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大阪府 豊能町

平成17年第1回臨時会(第1号 1月18日)




平成17年第1回臨時会(第1号 1月18日)




     平成17年第1回豊能町議会臨時会会議録(第1号)






年 月 日 平成17年1月18日(火)


場   所 豊 能 町 役 場 議 場


出席議員 18名


       1番 永並  啓      2番 中村 宏幸


       3番 竹谷  勝      4番 福岡 邦彬


       5番 湯浅 光雄      6番 長瀬 重雄


       7番 池田 勇夫      8番 岡   茂


       9番 西川 隆夫     10番 藤野裕次郎


      11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義


      13番 秋元美智子     14番 平井 政義


      15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克


      17番 川上  勲     18番 久保 豊茂





欠席議員 0名





地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。


町    長  日下 纓子    助    役  辻  寛起


教育長     矢加部英敏    総務部長    大西 健一


生活福祉部長  上林  勲    建設水道部長  乾  晃夫


教育次長    新谷 芳宏    消防長     室木 伸治





本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。


議会事務局長  大西 俊秀    書    記  横山 聖喜


書    記  中谷  匠





議事日程


平成17年1月18日(火)午前11時01分開会


日程第 1 会議録署名議員の指名


日程第 2 会期の決定について


日程第 3 第 1号議案 平成16年度豊能町一般会計補正予算の件








           開会 午前11時01分





○議長(池田勇夫君)


 ただいまの出席議員は18名であります。


 定足数に達しておりますので、平成17年第1回豊能町議会臨時会を開会いたします。


 臨時会に当たりまして町長より発言を求められていますので、これを許します。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 皆様、新年明けましておめでとうございます。本年もどうかよろしくお願い申し上げます。


 本日は、平成17年の第1回臨時議会を開催いたしましたところ、議員の皆様大変お忙しい中ご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。


 本日の提案しております案件は補正予算でございますが、この件に関しましては平成12年の7月14日に発生いたしておりまして、4年半という長い経過をしておりますが、この間、議会に報告せずきておりましたことにつきましては大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げたいと思います。


 裁判の判決でございますので、何とぞよろしくご審議賜りましてご決定いただきますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。


○議長(池田勇夫君)


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。


 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。


 本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、16番・西岡義克議員及び17番・川上 勲議員を指名いたします。


 大変申しわけございませんでした。議事日程の配付が遅れましたことをおわび申し上げます。


 続きまして、日程第2「会期の決定について」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本日臨時会の会期は、本日一日といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認めます。よって会期は、本日一日と決定いたしました。


 日程第3「第1号議案 平成16年度豊能町一般会計補正予算の件」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 辻助役。


○助役(辻 寛起君)


 それでは、第1号議案、平成16年度豊能町一般会計補正予算につきまして、その提案理由をご説明させていただきます。


 お手元の補正予算書の1ページをごらんください。


 平成16年度豊能町一般会計補正予算(第7回)でございます。


 第1条といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,017万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ80億7,679万9,000円とするものでございます。


 補正後の款項の区分及び歳入歳出予算の金額は、次の2ページの「第1表 歳入歳出予算補正」に記載のとおりでございます。


 それでは、今回の歳入歳出予算の補正内容につきましてご説明申し上げます。


 まず、6ページをお開きください。


 歳出についてご説明申し上げます。


 育成室運営費でございますが、去る平成12年7月に光風台留守家庭児童育成室内で発生しました事故に係る損害賠償請求事件の判決に伴いまして、損害賠償金1,017万4,000円を計上するものでございます。


 次に、歳入についてご説明申し上げます。


 雑入でございますが、歳出のところでご説明申し上げました損害賠償金に対する保険金及び同被告であります連帯債務者からの負担金を計上するものでございます。


 説明は以上でございます。


 なお、当損害賠償請求事件の詳細につきましては、引き続き、上林部長の方からご説明申し上げます。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 私の方から、本件に係ります事件等の概要を説明いたしたいと思います。


 先ほど助役からも説明ございましたが、今回の一般会計予算の補正につきましては、今から4年半ほど前の、去る平成12年7月14日午後3時30分ごろ、光風台留守家庭児童育成室内で発生した事故について、町が被告の1人として提訴された平成14年(ワ)第13169号損害賠償請求事件の判決が確定したことに伴う損害賠償金の補正でございます。


 事故の概要についてでありますが、平成12年7月14日午後3時30分ごろ、豊能町立光風台留守家庭児童育成室施設内の和室で6人の男子児童が遊んでいて、場所の取り合いから、加害者のSとFがけんかをし、Sが和室から出まして、もう一度和室に入ろうとして入れてもらえなかったために、そばにあったパイプいすの座面を約1メートルの距離からドアのガラス部分に投げ、その際、割れたガラス片がちょうど和室内のドア近くに立っていたMの左目に刺さり、市立池田病院の眼科でガラス片の摘出と角膜縫合手術を受け、12日間の入院をしたものでございます。


 事案の概要でございますが、平成14年(ワ)第13169号損害賠償請求事件は、被告豊能町が条例に基づき設置する豊能町立光風台留守家庭児童育成室において、加害者Sの行為によって障害を負った原告Mが、豊能町に対しましては国家賠償法第1条第1項に基づき、Sの親権者である両親に対しましては民法第714条第1項に基づき、連帯して損害賠償金1,048万3,419円及びこれに対する平成12年7月14日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払えと請求したものでございます。


 判決の経過等でございますが、平成14年12月24日の提訴より15回の公判を経まして、去る11月19日、判決の言い渡しがあり、11月24日、判決文を受領したところでございます。


 判決の内容でございますが、1つとしまして、被告らは原告に対し連帯して829万2,719円及びこれに対する平成12年7月14日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。2としまして、原告のその余の請求を棄却するというものでございます。


 説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(池田勇夫君)


 これより本件に対する質疑を行います。


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 今、ご説明がありましたように、これは豊能町の留守家庭児童育成室条例に基づいて設置された留守家庭育成室で事故が起こったいうことでございますけれども、反対するものではないんですけれども、この長い間の経過がどのようにですね、こういう長い期間になったか。判決が長くなったいうご説明はありましたが、その中でやはり指導員さんの学習ですか、研修とかそういうふうな反省によってですね、今も行われているわけだと思うんですが、その後、そういう留守家庭においての研修とか、きちっとした指導体制ですね、町としての研修体制なんかとられているのかどうか、1つお聞きしたいのと、それと、やはり町がきちっとした対応をされてきたのかどうかですね。その2点お聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 長期間を要したという話でございますが、確かに4年半という長い期間を要したことでございます。


 今、2点のご質問がございまして、指導員に研修したかということでございますが、従前から育成室の事業開始のときからですね、指導員に対しましては府の研修に参加させまして、また、町の方からも指導等をやっておるんですが、事故等以降ですね、それにも増して研修機会を増やしまして、このようなことがないようにですね、十分管理運営に当たるということで指導を行っております。


 対応でございますが、ちょっと対応というのは質問の趣旨がちょっと理解できないんですけど、事故が起こりましてですね、私ども加害者Sとはですね、調停裁判が起こるまでですね、計18回の協議を行っておりました。被害者のMとはですね、9回にわたり協議を重ねておりました。いろいろ町の意見も言わさせてもらってますし、和解に当たってですね、いろいろ協議は進めてきたところでございます。


 ただ、結果として調停裁判に至り、また、地方裁判所に提訴されたという結果で、このたび判決をいただいたということでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 高尾靖子議員。


○15番(高尾靖子君)


 なかなか言いにくいことなんだと思うんですけれども、今後はですね、こういうことがないように、やはりその翌年には任意の保険にも留守家庭の皆さんには入っていただいたという説明もあったようですけれども、それはそういう体制をとられたいうことだと思いますので、それぞれ任意で入ったいう、安全の面でね、結構かと思いますが、やはり町としての今後のこうした問題点についてですね、やはり責任があるかどうか、そういう問題に多分なってきたものだと思います。そういう点での話が長引いてきたんじゃないかと思いますのでね、その点を今後十分起こらないようにですね、しっかり今おっしゃったように研修していただいて、やはりお二人がいておられたら必ず現場でお一人は様子を見る、そういうことが大阪市では必ずそういうことに目を配ってるということを聞きました。どこの育成室においても、やはり子どもの安全を考える場合には、どういうことが起こるかもしれないいうことでの体制をやはりしっかり整えるということが大事だと思いますので、今後はこのようなことが起こらないようにですね、ぜひとも子どもはいつも、3年生までですから、やはりまだやんちゃな盛りですので、その点十分ですね、目を配っていただくいうことでですね、こういう問題が起こらないようにしていただきたいと思います。


 あと、Sの方とそれから豊能町とお話になって、この負担割合ということを決められていくと思うんですけれども、そういうところは十分ですね、今後は町も責任ある態度でですね、話し合っていただいて、進めていっていただきたいと思います。


 それをお願いしまして、今後事故がないようにですね、ぜひ安全面を考えていただくようお願いしまして終わります。


○議長(池田勇夫君)


 湯浅光雄議員。


○5番(湯浅光雄君)


 今、事故の経過について縷々説明いただいたんですけど、いまいちちょっとわからないんですが、まず、調停を経て裁判を起こされたということでですね、当然町としましてね、その過失がなかったということとかいろいろ過失割合の問題とかで裁判になったと思うんですけども、町としての主張された論点はどういう形で主張されたのか。どこがどういう形で原告側とですね、どういう争いになった結果、こういう町としての負担、加害者の負担も含まれますけども、町としてはですね、どういう主張をされて裁判に臨まれたのかということをちょっと説明していただきたい。


 それから今、損害賠償金のですね、連帯して負うということですが、町と加害者の連帯割合、負担割合等はですね、どのような考えされておるのか、そのあたりもお聞きしたいんです。


 よろしくお願いします。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えします。


 豊能町の主張でございますが、指導員の注意義務が論点になったところでございますが、豊能町の主張としましてはですね、指導員の注意義務がですね、育成室の設置目的、入室児童の能力その他一切の事情及び状況を考察しましてですね、合理的な範囲で別に注意義務違反はないということで争ってまいりました。


 結果としましてですね、判決におきましては、安全を確保するための適切な措置を講ずる義務を負っているというもので、指導員の注意義務違反があるという判決になっております。


 それと、あとはですね、債務割合でございますが、今、私どもの弁護士で加害者S氏側の弁護士と債務割合について協議をいたしておるところでございますが、まだ、債務割合については決定をいたしておりません。ただ、私どもの弁護士の見解でございます。判決要旨から見ましてですね、本町の債務割合負担は低いであろうという見解でございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 湯浅光雄議員。


○5番(湯浅光雄君)


 今、ご説明いただいたんですが、それで町としてですね、第一審の判決で納得といいますか、されて、補償金の支払いに応じるという形になったと思うんですが、そうしますと一応指導員の注意義務違反というのは認められているわけですね。そしたら、その指導員に対しての何らかのそのあれはあるんですか。そのあたりだけちょっと教えていただきたい。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 指導員に賠償責任はないのかということだと思うんですが、責任はないのかということでございますが、本判決では指導員が注意義務を怠ったと判断されております。今回の補正につきましては、国家賠償法第1条第1項の国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うについて行為または過失によって違法に他人に損害を与えたときは、国又は公共団体がこれを賠償する責任を任ずるという規定により賠償するものでございます。指導員にですね、重大な過失があった場合はですね、指導員の責任も問いますが、本件については、私どもはそこまで指導員、私どもは指導員に対しての懲戒責任は問わないということでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 湯浅光雄議員。


○5番(湯浅光雄君)


 今、指導員に対しての懲戒責任を行わないということはですね、町としては、まだ責任というか、あったとはほとんど認めてないということですね。そうしますと、やっぱり上告して争う必要があるんじゃないですか。当然、これが例えば町としての責任、加害者としての責任、それにおいて当然けがを負わせたわけですから責任はどちらかにある、両方にあるかもわからない。だけど、町としては、そこにおられた指導員に対しての懲戒等を一切行わないということであれば、町はこれに対しての責任を何ら感じておられないということだと私は思います。ですから、それであればね、当然上告して町の責任はありませんということまで争う必要があるんじゃないですか。そのあたりを争わずにやられたということは、町の責任を受け入れられたということですから、当然それはそこにおられた指導員の責任もあるだろうと。当然、何らかの訓告なり戒告なり、何らかの措置があってしかるべきじゃないかなというふうには私は思いますが、いかがですか。そのあたりの見解だけお聞かせいただきたい。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 辻助役。


○助役(辻 寛起君)


 ちょっと上林部長の説明が適切でなかった部分があるので、ちょっとやや補足の説明をさせていただきたいと思いますけれども、判決でですね、指導員につきましては注意義務違反ということで出ておりますが、本職員につきましてですね、現時点で退職されているということでございますので、改めて懲戒責任を問うというようなことはしないということでございます。


 それから、先ほど国家賠償法の話をいたしましたけれども、国家賠償法の規定でございますけれども、実際その注意義務違反を起こした公務員が故意又は重大な過失があった場合には、町というか行政が払った損害賠償について、職員に対して直接求償するということができるという規定になってございますが、故意又は重大な過失というところまで認定することはできないだろうということで、その当該職員に対して求償することはしないというようなことでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 私は、この第1号議案の予算が、今、審議の対象であるのにですよ、裁判の中身の説明をなさる。裁判の中身について、あるいはそれに対する住民感情というような質疑に終わっている。これ、今、あらゆる問題が日下町政のもとでこんなことがある。それ、予算だけじゃなくて損害賠償の額を確定することについては地方自治法上の議会の議決要件じゃないですか。96条13項法律上、その義務に属する損害賠償の額を定めること。そのもののこれ、内容でしょう。にもかかわらず、予算だけ出して裁判の判決の内容も資料として示すわけでもない。話の中身は裁判の中身であり、職員の懲戒問題にまで及ぶ話。これ、地方自治法という基本的な法律の枠を外れて、こんなたわけたことをやったって意味ないのん違うか。きちっとした法律上の対応をするためには、もちろん先ほど共同責任で科せられた819万円に対する共同者であるSと町との割り振りも決定し、その後の利息も加算し、議案として出てこなかったら、どないしてこれ公共の事務として進むんですか。もし、こんなことで頬かむりして進んでやっていきはったら、住民訴訟が起こって、また1,000万円賠償やと、こうなりますよ。こういう法律上の事務手続きっていうのは、やっぱり総務部長、誰がやってるんですか、これ。


 まず、1回目、それだけ質問します。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 辻助役。


○助役(辻 寛起君)


 ただいま西川議員の方から地方自治法96条の13項ということで、本件につきましてはその損害賠償の額を確定するための議決がいるのではないかということでございますけれども、本件につきましては裁判の判決で損害賠償の額が定まっているというものでございますので、判決によって裁判額が確定したものにつきましては、議会が改めてその額の高いについて議論すべき余地もございませんので、議会の議決にかからしめる必要性はないというふうにされているところでございますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 今、助役さん、国からお越しの1級の自治法解釈がなさる立場になられる方だと思いますので、特に難しい。これ、819万円の額は現地で決まった。それを2つに分ける。分ける率もまだ決まってまへんねんって今言うてはんねんね。それから今日に至るまで年5分の利息を加算しなさいということになってあるんですよ。これは予算で1,017万4,000円だけ組んであるだけであって、その地方自治法上96条の14項に規定する、13項ですな、法律上、その義務に属する損害賠償の額を定めること。今迄何遍も何遍も交通事故、小さなやつもみんなかけてきたじゃないですか。これ、必要ないということをあなたどうして言えますの。議会に諮る必要のない案件だと言わはる。損害賠償の額を定めること、これ法律にはっきり書いてある。これ、この地方公共団体でしょう。法律上、その義務に属する損害賠償の額を定めることは議決要件でないなんていうようなことをどうして言われる。だから、私は今回の今日の議案については全く内容が整っていないなと思うてましたよ。思いますよ、今も。予算だけ通して、いや、あとは頬かむりで出しましてん。向こうが必要言わはりますからさかいしょうがおまへんでしたから、比率が初めは、今、上林部長の話やったら、弁護士の話によると比率は低いであろう、こう言うてる。どのみち1,000万円の金額ですから、低いであろうというのは500万円以下ということでしょう。それでおさまりますか。おさまったとしても、その金額は住民に対して地方自治法上の手続きを踏まずしてどうして支出ができますか。誰が払うんですか。まさか町長さん個人が払うんじゃないでしょう。公の金ですよ、これ。その辺の全体像が全くわかっていない。大変申しわけないけども、こういうことがあらゆる行政にわたっている現実が見られる。組合やら複雑な要件があるから、そこの隙間を抜けていろんなことをやってるけども、これはもう法律上の手続きも踏まずにやっていくということは、いつまでたったって損害賠償請求事件や住民訴訟が起こり続ける事態ですよ、今のやり方やったら。その典型的な事例じゃないですか。


 2回目の質問にします。


○議長(池田勇夫君)


 辻助役。


○助役(辻 寛起君)


 ただいまの西川議員のご質問でございますけれども、先ほどもご説明申し上げましたとおり、本件につきましてはいつもの議会に出させていただいてます和解とかそういう件ではございませんで、確定判決の中で損害賠償の額が定まっているというもので、しかも、西川さんもよく御存知だと思いますけれども、連帯して支払えということでございますので、この場合、被告の間の負担関係、負担割合が定まっていようがいよまいが連帯してということでございますので、町がその損害賠償の額の全額を確定判決の中で負っているという形に現時点ではなっているものでございます。


 その地方自治法96条第1項第13号の解釈でございますけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたとおり、確定判決の中で損害賠償の額が定まっているというものにつきましては、改めてその額が適切なものかどうかということについて議会で議論すべき余地がないものでございますので、こういうものについては議会の議決にかからしめる必要がないというふうにされているものでございますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 助役さん、大変僭越ですけども、この13号の関係についての判決により確定した損害賠償の額について、さらに議会の議決を得る必要はないと、こう書いてある。表面上のことだけなんです。表面上のことだけの解釈やと。この法律の仕組みは地方自治法の96条の12項にはね、普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起、和解、斡旋、調停及び仲裁に関することという議決要件があるんですよ。これ、加害者Sがあって、加害者Sと豊能町住民、豊能町という団体との間にはね、まだ、数字上確定していない部分があるじゃないですか。これ、予算だけ組んどくけれども、後のことはもうこれで頬かむりなんやと、こういうことになってると私は思う。いわゆる被告側が豊能町のみである議案については、確かにこういうことになるかもわからない。今、助役がおっしゃった。複数じゃないですか。しかも、先ほどのことを繰り返しますが、低めであろうということやから、低めであろうということは半分以下やろうということやろうと思う。思うだけで議会の意思が決定できますか。これは819万円のうち400万円と決まりましたと。利息は計算しますともう200万円追加しなきゃなりませんと、こういう状況まで調整しないで議会に諮れる議案ではないじゃないですか。そういうことをちょい出しだけして、それで一部こんなもん報告もせんとけしからんやないか言われて、はああ、すんませんでした、そんなことばっかりやったら、これ公の仕事になりませんよ。私はやっぱり公の仕事というのは法律に定まった秩序というものを確実に踏んでいくと、手続きを踏んでいくということは基本中の基本や。こんなもんから逸脱したら公務員だれもいいしまへんよ。そんな感じがするんですよ。だから、12項と13項を合わせて読み、そして今現在、説明されている状況からすると、これは本日の議案となり得る内容じゃないじゃないですか。もとより半分以下であろうと認められているところに、これ、1,000万円を超える数字というのは810万円に対する利息を今日までの分を全部積み上げた数字の満額でしょうが。金額は小さいとは言えども、物事の原理がわからないにもほどがあるじゃないですか。私はそう思いますよ。


 お答えください。


○議長(池田勇夫君)


 辻助役。


○助役(辻 寛起君)


 地方自治法の96条の1項12号ですか、合わせ読みすればそういう解釈ができるというような話もございましたけれども、今回の事案につきましては、あくまでも被告である町とそれから原告との関係と。しかも、その町は連帯債務者の1人として、その損害賠償の額の全額について責任を負っているという状況でございます。被告同士のですね、求償関係というか分担関係というかそれにつきましては今後、弁護士を通じて話し合って決めていくということでございますけれども、それについては、またその和解とかそういうことになれば、それについて改めてその96条の1項の第12号ですか、そういったものが必要となってくるかと思いますけれども、今回につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、あくまでも被告である町と原告との関係と。それで、町は連帯債務者として損害賠償の額の全額の責任を、今、現時点で負っていると。さらに、その損害賠償の額については確定判決で定まっているものでございますので、その額につきまして議会の議決を得る必要はないと、そういった手続きになっているものというふうに認識しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 福岡邦彬議員。


○4番(福岡邦彬君)


 先ほど96条12項13項の話が出てました。恐らく助役の言葉で読みますと、私らが解釈すると、高裁並びに最高裁で確定判決が出た場合については、なるほど助役がおっしゃるとおりでしょう。しかしながら、西川さんのご意見を伺っておると、1審でおいてこのような判決のときに果たして2審にいくかという確定した責任というのが、今、おっしゃった連帯責任に全額を負うという町にあるはずです。1審の判決を確定させた責任をどうか問うておると解釈すれば、助役が、あながち確定した判決に従うというのは、恐らく最高裁、上告、もうどうしようもないときの問題でしょう。


 1審の確定をさせた責任はどこにあると問う前に、私はこの第1回臨時議会が開かれ、この問題でこの臨時議会が開かれて非常に疑問に思っております。これはすぐれて事務的なミスであります。事務的な手続きミスというよりも、はっきり言わせていただくと、議会を軽視した理事者側の体制責任にあると私は考えております。


 このような問題について、先ほど11月19日に判決をして、理事者側が手に入れたんが24日とのことでした。19日から24日ということが理事者側として19日に判決があったのに立ち会ったか立ち会っていないか、これについては私は知りません。しかし、入手したんが24日であると。何日かたっております。この決定についての説明もありません。さらに、24日に受けて、12月の何日か知りません、確定したときに、どのような論議したのかいう話もございます。これらをすべて議会に説明し、報告すれば何でもない話であります。本当に何でもない話。臨時議会を開くまでもありません。こういうケースをあえてこのような議論の中に持ってくる、本当に議会を軽視しているとしか言いようがありません。


 そこで、質問なりしなければ、私たち議員として役目が果たせませんので、こういう腹立たしい思いの中で質問させていただきますが、先ほど助役が歳入のときに雑入の中で損害賠償保険金及び連帯債務者負担金で1,017万4,000円を雑入に入れると。仮に連帯保証人が話がつかなければ、これの決算はどのようになるんですか。もう3月が迫っております。今現在、1月になって11月19日に判決が確定し、今現在、1月の18日でございます。2か月たってます。あと2カ月あっという間にたちます。そのときまでの連帯債務者と話がつくんですか。そしたら決算はどうなるんですか。そのうちに年度が変わり、人が変わり、退職したらうやむやになるんですか。先ほど辻助役が、指導員についてはやめておるから重大な過失もありませんでしたので免責しましょうという、これは当然のことだと思いますが、事お金に関しては3月過ぎて黙っておればあっという間にこのように終わってまう。その間、保険会社が立てかえてくれるだろうと。こんなもんで終わりだろうというような形だったと思いますので、これはきちんと説明していただきたいと思います。


 さらに、しばしばこの問題について判決文の話が出てくるんですが、判決文は議員の皆さん一人一人誰ももらっておりません。したがって、加害者がどのようになるとか被害者がどのようになるとか、この文面を見ておりますが、やはり僕はこれはきちんとした説明を判決文を示すなり説明をして、この審議に当たるべきではないかと思っております。


 3つ目、今現在、加害者は別として、被害者の現状はどうなっているんですか。このことについての説明もございませんでした。このような問題について、やはり町としては実名を出すまでもなく、被害者はこのように元気にしております、被害者は何ら後遺症もなくやっておりますというならば救われますが、この報告もありませんでした。


 さらに、このような問題について若干再発防止について高尾議員は質問しているのにもかかわらず、「理解できませんでした」と上林部長おっしゃいましたが、本当に再発防止策について指導員の研修なり町としてはやっております、これで再発防止ができるんですか。このことについてもう少し真摯な態度で、判決出て、しかも町としては注意義務違反があるんだと、きちんとやってるんでしょう、私見てないですけども。そうしたらもう少し、この問題について、再発防止策についてきちんとすべきではないでしょうか。この点について、以上についてお答え願いたいと思います。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 福岡議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 加害者Sとの話し合いがですね、年度内にできなくて、収入が年度内にない場合ですね、どのような決算になるかということのお尋ねだと思いますが、年度内に話がつかない場合は、当該年度につきましては一般財源で対応いたしまして、後年度受領という形になります。


 判決文を議員に配布していないということで、この本議会の議論にならないというご指摘でございますが、判決文の配布につきまして私ども提示が滞っていた点につきましては反省をさせていただきたいと思います。


 被害者の状況はどないなってるということでございますが、目の手術等をされましてですね、通常視力よりも0.6以下落ちまして、現状は0.5の視力になっているということでございます。


 再発防止策に、今、どのように対応しているかということでございますが、先ほども申しましたように、従前に増してこういう事件等も起こさないようにですね、府で行います研修に参加させるとともにですね、私どもも職員がですね、逐一指導して再発防止に努めてまいっておりますし、今後も事故防止に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 福岡邦彬議員。


○4番(福岡邦彬君)


 判決文の配布について滞っているのについては反省することについてですが、私はこの問題について何度も判決文ぐらいは配りなさいと、事前に配っておきなさいと何度も指摘しました。このことについて、今の答弁については非常に遺憾であります。


 2点目、被害者が現状回復せずに0.5以下になったという現状があります。この点について民事裁判としてきちんとした成立要件になると思いますので、この点についての今後の見通し等について、きちんとしたお話をお伺いしたいと思います。


 3点目、再発防止策について起こさないよう職員が逐一指導している等とありましたけど、この問題について先ほどお聞きしたとおり、指導員の注意義務違反というのが判決で出ていたかと聞いておるんですけど、子どものけんかにそんな再発防止なんてできますか。もっと抜本的な問題があるんじゃないですか。つまり、そのような詳しき話の、今、説明がありませんでしたのでわかりませんけど、留守のいわゆるそういう児童、3年生以下の、今、高尾議員から聞いたら3年生以下の児童がそこに置かれる環境等々について、その場所がいいとかそういうものを含めての全体的な再発防止策を講じてもらわなければいけないんじゃないですか。そこの認識はありますか。個人個人が子どものけんかについて再発防止で起こさないように努力しますって、こんなんできますか、はっきり言って。この点についての認識が全くずれているとしか言いようがないんですよね、私は。当然、先ほども申したように、これは事務的、この議案については事務手続上不備であって、何ら問題ないようなことを議会に報告すれば問題ないような件ですが、抜本的に子どもをね、どのようにして預かるかというね、施設内も含めて大きな問題じゃないですか。この認識がないのにね、再発防止について起こさないように職員に指導してって、職員に指導しても、これ直りますか、子どものけんか、止められますか。ちょっと首振っておられますけど、もう少しね、全体的なことを考えてくださいよ。私何度も言うんですわ。うそでもいいですよ。ちゃんともうちょっと抜本的な大きな中身で考えて、このようにしなさいと。その中で職員も指導し、施設もやりますというならわかりますけど。子どものけんかをやね、逐一見ているわけにはいきませんわ。そういうことをもう少しご答弁願いたいと思います。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 もっと抜本的な再発防止を考えるべきと、場所や環境を考えてですね、再発防止を考えるべきであるということでございますが、今はですね、育成室につきましては、育成室を運営するに当たって適切な環境のもとで設置しておりますし、管理面につきましては支障はないと私ども認識しておるところでございます。


 ただ、先ほど議員おっしゃいましたように、子どものけんか等につきましてですね、そこまで指導員研修しても解消できるかということでございますが、指導員がですね、子どもがですね、けんかした場合ですね、早期に対応できるようにですね、指導員にも重々指導していきたいと思っておりますし、今迄もやっております。


 父兄に対しましてもですね、入室案内等につきましてですね、案内時に種々きっちりとした説明をやっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 福岡邦彬議員。


○4番(福岡邦彬君)


 3回目の質問をさせていただきます。


 再度、収入、雑入についてお聞きします。


 先ほどの答弁でしたら、連帯債務者負担金については3月にいただければ一般財源を振り替えて後年度になると。後年度に話し合いがつかなかったらどうなるかということについて再度お話願います。黙って、もうちゃらにして知らん顔するんですか。これは継続問題として、どこにどのように決算の中に残るかについても含めてお願いしたいと思います。


 それから、再発防止について、今、父兄に対して入室案内等について趣旨の説明をやると。なるほど、そうでしょう。先ほど高尾議員から、その翌年に任意保険に入ったと。お金では済みます。しかし、この育成室が本当に必要かどうかについて議論されたことはありますか。それらも踏まえて議論すべきでしょう。この育成室ということが社会環境の中で必要かどうか。あるいは必要ならばどのようにするかと。そういう大きな育成室という存在価値からお話していくべきではないんでしょうか。後手後手に回るような施策については何度も聞いております。事故が起こるたびに、「適切にやります」「どうします」というのは聞いておりますけど、本当にこういうね、含めた段階の中で、これは単なる育成室じゃなしに、大きな町としての問題点を掘り下げる意味で、もう少しこういう住民サービス、市民サービスについて、すべて見直し考えていく。当然、私としてみたら、いわゆる行財政改革の中で考えても結構ですし、あるいはこういう事故が起きた契機として考えていただいても結構ですし、もう少しやっぱり抜本的な考え方が町全体にあってもいいのかと私は考えております。


 質問については先ほどの、いわゆる予算の問題についてのみお答え願ったら結構かと思います。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 年度内に話がつかなくて後年度についても話し合いがつかない場合はどないするんだということでございますが、私どもはそこまで延びるとは考えておりません。どうしてもつかない場合は求償訴訟をやっていきたいと思っております。先ほど当該年度につきましては一般財源を振り替えということでございましたが、次年度につきましてはきちっとした形で、その時点で報告をいたしたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 永並 啓議員。


○1番(永並 啓君)


 この事件を見るとですね、ちょっとけんかして閉じ込めようとしたらかっときてっていう、かなり切れやすくなってるんじゃないかなと。世の中の簡単に切れるっていうような現状が、「逆切れする」っていう言葉があるように、そういう子が増えてるんじゃないかなっていうのは背景にあると思うんですけれども、こういう事件が起こったことを子どもたちへの、けんかは仕方ないですけど、やっていいレベルってあると思うんですよ。そういった指導とかはされたのかどうかの確認と、加害者と大人の側の問題、金額に関しては大人側の問題ですけど、子どもたちが今後も教育を受けてますよね、加害者も被害者も。その本人たちの関係というかがわかればちょっとお答え願いたいなと思いますけど。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 永並議員の質問にお答えします。


 子どもの指導はどのようにしたのかという趣旨でございますが、この件につきましても遊びからけんかになったということでございまして、なかなか指導員としても判断が難しいところがございます。そういうけんかになるようなことはですね、なるべく避けるというか注意をしてですね、見とけということを言っております。


 けんかした本人同士の関係でございますが、このたびはけんかした本人は別の子どもでございました。ただ、その子どもに対してですね、本件の被害者の方でございますが、けんかした相手に対しては訴えとかいうのはございませんでして、実際そのけがの要因をつくった、要因というか、座面を投げた加害者の人だけの訴えでございまして、けんか要因の一当事者については全然被害者の方からは責を問われておりません。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 永並 啓議員。


○1番(永並 啓君)


 ちょっと教育委員会の方に、ちょっと現状なんで聞かないとわからないことかなと思いますんで、ちょっと答弁の方をお願いしたいんですけども、けんかが起こるのは多分防ぎようないと思うんですけども、その加減ですよね。今は簡単に刺しちゃう子もいるぐらいですから、そこら辺の加減の教育というか、けんかは必要というか起こるのはしょうがないですけど、そういったのを教育の方にどういうふうに反映していくのかということの確認がわかればちょっと教えていただきたい。


 それと、その本人に対する訴えはないっていうのはそれはわかってるんですけども、実際に教育を受けてる、同じ学校内で教育を受けてる子どもたちの現状ですね、加害者と被害者の。その関係がぎくしゃくしたらまた具合悪いことかなと思いますんで、そういった現状がわかれば教えてもらえますか。


○議長(池田勇夫君)


 この際、暫時休憩いたします。再開は放送をもって行います。


          (午後0時07分 休憩)


          (午後1時01分 再開)


○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えをいたします。


 育成室の管理運営、子ども指導等につきましてはですね、学校とも連携をとりまして対応しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 今回の補正で上がりました内訳について、まずお尋ねしたいと思います。


 被告らは原告に対して連帯して829万2,719円という金額がまず書いてありまして、そして今回上がってきた金額っていうのは1,017万4,000円になっておりますね。これがまずどうして1,017万4,000円になるのかっていうことを、まず1点お尋ねしたいです。


 この中にはですね、この判決にありました訴訟費用という部分が含まれているのかいないのか。もし、含まれているとしたならば、これは一体金額はいくらぐらいで、また、原告の負担と被告らの負担、1対4という形かと思いますが、その金額をまず教えていただきたい。


 それとですね、この2点目なんですけども、先ほど被害を受けた方のお子様の状況、答弁がありましたけども、実際この829万2,719円とした判決の根拠ですね。これは見舞金とか、それとも現状の回復力に合わせたものなのか、判決文をちょっとお聞かせ願えたらありがたいなと思ってます。金額にしてはちょっと、私自身はちょっと納得できないものがありましたので、よろしくお願いいたします。


 それとですね、今回この1,017万4,000円に関しましては雑入、収入は雑入から来てますが、この背景っていうのは全額保険会社から来ると思って理解させてもらってよろしいのかどうか、1,017万4,000円が。そのことも合わせてお願いいたします。


 ほかの件なんですけども、先ほど各議員の中から非常にこれの町の議会に対する説明が全くなかったということが大きな問題になってますね。今回のこのことに関しては判決が出たので至急払わなくてはいけないっていうお立場で今回上げてきたかと思うんですが、これが11月19日に判決が出てますね。9日に判決確定っていう形になってます。これが12月議会に出すときと今回の臨時議会で出すときと、行政の対応は何がそのとき足りなかったんですか。12月議会に私は補正でも、今の現状を聞く限り補正でも間に合ったと思うんですね、追加。それをちょっとお尋ねします。逆を言えば、非常にこの行政とその加害者とされる家庭との負担割合がはっきり決まってない。それはやっぱり3月末という時間を迎えていく中できちっとすべきだと思うんですね。それが、なぜ、今度逆に言うと3月に今度出すことができないのか。被害者の方に事情をお話すれば十分私はわかっていただけたかなっていうふうに思いますし、逆に、そういうことが話せないほど被害者の方とこじれているのか、そういうことも合わせまして、なぜこれが3月議会にきちっと負担割合を決めて出す方向に向けられなかったのか、その事情をお尋ねします。


 それとですね、この上告に関してなんですけど、先ほど今回の経緯の中で、では、その当時いた、これは職員ではなくて育成室の職員ですね、その方の責任は問うているのかという、これは湯浅議員の質問に対して、部長の方は責任は問わないと。あとから助役はそのことはカバーされまして、その職員はやめられていると。そのやめたというのは責任を問うてやめてもらったんでしょうか。これをまずお聞きします。現状はやめてるかもしれませんけども、それは責任を問うたことなのか。部長のところは、責任を問わないっていうふうな答弁をされてますので、責任を問うたことになるのかならないのか、部長のその答弁がどこに間違いがあったかよく理解できませんのでお願いいたします。


 それからもう1点、非常に気になりますのはこの負担割合ですが、これは3月の末までが1つの一定の時間とこちらは思ってよろしいんでしょうか、が2点目です。


 そして、3月末までに決まらなかった場合は、先ほど言ってましたように、裁判をもう1人の被害者の方に対して起こすお考えなのか。今後の方針としてご答弁をお願いいたします。


 以上、1回目を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えいたしますが、多岐にわたりますので答弁漏れがございましたらご容赦願いたいと思います。


 予算の内訳でございますが、予算計上いたしました額のうちですね、829万2,719円が判決により決定した額でございまして、その他の金額につきましては利息でございます。


 訴訟費でございますが、本予算には含まれておりません。額につきましても私どもはまだわかりません。これは保険会社の負担で賄われるということでございます。


 判決文の要旨でございますが、根拠ですね、判決根拠でございますが、ちょっと読ませていただきますが、本町が言っていたことでございますが、それに対しまして、本件事故が発生することを予測できなかった旨供述するが、本件和室においてM及び訴外児童がけんかしており、指導員としては係る児童間のけんかにより児童がけがをするなど、本件育成室における児童の安全を脅かす事態が生じることは予見できたものと認められる。そうすると児童の安全を確保すべき義務を負っていた指導員としては、けんかをしている児童らの仲裁に入るなど、本件育成室内における児童の安全を確保するための適切な措置を講ずべき義務を負っていたというべきであり、指導員はですね、係る措置を講じていないものであるから、指導員については本件注意義務違反があったということで判決要旨が出ております。


 その内訳でございますが、治療費につきまして13万952円、入通院付添費としまして9万1,000円、入院雑費といたしまして1万5,600円、交通費としまして3,800円、後遺症逸失利益としまして530万7,367円、入通院慰謝料といたしまして30万円、後遺症慰謝料といたしまして175万円、弁護士費用といたしまして75万円、合計829万2,719円になっております。これは相手方のものでございます。これは全額保険会社から支払われるかということでございますが、全額保険会社からの支払いがあるものでございます。


 12月議会になぜ追加できなかったということでございますが、12月定例議会に追加議案の上程でございますが、議会前の議会運営委員会に諮り了承することが必要でございまして、12月定例議会の議会運営委員会はですね、11月29日に開催されました。本件の判決の言い渡しが11月19日にございまして、判決文を受領したのが11月24日直後となっておりました。控訴の可否、債務割確定の可否など、本町内部外部の問題等の判断に時間を要しまして、議会運営委員会には諮れなかったものです。


 定例議会の閉会後に臨時議会の開催も検討し調整も行ったところでございますが、開催には至りませんでして、結果として本日、臨時議会の開催をしていただくことになったところでございます。


 3月まで待てなかったのかということでございますが、判決文の中に、この判決結果につきましては仮に執行することができるとありまして、被害者の方が強制執行する可能性は低いところですが、既に町として支払義務が生じておりますので、発生しておりますので、被害者の方に待ってくれるように依頼し、了解を得られればいいところでございますが、拒否された場合にはすぐに支払わなければならないということでございまして、不確実でございまして、行政として誠意が問われるということの考えといたしまして本臨時議会に上げさせていただいたところでございます。


 育成室の職員は責任をとってやめたということでございますが、そうではございません。個人的に家庭の事情がございましてやめられたということを聞いております。


 負担割合の決定は3月末までにするかということでございますが、今、両方の弁護士において協議をしていただいておりまして、早期に話し合いをできるように私の方も言っております。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 まず、確認させていただきます。


 この内訳、治療費13万からずっと始まりまして弁護士費用75万、この内訳っていうのは1,017万4,000円の内訳を言ってくださったのか、ちょっと829万2,719円の内訳を言ってくださったのかちょっとわかんないんですが。829万2,719円の内訳ですね、はい。


 そうすると、この残りの188万1,281円ですが、これは利子っていうふうな説明なんですが、いつからいつまでの利子を今回出されてるんですか。それがわからないものですので再度お尋ねいたします。


 それとですね、最終的な確認ですが、この1,017万4,000円は全部保険会社ですね、それもちょっと確認します。それとも2分割されて行政が負担、雑入から出す部分があるのか、ちょっとわからないのでお願いいたします。


 それとですね、この質問に続けてなんですが、3月までに何とか頑張って相手方の方にも負担を負ってもらうように努力するってことですが、仮にだめだった場合ですね、あると思います。そういうケースというのは、きっと入るだろうと思いながら年度を越えていく、さっき福岡議員が言いましたけども。そういった場合のケースはあんまりないと思うんですが、今度具体的に議会としましては決算書のどういう項目に上がってくるのか、先ほど質問があったと思います、これは。何か新たな項目が立てられるのかどうか。この点をお願いいたします。


 その次にですね、先ほどから保険会社とおっしゃってますが、具体的にこの裁判っていうのは保険会社の弁護士とそれから加害者の弁護士と被害者の弁護士、3人っていうふうに理解させてもらってよろしいでしょうか。ですから、町が先ほどから弁護士、弁護士とおっしゃってるのは、町の弁護士ではなくて保険会社の弁護士をおっしゃってるわけですね。それとも町の弁護士をおっしゃってるのか。ちょっとそこの理解ができませんのでお願いします。


 もしも、これが保険会社の弁護士であるならば、その保険会社が訴訟なり負担割合のことはもういいやと思った場合は、もうそれでいいわけですね。行政が判断することじゃないわけですね。保険会社の判断と思ってよろしいのかどうか、あわせてお願いします。


 その次にですね、12月議会になぜ出せなかったのかっていう質問で、判決が11月19日にあって9日に決めた。だから、その間、要するに12月議会に補正で追加で出す時間がなかったっていうふうなご答弁なんですけども、私の質問は。これ見たらわかります、それは、時間的な部分はね。ある程度は、非常にせっぱ詰った状況だったなってわかるんですが、現状、そのときと今と何が違うんですかって聞いてるんです。せっぱ詰まって時間がなかったから補正は出せなかったのはわかります。だけども、そのときは説明ないわけですね、ずっと議会まで。何かを行政の中で調整し話し合って、12月もだめで今回の臨時議会に出すことになったと思うんですね。3月の、要するに議会では間に合わないと。ここの私はよく考えがわからないんですね。さっきは3月に出せない理由としましては、支払義務が生じてる、これは早くから生じてますね、12月議会の前から。これに対しては被害者に待っていてくださいということもできると、3月まで。だけど、行政の姿勢が問われるから、今回臨時議会で出しましたっていうのが先ほどの答弁ですわ。ならば今度、その行政の姿勢は議会に対してどうなってるんですか、今。そこまで被害者に対しておっしゃるならば。今、今回、この1つの議案がこんなに長引いてるっていうのは、今回のこの事件に対する行政の姿勢を議会は問うてるんですよね。そのことは理解できますか。被害者に対しては支払義務が生じたから早く払わなくちゃいけない。3月議会まで、要するに被害者、行政ともう1人の加害者との負担割合を決めて、その場で払いますっていうことができるけども、行政の姿勢が問われるから一刻でも早く出してあげたい、そういうことだと思うんですよ。これは被害者が言ってるんですか、早く出せと。それで今回こうきてるなら、まだちょっと理解できますが、被害者の方はそういうふうな要求をされてきてるんですか。それをお尋ねいたします。


 それとですね、先ほど判決文を読んでいただきましたね。これは私の印象ですが、非常に町に対する責任を重く見てましたね、私の印象です、これ。だけども、保険会社は町の負担割合は低いだろうと、先ほど何人かの議員の前の質問で、部長、そのように答弁されてます。保険会社の弁護士によると、その町の負担割合はそんなにないだろうといって、今、判決文を聞かせていただくと、非常に重たいですわね、これ、町の責任に対して。保険会社が今度町の負担が軽いという根拠は逆にどこにあるのか。判決文、今、読んでいただいた中の違う文面があるとしたら、ぜひお聞かせ願いたいと思います。


 もう1つのこの職員の件なんですけど、この方は個人的にやめていると。つまり、行政が責任を問うてやめさせたわけではないっていうことですよね。仮に、もしこの人が今働いていた場合、この方に対する責任っていうのは問うものなんですか。それとも部長が言うように問わないんですか。そこのところが部長と助役との答弁に食い違いがありましたので。自主的にやめたから、今、いないから責任を問わないっていうのは答弁じゃないと思うんですね。こういう事件が今後あった場合に、行政としてその立場の職員の責任を問うか問わないかの問題なんです。部長の方は問わないと、問うつもりもないっていう形でお答えになってますが、助役は、その答弁が間違っていたと、やめていますと。やめさせたのかって聞くと、自主的にやめたとおっしゃったわけですので、今後こういう事件が起きた場合、今回の場合、もし、この方が働いていた場合、この方の責任を問うのか、問うとしたらどのような問い方をされるおつもりだったのか。それとも部長がおっしゃるように最初から問わなかったのか。ここの行政はどのようにお話をされているのか質問します。


 私は、湯浅議員が言ったように、行政に責任がないと、だから、責任は問わないっていうお考えならば、やっぱりこれは上告すべきだったんじゃないかなと思うんですね。ですから、あわせてそこの部分も含めてご答弁願います。


 以上、2回目を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えをいたします。


 利息の期間でございますが、平成12年7月14日から、予算に上げておりますのは平成17年1月25日までの期日の利息計算をした額を上げております。


 全額保険会社の負担かということでございますが、私どもの債務割合に応じた部分が、私どもの加入しております全国町村総合賠償補償保険の方から入る額でございます。


 相手方の分につきましては、私が聞いておりますのは、向こうの方も保険に入っておられるということは聞いておりますが、一応保険会社の負担ということでございます。


 収入の予算項目、話し合いがつかなかった場合のことでございますが、雑入として上げておりますが、本年度内に入らない場合、雑入の分はありません。歳出の組み替えということで、一般財源の負担といいますか一般財源の負担になります。


 弁護士は保険会社の弁護士かどうかということでございますが、私ども加入しております保険会社の弁護士でございます。


 この債務割合の判断でございますが、保険会社の判断かどうかということでございますが、私どもの立てている弁護士、相手方との弁護士との協議の上で割合が決まります。ただ、私どもは十分本町の意見につきましては弁護士には十分伝えておるところでございます。といいますのは、判決要旨を見てですね、町の有利な解決する希望は弁護士に意見を十分伝えてございます。


 被害者が早く出してほしいと言っておるかどうかということございますが、被害者の方は早く出してほしいという意見はございませんが、先ほども言いましたように、町行政の姿勢といたしまして、判決の結果でございますので、早急に支出に向け進めていきたいと思っておるところでございます。


 判決文を見ると町の責任は重いと思うが、なぜ町の負担が少ないと言えるかということで、もう一度ご説明をさせていただきますが、先ほどの判決要旨につきましては町の育成室指導員等の判決要旨でございまして、被害者の方につきましては町ともう一遍、S、加害者の方、もう1つ連帯として、連帯というよりも二方に対して裁判を起こされておりますので、裁判の要旨として相手方の、被告ですね、Sの方の監督義務違反ということが争点になっておりまして、それで私ども言いました、先ほどお答えさせてもらったんは、本町の注意義務違反等について述べさせていただきましたが、もう1つ争点になってましたのが被告Sが監督義務違反ということで被害者を訴えておられまして、それに対する判決結果でございますが、被告Sの監督義務違反の有無の判断でございますが、被告Sらは親権者として生活全般にわたりですね、Sを監督すべき義務を負うところ、本件全証拠によるも被告Sらが係る義務を尽くしたことは認めるに足りない。この点、被告Sらは、例えば子どもにですね、粗暴癖があって学校からその問題行動を常時指摘され、または学校での共同指導を要請されていたなどの特段の事情のない限り、日ごろから子どもがですね、他人の体に害を及ぼすような行動をとらないよう指導し、教育すべき抽象的な義務を負うにとどまる旨、被告の方は主張されますが、係る主張は被告Sらの独自の見解と言わざるを得ず、被告Sらの主張は採用しないという判決でございます。


 以上でございます。


 ちょっとここら辺で今わかりにくいということでございますので、再度ご説明をさせていただきます。


 この裁判につきましては原告の主張、ここからはちょっと長くなりますがお話させてもらいます。


 原告の主張はですね、1点目、指導員は児童に対し、危険行為をすることのないよう注意指導義務を怠った。指導員は児童間のけんかなどの動向を監視監督すべき義務を怠った。指導員は凶器に転化する可能性のある座面の撤去処理義務を怠り放置していた。この3点が町に対する原告の主張でございまして、豊能町の主張につきましては、それはちょっとこの辺は省略させていただいてよろしいでしょうか。ちょっと長きにわたりますので。


 先ほど答えになりました、豊能町の主張としましてですね、申しわけございません、先ほども言いましたように、町としては指導者の注意義務違反やと問われてますが、もう1点、原告の方から加害者Sの方にも親としての監督義務違反の有無について焦点になりました。焦点になった被告Sに対してはですね、判決要旨としましては、原告が訴えられたものに対して被告Sの弁護主張は採用しないという結果に出ております。ご理解いただけましたでしょうか。被告Sの弁護をされた主張は判決要旨としては主張しないと、採用しないという結果でございます。


 働いていた場合、職員の責任を問うのかということでございますが、職員にですね、注意義務違反があったという判決が出ましたので、当該職員にはそういう点での責任はございますが、それについてどういう処分が妥当か、口頭注意でいいのか、懲戒まで必要なのかということにつきましてはですね、当該職員が退職しておりますので、具体的な検討はしていないところでございます。


 上告すべきではなかったかという問いでございますが、本町としましては1点としまして、被害者の後遺症や心象を鑑みまして、事件後4年半という歳月を経過している点、訴訟代理人、私どもの保険会社の弁護士と協議した結果でございますが、新たな事実を証明しない限り、判決が覆ることはないということ等でですね、上告はいたしませんでした。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 この際、暫時休憩いたします。


          (午後1時36分 休憩)


          (午後1時47分 再開)


○議長(池田勇夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 質問を求めます。


 秋元美智子議員。


○13番(秋元美智子君)


 3度目の質問を行います。


 はっきりとちょっと答弁がなかったので確認したいんですが、今回の雑入の1,017万4,000円、ここには12年7月14日から17年1月25日までの利子も含まれているわけですね。この中のこの金額そのものは、全部とりあえず保険会社が出すんですかっていう質問を私はしてますので、そこをお願いいたします。相手方の、要するに利子の分も今回保険会社が肩代わりするのですかっていう趣旨の質問です。


 それとですね、大事なことは、この後の加害者、要するに行政と加害者の負担割合ですね。これにつきましては部長は、場合によってうまくいかない場合は裁判まで起こすってことまで答弁されてます。そこまでの答弁にいった場合のことを想定してお尋ねいたします。


 それといいますのは、うちの今回頼んだ保険会社の弁護士と相手方の弁護士、要するに弁護士との話し合いで決まってくるんですか。それともそこがうまくいかないから、豊能町が別に第三者の弁護士を立てて、加害者に対して裁判を起こすっていうふうなお話なのか、ちょっと理解できません。この件につきましてご答弁をお願いいたします。


 それとですね、もう1点疑問が出ましたのは、相手方の加害者も保険に入っているというような答弁をされていたと思うんですね。ならば、ここに至るまでの間に、当然その保険会社と町の保険会社の話があってしかるべきだったと思うんです、私自身はね。あるいは行政の方からも加害者に対して、その保険に入ってるならば、今回こういう判決が出たので先方の弁護士に出てきてほしいという話があってしかるべきだと思うんですが、このあたりのところはどうなってるんでしょうか。


 それとね、もう1点私が質問しましたのが、今後ね、要するに引き継いでいくわけですね、現状まだ負担割合がはっきり決まってないわけですから。今後も、もしかしたら加害者から町に対して、そのお金はまた保険会社に戻っていくのかどうか、ちょっとまたそこの話は別としまして、要するに町は加害者から入るお金が現在あるわけですね、想定されているわけですね。そういった場合は、決算書のどこに上がってくるんですかという質問なんです。別途何かそういう項目があるんですかと。これまで例がなかったので、決算書をつくる場合にそういった項目が今後出てくるのかどうか、そういう質問ですのでお願いいたします。


 3月に、私は本来きちっと負担割合を決めて出すべきだったと思います。ただ、いろんな事情があって今日になったんだろうという、その事情もまたあったんだと思います。ただ、答弁として非常に納得できないのは、要するに、相手方のお立場じゃなくて行政の姿勢が問われるから、だから、早く出す。だから、臨時議会だっていうような答弁だと思うんですね。そこで行政の姿勢を相手方に見せているならばですよ、行政は今回この問題に対して、議会に対してどういう姿勢を見せてきましたかっていうことです。少なくとも16年の11月19日まで、その前にもずっと裁判が続いているわけですよね。もうじきこれは結審されそうだという状況はわかるはずですわ、何回も裁判経験されてるんだから。裁判所もやっぱりそういったことを言ってくるわけですよ、次回はとか、いよいよこれは話がまとまりそうだとかっていうことは。行ってれば言ってくるわけですよ。そういった時期も逃してですね、12月の9日、時間がないから12月議会に出せなかったっていうのは、それは言いわけなんですね、私から見ればですよ。ですから、さっきの話に戻るんですが、11月19日以前、一番近い裁判はいつだったんですか。これは参考までにお聞かせください。1年も2年もあいててポッと出てきた結果だったのか。それだったら事情がわからなくはないですけども。これは参考までの質問ですので。


 以上、3回目の質問を終わります。


○議長(池田勇夫君)


 答弁を求めます。


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 お答えします。


 雑入の分については保険会社が出すのかというご質問だと思うんですが、それについては保険会社の方から、利子についてですね、保険会社の方から出します。


 加害者の求償する場合ですね、裁判するときの弁護士は誰かということでございますが、保険会社の弁護士でございます。


 もう1点、加害者からのお金が負担されたときの予算項目でございますが、雑入で予算措置を、雑入に入れるということでございます。


 もう1点、ちょっと聞き取れなかったんですけど、相手方の話でございますが、代理人に任されているということでございます、相手も。


 行政の姿勢を言うのであれば、行政は議会に対しての姿勢をどう考えているのということでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり守秘事でございまして、議会報告が遅れた点につきましては誠に申しわけございませんでした。反省をしているところでございます。


 11月19日以前の裁判期日でございますが、ちょっと手元に資料持っておりませんので、いつ直前の裁判期日があったというのはわからないところでございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


 中村宏幸議員。


○2番(中村宏幸君)


 私の方からは、この今迄の答弁の中でお聞きした部分であえてお聞きをさせていただきます。というのが、留守家庭児童育成室はこの光風台だけにはありませんし、東ときわ台、そして東能勢小学校とほかにもございまして、この事件が起きた以降、どのような改善をされたのかという部分でお聞きをいたします。


 その中でも研修を行ったりだとか指導員に対する部分の強化を図る、また、指導員そして校長、そして町の中の連携をより図っていくというような中身の事故再発防止に向けて協議されてきたんだろうと思います。その中で各保護者が任意保険を掛けておられるということでしたけれども、この任意保険を掛けるという趣旨はどのようにこの中で生かされているのかお聞きをいたします。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 保護者の任意保険の趣旨でございますが、私どもでもですね、傷害保険を掛けておりますが、それも含めて保護者にもですね、プラスアルファとして傷害保険を任意で掛けていただいておるところでございます。あくまで任意でございます。


 以上でございます。


○議長(池田勇夫君)


 中村宏幸議員。


○2番(中村宏幸君)


 私の方がちょっと理解できなかったんですけれども、プラスアルファとして任意保険を掛けていただいているということでしたけれども、そしたら掛けない場合はこれまでと同じような扱いになるんですか。というのが、教育の法以外の分野ですんで、そこには法が及ばない、拘束できない部分で、ましてや町がしなければならないっていう枠組みはありますけれども、このプラスアルファの部分で保護者にとって大きな利点っていうのはアルファ部分だと思うんですけども、それはどういうことなんですか。私のお聞きしたいのは、こういう事件があって、要するに町が対応できないからとかいう話ではなくて、なぜ任意保険の加入を勧められてきたかという部分なんです。ですから、それを恐らくこの事件発生以後、過去にもあったっていう話をお聞きしましたけれども、この事件以後、こういう対策なり対応、対処という部分で、恐らく町はその趣旨のもとされてきたんだろうと思いますが、しかし、その内容を、議論されていた内容をご説明いただけませんかという趣旨ですんでご理解をいただきたいと思います。そして、今の現状、光風台、東ときわ台、東能勢小学校、それぞれ加入者はどういうふうな状況になってますか。お答え願います。


 お願いします。


○議長(池田勇夫君)


 上林生活福祉部長。


○生活福祉部長(上林 勲君)


 ちょっとお答えになるかどうかちょっとわからないんですけど、育成室の保険につきましては全国町村損害賠償補償保険プラス私どもがけが等にですね、対応するための留守家庭傷害保険に入っております。といいますのは、学校でありますのは、災害共済給付制度で、学校保健センター等の保険がございますが、本町はございませんので、あくまで任意の留守家庭児童傷害保険に入っております。それとあわせましてですね、先ほど議員おっしゃいました、傷害保険の加入もあわせて紹介しておるところでございます。


 それとですね、もう1点がですね、全体の加入割合でございますが、先ほど言いました本町が掛けております留守家庭児童傷害保険につきましてはもちろん全員入ってございますが、任意加入の件数につきましてはちょっと今、何人入っているかというのはちょっと承知しておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田勇夫君)


 中村宏幸議員。


○2番(中村宏幸君)


 また、そのどのぐらいの割合の加入者かっていうのは、また後日ご報告していただいたら結構ですけれども、また、その保険料について、おおよそ6,000円とお聞きしたところですけれども、それに誤りがないのかどうかという部分についてもお聞きいたします。


 これもそうなんですけれども、こういう質問までしなければならないといった事態、訴訟まで発展することは予想できなかったとか、あるいは説明の期を逸した、また、行政の方にも簡単に考えていた嫌いがあるとおっしゃってましたので、また、そのことも町長自ら深く反省して、今後は議会の方に報告するということでしたので、ぜひとも1から10まで事細かくとは言いませんけれども、議会に対して重要であるという部分は議員並びに議長の方にもね、少なくとも報告してくださいますよう。そしてまた議員の方も、「いや、知らなかった。4年半全く知らなかった」ということがなきよう行政側にとっては考えていただきたいと、そのように思っておりますんで、質問の趣旨の部分については後日、また後でも結構ですんで、部長、ご報告していただきますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


           (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。反対討論ですか。


 西川隆夫議員。


○9番(西川隆夫君)


 9番・西川隆夫です。


 第1号議案「平成16年度豊能町一般会計補正予算の件」に反対することを表明し、以下、その趣旨を申し述べます。


 そもそも本日の議案は予算であるにもかかわらず、実質上の裁判における決着が全く見えていない。こんなんでよう臨時議会招集しはったなと、こう思うんです。予算だけやったらこの程度のことは専決でやれるというのは過去にもいっぱいやっている。しかし、裁判の結果、金額が890万何がしと決まったやつを2人で分けないかんと。町側が半分以下やいうけども、400万で済むのやら、500万で済むのやらわからへん。それは地方自治法96条12項の和解の額の決定ということで、その議案出さなんだら、これ、決着したことになれへん。行政の皆さん、わかってますか。そういうことを手続きとして提案する予定がない今の状況でね、これ、予算だけ認めてフリーハンドで後は何とかしまんねんと、こういうことをねらってるとしても、これ、また和解案件について、また、臨時議会招集せないかん。私はこれくらいの事案はね、世の中いろんな活動をやってるわけだから事故はつきものやと。今、猿鳥荒れて犬ぬくいで、猿鳥荒れに荒れてますわ。世界中、地震やら津波やら台風やら。そんな中でね、この程度の事故が起こったからいうて、この行政の混乱ぶりというものは本当に恐ろしい、身の毛のよだつような感じがするんですよ、本質的においてね。私はこのような事故というのは、まず、人道主義や。けがした人が回復し、早くお金を払わなんだら、5%の金利が後ろからついて回ってますわ。こんなもん1日も早く解決せないかんことわかりきってある。しかし、地方公共団体の仕事ですよ。お金は今は保険制度も充実していて保険でほとんど賄えるというけれどもですね、帰するところは、やっぱり住民が負担するということになり、納得するということの手続きを地方自治法96条の12項において議決しなさいと、こう書いてある。その法令に従って仕事をするのが当たり前じゃないですか。そういうことをきちっとしないで、このような中途半端な議案を提出し、今日一日の時間をロスする。このていたらくは、今、直面しているダイオキシンの問題やごみの施設問題など、町の難局に対してこの状況が継続するならば、町は破滅する道に行かざるを得ない。そのことの警鐘を鳴らす意味合いにおいては今日の会議は有意義であったと思うし、今後、しかるこのようなことのないようなことをですね、お互いに啓発し注意をし合っていこうじゃありませんか。


 そしてね、役所の事務は決して隠し事をするような仕事と違いますやん。早く解決し、早くその人たちに復帰を願い、利害関係というものが個人との間に存在するようなことをいつまでも置いておく話じゃありませんやん。これ、この簡易裁判の和解の機会があった。そのときに何で和解を決断しないんですか。和解は議会に諮ればそれなりの数字でそのときに決着してたはずや。結果的には、その後、時間を長引かし、経費をかさ上げし、わけのわからんことをしてるだけ。仕事をしているような格好をとっているだけ。結果的には住民に対して何の福祉も還元されてこない。本人に対しても何の手厚い措置をしたことにならない。そして、その間に従事していた職員の人たちは気まずくなってやめざるを得ないということに決着をついてしまっているのが今の姿やと、こう思いますときに、この今日の行政のていたらくな状況というものを見過ごしてはならない。そういうことを強く申し上げまして討論といたします。


 以上です。反対の討論です。


○議長(池田勇夫君)


 ほかに。


           (「なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。


          (多数起立・16:1)


○議長(池田勇夫君)


 起立多数であります。よって、第1号議案は、原案のとおり可決されました。


 議会運営委員会より、次期議会の会期日程の議会運営に関する事項について、ダイオキシン対策特別委員会より、ダイオキシン問題について、閉会中の審査申出があります。これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(池田勇夫君)


 異議なしと認めます。よって、閉会中の審査を許可いたします。


 以上で、本臨時会に付された案件はすべて終了いたしました。


 よって、会議を閉じます。


 本臨時会閉会に当たり、町長より挨拶がございます。


 日下町長。


○町長(日下纓子君)


 閉会に当たり、皆様に一言御礼の言葉を申し上げます。


 今回の提案いたしました案件につきましては、事件発生以来長期間、議会にご報告しなかったことにつきましては本当に申しわけございませんでした。深くおわび申し上げます。


 また、いろいろご議論がありましたけれども、答弁に不行き届きの点がありましたことも心からおわび申し上げます。


 また、そういった中で賛成多数を得て議案が、補正予算が通りましたことにつきましては心から御礼を申し上げまして、閉会の言葉とさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(池田勇夫君)


 これをもって平成17年第1回豊能町議会臨時会を閉会いたします。


 皆さん、どうもご苦労さんでした。





           閉会 午後2時10分








本日の会議に付された事件は次のとおりである。


会議録署名議員の指名


会期の決定について


第1号議案 平成16年度豊能町一般会計補正予算の件








  以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。








平成  年  月  日署名








  豊能町議会 議 長





  署名議員  16番





    同   17番