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大阪府 阪南市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月04日−03号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−03号









平成26年 12月 定例会(第4回)



       平成26年阪南市議会第4回定例会会議録(第3日目)

1.招集   平成26年12月2日(火)午前10時00分

1.再開   平成26年12月4日(木)午前10時00分

1.散会   平成26年12月4日(木)午前11時02分

1.閉会   平成26年12月19日(金)午前11時50分

1.議員定数  16名

1.応招議員  16名

        1番 古家美保      2番 大脇健五

        3番 畑中 譲      4番 川原操子

        5番 二神 勝      6番 貝塚敏隆

        7番 三原伸一      8番 庄司和雄

        9番 見本栄次     10番 木村正雄

       11番 上甲 誠     12番 土井清史

       13番 中谷清豪     14番 楠部 徹

       15番 有岡久一     16番 岩室敏和

1.不応招議員   なし

1.出席議員    応招議員に同じ

1.欠席議員    不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長         福山敏博   副市長         安田 隆

    教育長        田渕万作   参与          神藤泰治

    参与         町谷 茂   参与(兼)総務部長   岩本正幸

    市長公室長      水口隆市   財務部長(兼)管財課長 中村幸治

    市民部長       草竹靖典   福祉部長(兼)福祉事務所長

                                  佐々木重雄

    健康部長       南 真一   事業部長(併)農業委員会事務局長

                                  中出 篤

    上下水道部長     池側忠司   生涯学習部長      中野泰宏

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

         議会事務局長         森下伊三美

         庶務課長           西川隆俊

         庶務課総括主査        金丸雄至

         庶務課書記          貴志充隆

1.付議事件

 日程第1 承認第8号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第17号〕平成26年度阪南市一般会計補正予算(第3号)

 日程第2 議案第51号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて

 日程第3 議案第52号 指定管理者の指定について

 日程第4 議案第53号 指定管理者の指定について

 日程第5 議案第54号 指定管理者の指定について

 日程第6 議案第55号 阪南市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例制定について

 日程第7 議案第56号 阪南市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について

 日程第8 議案第57号 阪南市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第58号 阪南市老人福祉医療費支給条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第59号 阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第60号 阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第61号 平成26年度阪南市一般会計補正予算(第4号)

 日程第13 議案第62号 平成26年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 日程第14 議案第63号 平成26年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第15 報告第12号 専決処分事項の報告について

              〔専決第16号〕損害賠償の額を定め、和解することについて



△再開 午前10時00分



○議長(庄司和雄君) 皆さんおはようございます。昨日に引き続きまして、お疲れのところご出席ありがとうございます。ただいまの出席議員数は、16人です。定足数に達していますので、平成26年阪南市議会第4回定例会を再開します。

 直ちに本日の会議を開きます。議事日程についてはご配付のとおりです。

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△提案理由説明



○議長(庄司和雄君) 市長より本定例会に上程の全議案について提案理由の説明を求めます。福山市長。



◎市長(福山敏博君) おはようございます。本定例会に上程の全議案について、その概要をご説明申し上げます。

 承認第8号は、衆議院議員総選挙及び最高裁裁判官国民審査の執行に伴い、平成26年度阪南市一般会計補正予算(第3号)として、地方自治法第179条の規定による専決処分事項の承認をお願いするものです。

 歳出は、衆議院議員総選挙及び最高裁裁判官国民審査費で、歳入は府支出金であり、歳入歳出それぞれ2,317万8,000円を増額させていただき、予算総額を175億8,605万7,000円とさせていただいたものです。

 議案第51号は、人権擁護委員の任期満了に伴い、委員の推薦をいたしたく、議会の意見をお願いするものです。

 議案第52号から議案第54号までの3議案は、指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするもので、議案第52号はわんぱく王国及びわんぱく王国駐車場について、議案第53号は阪南市自転車等駐車場について、議案第54号は阪南市留守家庭児童会について、それぞれ議決をお願いするものです。

 議案第55号及び議案第56号は、介護保険法の一部改正に伴い条例制定をお願いするもので、議案第55号は阪南市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例について、議案第56号は阪南市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について、それぞれ制定をお願いするものです。

 議案第57号は、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、阪南市福祉事務所設置条例の一部改正をお願いするものです。

 議案第58号は、難病の患者に対する医療等に関する法律の施行に伴い、阪南市老人福祉医療費支給条例の一部改正をお願いするものです。

 議案第59号は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、阪南市国民健康保険条例の一部改正をお願いするものです。

 議案第60号は、児童扶養手当法の一部改正に伴い、阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部改正をお願いするものです。

 議案第61号は、平成26年度阪南市一般会計補正予算(第4号)で、歳入歳出それぞれ1億1,100万9,000円の増額をお願いするものです。

 歳出の主なものは、障がい者支援や児童福祉、生活保護関係などの民生費の増額で、歳入の主なものは、「がんばる地域交付金」などの国庫支出金、「地域福祉・子育て支援交付金」などの府支出金の増額です。

 その他、各科目について所要の増減措置を講じさせていただき、予算総額を歳入歳出それぞれ176億9,706万6,000円とさせていただくものです。

 また、第2表においては債務負担行為の補正を、第3表においては地方債の補正をそれぞれさせていただいています。

 議案第62号は、平成26年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)で、歳入歳出それぞれ1,975万9,000円の増額をお願いするものです。

 歳出の主なものは、諸支出金の増額で、これに見合う歳入の主なものは、繰入金及び諸収入の増額であり、予算総額を歳入歳出それぞれ79億4,036万8,000円とさせていただくものです。

 また、第2表において債務負担行為の設定をさせていただいています。

 議案第63号は、平成26年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第2号)で、第1表において債務負担行為の補正をさせていただいています。

 以上、本定例会に上程の全議案について、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。

 なお、報告第12号「専決処分事項の報告について」は、後ほど担当部長から説明しますので、よろしくお願い申し上げます。

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△承認第8号「専決処分事項の承認を求めることについて」



○議長(庄司和雄君) 日程第1、承認第8号「専決処分事項の承認を求めることについて」を議題とします。

 中村財務部長の説明を求めます。中村財務部長。



◎財務部長兼管財課長(中村幸治君) それでは、承認第8号、平成26年度阪南市一般会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、12月14日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁裁判官国民審査に伴う経費といたしまして、歳入歳出それぞれ2,317万8,000円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ175億8,605万7,000円とさせていただいたものでございます。

 それでは、内容につきまして、まず歳出からご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、9ページをお開き願います。9ページ上段から10ページ上段をごらんください。2款総務費、4項選挙費、53目衆議院議員総選挙及び最高裁裁判官国民審査費におきまして、1節報酬から18節備品購入費まで合わせまして2,317万8,000円を計上しております。

 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、戻っていただきまして8ページをお開き願います。8ページ上段、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の財源は、全て府支出金より賄われますことから、15款府支出金、3項府委託金、1目総務費府委託金におきまして2,317万8,000円を計上しております。

 以上が今回専決処分させていただきました平成26年度一般会計補正予算(第3号)の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(庄司和雄君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。承認第8号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 異議なしと認めます。したがって、承認第8号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第1、承認第8号「専決処分事項の承認を求めることについて」は、承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 異議なしと認めます。したがって、承認第8号は承認することに決定しました。

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△議案第51号「人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて」



○議長(庄司和雄君) 日程第2、議案第51号「人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。

 福山市長の説明を求めます。福山市長。



◎市長(福山敏博君) 議案第51号の人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。

 人権擁護委員法により市町村長は法務大臣に対し、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者等の中から議会の意見を聞いて人権擁護委員の候補者を推薦しなければならないとされています。

 現委員の砂本兼三氏につきましては、平成27年3月31日で任期満了となりますが、当該委員として適任者と認められますので、引き続き同氏を推薦いたしたく、議会の意見を求めるものです。なお、選任提案されるに当たっての抱負につきましては、別紙のとおりです。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(庄司和雄君) 質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第51号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 異議なしと認めます。したがって、議案第51号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第2、議案第51号「人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて」は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 異議なしと認めます。したがって、議案第51号は原案のとおり同意されました。

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△議案第52号「指定管理者の指定について」



○議長(庄司和雄君) 日程第3、議案第52号「指定管理者の指定について」を議題とします。

 中出事業部長の説明を求めます。中出事業部長。



◎事業部長[併]農業委員会事務局長(中出篤君) それでは、議案第52号、指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。

 議案第52号は、わんぱく王国及びわんぱく王国駐車場を指定管理者制度に基づく選定委員会において引き続き選定されました山中渓自治会に管理・運営を行わせるため、指定管理者として指定を行うものでございます。今回、指定に当たりまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 別紙をごらんください。管理を行わせる施設の名称につきましては、わんぱく王国及びわんぱく王国駐車場でございます。指定管理者となる団体の名称につきましては、山中渓自治会自治会長三澤統治様でございます。指定の期間につきましては、平成27年4月1日から平成32年3月31日でございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(庄司和雄君) 質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によってお手元に配付いたしております付託案件表のとおり、総務事業水道常任委員会に付託します。

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△議案第53号「指定管理者の指定について」



○議長(庄司和雄君) 日程第4、議案第53号「指定管理者の指定について」を議題とします。

 中出事業部長の説明を求めます。中出事業部長。



◎事業部長[併]農業委員会事務局長(中出篤君) それでは、議案第53号、指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。

 議案第53号は、阪南市自転車等駐車場を指定管理者制度に基づく選定委員会において引き続き選定されました公益社団法人阪南市シルバー人材センターに管理・運営を行わせるため、指定管理者として指定を行うものでございます。今回、指定に当たりまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 別紙をごらんください。管理を行わせる施設の名称につきましては、尾崎駅自転車等駐車場、鳥取ノ荘駅自転車等駐車場、箱作駅自転車等駐車場、和泉鳥取駅自転車等駐車場の4施設でございます。

 指定管理者となる団体の名称につきましては、公益社団法人阪南市シルバー人材センター理事長堺谷功様でございます。

 指定の期間につきましては、平成27年4月1日から平成32年3月31日でございます。

 以上、ご審議いただき、ご裁決賜りますようよろしくお願いします。



○議長(庄司和雄君) 質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によってお手元に配付いたしております付託案件表のとおり、総務事業水道常任委員会に付託します。

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△議案第54号「指定管理者の指定について」



○議長(庄司和雄君) 日程第5、議案第54号「指定管理者の指定について」を議題とします。

 中野生涯学習部長の説明を求めます。中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) それでは、議案第54号、指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。

 議案第54号は、現在の阪南市留守家庭児童会の指定管理期間が平成27年3月末日で満了となることから、指定管理者制度による施設の管理を継続するため、指定管理者の指定を行うものであり、指定に当たりましては、地方自治法244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 恐れ入りますが、別紙をごらんください。1.管理を行わせる施設の名称及び所在地につきましては、本ページ指定管理者指定一覧表の一番左の欄に記載しているとおりでございます。

 次に、2.指定管理者となる団体の名称及び所在地につきましては、東京都調布市調布ヶ丘三丁目6番地3、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社代表取締役遠山秀徳でございます。

 次に、3.指定の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間でございます。

 恐れ入ります、次のページをごらんください。本ページには、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社の概要といたしまして、主な事業内容や類似施設の管理・運営実績等をお示ししてございます。同社は、現在も本市におきまして留守家庭児童会の指定管理を行っているのを初め、全国各地で指定管理者による管理・運営事業等を行っている企業でございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(庄司和雄君) 質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によってお手元に配付いたしております付託案件表のとおり、厚生文教常任委員会に付託します。

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△議案第55号「阪南市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例制定について」



○議長(庄司和雄君) 日程第6、議案第55号「阪南市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例制定について」を議題とします。

 南健康部長の説明を求めます。南健康部長。



◎健康部長(南真一君) それでは、議案第55号、阪南市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例制定についてご説明申し上げます。

 初めに、条例制定の背景でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次一括法により、介護保険法の一部が改正され、現在厚生労働省令等で定められている地域包括支援センターの人員等に関する基準を市町村の条例で定めることとされたことにより、本市においても条例制定の必要が生じたところでございます。

 それでは、本条例の内容についてご説明申し上げます。

 まず、第1条ではこの条例の制定の趣旨、第2条で用語の定義について定めております。

 次に、第3条の基本方針でございますが、地域包括支援センターの職員は、協働して各被保険者が可能な限り住みなれた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならないとしております。また、第2項では、地域包括支援センター運営協議会での意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保することとしております。

 次に、第4条の人員に関する基準でございますが、一つの地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専従で常勤の職員の員数−−人数でございますが、この第1号に掲げております保健師、その他これに準ずる者、続いて次のページの第2号の社会福祉士、その他これに準ずる者、そして第3号の主任介護支援専門員、その他これに準ずる者をそれぞれ各1名配置することと規定しております。

 また、第2号では、地理的条件、その他の条件を勘案して、特定の生活圏域に一つの地域包括支援センターを設置することが必要な場合には、第1号被保険者の数に応じて、表に定める人員を配置することとしております。これらの基準に関しましては、厚生労働省令を踏まえまして、市町村の条例にされるものでございますが、この条例の全条文において厚生労働省令の基準どおりに定めることとしております。

 最後に、この条例の施行日は平成27年4月1日といたします。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願いします。



○議長(庄司和雄君) 質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によってお手元に配付いたしております付託案件表のとおり、厚生文教常任委員会に付託します。

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△議案第56号「阪南市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について」



○議長(庄司和雄君) 日程第7、議案第56号「阪南市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について」を議題とします。

 南健康部長の説明を求めます。南健康部長。



◎健康部長(南真一君) それでは、議案第56号、阪南市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定についてご説明申し上げます。

 まず、条例制定の趣旨でございますが、これもいわゆる第3次一括法により介護保険法の一部が改正され、これまで厚生労働省令で定められていた介護予防ケアプランの作成等を行う指定介護予防支援事業所に関する指定に関する申請者の資格、基本方針、人員、運営、支援の方法などの基準について、市町村の条例で定めることとされたことにより、本市においても条例制定の必要が生じたところでございます。

 それでは、1ページの目次をごらんください。本則35条で構成しております本条例の内容ですが、第1章の総則ではこの条例制定の趣旨、第2章の指定介護予防支援事業者の指定に関する基準では、申請者の資格は法人である者と定めるものでございます。

 以下、目次のとおり、第3章では基本方針を定め、第4章の人員に関する基準としましては、事業所ごとの従業員について1人以上の員数の保健師、その他指定介護予防支援に関する知識を有する職員を置くものとし、管理者についても定めております。

 第5章の運営に関する基準については、運営規定、記録の整備などの事項を定め、第6章では介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準についてを定め、第7章では基準該当介護予防支援に関する基準について規定しているものでございます。

 これらの基準に関しましては、先ほどの議案第55号の条例と同様に厚生労働省令から市町村への委任されたものでございまして、原則厚生労働省令の基準どおりに定めることとしておりますが、1項目のみ本市独自基準を設定しております。

 それにつきましては、恐れ入りますが、13ページの上段、第31条、記録の整備をごらんください。この第2項において、記録の保存年限を規定しておりますが、実務における介護給付の過払い等の返還請求の消滅時効が5年であることとの整合性を図る必要があることから、完結日から2年間保存とする省令基準を指定介護予防支援を提供した日から5年間保存といたしました。

 最後に、恐れ入りますが、新旧対照表をごらんください。これは、条例附則第3項におきまして、本条例の制定により阪南市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準、並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正が必要となりまして、新旧対照表に記載のとおり、同条例第17条と第68条において、これまで厚生労働省令の条文を引用していた部分を本制定条例の条文から引用するよう改正するものでございます。

 なお、この条例の施行日は平成27年4月1日といたします。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願いします。



○議長(庄司和雄君) 質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によってお手元に配付いたしております付託案件表のとおり、厚生文教常任委員会に付託します。

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△議案第57号「阪南市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について」



○議長(庄司和雄君) 日程第8、議案第57号「阪南市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。

 佐々木福祉部長の説明を求めます。佐々木福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(佐々木重雄君) それでは、議案第57号、阪南市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

 まず、この一部改正条例の制定の背景についてご説明させていただきます。

 本年4月に次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が公布され、この法律において母子及び寡婦福祉法の一部改正が行われました。今回の母子及び寡婦福祉法の一部改正では、高等技能訓練促進給付金等への租税その他の公課禁止など、母子家庭等への支援の強化を図ることに加え、父子家庭に対する父子福祉資金制度の新たな創設等、父子家庭に対する支援を拡充するとともに、法律の題名が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改められました。この法律名の改正に伴い、今般、母子及び寡婦福祉法を引用している阪南市福祉事務所設置条例の一部改正を行う必要が生じたため、改正を行うものでございます。

 それでは、内容につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の新旧対照表をごらんください。左の欄が改正後で、右の欄が改正前でございます。

 母子及び寡婦福祉法を引用しているのは、福祉事務所の所管する事務を規定している第3条でございます。先ほどご説明した法律改正に伴い、「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改めるものでございます。

 最後に、本条例の施行期日は公布の日とさせていただいております。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(庄司和雄君) 質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によってお手元に配付いたしております付託案件表のとおり、厚生文教常任委員会に付託します。

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△議案第58号「阪南市老人福祉医療費支給条例の一部を改正する条例制定について」



○議長(庄司和雄君) 日程第9、議案第58号「阪南市老人福祉医療費支給条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。

 南健康部長の説明を求めます。南健康部長。



◎健康部長(南真一君) それでは、議案第58号、阪南市老人福祉医療費支給条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

 今回の改正につきましては、難病の患者に対する医療等に関する法律の施行に伴い、老人医療費助成制度の特定疾患に係る対象者を明確にするための改正を行うものでございます。

 初めに、本改正の概要をご説明いたしますと、現行制度で特定疾患の対象となっている56疾患について、国の難病としての公費負担医療の対象となっている疾患を有する者に見直すもので、新法の施行後も現行の56疾患が基本となりますが、56疾患が細分化されまして64疾患になるものでございます。

 それでは、お手元の新旧対照表をお願いいたします。第2条第1項第2号中、現行では、「特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する疾患を有する者」を「平成26年4月1日現在の特定疾患治療研究事業実施要綱に定める疾患のうち、国の難病としての公費負担医療の対象となる疾患を有する者」に改めるものでございます。

 なお、施行期日につきましては、平成27年1月1日からとするものですが、経過措置として施行期日以前に医療証の交付を受けた方は、本改正にかかわらず医療証の有効期間中である平成27年7月まで現行制度を適用するものでございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願いします。



○議長(庄司和雄君) 質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によってお手元に配付いたしております付託案件表のとおり、厚生文教常任委員会に付託します。

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△議案第59号「阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」



○議長(庄司和雄君) 日程第10、議案第59号「阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。

 南健康部長の説明を求めます。南健康部長。



◎健康部長(南真一君) それでは、議案第59号、阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

 今回の改正につきましては、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の見直しを行うものでございます。

 初めに、本改正の概要をご説明いたしますと、出産された場合は現在42万円を支給してございますが、その内訳といたしまして、出産育児一時金が39万円、産科医療補償制度の掛金として3万円で、合計42万円となってございます。産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺の子どもとそのご家庭の経済的負担を補償するものですが、その保険掛金に余剰が生じたため、その掛金分は引き下げとし、その引き下げた額を増加している出産費用に充てるものでございます。

 したがって、出産費用に係る出産育児一時金につきましては、現行の39万円から40万4,000円に引き上げるもので、本条例改正事項にはございませんが、産科医療補償制度の掛金分は、3万円から1万6,000円に引き下げとなり、合計額は現行と変わりなく42万円で維持するものでございます。

 それでは、お手元の新旧対照表をごらんください。第4条中、現行の出産育児一時金「390,000円」を「404,000円」に改めるものでございます。

 なお、施行期日につきましては、平成27年1月1日からといたします。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願いします。



○議長(庄司和雄君) 質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によってお手元に配付いたしております付託案件表のとおり、厚生文教常任委員会に付託します。

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△議案第60号「阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」



○議長(庄司和雄君) 日程第11、議案第60号「阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。

 水口市長公室長の説明を求めます。水口市長公室長。



◎市長公室長(水口隆市君) それでは、議案第60号、阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

 本条例の一部改正につきましては、児童福祉手当法の一部改正に伴い所要の条例改正をお願いするものでございます。

 それでは、改正の内容につきましてご説明させていただきます。恐れ入りますが、お手元の新旧対照表をごらんいただけますでしょうか。

 本条例は、非常勤消防団員、消防作業従事者及び救急業務などに協力された方などがけが等をされた場合の損害補償を的確に行うことを目的とした条例です。今回の本条例の改正は、児童福祉手当法の一部改正に伴う条項のずれの整合性を図るため、本市の条例を一部改正するものであります。

 なお、施行期日につきましては公布の日からとしております。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(庄司和雄君) 質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によってお手元に配付いたしております付託案件表のとおり、総務事業水道常任委員会に付託します。

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△議案第61号「平成26年度阪南市一般会計補正予算(第4号)」



○議長(庄司和雄君) 日程第12、議案第61号「平成26年度阪南市一般会計補正予算(第4号)」を議題とします。

 中村財務部長の説明を求めます。中村財務部長。



◎財務部長兼管財課長(中村幸治君) それでは、議案第61号、平成26年度阪南市一般会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億1,000万9,000円を増額いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ176億9,706万6,000円とさせていただくものであります。また、第2表におきまして債務負担行為の補正を、第3表におきましては地方債の補正をそれぞれさせていただいております。

 それでは、内容につきまして、まず歳出のほうからご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、15ページをお開き願います。15ページ中段をごらんください。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、19節負担金補助及び交付金の中間サーバープラットフォーム負担金といたしまして98万1,000円を計上しております。これは、社会保障税番号制度のシステム構築に当たり、地方公共団体情報システム機構が集約して中間サーバーを設置することに対しまして、各自治体が負担金を支払うものでございます。

 次に、同ページ下段をごらんください。3款民生費、1項社会福祉費、8目障害者総合支援法事業費、20節扶助費の更生医療給付費といたしまして1,118万5,000円を計上しております。これは、申請件数の増加に伴う公費負担の増額に対応するものでございます。

 次に、同款、同項、同目、23節償還金利子及び割引料の過年度分育成医療・更生医療給付事業費国庫負担金返還金といたしまして453万5,000円を計上しております。これは、交付額の確定に伴い国庫負担金を返還するものでございます。

 次に、16ページ上段をごらんください。同款、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、20節扶助費の放課後等デイサービス給付費といたしまして913万8,000円を計上しております。これは、申請件数の増加に伴う公費負担の増額に対応するものでございます。

 続いて、同款、同項、3目障害児通園施設費の11節需用費、15節工事請負費、18節備品購入費といたしまして計170万円を計上しております。これは、大阪府の子育て支援分野特別枠交付金の支出として、障がい児通園施設でございますたんぽぽ園の防水等工事、遊具の修繕、購入を行うものでございます。

 次に、同ページ中段をごらんください。同款、3項国民健康保険費、1目国民健康保険費、28節繰出金といたしまして962万5,000円を計上しております。これは、国民健康保険システム改修委託料として、国・府支出金と合わせて保険料軽減等に充てる市負担分の法定内繰出金でございます。

 次に、同ページ下段をごらんください。同款、4項生活保護費、1目生活保護費、20節扶助費といたしまして6,063万3,000円を計上しております。これは、申請件数の増加に伴う公費負担の増額に対応するものでございます。

 続いて、17ページ上段をごらんください。4款衛生費、1項保健衛生費、4目母子事業費、23節償還金利子及び割引料の過年度分未熟児養育医療給付費国庫負担金返還金といたしまして113万3,000円を計上しております。これは、交付額の確定に伴い国庫負担金を返還するものでございます。

 続いて、同ページ中段をごらんください。7款土木費、2項道路橋りょう費、1目道路維持費、15節工事請負費のその他の小工事といたしまして100万円を計上しております。これは、増加する道路や側溝の舗装、補修工事に対応するものでございます。

 同じく、同款、3項河川費、1目河川総務費、15節工事請負費のその他小工事といたしまして100万円を計上しております。これも、増加する河川や水路の維持管理工事費に対応するためのものでございます。

 続いて、同ページ下段をごらんください。8款消防費、1項消防費、4目災害対策費、15節工事請負費の池詰川護岸復旧工事といたしまして550万円計上しております。これは、台風19号により崩れました池詰川護岸の復旧工事を行うためのものでございます。

 次に、18ページ上段をごらんください。9款教育費、5項社会教育費、3目文化財保護費、7節賃金の臨時作業員賃金といたしまして142万5,000円を計上しております。これは、住宅建設に伴って必要となりました発掘調査に対応するためのものでございます。

 その他、歳出の各科目の財源等につきましては、所要の増減措置を講じさせていただいております。

 続いて、歳入についてご説明申し上げます。

 恐れ入ります、12ページをお開き願います。12ページ中段、14款国庫支出金、2項国庫補助金、7目総務費国庫補助金、14節がんばる地域交付金といたしまして3,493万9,000円を計上しております。これは、国の経済対策の一環として、地域活性化に向けた事業に対し自治体の財政力に照らして交付されます臨時交付金でございます。

 このほかの12ページ上段から13ページ上段にかけての歳入の各項目につきましては、各事業の支出に伴い所定の割合で収入いたします国庫支出金、府支出金を計上させていただいたものでございます。

 次に、13ページ中段をごらんください。15款府支出金、2項府補助金、2目民生費府補助金、2節地域福祉・子育て支援交付金の子育て支援分野特別枠交付金といたしまして170万円を計上しております。これは、歳出のところでご説明いたしました障がい児通園施設でございますたんぽぽ園の防水等工事、遊具の修繕、購入に充てるための府支出金でございます。

 同じく同ページ下段、18款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金、1節財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算におきまして436万1,000円の歳入の超過が生じるため、財政調整基金からの取り崩しを減額するものでございます。

 最後に、14ページ上段、21款市債、1項市債、2目衛生債から8目退職手当債におきましては、交付金額や財源等の現時点での見込みに基づき、地方債の補正を行うものでございます。

 続きまして、恐れ入ります、5ページにお戻りください。第2表債務負担行為の補正ですが、いずでの業務につきましても、新年度まで契約手続が必要となりますことから、それぞれの期間及び所要の限度額を補正させていただくものでございます。

 最後に、第3表地方債の補正でございますが、6ページが補正前、7ページが補正後となっております。

 以上が今回の補正の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(庄司和雄君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によってお手元に配付いたしております付託案件表のとおり、それぞれの常任委員会に分割付託します。

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△議案第62号「平成26年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」



○議長(庄司和雄君) 日程第13、議案第62号「平成26年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 南健康部長の説明を求めます。南健康部長。



◎健康部長(南真一君) それでは、議案第62号、平成26年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正でございますが、歳入歳出それぞれ1,975万9,000円を増額し、歳入歳出総額をそれぞれ79億4,036万8,000円とするものでございます。

 内容につきまして、まず歳出のほうからご説明申し上げます。予算書26ページをお願いいたします。

 第1款総務費176万3,000円の増額につきましては、主に高額療養費制度の改正に伴うシステム改修委託料の計上でございます。

 次に、第2款保険給付費につきましては、歳入の諸収入の計上に伴う財源内訳の変更で、第8款保険事業費の671万7,000円につきましては、人間ドックの申請増加に伴い委託料を増額するものでございます。

 次に、第11款諸支出金1,127万9,000円につきましては、平成25年度の実績確定に伴い返還金を計上するものでございます。

 続きまして、歳入でございますが、25ページをお願いいたします。

 第9款繰入金につきましては、歳出でご説明いたしました総務費の委託料計上に伴う一般会計繰入金と保険料軽減に係る保険基盤安定繰入金の確定に伴い予算を増額するものでございます。

 次に、第11款諸収入の第3目一般被保険者返納金と第5目雑入につきましては、過年度分を計上するもので、第6目歳入欠陥補填収入1,009万6,000円の増額につきましては、本補正予算の編成上、収支均衡を図るために措置をさせていただくものでございます。

 最後に、恐れ入りますが、少し戻っていただきまして22ページをお願いします。第2表債務負担行為でございますが、これは公用車の購入に伴い109万円の設定を行うものでございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願いいたします。



○議長(庄司和雄君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によってお手元に配付いたしております付託案件表のとおり、厚生文教常任委員会に付託します。

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△議案第63号「平成26年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」



○議長(庄司和雄君) 日程第14、議案第63号「平成26年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 池側上下水道部長の説明を求めます。池側上下水道部長。



◎上下水道部長(池側忠司君) それでは、議案第63号、平成26年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正でございますが、債務負担行為を補正させていただいております。

 予算書28ページをお願いいたします。第1表債務負担行為補正におきまして、債務負担を追加しております。これは、平成27年度当初からの業務、または平成27年度の早い時期に実施する業務があり、本年度中に契約手続を開始する必要があるものにつきまして、その期間と所要の限度額を計上しております。

 以上が今回の補正内容となっております。よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(庄司和雄君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によってお手元に配付いたしております付託案件表のとおり、総務事業水道常任委員会に付託します。

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△報告第12号「専決処分事項の報告について」



○議長(庄司和雄君) 日程第15、報告第12号「専決処分事項の報告について」を議題とします。

 岩本総務部長の説明を求めます。岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) それでは、報告第12号、専決処分事項の報告につきましてご説明申し上げます。

 本専決処分につきましては、車両事故による損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことを同条第2項の規定によりご報告するものでございます。

 恐れ入りますが、お手元にございます阪南市専決第16号、専決処分書をごらん願います。

 本件は、平成26年6月9日、午後2時30分ごろ、阪南市舞四丁目において発生した車両事故であります。相手方は、専決処分書に記載しておりますとおりでございます。

 事故の概要といたしましては、公用車が相手方居宅駐車場から出庫したところ、新設の外溝のブロック塀に左後輪が接触したためタイヤ痕が付着し、損害を与えた事故であります。

 この車両事故について、損害賠償といたしまして、本市が相手方に対し、ブロック塀補修工事費として損害賠償金10万2,000円を支払い、また相手方とはそれ以外にいかなる債権債務のないことを確認するものであります。なお、損害賠償金につきましては、全額市加入保険より補填がございます。

 以上、簡単ではございますが、報告第12号、専決処分事項の報告についてご報告をさせていただきます。



○議長(庄司和雄君) ただいまの説明のとおりです。本件は報告でありますが、質疑があれば質疑を許します。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本件の処理については提出のあったものと認めます。

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○議長(庄司和雄君) お諮りします。本日の会議はこれで散会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(庄司和雄君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会します。

 なお、本会議は12月19日午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。

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△散会 午前11時02分