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大阪府 阪南市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月13日−01号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−01号









平成28年  6月 定例会(第2回)



        平成28年阪南市議会第2回定例会会議録(第1日目)

1.招集    平成28年6月13日(月)午前10時00分

1.開会    平成28年6月13日(月)午前10時00分

1.延会    平成28年6月13日(月)午後2時57分

1.閉会    平成28年6月28日(火)午前10時37分

1.議員定数   16名

1.応招議員   16名

         1番 古家美保      2番 大脇健五

         3番 畑中 譲      4番 川原操子

         5番 二神 勝      6番 貝塚敏隆

         7番 三原伸一      8番 庄司和雄

         9番 見本栄次     10番 木村正雄

        11番 上甲 誠     12番 土井清史

        13番 中谷清豪     14番 楠部 徹

        15番 有岡久一     16番 岩室敏和

1.不応招議員    なし

1.出席議員     応招議員に同じ

1.欠席議員     不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長          福山敏博    副市長         安田 隆

    教育長         田渕万作    参与(兼)市長公室長  水口隆市

    参与(兼)総務部長   岩本正幸    参与(兼)財務部長   中村幸治

    市民部長(兼)はんなん浄化センター   福祉部長(兼)福祉事務所長

    MIZUTAMA館長  南 真一                佐々木重雄

    健康部長        濱口育秀    事業部長(併)農業委員会事務局長

                                    中出 篤

    上下水道部長      池側忠司    生涯学習部長      中野泰宏

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

    議会事務局長              森下伊三美

    議会事務局庶務課長           植松正憲

    議会事務局庶務課総括主査        池田尚平

    議会事務局庶務課主査          貴志充隆

1.付議事件

 日程第1       会議録署名議員の指名

 日程第2       会期の決定

 日程第3       一般質問

 日程第4 承認第3号 専決処分事項の承認を求めることについて

            (専決第5号)阪南市税条例等の一部を改正する条例制定について

 日程第5 承認第4号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第6号)平成27年度阪南市一般会計補正予算(第12号)

 日程第6 承認第5号 専決処分事項の承認を求めることについて

            (専決第7号)平成27年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)

 日程第7 承認第6号 専決処分事項の承認を求めることについて

            (専決第8号)平成27年度阪南市財産区特別会計補正予算(第1号)

 日程第8 承認第7号 専決処分事項の承認を求めることについて

            (専決第9号)平成27年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

 日程第9 承認第8号 専決処分事項の承認を求めることについて

            (専決第10号)平成27年度阪南市介護保険特別会計補正予算(第4号)

 日程第10 承認第9号 専決処分事項の承認を求めることについて

            (専決第11号)平成27年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)

 日程第11 議案第43号 損害賠償の額を定め、和解することについて

 日程第12 議案第44号 工事請負契約の締結について

 日程第13 議案第45号 阪南市公共交通基本計画検討委員会条例制定について

 日程第14 議案第46号 阪南市公立学校設置条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第47号 平成28年度阪南市一般会計補正予算(第1号)

 日程第16 議案第48号 平成28年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第17 報告第1号 専決処分事項の報告について

            (専決第3号)損害賠償の額を定め、和解することについて

 日程第18 報告第2号 専決処分事項の報告について

            (専決第4号)損害賠償の額を定め、和解することについて

 日程第19 報告第3号 平成27年度阪南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

 日程第20 報告第4号 平成27年度阪南市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

(追加議案)

 日程第21 議会議案第8号 (仮称)総合こども館計画を中止すること並びに阪南市立幼稚園及び保育所を存続させることについての意思を問う住民投票条例制定について



△開会 午前10時00分



○議長(二神勝君) 皆さんおはようございます。議員各位におかれましては、議会運営にご尽力、ご協力いただいておりますことを厚く御礼申し上げます。

 ただいまの出席議員数は、16人です。定足数に達しておりますので、平成28年阪南市議会第2回定例会を開会いたします。

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○議長(二神勝君) それでは、本日の会議を開きます。

 まず、議事日程の変更についてをお知らせいたします。お手元にご配付のとおり、議会議案1件の提出がありましたので、日程に追加しております。なお、議事日程についてはご配付のとおりです。

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△諸般の報告



○議長(二神勝君) 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。

 まず、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく、平成28年3月分から同年5月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ごらんおきを願います。

 また、議員派遣の件につきましては、地方自治法第100条第13項の規定に基づく会議規則第166条第1項の規定により、お手元にご配付のとおり閉会中、議員を派遣いたしましたので、ご報告いたします。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(二神勝君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって12番土井清史議員、13番中谷清豪議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(二神勝君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日6月13日から6月28日までの16日間にしたいと思います。

 ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(二神勝君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から6月28日までの16日間と決定いたしました。

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△一般質問



○議長(二神勝君) 日程第3、一般質問を行います。

 通告順により上甲誠議員の一般質問を許します。それでは、11番上甲誠議員どうぞ。11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) 皆さんおはようございます。第二新政会の上甲誠でございます。本日は、通告のとおり国の交付金の活用についてお聞きいたします。

 我が阪南市では、年間たくさんの国からの交付金を受け、さまざまな事業展開をしてございます。そんな交付金の中で、特に平成27年度の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型交付金総額約3,500万円のローリングと、今年度、平成28年度の地方創生加速化交付金総額約8,000万円の詳細についてお聞きしたいと思います。

 まず初めに、国の交付金活用をした事業の目的と成果について、阪南市の財政状況や社会状況を踏まえた上での全体的な考え方についてお聞きします。

 なお、二次質問については質問席にて行います。



○議長(二神勝君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) おはようございます。国の交付金の活用についてお答えします。

 平成25年4月に市民病院がリニューアルオープンし、経営面でも市の繰出金に歯どめがかかり、軌道に乗りましたことから、阪南市再生から躍進へ前進するため、本市の転換期・節目と捉え、平成27年度をまちづくり元年と位置づけ、新たな施策展開を行っているところです。しかしながら、時代は人口減少、少子高齢化が顕著であり、そういった課題に的確に対応したまちづくりが求められています。健康長寿社会の形成やコンパクトシティプラスネットワークなど、社会情勢に即したまちづくりが必要です。

 そうした中、財政基盤の脆弱な本市では、多額の一般財源をもって山積した課題を解決することは不可能です。市民の負担を最小限に抑制するとともに、負担の世代間の公平を確保するための調整や財政支出を均衡化することで、バランスのとれた財政運営が必要であります。そのため事業実施に当たっては、少しでも有利な条件の補助金、交付金等を活用することが不可欠であり、高くアンテナを張り、国等の情報をいち早くキャッチし、迅速・的確に対応をしています。また、状況に応じて行政経営計画を前倒しして事業を行う場合もありますが、長期的な視点でまちづくりを鳥瞰し、財政運営を考慮しながら慎重に判断を行っています。

 高齢化の推計などを踏まえますと、今後も厳しい財政運営が続くと考えられますが、市民生活の利便性向上やまちの活性化を図るには継続的なまちづくりが不可欠であり、事業展開に当たっては、国・府等の有利な補助金制度の活用を図ってまいります。

 以上です。



○議長(二神勝君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) ありがとうございます。

 では、二次質問のほうに移りたいと思います。

 財政基盤の脆弱な本市で、また少子高齢化の進む中において、市の税収だけではさまざまな事業展開が難しく、補助金、交付金を活用しないとなかなか財政運営が難しい。今後も国・府からの有利な補助制度を活用していくとのことでございました。しかしながら、もちろん補助金、交付金も我々市民の税金でありますゆえ、その中身については有効に、十分に効果のあるように、しっかり目標、意識を持って取り組まないと大きな無駄となり、逆に市職員の手間ばかりふえるということになりかねません。

 私の去年12月の一般質問でもお聞きした総合戦略におけるおもてなし、あのとき市長は、行政のプロフェッショナルとしての使命と責任を果たすために職員みずからが考え、果敢に挑戦する職員を目指し、全職員が一丸となって前を向いていると感じているとおっしゃっておりました。今回の質問では、交付金関連の各事業の中から抜粋をし、その中身とともに市役所の横のつながり、協力体制についても質問をいたします。

 それでは、各事業のほうに移りまして、まず健幸プラットフォーム事業についてでございます。内訳は、健幸マイスター制度の構築、健幸ツーリズム、健幸のワンストップ窓口という3事業になりますが、そのそれぞれの目標と効果、そして予算などもお教えください。



○議長(二神勝君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 初めに、健幸マイスター制度の構築につきましては、これまでのスマートウエルネスシティの取り組みが行政主導であったことから、さらなる市民の皆さんへの浸透や裾野の広がりに向けまして、市民主体での活動を展開していくことが必要なことから、地域の実績や特性に応じた活動を企画・運営する市民としまして専門家を講師に招いた講座を開催し、健幸マイスターとしての養成を行ったところであります。看護師やケアマネジャー、スポーツ指導員等のさまざまな資格を有する方からの応募があり、38名を健幸マイスターとして認定をいたしました。認定後、地域活動の場などにおいて、スマートウエルネスシティの取り組みとして実践していただいており、本年3月に実施いたしました健幸ツーリズムでは、企画段階から行政と連携するなど積極的な活動を行っていただいております。今後におきましては健幸マイスターのさらなる養成と、既に登録されている健幸マイスターがインフルエンサーとして広く情報発信を行い、市民のヘルスリテラシーの向上に取り組んでいただけるよう連携を図ってまいります。また、庁内連携を強化し、健幸マイスターがさまざまな分野で活躍できるよう調整してまいります。

 次に、健幸ツーリズムにつきましては、本市のスマートウエルネスシティの取り組みを広く発信し、移住促進のため歩くことをテーマとしまして市内事業者や健幸マイスターと連携し、本市の地元産品や観光地、開発中の住宅地を周遊するなど、市外の方をターゲットとして実施をいたしました。本年3月19日と20日に開催し、2日間でボランティアスタッフを含め123名の参加となり、また50歳未満の参加割合が40%を超え、参加者アンケートのウオーキングは楽しかったですかとの質問に対しましてもイエスと答えられた方が97.5%と高い評価を受け、本市の魅力発信のためのPRにつながったと認識しております。今後におきましては、健幸ツーリズムでのウオーキングの距離が長い、またルートがわかりにくいなどの意見があったことを踏まえ、今年度は観光地や地元産品の紹介だけではなく、本市の特徴である恵まれた住環境や防災面の充実など安全安心の要素を盛り込み、住みたい、住み続けたいと思えるまちのPRを行ってまいります。

 次に、健幸のワンストップ窓口の設置につきましては、健康、医療、介護等に関する専門知識を有する者による健幸ワンストップ窓口を設置し、健康、医療、介護等の行政サービス及びスマートウエルネスシティの取り組みに関する市民への一元的な情報提供を行うものであります。これにより市民の皆さんの利便性向上を図るとともに、スマートウエルネスシティに関する市民の皆さんの意識の向上を図ってまいります。本年4月からは毎週火曜日及び月2回土曜日の午前中に健康相談を実施しており、広報等による市民の皆さんへの周知も行っているところであります。今後におきましても、健康に関する相談及びコーディネートを行ってまいります。

 最後に、平成27年度の予算につきましては1,515万円、決算につきましては1,139万円、平成28年度の予算につきましては地方創生加速化交付金を活用し、670万円を計上しております。

 以上でございます。



○議長(二神勝君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) ありがとうございます。

 いろいろと事業ある中でございますけれども、今の答弁の中で1点、健幸マイスター、地域において活躍される方々がスマートウエルネスシティを通じて地域で活躍するために、庁内連携を強化するというお話がございました。もちろんこれから取り組むものもありまして、一概には言えないかもしれませんけれども、各関係部署に地域の健幸マイスター、いわゆる市民の皆様に協力してもらって活躍してもらう詳細、その辺をお聞きしたいと思います。大体関連するところで、市長公室、そして生涯学習部、市民部、健康部、事業部の順で、一言ずつ健幸マイスターにおける庁内連携についてのお考えをお聞かせください。



○議長(二神勝君) 水口市長公室長。



◎参与兼市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。

 健幸マイスター制度の取り組みにつきましては、スポーツ、健康、観光、生きがいづくりといった幅広い分野にかかわりますことから、市役所庁内においても、それぞれの関係部署が十分に連携を図り、協力しながら推進していくことが重要であると認識してございます。市長公室では、防災事業や健康事業の推進拠点として、防災コミュニティセンター阪南まもる館を所管しておりますことから、当該施設を有効に活用し、健幸マイスターの方々と庁内関係部署がしっかりと連携を図りながら、健康、生きがいづくりにつながるスポーツイベントや運動教室の開催など、さまざまな協働事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、健幸マイスター制度のさらなる充実強化を図るため、昨年度に引き続き健幸マイスター養成講座を開催いたします。加えて、昨年度好評いただきました本市の魅力と健康づくりを合わせて体感していただくツアー、健幸ツーリズムを今年度も実施させていただき、健幸マイスターの方々に先頭に立ってご活躍いただきたいと考えてございます。

 市長公室は関連部署の一つではございますが、こうした取り組みを通して健康無関心層へのアプローチの強化を図り、将来においては、健幸マイスターの方々の自主運営により健康講座やイベント等を開催していただき、市民の誰もが健康で生きがいを持って幸せに暮らせるまち阪南となるよう、本制度の充実に向けて全力で取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(二神勝君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) それでは、続きまして生涯学習部よりお答えいたします。

 平成27年度よりスポーツ庁の補助事業として取り組んでおります健幸ポイントプロジェクト事業では、地域の既存の資源を活用した健康増進の取り組みが求められています。昨年度は地域の資源であるスポーツ推進委員の協力を得て、登録受付業務や参加者への事業説明、体組成計測等を実施することができました。今年度はスポーツ推進委員だけではなく、健康長寿にかかわる総合的な情報が提供できる健幸マイスターにもご協力いただき、健幸ポイントプロジェクト事業の広報活動を中心に各地域コミュニティーで情報発信していただき、今年度新たに募集いたします700人の参加者の獲得を目指していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(二神勝君) 南市民部長。



◎市民部長(南真一君) お答えします。

 市民部といたしましては、観光施策の推進といたしまして阪南はなやか観光協会と連携し、箱作海水浴場で行っているHANA FESやスタンプラリーなどのにぎわいイベント事業の実施、また体験観光事業としてまち歩きツアーや機織り体験、海苔すき体験などを実施しております。このような事業において、健康と結びつくイベントや体験観光を実施する上において、健幸マイスターとの連携を考えております。具体的には、今年度実施する機織りを指導者養成において健幸マイスターの皆さんと連携し、機織りなどで手足を動かすことによる健康づくりにもつなげてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 健康部のはんなん健幸マイレージは、平成25年度より健康診査の受診、健康づくりや生きがいづくりの講座などに参加する市民に対しポイントを付与して抽せんで記念品と交換することで、市民の積極的な健康づくり、生きがいづくりを目的とした事業であり、今後は若い世代が取り組むことで若いころからの健康意識を高めていくことが重要であると考えています。

 市民主体の活動を中心とした地域の情報や特性に応じた活動を企画・運営できる健幸マイスターにご協力いただき、はんなん体操やはんなん健幸マイレージの広報活動にもご尽力いただければ、はんなん健幸マイレージの応募者数も拡大し、事業の発展につながるものと考えます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 中出事業部長。



◎事業部長併農業委員会事務局長(中出篤君) 事業部といたしましては、健幸マイスターが主体となって行う健康活動のまち歩き集いなどの実施に際し、ハード面である道路、公園の維持管理、補修整備などを行うことや、スマートウエルネスシティ実現の柱の一つであります歩いて楽しいまちづくりを進めるためのウオーキングコースの設定に寄与すること、また健幸マイスターとの連携により、地産地消や6次産業化の推進によるまちづくりを進めてまいります。

 以上です。



○議長(二神勝君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) ありがとうございます。

 今ちょっと連続して5つの部署にこの健幸マイスターにかかわる連携というか、そこら辺について答えていただいたわけですけれども、健幸マイスター制度一つにとってみても、こんなにも庁内連携ができて、また健幸マイスターご本人さんの活動内容も充実したものになるんだろうと容易に想像ができます。

 とかくさまざまな事業は担当部署ごとの縦割りで進行し、なかなか他部署の取り組みを知ったり、また協力体制を築いたりというようなことができていないのが現状でございます。それでは100%有効で効果のある事業は、なかなか難しいのではないかと思います。なぜなら市役所は市民の役に立つところで、どうすれば市民の幸せにつながるのか、協力し、信頼し、進めていかなければならないからです。ぜひこれからも共有意識を強く持って取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次の交付金事業にいきたいと思います。

 次世代へつなげ、夢の懸け橋プロジェクト。日本と台湾の国際交流、そして観光振興を進める事業でございますけれども、詳細をお聞かせください。また、予算などについてもお願いします。



○議長(二神勝君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 次世代へつなげ、夢の懸け橋プロジェクトにつきましては、訪日客のリピーター率も高く、堺市以南の9市4町で構成する泉州観光推進プロモーション協議会においても海外プロモーションの対象としている台湾をターゲットに、観光産業分野はもとより、あらゆる分野で交流に必要なキーパーソンを集積した日台交流プラットフォームを構築するとともに、訪日客の利便性向上のための受け入れ環境の整備を行うものであります。また、地元産業と台湾との相互交流、誘客促進や販路開拓、ビジネスマッチングの支援を図るとともに、民間ビジネスの経験、スキルや台湾語、中国語スキル、台湾文化等に関する知見を有する地域人材を登用し、海外インバウンド対応コンシェルジュを設置するものでございます。昨年度においては、台北駐大阪経済文化弁事処やジェトロ大阪の方などにご参加いただき、日台交流プラットフォームにて意見交換や台湾からのインバウンド誘客促進、地場企業のビジネス進出に向けた企画及び施策展開の検討を行っております。

 次に、台湾からの誘客と台湾への企業進出に関しましては、台湾から現地のエージェントをファムトリップとして招聘し、本市の工業製品、農産物や海産物の生産現場を体感していただき、阪南ブランド十四匠の認知度向上に努めるとともに、官民連携で市内事業者の台湾への販路拡大を図るため、市長を初め商工会や市内企業4社と合同でトッププロモーションを展開したところであります。その結果、3社が具体的交渉の着手に至っております。さらにファムトリップを実施した際にエージェントから、案内板がなく目的地がわからないとの指摘をいただいたことから、旅行客の満足度向上と訪問地への周遊を高めるため、市内の各駅から産業観光のルート上にある電柱等に簡易なQRコードつきの多言語案内板を設置したところであります。

 海外インバウンド対応コンシェルジュにつきましては、ビジネススキルや中国語スキル、台湾文化等に関して知見を有する台湾出身の本市在住の方を海外インバウンド対応コンシェルジュに委嘱し、台湾からのビジネスパーソン、観光客等といった流入顧客に対する情報発信、現地案内などのワンストップ対応を実現したところであります。今後におきましては、本市の観光施策との連動性を高めた戦略的ファムトリップの実施や地場企業のニーズに基づき、台湾向け成果刈り取り型セールスプロモーションの強化を図り、ビジネスマッチングを初めあらゆる分野の交流を検討していくとともに、日台交流プラットフォームにつきましては、将来的に行政主体から地域主体へと自立性、継続性が図られるよう取り組んでまいります。

 最後に、予算決算につきましては、平成27年度は、予算額は1,000万円、決算額は999万円であり、今年度は地方創生加速化交付金を活用し、予算額は2,200万円となっております。

 以上でございます。



○議長(二神勝君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) ありがとうございます。

 先日から駅の周りに電柱のところに矢印が出て、看板がついていたのをなぜかなと思うと、その台湾のファムトリップのエージェントからのご指摘だったということで理解いたしました。

 台湾におきましては、先日、関西空港の方々からもいろいろお話も伺ったんですけれども、関空からのインバウンド客、大変多くございまして、その中でも大阪にとどまっている率が非常に高いと。また、リピーター率も大変高いというふうにお聞きしておりますので、もちろん9市4町でも取り組んでいるところもあると思いますけれども、阪南市でも力を入れてやっていくというようなことで理解をさせていただきました。

 今お聞きしますと、去年度1,000万円、今年度は2,200万円を投じての日台交流というふうになります。阪南市の産業分野においては、日本酒や農産物、繊維産業製品などの特産をしっかりアピールし、それ以上の効果が出せるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。なお、観光分野においては、阪南市内の飲食店や商店、また各施設などなど、まだまだ海外観光客の対応にはなっておりません。地域の皆さんに本当に対応していただけるのかどうかも含めまして検討しておかないと、せっかく台湾のお客様がたくさんお見えになったときに、全く満足してもらえなかったというようなことになっては、これだけの大きな税金を何のために投入しているかわからなくなると思います。ぜひ合計3,200万円以上の成果が出るように、これも庁内連携をぜひしていただきまして、おもてなしをもって前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、もう一つ、はんなん魅力創出事業についてお聞きいたします。その詳細と効果、予算などについてお聞かせください。



○議長(二神勝君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 本市の魅力を市内外に発信し、人の交流の増加を図ることで本市への移住定住促進につなげるため、はんなん魅力創出事業といたしまして2つの事業を実施いたしました。

 1つには、定住要因としまして防災などの安全安心のまちづくりの推進割合が高いことから、市民の防災意識をさらに高揚させるため、全国に先駆けたモデルとして、防災コミュニティセンター阪南まもる館の防災拠点機能のさらなる充実に向け、市民の皆さんの防災意識の向上と防災関連情報を発信することができる防災・災害情報システムの構築を行ったところであります。本年3月12日に実施いたしました内覧会では、はんなん健幸マルシェと同時開催により来館者を呼び込むことができ、防災クイズに挑戦していただくことや防災グッズ、非常食の配布などにより、防災に関する意識の向上を図ったところであります。

 2つ目といたしまして、はんなん健幸マルシェにつきましては、防災コミュニティセンター阪南まもる館のプレオープンとあわせまして、地元で生産された安全安心で新鮮な農産物、水産物を初めとした食の祭典として開催をいたしました。はんなん健幸マルシェを開催するに当たりまして、南海なんば駅でのプロモーション活動、広報紙、マルシェ専用のウエブサイトの構築、南海電気鉄道の地域情報誌NATTSなどの紙媒体への掲載に加え、各メディアによる情報発信を行ったことで、マルシェ開催日の尾崎駅の乗降客数が、前の月の土曜日の平均乗降客数よりも約900人増加するなど、はんなん健幸マルシェは盛況のうちに終了をしたところであります。

 その効果といたしましては、本市の魅力を市内外にPRすると同時に、開催に至るまでの経過において農業、漁業、商工業、文化など、あらゆる分野の人とのつながりができるなどの相乗効果がございました。今後におきましては、地産地消の推進や地域の農水産物などの効果的なPR、地域のにぎわいづくりを図るため、各種団体との協力のもとより一層その内容を充実し、市内外からのさらなる誘客を図ってまいります。

 予算につきましては、平成27年度は756万円、平成28年度は地方創生加速化交付金を活用し、600万円を計上しております。

 以上でございます。



○議長(二神勝君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) ありがとうございます。

 先ほどお話ありました防災コミュニティセンター阪南まもる館でございますね。先ほどの市長公室長のお話にも一部出てきましたけれども、私も何度も何度も行かせていただいているんですけれども、健康グッズのところであったり、またサロンのところ、それで最近は赤ちゃんの駅のところを整備いただきまして、まだまだもうちょっと市民に、皆さんに周知をもちろんしていただいて、また利用していただく、コミュニティーの拠点となるように、これこそ皆さん連携していただいて、あの場所を積極的に活用していくようなところを各部署協力してできないかというふうなことをぜひ検討していただきたいなというふうに思います。この魅力創出事業、去年度は756万円、それで本年度は600万円と合計1,300万円以上のまた事業であるということでございます。

 1つ、はんなん健幸マルシェについて言及をさせていただきますと、去年度3月12日に行われたわけでございますけれども、皆さんご存じのとおり、この市役所周辺というのは駅からも大変近く、そして阪南まもる館のおかげで駐車場不足問題も解決、そしてコミュニティバスのかなめにもなっているという大変交通の便のいいところです。阪南市で活躍していただいているたくさんの皆さんのPRの場となるように、また市民の皆さんの協力もいただいて、お金をそんなにかけずに、例えば月1回の開催など定期的に開催をして、市内の活性化、また市内外からたくさんのお客様に来ていただけるような本当の意味でのマルシェにすればよいというふうに私考えるんですけれども、その辺、市長の考えいかがでしょうか。



○議長(二神勝君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 このはんなん健幸マルシェにつきましては、ことし3月スマートウエルネスシティの取り組みの一つとして開催いたしました。このマルシェにつきましては月1回というご提案でございますけれども、実はそうした角度から、例えば、もう第3回目に入るんですけれども、NPO法人ですけれども環境教育技術振興会、こういった方々が地元の漁師さんと海と陸とのつながりを味わおうということで年6回、まず、またこの19日の日曜日に田植えをしますけれども、最終、29年3月に収穫祭と。これは田植え、陸、また海については大阪ノリ、またタコ等々そういった食の文化をPRする。また、新しく今現在進行形ですけれども、多世代共存による持続可能な漁業と魚食文化の再生に向けた検討と、この部分につきましては、大阪府立大学等々の協力をいただきながら産学官連携、これにつきましても、もう既に包括協定を結ぶ準備を進め、そうした中で海の幸、また農業としては、若い世代の方々が水ナス漬ける、食べるといろんな形でやっていただいております。そうしたものもネットワークを張りながらこういった健幸マルシェにつながるような事業についても、市としても前向きに応援していきたいと、こう思っております。いろんなつながりの中でこの部分については、その中において広げていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(二神勝君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) ありがとうございます。

 現在進行形の部分もたくさんありまして、やっぱり一発花火というか、もうどんとやって終わってというのではなくて、今市長おっしゃったように、やはり市民が育つ、また市民と市民がつながっていくというようなこと、また事業者が発展していくというようなことも含めまして、全体を踏まえた上で積極的に進んでいってほしいというふうに思います。

 あと去年度の事業であったり去年度からの継続事業としては、はんなん健幸大学運営事業や定住支援促進事業もありました。詳細を聞くことはいたしませんけれども、常に目標と費用対効果を意識して横の連携をとりながら、前向きに事業に取り組でいただきたいというふうに申し添えます。

 次に、今年度から新規の交付金関連事業について、観光振興対策事業についてお聞きしたいと思います。



○議長(二神勝君) 南市民部長。



◎市民部長(南真一君) それでは、市民部のほうからは、4事業についてまずお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の阪南コットン商品開発事業につきましては、予算額300万円であり、事業内容は繊維産業の復興や振興による地場産業の創出、雇用拡大など地域経済の活性化を図るため、はんなんコットンプロジェクトにおいて栽培された国産綿を活用した商品を開発し販売するもので、国産綿の安全性をPRするとともに、地域ブランドのブランド力向上を図りたいと考えております。

 具体的には、阪南コットンのマーケティング調査、阪南コットン商品の開発製造、PRパンフレットの作成などでございます。また、コットン全般を観光資源として活用することにより交流人口の増加を図り、地域の活性化や地域振興につなげたいと考えております。さらにコットンに対しましては、国の交付金ではございませんが、一般財団法人自治総合センターの助成金300万円を活用し、来月の7月23日土曜日におきまして、本市のコットンプロジェクトの取り組みなどを市内外に情報発信するため、全国コットンフェスティバルを文化センターにおいて開催することとしております。

 次に、2点目の着地型観光戦略事業におきまして、予算額1,725万円であり、事業内容は、観光振興戦略ビジョンの策定や観光プロモーション用媒体の制作、ウエブ、フェイスブックなどSNSの情報発信の強化、阪南はなやか観光協会の自立に向けた検討、そして地域プロデューサーの発掘、人材育成などでございます。事業効果としまして、本市の知名度の向上、交流人口の増加など地域振興活性化を図り定住の促進に寄与するものと考えてございます。

 次に、3点目の地域産品プロモーション推進事業におきましては、予算額550万円で、本市の農水産物や加工品等の販売、商品情報の発信するための広報、イベントの実施により、地域産品を販売するアンテナショップの運営や各種のプロモーションなどにより、地域ブランド戦略を強化いたします。この取り組みにより本市の知名度の向上、またイメージアップにより来訪者など交流人口が増加し、地域経済の活性化を図ることができます。

 最後に、4点目の体験観光推進事業につきましては、予算額825万円で、機織り体験ができるよう資機材整備や機織り指導者の養成、料理体験などのイベント、またまち歩きツアーをあわせて実施することにより、交流人口の増加を図るとともに阪南市のよさを体験していただき、将来の移住定住につなげようとするものでございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 中出事業部長。



◎事業部長併農業委員会事務局長(中出篤君) お答えします。

 はんなんコットンプロジェクトを市内に広げていく試みとしまして、農空間保全活用運営委託により、遊休農地を活用し栽培方法の習得とあわせて、確保した農地の管理運営を委託するものでございます。今年度は予算100万円を計上し、地元土地改良区とNPO法人に各10アールの農地を確保していただき、試行的に栽培を委託しております。本事業により、市内遊休農地の減少と有効活用、市内のコットン生産普及の足がかり、さらには普及による雇用の創出といった効果を図り、将来的に6次産業化へつなげていくことが重要であり、阪南市商工会と連携するなどコットン産業の継続及び自立を目指してまいります。

 以上です。



○議長(二神勝君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) ありがとうございます。

 この観光振興、大変交付金の規模が大きいです。市民部と事業部と合計してざっと3,500万円ということです。特に、このコットンプロジェクト関連のものが多かったというふうに思います。コットンプロジェクト、ことしで恐らく4年目になると思います。私も何度となくこの議会や、また委員会で質問をさせていただきましたけれども、やはりよくよくいろいろと取り組んでみても、コットンだけでは、なかなか6次産業として確立するのは難しいのではないかと感じております。もちろん休耕地を利用してコットンを栽培するのはいいですけれども、やはり糸にしてそのまま製品にして売るというふうなところだけでは、なかなか商売として成り立ちません。自立できません。もっと付加価値をつけて展開していくということが必要かなと考えております。例えば、オーガニックをキーワードとして繊維産業のみならず、例えばオーガニック食品として、食と安全と健康としていろいろ関連づけた事業を行う。また、市内で関連する皆様との連携を行う。また一つに、オーガニック美容として美容と健康などを関連づけた事業に展開していく。もちろん阪南市には豊かな、美しい、おいしい水もございます。そのあたりでSWCとも関連をつけて、コットンプロジェクトから阪南オーガニックタウン構想ぐらいの深化が必要ではないかというふうに考えております。

 このはんなんコットンプロジェクト、市長の将来像なんかありましたら、その辺お聞かせいただきたいと思います。



○議長(二神勝君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 今上甲議員のほうからご提案ありました。今コットンプロジェクトということで、この部分につきましては、やはりこの地域が約江戸時代、すごく綿花の大生産地域とこういうことで、阪南市のみならず河内木綿といろんな形でつながってきております。一つには、そういうところを今回はんなんコットンプロジェクトとしてコットンサミット、フェスティバルを阪南市でやるんですけれども、今のご提案の部分、ここからどう発信していくかという形の中で、例えばこのオーガニックコットンプラス間伐材を利用しております和紙の布の社長とも、ここがもう既にコラボレーションをして1つの製品をつくっているということも聞き及んでおります。先ほど私もご答弁申し上げましたように、大阪府大との関係、ここの部分がまさしくそういった新たな6次産業、これを目指した中で、まずは食べて、あ、ここのものがおいしい、この製品がすごい肌ざわりもいいとか、いろんな形で発信するだけのものは今阪南市には既に存在しております。今後そうした形の中で、市を挙げていろんな形で発信していきたいと思いますし、1つのきちっとした目標を持って、それに向かって関係各課もそうですけれども、NPOまた商工会、阪南ブランド十四匠、そうしたところとも十分協議しながらスタートを切っていきたいという考え方で今進めております。

 以上です。



○議長(二神勝君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) ありがとうございます。

 いろいろ展開もしておるんですけれども、やはり明確な将来像と、そして皆様市役所全体がそれに一致団結して取り組むということが必要かなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。

 あと本年度の加速化交付金関連事業としましては、農業漁業青年就業者支援事業であったり地産地消推進支援事業などがあったと思います。詳しくは今回聞きませんけれども、阪南市では水ナスやキャベツ、そして海のほうではシタビラメやサワラ、タコ、ノリなど、本当に豊かでおいしい食材がたくさんあります。しっかりブランディングをして地産地消、地域活性化につなげてほしいと思います。

 総じまして、交付金関連事業であるSWC、定住促進、魅力創出、観光、地産地消、地域活性化を初めとしてさまざまな事業が展開されておりますけれども、全て市民目線でおもてなしをもって、そして費用対効果をしっかり意識しながら取り組んでほしいと思います。

 今回は横のつながりも一つのテーマとしておりますので、最後に各部長の皆様に、市職員のプロフェッショナルとしてのおもてなしをもって他部署と協力していく決意表明みたいなものを聞きたいと思います。たくさんの項目ありますけれども、その中から各部署の協力が必要であろう定住促進または魅力創出、この2項目に絞って、市長公室長から総務、財務、生涯学習、市民部、福祉・健康事業、上下水道部と、皆さんにお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(二神勝君) 水口市長公室長。



◎参与兼市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。

 定住支援促進事業及びはんなん魅力創出事業につきましては、本市の魅力を市内外に発信し、人の交流増加を図ることで本市への移住定住促進につなげるとした本事業の目的を考えますと、市役所の全ての部署に関係してまいります。その意味において、本事業の目的を達成し成果を上げるためには、庁内の全部署が協力し、連携を密にして取り組むことが最も重要であると考えております。市長公室では、さきの総務部長答弁にもありましたように、平成27年度において、防災コミュニティセンター阪南まもる館の防災・災害情報システムの構築に本制度の交付金を活用させていただきました。この防災コミュニティセンター阪南まもる館は、津波浸水区域47haの方々の緊急避難場所であるとともに、災害発生時には市の司令塔、災害対策本部が設置されます。文字どおり市の防災施策の拠点であり、かなめでございます。今後もこの防災拠点阪南まもる館を効果的に、また有効に活用して、市民の皆さんの防災意識の向上はもとより、自主防災組織の育成強化、地域の防災力のアップにしっかりと結びつく防災施策の推進に全力で取り組んでまいります。

 また、市の広報部門を所管しておりますことから、阪南市の自然や歴史といったまちの魅力発信とあわせて、こうした防災施策の取り組みを市内外に発信し、市民と行政が常に防災情報を共有している、そんな安全で安心なまち阪南の構築を目指してまいりたいと考えてございます。

 市長公室としましては、こうしたさまざまな取り組みを通して定住促進及び魅力創出の一翼を担い、誰もが住みたい、住んでよかったと感じるまちの実現に向け、今後も精力的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(二神勝君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 移住定住促進や魅力創出につきましては、単なる情報発信にとどまらず、各部署におけるまちづくり施策の一つ一つの相互連携が重要であると認識しております。例えば、健康づくりにおいては、スマートウエルネスシティのまちづくりのコンセプトとしまして、市民の皆さんが健康で生きがいを持って暮らすことのできるまちづくりを進めておりますが、この中に、まちへ出やすくなる仕組みとしての公共交通施策の推進や、健康に関する施策の推進など、各部署間の連携が重要となってまいります。

 それぞれの部署が互いに協力し、同じ方向に向けて施策、事業を推進することにより、総合戦略に掲げておりますKPIの達成や、総合計画における成果指標を達成し、市を挙げて「お互い様のまち阪南」、「ハグクミ、ハズム阪南市」の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(二神勝君) 中村財務部長。



◎参与兼財務部長(中村幸治君) お答えいたします。

 定住促進や魅力創出は重要事項でございまして、各部署が知恵を出し合い、一致協力し取り組むことは非常に大切であると考えてございます。

 その一方で、市長答弁にもございましたとおり、時代は人口減少社会、少子高齢化が課題となっており、ふえ続ける行政需要に対し、財政基盤の脆弱な本市におきましては、多額の一般財源をもって山積した課題を解決することは不可能でございます。

 そのため、これらの課題を解決するため、長期的な視点に立ち、まちづくりを俯瞰しながら、事業の実施に当たっては少しでも有利な条件の補助金、交付金等を活用するとともに、選択と集中を基本とした歳出の効率化を図り、持続可能な行財政運営に努力してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(二神勝君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) 続きまして、生涯学習部よりお答えいたします。

 誰もが健康で元気に生きがいを持って幸せに暮らせるまちづくりを進めるために、健康づくりに無関心な層を中心に、運動するきっかけづくりと継続して健康づくりに取り組む仕組みとして、健幸ポイントプロジェクト事業を推進し、市民の歩行量を無意識のうちに増加させる習慣化や継続を図れるよう、歩数計のデータアップ拠点を総合体育館、市役所、防災コミュニティセンターの3カ所から、今年度から保健センター、3公民館も加え、合計7カ所に拡大し、関係各課と協力して拠点の整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、体組成計測につきましては、これまで総合体育館と市役所で測定してまいりましたが、今年度からは測定場所を市役所から防災コミュニティセンター阪南まもる館に変更し、健康づくりにおいても大いに活用できる施設であることを市民に周知してまいります。

 また、健幸マイレージ事業と健幸ポイント事業のそれぞれの利点を生かしながら取り組むことで、各事業の参加者をふやし、健康づくりを推進してまいります。

 次に、本市の海、山、それぞれの自然資源や歴史的資源を生かして作成しましたウオーキングロード・ハイキングコースお手軽マップにつきましては、市民を初め、多くの方々にご利用いただき、阪南市内を周遊することで本市の魅力を実感していただけるよう、市役所だけでなく図書館、公民館などの各施設にも配置し、ご活用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(二神勝君) 南市民部長。



◎市民部長(南真一君) 続いて、市民部としましては、多種多様な業種や各部署が関係する裾野の広い観光の分野において戦略的な取り組みを展開することにより、交流人口を増加させ、地域経済の活性化につながる仕組みづくりが重要であり、本市の魅力創出や定住促進につながっていくものと考えてございます。そのため、市民部だけでなく関係各部署との連携、協力体制により、観光資源の情報発信や体験観光での農業、漁業関係者、各種ボランティア団体とのつながり、ふるさと納税商品の開発、阪南コットンプロジェクトの推進などを行っているところでございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 佐々木福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(佐々木重雄君) 福祉部におきましては、子育て世代の定住促進を図るため、地域全体で子育てを支える環境の充実に取り組んでおりまして、事業の実施に当たりましては、環境部署と連携をとりながら取り組んでまいります。特に今回、国の有利な交付金を活用しましたこども館整備事業につきましては、全庁一丸となってその推進に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 健康部の阪南健幸マイレージ事業は、市民の皆さん一人一人がふだんの生活の中で心身の健康について考え、自主的に、積極的に楽しみながら健康づくりや生きがいづくりに取り組み、健康意識の向上や主体的な健康づくりを促進することを目的とした事業であり、ポイントをためて記念品に応募した方に対し、抽せんにより記念品を贈呈しています。記念品につきましては、阪南ブランド十四匠などの地元企業及び総合体育館の指定管理者に協賛をいただいており、所管部局の市民部や生涯学習部とも協力して取り組んでいます。

 また、マイレージ事業の対象事業等の見直しにつきましては、関係部局より選出したプロジェクトチームにおいて協議、検討し、全庁的に協力して取り組んでいるところであります。

 以上です。



○議長(二神勝君) 中出事業部長。



◎事業部長併農業委員会事務局長(中出篤君) 事業部では、定住促進としまして都市基盤整備や公共交通の充実などのまちづくりの役割を担っており、他部署との協力としまして、年度当初に行っております阪南市管理道路占用者調整会議により、地下埋設物や道路占有物を所有する上下水道部や、大阪ガス、関西電力などと工事に係る工程調整を行い、工期短縮や経済的な工事を進めています。

 また、本市の魅力創出としまして、地産地消などの推進に際し農水産物の生産、販売促進など、市民部や商工会、阪南はなやか観光協会などと協力して取り組んでまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(二神勝君) 池側上下水道部長。



◎上下水道部長(池側忠司君) それでは、最後に上下水道部についてお答えいたします。

 まず、上水道事業につきましては、老朽化した水道施設の更新に国の交付金等を活用しながら、市民の皆様が安心して安全な水をいつでも、どこでも、どんなときでも使えるように施設の耐震化を図り、また、下水道事業につきましても国の交付金等を活用し、市民の皆様の衛生的で快適な生活環境を構築することによりまして、定住促進に取り組んでまいります。

 今後とも、上下水道事業の整備を進めるに当たりましては、道路部局の事業や他のライフライン事業とも調整を図りながら、効率的、効果的な施設整備を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(二神勝君) 11番上甲誠議員。



◆11番(上甲誠君) 皆さん、ありがとうございました。

 各部署連携して取り組むという皆さんの決意表明として受け取りました。

 今回の質問では触れませんでしたが、先ほど、福祉部長おっしゃっていただいたように、阪南市は今、総合こども館整備事業において市民の皆さんのたくさんの意見を聞き、阪南市の子どもたちの安全を一日も早く確保するためにはこの事業しかないということを懇切丁寧に説明をし、また、市民の皆さんのお力をかりながら、市役所内が一致団結して取り組んでいかなければなりません。キーワードは情報共有、そしておもてなしでございます。ぜひよろしくお願いします。

 最後になりますが、市長にお聞きをいたします。

 本日は、国の交付金中心にお聞きをいたしました。市の職員全員が必要な情報を共有し、役所内のみならず市民の皆さんとともに、前向きに協力できる体制づくりについて市長の決意表明をお聞かせいただき、私の本日の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(二神勝君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 今、上甲議員のほうから、各部長に質問を投げていただきました。私、ここで聞いていて、各部長の28年度の部長マニフェストというふうに受けとめました。

 そうした中で、当然いろんなプロジェクトが動いております。そういう中においても、やはりこの阪南市は脆弱でございます、財政的に。その中において、やはりアンテナを張りながら私自身も国・府に足を運びながら、いい制度があるか、またいい考え方があるかということを常に聞き、勉強もしております。

 それともう一つ大事なのは、やはり市民、ここで生活をしている市民の皆さんがどう何を考えているか、どう今受けとめているかというのは、十分意見を聞きながら発信していきたい。自分自身もいろんな事業に参加しています。休みのときも行ける限りには河川の清掃、またクリーンハイキングとかノルディック・ウォークとかいろんな形でやっておりますけれども、やはりともに、一緒になって汗をかいて体験をしていく中で、また市民の皆さんの考え方も十分理解できると思っております。

 今後も引き続きながら、全職員一丸となって各事業実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 以上で上甲誠議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午前11時15分まで休憩いたします。

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△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時15分

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○議長(二神勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 畑中譲議員の一般質問を許します。それでは、3番畑中譲議員どうぞ。3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) こんにちは。明政会の畑中です。

 それでは、通告しておりますスマートウエルネスシティ、現状と今後の取り組みについて、子ども子育て支援事業、幼児教育についての一般質問を行います。

 まず、スマートウエルネスシティの現状と今後の取り組みについて。阪南市においても、総人口に占める65歳以上の人口の割合が25%を超え、4人に一人が65歳以上の高齢者とその割合は徐々にふえつつあり、10年後には3人に一人が65歳以上になると予測されております。高齢になっても地域で元気に暮らせるまちづくりを推進するため、平成25年10月にスマートウエルネスシティ首長研究会に加盟されたわけですが、高齢者を含めたさまざまな年代の市民の健康づくりに努力されていることは大変重要である施策と思います。

 ソフト事業としては、健幸マイレージ事業や阪南市民病院公開講座等推進していただいており、ハード事業としては鳥取ノ荘駅周辺整備や和泉鳥取駅周辺整備、防災コミュニティ拠点施設の整備などを進められてきたわけですが、加盟から現在までの成果や効果などどのように評価しているのか、また、市民に対する認知度や今後の課題とをお伺いします。

 次に、子ども子育て支援事業、幼児教育について。

 先月の総合こども館整備特別委員会において、クラス編成、災害への対応、不審者の対応等、ある一定の方向性が決まった課題もあれば、通園方法での2歳児以下の送迎保育ステーションなど検討中の課題もあり、議論されました。今後、そういった対応や対策等は、専門家や市民、保護者を交えたワークショップで議論されるわけですが、教育のまち阪南、子育てのまち阪南を掲げていく中で、幼児教育ですよね、近年、さまざまな研究結果から、就学前の教育が効率的であり、その教育が学力以外にも好影響をもたらし、人生を変えるぐらい重要であることがわかってきております。

 そういったことからも、子ども子育て支援事業にどういった付加価値をつけていくのか、また、阪南市にしかない画期的な教育環境を整備することにより、阪南市に人を呼び込むことができると私は思っております。市としての考えをお伺いします。

 なお、二次質問については質問席にて行います。



○議長(二神勝君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、スマートウエルネスシティについてお答えします。

 本市では、本年3月末現在の高齢化率が28.8%と国平均を上回り、総合計画において、平成33年には市民の約3人に1人が65歳以上の高齢者になるものと推計しており、今後のまちづくりの活性化と財政の健全運営を行うには、健康長寿社会の実現は不可欠です。そのため、平成26年9月に「阪南市スマートウエルネスシティ基本計画」を策定し、具体的な取り組みの一つとして、平成26年11月には「おもいやりあふれる 阪南健幸都市推進計画」とする地域再生計画を策定し、内閣総理大臣の認定を得たほか、健幸マイスター事業、健幸クラウド事業、健康ワンストップ窓口の設置や防災コミュニティセンター「阪南まもる館」に健康器具を設置するなど、市民の健康増進と生きがいづくりに努めています。

 また、スマートウエルネスシティの考え方は、市民が高齢になってもまちに出て社会生活を営むことで自然と運動量を維持し、健康に結びつけ、医療費、介護の抑制を図るものです。そのため、市民の皆さんをまちに誘い出す仕組みづくりとして、おざき出会い館、阪南まもる館の開館や、南海電鉄鳥取ノ荘駅及びJR和泉鳥取駅のバリアフリー化などを進めています。

 今後におきましては、より一層、市民の皆さんにスマートウエルネスシティの考え方を周知するとともに、南海尾崎駅を中心とし、官公庁、銀行、大型商業施設、病院、コミュニティ施設等が集積した中心市街地として活性化をさせ、コンパクトシティプラスネットワークを推進することで、市民がまちを回遊できる仕組みづくりを進めます。

 さらに、個々人が健康かつ生きがいを持ち、安全・安心で豊かな生活を営むことのできることをまちづくりの中核に位置づけ、市民の皆さんが健康で元気に幸せに暮らせる新しい都市モデルの実現に邁進します。

 次に、子ども子育て支援事業については、教育長よりご答弁いたします。

 以上です。



○議長(二神勝君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 子ども子育て支援事業のうち、幼児教育についてお答えします。

 教育基本法第11条には「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである」と規定されています。また、文部科学省は、幼児期は知的・感情的な面でも、また人間関係の面でも日々急速に成長する時期でもあるため、この時期に経験しておかなければならないことを十分に行わせることは、将来、人間として充実した生活を送る上で不可欠である。我々大人は、幼児期における教育が、その後の人間としての生き方を大きく左右する重要なものであることを認識し、子どもの育ちについて常に関心を払うことが必要であると述べており、家庭、地域、教職員を問わず、私たち大人の幼児へのかかわり方がいかに重要であるかに言及しています。

 これらに基づいて、阪南市教育委員会では幼児期の教育の重要性を十分に認識し、幼稚園教育の振興に日々努めています。特に毎年、小中学校の教育と幼稚園教育を一体的にまとめた阪南市学校園教育基本方針を策定しており、日々の教育の方向性を市内の全幼稚園・小学校・中学校に対して示しています。

 この度の(仮称)阪南市立総合こども館におきましても、今と同様に、人や物とのかかわりを大切にしながら、子どもたちの人格形成の基礎を培ってまいります。



○議長(二神勝君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 市長、教育長の答弁を受けまして、2次質問させていただきます。

 まず、スマートウエルネスシティ現状と今後の取り組みについてですが、SWCまだまだ市民の方々に行き渡っていないというか余り関心がないように思われるんですが、その辺の見解をお願いします。



○議長(二神勝君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 スマートウエルネスシティは、市民の皆さんが健康で生きがいを持って暮らし、自然とまちを回遊することにより無意識のうちに運動量が増加し、それにより健康増進を図り、結果としまして医療や介護といった社会保障費の抑制にもつながるものであります。そのため、市民の皆さんが健康意識を高め、健康増進を図っていただくため、平成25年度からは健幸マイレージ事業、平成27年度からは健幸ポイント事業など、市民の運動量などに対しインセンティブをつけた取り組みを行っており、健幸マイレージ事業では、初年度である平成25年度の応募者数は延べ1,241人でしたが、平成27年度には延べ3,479人となるなど少しずつではありますが、市民の皆さんにも浸透してきているところであります。

 また、平成27年度には、スマートウエルネスシティの提唱者であります筑波大学の久野教授を招聘し、市民の皆さんの健康増進を牽引する役割を持つ健幸マイスター養成講座を開講し、38人の健幸マイスターを認定し、今後、地域におけるスマートウエルネスシティへの取り組みを広めていただくこととしております。

 今後もあらゆる機会を通じ、スマートウエルネスシティの取り組みについて市民の皆さんに理解を求め、周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(二神勝君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 健幸マイレージ事業の話がありましたが、今までの成果を具体的にお願いします。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 健幸マイレージ事業につきましては、初年度の平成25年度の実施期間が7月1日から12月31日の6カ月間で応募数1,241通、実人数821人となってございます。2年目及び3年目の平成26年度及び平成27年度は、5月1日から2月末までの10カ月間で平成26年度が応募数2,889通、実人数1,456人、また、平成27年度が応募数3,479通、実人数1,876人となってございます。また、平成26年度から小中学生を対象に子どもはんなん健幸マイレージを実施しており、歳計の延べ人数でございますが、平成26年度が72人、平成27年度が375人となってございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) そうですね、年度による実施期間を月に計算すると、平成25年度が月164人、平成26年度が月145人、平成27年度が月187人ということになってくるんですが、まだまだ浸透していないように思われます。

 次に、スマートウエルネスシティの一環である阪南まもる館1階のトレーニング器具や、健康に関する教育の使用状況と課題をお伺いします。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 阪南まもる館1階に設置してございます自転車エルゴメーター及び自動血圧計等の健康器具は、ふだんは朝9時から夜8時まで、ご自身で利用して健康づくりをしていただいております。特に週3回実施しております介護予防教室「元気しゃっきり教室」では、4、5月で延べ1,371人の参加者があり、運動前に自動血圧計で血圧を計測し、教室の前後に自転車を利用されている方もあります。

 また、第2、第4土曜日の午前中に実施してございます運動教室「週末!健康アップ教室」では、4、5月で延べ42人の参加者があり、運動前に血圧を計測し、授業ではエクササイズマットを利用されております。

 今後の課題といたしましては、教室開催日以外はまだまだ健康器具等の活用頻度が低調でありますことから、より健康づくりに利用していただくために「広報はんなん」や市ウエブサイトでの周知に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) そうですね、介護予防教室の参加者は、市民の方に結構利用されているようなので、そういった教室をふやすことによりもっと関心を持っていただけると思います。その辺の取り組みをよろしくお願いします。

 次に、今後の事業展開として考えることをお願いします。



○議長(二神勝君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 健幸ポイント事業などを通じ、地道に市民の皆さんにこの取り組みについて理解を求め、関心を持っていただくとともに、今年度から国民健康保険のデータなどを用い、市民の健康度を可視化することで、科学的な分析に基づく健康課題を解決するための施策立案と将来シミュレーションが可能となる健幸クラウド事業に取り組んでおります。この分析結果を生かし、将来的な本市の健康増進事業の企画立案に努めてまいります。

 また、市民の皆さんが自然とまちに出かけたくなるようなまちづくりと、そのための仕組みづくりが必要であるため、今年度から策定します立地適正化計画を踏まえた中心市街地の活性化や、総合交通輸送システムの構築にも努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(二神勝君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 今の答弁の中で、科学的な分析に基づく健康課題を解決するための施策立案と将来シミュレーションが可能となる健幸クラウド事業の取り組みということなんですが、それもう少し詳しくお願いします。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 健幸クラウド事業につきましては、国民健康保険等の医療データ及び住民の健康データ等を一元的に活用し、スマートウエルネス基本計画に基づく健幸都市づくりに必要不可欠である科学的根拠に基づく分析を行うことで課題を見える化し、その対策の立案、施策の実施評価、そして成果を生み出すことを目的とする事業でございます。

 今年度につきましては、国民健康保険、介護保険、社会保険及び後期高齢者医療データを抽出して、自治体共用型健幸クラウドシステムの活用によりデータ解析を行います。そして、分析結果を踏まえ、来年度以降の施策立案につなげていきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) データ解析による今後の施策立案ということになると思うんですが、すごく効果的な事業であると私は思います。ぜひ解析結果が出れば、報告お願いします。

 地産地消の観点からも、ポイントをためて景品と交換する取り組みを実施されていますが、地域加盟店でしか買い物できないお買物券を取り入れることにより、たくさんの品物から選べることでもっと市民の方々に興味を持ってもらい、より一層健康になってもらえるのかと考えますが。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 健幸マイレージ事業につきましては、一般財源のみで実施しており、健康づくりでポイントをためて応募した方が抽せんでもらえる記念品の多くは、阪南ブランド十四匠などの地元企業からの協賛品です。また、第一希望及び第二希望に当選されなかった方の中から、ダブルチャンスとしまして総合体育館利用券や阪南ブランド十四匠お楽しみセット券が抽せんで当たることとしており、今年度からは地域商品券、はんなんウエーブ共通商品券500円、50名分をダブルチャンスの記念品として取り入れているところでございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 地域商品券ダブルチャンスの記念品、あったんですね。一般財源の中、大変だと思いますが、地域商品券をふやすことにより市民の皆様にさらに浸透していくと思いますので、50名と言わず100名でも、200名でもふやしてほしいと思います。お願いします。

 それでは、ハード面で言う鳥取ノ荘駅整備や、和泉鳥取駅整備を進めておりますが、スマートウエルネスシティとの整合性といいますか、戦略といいますか、どのように考えているのかお伺いします。



○議長(二神勝君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 市民の皆さんの運動量が無意識のうちにふえる最適な方法は、歩行量の増加であります。筑波大学の久野教授の研究では、市民の歩行量が毎日一歩ふえれば年間0.061円の医療費の抑制につながるという科学的な実証もございます。

 そうしたことから、さまざまなソフト事業はもちろん推進してまいりますが、市民の皆さんが思わずまちに出かけたくなるような仕組みづくりや、歩きやすい環境づくりに関するハード面につきましてもあわせて進めていくことが、スマートウエルネスシティの実現につながるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(二神勝君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 今の答弁にもありました、やはり環境づくりですよね。要するにコンパクトシティという考えからは外れますが、やはり楽しみながら歩いて健康になれるということが、この施策の目的ですよね。ということは、ウオーキングする環境づくりが一番大切だと、のんびりと楽しく歩ける整備が必要だと思います。

 現在社会において、舗装されていない土のままの道はほとんどありません。また、高齢者の方にとって、膝か何かしらの痛みを持っている方が多いので、アスファルトの上を歩くよりも土の道を歩くのが足に優しいし、腰への負担が軽減されます。

 そういった場所を考えると、阪南市には蓮池から師匠谷池にかけて土の道がありますし、師匠谷池前には広い敷地もあります。このウオーキングコースを整備することにより、健幸都市阪南オンリーワンの実現に向けて有効と考えますが、市長の考えをお伺いします。



○議長(二神勝君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 今、畑中議員のほうからのご提案の部分でございます。

 基本的には、先ほどから私もご答弁申し上げておりますコンパクト・プラス・ネットワーク、そうした中で阪南市全体のいろんな自然があります。こういったポテンシャルを十分引き出していくためにも、いろんな角度から検討をしていくというのが私としても常に考えております。

 そうした中で、まず泉州地域におきましては、既に岸和田土木の農と緑の関係とかで和泉市以南岬町まで、これはまず今の地道でございますけれども、自然歩道という形の中で、もう既に首長の現地検討会等も進めております。

 一方で今、蓮池から師匠谷、実は私も舞5丁目から歩いていくとアスファルトと急な坂です。必ずノルディックをするときにも、蓮池の周辺から今ご提案のところを歩いていっております。少し整備をすることによって、本当に環境のいい状況というのも見ておりますけれども、蓮池のところにつきましては管理の問題で、西台原土地改良区等々もございます。そうした方々との協議等も進めながら、やはり自然、地道、アスファルトよりはやはり地道のほうが高齢者にとっては歩きやすいし、また負担のほうも軽減されるということは、私も十分認識しております。

 今後、そのご提案の部分につきまして、今の自然歩道の部分、茶屋川、飯ノ峯川沿いもありますけれども、海のほうもありますけれども、そうしたため池等の景観、また森林等の森林浴、またもう一つは距離の表示プラス、できたらちょっとでも休憩できるようなベンチ等、こういったものも設置していく考え方の中で、今後十分その考え方について議論をして、整備の方向の中で関係者とも詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(二神勝君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 市長、ありがとうございます。

 何をするのも財源が必要となってきますが、こういった先行投資は市民の方が健康になって、医療費の抑制という形で返ってくると思いますので、ウオーキングコースの整備よろしくお願いします。

 次に、子ども子育て支援事業、幼児教育についてですが、幼稚園では具体的にどのような教育に取り組んでいますか。



○議長(二神勝君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 現在、各幼稚園では環境を通して行う教育を大切にしながら、教育活動に取り組んでいます。これは、幼保連携型認定こども園教育・保育要領にも定義されています。この環境には、自然環境や生活環境だけでなく、友達や教員を初め地域の方々など人的環境も含まれており、これら子どもたちを取り巻く全ての環境を教員が意図的に組み合わせ、効果的に融合することによって子どもたちのよりよい育ちを促すことになります。例えば、子どもたちの調整力や忍耐力を培うことを意識して、あえて子どもたち一人一人に行き渡らないようにおもちゃの数を減らしたり、協力する力や、人とかかわる力を高めるために、力を合わせて相手と競い合う遊びを提案したりとさまざまな工夫を加えております。

 その中で、子どもたちは社会のルールを学び、友達とかかわる楽しさや勝負に負ける悔しさを経験することで心身ともに発達し、人格形成の基礎が築かれていきます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 今、中野部長言われる環境を通して行う教育、幼児がみずから意欲をもって環境にかかわり、それによってつくり出される具体的な活動を通じて必要な経験がなされ、幼児の望ましい発達が促されることであり、幼児の主体的な活動を引き出すためには、幼児がどんなことに興味や関心を持っているかを敏感に見抜き、声をかけたり、材料を提供したり、また、場の設置をしたりといった援助が必要となってくるのですが、オリジナリティーあふれる環境の整備が大切であると私も思います。

 次に、幼児教育での英語教育なども言われていますが、最近の幼稚園教育で特に力を入れている分野とかはありますか。



○議長(二神勝君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 各幼稚園で力を入れて行っている具体的な教育としましては、運動遊びが挙げられます。現在、各幼稚園では、バス通園や保護者の車などによる送り迎えの園児が非常に多く、歩いて通園することが少なくなっております。転倒した場合にも手をつくことができず、顔にけがをするということもふえてきていると聞いております。幼児期における運動は、立つ、座る、転がるなど体のバランスをとる動きから始まり、走る、跳ぶ、登る、よけるなどの体を移動する動き、投げる、転がす、蹴る、掘るなどの用具などを操作する動きへとつながってまいります。

 これらを体系的に整備しながら、各園では運動の専門家を招聘したり、阪南体操を全園児で実施したりと、運動能力の向上に努めております。

 またその他、英語のALTの先生を招いて英語遊びを行ったり、茶道や華道を取り入れたり、高校生とかかわったり、地域のお年寄りを訪問したりと、多種多様な取り組みを行っております。

 以上です。



○議長(二神勝君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 運動遊び、どんどん取り入れていっていただきたいと思いますし、英語教育で言えば、英語遊びイコール英会話ということになると思うんですが、目の前に関空のある阪南市なので、英語教育というよりも英会話教育、これについてもっともっと取り入れていってほしいと思います。

 次に、私自身、小学校の担任の先生が取り組んでいたんですが、椅子に座るときは背筋を伸ばしなさい、手を挙げるときはぴんと伸ばしなさいという教育だった経験があります。それが立腰教育ですよね。効果で言えば、やる気が出る、集中力がつく、持続力がつく、内臓の働きがよくなり健康になるなど、多くの効果を上げている立腰教育を取り入れるべきと考えますが。



○議長(二神勝君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 立腰教育とは、議員ご指摘のように、教育者である森信三先生が提唱された教育方法で、既に全国の幼稚園現場において多くの効果を上げている取り組みであることは承知しております。

 本市の幼稚園におきましても、インストラクターを招聘して取り組みを進めた時期もあり、立腰教育は特に幼児期の教育に有効であることを含め、その重要性については十分認識しております。

 現在は、幼児が椅子を使用して座る場合には背筋を伸ばし、おなかに力を入れ、肩の力を抜いて座るなど、やる気や集中力を引き出す効果が得られるよう取り組んでおります。

 以上です。



○議長(二神勝君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) ぜひ立腰教育取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に、子ども子育て支援事業において、今後の就学前教育をどう進めていくのかお伺いします。



○議長(二神勝君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 今回の(仮称)阪南市立総合こども館におきましては、より多くの子どもたちや教員とかかわることができるため、人的環境はさらに充実します。これにより幼児期に学ぶべき人とのかかわり方の基礎を十分に高めることが可能であると考えております。

 また、幼稚園と保育所の取り組みをうまく融合し、自然とのかかわりや地域とのかかわりもでき得る限り取り入れながら、環境を通して行う教育をより一層充実させ、新たな特色を生み出していけるよう話し合いを現在進めております。就学前の教育・保育を充実させることにより、阪南市の宝である子どもたちの成長によい影響を与え、ひいては阪南市にとっては大きな財産になると確信しております。

 これからも就学前の教育・保育を円滑に小学校の教育につなげ、子どもたちが安心して学ぶことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(二神勝君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 私自身、こども館整備特別委員会の委員ではないので、この場をおかりして幼児教育について質問してまいりましたが、要するに何を言いたいのかと言えば、先ほども中野部長の答弁にもありましたが、就学前の教育・保育を充実させることにより阪南市の宝である子どもたちの成長の基盤をつくり、ひいては阪南市にとって大きな財産になるよう、また、阪南市にしかないような教育・保育に取り組むことにより人を呼び込むことのできる事業であると私は考えております。

 今現在、税収の少ない阪南市において、人口減少に歯どめをかけなければなりません。いかにこのこども館整備事業に付加価値をつけていくのかが、阪南市の将来にかかっているといっても過言ではないと思っています。

 今後、画期的な幼児教育を実施することにより、小中学校の一貫教育にも継続し、ひいては道徳教育の充実にもつながってくると考えます。今回のこども館整備事業が、阪南市にしかない特徴を持ち、これを起爆剤として阪南市に人を呼び込み、活性化させていかなければならないと考えておりますので、よいアイデアを、付加価値をお願いし、私の一般質問を終わります。



○議長(二神勝君) 以上で畑中譲議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午後1時まで休憩いたします。

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△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時00分

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○議長(二神勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 貝塚敏隆議員の一般質問を許します。それでは、6番貝塚敏隆議員どうぞ。6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) こんにちは。公明党の貝塚でございます。それでは、通告しております子どもの健康予防、新地方公会計制度について質問をさせていただきます。

 まずは、子どもの健康予防のインフルエンザワクチン予防接種の助成についてお聞きいたします。

 現在、インフルエンザの予防接種は、65歳以上の高齢者及び60歳から64歳で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活が極度に制限される人、またヒト免疫不全により免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する人のみ、国の定期接種に指定され、現在、阪南市では無料もしくは1,000円で接種できるようになっております。

 一方で、子どものインフルエンザ予防接種は平成6年度から国の予防接種法から外れ任意接種となりましたが、乳幼児ではインフルエンザ脳症などで重症化する懸念もあります。また、13歳までは2回接種が基本であり、子どもが2人、3人になると接種費用も高額になり、保護者の負担も大変です。

 子どもの健康そして保護者の負担軽減につながる子どものインフルエンザワクチン予防接種の助成について、市の見解をお聞きいたします。

 次に、ロタウイルスワクチン予防接種の助成についてお聞きいたします。

 ロタウイルスは、主に乳幼児を中心に感染し、5歳までにほとんどの子どもが感染すると言われております。感染力が非常に強く、保育所や幼稚園、学校などで感染したり、兄弟同士で感染したりするそうです。ただ、日本ではロタウイルスに感染して亡くなる子はほとんどいませんが、けいれんや麻痺を起こし重症化して入院する子が多くいます。5歳までの子どもの15人に1人が入院をするというデータもございます。これらを防ぐにはワクチンが有効ですが、ロタウイルスワクチンは経口ワクチンであり、2回から3回の接種が必要であり、費用も2万円以上かかります。

 インフルエンザワクチン予防接種の助成と同じく、ロタウイルスワクチンの予防接種の助成についても市の見解をお聞かせください。

 次に、B型肝炎ワクチンについてお聞きいたします。

 日本では、1985年にB型肝炎ウイルス、すなわちHBVキャリアのお母さんから生まれた赤ちゃんに対して予防処置を行うことにより新たなHBVキャリアを発生させない取り組みが行われ、40年後の2025年には日本からHBVキャリアはいなくなると考え、子どもの正確な感染率を把握していませんでした。

 2009年に発表された16歳以上の献血者のHBVキャリア率は0.01でしたが、その後の調査で子どもの感染率は0.16から0.17%であることがわかり、母子感染だけでは子どもの感染を防ぐことができないとわかりました。

 そして、本年10月からようやくB型肝炎ワクチンの定期接種化が決まりました。ゼロ歳児を対象に公費で接種できるようになると聞き及んでおります。まだ国のほうから正式に通達などは来ていないかもしれませんが、B型肝炎ワクチンの定期接種化について、現時点でわかる範囲でお聞かせください。

 続きまして、新地方公会計制度の現状と今後についてお聞きいたします。

 総務省が平成26年4月に今後の地方公会計の推進に関する報告書を公表し、その報告書で固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されました。この統一的な基準による財務書類、いわゆる新地方公会計制度を平成29年度までに全ての地方公共団体において作成するよう要請がなされました。

 市長も、平成28年度の阪南市行政経営計画の基本目標の7である「持続可能な発展を支える行政経営のまち」の中で、資産及び債務を含むフルコストを踏まえた行財政改革を推進するため、発生主義・複式簿記の導入を初めとする統一的な基準による地方公会計の平成29年度中の導入に向け、固定資産台帳の整備に着手すると述べております。

 本市での新地方公会計制度の現状と今後についてお聞きいたします。

 なお、再質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(二神勝君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、子どもの健康予防のうちインフルエンザワクチン予防接種の助成についてお答えします。

 子どものインフルエンザ予防接種は、日本での研究において、1歳以上6歳未満の幼児では発病を阻止する効果は約20から30%ですが、1歳未満の乳児では対象症例数が少なく、効果が明らかでなかったという報告があります。子どものインフルエンザの予防接種は、国の定期接種に位置付けられておらず、有効性も低位であることから、ワクチン接種による健康被害が発生した場合の救済措置等を含め、任意接種の助成のあり方について調査研究をしていきます。

 次に、ロタウイルスワクチン予防接種の助成についてお答えします。

 ロタウイルスの予防接種は、子どものインフルエンザの予防接種と同じく、予防接種法の定期接種に位置づけられておらず、ワクチン接種による健康被害が発生した場合の救済措置等も含め、任意接種の助成のあり方について調査研究していきます。

 次に、B型肝炎ワクチンについてお答えします。

 B型肝炎ワクチンの予防接種は、予防接種法の定期接種として、本年10月からの実施と定められています。現在、国より詳細通知がありませんが、発出され次第、近隣3市3町及び泉佐野泉南医師会と協議し、実施していきます。

 次に、新地方公会計制度の現状と今後についてお答えします。

 新地方公会計制度は、地方公共団体の財務マネジメント強化のため、平成27年1月の総務大臣通知により、全ての地方公共団体に対し、平成29年度までの統一的な基準による財務書類の作成とその後の積極的な活用が求められているものです。

 本市の現状は、平成27年から担当職員の研修や説明会への参加、上位機関や会計事務所等からの情報収集、システム導入にかかる予算措置、業者選定等を行ってきました。

 現在は、地方公会計整備のため全庁を挙げて固定資産台帳の作成を進めていますが、本年度中に資産評価方針を策定し、貸借対照表の作成等を行い、平成29年度までの統一的な基準による財務書類等の整備に向け、取り組みます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) それでは、市長答弁を受けまして、再質問をさせていただきます。

 まずは、子どものインフルエンザの予防接種でございますけれども、この助成でございますけれども、大阪府下の状況、そして全国の助成状況をお聞きいたします。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 子どものインフルエンザの予防接種に対する助成を実施している大阪府下の自治体は、箕面市、高槻市及び寝屋川市でございます。

 箕面市及び高槻市は、対象者が生後6カ月から小学6年生までで、助成金額は接種1回につき1,000円の助成で、合計2回までとなっております。また寝屋川市は、対象者が生後6カ月から15歳まででございまして、接種1回につき上限1,500円までの助成で、13歳未満の場合は2回までの助成となっております。

 全国の状況につきましては、関東及び東北地方で助成している自治体が多いと聞き及んでございます。

 以上でございます。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 確かに、今、部長おっしゃったとおり、大阪府下では3市しか助成をしておりません。

 ただ、岸和田でも何か検討したらしいんですけれども、ちょっと財政的に大変だということで一旦は断念したという話も聞いております。

 寝屋川市は助成を始めて既に6年が経過をしております。また、部長がおっしゃったように、全国的には関東また東北の助成がかなり進んでいるようでございます。特に岩手県では全市町村が助成しており、そのうち子どもだけでなく全住民に助成している自治体が3自治体ございます。

 それでは、次の質問ですけれども、昨年というか、27年度になりますね、この3月まで、ここと、ここ二、三年で小中学校及び幼稚園での学級閉鎖数、またインフルエンザで休んだ人数を教えてください。



○議長(二神勝君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 初めに、昨年度の幼稚園及び小中学校の学年・学級閉鎖等の状況についてお答えいたします。

 ただし、学年1クラスの場合、学級閉鎖は統計上、学年閉鎖とカウントされますので、全幼稚園・小中学校を比較参考とするため、ここでは全て学級閉鎖数でお示しさせていただきます。

 幼稚園では、昨年度、学級閉鎖数は11クラスで、欠席者は55名。

 小学校では、学級閉鎖数が47クラスで、欠席者は333名。

 中学校では、学級閉鎖数が16クラスで、欠席者が122名。

 幼稚園、小中学校を合わせて学級閉鎖が73クラスで、欠席者497名でございました。

 次に、インフルエンザによる過去3年間の小中学校及び幼稚園における臨時休業における欠席者数につきましては、延べ人数でございますが、平成25年度が261名、平成26年度が257名、平成27年度が497名となっており、過去3年間では、平成27年度が一番流行したことになりますが、全国的にも昨年は非常に罹患者が多く、国の統計によりますと、昨年は過去10年間において、4年前の平成24年度に次ぐ2番目の大流行の年であったということでございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) やはり昨年はかなりインフルエンザにかかった子どもが多かったということですね。

 部長からは比較参考とするため学級閉鎖数としてお示しいただきましたけれども、たしかこの2月には舞幼稚園は園閉鎖もございました。

 話は変わりますけれども、総合こども館の整備事業で子どもの感染症を心配するお母さん方がたくさんいらっしゃいます。説明会でも多くの質問があったと記憶しております。また、各議員からも委員会での質問も多くありました。

 総合こども館では、3号認定の子どもは別として、1号認定と2号認定の子どもは混在となります。保育所では学級閉鎖という制度もなく、たとえ多くの子どもが休んでも、一人でも登園すれば、もちろん見なければなりません。現在、幼稚園児の1号認定者、そして現保育園児の2号認定者、インフルエンザが大流行し多くの子どもたちが休んだ場合の学級閉鎖の問題またその考え方については、今後のまた検討課題だと思います。また、ワークショップとか特別委員会で議論するべきだと思いますので、その点もきっちりとどうしていくかというのを出していただけるようよろしくお願いいたします。

 そこで質問ですけれども、感染症といっても多種多様でございます。インフルエンザ対策の現時点での考えをお聞かせください。



○議長(二神勝君) 佐々木福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(佐々木重雄君) お答えいたします。

 総合こども館整備事業におけるインフルエンザ対策につきましては、国の感染症対策ガイドラインに即した対応を行うことを基本とし、4月下旬に実施いたしました大規模認定こども園への視察を踏まえまして、施設、設備、運用での取り組みにつきまして、現在、検討を進めているところであります。

 施設につきましては、教育・保育時間中に体調不良となった子どもに適切に対応できるよう、看護師を配置した保健室・保健コーナーを整備する方向で検討しております。

 さらに、設備につきましては、インフルエンザウイルスを初めとして、研究機関において除菌ウイルス抑制機能について効果が検証され、医療施設や福祉施設において導入実績のある除菌装置等の機器を導入することとしております。

 また、運用につきましては、これまでも議会、委員会等でご説明させていただいておりますように、啓発、手洗い、うがいによる予防を徹底することはもとより、感染症対策マニュアル等を策定し、職員が適切に対応できる体制を構築するとともに、保護者との情報共有を密にすることなど、インフルエンザの予防と感染拡大防止策を検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 今、福祉部長から、施設面、そして設備面、運用面で詳しくお答えをいただきました。

 そこで健康部長にお聞きいたしますけれども、今回私が質問したインフルエンザの予防接種の助成、これも感染症対策として私は効果があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 厚生労働省のインフルエンザQ&Aにもありますように、インフルエンザにかかる時は、インフルエンザウイルスが口や鼻から体の中に入り、体の中に入ったウイルスが次に細胞に侵入して増殖します。この状態を「感染」といいますが、インフルエンザワクチンはこれを完全に抑える働きはありません。

 また、接種すれば絶対にインフルエンザにかからないというものではありませんが、日本小児科学会の見解では、1歳から6歳までの小児のインフルエンザワクチンの有効性に関しましては、20%から30%の発病を阻止する効果があり、たとえかかっても症状が重くなることを阻止する効果があるとされております。

 このことから、感染症対策として一定の効果があるものと思いますが、ワクチン接種に加え、外出後の手洗いやうがい等、日常からの感染予防が大切であると考えます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) もちろん部長の言うように予防接種だけではなく手洗い・うがいは基本中の基本だと私も思います。予防接種したからといってインフルエンザにかからないという保障も何もございません。それはよくわかっております。また、福祉部長が先ほど答弁したように、除菌装置を設置するのも、しないよりはましでしょう。しかし、インフルエンザを予防接種すると、たとえかかっても軽く済んだり、また重症化を防ぐ効果は間違いなくあります。

 6月6日に総合こども館整備特別委員会で東京の立川市のふじようちえんに行ってまいりました。その中で、前年度にインフルエンザが大流行して、先ほど生涯学習部長も、去年、27年度かなり大流行したということで答弁がございましたけれども、この幼稚園の近隣の小学校では多くの学級閉鎖があったにもかかわらず、ふじようちえんでは、15クラス、630人近い園児がいる中で、学級閉鎖はたったの2クラス。一冬、2クラスのみですね。阪南市は、先ほどの答弁では300人を超える幼稚園児の中で11クラス。

 なぜ、ふじようちえんはそんなに少ないのか。それは、先ほど答弁がありましたように、うがいまた手洗いはもちろんですけれども、除菌装置は全く設置しておりません。園長先生のお話では、やはり通気性、風通しが一番だと、真冬でも全て窓もあけて風通しをよくしているという話を聞きました。

 それと、一つ興味深い話なんですけれども、幼稚園の先生方は全てインフルエンザの予防接種を義務づけているそうでございます。また、データはとっていませんけれども、このふじようちえんに通う幼稚園児のお母さん方は働いている方が多いと。ですから、なかなかやっぱり休めないということで、子どもたちのインフルエンザの予防接種率7割から8割と、かなり多いということをお聞きいたしました。ですから、これすごい数字だと思うんです、七、八割というのはね。別に立川市は助成はしておりません。しかし、任意でこれだけ接種しているということですね。

 例えば先ほどありました大阪府寝屋川市、これは助成していても接種率は44%でございます。箕面市では個別に1,000円のクーポンを2枚、各家庭の対象者に送っております。助成を始めた平成25年度は57.8%、26年度は58.8%、昨年は55%だったそうでございます。

 ことしの3月4日・7日、総合こども館の整備に関する平成27年度一般会計補正予算(第9号)の委員会審査で、私はこの中で助成について質問をさせていただきました。このときの答弁では、こども館に関係なく、インフルエンザ脳症等も考え、実施に向け検討するとの答弁をいただいております。

 再度部長にお聞きいたしますけれども、予防接種の助成についての考えをお聞かせください。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 インフルエンザワクチン予防接種の助成につきまして、例えば、1人2,000円を助成し、小学6年生までの児童約5,200人を対象としますと、約1,040万円の財政負担となり、また、就学前の乳幼児約2,250人を対象としますと、約450万円の負担となります。

 今後、ワクチン接種による健康被害が発生した場合の救済措置等も含め、近隣市町の動向も踏まえ、任意接種の助成のあり方について調査研究してまいります。

 以上です。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 金額的な面を今、部長からお聞きしました。

 これ多分100%だと思うんですよね。そやから、先ほど言ったように、100%助成して100%の子どもさんが接種してこの値段ですよね。ですから、大体50%ぐらいだと思うんです。ですから、この金額の例えば1,040万なら520万、就学前までで450万だったら225万円。大体これぐらいの財政負担だと思うんです。

 来月、7月には、市長頑張っていただいて中学卒業まで乳幼児医療が引き上げられます。この2カ月間、待ちに待った、待ってたというお母さん方も多かったんですけれども、やっと7月から中学まで引き上げられます。

 これにより、インフルエンザにかかる子どもの医療費も市負担となり、まして重症化すると医療費も高額になります。全部が全部国保の加入者ではないと思いますけれども、市の負担も確実にふえると私は思います。

 事前の若干の費用は発生しますけれども、総合的に考えると幾らかでも医療費の削減につながると私は考えますが、その点いかがでしょうか。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 先ほどもご答弁申し上げましたが、小児のインフルエンザワクチンの有効率は20%から30%でございます。

 例えば、予防接種を受けなかったクラスでは10人発症したとします。そして、もう一方の予防接種をしたクラスでは7人発症したとします。この10人から7人を引きました3人が、ワクチンを接種していたことで接種していないクラスより発症者が減ったということになりまして、この結果が、医学的に有効率30%と判断することとなっております。

 このことから、小児のインフルエンザワクチンの有効率が20%から30%と低位でありますことから、一概に医療費の削減につながるものではないというように考えてございます。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 一概に医療費の削減にはならないということですけれども、あくまで正式なデータがないんでわからないと思いますけれども、私は、重症化また入院などを考えると、多少なりとも医療費の削減につながると思います。

 先ほどお示しになった箕面市、高槻市、寝屋川市でも、医療費の削減についてのデータはとっていないと。ですから、わからないということですね。むしろ、助成を始めた理由は、医療費の削減よりも子育て世帯の負担軽減から助成を始めたということでございます。

 ただ、部長の言うように、子どものインフルエンザワクチンの有効性は低いと言われておりますけれども、日本では摂取量、薬の量ですね、これが2012年から欧米並みにふえ、昨年は種類も3科から4科にふえ、最近ではかなり効果があるというデータも出ているようです。これからきっちりとデータ出していくみたいですけれどもね。ですから、二、三十%の効果というのは、あくまで2012年以前のデータらしいです。その辺もちょっとよくこれから調査していただきたいと思います。

 また、インフルエンザの予防接種は、65歳以上の方だけではなく、仕事を休めない方、中学・高校・大学受験を受ける方など、任意接種であっても多くの方が今接種をしている現状を考えまして、先ほどからの心配している健康被害についても定期接種並みの補償をするという、現在、国のほうでは法改正の検討に入っているというのも聞いております。

 本市でもぜひ前向きな検討、そしてしっかりとした調査をよろしくお願いをいたしまして、次のロタウイルスワクチンの予防接種についてお聞きをいたします。

 まずは、ロタウイルスワクチンに対する認識、担当課の認識をお聞かせください。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 ロタウイルスは、急性の胃腸炎を引き起こすウイルスで、乳幼児期にかかりやすい病気です。ロタウイルスは感染力が強くて、ごくわずかなウイルスが体内に入るだけで感染します。普通、5歳までにほぼ全ての子どもがロタウイルスに感染すると言われております。

 このロタウイルスに感染しますと、2日から4日の潜伏期間の後、水のような下痢や嘔吐が繰り返し起こります。その後、重い脱水症状が数日間続くことがあり、発熱や腹部の不快感などもよく見られます。合併症として、けいれん、肝機能異常、急性腎不全、脳症、心筋炎などが起こることがあり、死に至る場合もあります。

 また、現在、ロタウイルスに効果のある抗ウイルス剤はありませんので、脱水を防ぐための水分補給や体力を消耗しないように栄養を補給することなどが治療の中心となってございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) このロタウイルスワクチン予防接種についても、子どものインフルエンザと同様、現在任意接種となっております。

 ただ、この後質問しますB型肝炎の予防接種とともにこのロタウイルスワクチン予防接種も現在任意接種となっておりますが、国の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、定期接種化の可否について現在審議が進められております。同時に始まったんですけれども、先、B型肝炎だけ定期接種になったと。ですから、ロタウイルスワクチンも間もなく、私の考えですけれども、多分定期接種化されるんかなというふうに思います。

 それでは、府下の助成状況についてお聞きをいたします。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 ロタウイルスの予防接種に対する助成を実施している大阪府下の自治体は、松原市、太子町、河南町及び千早赤阪村でございます。

 ロタウイルスワクチンは、経口生ワクチンで、対象者が生後6週から生後24週までの2回接種ワクチンと、対象者が生後6週から生後32週までの3回接種ワクチンの2種類があります。

 助成金額等の詳細でございますが、松原市につきましては、2回接種が1回につき9,000円、3回接種が1回につき6,000円の助成、太子町は、2回接種が1回につき1万3,000円、3回接種が1回につき9,000円の助成、千早赤阪村は、2回接種が1回につき1万2,000円、3回接種が1回につき8,000円の助成となっておりまして、河南町につきましては、全額助成ということになってございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 府下ではまだ1市2町1村だけで、まだまだこれからといった状況でございます。

 このロタウイルスワクチンの予防接種につきましても、先ほどのインフルエンザのワクチンと同様、こども館の平成27年度の補正予算で質問をさせていただきました。そのときの答弁も、積極的に検討するとの答弁をいただいております。日にちは余りたっておりませんけれども、その後の検討状況をお聞きいたします。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 ロタウイルスの予防接種は、子どものインフルエンザの予防接種と同様に、定期の接種に位置づけられておらず、接種費用は1人約2万7,000円前後と高額であり、例えば1歳未満の乳児約340人に1人当たり1万8,000円の助成をしますと、約612万円の一般財源が必要となります。

 今後、ワクチン接種による健康被害が発生した場合の救済措置も含め、近隣市町の動向等も踏まえ、任意接種の助成のあり方について調査研究してまいります。

 以上です。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) この金額も、これ全員受けてですね。たしか全員受けて612万。半分になると300万ちょっとで済むということでございます。

 また、インフルエンザのワクチンの予防接種も含め、任意接種なので、健康被害があった場合の救済措置について心配をしております。ずっとその答弁をいただいております。

 多分、私はあくまで独立行政法人医薬品医療機器総合機構に基づく救済措置、何かがあればこの救済措置を受けることになると思います。

 現在、日本全国多くの自治体が、インフルエンザワクチンやロタウイルスワクチンにかかわらず、任意接種である予防接種に助成する自治体が多くあります。

 例えば平成26年10月から定期接種化されました高齢者の肺炎球菌ワクチン、これも国の定期接種化前に3市3町で1年前から助成を始めております。そのとき、実際に健康被害のことを考えたのかどうか。一切そのときはこういう話はなかったと思います。ですから、これは助成がなかなか難しいという理由づけにしか聞こえないんですね、私の場合。

 副市長にお聞きいたしますけれども、3月の答弁、もう何か今にもすぐできるような答弁、これちょっとそのまま読みますわね。総合こども館での感染症を防止するといった意味ではなくて、将来の子どもさん方において脳症とかいう部分がやっぱり若干ありますので、これについてはやっぱり政策判断を市長以下で、改めて27年度から実施するというのは困難かもわかりませんけれども、全国の事例も調べた上で十分実施に向けて検討していきたいと、そういう答弁をいただいております。

 副市長の現在の考え、お聞かせください。



○議長(二神勝君) 安田副市長。



◎副市長(安田隆君) お答え申し上げます。

 先ほど貝塚議員がおっしゃったように、私、ご答弁申し上げました。

 インフルエンザは、議員の質問の中にもありましたように、いわゆる国の定期接種から外れて任意接種になったわけでございます。これは薬害被害、いわゆる脳症を重症化させるということで、恐らく定期接種から外れて任意接種になっているんだと思います。

 先ほど議員の質問の中にもありましたように、独立行政法人医薬品医療機器の総合機構法というのがありまして、いわゆる定期接種では国の予防接種法に基づいて救済措置があるわけなんですが、これが受けられない場合は、今申し上げました独立行政法人の法律に基づいて救済措置が受けられるような仕組みがもう既にでき上がってございます。

 これについては、予防接種法に基づく救済措置とはかなり低額の救済措置であるということ、それから、なぜ予防接種が定期接種から外れたのか。それは脳症等の重篤化という症状があらわれているからとは思うんですが、任意接種になってからのいわゆるそういった事例の発生率というものもやっぱりこれから確認していかないといけない。それから、いわゆる副作用の確立といったものも、これを検証しないといけない。リスクばっかり考えていればということになるわけなんですが、我々行政は、市が事業として打ち出す以上は、そういったリスクもきっちりと検証した上でやらないといけないと考えてございます。

 高齢者の肺炎球菌ワクチンは予防接種化になりましたけれども、これに至っては、そういう大きな重篤化の症状は出ていなかったと思います。そういうことから、我々はいわゆる専門家にそういったことも確認しないといけない。それから、阪南市が独自にいわゆる任意接種の助成に踏み切ったとしても、これは泉佐野泉南医師会の協力を得られないと、こういったことも市の政策としては一切してはいけない。それから、これまでもご答弁申し上げていますように、近隣の3市3町、一緒に足並みをそろえていろんな保健行政を進めていこうということでこれまでも協議をしてございますので、阪南市の今回の質問を受けての検討については、もう従前から担当には指示していまして、岩手県が県内全ての市町村が受けている、ただ大阪府下については箕面市が一番早く取りかかったわけなんですが、高槻、寝屋川については現在もやっているということなんですが、その自治体にも確認をしてございます。そういったことも含めて、今後、総合的にリスクのほうも考えた上でインフルエンザの市の実施について検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) ぜひよろしく、これから動きもあると思いますんで、よろしくお願いいたします。

 続きまして、次の質問にいかせていただきます。

 まず、B型肝炎に関する担当課の認識についてお聞きいたします。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 現在、国より詳細通知が発出されてございませんので、B型肝炎ワクチンの定期接種の開始時期は本年10月からとされております。

 接種対象者は平成28年4月以降に出生した乳児が対象で、必要な接種回数は3回、生後2カ月からワクチン接種が可能で、生後1歳に至るまでに完了することが求められております。

 今後、国より詳細通知が発出されましたら、近隣3市3町及び泉佐野泉南医師会と協議、調整をしてまいります。

 以上です。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 今回質問させていただきましたB型肝炎ワクチンの定期接種化ですけれども、これは公明党が2013年度の参議院選重点施策でこのワクチンの定期接種化を主唱し、同年11月には与党のワクチン予防議員連盟として関係大臣に要望した件でございます。さらに、国会でも積極的にこの問題を取り上げ、定期接種化を急ぐよう政府に求めて、今回ようやく定期接種化が実現をしました。

 ただ、残念なのは、今回の定期接種化はゼロ歳児のみでございます。B型肝炎は3歳までに感染するとキャリア化しやすく、肝硬変や肝がんの原因になると言われております。ですから、本来なら3歳児までの全ての子どもたちにワクチンを接種することが理想であります。

 そこで、1歳から3歳に対する市独自の助成について考えをお聞かせください。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 生後2カ月から生後1歳までの乳児に対するB型肝炎ワクチン接種の定期接種につきましては、本年10月からの開始予定となっており、まだ実施していない状況でございます。

 1歳から3歳児に対する市独自の助成につきましては、今後、ワクチン接種による健康被害が発生した場合の救済措置等も含め、近隣市町の動向も踏まえ、調査研究してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。

 B型肝炎ウイルスは、肝硬変や肝がんに苦しんでいる多くの現在の大人の人は、子どものとき、それも3歳児までに感染したためでございます。その多くはキャリアであるお母さんからの感染でございますけれども、それ以外でも、唾液、涙、汗、鼻水、相撲やレスリングといった学校のクラブでの感染、最近では保育所などの感染もあるそうです。自覚症状もございません。

 一度B型肝炎にかかりますと一生薬が必要であり、その薬も年々高額になり、最近、特にここ二、三カ月でも、国保財政を脅かすほどの高額になっております。

 ですから、3歳までになるべく感染しないようにワクチンを接種すべきだと思いますので、ぜひ本市が音頭をとって、医師会が同じである3市3町で先行して実施できるように、検討のほどよろしくお願いいたします。

 では、次の新公会計制度の質問に移らせていただきます。

 冒頭、市長から現在全庁を挙げて固定資産台帳の作成を進めているという答弁をいただきました。

 そこで、まずお聞きいたしますけれども、新地方公会計制度というのはどういうもので、導入することによるメリットは何なのかお聞きいたします。



○議長(二神勝君) 中村財務部長。



◎参与兼財務部長(中村幸治君) お答えいたします。

 このたびの統一的な基準による地方公会計の整備につきましては、現行の官庁会計、現金主義会計の補完として整備するものでございます。

 地方公会計につきましては、これまでも各地方公共団体において財務書類の作成公表等に取り組んできたところではございますが、総務省から通知があり、人口減少、少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みとしまして、発生主義・複式簿記の導入と固定資産台帳の整備を前提とし、比較可能性確保の観点から、全ての地方公共団体を対象とした統一的な基準による財務書類の作成が求められたものでございます。

 新地方公会計のメリット、発生主義・複式簿記のメリットでございますが、まず発生主義のメリットといたしましては、現金主義では見えにくいコスト、減価償却費等の把握が可能になること、次に複式簿記のメリットといたしましては、取引を原因と結果という2つの側面から処理することによりまして、ストック情報とフロー情報の両面から把握することが可能となることでございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 今、部長の答弁で、統一的な基準による財務書類の作成云々とありました。

 初歩的な質問で申しわけございませんけれども、その財務書類とはどういうものであるのか。

 また、財務書類は普通会計ベースと連結ベースの2種類があると聞いております。それぞれどのような役割があるのかお聞きいたします。



○議長(二神勝君) 中村財務部長。



◎参与兼財務部長(中村幸治君) お答えいたします。

 このたびの統一的な基準による地方公会計制度において作成が求められている財務書類といたしましては、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書及びこれらに関連する事項についての附属明細書がございます。

 貸借対照表とは、基準日時点における資産、負債等の状態を示すものであり、行政コスト計算書とは、1会計期間中の費用、収益の取引高を示すもの、純資産変動計算書とは、1会計期間中の純資産の変動を示すもの、資金収支計算書とは、1会計期間中の現金の受け払いを示すものでございます。

 この財務書類につきましては、普通会計ベースで作成するもののほか、企業会計や一部事務組合などを含めた連結ベースのものも作成いたします。

 連結ベースの財務書類を作成するメリットといたしましては、市の関連団体の資産やコストを網羅的に把握、整理できることが挙げられると考えてございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) では、新しい公会計制度を導入すると、阪南市の何がわかり、何が変わり、何がよくなるのかお聞きいたします。



○議長(二神勝君) 中村財務部長。



◎参与兼財務部長(中村幸治君) お答えいたします。

 地方公会計制度の導入により、作成した財務書類から今まで以上に市の現状を把握することができます。

 また、その情報を市民に公表するなど、より透明性のある説明が可能となります。

 そして、その情報を適切に活用することで、資産の管理など効率的な行政運営に生かされていくものと考えてございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) よくわかりました。

 簡単に言いますと、阪南市の現状が今まで以上にわかって、透明性のある情報を市民に公表ができると、そして効率的な行政運営が今後できると、それが阪南市にとってよくなるということでございますね。

 では次に、昨年、総務省は、地方公会計制度に係る標準的なソフトウエアのうち、固定資産台帳機能、そして財務書類作成機能を公開いたしました。

 これら公開されたソフトウエアと市のデータベースとの連携、そして、本年提供されました活用機能を市としてどのように取り入れていくのかお聞きいたします。



○議長(二神勝君) 中村財務部長。



◎参与兼財務部長(中村幸治君) お答えいたします。

 新地方公会計システムの連携や活用についてお答えいたします。

 人口減少、少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みに活用するという新地方公会計制度の趣旨に基づき、導入する地方公会計システムと既存の財務会計システムとの連携を図り、既に市が保有する情報を公会計システムの構築に利用するだけではなくて、公会計システムの情報を活用し、事業別・施設別のセギュメント分析を行うなど、その活用方法を検討してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) ぜひ活用方法の検討をよろしくお願いいたします。

 次に、これらソフトウエアを既存の財務会計と連携し、しっかり導入することが、阪南市の財政の見える化を進める新地方公会計の最も重要な部分だと考えますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 次に、新地方公会計制度に伴う人材育成についてお聞きいたします。

 総務省は、総務省自治大学校、市町村職員中央研究所、全国市町村国際文化研究所などを活用して、財務書類の活用方法も含めた各市町村の職員向けの研修を実施しておりますが、阪南市としてこれらの研修に職員を派遣しているのか、現状をお聞きいたします。



○議長(二神勝君) 中村財務部長。



◎参与兼財務部長(中村幸治君) お答えいたします。

 平成27年4月、滋賀県の全国市町村国際文化研究所−−略称JIAMと申しますが−−におきまして、市町村職員を対象に開催されました総務省と同研究所共催の地方公会計実務研修に担当職員の派遣を行いましたほか、総務省自治財政局担当課長の講演を含みます大手会計事務所主催の新公会計制度説明会、大阪府主催の市町村職員対象の説明会など、積極的に職員の派遣を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) ぜひ、これからも大変だと思いますけれども、研修に関しては積極的な職員派遣を今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、複式簿記について質問をいたします。

 ご存じのように、民間企業では、全体的な財産と損益の状態を把握できる複式簿記が採用をされております。しかし、地方公共団体は、水道、病院などの地方公営企業を除き、単式簿記による現金主義会計を採用しております。

 複式簿記による今回の新地方公会計制度は、あくまで現在の単式簿記の補完としての位置づけであり、地方公共団体の予算・決算書類が複式簿記に変わるわけではございません。

 市民福祉の増進という観点からは、現金収支に主眼を置いた単式簿記のほうがわかりやすく、これを基本としながら、より一層の説明責任を果たしていくために複式簿記が導入をされます。

 そこでお聞きいたしますけれども、一昨年の4月に公表された今後の新地方公会計の推進に関する報告書では、複式簿記を導入するに当たっては、導入の意義を踏まえると、日々仕訳を行うことが望ましいとされております。

 本市としても日々仕訳、これをぜひとも導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(二神勝君) 中村財務部長。



◎参与兼財務部長(中村幸治君) 仕訳処理への対応についてお答えいたします。

 現在、新公会計システムと既存財務会計システムとの連携によりまして、財務会計システムのデータを新公会計システムに移行することで、省力化を図る手法を検討しているところでございます。

 日々仕訳のほうが公会計システムへの反映が早いなどの利点があることは認識しておりますけれども、公会計システムへの直接入力には発生主義・複式簿記の知識が必要となり、特に導入時には知識的に職員の負担となること、また、先ほど申しました省力化が行えないという労力的な負担もございまして、一括仕訳を選択することを現行考えてございます。

 以上でございます。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 確かに部長の言われるように、複式簿記に対する日々仕訳を導入するためには、全ての部署において取引のたびに仕訳を実施する必要があり、職員の知識、労力など莫大な事務負担が生じます。

 また、日々の現金支出などをあわせた仕訳処理を可能にするためのシステム改修費など、経費負担が発生をいたします。

 部長の答弁では一括仕訳を選択するとのことですが、その頻度についてお聞きいたします。



○議長(二神勝君) 中村財務部長。



◎参与兼財務部長(中村幸治君) 一括仕訳の頻度についてお答えいたします。

 一括仕訳の間隔が短いほど公会計システムへの反映が早く、情報を生かすという点では優秀であると考えますが、回数がふえるほど、一括仕訳とすることで得られる省力化のメリットが小さくなること、また発生主義・複式簿記の性質等を勘案し、今後、専門家等の意見も聞き、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(二神勝君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 例えば日々仕訳が難しいからといって年度末で一括仕訳をすると、その年度が終了するまで複式簿記に基づく財務情報が全く蓄積されず、政策の意思決定や翌年度の予算編成に係る情報も適時に提供されません。

 ですから、日々仕訳が大変で難しいのであれば、例えば月次単位、四半期単位、半期単位など、少しでも短い期間で仕訳、複式簿記に基づいた財務情報を蓄積し、政策的意思決定や翌年度の予算編成にも活用していただくよう要望をさせていただきます。

 また、部長からは専門家の意見も聞いて検討するということですので、ぜひ専門家の意見を聞きながら、よりよい阪南市の新公会計制度に移っていけるようよろしくお願いいたします。

 今回の質問は、インフルエンザワクチンの予防接種、ロタウイルスワクチンの予防接種、またB型肝炎ワクチンの予防接種という、一部年齢では定期接種化されているものの、その任意接種部分である助成について質問をさせていただきました。任意接種である以上、健康被害の救済措置、これが心配だという考えはよくわかりますけれども、ただ、既に多くの自治体で助成をしております。ぜひしっかりと、副市長からの答弁もありましたように研究していただいて、せめて平成30年度、総合子ども館ができるまでには実施していただきたいなということでよろしくお願いいたします。

 また、新地方公会計制度の導入につきましては、既に固定資産台帳の整備に取り組んでいるとのことでした。専門的な知識、そして仕事量も大幅にふえ大変だと思いますが、財政の見える化をより一層推し進め、市民の皆さんに財政に関する説明責任を果たしていくためにも、これまでの予算を執行するだけの運営から限られた資源を有効に活用する経営へと行政の転換が図られることを期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(二神勝君) 以上で貝塚敏隆議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午後2時10分まで休憩いたします。

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△休憩 午後1時54分



△再開 午後2時10分

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○議長(二神勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、古家美保議員の一般質問を許します。それでは、1番古家美保議員どうぞ。1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の古家美保です。平成28年第2回定例会の一般質問をさせていただきます。

 1つ目に、子育て、教育について、認定こども園についての市の見解をお尋ねいたします。

 まず、認定こども園制度について、阪南市においては幼保連携型認定こども園ですが、(仮称)阪南市立総合こども館の市民説明会においても十分な説明がされなかったように思います。この間の議会でも認定こども園自体についての議論がされてきませんでした。保護者や市民の方々にとっては十分な周知、説明もなく、幼保連携型認定こども園に移行すると言われても、議会も納得もできません。分けても複雑でわかりにくい制度です。

 そこで、改めて認定こども園自体のメリット・デメリットについて市の認識をお尋ねいたします。

 2つ目には、介護保険について、介護保険の理念と現状、今後についてお伺いをいたします。

 2000年にスタートした介護保険、17年目となります。この間、改定が繰り返されてきましたが、昨年、2015年からの制度改定は、かつてない大改悪と言われているものであります。

 来年4月、総合事業がいよいよスタートしようというこの時期に、さらに国レベルでは、既に骨太の方針2015が閣議決定され、次の改悪に突き進もうとしています。

 そのような厳しい状況の中ですが、阪南市としての介護保険の理念と現状に対する認識はいかがでしょうか。

 そして、阪南市での現実は介護保険の理念にかなったものになっていると考えておられるでしょうか。

 また、新総合事業について、来年4月の開始に向けての進捗状況をお教えください。

 最後に、骨太の方針2015の閣議決定されたことを受け、阪南市における介護保険の今後についての考え方をお示しください。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。二次質問は質問席にてさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(二神勝君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、子育て、教育についてお答えします。

 これまで、本市の公立幼稚園、保育所では、長い歴史と豊かな経験で培った質の高い教育と保育を提供してきましたが、少子化の進行等に伴い、子どもの数の減少、子育て世帯のライフスタイルの変化等により、共働き世帯が増加し、保育ニーズが高まっている現状です。

 全国的な幼保一体化の流れがある中、本市においても、定員超過の状況にある保育所と定員を充足できない幼稚園の在籍状況の不均衡等の解消、子どもの育ちに大切な集団規模の環境づくり、保護者が就労の有無に関係なく安心して子育てできる環境づくりの実現を目的として、幼保連携型認定こども園による幼保一体化に取り組むこととしたものです。

 次に、介護保険についてお答えします。

 介護保険法第1条の基本理念は、要介護高齢者の尊厳の保持と自立支援とされています。

 しかし、本市も3月末現在、高齢化率が28.8%と高齢化が進み、今後、介護需要の急増による介護給付費や保険料の上昇、さらにサービス提供自体も不足する可能性も見込まれるため、現状のままでは制度の基本理念が揺らぎ、市民の介護保険への信頼感も保てなくなると認識しています。

 そのため、今後も介護保険制度が持続可能となるよう、市町村が地域の実情に応じて限られた財源を有効に活用するとともに、高齢者の地域での自立した生活を積極的に支援できる地域包括ケアシステムの構築を推進することは、制度の基本理念を守るための本市における介護保険行政の柱であると認識しています。

 また、新総合事業については、平成29年4月開始に向け、本年2月に阪南市生活支援・介護予防サービス協議会を設置し、その運営と生活支援コーディネーターの配置を社会福祉協議会に委託しました。

 今後、協議会では、介護予防・生活支援サービスの基準や必要量、担い手の確保や新規事業者の参入促進などについて協議し、制度設計を進めます。

 さらに、限られた財源を適正かつ有効に活用し、介護給付費と保険料上昇を抑えるとともに、医療・介護・福祉などの関係機関、地域住民が連携協力し、高齢者が住みなれた地域で尊厳を保持しつつ安心して主体的な暮らしを実現できる地域包括ケアシステムの構築を推進します。

 以上です。



○議長(二神勝君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) それでは、二次質問を行わせていただきます。

 まず、認定こども園というのはどういうものかについて、幼稚園と保育所を一体化する幼保一体化の議論としては、乳幼児の人間的発達権としての保育を受ける権利の保障、児童福祉と幼児教育との高次、高いレベルでの統一というふうなレベルでの議論はされてきました。幼保一体化あるいは保育への一元化ということが主張されて議論されてきた経過があります。

 これに対して、今回のこの間の認定こども園制度というのは、子どもの発達保障の視点からではなく、少子化により定員割れをしている幼稚園に待機児童の受け入れをさせるという政府の地方財政改革、そして規制改革を目的とした幼稚園・保育所改革から始まっています。そして、2006年6月、認定こども園法が成立し、制度化されたものです。

 二次質問としてまずお伺いしますが、阪南市には幼稚園に対するニーズ、保育所に対するニーズもお母さん方の中にあり、こども園に対するニーズも当然あるはずです。

 先ほどの市長答弁にもありましたけれども、保育所の定員超過と幼稚園の定員不足が解消されること、そして子どもの集団規模の環境づくり、いつも強調されていることですが、親の就労にかかわらず通えること、これは確かにメリットとなりますが、親の就労にかかわらず通えることというのは、全体から見た数としてはごく少数であると思います。

 そして、保育所の定員超過、幼稚園の定員不足の解消ということについては、これは国が誘導したものであって、それぞれの自治体であったり国が手厚く子どもたちのことを考えてほかの手を打つこともできるわけです。手っ取り早くこういう方法を考えついたわけですが、2つ目の子どもの集団規模の環境づくりについては、午前中の質疑・答弁の中にもありましたが、乳幼児を含む就学前の子どもたちにとっては、就学前施設がいかに大切なものであるかということは午前中の質疑と答弁の中でもきちっと示されておりました。

 その環境なんですが、大勢であればあるほど豊かな人間関係がつくれるからいいんだということですが、それには、いろんな説はありますけれども、体制としては、小さい間の子どもの施設としては、やはり小規模で子どもたちの一人一人の顔がわかり、そして園長先生が一人一人の状況を把握しているという環境づくりが大切であって、その定員の規模というのはおのずと少人数になるのは間違いないです。小学校とか中学校の1クラスの定員の規模も少人数化のほうに流れはいっていると思います。

 その点からしても、例えばこの間の総合こども館のことですが、全体としては600人以上の規模であっても1クラスずつは違うんだということですが、小さい子どもさんの規模というのは、1つの幼稚園、1つの保育所で150人とかということです。そういうことが定説として言われております。

 全国的にも認定こども園の数はふえてきてはいるんですが、いろんな問題点も同時に報告されています。認定こども園の抱える問題点として、認定こども園での教育・保育時間についてまずお伺いいたします。



○議長(二神勝君) 佐々木福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(佐々木重雄君) お答えします。

 認定こども園の教育・保育時間についてですが、現在の公立幼稚園・保育所での教育・保育時間を基本にしまして、教育時間は9時30分から14時30分、保育短時間は8時30分から16時30分、また保育標準時間は7時から18時30分、延長保育は19時までの設定を考えておりますが、保護者のニーズやこれに対応する人員体制を見定めながら開所時間の前倒し等について検討してまいりたいと考えております。



○議長(二神勝君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) 今のご答弁でもありましたように、ゼロ歳児から2歳児まではこれまでの保育所と一緒ということなんですが、3歳児以上については、幼稚園型、保育所型という、在園時間の違う子どもたちが1つの施設で一緒にいるということです。

 全国的には圧倒的に多いのが5時間から6時間ということで、大半が幼稚園型の子どもも給食があると聞いております。幼稚園の子どもは9時半ごろに登園し、帰るのが午後の2時半から3時ごろになるだろうということです。

 1日の計画の中では、午前中に設定された保育を全てやり終えてしまって、幼稚園型の子どもたちが帰った後は、保育所型の子どもたちは自由保育ということで、勝手に遊ぶか散歩に行くかというような選択になる可能性が大きいです。年間の計画については、夏休みは幼稚園型の子どもたちはいないので、基本的には自由保育が中心となるということがあちらこちらから報告が入っております。

 保育所型の子どもたちにとっては午前中はかなり過密なスケジュールになって午後はすかすかになるということだと思うんですけれども、この点について、これも認定こども園の抱える問題点として保育内容などについてもかかわってくると思うんですが、対応方法をお伺いいたします。



○議長(二神勝君) 佐々木福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(佐々木重雄君) お答えいたします。

 認定こども園として一体化して教育・保育を進めていく上で、開所当初は保育内容や行事のあり方、また先ほど質問のありました登園・降園等の1日の生活の流れの違い等の課題が考えられます。そのため、それらを踏まえまして、子どもを中心に据えた教育・保育目標やカリキュラム、1日の生活の流れ等について、現場の園長・所長合同で会議を開催し、研究・検討を進めているところです。

 今まで阪南市で長年培ってきた幼稚園と保育所のよさを生かしながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(二神勝君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) ご答弁いただきました。

 保育所は登園ごろから夕方ごろまでを見通して1日の保育を設定していてたわけですけれども、認定こども園では夕方までを見越した設定がなかなか難しいということです。

 そして、保育所では年間通じた計画をつくっていたわけですが、認定こども園ではカリキュラムが偏った部分に圧縮される。というのは、夏休みがあるから幼稚園型の子どもたちが基本はいないということです。両方の子どもたちがそろっているところにカリキュラムが凝縮される可能性があります。

 また、幼稚園ベースでのカリキュラムをつくったとした場合には、まだまだお昼寝が必要な3歳児でもお昼寝がなくなってしまうというようなこともあります。在園時間の違う子どもがいることで、幼保それぞれの子どもたちに何がしかの負担がかかるケースが出てきています。そういうことが十分に考えられるわけです。精神的に安定しないとも言われています。

 では、子どもたちにとってもいろんな課題があります。問題点がありますけれども、それを、もし認定こども園が進んでいくとしたら、これは大変大きな影響があることだと思いますので、対処、対応をよろしくお願いしなければなりません。

 では、保護者にとってどうかというと、幼稚園のPTAや保育所の保護者会では集まりやすい時間帯が異なります。会議の時間、行事の時間などの調整が難しいということは、役割の分担が公平にできにくいこと、幼保の親御さん同士の良好なつながりがつくりにくいことがよく報告されています。行事や地域とのかかわりについてはどんなふうになっていくんでしょうか。

 A市の、ある市の公立保育所の保育士さん、2年前に250人規模の幼稚園・保育所の統合施設が始まったが、急に一緒になる問題点というのは、大規模化、広域化、保育時間や保育内容の違いである。いろいろな混乱もあり、ことしは幼稚園・保育所、別々で運動会をした。幼稚園型、保育所型ですね。こんなのが本当によいこども園と言えるのかと思っているという感想を述べておられました。

 施設の配置は地域のコミュニティーとも大きくかかわってきますが、その点、地域とのかかわり、行事についてはどうでしょうか。



○議長(二神勝君) 佐々木福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(佐々木重雄君) お答えいたします。

 行事及び地域とのかかわりにつきましては、先月視察しました大規模園での行事の開催手法等を参考に、運動会の開催場所に付近のグラウンドや体育館を利用することや、発表会や保育参観等はクラス別に開催するなど、日時・内容等を工夫する必要があると考えております。

 また、地域との交流については、通園バスなどを利用し、地域に出向く活動などの実施を現在検討しているところでございます。



○議長(二神勝君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) 地域とのコミュニティーですが、日本ではこれまで1中学校区に小学校が2つ、1小学校区の中に幼稚園・保育所が1つずつあるのが基本でありました。

 阪南市でもおおむねこの基本にのっとって配置されていたと思います。現在では統廃合が進んできております。少子化を見据えた結果ですが、統廃合が進み、この基本どおりにはいかない状況が進みつつあるわけです。

 人間というのは年齢とともに行動範囲が広がっていきます。最初は幼稚園・保育所で、小さな範囲の中で行動しています。そして小学校に上がって少し大きな地域、そしてそれがまた中学校になると、もっと範囲が広がっていきます。もっともっと年がいって、また高齢者になっていくと、少しずつもとの範囲にまた狭まっていくことも考えられるわけです。

 まちづくりの計画はこれに基づいて公共施設の配置も考えられているということでした。日本のコミュニティーは自治会なども小学校区を基本としているわけです。全国での施設の規模は、これはちょっと余談になるかもわかりませんけれども、幼稚園では平均1カ所当たりの人数は120人、201人以上の施設は全国で8%しかありません。最も多い規模は50人までで、約25%を占めています。保育所では平均が87人。そして、幼保連携型の認定こども園でも、平均は145人。201人以上の施設は全国で5%しかありません。最も多い規模の層は51人から100人、これが39%だそうです。

 保育、子育ての学識者や研究者によると、さまざまな文献や調査で得られた結論として、子ども全体を見ることができる規模はおよそ100人程度、多くても150人が定説となっています。定員が150人以上になった施設では、それまで園長先生が全ての子どものことを把握していたのが、できなくなった事例もあります。100人程度であれば、全ての子どもの性質とか行動の傾向、そして家庭状況、家族関係などもしっかり把握し、その家庭での問題点も把握できる、そういう人数だそうです。そして、子ども同士も適切な人間関係をまず小さな範囲でつくっていけること、そして、そこで安心感を得られることで次のステップとして大きな小学校などの大勢の中に入っていける。その一番もとになる小さな規模での丁寧なおつき合い、人間同士のおつき合い、そして心が安定した状態での教育や保育、それがあることによって次の段階に安心して入っていくことができます。その部分がきちんと保障されていない場合には、小学校に入ってもいろんな問題行動が起こることが、研究の結果、明らかにもなっています。

 そして、保育所などでは、今は阪南市では障害がないようにということで愛着の面に大きな重点を置いた保育をしてくださっているということで、それはとてもありがたいことだと思います。大人になってもいろんな問題行動を起こす人、30歳になっても40歳になっても、子どものときの、一番小さいときの愛着障害というのがやはり人生を大きく支配してしまいます。そういう例を私は幾つも見てきました。そして、相談にも乗らせていただいています。小さいとき、ゼロ歳からもう既に子どもたち、赤ちゃんでも、そういう感覚、愛着の感覚は生まれています。そういう中で、子どもたちがきちんとお母さんや先生やそういう大人の中に囲まれて、自分のほうをきちっと見てくれているというそういう体験、安心感が、子どもたちの人格形成に大きくかかわってきます。

 ということで、子どもたちの施設の規模、就学前の施設の規模というのは、とても大事なことであるという認識を持っていただかなければなりません。特に教育関係者の方々、保育関係者の方々、ぜひその部分を大事にしていっていただきたいと思います。

 民間保育園・幼稚園、そして認定こども園への移行が進んでいるところですが、公立幼稚園、公立保育所、そして公立の認定こども園、それぞれが民間施設にない公立としての役割を持っているものと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(二神勝君) 佐々木福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(佐々木重雄君) お答えいたします。

 公立施設の役割につきましては、私立の幼稚園・保育施設と相互に協力しながら、必要とする全ての乳幼児に対し、一定の質が確保された教育・保育を提供する基盤となる役割を担う必要がございます。加えて、ひとり親等家庭など子育てにさまざまな困難を抱える家庭や、障害、アレルギーなど特別な支援の必要な乳幼児を受け入れる受け皿となるなど、本市の教育、保育、子育て視点の拠点としての役割を果たしていく必要があると考えております。



○議長(二神勝君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) これからどんなふうになっていくかはわかりませんけれども、子どもたち、本当に大切だと、阪南市の宝物であると、皆さん口をそろえておっしゃっておりますが、そうであればこそ、子どもたちの幼少期、乳幼児期、大切な時期である、かけがえのない時期であるということを認識していただきたいと思います。

 少子化が進む中で、阪南市の将来を展望して、どうやって子どもを産み育てやすいまちにしていくのかということ、行政にとって極めて大きな課題です。今ある公共施設をどう活用して少子化を防ぐために頑張っていくのかが問われていると思います。

 今回のこども館構想ですが、お母さん方、一生懸命、自分の思いを伝えておられました。その中でやはりこれが進んでいくんだったらもう阪南市にはいていられない、もう大人の人でもやっぱりそれは身にしみて感じられると思います。子どもたちがどんなふうになっていくのかということがとても不安だと思います。子育ての終わった世代であったり、おじいちゃん、おばあちゃんであっても、こんなことやっていると阪南市にはもう若い人は来んなあというふうによくおっしゃいます。

 子どもたちの豊かな未来のためには賢明な道を選択して進んでいかれることを願って、次の質問に進ませていただきます。

 次は介護保険です。

 一次質問のときにも言いましたけれども、介護保険、大変な状況になっていくことが予想されています。

 ただいまの阪南市では、介護保険の加入者は何人でしょうか。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 阪南市の介護保険被保険者数は、平成28年3月末時点で1万6,214人です。

 内訳は、65歳以上75歳未満が9,340人で、約57.6%、75歳以上が6,874人で、約42.4%となってございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) その中で実際に利用が可能な人は何人いらっしゃるでしょうか。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えをします。

 阪南市の要介護認定実人数は、平成28年3月末現在、要支援1が598人、要支援2が483人、要介護1が516人、要介護2が551人、要介護3が325人、要介護4が290人、要介護5が253人の合計3,016人で、65歳以上人口の1万6,218人に占める出現率は18.6%となってございます。

 平成28年3月審査分の介護サービス利用者数は、要支援1が337人、要支援2が333人、要介護1が420人、要介護2が526人、要介護3が329人、要介護4が269人、要介護5が247人の合計2,461人で、要介護認定実人数における利用者の割合は81.6%となってございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) 介護認定を受けられておっても実際の利用されている方の割合が81.6%ということで、40歳からずっと介護保険料を納めてきておりますけれども、実際に認定されて、そして使える人は本当に少ないということだと思います。出現率18.6%、そのうちの利用者の実際の割合は81.6%ということでした。

 このような中ですが、昨年、2015年からの制度改定は、4大改悪と言われているものなんですけれども、改定された中身、それは、それ以前と比較するとどういうものになっているでしょうか。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えさせていただきます。

 高齢者の方が介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、在宅医療、介護連携や認知症施策の推進など地域包括ケアシステムの構築に向けた事業の充実を図るとともに、介護サービスの重点化・効率化により、必要なサービスを確保するため、介護保険制度が改正されたところであります。

 具体的な内容といたしましては、要支援1・2の訪問介護と通所介護を保険給付から地域支援事業に順次移行することとなったこと、特別養護老人ホームへの新規入所の要件が要介護1以上であったところ、原則、要介護3以上に重点化されたこと、これまで一律1割であった自己負担割合が、一定以上の所得のある利用者につきましては2割に引き上げられたこと、低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する補足給付の要件が、これまで所得要件のみであったところ、預貯金などの資産を勘案することとなったことが挙げられます。

 以上でございます。



○議長(二神勝君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) その中で、総合事業ということで、来年の4月からはどんどん全部が総合事業に移行していくわけですけれども、あと1年を切った中で進捗状況はどんなふうになっておるでしょうか。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えさせていただきます。

 新総合事業の具体的な進捗状況でございますが、本年2月にシルバー人材センター、老人クラブ連合会など12団体の代表で構成されます生活支援・介護予防サービス協議会を設置し、平成29年4月の新総合事業の開始を目指し、制度構築に向けた協議を行っているところでございます。

 また、本年4月に資源開発やネットワーク構築、利用者のニーズと事業所の取り組みのマッチングなどを担当する生活支援コーディネーターを配置しました。

 今後、協議会におきまして、制度構築に反映させるため、要支援者実態調査や事業所調査を実施し、利用者ニーズやサービス提供量見込みについて把握を行うとともに、有償ボランティアを養成するため担い手講座を開催する予定でございます。

 また、新総合事業のうち現行の訪問介護、通所介護を総合サービスの利用希望者が支障なく利用ができるように、報酬単価等につきましても泉州南圏域3市3町において協議をしてまいります。

 以上です。



○議長(二神勝君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) 先ほど一次の中でも少し言わせていただきました骨太の方針2015というのが閣議決定されているわけですけれども、この中身というのは、今度は軽度者を介護保険から外していくというものです。要介護1・2の方を介護保険から外していこうという方向で進んでいくものだと思いますが、中身について少し教えてください。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。

 平成27年6月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2015、いわゆる骨太の方針2015では、社会保障・税一体改革を確実に進めつつ、経済再生と財政健全化及び制度の持続可能性の確保を目指した改革を行うこととされています。

 このため、社会保障制度の効率化・重点化のための改革を行い、経済財政の取り組みによる社会保障財源の増収とあわせ、次世代への負担の先送りを拡大させないように、介護保険関連では主に次の4点の取り組みを行うこととされています。

 第1に、医療・介護提供体制の適正化としまして、居住にかかわる費用負担の公平化、地域特性を踏まえた地域包括ケアシステムを構築することなどです。

 第2のインセンティブ改革は、国民が介護予防等の行動をとることを目指し、市町村の給付費適正化に向けた取り組みを一層促すインセンティブのある仕組みを構築することなどです。

 第3の公的サービスの産業化は、民間事業者による生活関連サービスの供給促進やICT・介護ロボットの活用により、介護の生産性向上を推進することなどです。

 第4は、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化として、利用者負担のあり方や第2号被保険者の保険料負担の公平化、金融資産等の保有状況を勘案した負担を求める仕組みについて検討することなどです。

 以上です。



○議長(二神勝君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) 介護保険の理念に照らして、実態として阪南市はどうあるべきかということをお聞きしたいと思います。このような4つの大きな改定が行われ、いろいろなところで利用者さんが利用しにくい方向に持っていかれようとしていると思います。これは介護保険の理念に照らしては本当にあってはならないことだと私は思っております。

 こんな中で、自治体として阪南市はこれまでの−−新総合事業移行に関してもそうですが、これからもです−−これまでの介護給付サービスを減らすことなく、削減することなく、その上で地域でのボランティアとかNPOであるとかそういうところのお力もおかりして、より豊かな介護を実現していけるようにするべきだと思っております。

 今回の件に関しましては、介護保険の基本理念の実現のために自治体は頑張っていただかなければならないと思っております。自治体として阪南市はどうあるべきと考えておられるのか、お考えをお聞かせください。



○議長(二神勝君) 濱口健康部長。



◎健康部長(濱口育秀君) お答えします。

 介護保険の基本理念の実現のために、国は制度開始当初から、予防とリハビリテーションの重視、高齢者自身による選択、在宅ケアの推進、利用者本位のサービス提供、社会全体による支え合い、介護基盤の整備、重層的で効率的なシステム、そして地方分権の推進を主な政策目標としてやってきました。

 しかし、骨太の方針2015を踏まえ、次期介護保険制度改革に向けて、介護保険制度の趣旨や制度改正の施行状況を踏まえつつ、保険料負担の上昇等を抑制するための効率化・重点化が重点政策目標となると認識してございます。

 本市としましては、次期介護保険制度改革の動向を注視するとともに、地域包括ケアシステムの構築を推し進めることが最優先施策と認識しており、そのための一定の効率化・重点化も必要と考えてございます。

 今後、本市といたしましては、効率化・重点化により高齢者全員からご負担いただく保険料の上昇を少しでも抑えながら、財源を確保し、その限られた財源をもとに医療、介護、福祉の専門職や関係機関、地域住民と連携し、高齢者や家族の介護人数を把握し、一人一人の状態に合わせた利用者が真に必要なサービスを適切に提供するための効率的かつ効果的な支援体制と地域づくりを進めることで、介護保険の基本理念及び高齢者の尊厳と生活を守ることが自治体運営の基本であるというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(二神勝君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) この間、私は介護保険の理念ということを毎回のように、しつこいと言われながら、言わせていただきました。

 今の阪南市、国はもちろんですが、阪南市においても、その理念に照らしてこれはどうなのかなと思うような例が幾つも見受けられます。いろんな方のご相談もお受けします。事業者に対する不満であったりとか疑問であったり、それで行政自体に対する疑念であったり、いろんなことが聞こえてまいります。

 介護保険も本当に介護の社会化ということをモットーにつくられたものです。一人一人の家庭、老老介護であるとか、本当に介護心中であるとか、いろんなことが問題になっておりますが、そういう中でも一生懸命皆さん生きていっておられます。ぜひ介護保険の崇高な理念に照らして、自治体として、阪南市として、介護保険充実のためにお力を尽くしていただきたいと思います。

 今回ちょっと介護保険の質問の文章を自席に忘れてきてしまいまして、少し短くなってしまいましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(二神勝君) 以上で古家美保議員の一般質問を終わります。

 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(二神勝君) 異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。

 なお、6月14日も午前10時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

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△延会 午後2時57分