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大阪府 阪南市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月05日−01号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−01号









平成28年 12月 定例会(第4回)



        平成28年阪南市議会第4回定例会会議録(第1日目)

1.招集    平成28年12月 5日(月)午前10時00分

1.開会    平成28年12月 5日(月)午前10時00分

1.延会    平成28年12月 5日(月)午後 3時35分

1.閉会    平成28年12月21日(水)午前11時10分

1.議員定数   16名

1.応招議員   16名

         1番 古家美保      2番 大脇健五

         3番 畑中 譲      4番 川原操子

         5番 二神 勝      6番 貝塚敏隆

         7番 三原伸一      8番 庄司和雄

         9番 見本栄次     10番 木村正雄

        11番 上甲 誠     12番 土井清史

        13番 中谷清豪     14番 楠部 徹

        15番 有岡久一     16番 岩室敏和

1.不応招議員    なし

1.出席議員     応招議員に同じ

1.欠席議員     不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長          水野謙二    市長公室長       南 真一

    総務部長        井上 稔    財務部長        中村幸治

    市民部長(兼)はんなん浄化センター   福祉部長(兼)福祉事務所長

    MIZUTAMA館長  中出 篤                佐々木重雄

    健康部長        濱口育秀    事業部長        水口隆市

    上下水道部長      池側忠司    生涯学習部長      中野泰宏

    会計管理者       岩本正幸

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

    議会事務局長              森下伊三美

    議会事務局庶務課長           植松正憲

    議会事務局庶務課総括主査        池田尚平

    議会事務局庶務課主査          貴志充隆

1.付議事件

 日程第1       会議録署名議員の指名

 日程第2       会期の決定

 日程第3       一般質問

 日程第4 議案第60号 阪南市監査委員の選任につき同意を求めることについて

 日程第5 議案第61号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて

 日程第6 議案第62号 指定管理者の指定について

 日程第7 議案第63号 市道路線認定について

 日程第8 議案第64号 阪南市市民協働推進委員会条例制定について

 日程第9 議案第65号 おもいやりあふれるまち阪南まち・ひと・しごと創生委員会条例制定について

 日程第10 議案第66号 阪南市空家等対策協議会条例制定について

 日程第11 議案第67号 阪南市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例制定について

 日程第12 議案第68号 特別職の職員の給与に関する条例及び阪南市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第69号 職員の退職手当に関する条例及び阪南市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第70号 阪南市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第71号 阪南市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について

 日程第16 議案第72号 平成28年度阪南市一般会計補正予算(第3号)

 日程第17 議案第73号 平成28年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 日程第18 議案第74号 平成28年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第19 議案第75号 平成28年度阪南市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第20 議案第76号 平成28年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 日程第21 議案第77号 平成28年度阪南市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第22 報告第12号 専決処分事項の報告について

            (専決第15号)損害賠償の額を定め、和解することについて

 日程第23 報告第13号 専決処分事項の報告について

            (専決第16号)損害賠償の額を定め、和解することについて



△開会 午前10時00分



○議長(土井清史君) 皆さん、おはようございます。議員各位におかれましては、議会運営にご尽力、ご協力をいただいておりますことを厚く御礼申し上げます。

 ただいまの出席議員数は、16人です。定足数に達しておりますので、平成28年阪南市議会第4回定例会を開会いたします。

 本日、報道機関から撮影の申し出があり、許可したことをご報告いたします。

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○議長(土井清史君) それでは、本日の会議を開きます。

 まず、議事日程の変更についてをお知らせします。お手元にご配付のとおり、議案4件、議会議案1件の提出がありましたので、日程に追加しております。議事日程についてはご配付のとおりです。

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△諸般の報告



○議長(土井清史君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 まず、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく、平成28年9月分から平成28年11月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ごらんおきを願います。

 続いて、阪南市教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づき、「平成28年度阪南市教育委員会の点検・評価報告書」の提出があり、お手元にご配付しておりますので、ごらんおきをお願い申し上げます。

 また、議員派遣の件につきましては、地方自治法第100条第13項の規定に基づく、会議規則第166条第1項の規定により、お手元にご配付のとおり、閉会中、議員を派遣いたしましたので、ご報告いたします。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△市長所信表明



○議長(土井清史君) 次に、市長から、就任の挨拶を兼ねて所信表明をいたしたいとの旨の申し出がありましたので、そのように取り計らいます。水野市長。



◎市長(水野謙二君) それでは、皆さん、おはようございます。

 阪南市議会第4回定例会の開会に当たりまして、貴重なお時間を頂戴し、所信を明らかにする機会を賜りましたことに対して、議長初め議員の皆様に厚く御礼を申し上げます。

 私は、去る10月30日にとり行われました市長選挙におきまして、市民の皆様のご支援により市政を担わせていただくことになりました。

 今定例会における諸議案の説明に先立ち、私の市政推進に当たっての基本的な考え方や主要な施策について所信を申し述べたいと思います。

 初めに、私は、市民の皆さんが毎日地域で安心して健やかに過ごすことのできる社会づくりを実現してまいりたいと考えてございます。昨今の地域社会が抱える問題は、人口減少・少子高齢化はもとより、地域コミュニティーの崩壊や生活困窮者の増大など経済的問題を抱える世帯の増加、商圏の変化による従来からの商業施設の閉店やそれに伴う買い物弱者の増加など、生活に直結したものが非常に多く深刻化しております。

 その克服が、私が市政を推進するに当たり課せられた最大の使命であると考えます。ふだんの暮らしの幸せは、市民の皆さんとともにつくり上げるものです。まちの仕組みづくりを再構築し、「活力とやさしさあふれる新しい阪南市」の実現に向け邁進をしてまいります。

 次に、本市が直面している最大の懸案事項である今後の幼稚園・保育所のあり方につきましては、一極集中による総合こども館計画は白紙撤回いたします。

 一極集中は他方を排除する考え方であり、子どもたちの健康や成長、また親たちの暮らしを脅かし、さらには地域の子どもたちを地域で守るという住民によるまちづくり活動をも崩してしまいます。子どもたちは、未来の国を担う宝物です。地域子育て拠点の観点から、公立幼稚園・保育所の再配備を進めるべく庁内の体制整備を行い、早期に市民参画のもと方針をまとめ、一日も早く安心・安全な環境のもと幼児教育・保育ができるよう取り組んでまいります。

 次に、私の目指す「活力とやさしさあふれる新しい阪南市」を実現するために、具体的にどのような施策展開を行うかを3つの柱に沿いお示しをいたします。

 1つ目には、市民の生活の基盤が揺らぎ、国や自治体の財政が逼迫する中、市民生活の安全・安心を守るには、市民や企業、事業者との協働が不可欠です。そして、誰も孤立させない、排除しないまちづくりを進めてまいります。

 そのためにも、互いを理解し合い、地域の皆さんが新たな組織づくりを行い、まちづくりに参加できる小さなコミュニティーが必要です。

 地域づくりを初め、防災・減災や若年層の活躍の場の創設、また、高齢者人口比率が29%を超える本市の現状を踏まえると、高齢者の生きがいづくり支援や日常的な支え合いや見守りが活発化されるような仕掛けの推進も必要となります。高齢者や障害をお持ちの方を初めとした弱者を孤立化させない、排除させない、そうした社会づくりがこれからのまちづくりには不可欠な視点であり、誰もが自分らしく生活し続けられるような地域の理解、支え合いのできる社会を実現してまいります。

 また、国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年、その年をめどに、重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるような体制整備を求めておりますが、本市においても、今後ますます進展が見込まれます高齢化を踏まえ、保健・医療・介護が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現してまいります。

 一方、若い市民の皆さんの市政参画につきましては、活力あるまちづくりには欠かせません。そのため、SNSなどのツールを活用して、若い世代がふだんの生活の中で気楽に市政参画できる、そういう仕組みづくりを行い、若い世代の意見を市政に反映をし、その魅力をさらに広く内外に情報発信することにより、新たな若い世代を呼び込むなどの取り組みを推進してまいります。

 また、地域を担う人材育成には、生涯学習(社会教育)が不可欠です。そのため、ICTなどを活用して芸術や文化、伝統に触れることのできる仕組みづくりにも取り組んでまいります。

 あわせて、健康増進におきましても、教育施設や地域で活躍する方々を核として、総市民体力向上を推進してまいります。

 さらに、近年、核家族化が進んでおり、子育て世代への個別支援の強化や子育てサポート拠点づくり、また、放課後の子どもの居場所づくりといった社会的な問題に対応した施策展開を推進してまいります。

 なお、これらの諸施策の推進に当たっては、行政だけが担うものではなく、市民総ボランティアなど市民を主役とする施策展開が不可欠です。市民、事業者と行政が一体となり、貴重な地域の資源、人的な資源、財源などの中で、直面している課題解決のために、お互いがどのような責任を持ち、何ができるかを考え、相互に補完し合うことにより、きめ細やかなサポートを可能とするために、パートナーシップのまちづくり条例を定め、学び、活動し、そして新たなまちづくりに向かう取り組みを進めてまいります。

 2つ目には、自立した自治体経営です。

 地方創生が叫ばれる一方で、稼ぐまちが地方を変える、決して国の交付金・補助金だけに頼らないまちづくりが今、見直しをされてきています。

 本市は、豊かな里山里海など地域資源に恵まれています。この地域資源を生かさない手はありません。着地型観光に、市民の健康増進のステージに、産業振興やにぎわいの場の創出に、市民の皆さんと民間活力をエンジンとして、地域資源を生かした豊かなまちづくりを推進してまいります。

 また、この豊かな自然環境や安心・安全な住環境を魅力として広く発信し、若い世代の移住促進も必要となります。そのため、空き家の活用や企業支援などを進めるとともに、阪南ブランド十四匠のブランド力向上など既存企業の支援を行い、地域の雇用創出にも取り組んでまいります。

 あわせて、近年飛躍的に利用者が増加しております関西国際空港に近い好立地であるという強味を生かした商業・産業集積や観光振興を図り、交流人口の増加や地域経済の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。

 一方、地方分権が推進される中、地方公共団体には、これまで以上に自由で、かつ責任ある地域経営が求められています。そのためには、財政の健全化は不可欠であり、私、まずみずからの身を削る姿勢といたしまして、市長給与を20%削減するとともに、退職金、市長交際費をゼロといたします。

 また、補助金・交付金ありきではなく、これからの阪南市に本当に何が必要かをしっかり考え、計画的に持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。

 あわせて、地域経済の活性化の影響を見込める大阪府が掲げる副首都化や大都市制度改革をも応援をしてまいります。

 3つ目には、市民参画の開かれた市政運営です。

 真の市民参画を推進するためには、まず透明性の高い市政運営が必要となります。そのため、積極的な市政情報の公開と公民協働の情報発信の仕組みづくりに取り組むとともに、阪南市市民参画手続条例をしっかりと機能させ、政策形成過程における市民参画を促進してまいります。あわせて、市民の皆さんと行政間の情報共有を徹底することで、市民の皆さんの声を市政に生かす仕組みづくりを努めてまいります。

 また、地方分権が急速に進展する現在、地方公共団体は、これまで以上に自立した独自の行政運営が求められております。そうした中で、市民の皆さんと市がより一層協働してまちづくりを進めていくことが必要となることから、本市では、これまで進めてきた市政への市民参画の仕組みを初め、市の理念や基本原則などを普遍的なものとして保障していくため、阪南市自治基本条例を制定しておりますが、その理念をしっかりと市政に生かし、市民の皆さんと市が信頼関係のもと市民参画の開かれた市政運営に取り組んでまいります。

 これら3つの柱に沿ったまちづくりを推進することが、市民の皆さんと行政の関係、また地域における真の市民相互の協働の活性化に結びつくものと確信をしております。

 私は、これまでの行政と市民の関係に見られる待ち受けの姿勢を共創的なものへと変えていくことが、今後のまちづくりの鍵であると考えております。共創することで、よりよいものが生まれることをうまく伝える民話がございます。

 一人の男が大鍋に石を入れ、石のスープをつくり始めます。何だかうまそうだと見ていた村人たちが、次々と手持ちの食材を鍋に入れていくうちに、スープはだんだんとうまみが増し、コクのあるおいしいスープができ上がります。村人たちは皆でスープを分かち合い、楽しいうたげを堪能します。

 本当に住みよい町にするためには、市民の皆さんが協力してつくり上げることが大事となります。

 そのために、これからの阪南市は、私自身が全職員の先頭に立ち、市民の皆さんが生き生きと共創できる環境を整え、市民の声を反映する仕組みづくりをリードしてまいります。

 どこにも負けない地域力ナンバーワンのまちを目指して市政運営に取り組んでまいります決意でありますので、議員各位を初め、市民の皆さんのご支援、ご協力をお願いし、市長就任の所信の表明といたします。よろしくお願いをいたします。

 これが「しあわせの石のスープ」の絵本でございます。また機会がありましたら、ごらんいただきたいと思います。

 ありがとうございました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(土井清史君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって2番大脇健五議員、3番畑中譲議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(土井清史君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日12月5日から12月21日までの17日間にしたいと思います。

 ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土井清史君) 異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日より12月21日までの17日間と決定いたしました。

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△一般質問



○議長(土井清史君) 日程第3、一般質問を行います。

 通告順により上甲誠議員の一般質問を許します。それでは、11番上甲誠議員どうぞ。11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) 皆さん、おはようございます。青志会の上甲誠でございます。水野市長が当選されて初めての議会、所信表明を受けての質問でございます。

 本日は、通告いたしましたとおり、市政経営と「まちづくり」について、3点お聞きいたします。

 まず、1点目、子どもの安全・安心についてです。この項目については、2つ、まず1つ目、公立幼稚園・保育所の現状、そして総合こども館事業廃止について、そして既存7施設の今後について、これを1点目。そして、乳幼児の教育環境について、これを2点目として、2つお聞きいたします。

 大きく2点目は、住民自治における市の役割についてでございます。まず、市民参画について、そして自治会、自主防災会について、そして産業・観光・地域の活性化について。以上3点お聞きします。

 大きく3つ目、インフラ整備について。これについては、住民センター、そして下水道、上水道、以上の施設についてお聞きいたします。

 なお、二次質問については質問席にて行います。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) それでは、お答えいたします。

 市政経営と「まちづくり」についてお答えをいたします。

 初めに、子どもの安心・安全における公立幼・保の現状と総合こども館廃止でございますが、現在、公立である4園の幼稚園、3所の保育所につきましては、統合時に耐震化を行いました、まい幼稚園を除き、全て耐震診断を実施していない状況にあり、いずれもおおむね築40年を経過し、施設の老朽化が進んでいる状況です。しかしながら、公立の幼稚園、保育所は、いずれも地域住民の皆さんに児童も見守られ健やかに育っている状況であるとともに、世代間交流の拠点として地域のまちづくりの中核施設の一つでもございます。今後の見直しでは、幼稚園については少子化や市民のライフスタイルの変化により入園希望者が減少傾向にあるとともに、東鳥取地区、桃の木台地区には私立の幼稚園がある状況です。

 一方、保育所につきましては、立地的にも津波浸水区域の想定区域内であったり、底地が大阪府所有の施設がございます。また、私立の保育所型認定こども園、幼保連携型認定こども園は、西鳥取、東鳥取、桃の木台の各地域に計4カ所ございますが、地域経済の低迷と親の雇用環境の悪化により年々需要は増加傾向にあります。そうした状況にありますが、障害児保育、障害児教育など公立が担う役割も大きく課題となっている病後児・病児保育の実施なども含め、公立幼稚園・保育所の今後のあり方は、安全で安心な幼児教育・保育できる環境整備の実現とあわせ、喫緊の課題であると認識をしてございます。

 そうしたことから、地域に根差したまちづくりを進める観点から、子育て支援の拠点施設の再構築を行う必要があるものと考えてございます。そのため、12月1日付の人事異動で体制の整備を行い、あわせて事業推進のプロジェクトチームを設置し、早急に既存6施設の耐震診断を実施するなど現状分析を行うとともに、市民参画と対話できる仕組みづくりを行い、一日も早く地域に見守られ支えられるとともに安心・安全な環境のもと幼児教育・保育が可能となるような施設整備に取り組んでまいりたいと考えます。

 次に、乳幼児の教育環境につきましては、後ほど教育長職務代理者よりお答えをいたします。

 次に、住民自治における市の役割についてお答えをします。

 まず、住民自治につきましては、阪南市自治基本条例前文に、住民自治のさらなる進展、自治の主役である市民と議会、執行機関が力を合わせてまちづくりに取り組むこと、市民相互の協働や市民と議会、執行機関の協働を基本としたまちづくりなどを定めております。また、第17条から第19条にかけて、市民参画の手続等について定め、統一的な基準を設けるとともに、その方法についての必要な事項につきましては、平成25年4月施行の阪南市市民参画手続条例に規定をしてございます。本条例に基づき、市民の市政への参画を促進し、市民との協働によるまちづくりを推進してまいります。

 市民参画を推進するに当たっては、今後も市民委員の公募やパブリックコメントなどを実施するときは多くの市民に周知できるよう情報発信の仕組みづくりに取り組んでまいります。また、市民の皆さんが市政に関心が持てるような市民講座やワークショップの開催など、市民参画の機会の確保に努めるとともに、市政情報を積極的に発信し、市民の皆さんと情報を共有することで、透明性の高い市政運営を進めてまいります。

 次に、自治会と自主防災会についてお答えをします。

 自治会の加入者減少は、本市のみならず全国で共通の課題となっております。私としては、これから人口減少、少子高齢化が進む中、身近な地域の快適な生活環境づくりや安全で安心な地域づくり、地域住民の親睦・交流など、地域住民がみんなで話し合い、各種団体との連携を図りながら、よりよい地域社会づくりに取り組むことが、自治会活動の原点であると考えています。加入率は減少傾向にあります。しかしながら、地域に根差し、地域の課題の解決のため、本当に頑張っておられる自治会の皆さんもいらっしゃることは事実です。今後は、このような地域のために頑張っておられる自治会の取り組みをアピールするなどし、市民意識の醸成を図る中、住民同士をつなぎ、自分たちの地域は自分たちで守り、つくり上げるというメッセージを私自身が発信をしながら、地域の活動の支援をしてまいります。

 一方、自主防災組織は、災害に対する危機意識を地域や近隣で共有し、協力し合える組織として、自治会と同様に、その重要性は十分に認識をしております。特に近年、全国各地で頻繁に発生をしております大規模災害の現状を見ますと、きめの細かい実践的な役割を果たす自主防災組織の存在は極めて重要であり、要配慮者や被災者の救援を含め、災害・被害の拡大を抑える意味におきましても、その役割は大きいものと考えます。本市においても、近い将来、南海トラフ巨大地震等の発生が危惧されており、地域防災力のかなめである自主防災組織の強化と結成率の向上は、喫緊の課題と認識をしてございます。今後も精力的に自治会の役員や地域の皆さんと危機管理意識の共有を図りながら、自主防災組織の必要性をご理解いただき、災害に強いまちづくりの推進に粘り強く取り組んでまいります。

 次に、産業・観光・地域の活性化についてお答えをします。

 まず、産業の活性化でありますが、本市の産業や商工業を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化に加え、近隣自治体への大型商業施設の出店などの影響により、大変厳しい状況にございます。そのため、阪南市商工会と連携をし、阪南ブランド14匠を初めとした地場産業の育成や産業フェア、まちゼミによる地場産品の情報発信や普及活動に取り組み、阪南ブランドの一層の発展を目指すとともに、地域経済の活性化に取り組んでおります。また、市内商業の振興を図るため、空き店舗に対する家賃補助や新規起業者に店舗の改装費用や備品購入などの補助制度を創設しております。さらに、阪南スカイタウン業務系施設用地への企業誘致や雇用の促進に取り組んでいるところでございます。

 また、観光の活性化でございますが、本市は山中渓の桜や蛍、海水浴場、男里川の干潟など、自然環境豊かな地域資源に恵まれております。このような中、本市の観光振興の取り組み状況といたしましては、観光プロモーションによるこれら観光資源の情報発信事業に加え、海苔すき体験や機織り体験など、産業観光、体験観光の実施など着地型の観光事業に取り組んでいるところであります。また、阪南はなやか観光協会では、インバウンドの集客も視野に入れました荷物預かりやレンタルサイクル事業にも着手をしておるところでございます。今後におきましては、本市の観光振興戦略ビジョンの策定を行い、交流人口を増加させ、地域経済の活性化を目指してまいります。

 また、地域の活性化でございますが、産業・観光振興はもとより、それらと地域のコミュニティーや地域で活躍される各種団体の皆さんが連携して地域づくりをできる仕組みづくりが必要であると考えております。自立できる地域、稼げる団体を育成することが、地域における自主的なまちづくりにつながることから、行政はそれらを支援し、サポートできるよう組織体制の見直しを検討し、実現に向け取り組んでまいりたいと考えます。

 終わりに、インフラ整備についてお答えをいたします。

 まず、住民センターの取り組み状況についてお答えをします。

 住民センターのあり方におきましては、平成28年2月に策定をいたしました阪南市公共施設等総合管理計画の今後の方針にお示しをしているとおり、施設利用の状況変化を踏まえ、地域へ移譲することを原則に、施設の集約化や大規模改修、維持管理の費用負担などの条件整理が必要と考えます。まずは、その条件整理を行うため、各自治会に対しアンケートを実施いたしましたが、地域への移譲は困難との意見を多く受けたところでございます。しかしながら、詳しい話をお聞きしたいとの自治会もあることから、今後、個別に意見の交換などを行い、理解を得ながら、住民センターに対する市の考え方を取りまとめたいと考えております。

 次に、下水道施設についてお答えをします。

 本市の公共下水道は、平成元年の事業着手以来、流域幹線を基盤に段階的整備を目指し、流域下水道の下流部からの市の中心部の面整備を図りつつ、大規模開発に伴い設置された集中合併浄化槽への接続により財源の確保を図り、下水道の整備・普及に努めてきたところでございます。平成5年7月の供用開始から23年を迎えます。平成27年度末で汚水処理における人口普及率は49.6%であり、現在も整備段階にございます。公共下水道は、清潔で快適な生活環境の改善を図る役割・機能を果たすことからも、今後におきましても、厳しい財政状況の中ではございますが、下水道のさらなる普及率の向上に努めてまいりたいと考えます。

 次に、上下水道施設についてお答えをします。

 本市の水道水は、全て大阪広域水道企業団から送水をされ、5カ所の分岐を経て受水施設10カ所で受水し、その水を高所の配水施設14カ所に送水した後、市民の皆さんに水道水として供給をしております。

 本市の水道施設につきましては、高度経済成長期に整備された施設が多く、老朽化が進んでいるのが現状であり、今後、更新事業による財政負担が大きくなってまいります。そのため、平成25年度に作成をいたしました阪南市水道ビジョンをもとに、水道事業の財政収支などを考慮しながら老朽管の更新、配水池等の耐震化事業を進めるとともに、既存の施設の有効利用を図りつつ、効率的な水道事業の維持管理にも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) 子どもの安全・安心のうち、乳幼児の教育環境についてお答えいたします。

 乳幼児期、特に幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、生活や遊びを通して直接的・具体的に社会性を涵養し、人間として、また社会の一員として、よりよく生きていくための基礎を獲得していく時期にあります。また、幼児期は、知的・感情的な面でも人間関係の面でも日々急速に成長する時期でもあるため、この時期に経験しておかなければならないさまざまな事柄は将来人間として充実した生活を送る上で不可欠であることを我々大人が十分に認識し、子どもの育ちについて常に関心を払うことが重要であると考えます。

 そして、その幼児期の教育につきましては、環境を通した教育を基本とすると、幼稚園教育要領に定義されております。この環境とは、植物や生き物、砂や水などの自然環境や保育室などの生活環境だけでなく、同世代の子どもたちや教職員とのかかわりなども含まれ、また、この環境の中で、子どもたちの主体的な活動としての遊びや生活を通して、子どもたちの思考力の芽生えや主体的な生活態度、協同性などの基礎を培うことが大切であると考えております。つまり、子どもたちが安全で安心できる環境において自由に遊び、物や人とかかわる中で、その発達の段階に応じて、生活習慣や人とのかかわり方、社会のルールなどを養っていくということになります。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) ありがとうございます。

 それでは、二次質問に移らせていただきたいと思います。

 まず、公立幼稚園・保育所について、老朽化の現状を具体的に教えてください。



○議長(土井清史君) 佐々木福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(佐々木重雄君) お答えいたします。

 公立保育所3所につきましては、いずれの施設も築後40年以上経過しており、老朽化が著しく、雨漏りについては応急的に修繕しているものの、コンクリートのひび割れについては放置しており、子どもたちが活動するテラスの天井などからコンクリート片が剥落した場合、再発防止のため必要最低限の補修工事を実施するにとどまっております。さらに、エアコン、扉、トイレなどの設備も老朽化しており、故障した場合、安全面または衛生面で放置することができないものについて、取りかえ、または最低限の補修工事でしのいでおりますが、老朽化の進行に伴い工事請費及び修繕費は年々増加傾向にあり、平成27年度は3所全体で工事請負費約599万円、修繕費約150万円、合計約750万円を支出しております。

 また、施設の老朽化のみによるものとは断言できませんが、地震が発生した際、施設内では実際の震度以上に揺れを激しく感じる状態にあり、先月19日の午前中に発生しました震度2の地震においては、3所のうち尾崎保育所と下荘保育所では施設内にとどまることは危険と判断し、子どもたち全員を園庭に避難させたとの報告を受けております。

 以上です。



○議長(土井清史君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) 続きまして、公立4幼稚園の老朽化の現状についてお答えいたします。

 公立4幼稚園の現状といたしましては、築40年から50年が経過しており、正直申し上げて相応の劣化の進行は否めない状況でございます。特に雨漏りにつきましては、各園とも毎年数カ所の補修工事を行っております。屋根の劣化も進んでおり、雨漏りに伴う天井の腐食や外壁や内壁のひび割れも生じている状況でございます。加えて、設備的には、給水に係る漏水、電気の漏電等もあり、随時修繕等を行っている状況でございます。

 以上です。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) ありがとうございます。

 老朽化も加えて、近隣のいろんな状態、また浸水区域であったり、そのような状態も抱える7施設でございます。

 では、市長のほうにお聞きしたいと思います。

 今、ご答弁いただいた7つの施設ですけれども、全て現場をごらんになっているでしょうかという質問と、また現場を見て、どのようにお感じになったか。そのあたりをお答えいただいてよろしいですか。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) ありがとうございます。

 公立保育所、公立幼稚園の現状でございますが、現役時代には、もう十分に拝見といいますか、担当として見てございますことをまずはお伝えをいたしまして、そして、この間、担当から詳しく施設の状況なども拝聴いたしました。そして、精力的に現施設の視察をしているところでございます。全体として、担当の部長が申し上げましたように、老朽化が非常に進んでいるということの認識に立ってございます。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) それでは、今回の子どもの安全について、詳細をお聞きしたいというふうに思います。

 11月14日に市長初登庁で、総合こども館の事業が廃止したということを我々は24日の総合こども館整備特別委員会で初めて聞いたということです。総合こども館計画では、平成30年4月に子どもの安全が守られるはずでありました。今回の事業廃止により、子どもの安全はいつ確保されるのか。また、今回のことで子どもたちを取り巻く状況にたくさんの問題があることも浮き彫りになりました。例えば、幼児保育の話であったり、避難、送迎、交通渋滞、お母さんの働きやすい環境づくり、また教育・保育環境もそうです。このあたりをどういうふうに考えているのかお聞かせください。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) ありがとうございます。

 まずは、いつごろまでにというようなことでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、現在、プロジェクトチームを立ち上げまして、また、それと並行いたしまして、それぞれ子どもたちに保育・教育を行っております施設の現状を客観的に把握するべく耐震診断をしたいというふうに考えてございます。平成30年4月というものをひとつ視野に入れながら、平成29年度の夏をめどにミッションに対する一定の方向性というものを示してまいりたいと、そのように考えております。

 そして、もう一つ、こうしたパンフレットにもございますように、総合こども館というのは、一極集中で公立保育所・幼稚園を集めるということだけではなくて、さまざまな事業が提案をなされております。そしてまた、広報はんなん8月号、9月号におきましても、それぞれこども館構想に直接触れるものもございますが、今後の市政の運営に当たっての新しい事業提案なども行われているところでございます。

 今回の選挙におきまして、一極集中の総合こども館構想というものが、投票された方の70%の方が一度とめてほしいと。一度総合こども館事業を廃止にしろということの民意を受け、私がここに市長としておるわけでございます。そうした意味で、私も主張しております一極集中ということにつきましては、これは保育所なり、また地域で、さまざまな取り組みの中で運営されておりますそれぞれの施設、これは地域の現状のところへ一旦置こうと。ニュートラルの状態にして、早急に今後の地域の子育ちの拠点施設の再構築ということの中で、改めて再配備を行おうというふうに考えております。ですので、一極集中については反対、そして、この総合こども館構想が企画決定され進めてこられたプロセスに当事者市民が十分に参画できていない。そして、本来手続として踏まれるべき条例、そして審議会、そうしたところの参画がやはり十分に行われていないのではないかというふうに考えており、そのプロセスというものの欠落を含めて、私は白紙撤回というような表現を使っているわけでございます。

 そうした意味から、この一極集中につきましては一旦とめさせていただきます。ただ、総合こども館として一極集中することによって、これはある意味、行財政改革の観点でいけば、一極集中だけではなくて、この総合こども館の中に待たれていたさまざま事業もたくさん入っているわけでございます。そういったものがセットで総合的に提案をされているというようなことは、ご承知おきのことだというふうに考えます。

 その事業全体を一応とめるということになります。しかし、その事業全体に付随した事業につきまして、また8月号、9月号にも示された事業につきましても、一旦はゼロベースでニュートラルな状態で置かせていただきますが、市民の皆さんが非常に期待をされ、ようやく事業化されるというように切望されていた健康や生活に直結する事業も、中には含まれているわけでございます。そういったようなことにつきましては、厳しい予算編成の状況ではございますけれども、しっかりと庁内で議論をいたしまして、また議会にもしっかりとご提案をさせていただきながら、必要なものにつきましては、事業としてやはりこれは実施をしていくというようなことにしたいというふうに考えてございます。

 ただ、申し述べておきたいと思いますのは、一極集中こども館というものがプロセスを踏んでいないということをさっき申し上げましたが、先ほどからお話をしております総合こども館に付随したさまざまな事業、そして8月号、9月号に示された事業、こういう事業につきましても予算的な裏づけというものが実はなかなかできてはいない。ましてや、ここにおいでの議員の皆様、また議会のしかるべき委員会等に十分お諮りをさせていただきまして、十分なご審議をしていただいたというようなこともなかったのではないか考えてございます。そうしたプロセスの中における事業提案という、実は私、非常に困惑をしております。

 議員の皆さんがご承知の以上に予算編成は非常に厳しい。29年度の予算編成のさなかではございますが、非常に歳入歳出の乖離を起こしております。数十億の予算の乖離を起こしておりまして、そこに、これまで予算の措置をしていない、想定をしていない非常に多くの予算を伴いますこの事業について、必要なものを捻出していかなければいけないというところに職員一同が今立ってございます。一旦ターンを切るわけでございますから、職員一同しっかりと市民の皆さんに一旦お約束をし、またお示しをした事業でございますので、できる限りご期待に添うようにと考えてはございますが、非常に厳しいということをお伝えして、長くなりましたが、答弁とさせていただきます。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) そうですね、議会では、割と中身についても細かく進められた、また議論された部分もあるんですけれども、今たくさんの事業をもう一回見直すというふうに話ありましたけれども、市長、ざっくり大体スケジュール的にどれぐらいのスケジュール感を持っているかということをちょっと教えていただいてよろしいですか。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) ただいまのご質問の関連した事業につきましては、これは当初予算編成の中で、しっかりと付託案件として、まず委員会でしっかりとご審議をしていただくというふうになります。その際に、幾つかのご質問、またご議論の中で、既にお示しをしていた事業についての取り扱い、そうしたものもお示しをしてまいりたいというふうに思っております。こども館に関したものにつきましては、できる限り、先ほどお示しをしましたように、来年の夏をめどに一定の方針は整理してまいりたいと、そのように考えてございます。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) もう一つ、先ほど耐震診断のお話がありました。7施設というか、まいを除く6施設ですね。耐震診断は大体いつぐらいに済むのか、ちょっとめどは立っておりますでしょうか。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) ありがとうございます。

 耐震診断でございますが、やはり手続というものがございまして、本定例会の補正予算に耐震診断に係る費用を補正案件として提案をしてございます。それでご審議をいただいた後に、それから業者の選択、そして診断に取りかかりますが、やはり年度を越えていくというふうに考えてございます。できるだけ早急にとり行われますように努力をしてまいります。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) そうですね、市役所というか、行政的にはやっぱり手続がたくさんあるので、どんどん先へ行きます。ただ、子どもたちの安全を一日も早く確保するという観点から、精力的に積極的にやっていただきたいと思います。

 もう一つ、幼稚園・保育所を取り巻く市民参画、市民協働について少し触れたいと思います。

 現状の7施設の地域参画・協働の状況、また現状をお聞きしてよろしいでしょうか。



○議長(土井清史君) 佐々木福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(佐々木重雄君) お答えいたします。

 現在、公立保育所では、地域の文化や伝統に触れるとともに、高齢者を初め幅広い世代と交流するため、さまざまな交流事業を展開しております。例を挙げますと、秋のやぐら引き、中学校区地域教育協議会の開催行事への参加、焼き芋体験、昔遊び伝承など校区福祉委員会との交流、阪南市おはなし会による読み聞かせ、婦人会、民生委員児童委員による盆踊り体験、中学生の職業体験の受け入れなどがあり、これらの交流活動を通して、子どもたちが豊かな体験を得るだけでなく、保育所と地域社会の相互の信頼性を高め、子どもたちの成長を支える地域との連携づくりにも寄与しているものと認識しております。

 以上です。



○議長(土井清史君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) それでは、公立幼稚園についてお答えいたします。

 公立幼稚園では、園内で行うさまざまな行事に保護者や婦人会、民生委員など多くの方々のお力添えをいただいております。例えば、昔遊びを教えていただいたり、夏の恒例行事である夕べの集いでは、盆踊り保存会の方々にご協力いただき盆踊りを教えていただいたり、また、秋祭りでは、やぐらを引かせていただいたりしております。さらに、漁業協同組合の方々のご協力のもと、地元の浜に出かけ、地びき網を引かせていただいたりしている幼稚園もございます。主に各幼稚園の行事に対し、地域の方々のお力添えをいただいておりますが、園庭の芝の手入れを地域の方々にしていただいている幼稚園もございます。

 以上です。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) 市長のほうにちょっとお聞きしようと思います。

 この間の委員会でもありましたけれども、市長の描く理想とする子育て拠点、地域の育ち合い拠点といいますか、そのあたりを詳しくお聞かせいただいてよろしいですか。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) ありがとうございます。

 やはり子どもたちというのは、高齢者と同様でございますけれども、生活圏が非常に狭いと思います。小さければ小さいほど、子どもたちというのは、一番初めはお母様、お父様との対面から始まるわけでございます。なかなか環境の認知というものを考えますと、少しずつ少しずつ生活圏というのが広くなっていくんだというふうに思います。それは、しっかりとした生活、行動の拠点というものがあって、子どもたちはしっかりとした成長をなし遂げていくんだというふうに考えます。それは、家庭、そして子どもたちが通う保育所であったり、幼稚園であったり、それが自分たちの暮らしの地域と密接にあればあるほど、しっかりとした子どもたちが豊かに育っていくのだというふうに考えてございます。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) ありがとうございます。

 阪南市だけに限らず、全国的にそうかもしれませんけれども、やはり我々はこれから体験したことのない少子高齢化の人口減少のステージに進んでいかなければなりません。市長のお話の中で、小規模保育というふうなことを国が推進しているということに対してお話があったと思うんですけれども、そのあたりはどういう認識かということ。また、公立施設も小規模化するべきかというようなことも含めて、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 小規模保育所でございますが、ゼロ歳から2歳の子どもたちを範疇に国が積極的に推奨をしてきてございます。その背景は、少子化、そして近隣の支え合いの機能が非常に弱くなっているということと、家族が核家族化し、多世代の孫やひ孫をしっかり支え合う、働くお父さん、お母さんたちを支えるという機能が非常に低下をしておりますので、できるだけ狭いところで、暮らしているところで子どもたちをという考え方の中で、国のほうが、まず小規模でもいいので、できるだけ狭い地域に保育機能を整備したらどうかというふうにご提案がなされているというふうに考えております。そうした考え方というのは同意をするところでございます。

 そして、今、地域子育ての拠点を再構築するという考え方の中で、保育所、幼稚園が既に地域におけるまちづくりのつながり合いの拠点ともなっておりますし、子どもたちを含めた多世代の交流の場にもなっております。ですので、できる限り地域地域にこうした保育所、幼稚園の機能がやはりあるべきだというふうに考えてございます。

 そういった意味から再整備をしていくために、現状の懸案になっております幼稚園、保育所が連携した認定こども園化するということも、もちろん視野には入りますし、より適正の規模で運営をしていくのかということも視野に入れて議論をしてまいります。そして、今、保育所・幼稚園がないところにつきましても、どういうような保育・幼稚園機能を持っていくのか。それが送迎機能というものを充実することで上げていくのかどうか十分に議論をする中で、小規模保育所の配備につきましても検討は入れていきたいと、そのように考えてございます。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) 少し認識が違うところもあるんですけれども、国が進めているのは、基本的には公立に関しては整理統合してできるだけ縮小、大規模じゃないですけれども、そういうふうな整理統合、要は公共施設の床面積を少なくしていくような方向で、この小規模化というのは、基本的には今ある公立小であったり幼稚園でどんどん規模が縮小して基礎人員が足らなくなっても、そこへ手当てしますよというようなことなんです。だから、基本的にはやっぱり整理統合の道が一つ国が向かう方向であるし、もちろん民間のほうにはもっともっと小規模でたくさんつくってくださいねというのはあるんですけれども、基本公立は公立で皆さんの税金で運営していますので、そのあたりはきっちりと整合性をとりながら進めていっていただきたいというふうに思います。

 教育・保育の環境についてもちょっと聞きたかったんですけれども、いつも私が言います、子どもが自由に育つ環境と、しつけする、教育するという、この2つの両立をやはり公立としてももちろん推し進めていただきたいなということは申し添えておきます。

 市長にちょっと最後に子どもの安心と安全についてお聞きしたいんですけれども、プロジェクトチームの決定過程をオープンにするというような話もありましたし、これから市民説明の手法、どういうふうに説明していくか、またスケジュール的なものを含めて、市民にどういうふうに情報をオープンにしていくかということをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) ありがとうございます。

 プロジェクトチームにおける市民参画の手法につきましては、改めてまたご説明をする機会もあるかと思いますが、この一極集中のこども館の問題、それがプロセスにあったと。情報公開、共有、そういったところに問題があったということを踏まえますと、しっかりとした情報の公開・共有、そして当事者市民の参画、そうしたものを大切にしていきたいと思います。

 そういった意味で、さまざまなワークショップなり住民懇談会といったものも、地域においてしっかりと議論をさせていただくということも、もちろん検討していかなければいけませんし、学識の皆さんにもお話をしていただかなければいけませんし、そうした市民参画の徹底した手法というものを取り組んでまいりたいと思いますが、その過程におきましては、しっかりと情報の開示というものをさせていただきたいなというふうに思っております。一般市民の公募も含めまして、しっかりと取り組んでまいります。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) ありがとうございます。

 やはり市民の関心はとても高いですので、スピード感、もちろんたくさんの情報をオープンにしてそのあたりは進めていっていただきたいと思います。

 次に、住民自治における市の役割についてお聞きをいたします。

 まず、市民協働事業提案制度のこれまでの成果と今後についてお聞きしたいと思います。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えさせていただきます。

 市民協働事業提案制度につきましては、平成25年度に提案化された5事業、平成26年度に提案化された2事業、平成27年度に提案された1事業を引き続き協働しながら事業継続しておるところでございます。平成28年度におきましては、本のリサイクル関連事業につきまして、平成29年度に事業を開始できるよう事業担当課と提案団体とで現在協議を進めているところでございます。

 今後につきましては、協働事業の提案件数の減少もございますことから、市民公益活動団体の事業立ち上げ支援なども市民協働推進委員会で検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) そうですね。市長にお聞きをいたします。

 今まで市でいろいろ市民参画、市民協働の部分で取り組んでいるところがありますけれども、やはり市民が積極的にまちづくりを我が事として取り組んできたかというと、そうではない部分が多いんです。ちゃんと広がっていない部分がある。それは何が原因として考えられるのか。また、どのような状態が理想であり、また今後どのように市民参画における無関心層の掘り起こしを進めていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) まず、所信の表明のところでもお話を申し上げましたが、若い方たちを中心に、やはり行政、市政に対する関心のなさといいますか、行政に対する信頼というんですか、余り自分たちの暮らしと行政、また市役所というのが非常に乖離したところにあるというような印象を強く持ちます。そういったところをいかに若い人たちにも市政に関心を持っていただくかというところが、とても大事になってくるんだろうというふうに思います。

 一極集中、こども館のことばっかり言って申しわけございませんが、その過程を見ていただきましても、あれだけの予算、あれだけの多くの暮らしに影響を与えるものですら、なかなか市民参画、また情報の共有というものができなかった。このあたりは市民参画というものの持つ目的をしっかりとしなければいけないというふうに思っています。

 今、上甲議員さんのほうからも住民自治というお話がございました。住民自治は、もちろん地方分権を進めるに当たっての地方自治の一つの大きな柱でございます。団体自治と住民自治、その住民自治をしっかりと確立していくために市民参画があるわけでございます。その市民参画をしっかりと進めていくのにつきましては、しかるべき市議会やとか情報公開がございますが、やはり先ほどのご質問があったように、市民の皆さんがしっかりと行政と一緒に協働して事業なり活動をしていただいたり、声をお出しになっていただくのは、地域における事業の問題なんです。拠点の問題であったり、地域のイベントであったり、そういうことについてこそ市民がしっかりと我が事のように参画をしていただく。やはり地域を基盤にして、しっかりと市民参画を得て、それが住民自治に結びつく。そういう筋道をやはり市民の皆さんにしっかりとお示しをしながら市民参画というものを考えて、さまざまな手法を駆使していく必要があるかなと、そのように考えてございます。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) そうですね。やはり一番肝になるのは、情報の受発信であったり共有、その部分が大切であると思います。これはもうほんまにどこの課題でもありますので、積極的に阪南市で取り組んでいただきたいというふうに思います。

 あと、自治会であったり、自主防災会の話もちょっと聞きたかったんですけれども、これはまた次の機会に回したいと思います。

 産業・観光・地域の活性化ということについてお聞きします。

 地域活性化について、自立できる地域、所信表明にありました稼げる団体というのは、どういうふうなイメージか。また、参考になるような団体があるのかどうか、お聞かせください。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えいたします。

 自立できる地域、稼げる団体は、まず、その短所といたしまして考えられますのが、いずれもコミュニティービジネスということです。コミュニティービジネスとは、地域における人材、ノウハウ、施設、資金等を活用することで、対象となりますコミュニティーを活性化し、雇用を創出したり、人の生きがいや居場所などを創出することが主な目的や役割となる場合が多く、その活動により行政コストが削減することも期待されており、官民協働のモデルとなる姿であると認識してございます。

 参考となる団体といたしましては、地域住民が農産直売所や金融機関と連携いたしましたシェアオフィスを立ち上げられている東京の立川市の取り組みやNPO団体が地域福祉や地域におけます文化・教育・環境などの諸事業を担っております大阪市鶴見区の取り組みなどは、この分野に未成熟でございます本市にも非常に参考になるものというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) やっぱり市がこれから自立をしていこうと思うと、今のコミュニティービジネスであったりソーシャルビジネス、そのあたり、やっぱり市民が元気にならないといけない。それは、市の役割として強力なバックアップをそこへしていくこと。市がやり過ぎなくて市民をバックアップするというようなところに重点を置いていただきたいなというふうに思います。

 ほかも聞きたかったんですけれども、ちょっと時間があれなんで。

 最後のテーマ、インフラ整備についてに移らせていただきます。

 まず、公共施設等総合管理計画により、現在の老朽化施設、未耐震施設はどの程度あるのか、お聞かせください。



○議長(土井清史君) 水口事業部長。



◎事業部長(水口隆市君) 老朽化施設、未耐震施設についてお答えいたします。

 本年2月、阪南市公共施設等総合計画策定時におけます本市の建築物は、行政施設、学校教育施設、子育て支援施設、上水道施設で、総計で155施設ございます。その中で老朽化施設は、外壁や防水更新の改修時期となってございます新築後15年以上が経過した建築物で大規模改修工事を実施していないものとしまして、住民センターを含め140施設ございます。また、未耐震施設につきましては、旧耐震基準の建築物で耐震改修を実施していない施設及び一部は耐震済ですが建物全体としては未耐震の設備等も含めますと75施設となってございます。

 以上が本市の老朽化施設及び未耐震施設の数でございます。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) 30年後には公共施設の床面積を全体で三十数%落としていこうというような計画もございます。そんな中、やはり私が肝としているところというのは、住民センターでございます。もちろん幼稚園・保育所のことは喫緊に取り組んでいただくんですけれども、住民センター問題、何回も僕は申し上げているんですけれども、まず問題解決する組織づくり、今、各課にまたがっていて、なかなか積極的に解決に向けて動けない状態でございます。そのあたり、住民センターに対する市長の思いを聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) ありがとうございます。

 私は、地域におけるまちづくりを支えるところに市政の役割があるというふうに申し上げております。そうした意味で、阪南市のまちづくりの財産というのは、他市にない43カ所ある住民センターだというふうに考えております。ただ、長年の中で、やはり地域の暮らしの変化の中で、使われておらない住民センターもあろうかと、そのように考えております。そしてまた、今求められるまちづくりの拠点としての機能なり規模という問題もございます。そういったものも、今、自治会の皆様方に指定管理を受けてございますけれども、今後のまちづくりの議論の中で、しっかりと自治会の皆さん、またお使いになられているさまざまな団体の皆さんのご意見も頂戴しながら、改めて整理をしていく考え方でございます。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) そうですね。ぜひ、まずは市役所の中の組織をきれいにしていただいて、誰がイニシアチブをとってやっていくのかということを明確にしていただきたいというふうに思います。

 先ほどお答えいただいた中で、上下水のほうにちょっといきたいんですけれども、現在、公共下水道事業の整備について、事業認可区域面積約737haの今約7割である538haを整備済みであるというように聞き及んでおります。今後の見通しと区画拡大についての方向性をお聞きしたいと思います。



○議長(土井清史君) 池側上下水道部長。



◎上下水道部長(池側忠司君) お答えいたします。

 公共下水道事業における現在の整備状況につきましては、今議員がご指摘されたとおり、認可区域の約7割が整備済み区域となってございます。新たに事業認可区域の拡大を行うためには、おおむね現事業認可区域の8割程度の整備が目安となっております。事業認可区域を行うために必要な面積を整備するには、数年かかる見通しとなってございます。

 今後の整備方針といたしましては、現認可区域の整備を鋭意進めまして、次の事業認可区域の拡大については、財政状況、費用対効果等を見きわめながら経済的かつ効果的な区域の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) もう一つ、下水道の更新時期の目安、そのあたりをお聞かせください。



○議長(土井清史君) 池側上下水道部長。



◎上下水道部長(池側忠司君) お答えいたします。

 下水道施設の管渠やマンホール等の法定耐用年数は、一般的に50年となっております。現在で更新が必要となる下水道施設につきましては、公共下水道施設として移管を受けました大型開発団地における40年以上を経過するもので、これらの施設について順次段階的に調査を実施しております。第1段階といたしまして、平成26年度に5カ年計画で緑ヶ丘地区における長寿命化計画を策定し、今年度より管渠の更新事業に着手しております。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) なかなかスピードもそうですし、やはり相当な時間とお金がかかるということがわかりました。

 そして、1つ聞きたいのが、阪南市内にあります民間が管理する集中浄化槽の現状、また管理形態について教えてください。



○議長(土井清史君) 中出市民部長。



◎市民部長兼はんなん浄化センターMIZUTAMA館長(中出篤君) お答えいたします。

 現在、本市内において鴻之台地区、舞地区、泉州土地住宅の3カ所で集中浄化を行っている地区がございます。管理形態につきましては、鴻之台地区及び泉州土地住宅が自治会で管理、舞地区につきましては開発業者の管理となっております。件数につきましては、開発団地の計画戸数から鴻之台地区が144件、舞地区が2,162件、泉州土地住宅が61件となっています。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) 民間で運営する集中浄化槽があるということですね。やはり時期的に40年、50年とたってきている地域ございます。そのあたりも自治会の皆様であったり、地域の皆様といろいろ議論をしながら、しっかりとした公共施設として役割が果たせるように見守っていきたい。また、いろいろな議論をしたいなというふうに思います。

 次、上水道ですけれども、阪南市が管理している水道管については、平成27年度末の現在の管路延長が約279kmであるとお聞きいたしました。現在での法定耐用年数の40年以上を経過している管路延長はどれぐらいあるかお聞きします。



○議長(土井清史君) 池側上下水道部長。



◎上下水道部長(池側忠司君) お答えいたします。

 本市が管理しております水道管渠の延長は、今議員がご指摘されましたとおり平成27年度末で約279kmでございます。その水道管渠を含む水道施設は、高度経済成長期に整備された施設が多く、法定耐用年数40年以上を経過している管渠延長は約107kmで、全体の約38%となってございます。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) それに加え、やはり阪南市にはたくさんの配水池であったり、受水池というような上水道施設がございます。これらも老朽化しているものもあります。そのあたりも含めて、最後のほうはちょっと駆け足になりましたけれども、インフラについてたくさんお聞きしました。

 このように阪南市にはたくさんのインフラがございまして、また地域福祉を初めとした問題もたくさんございます。たくさんの課題を財政的に健全に運営しなければなりません。

 市長の選挙チラシの中に、阪南市は財政再建団体転落寸前というふうな文言がございました。そのあたりの根拠をひとつお聞かせいただきたいのと、また、それを正常化するためには何が必要で、どの指数をどこまで上げれば健全な財政運営と言えるのか、そのあたりをどう達成していくのか、これを最後に聞きたいと思います。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) ありがとうございます。

 市長に就任をいたしまして、改めて財政の状況につきまして担当部課から聞き及んでおります。そして、少しただいまの答弁の中でもお示しをいたしましたが、財政は非常に厳しいということを改めて実感をしております。平成26年度、平成27年度の決算につきましても、経常収支比率、平成26年度は99.8と、若干持ち直したと言いましても、これにはやはり理由がございますので、実態としては変わりません。財政力指数、平成26年よりも平成27年のほうがやっぱり悪くなっている。そして、市債の累積が300億円近い。現在、例えば財政調整基金が5億円ないんです。今のこの時点で財政調整基金自身がもう5億円ないという状況です。そして、主な基金を全て合わせましても、やはり14億円少ししかない。もちろん決算を打ったときには戻ってまいりますけれども、やはりどんどん減っていっているんです。起債の仕組みというのは、もう改めて議員の皆さんにお示しすることはございませんけれども、なかなか厳しい状況というのは年々続いているというようなことがございます。

 その中において、まちづくりの仕組みを変えていこうと。それは、まちづくりの仕組みを変えないと生き残っていけない、安心して暮らしていけないということを申し上げているわけです。子どもから高齢者までが本当に安心して暮らしていくためには、やはり状況を変えていかなければいけない。こうしたところにお金を投入していきますけれども、こうしたことを進めることによって、財政の状況が健全化をしていくというようなことと元気なまちをやはりつくっていかないけませんので、企業誘致、観光誘致も含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。

 失礼いたしました。



○議長(土井清史君) 以上で上甲誠議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午前11時30分まで休憩します。

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△休憩 午前11時18分



△再開 午前11時30分

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○議長(土井清史君) 休憩前に続き会議を開きます。

 岩室敏和議員の一般質問を許します。それでは、16番岩室敏和議員どうぞ。16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 皆さん、こんにちは。

 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。

 約2年前、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が衝撃的なストップ少子化・地方元気戦略を公表いたしました。それによりますと、2040年に平均的な出産適齢世代、20から39歳が5割以上減少する市区町村が896、全体の49.8%あり、これらの自治体は有効な手を打たなければ将来消滅する可能性があると予測をされております。府内では該当する自治体が12あり、本市は減少率49.7%で、辛うじて対象外となりましたが、安閑としていられません。この現実の中で、全国の自治体は、あらゆる知恵を絞り、全力を挙げて生き残るためのまちづくりを実践しております。その結果、自治体間競争、都市間競争が激化し、格差が歴然としてきました。

 消滅自治体にならないための大事な点は、全市民の皆さんを巻き込み、その市民力、地域力、総合力でまちづくりを行うことです。

 そこで、自分のまちは自分でつくって守る市民自治のまちづくりを提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。

 二次質問は質問席にて行います。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) お答えいたします。

 安全・安心の住みよい暮らしよいまちづくり、市民自治のまちづくりについてお答えいたします。

 ふだんの暮らしは、市政を自分のこととして感じ、声を上げていくことで、よくしていくことができるわけでございます。ご存じのとおり、自分たちの地域は自分たちで守り、つくり上げるという思いの中、地域ではさまざまな市民の方々が自主的なまちづくりの活動を熱心に取り組まれています。今こそ声が届く小さなコミュニティーの価値を見直すときだと考えております。その理由は、小さいからこそ目が行き届き、個別の問題に対応でき、相互扶助の仕掛けの導入や支援が容易であり、歩いてつながるお年寄り・子どもの生活圏であるからでございます。

 ただ、住みよいまちとするためには、市民の皆さんが協力してつくり上げる住民自治、市民自治によるまちづくりが重要です。私の役割は、市民の皆さんが生き生きと競争できる環境を整え、市民の声を反映する仕組みづくりをリードしていくことだと考えます。そのために、これまで以上に市民参画、また市民との対話を重視し、より積極的な情報提供、開かれた市政の運営を大切にしてまいりたいと考えます。

 今後は、旧小学校区単位などの圏域を基盤としたまちづくりを重視し、地域の皆さんがそれぞれの地域に安心して住み、暮らし合えるまちづくり、地域にこだわり、地域ごとの特色や特徴を生かしたまちづくりに対して、さらなる活動の支援を進めてまいる所存でございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それでは、再質問、二次質問を行いたいと思います。

 今、地方創生のまちづくり、また、ふるさと納税等々、それぞれ全国の自治体が生き残るために一生懸命切磋琢磨しているわけです。まず、この現実に対して、どういう認識をされておられるのか、その点のご答弁をお願いいたします。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えさせていただきます。

 平成9年の地方分権一括法制定以来、自己決定・自己責任によります自治体づくりが求められており、とりわけ人口減少時代を迎え、地方公共団体はそれぞれの特徴を生かしたまちづくりを進めており、都市間競争は高まっているものと認識してございます。

 本市におきましても、平成26年のまち・ひと・しごと創生法制定以来、人口減少、高齢化の進展など現代社会の抱える課題を踏まえまして、政府が取り組んでおります先駆的な地方公共団体の事業に対しまして重点的に交付金を配分し支援する仕組みを活用したまちづくりに取り組んでいるところでございます。

 今後におきましても、待ちの姿勢ではなく、市独自に創意工夫を凝らしまして、提案型で事業を行えるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今ご答弁をいただきまして、私も約20年前から市政は経営である、自治体は経営であるというふうに申し上げてきました。そういう中で、現在、市区町村の間の競争激化、これが大変な状況になってきておりまして、市区町村、自治体間で極端な格差が出てきているという形です。

 その格差はどこにあらわれているかといったら、人口の増減とか税収の増減、こういう形にあらわれているわけです。当然、その結果として、それぞれの自治体の行政のサービスの内容の中でも、子育て支援等々を初めとして大きな格差が出てきている。これに対するまず認識はいかがでしょうか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えいたします。

 近年、各地方公共団体が、都市基盤整備だけではなく、教育、生涯学習、福祉、健康、医療など、さまざまな分野で地域事情に応じた特徴的なまちづくりをされており、その成否によりまして自治体間格差が顕著に生じていると認識してございます。

 本市におきましては、人・物・金といった限られた地域資源を効果的に生かし、可能な限り近隣団体と格差のない行政サービスの水準を維持するべく取り組みを進めているところでございまして、今後におきましても保育行政の推進を初めといたしましたあらゆる方策で行政サービス水準が低下しないよう維持すべく努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) その認識をしていただいた中で、今、全国の市町村は、あらゆる知恵を絞って生き残るために自立したまちづくりを行うために一生懸命頑張っておられるわけです。なぜそういうふうな頑張りを一生懸命やられているかといいましたら、先ほども申し上げましたように2040年問題があるわけです。

 今、全国で1,741の市区町村があると思うんですけれども、そういう中で、現状のまま、これでいいということではなくて、何らかの具体的な対応をしなければ、2040年には896の市区町村が消滅する可能性があるというふうに言われていますから、この2040年問題を根底として、何とか生き残って、市民の皆さん、住民の皆さんの安寧を図りたいということだと思うんですけれども、2040年問題も含めて、それに対する認識はいかがですか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えいたします。

 日本創成会議の推計では、本市の2040年におきます若い女性の人口の減少率は49.7%となっており、辛うじて消滅自治体は免れた状況ではございますが、人口減少の問題は深刻化しているというふうに認識してございます。

 国におきましても、2060年には、このまま推移いたしますと日本全体の人口が約8,000万人まで落ち込み活力を失うとのことから、人口1億人維持という大きな目標を掲げまして、地方自治体の特徴ある取り組みを支援するなど地方創生を推進しているところでございます。

 本市におきましても、昨年度策定いたしました人口ビジョンでお示ししましたとおり、このまま推移いたしますと2060年には3万5,000人まで人口が減少することから、人口減少に歯どめをかけるため、総合戦略を着実に実行し、そこに掲げましたKPIを達成することで2060年に4万4,000人の人口を維持すべく取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) そういう中で、これからのまちづくりはどうあるべきかということを考えましたら、これまでと同じように行政主導で行政が何もかもやっていくということでは、とても自立のまちづくりができない。今後のまちづくりを考えましたら、市民主導、市民主役、それをベースにした市民自治のまちづくりが一番適切ではないかというふうに考えるんですけれども、それに対する認識はいかがですか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えいたします。

 平成24年度から現在取り組んでおります阪南市総合計画におきましても、行政経営の仕組みづくりと市民協働によるまちづくりを本市がまちづくりを推進する2つの大きな柱として掲げてございます。人口減少時代に持続可能な自治体経営を行うためには、限られた資源を最大限効率的・効果的に活用しなければなりません。そうしたことから、市民の皆さんが自分たちのまちづくりは自分たちでみずから考えようという機運の醸成は不可欠であると考えてございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 自分のまちは自分でつくって守っていくと。まさしく市民自治ですね。これも市長時代から何度も申し上げてきまして、その施策の構築も行いました。そういう中で、当然これから必要なのは、これまで事業の企画立案がほとんど行政主導でやられていたので、情報公開等々の問題も起こってきた。ですから、これから行政施策の、また事業の中で、企画立案の段階から市民参画・市民協働のシステムをとるのが一番適切・適当ではないかなというふうに考えるんですが、その点の認識はどうでしょうか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えいたします。

 阪南市自治基本条例第5条では、参画及び協働の原則が定められてございます。市政の運営及び地域の活動に取り組むに当たりましては、市民、議会及び執行機関のそれぞれが、さまざまな場面に応じて、お互いの立場や特性を理解し尊重しつつ、お互いが対等な関係に立っているという気持ちを持ちながら協力していくことが重要であると考えてございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今、部長に答えていただいた、その根拠はどこにあるかといいましたら、阪南市自治基本条例の第8条ですね。ここには市民の皆さんが参画と協働の権利を有するということが明記をされているわけですけれども、このことに対する認識はどうでしょうか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えいたします。

 阪南市自治基本条例第8条では、市民の権利といたしまして、市民は市政の運営や地域の活動に参画する権利と協働する権利を有していることが定められております。これを受けて、執行機関は参画・協働の仕組みを整えていかなければならないと認識してございます。

 そのため、平成25年4月に市民参画の手続の実施に関し必要な事項を定めました阪南市市民参画手続条例を施行したところでございます。この条例に基づき、市民の市政への参画を促進し、市民との協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えてございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それと同時に、阪南市自治基本条例の第9条、ここには、市民は市政の運営及び地域の活動に取り組むように努めなければならないという条文も明記をされております。ですから、この条例を根拠としまして、まさしく、これを有効活用すれば市民自治のまちづくりが推進していくということになりまして、この条例の根拠というのは市民自治の一番発達の根拠になっていくんではないかなというふうに考えますけれども、その点の認識はどうでしょうか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えいたします。

 阪南市自治基本条例第9条では、市民の権利に対する責務が定められてございます。自治の推進のためには、自分のまちは自分でつくって守るという自己決定・自己責任の考えが基本となってございますが、市政の運営や地域の活動への参画や協働に当たりましては、市民は、参画・協働する者同士がお互いを理解し尊重し合い、みずからの発言や行動に責任を持ち、積極的に参画・協働していくことが求められていることと認識してございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それとやはりそれを実現していくということになりましたら、情報の共有というのが、これも一番大事だと思います。ですから、住民自治を推進していくということに当たりまして、行政がまちづくりでもいろんな情報を持っているわけです。これまでこれがほとんど開示されなかったということが市民の皆さんとの認識の隔たりの大きな理由であったかなというふうに思います。

 ですから、行政は、これからまちづくりの主体ではなくてあくまでも市民の方が活躍できる支援者であるべきだというふうに考えますから、行政の持っているまちづくりの情報を全て積極的に市民の皆さんに公開・開示をして、情報を共有していくということが重要な点ではないかなというふうに思いますけれども、その点の認識はどうでしょうか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えいたします。

 阪南市自治基本条例の3つの基本原則の一つに情報共有の原則がございます。この原則は、市民参画と市民協働のまちづくりを推進するための前提条件と認識してございます。そのため、この原則に基づきまして、阪南市自治基本条例では、議会や市長を初めとする執行機関は市民に対しまして積極的に情報を提供するように、また執行機関に対しましては、市民間での情報共有、そのための情報発信を支援するように定めてございます。

 以上のことから、市民の皆さんと情報を共有することは、市民自治のまちづくりを推進するためには不可欠であるものと認識してございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 次に重要なのは説明責任ですよね。これまで行政が事業あるいはいろんな施策をやる場合に、市民の皆さんに十分な説明責任、アカウンタビリティーというのは果たされなかったわけです。当然、そういう中で、市民の皆さんが「おかしい」ということになりましたら、行政に対する不信感が出てくるわけです。

 ですから、繰り返して悪いですけれども、これからの事業をやっていく、新しい施策をやっていくという場合には、必ずきちっと説明責任を果たせば、市民の皆さんの参画とか、あるいは協働意識が高まって、結果として市民自治のまちづくりが推進していくというふうに考えますけれども、その点の認識はどうでしょうか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えいたします。

 阪南市自治基本条例第23条では、説明責任について定めてございます。執行機関が実施する施策につきまして、その意義や効果等の情報を市民の皆さんに適切な形で提供してございます。市民の皆さんにとってわかりやすい方法で効果的に説明を行うことにより、市民の皆さんとのコミュニケーションが促進され、参画や協働への意識が高まり、市民参画による協働のまちづくりが進んでいくものと考えてございますので、今後さらなる説明責任を果たしていく考えでございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 市民自治について、いろいろと質問をさせていただきました。なぜかといいましたら、市民自治にかかわる根底的な理解、やはりこれがなされていなかったら次へ議論を進めるわけにいきませんので、それで市民自治はいかにあるべきかという、それを推進する基本となることを答弁いただいて、また私の意見も申し上げました。

 そういう中で、今、阪南市で市民自治の推進の一つとして、アダプトプログラムというのが実施されているわけです。これの現状と主な活動内容を答弁いただきたいんですが。



○議長(土井清史君) 水口事業部長。



◎事業部長(水口隆市君) お答えいたします。

 本市のアダプトプログラムは、市が管理する道路、公園、河川等の公共施設の一定区域を市民団体や事業所などのボランティア団体の皆さんが里親となり、継続的な清掃や緑化などの美化活動を通して、地域に愛されるきれいな公共施設づくり及び地域美化の推進を目的として、平成15年度から実施してございます市民協働によるまちづくりの一つでございます。

 その活動内容としましては、市内の道路や児童遊園、都市公園、緑地、河川等の公共施設において、皆さんに一定の区域の里親となっていただき、その区域の清掃や季節の折々の緑化、植栽などの取り組みを毎月1回以上行っていただいている状況でございます。また、より親しみと愛着を持って取り組んでいただけるよう、活動区域内には市民活動団体のネームプレートを設置させていただくなど、市民の皆さんのやりがいにつながる工夫にも努めているところでございます。

 以上が主な活動内容でございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) まさしく今答弁いただいたように市民自治ということで、自分のまちは自分でつくって守っていくということを既にやっていただいているわけです。特に、阪南市へも団塊の世代以後の方がどんどん地域へ帰ってこられて、これまでにないような本当にびっくりするような経験とか、あるいは技術、知恵、そういうものを持っておられるわけです。ですから、この活動団体がもっともっとふえてきて、市民自治、市民主導のまちづくりが発展していけば、さらに阪南市がより一層住みよいまちになっていくんではないかと思うんですが、現在その活動団体の応募状況とアダプトプログラムのPR、これはどういう形でやられているのか、答弁をいただけますか。



○議長(土井清史君) 水口事業部長。



◎事業部長(水口隆市君) お答えいたします。

 アダプトプログラム活動団体の募集につきましては、広報誌や市ウエブサイトに定期的に掲載をさせていただくことで市民の皆さんへの周知に努めているところでございます。

 お尋ねの平成28年度の活動団体の応募状況につきましては、残念ながら高齢化等の理由から1団体が減少いたしましたが、新規に1団体にご加入をいただき、10月末現在におきましては市民団体と事業者等を合わせました26の認定団体の皆さんにご活動いただいてございます。今後におきましても、新規活動団体の皆さんに、より参加意欲を促させていただくため、実際に活動されている様子等を市ウエブサイトや広報誌で紹介するなど積極的に広報活動に取り組み、さらなる施策のPRに努めてまいりたいと考えてございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それと、アダプトプログラムよりもさらに具体的な市民自治の活動組織ということで、地域まちづくり協議会が設置されているわけです。これの現状と主な活動内容を答弁いただけますでしょうか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えいたします。

 本市では、地域の課題解決に向けて市民が自発的で主体的な地域まちづくり活動を実施する目的で、自治会内において設立されております地域まちづくり協議会が行う活動に要する経費を支援する制度がございました。平成18年度に創設した本補助制度によりまして、現在までに18の自治会内において地域まちづくり協議会が設立されており、主な活動目的といたしましては、防災・防犯、美化、福祉の分野におきまして活動が継続されている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 残念ながら活動がそんなに発展していないという形ですね。今たしか自治会が全体で59だと思うんですけれども、その中で18、寂しいような感じがいたしますけれども、ただ、全国の市民自治のまちづくりで成功しているところの活動、中心になっている組織というのは、地域まちづくり協議会等々を含めた住民自治組織、これが市民自治のまちづくりの中心になっているわけです。まず、この地域まちづくりの中心活動のまちづくりの中心になっているということへの認識はどうでしょうか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えいたします。

 人口減少、少子高齢化など地域を取り巻く環境が変化する中、地域のさまざまな課題や社会的課題を共有し、市民、地域の皆さんとともに課題の解決や改善に取り組むことが必要になってございます。全国の他の自治体におきましても、それぞれの地域で持続的に暮らしていくために、地域における自治組織の仕組みづくりの機運が高まっているものと認識してございます。

 本市におきましても、地域でもさまざまな団体間の協力、連携が必要となってくる中で、これからのまちづくり、地域づくりについて市民の皆さんと一緒に考える講演会を開催したところでございます。今後におきましては、多様な主体とまちづくりについての目標を共有し、地域住民の皆さんそれぞれができることを担い合い、ともに取り組むことが重要であると認識してございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 先ほども、また今も答弁いただいたんですけれども、市民の皆さんは本当に一生懸命頑張っていただいているんですけれども、どうしても阪南市における地域まちづくり協議会のこれからの発展というのは厳しい状況です。それは原因がどこにあるのかといいましたら、やはり活動資金が交付されていないということにあるんだと思います。

 私も市民自治でまちづくりで成功しているところを100カ所ほど訪問してきまして、それぞれの市長、区長、町長等々とも意見交換させていただいているんですけれども、やはりそういうところは必ず活動資金があるわけです。なおかつ、交付金ということもございます。ですから、これからの地域まちづくり協議会の市民自治を中心としたまちづくりの発展を考えましたら、活動資金の交付がこれから不可欠ではないかなというふうに考えますけれども、その点の認識はどうでしょうか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えいたします。地域まちづくり協議会の発展のための活動資金の交付について、改めましてご答弁差し上げます。

 平成18年度より創設いたしました地域まちづくり協議会の補助金制度につきましては、市民主導のまちづくりを推進するため、市民が自発的・主体的に取り組む地域活動に対しまして、自治会単位で設立されました団体に地域のまちづくり活動に要する経費について年額10万円を上限といたしまして支援してまいりました。当該制度につきましては、平成25年度より市民協働事業提案制度として再構築し、提案のありました事業に対して協働事業として一定の活動支援を行っている状況でございます。

 したがいまして、地域まちづくり協議会に対しての活動資金は、現在は支給していない状況にございます。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それは、ぜひ考えていってほしいというふうに思います。その議論はちょっとまた後でさせていただくとして。

 それと、今、地域まちづくり協議会は自治会を単位にして構築していただいているわけです。もう恐らく、今18団体ということですから、一生懸命頑張っていただいていますけれども、これから自治会単位での地域まちづくり協議会の構築はかなり厳しいなと思います。それと、あちこち視察に回っておりましても、ほとんど地域まちづくり協議会の設置というのは小学校区で行われているケースが多いんです。小学校区ということのまちづくり構築をしていきましたら、先ほど市長が所信表明でも言われていたきめ細やかなまちづくり、市民主体の、くどいですが、市民自治のまちづくりができるんではないかと思いますので、地域まちづくり協議会をそれぞれの小学校区で1カ所設置するということもそろそろ考えていかれたらどうかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えいたします。

 地域まちづくり協議会を小学校区ごとに再編ということでございますが、人口減少、少子高齢化、多様化するニーズなど地域を取り巻く環境が変化する中、地域社会においての人と人との希薄化、また災害への対応など、地域、行政だけでは解決できない課題がございます。これらの課題を解決するため、自治会単位の地域まちづくり協議会だけにとどまらず、地域の皆さんで話し合い、協力、連携しながら、より広い地域で結びつけていくことも協働のまちづくりに必要であるものと考えてございます。小学校区ごとの再編成は、将来検討していかなければならない問題というふうに認識してございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それと、活動資金です。参考にしてほしいんですけれども、将来必要になってきたら、どれが一番適切かなというふうになりましたら、交付金というのは多ければ多いほどいいんですけれども、やはり基準がないとあきませんから、個人市民税の1%、今、個人市民税が約25億円だと思いますから、それの1%の2,500万、これを旧12の小学校区に交付金ということで配分していけば、毎年200万円、300万円活動資金を得られるわけです。これが一つの基準ではないかと思うんですが、個人市民税の1%を、将来やるとしたら、一つの基準として参考にされたらどうかなと思いますが、その点はいかがでしょう。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えさせていただきます。

 議員お示しのとおり、平成27年度決算におきまして個人市民税の市税歳入は約24億6,800万円となってございます。議員の提案されております1%を地域の組織の活動資金といたしますと、2,468万2,000円でございます。現在、地域の活動団体には活動を支援するための補助金を支給している団体もございます。地域の自主組織を再編成するのであれば、活動を支援する補助金体系につきましても再編成する必要があるものと認識してございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) ぜひそれを参考として考えてほしいと思います。

 それと、当然、活動資金も交付されましたら、地域まちづくり協議会も、ただ単にいただいて、それで終わりということではなくて、その活動資金を地域まちづくり協議会が有効に活用して、地域の人材とか地域資源をベースにして、地域ビジネスを起こして地域の自立を図っていくということが大事だと思うんです。例えば、介護保険の要支援1、2のサービスとか、いろんな地域ビジネスの可能性があると思うんです。地域ビジネスを起こすということで、地域が自立、活性化して、そこで地域で雇用が創出されてくると思うんです。これが当然、地域の自立と阪南市の自立につながると思うんですが、その点に対する認識はどうですか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えいたします。

 人口減少・少子高齢社会の中で、これからのまちづくりの多様な施策の実施は、行政だけでは困難と考えてございます。議員からお示しのございました29年度からの要支援1、2を対象といたしました新総合事業への移行に際し、事業主体の立ち上げや参入、また担い手の育成など体制整備を進めているところでございます。

 これまで行政が担ってきた業務や行政だけでは実施が困難でありました業務を市民の皆さんに事業委託することにつきましては、市民の皆さんが積極的に公共的なサービスの提案及び提供主体となり、医療・福祉・教育・子育て・まちづくりなどの身近な分野におきまして新しい公共の担い手となることから、必要なことであるというふうに認識してございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それと、地域がビジネスを起こして自立するということになりましたら、当然行政が地域まちづくり協議会と連携していく必要があると思うんです。そういう中で必要なのは、やっぱり地区担当員の派遣だと思うんです。地域がいろいろ努力をして自立したいと思っても、それを調整してくれる人がないわけです。行政は、くどいですけれども、あくまでも主体者ではなくて支援者であるべきだと私は考えておりますから、地域まちづくり協議会と連携して、できれば地域まちづくり協議会がこれからの行政サービス、新しい公共のサービスを担っていくという使命を帯びていく必要があると思うんです。

 そういうことにおいても、くどいですけれども、地区担当員を派遣して地域まちづくり協議会と連携して新しい公共の担い手を発掘していく、あるいは育成していくということも必要ではないかなと思いますが、この点の認識はどうですか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えいたします。

 今後のまちづくりは、行政だけでは困難でございまして、行政は支援者であるべきと認識してございます。職員がコーディネーターとしての力を発揮し、地域住民とともに考え、ともに取り組み、地域の活動を支援することができるのであれば、職員とともに地域住民もスキルアップにつながるものと考えてございます。それにより、地域での人材が新しい公共の担い手となり、市民自治の発展につながるものと考えてございます。そのため、地域まちづくり協議会に対しましても連携のために地区担当員を派遣する必要性については、認識しておるところでございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 先ほど、地域まちづくり協議会に自立をしていただくということで、活動資金の交付ということを申し上げました。それと同時に、今後、地域まちづくり協議会が新たな公共の担い手になるということになりましたら、行政はそれを支援しなければならないわけです。そういうことになりましたら、提案型の事業委託を制度として導入されるのが、より地域が自立していくと。これは予算措置ですから、予算をつけて事業委託をするわけですから、さらに地域の自立につながっていく可能性が大きいと思いますが、提案型の事業委託制度の導入、これに対しての考えはどうですか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えさせていただきます。

 提案型事業委託制度とは、行政が実施している事業を対象に、市民団体や民間事業者の知恵とアイデアが盛り込まれた提案を募り、その内容が市民にとって有益であれば、よりよい形として委託化を進めようとする制度でございます。この制度を参考といたしまして調査研究し、地域まちづくり協議会の将来の自立につなげていく制度づくりを検討し、市民自治によるまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) ぜひそういう形で頑張っていっていただきたいと思います。

 それと、地域まちづくり協議会、これからの市民自治の中心になる組織ですけれども、本当に大変な状況の中での構築というのは苦労がおありだと思います。地域まちづくり協議会が地域のまちづくりを包含するということになりますから、そこへ自治会も入りますし、子ども会、老人会、既に行われている地域の支援団体が全部そこで網羅されていくということで、地域まちづくり協議会が小学校区での一番中心となるまちづくり組織になるわけです。

 これを構築するということになりましたら、あちらもこちらもというわけにはいきませんし、やはりどこかにモデル地区をつくっていくのが、一番行政の見える化ということも含めて市民の皆さんの目標設定と理解を得やすいと思うんです。ですから、地域まちづくり協議会を公募によって、どこか適当なモデル地区を選定されたらいいんではないかと思いますが、その点の考えはどうでしょうか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えいたします。

 それぞれの地域での課題を地域住民で解決していく、自分のまちは自分でつくって守る市民自治を実践されている地域は、阪南市にも幾つかございます。人口減少、少子高齢化が進む中、市民ニーズの複雑化・多様化などで地域を取り巻く環境が変化する中、次世代に誇れる誰もが住みやすい地域をつくるため、地域が力を合わせて課題を解決し、活力ある地域づくりを進めるためには、現在頑張って取り組まれている地域をモデルといたしまして、まちづくりを進めていくことも必要であるというふうに認識してございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 最後に市長にちょっとお聞きします。

 これまで市民自治ということで、自分のまちは自分でつくって守るということで、いろいろ質問、また意見を申し上げました。当然、この地域まちづくり協議会の構築というのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、市長が考えている今後の市民参画を含めたまちづくりとかなり共通した接点が多いと思うんです。ですから、市長の市民自治に対する考え方、簡単で結構ですから、思いがあったら述べていただきたいと思います。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) ありがとうございます。市民自治、住民自治の考え方についてというご質問でございます。

 地方の自治体の自立といいますか、消滅自治体のお話がございまして、全国各市、大阪府下の市町も、みんな同じように競争が始まっています。その競争の始まりというのは、とにかく自治体として地方自治をしっかりと確立していくんだ、自立したまちをつくるんだということが共通のテーマになっていると思います。地方自治をいかに充実させていくか、自立させていくのかという中におきまして、住民自治というものがもう不可欠な要素になっているということが、まずそんなふうに認識をしております。地域住民の創意に基づいて自治体の政策というものが形成をされていく。そして、実施の段階におきましても、しっかりとご理解、ご支援をいただくためにも、住民自治、市民自治の仕組みというものが、より細やかに形づくられていくといいますか、つくり直さなければいけないというふうに認識をしております。

 そういった意味で、より小さな地域を基盤にというふうなことを所信表明の中でも申し上げておるわけでございますが、もう本当に経済至上主義ということが終えんを迎え、高齢化・少子化の中で、新しい支え合いの仕組みをつくっていかなければ安心して暮らしていけないというような状況にもなっております。それは、いわゆる公共サービスを一手に担っておりました行政が、やはり限界を感じている。行政のサービスだけでは暮らしが支えられないというような、そういう認識を持っております。そうした意味で、市民自治、住民自治を抜きに自治体の運営というものはないというふうに考えております。

 具体的に住民自治というのは、やっぱり市民参画と、先ほどもお話がございました市民参画をどう徹底するのか、そして対話をどう重視していくのか。市民参画のためには、やはり情報の公開そして共有が不可欠でありましょうし、そして対話ということになりますと、しかるべき審議会やいろんな制度、仕組みがございますけれども、やはり地域地域でのまちづくりを通して、しっかりと市政の考え方、また市政の役割を果たしていく。そうした中で合意形成を図っていくというようなことが非常に大切になるのではないかというふうに考えております。

 そのための鍵になりますのが、岩室議員さんのお言葉でいきますと地域まちづくり協議会ということになろうかと思いますし、地域自治組織のようなものの立ち上げといいますか、既存の団体さんのお力をおかりして総合的なまちをしっかりとつくっていく。そうした中において住民自治というものがしっかりと根づいていくようになるのではないかなと、そのように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今おっしゃったことは、私の考えとも共通しますので、ぜひその辺の形で頑張っていただきたいし、私も尽力をさせていただきたいというふうに思います。

 今回、市民自治ということで質問をさせていただきました。もう簡単に申し上げますけれども、自分のまちは自分でつくって守る、これがまちづくりの基本であって、行政はあくまでも、くどいですが、支援者、サポーターであるべきだというふうに考えております。そういうことになりましたら、少子高齢化の中で、これからのまちづくりは全員野球ということで、老若年齢にかかわらず全ての市民の皆さんがそれぞれの役割を市の中で帯びていただいて新たな生きがいづくりをしていくのが、これからの市民自治のまちづくりではないかというふうに考えております。

 最近、人と人とのつながり、きずなもかなり少なくなりまして、本当に阪南市でも孤立死ということがこれから現実になってくるんではないかというふうに思います。そういう中で、全ての市民の皆さんが地域で必要とされている、自分は人の役に立っているという認識が、自分はひとりではないというまちづくりが、これから一番大事ではないかと思いますので、くどいですが、その組織の基本になるのは地域まちづくり協議会であるというふうに考えておりますので、これからも今申し上げたようなまちづくりを基本として、お互い頑張っていきたいと思いますので、これで質問を終わりたいと思います。



○議長(土井清史君) 以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。

 ただいまより13時20分まで休憩いたします。

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△休憩 午後0時19分



△再開 午後1時20分

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○議長(土井清史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 貝塚敏隆議員の一般質問を許します。それでは、6番貝塚敏明議員どうぞ。6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 皆さん、こんにちは。公明党の貝塚でございます。

 質問に入ります前に、まずは、このたびの市長選挙におきまして激戦を勝ち抜かれ当選しました水野新市長には、心からお祝いを申し上げます。

 それでは、申告しております1点、3項目について質問をいたします。

 水野市長は、現職を破り、一躍阪南市のトップに就任をしました。就任してまだ半月ちょっとではありますが、阪南市の現状をどのように捉えているのか、その認識と阪南市の今後の課題について、現在の率直な考えをお聞きいたします。

 次に、市民への約束事、すなわちマニフェストについて質問いたします。

 総合こども館の白紙撤回は、その言葉どおりでありますが、その他の施策は非常に抽象的で、わかりづらい言葉になっております。唯一わかるのはコミュニティーバスの増便のみであります。

 総合こども館の白紙撤回は、さきの特別委員会で11月14日に事業中止したことをお聞きいたしました。また、本日朝の所信表明でも、市長はこのことを表明いたしました。こども館白紙撤回を含む市長選で市民の皆さんにお示しをした約束事をどのような形で実現をし、そしてその検証をどのように行っていくのか、お尋ねいたします。

 次に、ことし8月の広報はんなんに掲載した新しい施策について質問いたします。

 大きく分けて6項目の施策が2ページにわたって掲載されました。その中には、既に事業が進んでいる施策も多くありますが、これから検討される施策もございます。そのうち、水道料金の値下げにつきましては、今議会で提案をされております。市長は、これが掲載されたときは、まだ市長ではなく、これらの施策は前市長の公約と言っても言い過ぎではないと思います。現に、前市長のマニフェストには、これらの施策が大きく掲載をされていました。

 そこでお尋ねいたしますが、広報はんなん8月号に掲載の未実施の施策について、新市長として引き続き推進していくのか、あるいは一旦これらも全て白紙に戻すのか、市長の考えをお聞かせください。

 以上3点についての答弁をよろしくお願いいたします。なお、再質問は質問席にて行います。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) 市政運営について、お答えをいたします。

 初めに、現状の認識と課題については、本市の現状を考えたとき、特に強く感じておりますのが、市民生活の基盤が非常に危うい状況にあるということです。

 高齢化、少子化は、ひとり暮らしなどの世帯の縮小を増大し、孤立化への対策が求められています。また、地域経済が低迷し、雇用形態や雇用条件は厳しさを増し、生活困窮者を増大させているところでございます。そして、地域社会などが希薄化している現状を踏まえると、もう一度しっかりと地域に根差したコミュニティーを再構築し、市民の皆さんが互いに理解し合い、つながり合いをつくり出す、まちづくりに参加できる仕組み、そういうものをつくっていく必要があると考えます。

 また、本市は、住宅都市として発展してきたまちでありますが、平成14年の6万15人をピークに人口は減少基調であり、高齢化率も29%を超え、この人口減少、少子高齢化は今後も進展することが見込まれます。

 そうしたことから、人口減少に歯どめをかけ、雇用の場の確保などにより若い世帯の移住・定住を進めることも必要でございますが、まずは高齢者の生きがいづくり支援や日常的な支え合いにより、弱い者が孤立化しない、誰も排除させない社会づくりが、これからのまちづくりには不可欠な視点であると認識をしております。

 そうした課題解決のために、私は地域を基盤としたまちづくり、自立した自治体の経営、市民参画の開かれた透明性の高い市政運営の3つの柱とし、活力とやさしさあふれる新しい阪南市を実現するために諸施策に取り組み、今後4年間の行政運営に邁進する覚悟でございます。

 次に、市長マニフェストについてお答えをいたします。

 市長マニフェストにおきましては、現在、各地域で運営されております7カ所の幼稚園、保育所を一極集中すること、そして、その企画決定のプロセスに重大な問題を抱えておりました総合こども館計画の白紙撤回を掲げておりますが、一方で、先ほども申し上げました深刻化しております暮らしにくさ、暮らしの困難の克服ということが、私に課せられた使命であると考えております。

 そのため、市民の皆さんがふだんの暮らしの中で市政に関心を持ち、みずから参画できる小さなコミュニティーの価値を見直すなど、市民参画でつくる自立した暮らしやすいまちの形成に取り組んでまいります。

 また、その中で、地域の活性化施策としては、本市の恵まれた自然を生かした里山里海のプロジェクトや善意を生かせる仕組み提言、まちづくり条例の制定などを進めてまいります。

 また、コミュニティーバスについては、市民の貴重な移動手段であると認識をしており、利便性の向上は、市民生活が豊かになるだけではなく、まちづくりや地域振興にもつながるものと考えておりますが、運行計画の見直しにつきましては、現在進めております公共交通基本計画検討委員会におきましての答申などを踏まえ、民間の事業等との調整も行いつつ検討してまいりたく考えます。

 終わりに、広報はんなん8月号に掲載の新しい施策についてお答えをいたします。

 広報はんなん8月号におきましては、市民の関心が総合こども館に集中していることから、市が検討しているあらゆる分野での施策の方向性を市民の皆さんにお示しをしたというものでございます。どれも本市の課題解消、安全・安心な市民生活のためには重要なものと考えますが、開始時期や規模などにつきましては、一極集中によります総合こども館計画を白紙に戻しましたことから、財政フレームを見きわめながら順次実現をしてまいりたいと考えております。

 その中でも、40歳未満の健診費用の無償化、5大がん検診の無償化及び子どものインフルエンザ予防接種費用の助成については、高齢化が進展する本市におきましては、特に健康施策の充実は優先事項であり、また中長期的な視点で見ましても、本市の医療費抑制にもつながるものと考えますので、平成29年度、前向きに取り組んでまいる考えでございます。

 また、個別支援による子育て支援事業の充実につきましては、現在も母子保健事業、子育て支援事業の中で取り組んでおりますが、社会問題化している虐待や保護者の孤立化の問題も深刻化していることから、子どもや保護者が子育ち・子育ての主人公として地域で見守られ、支えられる仕組みづくりが必要と認識をしており、早期に取り組んでまいりたいと考えております。

 一方、多子家庭の保育料の無償化につきましては、国の施策も財源として見込んでおります消費税の税率引き上げが先延ばしされておりますことから、本市につきましても国の動向を見きわめつつ取り組んでまいりたいと考えております。

 また、病後児保育及び病児保育の実施については、計画では総合こども館の中で取り組むこととしておりましたが、計画が白紙に戻りましたことから、幼稚園、保育所の再配置の検討の中で引き続き前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、被災者支援システムの構築につきましては、近い将来、発生が予想されております南海トラフ巨大地震などの災害時対策として早急に準備を進めておく必要があり、現在、テスト運用を行っており、平成29年度以降の本格運用に向けシステム構築に鋭意取り組んでいるところでございます。

 その他の事業につきましても、より健やかで暮らしやすいまちを目指して、できるところから着実に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(土井清史君) 6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) それでは、市長答弁を受けまして再質問をさせていただきます。

 まずは阪南市の現状の認識と課題についてですが、今、市長から答弁をいただきました内容は、朝の所信表明にもございました。特に私が思うのには、市長が言いたいことは、市民生活が危うい状況にあり、地域社会が希薄化していると。現在、市民の皆さんがお互いに理解し合い、まちづくりに参加できる地域のコミュニティーが必要であるということだと思います。簡単に言えば、そうですね。これは私自身も非常に大切なことだと思っております。

 しかし、言葉にあらわすと簡単なことですけれども、現実は、地域のコミュニティー組織である自治会、これは、頑張っている自治会もございますけれども、疲弊しつつあります。また、自治会加入率も減少の一途をたどっております。行政から、また市長から、何か大きな仕掛けをしなければ、到底市長の思いは実現できないし、自分さえよければという考えが大きくはびこる現在、市民参画など到底縁遠い地域社会になってしまいます。

 多分、市長は、いろんな仕掛けをお考えだと思うんですけれども、それはおいおいお聞きするとしまして、とにかく市民の皆さんが主役になる市政運営をどうかよろしくお願いをいたします。

 次に、市長マニフェストについて再質問させていただきます。

 総合こども館事業の白紙撤回につきましては、選挙戦での市長マニフェストに記載のとおり、さきの特別委員会、また朝の所信表明でも明確に述べられました。これについては、選挙戦の一番の争点でもあったわけで、選挙結果を見ても多くの市民の皆さんが白紙撤回に賛同したわけですので、今とやかく言うつもりはございません。

 しかし、あえて一言言わせていただきますと、国の補助金をいただき、未耐震及び老朽化した7つの保育所、また幼稚園を危険な建物から安心・安全な施設へと最短の期間で可能であるとの判断をまずは優先して、私は総合こども館事業に賛成をした経緯がございます。ですから、白紙撤回した以上、市長には、とにかく早急に子どもたちが通う現施設の安全を確保していただきたい。このことを強く申し上げます。

 本来なら、この12月には設計、施工一体のデザインビルド方式で発注をし、来年早々には多分プロポーザルで業者が決まる予定だと伺っておりました。ここに来て、加速している車、すなわち阪南市が急ブレーキを踏んだわけでございます。現施設が老朽化はともかく最低でも耐震化ができていれば、一旦とまったままで体制を整えてからゆっくりUターンをして次の目標に向かっていけばいいんですけれども、災害は待ってくれません。また、いつ起こるかもわかりません。ちゅうちょする間もなく、車を急ハンドルでUターンさせ、全力で加速しなければなりません。車、すなわち阪南市は、今、悲鳴を上げている状態だと思います。

 早急な施設の安全確保、また財政面でも朝の答弁にもございました大変な状況が続くと思います。これについて、市長、何かあればお願いをいたします。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) ありがとうございます。総合こども館の中止をさせていただきました。投票に来られた方の7割の方が総合こども館反対というような意思を示されたわけでございます。その意思をしっかりと受けとめていこうということが、まず私も含めて、ここに並んでおります各部長、そして職員全員の大きな課題でございます。

 未来戦略会議におきまして、この民意をどう受けとめていくのか、総合こども館というものをとめてほしいと言った背景、私が所信表明でも、また午前中の答弁においても申し上げました。また、今、貝塚議員さんのほうから、暮らしの基盤が非常に弱くなって危うくなっていると。とにかく暮らし合っていくために、今、何をしなければいけないのか。そうしたところにまず力を入れようと。そうしたところが私は非常に民意の裏にしっかりとあるものであろうというふうに実は考えておりますが、未来戦略会議におきまして、みんなでしっかりとターンを切ることを確認いたしました。そして、その後どうするか。そのターンをしっかりと切るために、私たちの責任のもとにプロジェクトチームを生み出したわけでございます。

 地域における子どもたちを含む全ての市民の暮らし合いの仕組みづくり、まちづくりをしっかりと視野に入れながら、安全・安心なところで保育・教育環境を整えようとスタートされた総合こども館の趣旨をしっかりと地域の中で改めて落とし直し、そうしたことをしっかりと検討し、取り組んでまいりたいと考えております。

 一極集中、またはプロセスに大きな課題を残した総合こども館ではございますが、積み上げられたさまざまな議論、その成果には、大きくこれからも大切にさせていただかなければいけないものがたくさんございます。そしてまた、国・府からのご指導、ご支援、また建物、土地に係る民間の事業者からの皆さんのご支援、ご理解、ご協力、そうしたことに対しては大変感謝をしておりますし、今後、先ほど申し上げましたような考え方の中でもう一度阪南市全体がターンを切って取り組んでいく。そうしたところもしっかりお伝えをして、改めてご支援、ご協力をお願いするところでございます。

 しっかりと取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(土井清史君) 6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 今、市長から、詳しく考えをいただきました。

 とても大事なことなんで、子どもの命という安全・安心という部分なんで、じっくりと本来ならやっていただきたいんですけれども、そうもいきません。先ほど言いましたように慌てず、そして急いで、難しい言葉ですけれども、慌てず急いで何とかやっていっていただきたいと思います。

 次に、白紙撤回についての市民の皆さんへの周知方法についてですが、白紙撤回を掲げて選挙に当選したわけですから、当然、市民の皆さんは市長がかわったんですから白紙撤回すると思っております。しかし、本日の冒頭でも市長はそれを表明いたしましたけれども、公式の場で表明したのは11月24日の特別委員会ですね。そこから今10日、14日に市長が初めて登庁したときに、14日付で事業を中止したと。それから20日、これまで市から何の情報発信もございません。12月の広報を楽しみに見ていたんですけれども、きょうの市長の所信表明が載っていただけです。

 市長は、ずっと情報開示、情報開示、就任して大変だと思うんですけれども、どんどん情報発信をしていただかないと、どないなってるんかなと、この20日間の間、みんな心配しているわけなんです。ですから、とりあえずホームページに載せるとか、何らかの形で情報発信していただきたいんですけれども、今後、これらの情報発信、また、きめ細やかな情報の発信についての考えをお聞かせください。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えさせていただきます。

 (仮称)阪南市立総合こども館整備事業につきましては、11月14日付で事業を廃止したところであり、事業の廃止に伴い、当面の間、公立幼稚園4園、保育所3所は維持・存続させることとし、各施設の現状を把握するため、耐震化のできていない6園所の耐震診断にまず取り組んでまいります。

 また、施設の耐震化に向けた動きと並行し、今後の公立幼稚園・保育所の再配備を含めた地域子育て拠点施設のあり方、旧家電量販店の建物の利活用等について検討をするため、12月2日付で地域子育て拠点再構築プロジェクトチームを発足させたところでございます。

 これらの動きにつきましては、市民の皆さんを初め、広く周知させていただく必要がございますことから、広報はんなんの来年1月号に特集記事を掲載するとともに、市ウエブサイトでもあわせて情報発信してまいりたいと考えてございます。



○議長(土井清史君) 6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 広報はんなんに掲載する場合は、どうしても1カ月先になるんですよね、締め切りの関係で、おくれてしまいます。ですから、ホームページで、ウエブサイトで、極端に言うと12月2日に発足したんなら、その晩にでも明くる朝でも、せめてこういう形で発足しました、ここでこども館については検討しますと、そういう簡単な文章でも結構ですので、ぜひ発信をしていただきたい。このように要望しておきます。

 次に、総合こども館事業のワークショップ委員に対する対応についてお聞きをいたします。

 有識者及び職員の皆さんへの説明はもちろんですけれども、特に協力いただいた市民委員の皆さん、そして各保育所、また幼稚園から選ばれた保護者の委員の皆さんに対する白紙撤回をした説明、これなんかは既にされているのか、また、これからするのか、お聞きをいたします。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えさせていただきます。

 (仮称)阪南市立総合こども館整備事業の施設整備を進めるに当たりまして、本市の就学前児童の基幹施設として、よりよい施設となるよう、施設の基本イメージを策定することを目的として、本年5月上旬から(仮称)阪南市立総合こども館整備に係るワークショップを計6回開催し、委員の皆様にご尽力いただいたところでございます。

 当該ワークショップの委員の皆様につきましては、施設の基本イメージを策定いたしました9月の第6回ワークショップの終了をもって任期を満了しており、既にお礼状を送付してございますが、ここに来て市の方向性が大きく変わりましたことから、今後も引き続きあらゆるご協力をいただくためにも本年中に何らかの通知を差し上げたいというふうに考えてございます。



○議長(土井清史君) 6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) ぜひよろしくお願いいたします。ある委員の方は、本来総合こども館事業に反対だったけれども、ワークショップの参加し、いろいろ構想を練っているうちに、何としてもよいこども館をつくろうと自分なりに必死になって取り組んだとおっしゃっておりました。本来ならもっと早く、部長からは、終わった時点、9月7日で前市長の名前でお礼状を発送したということをお伺いしましたけれども、やっぱり白紙撤回、方向転換したんですから、その旨きっちりと再度の説明をお礼を言わなければならないと思いますので、どうか早急によろしくお願いいたします。

 総合こども館につきましては、今後、継続的に委員会で審議及び報告があると思いますので、これぐらいにしておきますけれども、少しでも動きがあれば、議会、そして先ほども言いました市民の皆さんへの情報発信をぜひよろしくお願いをいたします。

 あと、マニフェストの市長の抽象的な言葉につきましては、答弁をいただきました。唯一はっきりと訴えていたコミュニティーバスの増便についてお伺いをいたします。

 公共交通が発達している都会ではなく、坂道が多く、地域に買い物をする場所もなく、高齢化がますます進む阪南市では、コミュニティーバスが唯一市民の皆さんの足がわりであります。このコミュニティーバスの増便は、多くの人たちの願いでもあります。ぜひ早急に実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(土井清史君) 水口事業部長。



◎事業部長(水口隆市君) お答えいたします。

 現在、コミュニティーバスの運行につきましては、限られた財源等を最大限有効活用するため、バス車両4台で各便、各コースが接続する中、6コース全体のダイヤ調整を整えながら、効率的なバス運行を行っているところでございます。増便のコースや時期等につきましては、財政負担を抑えながら、これらの実情と調整を行っていくことが必要と考えております。

 先ほどの市長答弁にもございましたように、コミュニティーバスは市民の貴重な移動手段であり、市民生活を豊かにするものと考えてございますことから、現在策定中の公共交通基本計画の内容や検討委員会での議論、意見をしっかりと踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 今部長から答弁いただきました公共交通基本計画検討委員会、11月7日に第1回の会合が開かれ、私も傍聴させていただきました。これから定期的に委員会が開かれ、平成30年4月には計画がまとめられるということでお聞きしましたけれども、この中でコミュニティーバスの増便が検討されるとのことですが、バスの増便と委員会との関係をお伺いいたします。



○議長(土井清史君) 水口事業部長。



◎事業部長(水口隆市君) お答えいたします。

 公共交通基本計画検討委員会は、地方自治法の規定に基づく附属機関として立ち上げ、公共交通基本計画の策定を進めていくため調査、審議を行っていく委員会でございまして、去る6月に設置し、公共交通基本計画の策定進捗に合わせて開催させていただく予定としてございます。

 本市は、これまで本市独自のコミュニティーバス運行により交通空白地域の解消を図ってまいりましたが、昨今、国が示す地域公共交通網の形成におきましては、地域における鉄道及び路線バスを中心とした公共交通と一体的に議論し、将来において維持、確保していく基幹交通や地域交通のあり方を検討し、その基本計画のもと、これからの交通施策や事業を行っていこうとするものでございます。

 したがいまして、コミュニティーバスの運行事業につきましても、今後、本計画に基づく運行計画を立て取り組んでいくものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 確かに、公共交通基本計画検討委員会でコミュニティーバスの増便も含め運行計画を立てていくというのはよくわかります。ただ、平成30年4月に計画が策定され、それからとなると、早くて平成31年、2年以上先になるんです。市長の公約ですので、ぜひ1便でも2便でもまずはふやしていいただくよう、これも要望しておきます。

 次に、コミュニティーバスの運賃についてお伺いをいたします。

 現在、阪南市のコミュニティーバスは、大人、そして大人と同乗の6歳未満の子どもを除いて、子どもも同じ100円であります。障害者の方は申請により無料となっております。しかし、コミュニティーバスを運行している多くの自治体では、子どもは他の公共交通と同じで、6歳未満は大人と一緒なら1人無料、小学生は半額でございます。泉州で例を挙げると、岬町のみ大人と一緒で子どもさん100円と。ただ、泉南市では、子どもは半額の50円、また70歳以上の高齢者も半額の50円であります。泉佐野市は、ご存じのように全て無料、熊取町も子どもは半額で50円、貝塚市は大人210円と高くなってはおりますけれども、子どもは半額の100円、岸和田市も子どもは半額の50円、和泉市も子ども半額の50円、泉大津、高石は、コミュニティーバスではなく福祉バスとして、60歳以上の市民及び妊産婦、子ども連れは無料となっております。

 これらを考えますと、本市でも子ども運賃を半額にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(土井清史君) 水口事業部長。



◎事業部長(水口隆市君) お答えいたします。

 本市のコミュニティーバスは、もともと高齢者や障害者等を対象に無料で運行してございました福祉バスからコミュニティーバスに移行したことを踏まえまして、高齢者や障害者等の交通弱者に対する移動サービスとして、市民病院や市役所等の公共施設、南海線、JR線との連絡など、公共交通の利便性向上を図ることを主な目的として運行してございます。

 こうした背景、趣旨を踏まえ、障害をお持ちの方の地域での自立と社会参加を支援するため、障害者の方については運賃を無料としておりますが、ご指摘の子どもの割引につきましては、コミュニティーバスの運行趣旨を踏まえ、これまで実施してきてございません。

 今後、コミュニティーバスのルート、料金体系を含め、先ほどご答弁申し上げました公共交通基本計画を策定していく中で、議論、検討をしてまいりたいと考えてございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(土井清史君) 6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 福祉バスからコミュニティーバスに移行した、この経緯はよくわかっているつもりでございます。ただ、高齢者や障害者の方の交通弱者に対する移動サービスであれば、泉南市のように70歳以上は半額にしたらいいと思うんです。確かに乗車されている方はほとんど高齢者で、コミュニティーバスといっても福祉バス的な意味合いは大きいと思います。もうちょっと柔軟に考えていただきたいと思います。

 話はもとに戻しますけれども、例えば子ども運賃を半額にしていただきますと、ことし統合した下荘小学校と箱作小学校ですが、新しい下荘小学校へ通う貝掛地域からの通学にコミュニティーバスを使う場合、保護者の負担が軽減をされます。以前に他の議員からも質問がございました。教育委員会では、小学校4km、中学校6kmという通学距離の規定があるので、貝掛地域からの通学もこの規定以内なので、コミュニティーバスの運賃助成はできないという答弁があったと記憶しております。しかし、通学に関係なく、他市町の電車やバスのようにコミュニティーバスの運賃に子ども運賃を設定すれば、全て解決すると思います。

 これについて、市長の考えもお聞きしたいんですけれども、ちょっと時間の都合上、また後日聞かせていただきますけれども、子どもといってもそんな運賃を半額にしたらというて減収にならないと思うんですよね。ふだんでもほとんど子どもさんは乗っていない。ですから、この辺の数字はまたおいおい聞かせていただきますけれども、実際、月に本当にわずかだと思う。それを半額にしたからといって即運賃の収入に影響があるということはないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それと、平成22年9月議会で私は質問させていただきました。これは、高齢者の免許証の自主返納に対するコミュニティーバスの運賃助成であります。

 昨今、高齢者の車事故が連日起こり、毎日のように新聞、テレビで報道されております。認知症による逆走事故や、アクセル、ブレーキの踏み間違えによる事故が多発をしております。本人が亡くなったり、けがをするのはもちろん、何の関係もない通学時の子どもたちや歩行者が犠牲になっております。

 免許証を返納すると生活ができなくなるとの理由から、返納をためらう方が多くいらっしゃいます。大阪が免許証の返納率が全国1位だと聞いていますが、それは府下でいろんな特典があったり、また公共交通が発達している市内の話であります。阪南市では到底しんどい話でございます。

 泉南市では、先ほども言いました70歳以上が半額でございます。熊取町では65歳以上の免許証の自主返納者に対して5年間の無料パス券を発行しております。

 前回の質問では難しいとの答弁をいただいておりますが、状況は大きく変わってきております。現在の考えをお聞かせください。



○議長(土井清史君) 中出市民部長。



◎市民部長兼はんなん浄化センターMIZUTAMA館長(中出篤君) お答えします。

 近年、高齢者の運転が社会問題になっていることは、十分把握をしております。

 この状況を受けて、大阪府では高齢者運転免許自主返納サポート制度を行っております。この制度は、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた大阪府在住の65歳以上の方が、サポート企業、店舗においてさまざまな特典を受けることができるというものでございます。大阪府内の市町村においても、高齢者の運転免許証の自主返納を支援するために独自のサポート制度を行っている自治体があります。

 今後、本市におきましても近隣市町村の動向を注視するとともに、コミュニティーバスとの連携も含め、高齢者の方が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりの検討を行ってまいります。

 以上です。



○議長(土井清史君) 6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) ぜひ前向きにご検討のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、次に広報はんなん8月号に掲載の新しい施策について質問をいたします。

 冒頭、市長から7項目のまだできていない施策について答弁をいただきました。では、個別に詳細について再質問をさせていただきます。

 まずは40歳未満の健診費用の無償化ですが、対象者、対象人数、健診時期及び受け入れ態勢について、現在検討されていることをお示しください。



○議長(土井清史君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 40歳未満の健診費用の無償化でございますが、阪南市国民健康保険加入者及び社会保険被扶養者等の二十から40歳未満の方が対象となります。

 対象見込み者数につきましては、二十から40歳未満の市民が1万1,000人で、そのうち国民健康保険加入者が約2,000人、残り9,000人の半数を被扶養者等と想定いたしますと、約6,500人の方が対象見込み者となります。

 健康診査につきましては、40歳以上で実施しております特定健診と同じ健診内容です。特に、阪南市国保加入者以外の方も対象となりますので、個別での通知ではいたしませんが、広報はんなんや市ウエブサイトにてお知らせしまして、個別にて契約医療機関に予約して実施することとなります。

 実施時期につきましては、毎年5月から翌年4月までを予定しています。

 なお、予算につきましては、現在、平成29年度当初予算にて要求中でございます。

 以上です。



○議長(土井清史君) 6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 詳しく説明していただきましてありがとうございます。

 対象者数は6,500人ということですが、そのうち一体何名の方が健診を受けるのか。現在実施しております40歳以上の特定健診でも、さきの総務委員会で平成27年度の行政評価報告がありましたけれども、受診率が31%と前年度より0.2%しか上がっておりません。ことし28年度の総合計画に記載の目標は50%であります。多分よくいっても32%、一、二%しか上がらないと思うんですよね。まず、この40歳以上の特定健診の受診率を上げ、その上で今回、来年から予定しているということなんですけれども、40歳以下の受診率も上げていくような手だて、そして周知をよろしくお願いいたします。

 次に、5大がん検診の無償化についてお聞きいたします。

 がん検診費用につきましては、今までの議会で事あるごとに質問した結果、平成24年4月から肺がん、大腸がんの300円を除く胃がん検診が1,100から500円、乳がん検診が1,200円から500円、子宮がん検診が1,500円から500円、前立腺がん検診が1,000円から500円と、全てのがん検診がワンコインでできるようになりました。また、阪南市国民健康保険加入者の方は全て無料となりました。

 今回は、全てのがん検診を国保加入者以外でも無料にする予定だと聞いておりますが、詳細を教えてください。



○議長(土井清史君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 現在、がんの早期発見・早期治療のために実施しております5大がん検診につきましては、阪南市国民健康保険加入者及び市府民税非課税世帯の方は無料で検診を受けることができます。

 それ以外の方につきましては、大腸がん検診は泉佐野泉南医師会のご協力により、平成27年度から無料にて実施しておりますが、肺がん検診の胸部レントゲン検査が300円、喀痰細胞診検査、胃がん健診、乳がん検診及び子宮がん検診が500円の自己負担が必要であることから、受診率向上の観点からも自己負担無料でのがん検診を進めます。

 また、受け入れ態勢につきましては、検診日の回数をふやし、乳がん検診については個別での契約医療機関で受診できるように計画してございます。

 なお、対象年齢につきましては、肺、大腸がん検診は40歳以上、乳がん検診のエコー検査が30歳以上40歳未満の女性、マンモグラフィー検査が40歳以上の女性及び子宮がん検診は二十以上の女性で、検診期間は現在と同じ5月から翌年の3月まででございます。

 予算につきましては、現在、平成29年度当初予算にて要求中でございます。

 以上です。



○議長(土井清史君) 6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) これも詳しく答弁をいただきました。

 無料にすると、やはり受診率も上がると思うんです。詳しくわかりません。たしか、先ほど話しましたけれども、平成24年度から負担費用を大幅に下げたときに、また国保加入者を無料にしたときに、間違っていたらすみませんけれども、多分前年度より二、三%上がったと思うんです。ただ、それからいろいろ調べてみますと、たった0.8%で、25年、26年、27年、1%も上がっていない状況です。

 昨年のがん検診受診率は14.7%であります。一概に無料にしたからといって大幅には受診率は上がらないと思いますが、ただ、その体制だけはきっちりとやっておかなければなりません。今、部長から、検診日の回数をふやす、医療機関で個別受診ができるようにするとか、答弁をいただきました。もちろんこれが一番重要なことではあります。ただ、医療機関で個別受診ができても、日曜祝日は休診であることを考えますと、やはり保健センターでの休日の検診日を大幅にふやすことが重要であると思います。

 また、私自身、市のがん検診を受けて気づいたことですが、受付、書類の提出、チェック、この辺ももっとスムーズにして待ち時間を短縮できるような体制も必要だと思いますので、ぜひその点もあわせてよろしくお願いをいたします。

 次に、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成についてお伺いいたします。

 これは6月議会で質問をさせていただきました。当時は、総合こども館事業での感染者予防を少しでも減らすようにと提案をさせていただいたわけですけれども、インフルエンザ予防接種も平成29年度から実施できるよう今計画中であるとお聞きいたしました。詳細についてお尋ねいたします。



○議長(土井清史君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 子どものインフルエンザ予防接種費用助成につきましては、就学前の乳幼児が対象で、対象者数は約2,350人でございます。

 助成金額につきましては、1回1,000円の1人2回までとし、接種期間は、現在、高齢者インフルエンザ予防接種が10月15日から12月末までとなっておりますので、開始日は同じ10月15日からとし、終了は1月末までと予定しており、この部分については医師会と調整してまいります。

 予算につきましては、約470万円が必要となりますので、現在、平成29年度当初予算にて要求中でございます。

 また、子どものインフルエンザ予防接種は任意接種となりますので、個別通知については予定してございません。

 以上です。



○議長(土井清史君) 6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 対象者は就学前ということですね。インフルエンザによる学級閉鎖や学年閉鎖は、むしろ小・中学校のほうが多いと思うんです。6月議会でも言いましたけれども、府下の実施自治体は確かにまだ箕面市と高槻市と寝屋川市のみ、箕面、高槻市は、助成額は本市と同じ1回1,000円、しかし対象者は小学校6年生まで、寝屋川市は1回が1,500円、対象者は中学3年生まで。これはほとんどの中学3年生が年明け受験のためにインフルエンザの予防接種をするため、その負担軽減のため対象者を拡大したと聞いております。

 また、部長からは、任意接種なので個別の通知はしないとのことですが、これも6月議会では言わせていただきました寝屋川市では1,000円のクーポン券を2枚送付したことにより接種率が10%近く上がって59%になっていると。

 それとまた、予算ですね、470万円とのことですけれども、それは100%接種して470万円ですよね。平均をとって大体50%として、この半分、235万円でいけるんです。ですから、これらを当てはめますと、小学校6年生まで対象を拡大しても500万円程度の財政負担でできると思います。財政が大変だと市長からも午前中の答弁で聞いておりますけれども、ぜひ、まだ実施までには予定というか、日にちがありますので、もう一度ご検討のほどよろしくお願いをいたします。

 最後に、市長にちょっとこの分をお聞きしたいんですけれども、市長は、この中で、いろんな健診については中長期的に見ても医療費の抑制につながるということを答弁されました。ですから、このインフルエンザにつきましても、2,000円助成することによって、通常インフルエンザにかかったら、検査からタミフルとかリレンザからそういう薬を含めて、やっぱり本人負担も入れて1万円近くかかっていると思うんですよね。その辺の金額も入れると、やっぱり医療費の抑制には、この部分については即つながると思うんですけれども、健康について全般について答弁いただきましたけれども、ちょっと簡単に、どういう考えか、健康についての考えをお聞かせください。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) ありがとうございます。

 健康の対策というのは非常に重要なものと考えております。先ほどのお話の中でも、水野は余り施策がないというようなお話もございましたが、これまで施策が阪南市にはたくさんの施策がご提示をされておりますので、政策合戦というか、施策合戦にならないと。それよりもまちづくりの仕組み、住民自治をいかに市民のものにして市民参画をしっかりと進めていくか。そういったところに私の役割と課題があると思いましたので、どうしてもそのような形になりますが、健康、医療といったことに対しましては、とても大事なものとして考えておりますので、そういった考えのあらわれが今この事業につきましてしっかりと具体化していこうというようなものでございます。

 このほかにもたくさんまだ健康にかかわるスポーツ、そして体力づくり、そういったものも挙げてございます。しっかりと総合的に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(土井清史君) 6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) ありがとうございます。

 続きまして、次に家庭に出向く子育て支援事業について紹介をお聞かせください。



○議長(土井清史君) 佐々木福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(佐々木重雄君) お答えいたします。

 現在、地域子育て支援拠点事業、乳幼児家庭全戸訪問事業などの子育て支援事業を実施しておりますが、外出を避けがちな親子や問題が顕在化していない家族への訪問支援は十分とは言えない状況でございます。

 そのため、総合こども館整備に向け、市の子育て支援施策のあり方及び子育て総合支援センターの役割を見直し、地域の人材を活用した家庭訪問型子育て支援やNPO等による子育て支援コンシェルジュの実施に向け検討を進めることとしておりましたが、総合こども館整備事業を白紙撤回したことに伴い、現時点では事業内容を具体的に検討するまでには至っておりません。

 当該事業の実施に際しては、NPO等の活動スペースを確保する必要がありますことから、幼稚園、保育所、子育て支援拠点のあり方の方向を踏まえまして、改めて事業内容を検討してまいります。



○議長(土井清史君) 6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) そうですね。市長の所信表明でもありましたけれども、弱者を孤立化させない、排除させないまちづくりと同じ考えだと考えます。特に、人と交わるのを避け外出を避ける親子への訪問活動や支援が重要でございます。保護者の孤立から子どもの虐待につながるケースも多くあります。

 総合こども館事業が中止になり、もう一度制度設計をしなければならないと思いますけれども、重要な施策ですので、早急に何らかの形で実施できるようよろしくお願いをいたします。

 次に、多子家庭の保育料無償化についてお伺いいたします。

 これまで第1子の上限年齢が小学校3年生までとなっていましたが、この年齢の撤廃も含め、平成28年度の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(土井清史君) 佐々木福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(佐々木重雄君) お答えいたします。

 幼児教育の無償化につきましては、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指しまして、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の開始を踏まえまして、国が基本方針を定め、低所得世帯、多子世帯の負担軽減を初め、段階的に取り組むこととしているものでございます。

 子ども・子育て支援法施行令の一部改正により、平成28年度の幼児教育の段階的無償化の取り組みにつきましては国の方針が示されましたことから、本市におきましても国の動きと足並みをそろえ、保育料の多子軽減において、年収360万円未満相当世帯について、第1子に係る上限年齢を撤廃し、第2子以降の負担軽減を完全実施するとともに、年収360万円未満相当のひとり親世帯等に係る特例措置を拡充したところでございます。

 以上です。



○議長(土井清史君) 6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) これは幼稚園も多分一緒なんですよね。この点と私立の幼稚園に対する保育料の負担軽減の対応についてお聞きいたします。



○議長(土井清史君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園に通園する家庭につきましては、国の幼稚園就園奨励費制度に基づき補助することで保育料の負担軽減を図ってきております。

 また、こちらの制度につきましても、平成28年度より施設型給付と同様に国の方針に基づき、多子家庭における年収約360万円未満相当の世帯につきましては、小学校3年生とする第1子の上限年齢を撤廃し、第2子以降の保育料の負担軽減を図るなど、制度拡充を図っております。

 以上です。



○議長(土井清史君) 6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 既に取り組んでいるということですけれども、ただ、広報はんなん8月号に掲載した以上、さらなる拡充を期待している方も多くいらっしゃると思いますので、今後の取り組みをお伺いいたします。



○議長(土井清史君) 佐々木福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(佐々木重雄君) お答えいたします。

 多子家庭やひとり親家庭における保育料の負担軽減の拡充を初め全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指しまして、今後も国の制度改正等と足並みをそろえまして幼児教育の段階的無償化に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) ぜひ国の動向に注視しながら、さらなる拡充をよろしくお願いいたします。

 次に、病後児保育及び病児保育についてお聞きいたします。

 現時点の考えをお示しください。



○議長(土井清史君) 佐々木福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(佐々木重雄君) お答えいたします。

 現在、公立保育所におきまして、体調不良児対応型病児保育を提供しておりますが、集団保育が困難な病児・病後児保育につきましては保育を提供できていない状況にございます。そのため、総合こども館整備に向け、市の子育て支援施策のあり方及び子育て総合支援センターの役割を見直し、集団保育が困難な病児・病後児を対象にNPO等の専用スペースでの一時預かりの実施に向け検討を進めることとしておりましたが、総合こども館整備事業を白紙撤回したことに伴い、現時点では事業内容を具体的に検討するまでには至っておりません。

 当該事業の実施に際しましては、NPO等の活動スペースを確保する必要がございますことから、幼稚園、保育所、子育て支援拠点のあり方の方向性を踏まえ、改めて事業内容を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 確かに総合こども館と一極集中施設では、スペースもあり、実施しやすい環境ではございますけれども、しかし、総合こども館事業を中止したからといってお母さん方のニーズをおくらすわけにはまいりません。

 病児保育は確かに難しい話だと思いますけれども、病後児保育については実施しているところもたくさんあります。例えば市民病院と連携するとか、そういう形をしながら早急に取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。

 最後に、被災者支援システムの構築について質問いたします。

 市長答弁では、本市では既にテスト運用しているとのことですが、この被災者支援システムは5年前の平成23年6月議会で質問させていただきました。当時は、まだ全国で200ぐらいの自治体しか採用されず、そのときの本市の答弁でも、災害に役立つことは認識しているが、これからも研究を行っていくとの答弁でございました。

 しかし、現に導入を渋る自治体では、厳しい財政事情であるとか、システム経費まで捻出できない、いつ起こるかわからないことにお金をかけられない、またコンピューターに精通した職員がいないなど、消極的な意見も多数ございました。しかし、ことし5月の時点では既に1,000近い自治体で導入をされております。

 ただ、心配なのは、昨年の広島土砂災害や今般の熊本地震において、被災者支援システムが導入されていたにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったため、いざというときに十分使えなかったという事例も発生をしております。

 そこでお聞きいたしますけれども、現在のテスト運用から本格運用に移行し、災害時にきちんと稼働できる体制をとっていくのか、お伺いをいたします。



○議長(土井清史君) 南市長公室長。



◎市長公室長(南真一君) お答えをいたします。

 被災者支援システムにつきましては、阪神・淡路大震災など災害復旧・復興業務のソフト面に大きな力を発揮した西宮市のシステムを活用し、阪南市版のシステム構築を図るものでございます。

 災害時には、庁舎等の施設や職員が被災し、人員等の不足が想定される中、避難所運営、インフラの復旧等さまざまな業務が発生いたします。そのような中、被災者台帳を作成するため、住民基本台帳、家屋情報等の個別情報を手作業で整理することは、相当な困難を伴うことが想定、そして懸念されます。本システムを活用することにより、被災者台帳作成から罹災証明書の発行までをスムーズに行うことが可能となり、被災者がいち早くもとの生活に戻れるためにも本システムの運用が重要と認識しているところでございます。

 現在、本システムの稼働の実証実験に取り組んでいるところであり、来年度以降の本格運用に向け、阪南市版の被災者支援システムの構築を図ってまいりたいと思っております。

 本システムの導入後につきましては、有事の際にその効果が十分に発揮できるよう、平時から訓練等により職員間でシステムの運用を行い、災害時における被災者の支援に万全を備えて図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(土井清史君) 6番貝塚敏明議員。



◆6番(貝塚敏隆君) ぜひ宝の持ち腐れにならないよう平時からの訓練をよろしくお願いいたします。

 最後に、この被災者支援システムの導入では、奈良県の平群町が先進的に取り組んでおります。昨年には世界銀行が視察に訪れ、世界から注目される取り組みになっております。最大の特徴は、稼働当初から最新の住民基本台帳のデータと連動し、毎日夜の9時に自動更新される仕組みをつくったことであります。そして、家屋データとの連携、そして要援護者データとの連携、最近では地理情報システム導入など、担当課の壁を超えてデータとの連携を強化してきました。この地理情報システム、DISを使えば、被災者支援システムの画面上の住宅地図に被害に遭った地域を範囲指定すると瞬時に被災者台帳がリストアップされ、さらに自力では非難が難しい要援護者のデータも連動しておりますので、すぐに情報を引き出せるそうであります。平群町へは難波から40分ぐらいで行けますので、ぜひ担当課も視察に行っていただければと思います。

 災害は起こってほしくございませんけれども、万が一災害が起こったときに、いち早く対処できるよう、これからも安全・安心のまち阪南市を目指してどうかよろしくお願いして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(土井清史君) 以上で貝塚敏隆議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後2時35分まで休憩いたします。

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△休憩 午後2時20分



△再開 午後2時35分

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○議長(土井清史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大脇健五議員の一般質問を許します。それでは、大脇健五議員どうぞ。2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の大脇です。

 質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。質問の前に、まず大激戦を戦い抜かれて見事市長選挙に勝利されました水野さんに改めてお祝いを述べたいと思います。おめでとうございます。

 それでは、私の質問は、まず総合こども館白紙撤回についてですけれども、これまでも各議員の皆さんが同様の質問をされているので、重複して恐縮ですけれども、改めて水野新市長のこの問題、白紙撤回にかける決意のほどを述べていただきたいなと思います。

 今度の市長選挙の結果は、市長の所信表明でも述べられておりますけれども、何とこども館反対を掲げた候補者への投票が全投票数の7割を超えるという、こども館構想ノーという、まさに市民の審判がこの選挙で下されたと思います。この事実を我々議会としても極めて重大に受けとめる必要があると思います。

 続きまして、この計画、白紙撤回するんですけれども、後に買い取ってしまったヤマダ電機の跡地の問題があります。この跡地の利活用もそうでありますが、何よりも国からの交付金、地域再生計画の認定によって、あの建物を購入した半分1億9,000万円ほどは国にもう既にいただいております。これについてどうするのか。さらにこの計画、子どもたちの一極集中ということを見直して別の案を計画されるのかどうか。この辺についてもお聞かせ願いたい。

 それと、私はいろんな市民の方から声を聞きます。あんな施設を持っているのが問題やと、売却してしまえばいいんじゃないかという、こういう声も数多く聞かされております。この辺についてもお聞かせ願いたい。

 2点目の問題は、総合計画の後期基本計画の問題です。市長は、選挙中もいろいろと伺っておりますと、地域にある子育てや介護、さらに貧困といった問題を地域の中で解決できる仕組みづくりに邁進したいというふうに伺っております。しかしながら、この総合計画、2012年に策定されておりますが、この当時の市長は前福山市長でありました。そして、ちょうど折り返し地点を迎えた5年目、後期の基本計画策定に当たっても、前福山市長が概要を決める席におられたというふうに聞いております。先ほどの水野新市長の公約とこの総合計画の整合性をどのように図られるのかをお伺いしたい。

 さらに、これまで水野新市長は行政マンとしても教育、福祉の分野で数多くの実績を築いてこられた方です。改めて教育と福祉の理念についてお伺いしたい。ちょっと抽象的になるかもしれませんけれども、ぜひ理念のほどを述べていただきたいと思います。

 そして、今後の総合計画の方向なんですけれども、年度年度で総合戦略という形で計画を出されていくんだと思いますけれども、そういう手法において、これまでと変わりはないのかどうか。これもお伺いしておきたいと思います。

 そして、3点目として、国保料、水道料金あるいは公共料金の問題で幾つかお聞きしたいと考えております。

 以上3点についてご質問いたします。なお、二次質問は質問席で行わせていただきます。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) 初めに、総合こども館の白紙撤回とその後の対応につきましてお答えを申し上げます。

 こども館構想白紙撤回につきましては、先月24日に開催されました総合こども館整備特別委員会において、白紙撤回における私の思い、考えをお答えさせていただいておりますが、改めて説明をさせていただきます。

 今回の市長選挙における最大の争点は、(仮称)阪南市立総合こども館整備事業、公立幼稚園4園、保育所3所をこども館に一極集中することの是非と事業化するまでのプロセスを問うことにあったと考えております。

 選挙の結果、こども館構想白紙撤回を掲げた私が市民の信任を得て、投票数のうち約70%がこども館構想の反対に投じられたことを踏まえ、公立幼稚園・保育所のあり方につきまして、一旦ニュートラルな状態に戻すため、11月14日付で(仮称)阪南市立総合こども館整備事業の廃止を決定いたしました。

 子育て・子育ちの地域とのつながりが重要であり、その拠点としても、当面の間、公立幼稚園4園、保育所3所は維持・存続させることとし、各施設の現状を把握するため、耐震化のできていない6園所の耐震診断の事業費につきまして補正予算の本定例会への提出をさせていただいているところでございます。

 また、施設の耐震化に向けた動きと並行し、今後の公立幼稚園・保育所の再配備を含めた地域子育て拠点施設のあり方、そして旧家電量販店の建物の利活用などについて検討するため、12月2日付で阪南市地域子育て拠点再構築プロジェクトチーム、阪南こども未来プロジェクトをスタートさせたわけでございます。今後、このプロジェクトチームを核とし、当事者市民参画を重視しながら、スピード感を持って精力的に検討を進め、一定の方向性を見出すこととしてございます。

 次に、地域再生計画の見直しと交付金の関係についてお答えを申し上げます。

 平成27年度に、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画・阪南こども子育てみらい計画では、公立幼稚園及び保育所並びに子育て総合支援センターを集約した子育て関連の中心拠点として、総合こども館を整備するための旧家電量販店の建物購入を阪南市立総合こども館購入事業として位置づけ、平成27年度に建物を購入するとともに、購入費用の2分の1に当たります1億9,386万円について、地域再生戦略交付金として平成27年度に歳入してございます。

 (仮称)阪南市立総合こども館整備事業の廃止を決定したことに伴う地域再生計画の見直しに向け、所管官庁である内閣府との調整が必要不可欠となってございます。

 旧家電量販店の建物の利活用につきましては、市民の皆さんの意見を聞きながら、阪南市地域子育て拠点再構築プロジェクトチームで検討を進めてまいりますが、(仮称)阪南市立総合こども館整備事業の廃止による市財政の負担を最小限にとどめるためにも、私が先頭に立ち、地域再生計画の変更がどれだけ可能か、早急に内閣府との協議に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、今申し上げました平成27年度に購入いたしました旧家電量販店の建物につきましては、市民の皆さんの意見を聞きながら、阪南市地域子育て拠点再構築プロジェクトチームにおいて、利活用等について検討を進めてまいりますが、建物の売却を含めた検討が必要となる可能性があるものと考えてございます。

 なお、建物の売却につきましては、事前にこの計画でご協力をいただいております土地所有者のご理解とご承諾をいただきたく、その必要があると考えてございます。

 次に、総合計画後期基本計画についてお答えをいたします。

 まず、公約に掲げました地域づくりの理念と総合計画のかかわりについてでございますが、総合計画の基本計画における計画の推進に当たっての2つの柱として、協働によるまちづくりと行政経営の仕組みづくりを掲げております。

 協働によるまちづくりの概念は、各種団体と事業者、市役所が協働することにより、公共サービスを提供することとしております。私も、市民生活の安全・安心を守るためには、市民や企業、事業所との協働が不可欠と考えており、それを具体化、推進することで、地域を基盤としたまちづくりが実現できるのではないかと考えております。

 次に、教育と福祉の基本理念でございますが、教育につきましても、生涯にわたり私たちのまちに愛着を持つとともに、誇りをもって市民の皆さんが健やかに暮らせるよう、歴史、文化、生きがいづくりなど、生涯学習に地域で身近にかかわれる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えます。

 また、地域福祉では、地域で見守り、支え合う、そして誰も孤立させない、排除しないまちづくりを進めます。

 総合計画後期基本計画では、生涯学習、地域福祉の分野においても、そういった方針に沿った大きな方向性を示しているにすぎませんので、その具体化には、毎年度見直す行政経営計画の中に反映してまいりたいと考えております。

 次に、今後の政策の柱につきましては、本定例会の冒頭、お時間をいただき、申し述べました所信表明でもお示しをさせていただきましたが、市民の皆さんが安心して健やかに過ごすことのできる社会づくりを実現するため、地域を基盤としたまちづくり、自立した自治体経営、市民参画の開かれた透明性の高い市政運営、これら3つをもって市政を推進する柱としたいと考えております。

 地域コミュニティーの価値を見直し、みずからのまちはみずから考え、みずからつくるという住民自治の考えのもと、コミュニティーを再構築し、市政に市民が参画できる仕組みづくりを行うことで、活力とやさしさあふれる新しい阪南市の実現に邁進してまいります。

 終わりに、国保料・水道料の引き下げについて、国民健康保険料の引き下げ及び広域化の進捗状況についてお答えをいたします。

 国民健康保険は、被保険者の高齢化等に伴う保険給付費の増大、さらには低所得者の増加等の構造的な問題を抱え、大変厳しい財政運営となってございます。その財政運営については、特別会計の独立採算を基本とし、平成19年度には最大約15億3,000万円の累積赤字を抱えましたが、その後は、事業運営の適正化を図りながら保険料の適正賦課の取り組みや国・府からの交付金の獲得などにより単年度黒字を達成し、平成27年度末の累積赤字は約4億9,000万円に縮小している状況です。

 このような中、保険料改定の考え方につきましては、安定的な財政運営を行うため、単年度収支の均衡を図ることが基本であるといたしまして、保険料を適正に算定しております。あわせて、保険料の抑制のため、市長会などを通じて国・府に対してさらなる財政支援などについて意見や要望を継続して行ってまいります。

 また、平成30年度から、都道府県が市町村とともに国保の運営を担う方針が示され、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、市町村は保険料の賦課や資格管理など、きめ細かい事業を行うものとされています。

 現在、大阪府と市町村の代表で構成する国民健康保険広域化調整会議がこれまで6回開催され、保険料や給付、保健事業等について検討がなされています。広域化を目前に控え、来年度は、よりタイトなスケジュールの中での事業運営を迫られますが、国・府との連携を深め、平成30年度からの安定した運営を目指し、持続可能な制度づくりに努めてまいりたいと考えます。

 次に、公共料金に対する考え方についてお答えいたします。

 市が提供する公共サービスにつきましては、その水準と市民負担とのバランスの確保が重要な課題であると認識をしております。限られた財源を無駄なく効率的に活用し、よりよい公共サービスを提供するという観点から、利用する方と利用されない方の均衡を十分に考慮しなければならないと考えてございます。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) それでは、二次質問をさせていただきます。

 最初の強い白紙撤回の意思確認はさせていただきました。

 あと、この計画見直しなんですけれども、先日も24日の総合こども館整備特別委員会で質問をさせていただいたんですけれども、地域再生計画には、いろんなメニューがあって、全国で幾つかの市が取り組んでおりますが、本市の場合、残念ながら保育所、幼稚園を一極に集中するという、内閣府の大臣に言わせるとユニークな提案がされたんですが、しかし、肝心の阪南市民にとってはとんでもないという、そういう提案が行われて、全国から批判も浴びるという結果になりました。

 私は、今度、国のほうに出向いて、やはり堂々と、この計画ではだめでした、市民の合意は得られなかったということを告げてもらって、そして計画の抜本的な見直しを図っていただきたいと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) ありがとうございます。

 跡地の土地建物の再利用、利活用につきましては、プロジェクトチームでもちろん議論をさせていただくわけでございますが、問題になりました7園所の再配備につけて、地域での子育ての拠点、まちづくりの観点で議論を進めてまいります。

 そうした地域の拠点をしっかりと支えるための拠点の機能として利活用できるかどうか。そして、それも含めた生活、阪南市での市民の暮らしをよりしっかりと支えることができる、そういう機能をもったものに変えられるかどうか。また、阪南市がより活性化して、しっかりともうけていただいて税金を支払っていただけるような、そういったものに利活用できるかどうかというところまで、しっかりと広げてまいりたいと思いますが、コアなところは、今申し上げましたように、子ども・子育てのためにいただいた交付金でございますので、そうした趣旨の中でしっかりと変更ができますように、また、この間の7割の反対の方がお示しをいただいたことの趣旨を、また言葉を、私の言葉としてしっかりと国のほうに届けてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) そういう立場で頑張っていただきたいと思うんですけれども、私は、個人的な考えですけれども、何も子育て支援とかそういう大きな枠での地域再生計画の趣旨といいますか、それにこだわる必要はないんじゃないかと思っているんです。といいますのも、地域再生計画というのは、そもそも地域の雇用の拡大であるとか、あるいは地域経済の活性化であるとか、そして何よりも住民のニーズを捉えて計画をする自治体の自主的な取り組みを支援するというのが趣旨だと考えております。ですから、今回、こども館計画にノーの審判が下ったんですから、もうこの計画はだめだ、国にお金返しなさいと、この理屈は僕は通らないと思っているんです。

 やっぱりあの計画をそのまま続けて地域が逆に疲弊してしまうとか、そういう失敗例をつくるよりも、枠としては、この地域再生計画のこういうメニューで、もう子育て関係はなしにですよ、そういう計画に見直すということは可能ではないでしょうか。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) 先に私のほうから。

 しっかりと、私が掲げます地域におけるまちづくり、それを支えるための拠点施設としての機能を探ってまいりたいと、そのように考えております。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) 制度的なところについてお答えをさせていただきます。

 お尋ねの地域再生戦略交付金でございますけれども、この交付金につきましては、地域再生計画の認定を受けて初めて認められるものでございまして、既に平成27年度で制度として終わっているものでございます。

 そういったことから、現在認められております子ども・子育ての交付金は、地域再生計画の範囲内でもって初めて認められるものであると考えてございますので、この地域再生計画が廃止ではなしに修正という形でもっていけるようでありましたら、国との交渉の余地も残っているものと考えます。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 国のほうには、まだ接触はとられていないんですか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答え申し上げます。

 国の内閣府のほうには、まだ接触はできてございません。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 早急に接触を持ってもらいたいと思うんです。向こうも多分待ちかねていると思うんですよ、全国が注目する選挙でしたから。こども館がノーという答えが出たわけですから、やはり国も主体的に考えてもらうと。どうすれば住民に受け入れられるかということを国も考えるべきだと僕は思うんですよ。事務方は、なかなかそのようには考えませんけどね。

 というのが、この間の特別委員会でも、何ぼは返さなきゃならない予定とか金額で書いてはったけれども、そういう弱腰であってはいけないと思うんです。やっぱり、国の偉いさん、見てみいと。市民の決断はこうなんや、世論はこうなんだということで、一緒にちょっと考えてくれと。何とかこれお返しせずに利活用で乗り切るというやり方をぜひ考えてもらいたい。

 そうでないと、建物を買うのに使ったお金だけじゃないですね、予定としてあったのは。アスファルトを剥がして整備するというような予算もあったし、あるいは、いろんな付随する地代とか、10年後の購入とか、これは市の単独で払わないかん分ですけれども、こういうのが付随するわけですから、やはり阪南市を救うという立場から国に積極的に働きかけてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) しっかりとご意見を頂戴いたしました。

 貴重な税金でございますので、大切にこれからの子どもたちのために、また市の発展のために、しっかりと有効に使えるように議論してまいりたいと思います。

 そして、国に次の特別委員会までにしっかりと交渉させていただきまして、次回の特別委員会にはご報告ができるように調整をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 来年の夏ごろということでしたか、その計画というか。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) 一定の方向性を出すのは、来年の夏ごろをめどにでございますが、今、内閣府との交渉の件でございます。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 失礼しました。しっかりやってください。

 それと、売却の件なんですけれども、これはもう市長は答弁いただかなくて結構なんで、黙っていたら全部答弁していただくような感じなんですけれども、売却するとなると、まず、この地域再生計画は断念するというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えをさせていただきます。

 売却となりますと、当然この地域再生計画というのは断念することになってこようかと思います。

 また、売却につきましても、土地所有者の方との調整等が今後必要になってまいりますので、その辺も含めて、そのときは調整をさせていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) そうしますと、あの物件は3億9,000万ほどで購入しているわけですけれども、それだけじゃないということですわね。地権者に毎月270万円の土地代を支払わないといけない。この契約も恐らく引きずることになると思います。さらに、10年後には時価で買い取るとなっています。今の工事価格で見るとおよそ6億円ぐらい、あの面積ですとかかりますね。10年間は家賃を払い続ける。単純に言いまして、建物が3億8,000万、土地代が10年間で3億2,400万、土地を買うのにまた6億、こうなってくると12億ほどのお金を今後10年間で払い続けないといけない。そんな物件、果たして買い手がつくと思われますか。ちょっと率直に聞かせていただけますか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答え差し上げます。

 売却というのは最終手段であると考えてございます。そのときには、阪南市の財政負担ができるだけ少なく済むように、そういう調整が必要であるというふうには考えてございます。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) もちろんそういうことなんでしょうけれども、あの契約書を私は取り寄せましたけれども、土地代は解約することができるとなっています。その場合、12カ月分の違約金を払うだけで済むとなっています。しかし、それは市が土地の所有者と解約するだけのことであって、誰かがその物件を買うとなると絶対引き継ぐことになりますよね。

 だから、1年分で3,240万、市は払わないといけない。しかも国に1億9,000万の交付金返さないといけない。これに付随するいろんな尾崎の住民センターのお金とかも返さないかんということになりかねないんですけれども、その辺、最悪どれぐらい必要というのは算出されていますか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答え差し上げます。

 尾崎の住民センターにつきましては、内閣府の交付金ではございませんで、これはまた国交省の別の交付金になってございまして、これは(仮称)総合こども館建設のほうの事業費とセットになってございます。そうしたことから、今回白紙撤回ということになりましたので、尾崎の住民センターに予定してございました交付金については、断念もしくは何か別の交付金に差しかえという形で現在調整をさせていただいているところでございます。

 また、先ほどご質問にございましたような最悪の状況のというようなお話でございますけれども、それはあくまでも最悪ということで、議員ご指摘のような金額の積み上げになるわけでございますけれども、当然、相手さんのある話でございますので、そこは先ほどご答弁差し上げましたように、市の財政負担が限りなく最少におさまるような形で調整が必要なものというふうに考えてございます。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) かなり売却となるといろんな問題が出てくるようなので、これはもうきっぱりとその方向は今断念していただいて、計画の見直しに全力を尽くしてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(土井清史君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上稔君) お答えをさせていただきます。

 今議員ご指摘のとおり、売却ということになりますと市の財政負担はかなり大きくなってまいります。また、内閣府の補助金につきましても交渉の余地もないというふうになってまいりますので、市といたしましては、できるだけ異なる方法でこの施設の有効活用というものを考えていかなければならないものと認識してございます。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) ぜひ賢明なご判断をいただきたいんですけれども、時間が余りないというふうに思いますので、頑張っていただきたいと。

 そして、とりあえず今ある施設、6つの保育所、幼稚園ですね、ようやく耐震化の予算が今議会で提案されるとお聞きしまして、本当に歓迎しております。これは、地域のお母さん方、お父さん方の本当に切実な願いが一歩前進したことになると思います。

 しかしながら、耐震してからまたプロジェクトチームであり方についていろいろ検討されるということですので、その内容も早急にお示しいただいて、一刻も早く地域の皆さんが安心できるような子ども・子育て・子育ちの拠点づくりに頑張っていただきたいと思います。

 続いて、総合計画の問題なんですけれども、ご回答いただいたところでは、新市長の公約やマニフェストとも整合性はとれているというふうに受け取ったんですけれども、私が一番心配しておりますのは、総合こども館問題でもそうなんですけれども、前市長は、コンパクトシティ・プラス・ネットワークという国の進める基本施策、これを計画のベースに据えて今回のこども館構想も出されてきたと私は解釈しています。それの具体化である立地適正化計画、これも今、計画策定中で、先般、都市計画審議会にその調査の手法とか進捗状況を報告いただきました。

 ちょっと説明が長くなりますけれども、この理念と地域でさまざまな課題を解決していくという問題、ご承知のとおり、一方は都市機能を誘導する、一極に集中させる。だから、こども館みたいなものができるわけですけれども、さらに居住区域も集中していくという。これが基本的にはざっと言った国の方向だと思うんですけれども、これはひょっとしたら水野市長の考えられておる地域政策とそごを来す可能性がないかなと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) まず、私のほうから。

 仰せのとおりでございまして、国のほうからはコンパクトシティという考え方のもとで、さまざまな交付金なり考え方が出ました。そのことによる成果も含めまして見直しがなされまして、コンパクトシティ・プラス・ネットワークというような考え方の中で、改めて国のほうからいろいろお示しがあるようです。

 その中において、一極集中のこども館の構想が出てまいりましたので、やはり私としても、非常にこのコンパクトシティ・プラス・ネットワークというようなことの中での起こった問題でございます、それが、いわゆる一極集中ということの間違いであったというふうには思っているんですけれども、国が言うコンパクトシティ・プラス・ネットワークというものは、私も種々担当のほうと今議論をしておるわけでございますが、旧の小学校でいいますと12ございますので、そこを仮に圏域としましたら、そこでそれぞれのまちづくりが行われる。しかし、その中においても一定のグループをもって拠点化していくといいますか、暮らしていくための拠点整備をしていく必要もございますので、一定の複数の拠点に何らかの整備をしていくという必要があろうかなという考え方のもとで今整備をしております。

 そういった意味では、先ほどの前議員のお話で、交通政策もございましたけれども、やはり交通政策につきましてもネットワークということの中で非常に大事になってくる。大事なことは、やはり地域を基盤にした暮らしづくり、まちづくりというものを中心に据えながら、このコンパクトシティ・プラス・ネットワークというものが有効に使えるかどうかということで、今、私自身は検討といいますか、理解を進めておりますが、もうしばらくそのあたりにつきましては、まだ勉強が足らないなというふうに思ってございますが、担当部長のほうからもう少し答弁を続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(土井清史君) 水口事業部長。



◎事業部長(水口隆市君) お答えいたします。

 私も12月1日をもちまして事業部長に就任しまして、その辺の立地適正化計画と今回市長が示されている方向とのすり合わせというのは、これからやっていくべきかなというぐあいに考えてございます。

 ただ、立地適正化計画につきましても、もう既に着手している計画でございますので、その部分をどのように修正していけるのかというのは今後の課題という形で受けとめておりますので、もう少し勉強させていただきまして、ご答弁のほうをまたさせていただけたらと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 水口さんからお答えいただけるとは思わなかったんですけれども、要は拠点というのは、こども館のときは、やっぱり尾崎駅というのが一つの中心で、その半径1km以内という考え方が明らかに出されていたと思うんですけれども、これはもう根本的には見直しされたんでしょうか。



○議長(土井清史君) 水口事業部長。



◎事業部長(水口隆市君) お答えいたします。

 その部分のことにつきましては、まだ見直しのほうは進んでございません。

 もともと立地適正化計画と申しますのは、少子高齢化の中で、それぞれ地域ごとに今まであった公共施設がもう既に使えなくなってきた。そういったものをそのまま建て直していくのがよいのか、それともそれを集約した形でやっていったらいいのかということが、この計画の基本でございまして、それを集約させていただいて、そこへの交通ネットワークを結んで、そこへ人を誘導していくという形が、この計画の基本かなというぐあいには理解してございます。

 そういう意味では、まだそこの整理はちょっとできてございませんが、今後、計画を進めていく中で、その部分の修正、見直しということも必要かどうかということも含めまして検討のほうを進めてまいりたいというぐあいに考えてございます。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 今、既に立地適正化計画の策定業務が2年間の債務負担行為で上がっておりますけれども、あれには、こども館計画も当然入っていたわけですよね。そういうものはもう当然抜いて作業を進められているんですよね。



○議長(土井清史君) 水口事業部長。



◎事業部長(水口隆市君) お答えいたします。

 こども館計画につきましては、既に市長のほうから指示をいただきまして、そういった計画の中からは抜かせていただいてございます。

 ただ、先ほども申し上げましたように、もう既にスタートしています計画でございますので、この部分をどういう方向に持っていったらよいのかということは今後検討してまいりたいというぐあいに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 私も都市計画審議会に参加させていただいて、詳しい調査の手法とかをお聞きしました。それはそれですごく説得力のあるものだったと思います。このまちを見直すに当たって、とてもおもしろい調査だなというふうに思った次第なんですけれども、もっと先にそれをやっておいて、こども館というのが出てくるんであればわかるんやけれども、どうも逆だったような気がしてなりません。

 ですから、ぜひ市民の声が生かされる計画にと、これをもう市長が何回も言われているように市民参画でぜひつくり上げていただきたいと。今、立派な設計業者が委託されていますけれども、全体の絵としては、ぜひ市民の声をよく聞いていただいて計画に反映させていただきたいなと思います。この辺はどうでしょうか。



○議長(土井清史君) 水口事業部長。



◎事業部長(水口隆市君) 貴重なご意見ありがとうございます。

 計画の中で、どのような形で市民参画という形にこれからやっていくかということは、まだちょっと未定でございますが、市長の方針としまして、計画につきましては、できるだけ市民参画のもとにという指示でございますので、そういった手法をまた検討してまいりたいというぐあいに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) ぜひその方向を堅持していただきたいと思います。

 最後に、国保料・水道料金の問題なんですけれども、先ほど国保の広域化の進捗状況についてご答弁いただいたんですけれども、国保については、昨年度、上限額が上がりましたけれども、率で九十数%の方が値下げになるという措置をとっていただきました。これも国保引き下げの署名運動と市民運動を背景にそういう措置をとっていただけたものと解釈しておりますが、ことしは限度額をまた国は上に上げたんですけれども、阪南市は限度額をとめていただきました。

 しかし、残念ながら率としては全体としては上がってしまう。こういうことになっておりますけれども、これは、ちょっと市長は初めてなんで、ぜひその見解をお聞きしたいんです。やはりこういう国保料その他の公共料金、これらが市民生活を圧迫しているということについて、どう把握されているかということなんですけれども、いろんな問題、国保、社会保険料の負担、そして介護保険料、さらには窓口での負担、これらが受診抑制、もう医者に行くのを控えてしまうということにもつながっております。ほっておきますと、より症状が重篤化したり複雑化したりして長期化するという、かえって医療費の高騰を招くというような悪循環も一部に生まれているんではないかというふうに思っています。ですから、こういう国保料等はできるだけ低く抑えることが大事だと思います。

 しかし、財政が逼迫していることもあります。しかし、本市の現状でいくと、市民1人当たりの納税額は府下でもほぼ最低レベルです。その市がかなり上位の国保料を払っているという実態があるんですけれども、この辺は市長の見解をお伺いしておきたいんですけれども。



○議長(土井清史君) 水野市長。



◎市長(水野謙二君) ありがとうございます。大きな認識としてのお答えになろうかと思います。

 まず、阪南市も含めまして、さまざまな福祉問題の背景に生活困窮の問題があるというふうな認識を持っております。例えば、健康問題につきますと、鬱病の発症とか、さまざまな健診の受診の問題もそうです。あと、子どもの学力、進学におきましても、所得の格差によって大きく違いがあるというふうにもデータで受けることができます。あと、子どもの虐待の発生率につきましても、当該の施設に入所されている子どもたちの所得階層を見ますと、そういうようなところもはっきりとしてまいります。

 貧困の問題と公共料金の問題というのは非常に関連しているなというふうに実は思っております。直接的に生活の困窮を軽減できるというのは、保険料であったり、税であったり、医療費の自己負担であったり、教育への負担もそうですね、さまざまなそうした行政でないとできない、国でないとできないことがあろうかというふうに実は認識をしています。行政として、まず行政の長にある者としての認識は、まずそういったことがあるというふうに思います。

 しかし、住民さんの訴えとか広く支持がなければ、そうした行政の施策の拡充といいますか、公共料金の変更というのは、もちろん定められたいろんな審議会等もございますけれども、なかなかできないということになります。ですので、住民自治をしっかりと高めながら、そうした実現のあり方といいますか、どういった方向でどんなふうに検討すればいいのかどうかということも含めまして、公民協働でしっかりと議論できるようなことが大事なんだなというふうに認識をしてございます。

 やはりサービスを受ける者、受けない者、そういった観点も含めまして、しっかりと議論をしていきたいなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 確かによく議論していただきたいんですけれども、この問題は、本当に、この枠でここまでいけるとかいうものじゃないところまで来ていると思うんです。かなり大きな政治的な決断で、前の人にはずっとそうやって言ってきたんですけれども、判断していただかないと、なかなか思い切ったことができないというふうに考えています。

 ちょっと話を戻しますけれども、先ほどの広域化に伴う問題で、当初、都道府県化で保険者は全部都道府県になるんやというふうに認識しておったんですけれども、どうも賦課とかそういうものに関しては市町村が実務を引き継ぐということで、いまいちよくわかりにくいんですけれども、要は最大の関心は、広域化で国民健康保険料金は、じゃ、安くなるの、阪南市はどうなるのというのが率直な市民の関心なんですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(土井清史君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 現在、大阪府において事業費納付金等算定システムを用いて新制度における保険料率の試算を行っており、一定の数値が出るのは年明けごろになると聞き及んでございます。

 このような中、国保の財政強化のため、新たに国において平成30年度から全国で1,700億円の公費が投入される予定でございます。これは保険料率の水準が下がる大きな要因となりますが、本市の場合、平成28年度保険料率算定の際、保険料率の抑制を図るため、約2億1,500万円の基金を全額取り崩して保険料率を設定していることや、今後の医療費水準の伸び及び広域化後の保険事業の基本項目の設定等、未確定な部分が多く、現段階で広域化後の料率について推定するのは困難な状況でございます。

 以上です。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) その辺がなかなかわかりにくいところで、一般会計からこれだけ繰り入れていますよとか、それで料率を上げるのを抑えようとしていますけれども、ことしはやっぱりちょっと上がってしまったということがあるので、率直に言いまして、先ほども申したとおり、これは大いなる政治的決断で一般会計からの繰り入れも行って思い切った料金引き下げを行うべきだと私は考えておるんですが、いかがでしょうか。



○議長(土井清史君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 国民健康保険の財政運営につきましては、特別会計の独立採算を基本とした運営が求められており、安定した制度運営のためには、法令及び国の予算編成措置等に基づき、単年度収支均衡をもとに保険料率を算定するとともに、歳入歳出両面の取り組みにより財政の健全化を図ってまいりたいと考えてございます。

 また、一般会計からの繰り入れにつきましては、平成24年度から累積赤字解消繰入金を繰り入れ、計画的な累積赤字の解消に取り組んでおり、そのほかは基本的には職員給与費等の繰入金等繰入基準に沿った繰り入れを行っているところでございます。

 なお、一般会計からの基準外、法定外の繰り出しにつきましては、被用者保険加入者にとっては保険料の二重払いとなることや、一般会計の他の事業への影響を考えますと慎重な対応が必要であり、今後も特別会計の独立採算が基本となるものと考えてございます。

 以上です。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) そのとおりなんですけれども、やっぱり府下各市の努力もぜひ参考にしていただきたいなと思うんです。実は、3年前に初めて私が議会に出させていただいて、岸和田から南の各自治体の保険料を比べてみました。阪南市が一番高かったんです。しかし、その後、一番安かったはずの貝塚市がどんどん料率を引き上げてきました。岸和田市さんなんかも上げてきています。今では多分平均的には抜かれているんかなと思いますけれども、しかし、貝塚市の場合、所得割でさらに所得による段階を設けているんです、限度額に。だから、300万までやったら20万で抑えるとか、そういうきめ細かい努力がされているんですよ。そういう制度的な減免といいますか、法定でない市独自の減免制度をつくっているわけなんです。

 ただ、阪南市は、もうはっきり言って、言っちゃ悪いですけれども、国がこう変えたらこう変えるというやり方できていると。どうもそう見えて仕方ない。それが調整交付金に影響するんだとは聞いておりますけれども、思い切った決断が要るというのはそこなんですよね。ですから、決められたとおり、国が言うているとおり、大阪府が言うているとおり変えていくというのじゃなしに、やはり地域の実態をよく見て料率設定も考えていくという、その辺まで踏み込んで考えられないものですか。



○議長(土井清史君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 今議員からご指摘いただきましたことは、現状の段階でも何とか独自の減免措置等も検討できないかということをおっしゃっていたと思うんですけれども、その辺のところは今現状として本市の場合はできておらないというご指摘を受けましたが、ただ、広域化後の保険料とか一部負担金の減免は今後どういうふうに考えていくかということで申し上げますと、保険料や一部負担金の減免につきましては、各市町の実情に応じて、それぞれ独自に定めた経緯があって、基準は市町村ごとに異なってございます。

 このような中、今、広域化の検討を進めてございます広域調整会議におきまして、新たな制度では、大阪府では、一つの国保になることや負担の公平性の観点から、保険料率の統一のみならず、保険料とか一部負担金の減免についても府下統一の方向で現在検討されているということが現状でございます。

 以上です。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) いろいろ難しいと思いますけれども、ぜひ本当に市民生活を見詰めるというところからいろいろ検討を加えていただきたいなと思います。

 それと、もう一つ、水道料金なんですけれども、2%の引き下げが今回議会にも提案されております。これは委員会でも質問しておるんですけれども、再度この考え方をお示し願えますでしょうか。



○議長(土井清史君) 池側上下水道部長。



◎上下水道部長(池側忠司君) お答えいたします。

 本市の水道事業は、人口減少や節水意識の高まり、節水機器の普及等から、給水人口等の各種指標は緩やかな減少傾向を示しております。この傾向は今後も続くものと考えております。

 一方、本市の水道料金は、20立方メートル当たりで見ますと全国平均とはほぼ同水準となっておりますが、大阪府下では上位7位、堺市以南9市4町の13団体では上位3位となってございます。

 また、収益的収支におきましては、平成27年度決算において1億375万4,513円の純利益を計上しております。

 本市の水道事業は、平成16年4月の料金改定以降、経営の合理化、経費削減や用水供給料金の値下げ等を受け、これまで消費税関連以外の改定を行わず、健全経営を維持しながら、阪南市水道ビジョンにおける本市水道事業の将来像の実現に向け、水道施設の再整備、耐震化等を進めてきたところでございます。

 水道事業を取り巻く環境は、今後とも厳しさを増すことが予測されますが、これまでの経費削減や用水供給料金の値下げによる効果、また今後とも可能な限り経営努力により健全経営を維持しつつ必要な施設整備を行い、安全・安心な水道水を将来にわたり安定して確実に供給するとともに、市民の皆様のご負担を少しでも軽減するため、今回の水道別料金体系について、平成29年度よりそれぞれマイナス2%の改定を行おうとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(土井清史君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) ありがとうございます。

 水道料金は、本当に他市との比較で高いという声もたくさん聞いてまいりました。毎年のように引き下げを要望しておりましたけれども、2%とはいえ、下げられたことは大変歓迎したいと思います。

 以上、こういった市民の負担軽減のためにも、ぜひいろんな知恵を使っていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(土井清史君) 以上で大脇健五議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土井清史君) 異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定しました。

 なお、あす12月6日も午前10時に再開しますので、よろしくお願いいたします。

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△延会 午後3時35分