されれば非常に問題かなということについては常々各学校の方に、その使用状態、あるいは保管状態等についてはしっかりしていただきたいというふうなお願いをしております。


 続きまして、公民館のパートナーシップの件でございますけれども、これにつきましては公民館のみがそういう運営形態を見直すということも当然あろうかと思いますけれども、町全体として、行政改革の中でどういうふうなものが最優先されるか。先ほど指定管理者制度で、やはり優先されるべき施設とかそういうふうなことも総務部長からございましたけれども、そういう全体の枠の中で様々な運営形態で、より行政効率がよく経費の節減ができるよう、今後とも考えてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


 人件費についてはちょっとわかりませんけれども、光熱費については約3館で700万程度というふうに理解しております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 健診時にですね、乳幼児の絵本リストを配布してはということでございますが、リストの配布につきましてはですね、図書館と協議いたしまして、配布に向けて考えてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 以上で、町政会代表・塩谷宣子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。


           (午後0時22分 休憩)


           (午後1時31分 再開)


○副議長(秋元美智子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、民生会代表・湯浅光雄議員を指名いたします。


○5番(湯浅光雄君)


 皆さん、こんにちは。民生会・湯浅光雄です。民生会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。


 池田市との合併問題が白紙に戻り、また、国の重点施策である三位一体の改革が本格化し、豊能町の財政問題も重大な時期にさしかかっています。これから豊能町におきましては、ごみ処理場や東能勢中学校及び火葬場の建設並びにダイオキシンの処理などに莫大な財政負担が待ち構えています。これらの点を十分ご認識いただき、理事者側におかれましては、住民の目線に立った誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、財政改革について、ご質問いたします。


 池田市との合併問題は、豊能町民の意思を反映いたしまして不調に終わりました。しかし、この合併を法定協議会の中で正式に検討する中で、豊能町の様々な問題点がはっきりしてきたのではないかと考えています。これは合併協議会が設立されたことによる大きな成果であったと考えています。この浮き上がってきた問題点の中でも最も重要な問題と位置づけられるものとして財政問題がございます。現在、豊能町は、平成14年に策定された行政改革見直し実施計画に基づき、町の財政建て直しに向けて最大限の努力をしておられるものと理解しております。この実施計画の中では、平成15年から5カ年間で累計15億円、職員数で25人の削減を目標としておられます。この計画の現在での達成状況及び見通しをご説明ください。


 はじめに申し上げました、法定合併協議会の検討資料の中に、平成34年までの財政推計がございます。これは第7回合併協議会で発表される予定であったと思いますが、第7回合併協議会が、合併の方式をめぐって中途で中断され、その後、合併そのものが白紙に戻された結果、住民の皆様には正式に公表されておらないと認識しています。多大な労力と費用をかけ作成された資料です。いたずらに住民の方々の危機感をあおるつもりではありませんが、豊能町の財政状況をご理解いただく上で適切な資料ではないかと思っております。ぜひ住民への公開をご検討ください。町長のお考えをお伺いいたします。


 この財政推計資料によりますと、豊能町は合併せずにこのままいくと、平成24年には財政調整基金が底をつき、平成25年度からは実質収支の赤字が雪だるま式に増加し、平成37年において28億円弱の累積赤字を抱え込むと推定されています。


 そこでお聞きいたします。


 このような推計には、将来の人口推移や年齢構成、これによる税収構造の変化等を踏まえたモデルの策定が不可欠です。これをすべてここでご説明いただくと大変な時間になる、複雑な問題となると思いますので、この場では、これに使用された人口予想についてのみお伺いいたします。


 平成15年に策定された町のごみ処理基本計画では、平成28年度において3万4,700人と推定されています。これとの整合性はどのようにあるのでしょうか。ご説明をお願いいたします。


 また、この財政推計は、先に述べました、現在遂行中の行財政改革をどのように反映しているのか、具体的にご説明をお願いいたします。


 ダイオキシン対策費は、処理の遅れなどにより流動的な面が多いことは十分理解しております。しかし、財政推計見通しを策定された時点で、ダイオキシン対策費は大きなウエートを占めるものです。当然、見込んでおられると思います。その具体的な費用をお示しください。


 次に、ダイオキシン問題について、お伺いいたします。


 焼却施設内の高濃度ダイオキシン汚染物の処理については、昨年9月に能勢町山内地区住民との間で、大阪地裁において和解が成立しています。この和解の条件として、産業廃棄物処理業者が当社の受け入れ基準に適合しないとするほどの高濃度の汚染物を含む約300トンの汚染物処理を、東京品川区にある産業廃棄物処理業者が行うことが含まれていました。これは和解案そのものには記載はされておりません。ただ、山内地区で一次処理を行うと記載されているのみです。しかし、この和解に先立って示された裁判長の所感によれば、明らかに東京品川区にある産業廃棄物処理業者による最終処理が前提になっていると考えているのが妥当だと思います。この最終処理の見通しが不明確であり、和解そのものの履行が困難である。このまま和解を成立させたとき、豊能町にとって大きな禍根を残すことになるとして、豊能町議会では、現時点での和解は問題が多い。最終処理の見通しをつけ、和解案の履行が見通せる時期まで和解は見送るべきであるとして多数の議員が反対をいたしました。しかし、採決の結果、9対8の僅差で和解案は議会を通過し、和解が成立いたしました。


 しかし、和解が成立してすぐに新聞などで報道されましたように、我々の心配が的中し、東京品川区にある産業廃棄物処理業者による最終処理が事実上不可能になっているように見えます。この問題について、現状をご説明ください。また、今後の見通しもあわせてご説明をお願いいたします。


 次に、この焼却施設内汚染物の処理費に対する国庫補助について、お伺いいたします。


 この国庫補助は、処理事業費約14億円の2分の1、7億円として、残り7億円に対して豊能町の分担金、負担金約5億円強が豊能町において予算化されています。しかし、この国庫補助は施設整備費に対して給付されるもので、しかも、今年の3月31日が期限とされています。現在のクボタとの契約において補助対象となる施設整備費と、その他の事業との内訳をご説明ください。


 現在、実施場所の変更による設計変更が進行中だと思います。設計変更後の金額は今の時点ではご説明いただけないと思いますが、変更前の内訳で結構ですので、ご説明をお願いいたします。


 次に、福祉問題について、お伺いいたします。


 ますます進捗する高齢化社会の中、日本の福祉制度は大きな変換点を迎えているものと言えます。国は肥大する介護保険や老人医療費に直面して、改めて地域福祉の重要性を国策の中に反映し、昔ながらの日常生活圏で相互に支え合う社会の実現を目指しています。


 このような背景の中、平成12年、社会福祉法に、市町村地域福祉計画の策定が追加、明文化されました。この法律に基づき、豊能町におきましても今年の2月に、豊能町地域福祉計画の素案が策定され、町のホームページで住民に公開されています。この計画の策定に当たり、開催された地区別懇談会に、私も一住民の立場として参加いたしました。いろいろと意見の交換を行いました。そこで感じたことですが、参加者が福祉を行う側だけに限定されているように感じました。受ける側の参加者はおられなかったように感じています。また、募集もされていなかったように思っています。この計画を策定される中で、福祉を受ける側の意見をどのようにして反映されたのか、ご説明をお願いいたします。


 この計画の中に、具体的な施策の展開として様々な施策が記載されています。まず、行政が主体となって取り組む施策ですが、地域のイベントや交流事業などへの支援が上げられています。具体的にどのような取り組みをイメージされているのか、ご説明をお願いいたします。


 また、懇談会や各種アンケートの中で、住民の中から、地域交流の拠点を求める声が大きく、大変多くありました。これについてはどのように考えておられるのか、ご説明をお願いいたします。


 次に、地域が主体となって取り組む施策ですが、向こう三軒両隣の交流促進、地域での挨拶運動、世代間交流などが挙げられています。これに行政がどのようにかかわっていかれるのか。確かにこれは住民の問題です。しかし、これの重要性は誰もが認識するところです。しかし、現在の社会では実現が困難な問題でもあります。行政の支援も必要ではありませんか。


 次に、行政と地域が一緒になって取り組む施策として、既存の交流活動の活性化、地域の障害者の交流、子育て中の親同士の交流及び地域と学校の交流などが記載されています。それぞれ大変大事な問題だと思います。しかし、これもなかなか実現が困難です。行政として、具体的に何かお考えがあれば、ご説明をお願いいたします。


 次に、火葬場の建設について、お伺いいたします。この問題は以前にも質問しておりますが、再度質問させていただきます。


 町民の火葬を近隣自治体の施設にいつまでも頼ることはできないと考えています。もし、この状態を続けるのであれば、当該自治体と正式に協定などを結び、将来とも継続して利用できることを担保する必要があると考えています。現在、そのような取り組みはされているのか、お聞きいたします。


 恐らく、どこの自治体も継続しての受け入れの確約は非常に困難なことだと思います。もし、そうであれば、やはり住民の利便性を考えた場合、火葬場の建設は急務であると考えます。豊能町としては、能勢町との広域行政として、豊能町内での建設を検討してこられました。しかし、建設場所が高山地区に決定したとき、能勢町側から、「能勢町から距離が離れすぎている」「建設費が高い」などの理由で、もし、高山地区での建設であれば、この建設事業から撤退する旨の申し出がありました。その時点で町としては単独でも事業を継続するとして、これの関連予算を上程された経緯があります。しかし、議会はあくまで広域行政を進めるべきとして、予算は否決されました。また、その後、池田市との合併問題が持ち上がり、火葬場の建設問題は一時棚上げにされていたようです。池田市との合併問題も白紙に戻った今、改めて火葬場の建設について真剣に検討する必要があります。現時点での広域行政の可能性など、ご説明をお願いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○副議長(秋元美智子君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、湯浅議員の質問にお答えしていきたいと思います。


 まず、財政状況でございますが、午前中からも申しましたようにですね、非常に厳しい状況になっていると。そういった中で、池田市の合併の中で、将来の財政推計を示させていただきました。それについて住民に知らせる必要があるんじゃないかということでございますが、当然やっぱりこれから財政が厳しくなっていくということは、町報等でお知らせしていきたいと思います。


 ただ、あの時点で推計出しておりますが、行政の運営は時期刻々変わりますので、そういったところも踏まえてですね、どの範囲を出していくかということにつきましては、あのとおり出すかどうかにつきましては、また内部で検討していきたいと思いますが、2月1日に財政再建のプロジェクト・チームを立ち上げましたので、そういったことも含めて、豊能町の財政について住民の方に十分徹底してお知らせしていきたいという思いは持っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それとですね、人口推計の件でございますが、豊能町も現状といたしましては人口がだんだん減ってきてる。特に若い方が減っているという現状がございますが、決してそれに甘えているわけでなく、やはりこれから人口の増加についてのね、ことも考えていく必要があると思うんです。最初の総計の3万5,000いう問題につきましては、いろいろと第二名神がもっと早くできるということと、それと、水緑の住宅が平成12年、13年ぐらいに最初の予定ができるいうことで、第二名神が建設されますと、多くの残土が出るだろうと。その残土を光ケ谷に埋めることによってですね、そこに大きな住宅が開発されるんじゃないかというようなとこからですね、人口3万5,000ということを総計で出してこられたという経緯があると思うんです。ただ、現状、第二名神はできますけれども、いつになるかいうことを、今、陳情いたしておりますけれども、まだ、時期が確定しておりませんが、第二名神ができますと、光ケ谷につきましては、これは個人の所有地でございますので、個人としてはいろいろ地主さんもいらっしゃいますので、こちらが判断、あそこを住宅地にするという判断はできませんけれども、例えば豊能町で新光風台のシートスの奥いただいた谷なんかは、そういうのを埋めますと、立派なとても広い場所ができると。そういったようなこともございますし、トンネルができることによってアクセスが便利になるということで、また、豊能町の魅力もついてくるんじゃないかということと、やはりそういった三共興産でいただいたそういう土地を何とか雇用の場として、また、財源のできる場所として利用できないかという、これからの課題はたくさんございますので、そういった中で人口の見直しというんではなく、そういった人口を増やしていくようなことに町としても目を向けていく必要があるんではないかと。ただ、今、具体的にこういうような方法でということはございませんけれども、今後住民の方とか議会の皆さんにもいろいろご支援とか、また、ご助言をいただきながら町としても人口増、そういう方向で進んでいきたいと思っております。


 次にですね、ダイオキシンの現状ということでございますが、このダイオキシンの現状につきましては、少し過去の経緯をお示しさせていただきますと、国庫補助が平成14年度の補正予算でつきましたので、平成15年の1月に国庫補助が、事業費に対して国庫補助がついたというところから、これはできるだけ補助を使ってね、取り組んでいきたいという思いで、土地とかそういう処理場所を精力的に探してまいりましたけれども、そういった中で10月に、そういった中で余野と自治会と、また地権者から同意をいただいた経緯がございます。


 ただ、その後、いろいろ反対運動いうことの中で、行政としてはできるだけ余野で何とかお願いしたいという思いで、まず、処理の方法というのを検討委員会を立ち上げまして、処理の3つの技術の中から選んでいただくということ。これは傍聴していただいて、議事録もございますので議員も御存知だと思いますが、そういった中でクボタの技術が非常に各委員さんがクボタがいいということをおっしゃいましてですね、何とかクボタでお願いできないかというような、行政も環境省や、また府と協力してもらってですね、品川で、シンシアで何とか頼めないかというようなことが、そういった委員会でございましたので、行政といたしましては、そういった11月20日に品川区での処理については厳しいという回答をいただいておりまして、クボタは厳しいんではないかとは思っておりましたが、そういった宿題をいただきましたので、再度クボタを通じてですね、シンシア、また八潮団地の方に打診をしていただくということを行いました。


 そういった中で八潮団地は大きな団地でございまして、34〜35ぐらいの自治会がございまして、そういった連合自治会の中で関係者からですね、シンシアは信頼してると。だから、法律にのっとってやってもらえばいいと、そういった返事をいただきましたので、これは行政にとりましても大変前向きだということでですね、すぐさま対応いたしまして、1月の19日に、私と辻町長、また、大阪府、6人のメンバーで品川区の役所に参りまして、区長、助役、また担当者と会って、その席では了承をいただいた次第でございます。品川としてはお受けしようと。ただし、地元の議員さんからの反対があれば、それは困りますよということをいただきました。そして午後からシンシアの方に寄せていただきまして、シンシアも随分大きな工場で、溶融炉とストーカー炉を持っておるところで、その炉がクボタの炉ということでございまして、担当者から、地元で簡易な施設で処理するよりも、恒久的なこういう施設で処理した方がよほど安全ですよと、そういうふうな大変前向きなお言葉もいただきまして、行政としては何とかこういう方向でいきたいということで、1月の26日に環境施設組合で議決承認いただいたわけでございます。


 そして、2月の12日には、八潮の自治会連合会の定期大会に品川区の職員が出向きまして、この説明をしていただきました。そして、また4月にも品川区のその八潮自治会の連合会に品川の役所が行かれて説明していただいて、そのときの反応では、連合自治会としてはデータをきっちり提供してほしいという要望があったということを伺っております。


 ただ、環境施設組合といたしましては、まず、第一次処理の場所が決まるまではですね、品川にお願いに行くというのも筋違いでございますし、品川の役所の方からも、こちらで対応してますので、来ていただけるときになれば申し上げますので、そのときにはぜひ来て説明をしてくださいというようなお話でございました。


 その後、3月25日に東京の都議会の予算委員会で共産党の議員が、品川でのダイオキシン処理について総括質問をされましたときに、当時の石原知事は、「安全に処理ができるんであれば受け入れは可能や」と。「もし、コレラが起こったら荏原病院しか運ぶとこないやろう」と。「近所の人は嫌やろうけども、運ぶところないだろう」というような答弁があったように伺っております。


 そして、3月に新日本婦人会品川支部のかもめ班から、そういった質問状が来まして、4月に日本共産党の東京都議会の議員団が施設組合に来られたと。そういった中でいろいろと八潮団地の方の69号棟の方々からですね、反対の要望書が来たという、こういう経緯でございます。


 現在、クボタにですね、できるだけ地元処理が可能にどこまで軽減できるかということを検討していただいておりますが、いずれにいたしましても、これは最終的には一次処理、また、一次処理の終わったもんにつきましても、どこかで外部に持っていかなければいけないというものもございます。そういった中で、例えば品川のシンシア以外にですね、そういった処理できるところも全国にはあることはあるんですけれども、また、新しいところで契約いたしたとしてもですね、また、地元にそういった情報が行きますと、これはまた同じ結果になっていくんではないかと思っております。


 ただ、これはあくまでも相手の受け入れ先につきましては一般廃棄物、特別管理廃棄物、産業廃棄物の許可がありましたら受け入れは可能でございます。法的には受け入れていただけるもんでございます。そういったもんですので、その点を今後どうしていくかという問題もございますけれども、議員の方もですね、また、住民の方もそういった点も踏まえていただいて、やはり早く処理ができるようにご協力を賜りたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 国庫補助金につきましては、現在、施設整備ということでございまして、施設整備はほぼ終わっております。ただ、施設整備だけではなく、できるだけ3月末までの間にそういった性能確認試験ということで少しでも処理ができれば、それは見てあげようということで環境省から言っていただいておりまして、どのぐらいこの性能確認試験ができるんか、まだ、今、未定でございますが、できるだけ国庫補助は使っていきたいと思っておりますが、3月末の期限がございますので、それ以上にずれ込みます分につきましては、これは単費でやっていかなければいけないというのが現状でございます。


 そういった中で、昨年11月から地元に同意をいただきまして、非常にお天気もよく、施設整備につきましては思ったよりも早く進んでおって、そして、性能確認試験も予定よりは早くできるとは思っておりますが、何と申しましても、こういった期限ギリギリというところでございますので、どの辺まで国庫補助が使えるかいうのは、これは今月末近くにきちっとデータを出して、組合に提案してまいりたいと思っております。


 次に、火葬場の件でございますが、これは議員もご指摘のように広域でということで、そもそも文書にはありませんが、ごみ処理場は能勢、火葬場は豊能ということで、随分豊能町で火葬場ができないということで能勢町の方からも苦情をいただいた経緯もございますが、実際に高山で同意をいただいた途端にですね、「遠い」とか、また、「お金がかかる」とかということがございまして、高山で処理をするということは、高山で同意をいただく随分前から高山で火葬場を計画してるいうのは能勢町の方もよく御存知で、高山でもいいから早く決めていただきたいというような指摘も随分ございましたけれども、現状は非常にお金がかかるということで、高山での広域というのは大変、今、厳しい状況でございます。そういった中で先日、協調会がございまして、その報告は先日の全協で皆様に報告させていただいておりますが、能勢町の方で広域でやらないかということもございますが、それにつきましてもよほど慎重に考えていかないと、やはり地元の方がそういった迷惑施設をすべて能勢に持ってくるんかという今後の問題もございますので、ただ、豊能町といたしましても高山で広域というのは非常に厳しい状況ではございますが、将来の火葬場という必要な施設でございますので、今後どうやっていくかということは、早急に結論出すよりも、ある程度時間をかけて、能勢町ともまた今後お話し合いをしながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


 細かいことについては担当から申し上げます。


○副議長(秋元美智子君)


 大西総務部長。


○総務部長(大西健一君)


 お答えをいたします。


 まず、議員の方から、池田の合併協議会で示した数字を住民にも知らせよということであります。


 これにつきましては本町の広報紙、広報の1月号に特集で「豊能町の財政は危機的状況でございます」ということで、合併協議会に出させていただいた表をすべてオープンしておるわけでございます。


 その中で、議員もすべて御存知だと思うんですが、平成25年につきましては、ほとんどの財政調整基金、または公共施設の整備基金等々、すべて目的基金を使い果たして、なおかつ1億8,200万円の赤字が見込まれておるわけでございます。と同時に、今現在、実施しております行革、完全実施し、さらに同じような同規模の行革をしたとしても、今の状況が続いていくであろうと、こう考えておるわけでございます。


 そういった中で、職員数に絡めてでございますが、ちなみに平成15年、職員でございますが5人減、16年度で13人減、17年度、つまり16年度中でございますが、早期勧奨も含めまして9人減の4人採用ということで、実質5人減を見込んでおるところでございます。今のところ、この3カ年で23人減という数字で調整しておるところでございます。


 もう1点、この合併協議会に出された資料の中で、学校またダイオキシン等々の費用がどれだけ見込んでいるかということだと思うんですが、16年度から17年度2カ年につきましては、東能勢中学校の改修工事、これを8億。吉川、双葉保育所の改修工事を1億5,000万。ダイオキシン対策としましてドラム缶、この費用を本町負担分といたしまして5億2,300万。16年度から平成20年度まででありますが、農空間整備事業といたしまして13億円。猪名川広域ごみ、これにつきましては4億円。それと、ダイオキシン対策といたしまして、土壌でございますが、本町負担分といたしまして10億円。このうち特交分を80%見込んで計上しておるところでございます。これらが、この合併協に出しました資料の中にすべて含んでおるということでございます。と同時に、町長が先ほどの将来の人口を申しましたが、合併協での資料といたしましては、人口は現状のまま据え置いた形で数字をはじいております。と同時に、実質経済成長率や生産年齢人口等々も加味した数字でございます。


 以上であります。


○副議長(秋元美智子君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 地域福祉計画のことでございます。


 地域福祉計画は住民等がですね、自分たちの町にふさわしい福祉とは、を行政とともに考え、まちづくりに参加し、その地域の特徴を踏まえて、生活上の課題を解決する体制を行政とともに計画的に推進するためのものでございます。本町では、先ほど議員もおっしゃいましたように、この計画策定に当たりまして地区福祉委員会が置かれている6地区でございますね、2回ずつ、計12回の地区懇談会を開催し、その地域の現状課題、また課題解決のための提案等について話し合っていただきました。


 今後はですね、本計画に基づきまして6地区それぞれに行政、社会福祉協議会、地区福祉委員会、民生委員児童委員会、ボランティア団体、当事者団体等で構成する地域福祉会議を設置してですね、各地区で提案をいただいた福祉に関する様々な問題をその地域での課題としてとらえまして、行政と連携して解決を図る体制づくりをしていく考えでございます。


 先ほど受ける側の当事者に対し、当事者の説明をされたかということでございましたが、地区別懇談会におきましても参加者の中にですね、当事者団体的な組織、老人クラブと障害者団体等の参加を得ております。また別途ですね、障害者が地域で安心して暮らしていくための仕組みづくりにつきましてですね、当事者や障害者の支援にかかわっておられる方々を対象にですね、懇談会も開催しております。当事者団体からの意見も反映しているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(秋元美智子君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 ダイオキシン問題で変更前の内訳書を教えてほしいということで、恐らくクボタから、クボタが契約をしております内訳、そのことだろうというふうに思うんですけれども、これにつきましては豊能町ではその内訳書等については保管しておりませんので、誠に申しわけございませんが内訳等についてはわかりませんので、よろしくお願いいたします。


○副議長(秋元美智子君)


 湯浅光雄議員。


○5番(湯浅光雄君)


 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、行財政改革についてでございますが、1点確認させていただきます。


 合併協議会で作成された財政推計については、先ほどの部長の説明でですね、現在行われている行政改革と同規模のものをもう一度やったという、したというか行う、金額的に言えば累計15億円、職員数で約25人をもう一度やるということで、トータル30億の50人ということを反映したものだというふうに考えさせていただいていいかどうか、再度またお答えください。


 それをやったとしても、今の状況であれば、あの推計からいけば、豊能町の破綻は目に見えております。再度ですね、徹底した財政改革並びに事業の見直し等も必要ではないかというふうに考えております。このあたりもう一度最終的な、最終的と言いますか、再度立て直すにはどうすればいいかという観点からのご答弁をいただきたい。例えばやった結果、これですということではなしに、これぐらいの改革をしないと豊能町はやっていけないんだということが、今、全く目に見えてない。それが一番私が不安に感じているところです。今おっしゃいましたように、同規模の改革をやったとしても、今現在やっている改革であっても、かなりの痛みを伴った改革をやっておられると思っています。にもかかわらず、それを再度行ったとしても破綻が目に見えているということであれば、極端な話、豊能町の存続はあり得ないんではないかと、非常に難しくなってくるんではないかというふうに考えますので、豊能町として今後どのようにやっていけばこの町が将来的に存続し、住民生活が守られていくのかということの観点から、再度ご答弁をお願いいたします。


 それとですね、先ほどの人口推計の件なんですけども、人口推計は現在の現状を据え置いて推計されたということですので、他の例えばごみ処理基本計画等とは整合性はとれてないということで、これは理解はできるんですが、ただ、先ほど町長のご答弁ございましたように、豊能町としてもこれから人口増加に向けたいろいろの施策もとっていき、そういう中で、やはり長期計画であれば、当然こういう人口の増加等も考慮に入れて推計をしていく必要もあるんではないかと。その悲観論ばっかりで推計していけば、当然だめだ、だめだという形になるというふうに私も思いますので、やはり最終的には3万4,700人を、例えば28年にとらえておるのであれば、それに向けた施策をとられて、こういう形で3万4,700の人口が実現できれば豊能町はこれからもやっていけるんだということであれば、それに向けた施策は十分とっていけるんじゃないかというふうに考えますので、この人口問題についても再度お考えをお示しください。


 それと、もう1点、財政推計の考え方なんですが、先ほど町報で示されているということで非常に申しわけなかったんですけど、私ちょっと確認が抜けておりまして、それはそれで結構だと思います。ただ、我々もですね、議員として、私も議員として、これからこういう問題を検討していく中で、いろいろの前提条件等が開示されないと検討のしようが我々の中でもないというふうに考えておりますので、今後勉強をして、我々サイドでもどのような改革をするべきかということを考えていく必要があると思います。そのための資料といたしましても、もう少し詳しい前提条件等を記載した資料を後日配布いただけないかどうか、あとでご答弁いただきたいと思います。


 次に、ダイオキシン問題ですが、先ほど町長がいろいろご説明いただきまして、東京品川における処理が困難になってきた状況等非常にわかりやすく説明していただいたんですけども、現状では新聞報道等で非常に困難だというふうに私は認識しております。


 その中でほかに対する、例えば先ほどもおっしゃいましたように、ほかでお願いするということは、また一から交渉をせないかんということで非常に困難だということであれば、シンシアでの見通しがもしあるのであれば、それは非常に結構なことだと思います。それを再度、可能性としてどの程度ということは言えないかもわかりませんが、今の新聞報道等から見ればほとんど不可能に近いような表現がされておりますので、そのあたり再度お願いいたします。


 それともう1点、内訳がわからないというふうなご答弁いただいたんですけども、豊能町は事業費の75%を負担しております。当然、75%を負担するからには、14億円のうちの7億円、7億円が事業費としてじゃなしに自己負担分として計上されているわけですけども、本当に7億円で済むのかどうかということの検証は当然必要だと思います。ですから、私は何も詳しい内訳を求めてるわけではございません。国庫負担に係る施設建設費とそれ以外の事業、それは、そのぐらいの内訳はわからないと、豊能町として予算措置しようがないと思うんですが、この7億円と、実際施設建設費が7億円という前提条件で予算措置はされていると思うんです。だから、実際に施設建設費が、例えばこれ5億しかなければ、残りの何ぼですか、9億円というのは自己負担になるわけですね。9億円に対する自己負担の75%は当然7億に対する75%より増えるわけですね。当然、豊能町としてまた予算措置せないかんわけです。それが今の段階で全く見えてなければ、すぐに恐らく補正予算として上がってくる可能性がありますね。そしたら今の予算、来年度の当初予算を審議する中で、大きなその中が抜け落ちた中でですね、当初予算の審議というのは非常に難しくなるんではないかと。見通しだけでもきっちりとした数字が出なくてもですね、今のあれで大体いけるんだというふうな返事であれば、それはそれで構いませんし、あれよりも増える可能性があるんだとかいうそのあたりの説明をいただきたいということで、詳しい内訳を求めているわけではございませんので、再度よろしくお願いいたします。


 次に、福祉問題ですが、地域福祉計画を策定される中で、福祉を受けられる方の意見もいろいろくみ上げていただいたということで、それは非常に結構なことだと思います。


 ただ、ご答弁がなかったんですが、町としてどのようにかかわっていくか、まだこれが地域福祉計画の素案としてできた段階ですので詳しくは当然考えておられないと思います。非常にご回答難しいかとは思うんですが、やはりこういう素案をつくり、豊能町として、町として、こういうことをやっていきたいということを文書化されるんであれば、少し具体的な計画がイメージとして持っておられるべきではないかなと。でないと結果的において、この策定された福祉計画そのものが絵に描いた餅に終わるという可能性も非常に危惧されます。もう少し具体的な面で考えておられることが1つでも2つでもあればですね、お示しいただければありがたいと思います。


 それともう1点、一番大きな問題は、交流拠点の整備というのが全くふれられておられないんですが、確かにハード面になりますので財政面その他、非常に難しいところとはなると思いますが、拠点がなければなかなか交流もできない。金をかけずに拠点をつくるという方法もあると思います。例えば家を借り上げるであるとか、金をかけずにできるだけやるような方法、それも含めた形で行政として努力をいただきたい。その辺の考え方も持っていただきたいというのは私の希望であり、その辺に対してお考えをお聞きしたいというのが質問であります。


 次に、火葬場につきましては、今、ご回答いただきまして大体よくわかりました。


 ただ、私の意見といたしましては、できるだけ早期に実現に向けて努力いただくようにお願いしたいと思います。ぜひ建設費のですね、大幅な削減等を検討していただいて、単独事業でもできるような範囲におさまればいいというふうに考えておりますので、ぜひご努力をよろしくお願いいたします。


 2回目の質問を終わります。


○副議長(秋元美智子君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 品川の件でございますが、私が先ほど説明いたしましたように、基本的にはこれは一般廃棄物、特別管理廃棄物、また、産業廃棄物の許可業者であればですね、これは処理できるわけです。行政がですね、例えば品川のね、ごみ処理場でお願いすると言えば、これはやはり住民の許可が必要だと思いますが、そういう業者がですね、そういった建物が建ってる中でずっと処理をしてるわけでございますので、それに合えばですね、当然それは受け入れていただけることになっているわけでございます。


 そういった中で住民の方がですね、今迄いろいろな医療器具だとかそういったものも処理してきた随分立派な工場でございまして、十分豊能町のダイオキシンの処理は十分できるということを自信もっておっしゃっていましたのでね、私どもはそこで処理していただければありがたいなと。要は地元の方が、そういった連合自治会の方は、今、静観されておりますけれども、69号棟、また、そういったいろいろと名前の反対運動の団体も出ておりますので、そういったところの理解が得られなければですね、わざわざ品川区がですね、よその自治体のそういったことをかぶっていただけるいうことは非常に厳しいんじゃないかと思っております。


 ただ、ダイオキシンにつきましては、ただただそういった濃度が高いとか怖いとか恐ろしいとかというような風評被害ばかりでございまして、実際にじゃあどんだけ被害があったのかというのは、ほとんど風評被害になっております。ですから、正しく理解していただいて、処理を受けていただけるところを今ほかにも探しておりますけれども、例えばまた別のところでね、そういった企業があったとしても、また、必ずその地域には住民も住んでおられますので、同じようなケースになれば、また一緒かと、このように考えております。そういった中で今、クボタにですね、きちっと責任を持ってやっていただけるようにクボタに、今、強く申し入れておるところでございます。


 以上です。


○副議長(秋元美智子君)


 大西総務部長。


○総務部長(大西健一君)


 再度お答えいたします。


 議員おっしゃいますように、私先ほど答弁いたしました、さらなる行革と。全く同じものを5年間続けるということじゃございません。25人並びに15億の削減、これと同等の見直しをかける必要があるということでございますので、その中身を今すぐ言えと言われても困るわけでございますが、今後新たな行財政改革のプラン、これを本当に午前中も申しておりますように、まちづくり自由会議、また経営再建プロジェクト、ここらで十分詰めていかなければならないといったことで、今、話を進めておるわけでございます。


 特に具体的に申し上げればいいんですが、細かい点になりますが、契約関係の見直し、また、福祉関係の経費の抑制、また、既存施設等の統廃合、またまた町有財産の有効利用、広域行政の模索と、また、一方、人事制度の見直しの中で給与のカット、またまた給与制度の改正、その他人事評価制度の確立といった多岐にわたる検討を、今、行っておるわけでございます。こういったことがまとまれば、また、内部でも、また、議員にもこういった方向性をお示しできるのではないかなと、こう考えております。現状では以上でございます。


○副議長(秋元美智子君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 再度のご質問にお答えいたします。


 町としてこういうことをやっていく具体的にイメージを持っているのかということでございますが、先ほども述べましたが、地域福祉計画につきましては住民などがですね、自分たちの町にふさわしい福祉とは、行政とともに考え、まちづくりに参加し、その地域の特徴を踏まえて生活上の課題を解決する体制を行政とともに計画を推進するためということでございます。しかしですね、町としましてもですね、地域での福祉課題解決のためにですね、地域福祉会議等でですね、出てきます課題に向けてですね、町としても最大限努力してまいりたいと思っております。


 それと交流の場拠点づくりの町の考え方についてでございますが、議員おっしゃいましたように、交流の拠点づくりは主体的な福祉活動を支援していくため大きな役割を果たすための地域福祉計画の基本目標の1つとなっております。行政の取り組みといたしましては、地域にある既存施設などでですね、活用できる場所があるかどうか等を今後検討いたしましてですね、地域の方々とともに交流の場の確保、拠点の創出を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(秋元美智子君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 施設ドラム缶の処理の補助金につきましては、議員も御存知のとおり、施設整備費という形でついておりますけれども、組合としましては性能確認試験などの名目で、できるかぎりの上限いっぱいにまで認めてもらえるように環境省と今迄協議をしてきております。ところが、補助金の期限というのは今年度の末までということでなっておりますので、今年度の末までの出来高しか補助対象にはならないんではないかというふうに思います。今年度末までにですね、どこまでできるかということについては、今、現場とですね、環境省と協議をしておりまして、今の予定では3月末までに組合議会でその金額等が示されるというふうに聞いているところでございます。


○副議長(秋元美智子君)


 湯浅光雄議員。


○5番(湯浅光雄君)


 3回目の質問をさせていただきます。


 まず、行政改革についてですが、いろいろご説明いただきまして、さらなる行政改革に向けて鋭意努力していただくようお願いいたします。


 次に、ダイオキシン問題ですが、今現在の焼却施設内の汚染物の処理について、特に持ち出して処理をする、これに向けては非常に難しい問題だと思いますが、これができないと最終的にこの問題の解決はないというふうに考えてます。ですから、これに向けて鋭意努力していただいて、どこかで処理をいただくというふうに考えていただきたいと思いますが、まず、クボタの責任の問題について1点だけお聞きします。この処理を請け負っているクボタは、約3分の1の汚染物を外部処理することでこの処理を請け負ったはずです。先ほども町長おっしゃいましたように、クボタにいろいろ言っているということですので、もし、これが履行できなかった場合、違約金などの責任の問題はどのようになっておりますか、ご説明をお願いいたします。この契約は環境施設組合の問題であることは理解しております。しかし、ダイオキシン処理費の約75%は豊能町が負担しております。豊能町にとって非常に大きな問題であると考えますので、あえて踏み込んだ質問をいたします。


 次に、福祉問題ですが、地域福祉はこれからますます重要性は増してくるでしょう。来年度の予算の中に大阪府が推進している「街かどデイハウス」の関連予算が計上されています。これは介護保険対象者以外の高齢者を対象とした介護予防を目的とするものです。地域福祉の一環として、日常の生活圏で住民相互が助け合い福祉に参加するという意味で、大変有意義な施策であると考えています。これには積極的な住民の参加が不可欠です。難しい事業ですが、ぜひ積極的に進めていただきたいと考えています。これは大阪府の基本的な方針では1中学校区に1カ所というふうに聞いておりますので、今後このまだ事業が開始されていないので、これを検証することは非常に難しいとは思いますが、今後ですね、これを広げていくようなお考えもあるのか、再度この点だけお聞きいたしたいと思います。


 これで3回目の質問を終わります。


○副議長(秋元美智子君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 クボタの件でございますけれども、この汚染物をよそで委託で処理していただくにはですね、これは業者と違って行政の場合は、これは必ず排出責任者というのがございます。ですから、これは環境施設組合がダイオキシンを排出したということで、業者であれば業者間同士で話が済むんですけれども、業者のところでも必ず自治体がございますので、行政間協議をしなければいけません。そういった中で、行政間協議として品川に一定の理解は得たわけでございますが、その後いろいろな諸般の事情で、御存知のように品川区の方で非常に厳しい状況になっているというのがございます。ですから、またよそのそういった処理施設を利用するにしても、必ずそこの自治体と行政間協議をしなければならないということになっておりますので、そのあたりも踏まえてクボタと話し合っていきたいと思っております。


 以上です。


○副議長(秋元美智子君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたします。


 「街かどデイサービス」事業の件でございますが、17年度ですね、1カ所本町で、非営利団体でございますがされるということで、私ども支援いたしたいということで予算措置をしておるところでございます。


 今後の支援はどうするんかということでございますが、大阪府の補助条件というのがございまして、それさえクリアできればですね、今後住民参加型の非営利団体の方がですね、やっていきたいということであれば本町としても支援していきたく考えております。


 以上でございます。


○副議長(秋元美智子君)


 残り3分23秒、関連質問をお受けいたします。


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 財政の改革について一言聞きたいんでございますが、以前から希望ケ丘、また、木代の住民の皆さん方との件でいろいろ耳にするわけでございますが、その件について、どのように行政として努力していただいておるのか1点。


 もう1点はですね、大阪市内におきましていろいろと熱い何か職員、また幹部の皆さん方に出ておると、こういうことが新聞報道でにぎわせておりますが、豊能町においてそういうことは一切ないのかどうか。


 2点、お尋ねいたしたいと思います。


○副議長(秋元美智子君)


 財政改革の一環のご質問ですね。ちょっとお待ちください。財政改革の一環のご質問ですね。その中で希望ケ丘とのいろんな取り組みについてどうなってるかということですか。いやいや、申しわけない、こちらで答弁をお願いする方がもうひとつよく理解できなかったものですので、町長へのご質問、乾部長。


 申しわけございません。こちらの通告の中で詳しい質問事項としてちょっと見当たらなかったものでご確認させていただきましたので、乾建設水道部長の、希望ケ丘の、財政改革に対して。


 久保議員、お願いいたします。


○18番(久保豊茂君)


 実はですね、大丸川の取水権に関する覚書等々ね、木代において財政行革のためにね、こういうことでいろいろ職員が動いておると、こういう中で一刻も早く解決せんといかんわけですわ。そういう面について希望ケ丘、また、木代の同じ豊能町の町民としてね、一日も早く解決してほしいと、こういう思いで質問をしておりますんで、大西総務部長にしろ、また、乾部長にしろ、長年これに取り組んでいただいておりますんで、その件についての答弁をお願いしたいのと、現在、大阪市いろいろ出ておる、こういうようなことについて豊能町にはそういうことはないやろうかという点についてお聞きいたします。


○副議長(秋元美智子君)


 行財政改革の取り組みで、まだいろんな大阪市などで問題が出てますが、そういうことに対して町としてどのような考えを持っているのかということが1点でございます。


 それともう1点、希望ケ丘の件なんですが、これは申しわけございませんけど、通告書のどの部分に当たるのか、ちょっと理解できないもので、関連の中のどの部分に当たるのか、行財政改革でよろしいんですね。はい、お願いいたします。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 木代と希望ケ丘等の問題でございますけれども、これにつきましては私も7月からこの職にあるわけでございますけれども、昔からの大和の開発にめぐりましてですね、いろんな問題がまだ積み残されているというふうに認識をしているところでございます。これにつきましてはですね、我々としてもですね、一刻も早く解決の道をつけていけたらというふうに思っておりまして、これについては努力をしてまいりたいと思います。


○副議長(秋元美智子君)


 大西総務部長。


○総務部長(大西健一君)


 お答えをいたします。


 行革の中の手当ということだと思うんですが、大阪市のようなことはあるんかないんかと。豊能町におきましてはそういうことはございません。ただ、手当につきましてはいろんな手当がございまして、また、どういう具合にどう答えたらええかちょっとわかりませんけど、大阪市のようなことはあるんかないんかと言えば、本町にはございませんというお答えしかできません。


 以上であります。


○副議長(秋元美智子君)


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 副議長ね、やっぱり議員が聞こうとしとるもんやから、あんまり整理せんように。


 だから一応ね、総務部長ね、今、乾部長が申し上げたように、木代と希望ケ丘の件について一日でも早くね、解決に向けてやっぱり、君言うたらいかんけど、総務部長はね、産業部長のときからずっとつながってる問題でもあるんで、これについては一刻も早く解決に努力してほしいと。それについて部長の意見を聞きたい。


 それと大阪市のようなことは一切ございませんと、今、言うたことには二言がないように。次から次に新聞に出てくるようなことがあったら、議員は何をしとんやと、こう言われるんやから。だから、改めて確認の上で聞いておるんやから、総務部長、その点もう一度答弁をお願いします。


○副議長(秋元美智子君)


 議長席へ座らせていただく者として、できる限り議員の質問には行政側に誠意をもって答弁していただきたいと思っております。行政側も議員の質問にはできる限りお答えしたいと思ってますので、ぜひそのあたりご了解いただきたいと思いますので。


 答弁を求めたいと思います。


 大西総務部長。


○総務部長(大西健一君)


 改めてご答弁申し上げます。


 二言はございません。と同時に、今、議員おっしゃいました、私も2年前までは建設部長をやっておりました。いろんな希望ケ丘、また、木代との問題等々も多々あること、よく知っておりますし、今現在、乾部長が部長をやっておりますが、2人一緒になっていろいろ解決に向かって頑張っているところでございます。今後も精いっぱい問題解決に向けて努力をいたします。


 以上です。


○副議長(秋元美智子君)


 久保豊茂議員。


○18番(久保豊茂君)


 今、大西総務部長、また、建設部長の答弁で、よろしく努力をしていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○副議長(秋元美智子君)


 以上で、民生会代表・湯浅光雄議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。2時50分から開催いたしますのでお願いいたします。


           (午後2時41分 休憩)


           (午後2時51分 再開)


○副議長(秋元美智子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日本共産党代表・中村宏幸議員を指名いたします。


○2番(中村宏幸君)


 皆さん、こんにちは。2番・中村宏幸でございます。議長のご指名をいただきましたので、これより日本共産党を代表して一般質問を行います。理事者におかれましては誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


 何かと質問の趣旨が重複するかもわかりませんけれども、ご理解のほど、重ねてお願い申し上げます。


 はじめに、政府与党が決定した三位一体改革全体像は、年金改悪による保険料引き上げ、介護保険の居住費・食費などホテルコストの徴収、障害者福祉の負担増など、社会保障制度では負担増と給付減の改悪ばかりです。


 教育でも、各種補助金の削減、国立大学の授業料値上げなど、国の責任を後退させ、地方財政の削減を進めるものとなっております。


 大阪府は行財政改革を発表し、財政再建団体への転落を回避するとして、府民のための政策は切り捨て、府民負担を増やし、人件費を抑制し、一方では、大型開発は一層推進する計画ということは国に追随しています。


 こうしたもとで豊能町民2万5,000人の暮らしに責任を負う本町の責任、役割は極めて重要です。国の悪政の防波堤になるとともに、ビジョンを明確に上げて財政の見通しをつくり、まちづくりは住民参加で議論をして立て直すことが重要です。


 以上を踏まえ、以下、一般質問をさせていただきます。


 まず、通告順に従いまして、町政運営方針についてでございますけれども、以下の質問と重複する、あるいはリンクするということですんで、以下の質問の中で、この町政運営方針とも照らし合わせて質問をさせていただきます。


 福祉・医療・暮らしについて。


 乳幼児医療費助成についてでございます。


 大阪社会保障推進協議会が平成16年11月現在の乳幼児医療の大阪府内の44市町村単独制度の実態を調査し、まとめられました。大阪府制度の概要は、対象者0歳から6歳の就学前児童の入院及び2歳未満の通院。所得制限は、児童手当の特別給付を準用、自己負担なし、各市町村への補助率2分の1です。44市町村中、対象年齢にばらつきはありますけれども、所得制限を設けない自治体は26を数えます。11町村では7町村、いわゆる忠岡町、熊取町、田尻町、太子町、河南町、千早赤阪村、美原町が所得制限を設けていません。ちなみに堺市も設けておりません。


 一方で、豊能町、能勢町、島本町、岬町の4町が現在所得制限が設けられております。所得制限を設けず自己負担の見直しについてのお考えはございませんか、お尋ねいたします。


 次に、ごみ減量化についてでございます。


 ごみ減量化計画が示されておりますけれども、容器包装プラスチックの排出量が昨年12月分、前年比対比20.8%と突出しております。一概に排出抑制を住民に願うだけでなく、製造企業あるいは販売企業にも責任を果たす指導、措置が必要と考えますが、見解をお聞かせください。


 次に、火葬・葬祭場についてでございます。


 豊能町・池田市との飛び地合併の問題で、能勢町との火葬場、葬祭場の広域建設が棚上げとなっておりましたけれども、合併破綻を受け、どのように能勢町と検討されているのか、現状をご報告ください。


 また、先ほどからの質問の中で町長が、全員協議会の中で報告しましたとおっしゃっておられましたけれども、改めてこの現状をご報告していただきたい。それは、話せること、話せないことあろうかと思いますけれども、十分その辺を理解していただき、ご説明をお願いしたいと思います。


 また、建設予定地が想定されておる高山自治会と、高山地区農空間事業との関係を明確にご答弁ください。


 次に、天災等に対する対応についてでございます。


 国内外を問わず、地震や大雨等による天災に対して情報伝達の不備が問題視されています。ここ豊能町でも例外ではなく、住民の尊い命と貴重な財産を守るため、いかに被害を最小限度にとどめ、早く、正確に住民へ情報を提供されるのか示さなければなりません。こうした事態に対処できる対応をお示しください。


 また、そうした以外に、昨年にかけて住民の足とも言える道路が分断されてまいりました。国道423号線、池田市久安寺北側の土砂崩れ、国道110号茨木の音羽、また、国道477号線川西市黒川の土砂崩れなど、町外での出来事ではなく、住民が知りたい情報の提供も近隣の自治体あるいは各土木事務所との連携を図っていかなければならないと考えます。情報の検討をする必要があろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。検討されているようであればお示しをしていただきたい。


 次、教育について。


 まず、30人学級についてお尋ねいたします。


 大阪府は、府民の要求に応え、段階的にではありますけれども少人数学級化へと転換を図っておられます。来年度以降の町内校年次計画予想編成をお示しください。


 次に、保健室の空調について。


 以前より、子どもの体のケア、あるいは心のケアにと、学校保健室に空調の設置をとお願いしておりましたけれども、新年度予算編成を見ても見当たりません。もう幾月か数えると、いくら気候が恵まれている豊能町とはいえ、やはり夏は暑いものです。今はピンときませんけれども、理事者の方におかれましても、「今日は暑いな」と申されておることだろうと予測がつきます。低学年児童の容態は急激に変化いたします。自己の症状を把握するにはまだまだ時間が必要です。また、日射病、あるいは熱中症の初期措置においても有効的だと言われております。理事者の中にもお子さんやお孫さんをお持ちの方がおられると思います。優先順位があるというだけで見送りされているのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、安全対策についてです。


 寝屋川市はこのほど市立中央小学校の教職員殺傷事件を受け、来年度から、平成17年度から市内全小学校24校、全中学校12校、全幼稚園9園の正門をオートロック化し、小・中学校は防犯カメラとテレビつきインターホンを各1機ずつ設置。全小学校に警備員を配置することなどを発表いたしました。これらに係る8,330万円の経費は、04年度一般会計の予備費から支出されてまいります。大阪府が府内全公立小学校に専任の警備員を配置する予算措置、半額でありますけれども、踏み切ったこととあわせて、市の今回の予算化について、「誰もが安全で安心できる学校づくりの大切な一歩となるもの」と高く評価されております。事件が不幸にも起こったことということで、寝屋川市の対応措置ではありますけれども、本町において、学校の安全確保に対する今回の教訓をどのように見ておられるのか。オートロック化、防犯カメラ、警備員の配置も含めてお尋ねいたします。


 また、児童・生徒への注意、呼びかけ、指導はどのようにされておられるのか、同時にお伺いいたします。


 最後に、ダイオキシン問題についてでございます。


 余野で処理しようとしておられた高濃度汚染物、いわゆるドラム缶の処理が、地元山内の了解等を得て能勢町で処理するというような形で方針が変更になりました。が、しかし、地元余野に対しての、それ以降の報告がなされてなかったというふうに思います。やりっぱなしではなく、町の責任として、施設組合の責任として、余野に対してきちっとした形で報告する義務があると思いますけれども、報告のご予定はおありなのか、お尋ねいたします。


 次に、汚染土壌及び無害化実証計画の説明と国庫補助金、いわゆる約14億円の予算の流れについて、お聞きいたします。


 現在、施設組合は、国と精査中と、補助金についての精査中と言われておりますけれども、環境施設組合の議会の中で、3月末に行われるであろうということも言われておりましたけれども、臨時議会の中でお示しさせていただくということの答弁がございました。それはそれとして、豊能町の議会の報告というのはいつ行われるのか、お聞かせください。ことに何十億、豊能町の将来の財政をも圧迫するこのダイオキシン問題の予算の措置について、非常に住民並びに議員等々関心がございます。一刻も早いご説明をお願いしたいと思うんですけれども、その予定等々おありでしたらお聞かせください。


 以上、第1回目の質問を終わります。


○副議長(秋元美智子君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、中村議員の質問にお答えしたいと思います。


 乳幼児医療の助成についてでございますが、これは昨年11月より、今迄3歳から修学前まで、6歳まで乳幼児医療の対象者が引き上がったところでございます。この所得制限については外す気は全くございません。


 プラスチックの件でございますが、これプラスチックごみが増えたということは、それだけやはりごみのいわゆる資源化の方向にいって、燃やすごみが減ったという証拠でございます。ただ、これはいくら出口で頑張っても、入り口の方でもうちょっと対応していただきたいということだろうと思いますが、私もやはりもっと国で厳しい基準をつくっていただけたらいいなという思いはいたしておりますが、市長町村長会とかそういう機会をもって国の方にそういった要望はしていきたいと考えておりますが、共産党さんも国会議員抱えていらっしゃいますので、国の方で頑張っていただきたいと思います。


 次にですね、小学校の府の補助についてでございますが、午前中から申し上げておりますように、今回、寝屋川のああいう問題が起きまして、府の補助ということでございますが、各自治体、いろいろ対応が違うと思いますので、午前中申しましたように、市長会、また町村長会の要望が3月11日に行われるということでございますので、その結果を踏まえて、また内部で検討していきたいと思っております。


 以上です。あとの細部にわたりましては、また担当の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(秋元美智子君)


 大西総務部長。


○総務部長(大西健一君)


 お答えいたします。


 火葬場と農空間との関係ということでございます。


 そもそも火葬場の同意をいただくに当たりまして、いただくまでの経過が、やはり今迄高山地区がどうしてもほ場整備もろもろの整備をしていただきたいということで、以前から農空間に変わります赤とんぼ計画を町で進めてきたわけでございますが、その話がなかなかうまくいかなかった中で火葬場の話があり、また、農空間整備事業でやっていこうと、いろんなまとまりがついたわけでございます。いずれにしましても、火葬場と農空間とは別途でありますが、高山の強い思いにより、農空間整備事業を取り入れていこうということでございまして、そういった、いつでも本町におきましては農空間整備事業は高山のみならず各地区で取り入れる事業でございまして、ただ、一時も早く農空間整備事業を高山でということでございましたんで、今、整備に当たっているところでございます。


 以上です。


 火葬場の件でございます。


 先月、2月の18日、久しぶりに郡町長議長会を開催いたしました。その中で能勢の町長代わられまして初めての会議でもございました。その中で、高山では広域として取り組んでいけないと、能勢町で何とか場所を今探しておりますので、その場で、そこで豊能町も一緒にやっていきませんかというお言葉がございました。これ初めてでございました。その場で返事はいただかなくてもいいと、豊能町でもいろんな議論を交わし、また、それなりの調整をしていただけたらなということで終わったわけでございます。今後、本町におきましても内部でいろんな議論を重ね、また、能勢町との調整も今後図っていきたいなと、こう考えておるわけでございます。


 以上です。


○副議長(秋元美智子君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 お答えいたします。


 30人学級の件でございますが、従前から何度も30人学級のご質問にお答えをしております。基本的には、今回府の基準が引き下がり、平成19年度までに1年生、2年生、35人学級にするというふうな府の方針が示され、それについては非常にありがたいことだと思っております。本町につきましては、その府の基準に従って学級編成を行ってまいりたいというふうに思っております。従前から申し上げますように、学級定員等の基準につきましては、国または府の方でお願いをしたいというふうな考えは変わっておりません。


 なお、少人数事業の加配教員については相当努力をし、今年度も昨年に比べて2名の増員を図ったところでございます。現在、小学校では8名、中学校では6名、計14名をいただいております。


 続きまして、保健室の空調設備についてでございますけれども、従前からご質問をいただいております。我々としましても、様々施設の改善あるいは老朽化した施設の改修等を進めております。そういう中で、優先順位をつけまして要望をしておりますけれども、やはりその中から申し上げますと、下位にいくというふうな判断をしております。


 続きまして、安全対策の件でございますけれども、ハード面でどういうふうなことをしているかということでございます。これにつきましては防犯カメラの設置、カメラつきインターホン、センサーつきのインターホンを通用門のところに設置しております。また、各階の廊下に緊急通報システムを設置しております。また、防犯ブザー等の配布等でも行っておりまして、これだけではなくて、こういうハード面もさることながら、やはりソフト面も重視し、午前中のご質問にもお答えしましたように、今日も豊能署6名ほど署員が来ていただきまして、現在、東ときわ台小学校で、暴漢が入ったときの対応について全職員が研修を受けておるところでございます。実地訓練をしておるところでございます。


 それからもう1点、児童・生徒に対しての注意の呼びかけをどうしているかというご質問でございますけれども、ある学校においては子どもに対していろんな様々な問題が起こったときにプリントを配っております。保護者に対してのプリントを配っておりますけれども、こういう点を注意してくださいとかいうふうな点を付記しまして、児童にはこういう点を気をつけてください、あるいは保護者にはこういう点をお願いしますということを何度もプリントを配って注意の喚起をしております。


 以上でございます。


○副議長(秋元美智子君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 町長が先ほど容プラの件で答弁をされましたですけれども、ちょっと追加をさせていただきまして、今現在ではですね、言われるように入り口論が問題になっておりますけれども、我々といたしましては町村長会、あるいは町村の議長会を通じまして、廃プラスチックの処分に係るリサイクルの手法及び製造者責任についての自主回収システムの確立を図ってほしいということと、それから、家電リサイクル法が施行されまして、不法投棄が多くなっておるわけでございますけれども、そういった不法投棄のリサイクル容器につきましては、メーカー側が負担する制度を確立してほしいというようなことを町村会、あるいは町村議長会を通じて国の方に要望をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、続きまして、天災のときの情報ということでございますけれども、これにつきましては豊能町内で起きた天災と豊能町外での天災ということがございまして、道路関係につきましては、豊能町の道路については一旦は通行止めにしまして、それを処理するわけでございますが、一定2、3日かかるとかいうことになりますと、町のホームページ等で情報提供をしていきたいと。また、町外での国道あるいは府道でそういったようなことが起きましたら、その事務所と連絡をとりまして、今後それをどういうふうに、通行止めの期間がいつまでかと、それをどういうふうに対応されるか、あるいは復旧はいつごろになるのかというようなやつの情報を各事務所からいただきまして、町のホームページに掲載ができるようにさせていきたいと。町のホームページを利用してその事務所のすぐにリンクができるようにするか、その辺についてはまた今後、各それぞれの事務所等と協議をしていきたいというふうに思っております。


 それから、続きまして、ダイオキシンの問題でございますけれども、余野への地元報告ということでございますけれども、去年の3月31日に余野自治会から、余野地区での焼却施設内汚染物の処理についての覚書の白紙撤回が提出されておりますので、改めて町、あるいは組合としては報告をすることは今現在は考えておらないということでございます。


 それから、豊能町の議会報告はいつするのかということでございますけれども、これにつきましては今度の組合議会の結果を受けまして、正副議長と事務局長等に相談をさせていただいて、日等については決定していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(秋元美智子君)


 中村宏幸議員。


○2番(中村宏幸君)


 自席より2回目の質問をさせていただきます。


 まず、初めに、乳幼児医療の助成について、冷たいお言葉が返ってまいりました。所得制限は外さないということでございましたけれども、1つも考えないということでよろしいんでしょうかね。と思いましたのが、所得制限を設けるっていうことでしたけれども、それならば自己負担の見直し、昨年の11月開始ということなんで、まだ、中身も分析調査、どのような方々がどのような形でというのが議論されてないかとは思うんですけれども、今後の利用者、あるいは府の方針等々の変更によっては当然考えていかなければならないことだと思います。その中で過去も言われておりましたけれども、他の市町村の動向を見てというお話が私の耳にはついて仕方がないんですけれどもね、今のところ44市町村の中で半分以上が所得制限なくすといったことも申しております。また、この所得制限を外すことによって、豊能町の負担というのは1,000万も2,000万もっていう話じゃなかろうかと思います。所得制限は外しませんよと、外さないよと言われるのもよくわかりますけれども、その議論っていうのもしていただきたいなと。テーブルに乗せていただきたいという気持ちはございますんで、ぜひご検討を、そういう話もあったなということでも結構ですけれども、そこからスタートしてくださって結構です。ですけど、議論をしていただきたいと、そういうふうに思います。


 次にですけれども、ごみ減量化について。


 入り口、いわゆる国での措置も必要ではないかということについては我々も同感でございます。廃プラの自主回収システムの構築、あるいは不法投棄、いわゆるメーカーが自己負担してくださいよということも我々言い続けておりますけれども、次回のいつでしたかね、3月の11日でしたかね、そういう町村長会の中で議論されるであろうということでしたけれども、ぜひ豊能町長としても、その中での強い強い発言を期待しております。


 また、今、不法投棄という話がございましたけれども、いたちごっこっていうような形が見受けられます。その点で、パトロール中とありますけれども、いつパトロールするんやということになれば、不法投棄する業者にとってはええ格好の材料でありまして、その不法投棄の場所っていうのが、恐らく豊能町の中でこことこことここと、ある程度まとめ上がってるのかなと思いますけれども、ここで今場所は言っていただかなくて結構ですけれども、その警備の部分ですね。当然昼間っていうのは考えづらい、となると夜間。そうすると夜間のその警備の体制っていうのは豊能町はどのように考えておられるんですか。お答えできる範囲でお願いいたします。


 次に、火葬場、葬祭場についてですけれども、農空間の関係っていうのはきっぱりと否定されました。そのことを確認したくて、私、質問いたしました。


 次に、2月18日の郡の協調会のことについてですけれども、新しく能勢の方も町長が変わり、町長が変わることによって、その方針が変換されるっていうこともあるかと思います。その中で能勢が示した方向によっては、豊能町として町外も考える、検討する余地もあるのかないのか、お聞かせください。


 また、そのことが広域行政、要するに役割分担、ごみは能勢でするさかい、火葬場は豊能町という枠組みが崩れるんやないかという意見もあるかと思いますけれども、私ども過去訴えてるとおり、広域行政と考えるならば豊能郡で考えるべきだということも主張しておりますので、その辺も踏まえてご検討されていただきたい、そのように思います。


 次に、天災等に対する対応についてでございます。


 町内の道路については通行止めをし、そして、修繕をするというのかな、復旧すると。そのことで2、3日通行止めになるかもわからないけれどもホームページ等で報道していく。そして、町外のことについては各土木関係部分と連携しながらホームページでリンクさせていくといったことですけれども、まだ昨年、こういう事態がたまたま茨木で起こったときにご尽力いただき、茨木土木事務所と連携していただいたことに対しては大変感謝をしておりますけれども、そのほかの部分で万が一そういう事態が起こった場合、連携を早急に図っていただきたい。その検討を早急に行っていただきたいというふうに思います。というのが、6月になると梅雨の季節。また、8月、9月になると台風の季節。また、季節はめぐりめぐって同じようなことになるやもしれません。ぜひとも早急な検討、対策を各土木事務所等とも図りながら、また、あるいは近隣の市町村、箕面市、池田市、川西市、猪名川町、能勢町、あるいは亀岡というような形で行政間同士の連携も図っていただきたい、そのように思います。


 そしてですね、天災等に対する対応についてですけれども、午前中の中でも質疑がございました。例えば妙見山中で東西の交通が遮断された。そこには人的大きな被害があった場合、どうするんだといったことでご回答があったかと記憶しておりますけれども、ここでお聞きしますけれども、例えば人命にかかわる重大な事故が起こったといった場合、西は西、東は東というような救急活動がされるかと思いますけれども、その辺、今の体制で、消防長、住民にとって「大丈夫です」と、しっかりとしたご答弁を確認をいただきたい。そのように思います。久しぶりのご登場なんで、ぜひとも明確なご答弁いただきたいと思います。


 あと、ホームページというような形で住民の方々に知らせていきたいというようなことでしたけれども、これにかかわらず豊能町のホームページもございます。その中で当然豊能町のホームページの中で、当然ホームページを通じてこのことのみならず住民の方々にお知らせするっていう部分があろうかと思いますけれども、そのホームページを見るに当たっては、その環境がそのご家庭に必要ではなかろうかと思いますけれども、その環境、豊能町どのようにされておりますか。例えば今、世帯数を勘案し、それに対して何割の方が持っておられるんだろうかとか、そのホームページを公開することによって、いくらの住民の方々が見ることが、閲覧することが可能なのかっていうとこまで検討されておりますか。ちょっとその辺お聞かせください。どうもホームページに偏りすぎるのではないかというような懸念がしてこういった質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 次に、30人学級についてですけれども、大阪府は段階的ではありますけれども35人学級に向けて努力されております、現在。また、その間、豊能町は少人数学級に向けて頑張りますというお答えをいただいたんですけれども、この間、どこを頑張りました、教育長、教育次長。私どうもその辺が理解できないんです。というのが、当然加配も必要だろうと思います。が、しかし、我々の質問の趣旨の中で少人数学級及び30人学級について頑張りますと答弁おっしゃいました。数年後には35人にはなるのは確実ですけれども、豊能町としての頑張りっていうのをお示しください。


 保健室の空調についてでございますけれども、やはり優先順位からすると下位にあるということのご答弁でした。事故が、あるいは容態が悪くなれば、それはそれでいい話なんですけれども、やはりそこだけの部分にとらわれてもいけないのかなというような気がいたします。ちなみに中学校の新しく東能勢中学校の建て替えっていう部分がありますけれども、仮に小学校の建て替えがあった場合、この部分も検討するっていう話で私ども理解させてもろうてよろしいでしょうか。というのが、建て替えに伴い、そういう初めから設置しようというお考えはありませんか。そういうのを含めてお聞きいたしております。


 安全対策についてですけれども、同じく3月11日に町村長会で要望を出していきたいということでございます。ということですけれども、大阪府もいつ何時この補助金を打ち切るかもわかりません。補助金といっても、これだけの補助金ではございませんし、各施策の補助金等々もいつ切られるかわからないという危険要素も大阪府含んでおられます。そのことに対してきちっと大阪府に対して、一旦出した補助金はむやみやたらに切りなさんなよということもつけ加えていただきたい。というのが、過去大阪府、老人医療の助成をしてましたけれども、これ大変大きな問題で、打ち切られることが決定されました。老人関係の方々には大変大きな問題であります。そのことも踏まえて、この乳幼児医療のことに関してもそうです。大阪府は延長したけれども、いつ何時切られるかもわからないという、町長にとっても財源確保という形で苦しいかと思いますけれども、大阪府に対して強くもの申す時期でもなかろうかと思います。


 その安全対策のまた別のことでございますけれども、午前中からも防犯ベルの児童携帯の状況はというような形でご質問があったかと思います。私ども調査した結果もそうやったんですけれども、東能勢小学校の5、6年生だけが、残念ながら防犯ベル持っておられません。いくら指導が行き届いた、あるいは地域の目が、警察が、行政が力を出し切っても、やはり目の届かない部分というのは当然生まれてこようかと思います。そこで、「たった」という表現は失礼かもわかりませんけれども、百数十人です。こういった部分、持たせていない、あるいは持たされていない、持つことができないというような環境の中で教育委員会、2学年、どのように考えておられるんですか。保護者の寄附がないから、あるいはカンパがないからとかいうような形で放っておくんやというような形ではなかろうかと思います。その数十人の防犯に対するこの町のお考え、残念ながら2学年ないとおっしゃってましたけれども、一体それはどうするんだというような形でご回答をいただければと思います。


 次に、まとめてダイオキシンのことについてでございます。


 17年度の国庫補助っていうのが今現在わかっておりません。その国庫補助、いわゆる繰り越しの部分、14億円の部分について、今、環境施設組合の中で、この部分について、あるいはこれの部分について、鋭意精査をされて最大限国庫補助の活用を努力されているかと思います。


 そこで助役にお聞きしますけれども、助役がここに来られた意味っていうのは国へのパイプづくりというのも1つにはあったかと思います。平成17年度、新年度のこのダイオキシンに対する部分でも結構です。あるいはほかの交付金でも結構です。どのようなパイプを豊能町に対して、パイプから予算というか、財政というか、送り出してこられましたか。約2年ございましたけれども、そのお力を、今、この場でお示しをしていただきたいと、そのように思います。


 最後ですけれども、施設組合の予算っていうのは当然、両町から75対25というような形で捻出し運営されておりますけれども、この予算のあり方っていうのでお聞きします。地方公共団体、当然予算がなければ運営できませんけれども、この予算、地方公共団体が先に予算を出してくるのか、あるいは豊能町、能勢町で、例えば施設組合の話ですけれども、豊能町と能勢町が議論し、各それぞれの自治体で議論し、予算を上げていくのか。改めてお聞きしますけれども、どちらの方が基本に沿った形だと、助役、お考えになられておりますか、ご答弁をお願いいたします。


 以上で2回目の質問を終わります。


○副議長(秋元美智子君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、中村議員の質問にお答えいたします。


 児童手当のことでございますが、すみません、通院医療費の件でございますが、もうちょっと議論の余地がないんかということでございますが、今迄ずっと3歳のときから就学前まで、就学前までいうことでずっとおっしゃってこられたと思うんですよね。そういった中で就学前まで昨年から対応してきたと。今度はあれですよね、いわゆるどういうんですか、高額所得者はもう排除してほしいと。所得制限も撤廃してほしいということですが、今年度の予算を見ていただきましてもですね、わかりますように、平成17年から児童手当法が改正されましてですね、今迄児童手当は就学前まででしたが、今年から小学3年生まで延長されるわけです。そういったふうにですね、どんどんどんどんとこのお金がいることが増えてきておりましてですね、それはできることならね、やはりそんだけたくさん高額の税金払っていただいている方には、できるだけそういうことも対応していきたい気持ちもやまやまでございますが、一方では、そうしてどんどんと新しいそういう法律の制定によりましてですね、町もこれ対応していかざるを得ないというような財政事情がございます。午前中から申しましたように、今年度は25億という非常に町税も減ってきておりまして、この町税と同じような年度は平成2年ぐらいのサービスであればやっていけるということですが、あれからずっとですね、随分サービスも、住民に対するサービスも増えておりますし、そういった中で、できるだけやはり今迄の事業は削れないという中でですね、やっぱり新たな事業については、よほど慎重に対応していきたいというのが思いでございます。


 ただ、気持ちといたしましては、そういう撤廃はしてあげたいという気持ちは持っておりますけれども、先立つもんがないというのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、火葬場の件でございますが、今迄のずっと経緯は御存知だと思いますが、今回町長が新しく変わられまして、能勢町の方で火葬場のできるところがあると、だから能勢町で広域でやらないかというお誘いも確かにございました。ただ、今迄はね、豊能町の責任や、豊能町の責任やというふうにずっと能勢町の方からそういうお話がありまして、そういった中でですね、豊能町にとって、「はい、そうですか」というわけにもこれまいりません。やはり議会の議員の皆様のお考えもあろうと思いますし、町にとってよほどいい条件があるんならまた別ですけれども、やはり霊柩車も通りますしですね、そういった中で、必ず能勢町の方からもそういった迷惑施設を両町、能勢にばっかり持ってくるいう声が必ず上がってくるんではないかと思います。そういったこともよくですね、踏まえながら、やっぱりこれは慎重に考えていかざるを得ないと。みんなにいろいろ議会とも相談しながら慎重に対応していきたいというのが現状でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(秋元美智子君)


 辻助役。


○助役(辻 寛起君)


 まず、ダイオキシンの国庫補助の関係でございますけれども、これにつきましては先ほどから乾部長、あるいは日下町長からもご説明させていただいていると思いますが、焼却施設内汚染物の施設整備ということで、14億円の2分の1の国庫補助を環境省の方からつけていただいたわけですが、環境省としてはできるだけ気持ちとしては組合の方もこれは同じですけれども、施設整備という名目でありますけれども、できるだけ性能確認試験とか何らかの形で上限まで認めていただくようにですね、これまで協議をしてまいったところでございますけれども、ただ、残念ながら国庫補助につきましては、平成15年度の補正予算で認めていただきまして、明許繰越、事故繰越ということで、今年度末が補助の期限ということになってしまいますので、何とか今年度末までの出来高で目いっぱい認めてもらえるように、今、協議をしているところでございます。


 それから、私が国から来たことによってパイプがということでございますけれども、私は総務省から来させていただいておりますので、総務省ということで特別交付税ということになろうかと思いますけれども、今年度につきましては厳しい財源が、全国的にかなりの災害が起こっている中で、厳しい状況の中で、できるだけたくさん特別交付税をつけていただくようにということで総務省、あるいは大阪府、大阪府の方にも総務部長や財政課長、総務省から来ておりますので、そういった方にお願いをしてきているところでございますけれども、私がいくら取ってきたかということについてはなかなかいくらというのが言い難いところがございますので、それについてはひかえさせていただきたいと思います。


 それから、施設組合の議会と、それから両町の議会、どちらが先にやるのが基本かというご質問でございましたが、これにつきましては特に法律上のきまりというのはございませんで、どちらも地方公共団体、地方自治体でございますので、どちらが先にやらないといけないというものではございませんで、それにつきましてはそれぞれ団体ごとに慣例というので決まってくるものではないかというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(秋元美智子君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私の方から不法投棄等の問題についてお答えをさせていただきます。


 議員ご指摘のとおり、夜間の方がですね、やはり不法投棄の確立が高いというふうには思っておりますけれども、ただ、警察などと話をしておりますけれども、夜間のパトロールをやってなかなかその現場を押さえるというのは非常に難しいのが現状だというふうに聞いておりまして、今のところ週に1回日を決めましてパトロールをやっているという、昼間にパトロールをやっているという現状でございまして、今特に夜間に切り替えてやるということは、今、考えておらないというのが状況でございます。


 それから、天災のときの連携ということでございまして、これにつきましてはそれぞれの近隣の団体に働きかけまして、全体でそういう検討ができればいいわけでございますけども、なかなか府県が違ったりですね、そういう問題もございますんで、今、至急にそういう情報をいただけるようなことについては、それぞれの土木事務所、あるいは近隣の団体等に、こちらの方からですね、働きかけていきたいというふうに思っております。


 それから、そういう情報をですね、ホームページに頼りすぎているんではないかと、普及率がどれぐらいにつかんでるかということでございますが、町としてパソコン等の普及、あるいはホームページですね、そういったようなやつがどれぐらい普及してるかというのについては、実際のところつかんでおらないというのが状況でございますけれども、ただ、光ファイバー等もですね、相当東地区等にもですね、入ってきておりますんで、ここ近年はですね、パソコンの普及率というのも上がってきてるんではないかというふうに思っているところでございます。ですから、それだけを頼るというんじゃなくて、ある程度期間がですね、例えば1週間とか2週間、そういう通行止めをしなければならない、あるいは道路制限をしなければならないというようなときにはですね、前の災害のときにもとりましたように、それぞれの関係する自治会の方にですね、回覧等をお願いして、ホームページとそういったような方法も組み合わせて検討をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(秋元美智子君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 お答えいたします。


 まず、最初に、30人学級の件でございますが、豊能町の頑張りはどうかというご質問でございます。何度も申し上げてますけれども、学級編成の基準につきましては、国が基本的に責任を負うということでございます。その中で府がそういう方針としてやってこられたということについては、義務教育国庫負担制度で国または府がその教職員の人件費を持ちますよということから申しますと、当然その国または府が責任を持って行っていただくというのが基本と思っております。我々としましては、そういう基本に立って、本来学校教育の教育活動をいかに円滑に、また決め細やかにやるかということについては、当然豊能町の責務でございます。したがって、先ほど申しました加配教員について、7次の教員をいただくと。この7次の教員は、それまでの1次から5次までの教員配置の定数改善につきましては、これは定員を暫時減少していくということになっておりましたけれども、6次、7次については、その効果についてはたはた疑問であるということから、いわゆる指導法の改善を目標にして行われたものでございます。例えば1学級を、40人学級を2つに分けて分割授業をしましょうという形をとってまいりました。中学校においては、ほとんどすべての学年において分割授業が行われております。そういうふうな形をもって、決め細やかな指導をやろうと。この30人学級も基本的には、その決め細やかな指導を目的とした考え方であろうと思っておりますけれども、そういう具体的な方法について30人学級を言われてる中身はあまり聞こえてこないということで、やはりこれは我々としては7次の教員をしっかりとっていただいて、頑張っていこうと思います。これは、ただ、いただけると、人数によっていただけるというものではございません。やはり学校の努力によっていただけると。そういう意味では、豊能町大変努力をしていただいているというふうに理解をしております。例えば研究校を現在7校中4校まで、文部科学省及び府の研究学校をいただいてやっております。また、いきいきスクールと申しまして、小・中学校の先生を兼務発令をしまして、先進的にやっております。そのことの評価をもって2名の増員をいただいたというふうに理解をしております。


 最後に、府も35人学級を導入するときに、府議会の方でもその効果はどうかということで、付帯事項があるというふうに聞いております。その辺で、やはりその辺の効果が一体どうなのかということを、やはり検証していかなければならないんではないかと思っております。


 続きまして、保健室の問題でございますけれども、増改築並びに、あるいは大規模改修のときにはどうかということについては、当然そういうことではぜひ考えていきたいなと思っております。また、その辺については財政当局にもお願いをしたいなというふうに思っております。


 安全対策の防犯ベルでございますけれども、これにつきましては、防犯ベルにつきましては、基本的には登下校の安全対策としてお願いをしております。そういう状況から、多くの学校では保護者の方がPTAを通じて持たせようという形で行われたと思っております。我々もいただいたものについては、東能勢小学校に、あるいは高山小学校に配布をさせていただいた、そういう経緯がございますので、その点ご理解いただきましたら大変ありがたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(秋元美智子君)


 室木消防長。


○消防長(室木伸治君)


 突然の質問でございますので的確に答えられるかどうかわかりませんが、たまたま妙見山で事故ということを言われておりましたけれども、妙見山のトンネルを抜けるとそこは能勢町でございますので、能勢町が先に出動するであろうと。我々は無線傍受等で警戒態勢をとるということになろうというふうに思っております。


 予想以上の大きい災害になりますと、近隣の応援協定を結んでおりますので、亀岡市の広域、それと川西市など、池田市とも連携をとって、相互応援協定に基づき応援を、すぐさま我々の手に負えなかったら呼ぶということになります。


 それ以上の大きい、府県をまたいでもっと甚大な被害になりますと、緊急消防援助隊といいまして全国組織でありますから、我々もこの前の新潟の災害にも一応、出動はしておりませんけれども、万博公園に集結せよということで、我々も1隊は登録しております。そういうことになろうかというふうに思っております。


 参考までに、伏尾久安寺の上のところの発電所のところで通行止めになった時点では、箕面トンネルが既に貫通しておりますので、すぐさま本署から箕面の消防署と同時にあそこのトンネル事務所に連絡をとりまして、救急消防、緊急の場合はそこを通してくれということで20分あればすぐに通るように準備、手配いたしますというふうに言ってくれておりますので、あの時点ではそういう手配を既に済ませました。


 それと、茨木の上音羽の道路の崩壊でございますけれども、あれにつきましても茨木市が上音羽地区まで救急車はなかなか来れないだろうということで、うちと茨木市とで当然連絡をとりあって、いざというときにはうちが応援に向かうとか、そういう手配は既に事故がありましたらすぐに手配は済ませておりますので、住民の皆さんも安心して生活を営んでいただけたらなというふうに思っております。


 以上です。


○副議長(秋元美智子君)


 中村宏幸議員。


○2番(中村宏幸君)


 自席より3回目の質問をさせていただきます。


 もう1点だけで結構です。今、消防長の方からご答弁いただきました。大変住民にとっては安心感のあるご答弁だったと思います。が、しかし、そんだけ安心感を与えるようなことを一切私ら知らなかったものですから、今後はそういう安心感を与えることについては、せっかくホームページがあるんですから、どんどんどんどん載せていったらいいんじゃないですか。豊能町だけの人間が見るわけでもなし、茨木の方も見、池田の方も見、箕面の方も見、そうすると、「ああ、やっぱり連携っていうのは必要だな」と、そのように思いますけれども、こういった話、ホームページ、あるいは回覧等々でお示し今後していってくださいよ。この答弁だけお願いします。


 以上です。


○副議長(秋元美智子君)


 大西総務部長。


○総務部長(大西健一君)


 お答えをいたします。


 議員も御存知だと思うんですけど、平成10年12月の修正版、これを今、改正しつつ内部で検討しているわけでございます。これは間もなくでき上がる予定でございます。でき上がった場合には、議員にはもちろん、住民にも広く周知徹底していきたいと、早急にしていきたいと、こう思っております。


 以上です。


 地域防災計画の見直しでございます。申しわけないです。


 以上です。


○副議長(秋元美智子君)


 関連質問ございますでしょうか。


            (「なし」の声あり)


○副議長(秋元美智子君)


 以上で、日本共産党代表・中村宏幸議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。再開は4時5分にしたいと思いますのでお願いいたします。


           (午後3時53分 休憩)


           (午後4時06分 再開)


○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、豊能クラブ代表・藤野裕次郎議員を指名いたします。


○10番(藤野裕次郎君)


 ご指名をいただきましたので、豊能クラブを代表いたしまして一般質問をさせていただきます。


 昨年、我が国におきましても台風、新潟中越地震、集中豪雨などで大きな被害を受けました。また、昨年末に発生したインドネシアスマトラ沖地震と、これに伴う大津波は、いまだに多くの方が行方不明であり、支援を必要とする被災者は500万人にも上ると伝えられております。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。


 それでは、通告順に従いまして質問をいたしますので、私の質問としてでなく、住民にわかりやすいご答弁を期待したいというふうに思います。


 まず、町政運営方針について、お尋ねをいたします。


 昨日、平成17年度町政運営方針が示されました。内容は、平成14年度に作成した行政改革の見直し、「経営再建」プロジェクト・チームを立ち上げ、行政改革を加速させるためのさらなる検討を行い、簡素で効率的な行政基盤を確立し、本町の持続的発展に努めると示されております。豊能町がこの1年、また短期的、中期的に、豊能町はどの方向に進もうとしているのか。町政方針はテーマを示して具体的な目標を明らかにし、日にちを切って政策の実現に全力を傾けるものであると考えております。しかし、現在の民主政治のもとでは、ここの政策がいかに優れていましても、住民の理解と指示がなければ政策効果を上げることはできません。そういう意味で、17年度町政運営方針並びに17年度の予算、それぞれのメインテーマは何かという点について、それぞれご答弁をいただきます。


 次に、教育問題の件でお伺いいたします。


 平成14年11月に矢加部教育長に就任をいただき、もう2年4カ月。就任当時のご挨拶の中で3つの基本方針が示されました。1つ目に、教育は「百年の計」である。国あるいはその市町村が繁栄するか衰弱するかということは、教育のありよう、あるいは進み方にかかっていると言っても過言ではない。2つ目に、教育の中身は「知育、徳育、体育」を基本として、子どもたちが社会の一員であるという認識を持つように育てていくことが大事である。学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を分担しながら協力、連携していくことが重要であると。3点目に、教育の中核は教師であります。教師の指導力、あるいは力量のさらなる向上が大切であると述べられておると記憶しておりますが、私はたまたま毎週小・中学校で子どもたちに接する機会が多うございます。その中で教育長の方針が浸透しつつあるなと体感をしておるわけでございます。文部科学省の研修校としての取り組みなど、他市町と違ったオンリーワン・スクールの取り組みに喜んでおるところでありますが、その一方で、国家レベルで見ますと、学力の低下が著しい。また、ゆとり教育ではなく、緩み教育ではないかという指摘等報道がなされております。豊能町教育委員会として、本町においての学力低下問題に対する認識について、お伺いをいたします。


 次に、子どもの安全対策についての質問でございます。


 午前中にも同趣旨の質問がございましたが、子どもの命を守るという観点で大事なことでございますので、丁寧な答弁をよろしくお願いをいたします。


 近年、あってはならない比率で痛ましい事件が多発をいたしております。本年2月には寝屋川市において教職員の殺傷事件、本町におきましても昨年、希望ケ丘におきましての幼稚園児誘拐未遂事件がございました。大阪府では、学校安全緊急対策事業が発表されたところでございます。豊能町として、卑劣な犯罪から子どもを守るための保育園、幼稚園、小学校を含めた安全対策の全体についてのご答弁をお願いをいたします。


 大阪府は緊急雇用対策を発表いたしましたけれども、豊能町には加えて熊対策が毎年言われております。小学校では英会話を教えておられるようでございますので、豊能町ではベアー対策とかいうんでありましょうか。そういうですね、ほかの市町村と違う対策が当然豊能町には必要になってくるというふうに思いますので、その点について、重なった質問になりますがご答弁をいただきたい。


 次に、施設運営について、お聞きをいたします。


 毎年、町財政は厳しさを増していく一方でございます。シートス、ユーベル、公民館などの施設運営を指定管理者制度の導入、差し迫った問題として真剣に取り組まなければならない時期であると考えますが、その取り組みについてお伺いをいたします。


 抜本的な改革が急がれているように今年の予算を見るにおきまして感じておるところでございます。また、豊中市におきましては幼稚園、保育所の一元化の取り組みがなされております。本町での幼保一元化についての認識について、ご答弁をお願いいたします。


 次に、まちづくりの件についてお尋ねをいたします。


 豊能クラブでは毎回、定例議会において取り上げてまいりました合併問題でございます。十数年間、豊能町の将来を考えるときに、市町村合併の議論は避けて通れないとの認識のもとに、市町村合併問題に積極的に取り組んでまいりました。今回、池田市、豊能町ともに不正確な情報に基づく感情的な意見が氾濫し、十分に議論が深められないままに、また、住民に十分な正確な情報が開示されないまま終了してしまいましたことは非常に残念に思っております。このような状況の中で豊能クラブとして、豊能町にとって、なぜ今合併の議論が必要なのか、改めて考えていきたいと、今後ともそう思っておるところでございます。


 そこでお聞きをいたします。


 「合併協議会の議論をはじめ、事務レベルの取り組みを糧としてまちづくりに取り組んでいきたい」と町長答弁、また、助役答弁の中で申されておりますが、具体的にどのような認識で取り組みをなされていこうとされているのか、お尋ねをいたします。


 次に、これも、この件につきましても毎回定例議会で取り上げてまいりましたが、平成19年春には大阪府建設都市部で進められております水と緑の健康都市計画が19年春にまち開きと。時同じくして、新御堂筋と直結する箕面トンネルも開通の予定とお聞きをしております。将来的には、第二名神高速道路も計画されております。豊能町に隣接した大プロジェクトだけに、それらを起爆剤として豊能町の新たなまちづくり、財政基盤を築く時期である、そのように本年度を私は位置づけすべきではないかなというふうに思っております。幸いにも昨年、三共興産よりいただきました広大な土地利用は、町の活性化を図り財政基盤を築く観点から見ましても、大変魅力ある土地であると考えられますが、町としてのこの土地に対する認識と取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、火葬場の件でございます。


 午前中より火葬場の件が取り上げられておりましたが、通告には、火葬場と葬祭場建設についてっていう通告でございますので、火葬場の取り組みとしては広域的な取り組みで今後とも探していきたいということでございました。この葬祭場につきましてはですね、どうなっておるのか。同じような感覚でいいのか。能勢町の見解では、葬祭場はいらないっていうような能勢町議会でのやりとりがあったようにお聞きをいたしております。その中で、豊能町として葬祭場はこのままにしておいていいのか。また、新たな取り組みがあるのか、その辺についてお聞かせを願いたいというふうに思います。


 続きまして、環境問題でございますが、これもダイオキシンの件でお尋ねをしようかなと思ったわけですが、朝からの答弁でよく理解をいたしております。今迄の質問と重なりますので、一刻も早い処理を期待する次第です。ダイオキシン問題早期解決が、豊能町、能勢町住民の大きな願いの1つであるということは間違いないことだと思っております。汚染土壌処理を含む今後のスケジュールについてお伺いをいたします。


 さらに1市3町での取り組みも、ごみ処理場建設のところでございますが、少し遅れておるようにお聞きをしておりますので、今後のスケジュール等についてお尋ねをいたします。


 次に、行政改革の件でお伺いをいたします。


 教育問題のところで先ほど申し上げましたが、先の答弁の中で各施設の運営を指定管理者制度の中で検討をしておるということでございました。豊悠プラザ等も含まれているのかどうか。具体的に各施設ごとにどのような取り組みになっているのか、お尋ねをいたします。


 また、幼保、幼稚園、保育所一元化問題でございますが、民営化の認識をもって取り組みをなされておるのか。また、ほかにそういう施設はあるのかというところでご答弁をいただきたいというふうに思います。


 また、今日までの豊能町の行財政改革、また機構改革の中で、町として初めての取り組みでございます。歴史的な取り組みと申しましょうか、助役が収入役を兼務するということで、辻助役にはこの間、敬意を表しておる次第でございます。


 そこでお尋ねをいたします。


 国の三位一体の改革による豊能町に対する効果、また、さらなる厳しい行政改革に対する、この改革に対する職員、また委員会の基盤づくりはできているのかどうか。まず、意識改革から進めなければならないっていう意味合いからお尋ねをしておりますので、そういう観点でご答弁をお願いをいたします。


 以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、藤野議員の質問にお答えしていきたいと思います。


 予算のメインテーマということでございますが、午前中も申しましたように大きな目玉っていうのはございませんが、ソフト面の充実ということで今回予算を組んでおりまして、総合計画にのって予算化させていただいております。特に、「やさしさと福祉」ということで、「健康で安心して暮らせるまち」いうことでございますが、新しく事業として立ち上げましたものにつきましては、街かどデイサービスの支援事業、これは希望ケ丘の方で予定をいたしております。それと、障害者計画の見直し事業ということでございまして、これは国の方の障害者計画に対して見直しをかけていきたいと思っております。乳がんのマンモグラフィの導入ということで、これはアメリカ等では非常に乳がんが多かったんですが、このマンモグラフィの導入で非常に減ってきたと。日本は視触診を中心にしておりましたが、このごろ若い人に非常にこの乳がんが増えてるということで、国の方でも見直すと、こういうのを導入しなさいということで今年度から導入いたしております。


 一番大きなものといたしましては、東能勢中学校の改築事業でございまして、これは危険校いうことで安全対策、また、教育レベルナンバーワンの町を目指すという意味で、学校の施設の充実という点で取り組んでおります。また、保育所の大規模改造も取り組んでおりまして、そういった中でいろいろとソフト面を充実にテーマを決めまして予算化させていただいております。特に今年は東西バスの運行事業に議会からのご支援もありまして増便をさせていただくということで、そういったことを中心に今回は予算編成いたしております。


 この中で行財政改革のいろいろの指定管理者制度とかいろいろなお話もいただいておりますが、今、行財政改革を取り組む中で、豊能町が他市と違う点がたくさんあると思うんですね。まず、やはり他市と違う点というのは、ほとんどがサラリーマンという方の町でございまして、事業所があまりないということ。それと、一時に同じような年代のサラリーマンが入ってこられたいうことで、同時に高齢化していくという、よその地域とちょっと変わったところがございます。それと、やはりいろいろと財政推計をいく中で、豊能町の場合は非常に人件費が、よその同じような自治体規模と比べますと人件費が10%多いわけです。これは何も職員を優遇しているわけではありませんで、これはどうしてもこの飛び地ということで、西と東に必ず2つの施設がいると。特に消防とか、普通でしたら1つでいいのが2ついると。そういった中で非常に人数が多いということです。それと、ごみ収集にしましても、今、近隣にお願いしておりますので、遠いところまで運んでいかなければいけないということで、午前中で終わりますが、2回、3回とフル活動できない。1回しかできないということと、そして、また幼稚園、保育所も全部公営でしているということでですね、非常に経費がいってるというのもございます。


 そういった中で、今後は議員がおっしゃいましたように、指定管理者制度も、今、検討しておりまして、シートスの方でも導入していきたいと思っておりますが、指定管理者制度、また、そういった民間委託、いろいろなことも取り混ぜながら行財政改革を進めていかなければいけないと。そういった中で、やはり住民の理解というのが必要でございまして、例えば民営化するいうても、それは反対やというふうになりますと、なかなかそれも難しいという面もございますが、やはりきっちりしたサービスをしていくという中で、民営化も今後は検討していかざるを得ないんではないかなとは思っております。


 次に、火葬場と斎場のことでございますが、これは火葬場と斎場は今迄セットで進めてまいりまして、今後火葬場を単独でするのか、広域でするんか、また、どうするんかという議論の中で、この斎場についても検討していきたいと思っております。現在は、まだ斎場について、火葬場と今はセットということで考えておりますが、今後の検討材料ではないかと思っておりますので、火葬場の推移を見守りながら判断していきたいと思っております。


 他につきましては、また担当の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 辻助役。


○助役(辻 寛起君)


 まず、本町に対する、いわゆる三位一体の改革の影響についてというご質問でございますけれども、議員もご承知のとおり、三位一体の改革につきましては国と地方の明確な役割分担に基づく地方分権型の新しい行政システムを構築すると、そういう目的で国の方で国庫補助負担金の改革、それから税源移譲を含む税源配分の見直し、さらに、地方交付税の改革と、この3つを三位一体で推進するという改革でございます。


 まず、国庫補助負担金の改革につきましては、本町におきましては、平成16年度に保育所運営費国庫負担金などの5項目が削減されまして、平成17年度には、要保護、準要保護児童生徒援助費補助金や在宅福祉事業費補助金など6項目の削減がございまして、2カ年で合わせて11項目、約5,400万円の削減というふうになっておるところでございます。


 それから、次に、税源移譲を含む税源配分の見直しということでございますけれども、これにつきましては平成17年度の当初予算に計上いたしておりますとおり所得譲与税で9,000万円の譲与を見込んでいるということでございます。ただし、これはあくまでも平成19年度からスタートする所得税から住民税への移行までの間の暫定措置ということで注意をする必要があるというふうに思っております。


 それから、最後に、地方交付税の改革につきましては、これはどの部分が三位一体の改革の影響による減なのかというのが具体的にはわかりにくいところでございますけれども、単位費用の減などによりまして、臨時財政対策債の分とあわせて大きく減少するというふうに見込まれているところでございます。


 以上のように、国庫補助負担金の削減と税源移譲だけを見ますと、平成17年度は豊能町にとってはプラスということになってございますが、地方交付税の方が大幅に減少していることから、トータルすると、やはり大きなマイナスの影響になっているというような状況であろうかと思っております。


 それから、そのような状況の中で、今後より一層厳しい行財政改革を実施していかなければならないところでございますけれども、それに当たりましては当然、職員も行財政改革の必要性を十分認識して事に当たっていかなければならないという状況であろうかと思っておりますけれども、私、職員組合の幹部などと話をしている中では、行財政改革の必要性については十分わかってくれているなという感じでございますけれども、まだまだ一般職員については、まだ認識が弱いところもあろうかということで、2月に立ち上げました経営再建プロジェクト・チームの中では、いろんな様々なデータを収集し、詳細な現状分析を加えながら明確な目標設定をしていこうと。その中で数字というか明確な客観的なデータをもとに、職員に対して行革の必要性を徹底していこうと、そういうふうに考えて作業を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 矢加部教育長。


○教育長(矢加部英敏君)


 藤野議員の方から教育問題に対するお尋ねがいくつかございましたが、まず、その学力低下の問題について、その認識はということでございますが、ご承知のように、新しい学習指導要領が平成14年4月にスタートをしたわけでございまして、それと同時に、完全学校週5日制もスタートをしております。このスタート時から学力低下の懸念が出されたわけですが、その理由は、新学習指導要領で教育内容が厳選されたことによって授業時数が削減されたということにあろうと思います。それと、さらに学校5日制によって土曜日、日曜日が完全に学校のお休み時間となったということから、いろいろ勉強する時間が削減されたということによるものだというふうに思っておりますが、そういうこと等も受けて、平成15年12月には文部省の方でも、学習指導要領をさらに一部改正をいたしまして、新しい学習指導要領のねらいを一層明確にすると。つまり、基礎基本の確実な定着を図っていくということをさらに徹底をしたものでございますが、それと同時に、指導要領に示してない内容につきましても、必要に応じて指導することができるというような項目等も追加をしたわけでございます。


 これらを通じて学校では、さらにわかる授業を行って、生徒に確かな学力を育成していこうというふうに努めておるわけでございますが、本町でも、先ほど議員からお話もございましたが、国あるいは大阪府、あるいは本町独自の研究プロジェクトを、すべての小・中学校で実践をしていただいております。そういう実践を通じて、確実に各学校、あるいは各学校の先生方に意欲の変化があらわれているというふうに受けとめております。


 就任時の私の教育に対する抱負をご紹介いたしましたが、やはり教育の中核は教師であるというふうに確信をしております。研究校の実践、あるいは各種研修の充実などを通じて、教師の指導力、あるいは資質・能力の向上に一層努めていきたいというふうに強く思っておるところでございます。「教師が変われば学校が変わる、学校が変われば子どもが変わる」という信念は変わっておりません。そういうことを通じて、さらに豊能町の教育の発展のために尽くしていきたいというふうに思っております。


○議長(池田勇夫君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 お答えいたします。


 子どもの安全対策についてどうかという点でございます。


 各学校の取り組みについては寝屋川の事件を受けまして、当然これまでもやっておりますけれども、小学校における集団登下校、登校時におけるPTA・教職員による立ち番及び巡回パトロール、情報提供のために保護者分の通知、児童・生徒への注意喚起という形で行っております。また、教育委員会としては、朝夕の巡回指導、あるいは豊能署との連携をしまして巡回をお願いをするというふうなこと。そして、先ほども申しましたように、危機管理研修の開催を、教室に暴漢が侵入したときの対応方法等、現在、鋭意行っているところでございます。


 諸団体との連絡については、豊能署へのパトロール強化の要請、あるいは民生児童委員さんへの朝の校門立ち番等もお願いをしたりしております。そういう形で行っております。


 また、熊対策としましては、当然集団下校、あるいは集団登校並びにPTAのつき添い等をお願いをしております。また、鈴等の配布等も行っておるところでございます。


 続きまして、施設運営に関してのご質問でございますけれども、近年非常に厳しい財政状況の中から、これまでの施設運営がこれまでどおり行えるというふうな認識は持っておりません。したがいまして、何とかサービスの維持をしながら頑張ってまいりたいというふうに思っております。


 まず、公共施設の運営の民営化につきましては、地方自治法の改正を受け、指定管理者制度の導入を前提に、行政改革の一環として庁内の検討委員会で現在検討されております。我々としましても、その町部局の検討の方針に相まって、教育委員会としてもできるだけサービスの低下を招かず、民間の活力や経営ノウハウを生かして、効率的、また経済的に施設運営を行え得る指定管理者制度について、現在、研究し、その導入に向けて積極的に検討をしているところでございます。そういう形で、今、研究をしておるところでございます。


 続きまして、幼稚園、保育所の一元化の認識についてでございますけれども、これにつきましては子どもたちの出生率の非常に低下があるという認識が1つございます。また、先ほども申されました、様々な要因がございまして、他市町でもその動きが出ております。そして、国においても中央教育審議会が子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方で、就学前の教育保育を一体としてとらえた一貫した総合施設についてということでも答申がございました。そういうことも踏まえて、今後、我々としましてもそういうことができるんかどうか、あるいはそういう点で研究をしていく必要があるというふうには思っております。


 昨年10月に、町の教育委員会の管外研修として兵庫県の八千代町に参りまして、幼保一体化の施設を研修してまいりました。そういうふうな研究をしながら今後の推移を研究してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 大西総務部長。


○総務部長(大西健一君)


 お答えをいたします。


 私の方からは、行革の施設民営化について、少しふれたいと思います。


 本町の経営再建プロジェクトの立ち上げと同時に、指定管理者制度の導入検討部会を2月1日に立ち上げたところでございます。メンバーは、関係部署7名で今現在立ち上げておりますが、指定管理者制度の導入に向けて、基本方針の作成に向かって、今、検討中でございます。


 具体的な部分を紹介いたしますと、まず、区分でございます。指定管理者制度の導入を検討する施設、または今後とも直営を継続する施設、また、議論・調整が必要な施設と3区分に分けております。その中で、指定管理者制度の導入を検討する施設の中で、早期の制度導入に向け検討する施設、これを例えば自転車の駐輪場、また、シートス、デイサービスセンター、この3つを掲げております。また、制度の導入を検討していく施設ということで、老人憩いの家、また、老人福祉センター、保育所、公民館等々挙げておるわけでございます。今後とも直営を継続する施設といたしましては、農村婦人の家、また、大堂キャンプ場、また、郷土資料館等々を挙げておるわけでございます。先ほど次長がちょっとふれました中でシートスについては早期の導入制度に向けて検討する部分に入っておるわけでございます。また、今後議論が調整する必要な施設といたしましては、ふれあい文化センター、国保診療所、豊悠プラザという感じで、今、調整をしておるところでございます。


 また、もう1つ、まちづくりの件でございますが、このまちづくりにつきましても、まちづくり自由会議ということで若手、中堅職員13名でいろいろ議論を重ねております。その中で1つ紹介をさせていただきますと、農業部門、自然または交流部門、誘致部門云々とあるわけでございますが、農業部門で検討している中では、農業大学の誘致、また、週末農園、その中でレンタル農場、クラインガルデン、宿泊型農業施設といったことが検討されております。また、特産品のブランド化、その中でもウコンの農場、わさびの栽培といったところが挙げております。また、農産物の販売施設といった中で道の駅、また、山の駅といった意見も出ておるところであります。


 また、自然部門におきましては、子どもたちが自由に遊べる公園、また、家族連れで遊べる大規模な公園等々が自然公園の中に入っておるわけでございます。


 また、自然を生かした整備といった部門で、プールの跡地を利用した釣り堀といったことも上がっております。また、カブトムシの森といった話も出ております。


 また、交流部門におきましては、新たなコミュニティ施設の建設といった中で、豊能町の人材を活用した新しい場づくりといったこともあります。


 企業の誘致部門でありますが、企業の誘致といった中で、環境を破壊しない精密機械工場などの誘致と。また、薬草の製造研究施設と。ウコンを研究し製造する企業といったことがあります。また、大規模なペット施設、ペットと遊べる施設の誘致と。


 こういったいろんな意見が若手の中から出ております。これらをまとめまして、また、いい方向へ持っていきたいなと思います。


 以上であります。


○議長(池田勇夫君)


 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 ご異議なしと認め、本日の会議時間は延長いたしました。


 答弁を求めます。


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私の方から、環境問題について、ご答弁をさせていただきます。


 まず、ダイオキシン問題でございますが、ダイオキシン問題の中の焼却施設内汚染物の処理につきましては、先ほどからご答弁をさせていただいておりますので割愛をさせていただきたいと思います。


 土壌汚染の無害化処理につきましては、今迄実証用地としてお借りをしておりました場所を本格処理用地としてお借りをいたしまして実施することについて、地元と協議が整っておるというふうに聞いておりまして、今後のスケジュールといたしましては、公害調停で定められました期限であります18年の12月までに、すべての汚染土壌を安全確実に処理できる技術であることを前提にしまして、経済性についても十分考慮しながら浄化技術の選定を行いまして、組合において処理を行っていくというふうに聞いているところでございます。


 続きまして、1市3町のスケジュールでございますけれども、昨年の12月に組合を構成しております1市3町で、それぞれ都市計画決定がなされまして、その後、12月の下旬に国の内示が下りましたことから、1月の下旬から造成工事及び処理施設の建設工事の入札の公告を行いまして、3月の3日に入札を行ったところでございます。間もなくその結果を皆さん方にお知らせできるのではないかというふうに思っております。


 今後につきましては、3月の下旬に猪名川上流広域ごみ処理施設組合の臨時議会を開催をしていただきまして、契約の承認を得まして、4月から造成工事、建設工事に本格的に着手をしていく予定というふうに聞いております。


 遅れはないのかということでございますが、少し計画とは遅れているというふうに聞いておりますけれども、平成20年の3月の完成を目指して、組合としては努力をしていくというふうに聞いているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 藤野裕次郎議員。


○10番(藤野裕次郎君)


 2回目の質問を自席よりさせていただきます。


 答弁の漏れがいくつかあったように思います。私が聞き漏らしているせいかもしれませんが、一番肝心なですね、幼保一元化の問題、ちょっと順番が若干ずれるかもしれませんが、幼保一元化の問題ということで教育委員会並びにまた担当部局の方で、再度この幼保一元化と申しますと、また部署が違うんでしょうけども、この件について豊中での取り組みを踏まえて、豊能町は考えているのか、そういう認識を持っているのかという問いでございましたので、お願いをいたします。


 町政運営方針については午前中よりお聞きをしておりますので、厳しい財政状況の中で予算を組まれておるというのはよく理解できるわけなんですが、やっぱり豊能町民として、豊能町の将来に何が待っているんだというところがもう少し明確でなければならないっていうふうに思っております。そういう意味でこの1年、そして短期的、中期的っていう表現をしながら第1回目の質問をさせていただいたつもりでございます。豊能町の戸知山を舞台に将来像っていうのを漠然とでも結構でございますが描く点がございましたら、私は、あそこは財政基盤を整えるっていう観点からとらえますと本当に重要なまちづくりの鍵を握る場所ではないかなっていうふうに思っております。そこが理事者側と若干のずれがあるのかなというような、今、答弁の内容でございましたので、再度その点についてお聞きをいたします。


 そして、学力低下の問題でございますが、この件に関しましては、今、一般的な答弁がなされたように思います。と申しますのは、豊能町の小・中学校においては学力低下は認められないっていうふうに認識をしていないと、レベルは高いんだっていうふうにとっていいのかどうか。いい取り組みを継続的にどんどん前向きにやっていただいておりますので、それに伴って学力はほかの地域よりも比較するテストの関連もございましょうが、その辺のところで豊能町の子どもの学力はどうかということをお尋ねをしておりますんで、この点についてご答弁を再度お願いをいたします。


 そして、子どもの安全についてでございますが、この件につきましては、先ほど熊よけの鈴が鳴ったのかなと思いましたら携帯のようでございました。どうか議長の方からですね、再度やっぱり理事者側といたしましてこういう姿勢がいかんと。当然、議員もそうでございますが、申し入れをお願いをしたいというふうに思います。てっきり鈴やと思ってましたんで、何とも思わなかったんですが、そういう危機管理ですね、やっぱりしっかりやっていってもらわんとあかん。豊能町はやっぱり山間部に位置しまして、ほかの自治体とは違うんやという認識をもってですね、子どもの安全管理に当たってもらわんといかんというところを強く思っております。熊問題にしてもしかりでございます。


 また、午前中にも防犯灯の件で、この安全管理っていうところで私も夕方この時間が危ないかなっていうような時間帯に一回り西、東それぞれにいたしました。そこで自分なりに気づいた点でございますが、塾生がやっぱり西、東多うございます。東地区で言いますと、希望ケ丘から余野に来るまでの間、この間はやっぱり防犯灯が少なくてですね、やっぱり暗いんで危ないかなっていうような感じがしておりますし、自転車、徒歩等で塾などの対応をしている子どもも多うございます。また、西地区におきましては、妙見口からときわ台までの間が夕方になりますとやっぱり、住宅街に比べてやっぱりちょっと危ないなというような感じがいたしました。そういう面でですね、この防犯灯、午前中の質問に重ねるわけではございませんが、そういう意味で危険防止にも取り組んでいただきたいなというふうに思ってます。その件でご答弁を願いますし、子どもの安全につきましてですね、今、検討しておるということでございますが、豊能町に合ったですね、大阪府内の画一的な警備体制でなしに、豊能町独自の警備体制が補助金として対象にあるのかどうか、その辺を検討されておるならばお聞かせを願いたいというふうに思っております。


 そして、今現在、防犯カメラが設置されておりますけども、これに関しましても、特定された場所がずっと映っておりまして、なかなかその周りとなりますと、やっぱり大変な経費もかかることとは思いますが、その辺のやっぱり対策も考えていかなければならんではないかなというふうに思ってます。特に答弁が抜けてた中では、幼稚園と保育所と小学校の対策はどうなんだということで、今、教育委員会からは小学校の対策が答弁でいただいたように思いますが、問題はやっぱり希望ケ丘でもそうでしたし幼稚園児でございました。そういう意味合いからですね、幼稚園、保育所っていうところでの安全管理に対するご答弁をいただきたいと思います。


 続きまして、まちづくりの件でございますが、公用地、戸知山をということで話を先ほどいたしましたが、ここはですね、やっぱり企業誘致、寄附いただいたもんですから、もっと積極的にですね、財源確保のために誘致活動をすべきではないかなというふうに思います。雇用対策でもいろんな意味合いで豊能町にとって大きな財産になるんではないかなっていうふうに思いますので、宝の持ち腐れとならないような対応を求めます。そして、その取り組みについてですね、再度その気持ちっていうところがですね、こうして取り組むんやっていうところがなかなか伝わってこない答弁でございましたので、再度答弁を求めたいと思いますが、私から言わせましたらね、やっぱり無料でいただいたんで、その行為を無駄にすることなくですね、土地、無料で誘致活動しても、僕は豊能町の今後のですね、まちづくりにとっては決してマイナスにはならないというふうに考えます。例えばの話ですが、周りには総合病院多うございますが、豊能町には総合病院っていうものはございません。周りには多うございますので、その兼ね合いもございましょうが、仮に総合病院があそこにできましたならば、採算性は別といたしましてですね、病院経営にはいろいろあるようにお聞きをしておりますので、その辺の取り組みも考えられたらどうかなというふうに思いますし、エコ産業に向けての取り組みも考えておるという答弁でございましたが、どうか積極的にね、各ゾーンをきちっと決めながら、全体計画をきちっと示す中で、豊能町の将来を見据えながら進めていっていただきたいというふうに思います。


 そして、環境の問題の件に移らせていただきます。


 環境問題の件で、まちづくりの環境問題の件ですが、1市3町は予定通り進んでおるということでございます。この件でですね、京都議定書っていうところで二酸化炭素の問題がいろいろ取り上げられておりますが、豊能町としてですね、二酸化炭素をどこまで削減できるのかというところで、もし、いろいろ対策を講じておられますが、どの辺まで取り組むことができるんだというようなところでご答弁をいただけたらというふうに思います。


 続きまして、施設の民営化でございますが、この件に関しましては、今まさに取り組んでおられるところ、管理者指定制度のことでございますが、この件に関しては、今、取り組み中というところでございますが、財政の上からいきますと、本当に急がなければ大変なことになると。早い対応を、先ほどシートスっていうその名称も上げての答弁でございましたが、本当に全体の財政を考える上では、この辺はきちっとした取り組みが必要であろうというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしますし、幼保の関係、先ほど申しましたが、幼保一元化の件につきましては生活福祉部長の方からも答弁をいただきたいというふうに思います。


 以上で2回目の質問とさせていただきます。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます前に、藤野議員から先ほどの携帯の問題につきましてご意見がございましたけれども、確かにおっしゃるとおりでございます。私、議長といたしまして整理権を持っております。今後気をつけまして、議員の皆さんも気をつけてください。理事者の皆さんにも気をつけていただくように注意をしていきたいというふうに思ってます。うっかりがございますので、その点ひとつよろしく、私も鳴ってましたんでお許しをいただきたい。今後気をつけますのでよろしくお願いします。


 それでは、答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、藤野議員の質問にお答えしたいと思いますが、安全対策の府の補助金の件でございますが、これは先ほど中村議員のちょっと答弁漏れも、今、思い出しましてあれですが、大阪府の方ではガードマンに80万補助するということになってますが、今度11日に要望を出しますのは、そのガードマンに固定せず柔軟に、その自治体に応じて柔軟な対応に使わせていただきたいということと、それと、3年ということですが、3年ということではなく、やはりつける以上はもっと長くつけていただきたいというようなことも要望の中に入っているということでございます。


 例えばですね、そういった中でいろいろと幼保一元化、これは行政側からの答弁も必要なのかもわかりませんが、福祉部長いうことですが、今、幼保一元化も考えておるのはおりますが、ただ、非常にやっぱり一元化しますと場所がですね、今のところでするいうのは非常に厳しいんじゃないかという意見も出ております。ただ、行政サイドではですね、やっぱり行革を進める中で、いろいろと現場とにお願いしているもんもございます。例えば幼稚園、今、西地区に2つありますが、それを1つにしてですね、バスを回すというような考えもありますが、ちょうど東能勢の方では幼稚園児が80人、西の方は両方とも130人、130人いうことで、これ東と西と1校ずつやったらうまくいくのになというようなこともありますが、ただ、行政サイドでそういうふうにお願いしたとしても、やはり現場の声というのも大事にしていかなければいけませんので、そういったことも聞きながら、どこまでやっていけるのかということもこれから大いに検討していきたいと、このように考えております。


 三共興産の土地につきましては、これ22万坪いうて大変広い土地をいただいておりまして、この土地を利用してですね、やはり町の税収入になるような施設が誘致できればなと、これは思いを持っております。ただ、誘致につきましてですね、かえってですね、町の持ち出しがあるという、例えば福祉施設とかそういうようになりますと、何のために誘致したかわからないということもありますので、誘致した以上は税収入につながって雇用につながっていくようなものに誘致していきたいと思っております。ただ、早くですね、ホームページかどこかでこういうのんがあるからということもPRしたい思いもございますが、例えばいろいろな業者の方からそういった回答があったとしても、じゃあ一体誰が決めていくのかということもございまして、やはりそういった対応と、いろいろなところからあった場合にですね、それをどこに決めていくのか、そういう心配はいらないかもわかりませんが、そんなたくさん応募がないかもわかりませんが、やはりPRしながらこういうところを知らせていきたいという思いはしておりますので、それに対してやはりこちらも対策というのも考えましてですね、そういったことも踏まえて今後PRしていきたいと思っております。また、議員の皆様にもいろいろとご助言いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 矢加部教育長。


○教育長(矢加部英敏君)


 学力低下の問題に対する豊能町の問題ということでございますが、先ほどご答弁いたしましたように、本町では各種の研究校プロジェクトを各学校で実施をしております。また、先生方の研修もいろいろと催しておりますが、それらを通して学校の先生方の意識が変わり、また、指導力も向上しておるというふうに申し上げたところでございますが、例えば本町におきましては、この研究校の取り組みとして1つには、学力向上フロンティア事業という文部省の研究委嘱を受けて、東ときわ台小学校で2年間研究をしておりますが、今年度でその2年目の研究が終了するわけでございますが、そのときの調査結果を4年生、6年生について、算数、国語の調査をしたものがございます。それによりますと、4年生では全国平均に大体近いところ。それから6年生になりますと、算数、国語とも大体すべての領域で全国平均を上回っている学力にあるという結果も出ております。また、本町独自の研究といたしまして、高山小学校で算数の自学自習という取り組みをやっておりますが、これはいわゆる公文の算数教材を取り入れてやっているものでございますが、先日の高山小学校の閉校式で、子どもたちの発表の中で、子どもの1人が発表していたように、たしか6年生の子どもだったと思いますけども、今既に算数って言いますか数学、中学校1年生段階の数学に学習が進んでいるというようなことを発表していました。だから、そのように子どもたちはそれぞれ押しなべて今の学年以上のところの算数の自学自習に進んでいるというような実態等もございます。すべての豊能町の子どもたちについて調査はまだしておりませんのでわかりませんが、全般的にはこういうふうに本町の場合の学力は、それほど低下はしてないんではないかというふうに感じておりますが、いずれ文部省の方でも検討していますように、全国的な学力調査もあるやに聞いておりますし、そこではっきりとした結果が出ると思いますけれども、いずれにしましても、本町学力向上に向けましては、オンリーワン・スクール事業ということで各学校の特色をそれぞれ具体的に生かせていただいて、オンリーワンに輝いて、最終的にはナンバーワンを目指す教育をやっていただくということで取り組んでいただいております。来年度も町の予算の苦しい中で、このオンリーワン教育の予算も措置していただいておりますので、さらにこういった事業を活用して学力向上にも努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田勇夫君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 先ほどの携帯の件、大変ご迷惑をかけまして申しわけございません。以後ないように気をつけたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、ご質問の、子どもの安全、危機管理についてのご質問でございます。


 これにつきましては、幼稚園の方につきましては小・中学校と同じような対応をしておりますけど、特に幼稚園の方では門の施錠をやっております。また、登下校については、当然これまでも保護者がついてやっていただいてますけれども、手をつないで歩くようにするとか、あるいは先ほども申しました、園内巡視ボランティアの募集をしたり、そういうふうなことで特に配慮をし、やっております。この間、特に小学校が注目をされておりますけども、我々としましても幼稚園については、やはり子どもの幼いということと、先生方が女性の先生方ばかりであるというふうなことを認識をしております。そういう警備につきましては、先ほど町長が申したように、今、府の方の要綱について、まだ出ていない段階でございますので、それを見きわめた上で慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。


 続きまして、特に防犯カメラの件でございますけれども、現在、防犯カメラにつきましては1カ所ということで、おおよそ正門に向いて行っております。光風台については正門と裏の方の門を映しておりますけども、そういう形でなっております。今の段階では増設するとか、あるいは回るような段階にはちょっと今、考えておりませんけれども、総合的な防犯体制がこれでよいというふうなこととは思っておりません。町内でできる限りの防犯体制ができればというふうに思っております。今後ともそういう形で町長部局と十分協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


 それから、申しわけございません。幼保一元化でございますけれども、先ほど町長が申しましたとおりでございます。ただ、我々としましても、先ほど申しましたように研究を進めるということは間違いございませんで、昨年も10月に八千代町、あるいはそのほかの研修会にも出たり、情報収集したりしております。また、今、保育所の方については、またその辺協議をしてまいりたいというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 幼保一元化についてですね、私の方にもご質問ございましたのでお答えをいたします。


 少子化に伴いまして幼児の数が減少している現状におきまして、先ほど議員もおっしゃいましたように、他の自治体でですね、幼保一元化を進めている行政があるということは認識しております。保育所と幼稚園の設置目的は違うところでございますけど、国の方でもいろいろ議論されているところでございまして、先ほど町長も答弁されましたように、一元化につきましてもですね、今後考えて検討していかなければならないことだと、考えていかなければならない課題であると認識しているところでございます。


 それと、保育所の安全管理についてでございますが、保育所につきましては感知器、インターホン、監視ビデオカメラを設置して安全対策を図っております。来所者があると職員室のモニター等で確認することが可能でありまして、保護者や出入り業者等の面識ある者以外の来所者については特に注意して、用件等を伺うよう努めているところでございまして、今後につきましては小学校の安全管理対策と同様にですね、保育所の安全対策につきましても慎重に検討していきたく考えております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 乾建設水道部長。


○建設水道部長(乾 晃夫君)


 私の方から、環境問題についてご答弁をさせていただきます。


 二酸化炭素等の地球温暖化の原因となるものの対策についてということでございますが、豊能町の役場として、事業所といたしまして、地球温暖化の原因となります温室効果ガスの排出を削減するために、地球温暖化対策実行計画というのを平成14年の3月に作成をしておりまして、平成14年度から18年度までの5年間に温室効果ガスの排出量を5%削減するということで目標におきまして取り組んでおるわけでございますが、15年の状況を見ますと、温室ガス効果の排出量は12年度と比較をいたしますと、従来新規分を加えましても1.8%の削減。それと、新規分を加味しなかった場合におきましても8.9%の削減ということでございまして、15年度の実績といたしましては大幅に温室効果ガスの排出抑制の成果のあとが伺えるというふうに思っておるところでございます。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 藤野裕次郎議員。


○10番(藤野裕次郎君)


 3回目の質問をさせていただきます。


 学力低下問題につきましては、全国平均より以上であろうというようなご答弁で、前向きな取り組みがなされておると。どうか継続的にですね、頑張っていただきたいというふうに思っております。


 そして、子どもの安全対策でございますが、これは今、その漠然といろんな答弁がきてるわけですが、これ4月から、この府の制度を導入することをですね、4月から検討しておるのか、それとも5月から検討してるのか、その辺の期間的な点を1点お聞かせください。2年、3年という期間限定的な要因も町長から答弁があったところでありますが、その辺も踏まえて、まだ進行中なんか、いや、豊能町はやるねんという姿勢でいっているのか、その辺がもうひとつちょっと言葉として見えてこないように思いますので、はっきりとお願いをいたしたいと思います。


 続きまして、施設運営に関しましてはあとで関連質問があろうかと思います。


 また、1点ですね、第1回目の質問の中でですね、市町村合併につきまして、この池田との協議会の流れをですね、糧として豊能町の町政運営に生かしていきたいっていう答弁を繰り返しお聞きするが、具体的にどのようなところを取り組んでおられるのかという点で第1回目にお聞きしたと思うんですが、ここが答弁が抜けておったように思いますので、再度お願いをいたします。


 続きまして、行政改革でございますが、平成11年の地方分権一括法により、地方自治体の責務が明確化され、独立性が望まれておるところであります。各市町村間の力量の差が、住民サービスという形ではっきりと住民レベルで比較できるような時代を迎えております。当然のことながら、充実した住民サービスを提供する町、市への住民異動が十分考えられるわけです。住民サービスの低い自治体は住民から見捨てられ、過疎化となる現象が予測されております。こういう意味合いからもですね、先ほど市町村合併の件で抜けておる。この辺をちょっとご答弁をきちっといただきたいなと。行き着くところはこういう過疎化につながってくるんではないかなと。住民サービスが、今迄の答弁をお聞きしますと、やっぱり財政難のためにサービス低下が余儀なくされておるというようにも思いますし、そういう意味合いから質問しておりますので、再度ご答弁をお願いをいたします。


 それと、二酸化炭素の件は理解できました。また、2回目の答弁の中で道の駅の話が出ておりましたが、加えて山の駅という答弁もあったわけでございますが、これはどういうんですか、以前、道の駅構想っていうこともございまして、この辺の関連があるのかどうか、この件についてご答弁をいただきます。そして、朝市が各地区で行われておるわけでございますが、こことの関連をどう考えておられるのか、1点お聞きをいたします。


 豊能町もですね、急激に町税、所得税が急激に減ってくることが予測されております。そういう意味合いからも、この行政改革、さらなる行政改革と答弁で申されておりますが、町長としてのですね、行政改革に対するさらなる改革を進める上での決意をお聞かせを願いたいというふうに思います。


 以上で、私の3回目の質問とさせていただきます。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 合併問題も含めて、行財政改革のことを少しご答弁させていただきます。


 昨年、池田市との合併の中で、両市町のですね、いわゆる財政状況を見比べたいうことがございます。議員もよく御存知と思いますが、こういった自治体同士の財政の細かいことを比較するいうことは、あまり今迄経験ないことでございまして、池田市の細かい財政の内容も見せていただきました。確かに基金とか起債につきましては豊能町の方が多うございますけれども、中身を一つ一つ見ますと、豊能町はもっともっとやっぱり改革できるところがたくさんあると。豊能町にないサービスをたくさん池田市されてるなというのがありました。それに比べて豊能町は、そういう点はすっきりはしてますけれども、反対に言いますと、これからますます絞っていくのが、財政を絞るというんかやっていくのは非常に厳しいなという思いを私個人的に持ったわけでございます。今のところは豊能町のサービスは決して、どう言うんですか、よその自治体と比べて劣っているとは思っておりません。ただ、サービス言いましても、個人ばらまきの行政が決して住民サービスとは思っておりませんので、そういった面を除きますと、決してサービスは落ちているとは思っておりません。最近、他市に引っ越しされた方がたまたまお電話いただきまして、「豊能町を離れて本当に豊能町のよさがわかった」と。「福祉なんか随分充実してる」ということをお電話でいただいた経緯もございます。ただ、これからがですね、本当に財政が悪くなっていくのはいよいよこれからでございまして、午前中も申しましたように、平成9年から比べますと9億円の税収が落ちているというようなことがございますし、また、平成9年から新たなサービスもたくさん実施しておりますので、そういった中でですね、やっぱりどれを削っていったらいいのかと、非常にこれから厳しい状況になってくると。


 そういった中で、先ほどからも幼保一元化とか、また幼稚園の統合とか民営化とかいろいろ話出ておりますが、また、学校の安全性の問題についてもいろいろ対策についても話が出ておりますが、やはり財政当局と現場との意見をきちっと合わせていくというのが一番大きな重点課題でございまして、財政から見ますと、これはもったいないからこんなん切ってほしいという思いはありますが、やはり現場での声というのもありますので、今、幼保一元化、また幼稚園の統合、民営化言いましても、今すぐできるわけでもございませんし、また、現場の声、住民の声も聞いていかなければならないという点もございますし、そうかといっていつまででもそのまま今のとおりのサービスができるかということを考えれば、またそれも難しい面もありますので、どの辺を調整していくのかというのは、大変今後大きな課題だと思っております。


 そういった面で議員の皆様にもぜひお力を借りてですね、ご協力賜りながら、やはり豊能町として生き残っていけるまちづくりを目指してまいりたいと思いますので、お答えになったかどうかわかりませんが、私の思いを述べさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 大西総務部長。


○総務部長(大西健一君)


 お答えをいたします。


 まちづくりの件でございますが、私、先ほど山の駅と、または道の駅という言葉を言いました。これはメンバーによります意見の中で出たものでございます。より具体化しているものではございません。一意見として紹介をさせていただきました。と同時に、このまちづくりの自由会議の件でございますが、何度もご答弁の中で申しております。若手職員を中心といたしまして、この自由会議を立ち上げたところでございます。内容につきましては、町有地につきましては本町に十数箇所ございますが、町有地についての活用、また、町の長所のブランド化、また、町の活性化をベースに自由な意見を、または議論を行っている最中でございます。メンバーそれぞれが自分の町を本当にどう今後考えるかということでもって議論を重ねておるところでございます。今後も精力的に開催しておりますので、その都度何らかの形で報告をしたいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 新谷教育次長。


○教育次長(新谷芳宏君)


 お答えいたします。


 子どもの安全対策について、特に警備員等の府の施策についての導入時期についてのご質問でございました。先ほど町長もご答弁いたしましたように、3月11日に市町村長会として、当該補助制度の問題点並びに運用についての要望をするということを聞いております。それを受けまして、府の方から実施要綱がまいります。今のところ、多分3月の下旬前後かなというふうに聞いております。そのことも踏まえて、どのような形になるかちょっとわかりませんけれども、そういう様々な対応ができるような形で検討をしていきたいと思います。実施時期については町長部局と十分協議をした上で、教育委員会としては早い時期に実施していきたいなというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 関連質問はございませんか。


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 藤野裕次郎議員の関連質問を行います木寺でございます。どうかよろしくお願いいたします。


 事前に用意をしておりましたのが2点でございますが、今の質疑答弁を聞いておりまして、1点だけ、またつけ加えさせていただきたいと思います。


 火葬場、葬祭場について質問がありました。町長は、火葬場は葬祭場とセットで考えていくという答弁があったわけですが、昨今の先だっての郡協調会のある報告を聞いておりましては、これはなかなか難しいなと思います。ですから、私は、これは別に考えていったらどうかということを提案したいと思います。といいますのは、先般も余野にお住まいの高齢者の方が亡くなられましてお葬式がありました。それはたまたま箕面市の葬祭場であったわけですから、屋内で行われてました。当日は大変寒くて、私もお参りをさせていただきましたが、高山は薄雪が降っておりましたので、高山の峠を越えていくのは非常に危険だろうと思いまして、池田まで回って出席をさせていただきました。かなり権威のある方でして、葬儀の時間も長かったわけですが、参加されておられました地域の方々は口々に、「今日は会館でよかったな」というのが出ておりました。本当にこの東の地域、特に東地域については寒さが厳しいものですから、そうしたやっぱり葬祭場っていうのは本当に住民が切に求めているわけですね。ですから、本当に火葬場と葬祭場をセットじゃなく、別途に切り替えて、切り離して考えていったらどうかなと思います。


 それと、また新たな施設をつくるんじゃなしに、現施設で葬祭もできる対応を図ることも、これも検討の部類になるのではないかと。また、自治会が持っております公民館、ここでもできるというふうな方策もやっぱり示していったらいいんじゃないかというふうに思いましたんで、1点つけ加えさせていただきました。所見をお聞きしたいと思います。


 それから、行政改革の問題でございますが、まず、指定管理者の問題についてお聞きいたします。


 指定管理者の制度というのは、ちょうど1年前の議会に出されました。「たんぽぽの家」の補助金が府からなくなるから、国からの補助をもらうために町立にすると。そして、あわせて指定管理を行うということでございました。そのときに私は、これは新たな行政改革の方策だということで質問をさせていただきました。それに先立って、15年12月の私の一般質問のときには、行政のPFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、そうした質問もしましたし、16年の6月議会には、ニュー・パブリック・マネジメント、そうした新たに行革の方策も質問をしたわけですが、さて、その指定管理者制度、1年前質問したときに、本町の行政改革として位置づける必要があるん違うかという質問をしたわけですが、明快な当時の総務部長の答弁はございませんでした。それで、町の行革見直し計画の実施後にこの方針が出てきたわけですが、今、新たに、ですから、本町の行革実施計画には、これ指定管理者、もしくはPFIというもの、そもそもは文言は入っていないわけですが、新たにつけ加える必要があるのではないかと質問を、あえて1年ぶりにまた質問いたします。お考えをお聞きしたいと思います。


 そして1年前のちょうど議会のときに、「指定管理者制度そのものについて反対するわけではないが、そもそもの入り口の手続条例が必要ではないか」と、こうした質問を行いました。そのときに、「当然ご指摘のとおり、統一的な手続き等々の条例をつくるべきだと、こういうふうに考えております。そして、今後はこの指定管理者制度を有効に活用していくためには必要であろうと思う」と。これ、当時の助役の答弁でございましたね。その間、この1年間、何らすら、この中間報告も出されてない。私はこの今般の議会に、こうした手続条例、指定管理の指定手続条例そもそもが出されるもんと期待しておりましたが、いや、それはあんた勝手に思うてはるだけやと、そのように理事者の方はお考えなのかですね、この間の1年間の経過も含めてですね、ご報告をしていただきたいと思います。そして、午前中の答弁の中で、2月1日に指定管理の検討部会を立ち上げたと、こういうふうな答弁があったわけですが、2月1日といいますと、年が明けて、お正月が過ぎていよいよ3月議会の準備をせなあかんなと。たんぽぽの家の指定管理の継続を提案せんならんと。また、一般質問もおさらいしとったらということから考えて、これは議会対策でこんなもん直前にやったん違うかというふうにも受けとめるわけですね。町長は午前中の答弁で、国から次から次と新しいプランを策定を押しつけられて困惑してると。行政は大変だというふうがあったわけですが、行政自らも忙しくしておられるんではないかなと思うわけですが、指定管理者制度そのものについて、この1年間の経過についてですね、報告をしていただきたいと思います。


 それから、2点目は教育問題。


 特に学力低下の問題でございますが、その前に町長の施政方針を見せていただきましても、これも午前中から議論になっております安全対策、それから学力低下問題、これは今、大きな社会問題となっておりまして、中央教育審議会も動いております。しかし、施政方針にはそのことすら何らふれられていない。大きく欠落しているわけですが、それはなぜなのか、まず、最初にお聞きいたします。


 さて、その学力低下の問題でございますが、先ほども申しましたように、大きな社会問題化となっておるわけです。昨日の、これは7日ですから昨日ですな、共同通信社が実施した全国電話世論調査という京都新聞のインターネットニュースを取り寄せたわけですが、現行の学習指導要領が掲げるゆとり教育について、75.1%が「見直すべき」だとした。「見直すべきではない」のは10.3%にとどまったという、こういう新聞記事があります。そして、見直しを求める理由は、「学力が低下した」が一番多いというふうにあります。この調査は、3月の5日から6日にかけて電話で実施されたというものでございます。「見直すべきだ」と考えた人に選択肢から理由を選んでもらうと、「ゆとり教育の影響で学力が低下した」が実に43.1%もあると、こういう記事が載っております。そして、また、その新学習指導要領そのものを見直すべきではないかとした議論もありますが、中山文部科学大臣は、読売新聞のインタビューに応じまして、「内容の削減はともかく、授業時間の削減はよくなかった」と、こういうふうに述べられていると、これも新聞記事で載っているわけです。14年の4月にスタートしました新学習指導要領、その時点から学力低下が危惧されていたわけですが、実に2年あまりでそのとおりになってきた。この実態をですね、まず、教育委員会はどういうふうにつかんでおられるのか、所見をお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、木寺議員の質問に答えたいと思いますが、斎場の件でございますが、先ほど火葬場と斎場はセットということを申し上げましたが、正直申しまして、火葬場につきましてはまだまだいろいろと議論する時間も必要ではないかと、このように考えております。


 そういった中で斎場を別に考えたらどうかということでございますが、確かにですね、火葬場よりも斎場の方を必要と考えてられる住民さんもたくさんいらっしゃいますので、火葬場の経緯を見守りながら、時間がかかるようであれば、またその斎場を別に考えていきたいという思いも持っております。ただ、新しくまた斎場をつくるといいますと、また反対運動とかいろいろな問題もあろうと思いますので、ご提案いただきましたそういった現施設が、そういうことに利用できるような場所があればですね、検討していきたいと、このように思っております。


 他のご質問につきましては、また、担当の方から答弁いたします。


○議長(池田勇夫君)


 矢加部教育長。


○教育長(矢加部英敏君)


 学力低下の件についてのご質問ですが、先ほども説明をいたしましたように、新しい学習指導要領がねらいとしておりますのは、教育内容を厳選して、基礎基本の定着を図るということでございまして、いわゆる生きる力をつけると。自ら学び考える力、そういった生きる力をつけるというのが今回の学習指導要領のねらいでございます。こういったことから教育内容を厳選して、授業時数も減をして、ゆとりのある教育を行うというものでございますが、こういう授業時数の減が、すなわち学力低下につながるという懸念がちまたにあるわけでございます。ただ、文部省も、この学習指導要領の見直しの作業を、今、中央審議会でも審議をされておるわけでございますが、ただいま申し上げた新学習指導要領のねらいは間違ってないというふうに中山文部大臣も言っておられるところでございます。そういうところで、この真の生きる力の養成が学力低下につながっているかどうかということ等については、さらに文部省でも、いわゆる学力の調査等々もする必要があるというふうには言っておりますが、そういうところを待つことも必要だろうというふうに思っております。少なくとも私どもでは、先ほど豊能町の実情等も少し申し上げましたけども、いわゆる本町で学力低下は今のところ私自身は感じておらないというのが本音でございます。さらに先生方に指導方法等の改善をいろいろ工夫、研修をしていただいて、子どもたちにやっぱりわかる授業をしていくことによって、この基礎基本の定着をしっかりと図っていきたいというふうに思っております。


 特に本町の小学校では、新学習指導要領で授業時数の減は教育過程の基準として決められておりますけども、小学校で週27時間の授業時数のところ、本町は29時間行っております。また、中学校で28時間のところを30時間というふうに先生方のご努力で時間数を増やして実施をしておるところでもございますし、さらに放課後、あるいは夏休み等の時間におきましても、補充学習等を力を入れていただいて、この生きる力の養成にご尽力をいただいておるというふうに思っております。


○議長(池田勇夫君)


 辻助役。


○助役(辻 寛起君)


 指定管理者制度のこの1年間どういう検討をしてきたかというご質問でございましたが、議員ご承知のとおり、指定管理者制度につきましては平成15年の9月に地方自治法が改正されまして新たに設けられた制度でございまして、それ以前は公共施設の管理委託につきましては公的団体等しか委託できなかったところが、法改正によりまして民間の団体につきましても委託できると、そういう改正でございまして、平成15年9月の改正以後、3年間の経過措置として、改正前の法律で管理委託している公の施設につきましては、平成18年の9月までに指定管理者に移行しなければならないという、そういった経過措置の中で、各市町ともですね、18年9月までの指定管理者への移行を目指していろいろと検討を進めているという状況の中で、昨年、北摂の市町会等々で、北摂の各市がどういう取り組みをしているか、あるいは今後どういう形で取り組んでいくかという研究会を開催して、これについて相互に連絡をとりながら勉強を続けてきたという状況でございます。


 その中で、私、昨年の3月議会におきましては手続条例ということで、必要かもしれないということで、そういったことも検討すると申し上げましたけれども、北摂の市町会の中でいろいろ勉強している中では、現在各市で検討しているその条例の制定の方法の中で、いわゆる分離型の条例と総合型の条例という言い方をしておるんですが、分離型の条例というのは、木寺議員がおっしゃっているような統一的な手続条例を設けて、それに基づいて各施設ごとに、その手続条例に基づいて指定管理者を指定していくというものと、それから、総合型と言いまして、各施設の設置条例の中に手続きをそれぞれ盛り込んでいくという両方の方法があるんですが、各種の状況を見ておりますと、総合型の条例でいくというところが非常に多うございます。その理由としましては、施設ごとにやっぱり手続きとかその他その条件がそれぞれ異なってきますので、なかなかその統一的な基準を設けるよりは、それぞれ個別の施設ごとに条例化していった方が、より望ましいということで、そういう総合型の条例を選択している自治体が多いというふうに聞いているところでございます。


 そういった中で本町の取り組みとしましては、まず、現在、2月に立ち上げました指定管理者制度導入検討部会のその中で、基本方針というものをつくりまして、その基本方針に基づいて、ちょっとどういう形の条例にしていくかというのは現在、検討しているところでございますけれども、まずはその基本方針を定めまして、その中で指定管理者、各施設について指定管理者制度への移行をしていきたいということを現在協議している、あるいは検討しているところでございます。


 それから当然、行革の中に指定管理者を位置づけるべきだということでございますけれども、もちろん新たにこれから考えていくさらなる行革の中では、指定管理者制度というのはその手法として非常に重要なものとなってきますので、その中で重要な位置づけを与えていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、指定管理者の問題でございますが、この3月議会では近隣の市町村でも指定管理者制度が諮られている。これは多分多くの自治体で、今、ピークとなっているんではないかと思います。その多くは福祉関係施設、また、教育関係施設であります。何か聞くところによりますと、池田市では休日急病センターが指定管理者に指定されると、この3月議会に提案されてるというふうなこともお聞きしますが、それはどうなっているのかもあわせてお聞きしたいわけですが、本町で即これを導入するということは、他の市町村と違う特色があります。中山間地ということもありますから、なかなか無理があろうかと。しかし、そうした理由を配慮、考慮するとしても、よその自治体から見ると取り組みが遅いのではないかなと私は危惧している、感じているわけですが、所見をあわせてお伺いしたいと思います。


 それから、学力低下の問題で、午前中の塩谷議員の答弁の中でですね、豊能町は学校の自己診断をやってると。そして、特に東能勢中学校では6年前からやっているんだと。府下でもすばらしいことだという答弁がありました。ここにその東能勢中学校のですね、自己診断結果がありまして、これは保護者からとったアンケート、また、生徒からのアンケートの集計が載っているわけですね。それで、保護者からの集計を見まして、「授業について」という評価があります。「授業について」は数値は2%伸びましたが過半数には至っていないと。3年生が40%を下回り、学年が進むにしたがい数値が下がっていっているという評価があります。そしてまた、全体の評価については、学年が進むにつれて、1年生が85%、2年生が75%、3年生が65%と数値が下がってきていると、こういうふうに保護者への配布の中でも述べられているわけです。また、生徒からとったアンケートでも、学校の自己診断ではですね、全体的に肯定的な数値が減少をしていると。そのことを真剣に考え指導に取り組みたい、こういうような評価をされています。そして、特に危惧されるのは、授業について過半数の生徒が「楽しくない」、「わからない」と回答していることであると、こういうふうに述べられております。そして、授業については、学校生活の基本となる授業について46%という数値は大きな問題であると、こういうふうな学校自己診断の評価が下されておりまして、そして、さらに検討を重視し、生徒に見える指導方法も検討すべきであると。授業についてわからないことについては質問しやすいについて、先生からは、質問しにくい原因を取り除くべきであるが、質問しにくい生徒にとっては、質問の整理ができていないためであると、こういうふうな評価が出されているわけですが、先ほどの教育長の答弁も聞いておりまして、ちょっと違うなと、こういうふうに認識しているわけですが、その辺のところを教育委員会としてはですね、どのようにつかんでおられるのかですね、また、今度どういうふうに改善されていこうと、計画されているのか、その辺の所見をお伺いしたいと思います。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 辻助役。


○助役(辻 寛起君)


 指定管理者制度について、本町の取り組みは遅いのではないかというご指摘もございましたが、ちょっと池田のその施設の状況というのは、今ちょっと把握できませんけれども、基本的には各市町でですね、現在指定管理者に移行しているところというのは、それ以前から、例えば池田の場合であれば管理公社とか財団とかいろんなところに既に施設を管理委託されていた、そういったものを移行させていったりとか、それから、その平成15年の9月に新しい制度ができて以降に、新しく施設を設置して、その管理について指定管理者を指定するとか、本町においては、たんぽぽの家のようなそういったケースが多くて、それ以外に現在直営でやっているところについて、指定管理者を活用して、急に民間に委託すると、そういった取り組みは、まだなかなかそういった取り組みについては簡単ではないので、それほど例としてはまだないかなというふうに思っているところでございます。


 本町におきましても、例えば直営のものを指定管理にいたしますと、そこで現在勤務している本町の職員、その職員が余剰人員となってくるわけでございますから、その人員について、例えば本町の別の場所で使っていかないと、逆にその人件費分が無駄になってしまうと。安易に委託すると、その分が無駄になってしまうというようなこともございますので、その辺の人事配置とかも考えながら慎重に委託というのは進めていかないと、かえって経費が削減はできないということにもなりますので、その辺も踏まえながら慎重に検討していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 矢加部教育長。


○教育長(矢加部英敏君)


 ただいま学力低下に関連して、学校診断、学校自己診断の東能勢中学校の状況がご質問されましたが、学校自己診断については各学校で、豊能町では早い時期から実施をして、いろいろと学校運営に反映をさせているところでございますが、中学校段階になりますと、授業もなかなか工夫がいるということもあって今のような結果が出たのだろうというふうに理解しております。東能勢中学校に限って申しましたら、ここも学習指導カウンセラー事業というのを平成15、16年度、研究校としてやっておりまして、これは特に数学の授業について研究をしているものでございますが、それらの成果が着実に上がってくることを期待しておりますが、いずれにしましても、先生方におきましても各教科ごとに、例えば数学、国語、理科、社会といったような各教科ごとにいろいろ指導方法の研究等もやっていただいておりまして、教科の研究会を通年開催をしていただいて、その指導方法の改善工夫に努めていただいております。そういったこと等を通じて、さらにわかる授業を徹底をしていきたいというふうに思っております。その学校自己診断の結果につきましては、それぞれ学校でも真剣に受けとめて、その改善に尽くしていくというふうにしておるところでございます。


○議長(池田勇夫君)


 木寺喜義議員。


○12番(木寺喜義君)


 3回目の質問をしたいと思います。


 指定管理者制度につきましては、答弁の中で行革の重要なものと位置づけていくというふうなご答弁がございましたので、それも含めて行政改革全般について質問をしていきたいと思います。


 午前中からの質問の中でも、行革の取り組み状況が見えないではないかという質問があったと思います。私自身もやはりそう思いますし、当然住民の方はそうだと思います。こうやって議会で質問をしているから、ああ、理事者はそこまで考えていたのかなということが改めてわかったわけですが、全く一般の住民の方には見えないであろうと、そう思うのは当然であります。ですから、「役場は一体何してるんや」と、こんな声も出てくるのは当然であろうと思います。ですから、この取り組みの進捗状況も含めてもっともっと公開していったらいいではないかと私は思っているわけでございます。行政改革の手法にはいろいろあります。事務事業の評価とか、業務棚卸とかね、また、貸借対照表、いわゆるバランスシート、それなんかもホームページ上で公開している自治体があるわけですね。それで、貸借対照表そのもんを公開されても、一般の住民は恐らく見えづらいだろうと思いますし、私もよく理解できない。ところが、群馬県に太田市という自治体がありまして、ここはバランスシートを公開しているわけですが、その見出しが「えっ、太田市が倒産」、こういう見出しから入っていくわけですね。これを見た住民は、中を開けて見ていくと。「そんなことは実際にありませんが、500億円近い借金をしているのは隠しようのない事実です」と。こういうふうに公開しているんです。取り組み状況からいろいろ公開しているわけです。


 それで、その情報の公開がいかに大切かということがあります。京都の仏教大学の公共福祉学科が全国の自治体にアンケート調査を行いまして、その中で出てきた推薦する自治体のベスト3、1つが北海道のニセコ町、2つが群馬県太田市、3つが静岡県の掛川市です。私もお気に入りの自治体の1つ、3つともそうなんですが、その北海道ニセコ町の町長はですね、「町民が行政に参加するためには、まず、行政の情報を提供しないとだめです」と。「情報を行政と町民が共有する。それが行政の信頼につながっていくのです」、こういうふうに述べられた。そして、行革の取り組み方法からすべて公開をされているわけですね。


 さらに、先だって全国知事会の知事の会長の候補者になられました岩手県の知事ですけども、この方は、「行政が持つ情報は県民共有の財産であるという発想に立ち、全体像を明らかにすることで、住民にも議論が起こったり、住民が自分で決めるという習慣をつけないと地方自治は育たない」と、こういうふうに述べられているわけです。


 こうしたことから見てですね、もっともっと本町の行政改革の取り組みにはですね、その進捗状況も含めてですね、もっともっと公開していくべきではないかと。そして、住民とともに考える。そうした中で住民からも数々の意見が出てくるかと思います。そして、住民とともに考える行政改革。これが1つの今後の行政のあり方ではないかと私は思うわけですが、そうした所見をお伺いしたい。こうした取り組みが、住民参加のまちづくりに発展していくものであると確信しているわけですが、ぜひ検討していただきたい。その所見をお伺いいたします。


 それから、学力低下の問題でございますが、新学習指導要領を超えて町が独自に、例えば土曜日に授業を進めると、つくるというのは無理なことかもわかりません。しかし、保護者の間からは、「土曜日やっぱり授業あった方がいいな」という意見が多々あるんではないかと思います。私の個人的な知り合いの方にも聞きますと、やっぱり土曜日は授業があった方がいいという答えが返ってきました。それは彼女の自己的な都合かもわかりませんが、やっぱりそうした要望、声とかが、教育委員会の場所に寄せられているんではないかと思うわけですね。そうしたことで、また、政府が打ち出しました教育特区制度、いつか一般質問の中でもそんな質問がありましたが、先ほど言いました群馬県太田市では、英語教育特区ということで全国の自治体から注目を浴びています。これをそっくりそのまま豊能町にいうんではないわけですが、大いに参考にする必要があると。


 先だって高山小学校の閉校式に参加させていただきました。あの25分間の頑張りタイムの時間、非常によかったなと私は評価をしております。小規模校だからできたということもあるかもわかりませんが、形態を変えたら本町にも取り入れられるのではないかと思ったわけですが、そうした現状をどのように把握されておられるのかですね、ひとつ1点お考えをお聞きしたいと思います。


 そうしたことから見てみますと、去る2月23日の毎日新聞におもしろい記事が載っておりました。「生活学力調査、朝食を食べる子どもは食べない子どもより正答率が高い」と、こういう記事がありました。これは和歌山県の教育委員会が県内の小学校と中学校の2,160人を対象にした生活習慣アンケートの結果でございます。別に、要は学力低下と生活バランスが乱れているということがリンクされているわけですが、このようなことから見てですね、本町の現状はどうなのかですね。今、先ほどもふれました東能勢中学校の学力低下ということの問題にしましても、子どもの夜遅くまでのパソコンやいわゆる携帯電話でのあれによって睡眠時間がずっと繰り下がってきており、それが影響しているのではないかと、こういうことも総合的に勘案せなあかんの違うかと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。


 まだまだ聞きたいことはあるんですが、外もふけてまいりましたので、3回目の質問としたいと思います。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 それでは、木寺議員の質問にお答えしたいと思いますが、確かに北海道のニセコ、太田市、また掛川市という、いろいろPRなさっておられて、この北海道のニセコ町につきましては逢坂町長いう方で、職員から町長になられて、いろいろユニークな対応をされて、テレビでもよく取り上げられていると思うんですけれども、豊能町もやはりこれから本当に行政改革に取り組んでいく中で、やはり住民の協力が必要ということで、ぜひこれはPRしてですね、住民に徹底していかなければいけないなという思いを持っております。


 ただですね、今、広報とかそういうもんにつきましてもお知らせの欄が多いので、広報ももっともっと見直していかないけないなということで、内部で検討はいたしております。


 教育のことですが、教育長からおっしゃると思いますけども、本当に豊能町の教育は大阪府下でもすばらしいもんがあると思いますので、そういったのをもっともっとね、PRして内外に知らせていきたいと。ちょっと私どもはどう言うんですか、遠慮をしてると言いますか、あまりどんどんとPRはしてこなかったんですけれども、やはりこれからはそういうふうに町報とかホームページでPRしていきたいと思います。


 朝食の件でも、大阪府の方では、知事が「朝御飯、御飯モリモリ、野菜バリバリ、たばこバイバイ」というふうにいろいろアイデアをしてですね、御飯を食べていこうということも言っておられますので、本町としてもそういうこともどんどん対応している現状でございます。


 答えになったかどうかわかりませんが、前向きに取り組んでいきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 矢加部教育長。


○教育長(矢加部英敏君)


 学力低下の問題から教育特区の問題、あるいは土曜日の授業の問題等々、いろいろとご指摘をいただいたわけでございますが、教育特区のことに関して申し上げますと、本町でもそれに近い事業をやっておるというふうに思っておりますが、今、町長からも話ありましたように、やはり豊能町の特色ある教育活動をもっともっとPRする必要があるというふうには思っております。例えば小学校の英語教育につきましても、先般、京都府、あるいはほかの府県等の教育特区の事情等も見せていただいたことがございますが、本町で行っておる小学校英語教育とあまり変わりのないものもございますし、もちろんかなり先進的に行っておられるところもございますが、教育特区を申請するとなりますとかなりの準備等もございますもんですから、今のところ本町では教育に限ってはまだそういったことを計画をしておりませんが、今の小学校英語教育、あるいは情報教育の面におきましても、教育特区における事業とあまり遜色のない事業展開をしているというふうに思っております。


 さらに土曜日の授業の問題ですけども、これも実は教育委員会事務局内部、あるいは校長会等では話題に出ておりまして、先ほど来申し上げております、例えばオンリーワン・スクールの中で、特色ある学校づくりということもありますし、こういったことを考えてはどうかという学校もございます。これについては、今、そういうことで豊能町でも前向きに検討しておるという状況でございます。


 それから、朝食の問題については、これ本町の実情等はよくわかりませんが、これは実は岡山県の百ます計算で有名な陰山校長という方がおられますが、この方も「百ます計算というのは、それは1つの手段ではあるけれども、一番大事なのは、まずやっぱり朝食をしっかり食べることだ」というふうに言っておられます。その後、百ます計算をやってドリル能力を高めるという、朝食がやはり原点だということは強く言っておられまして、これらのことは校長会等でも、私の方からもお話して紹介したことがございますし、特に本町では、幼稚園におきましてはこういった朝食の問題等、いわゆる食育のオンリーワン・スクール事業をやっておる幼稚園もございますし、そういったところで力を入れているところでございます。


 いずれにしましても、いろんな教育上の問題が本町でもございますが、昨年から教育委員会内部で教育次長をキャップにしまして、こういった今の問題等も含めて本町の課題の検討を進めておるところでございますので、いずれまた、いろんな施策等、皆様方にお知恵を借りながら進めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 関連質問はございませんか。


            (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 以上で、豊能クラブ代表・藤野裕次郎議員の一般質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 次回は3月9日午前10時より会議を開きます。


 どうも皆さん、ご苦労さんでした。





            散会 午後6時13分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


一般質問








  以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。








平成  年  月  日署名








  豊能町議会 議 長





    同   副議長





  署名議員  18番





    同    1番