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大阪府 阪南市

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月03日−02号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−02号









平成26年  9月 定例会(第3回)



        平成26年阪南市議会第3回定例会会議録(第2日目)

1.招集   平成26年9月2日(火)午前10時00分

1.再開   平成26年9月3日(水)午前10時00分

1.延会   平成26年9月3日(水)午後3時43分

1.閉会   平成26年9月26日(金)午前11時01分

1.議員定数  16名

1.応招議員  16名

        1番 古家美保      2番 大脇健五

        3番 畑中 譲      4番 川原操子

        5番 二神 勝      6番 貝塚敏隆

        7番 三原伸一      8番 庄司和雄

        9番 見本栄次     10番 木村正雄

       11番 上甲 誠     12番 土井清史

       13番 中谷清豪     14番 楠部 徹

       15番 有岡久一     16番 岩室敏和

1.不応招議員   なし

1.出席議員    応招議員に同じ

1.欠席議員    不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長         福山敏博   副市長         安田 隆

    教育長        田渕万作   参与          神藤泰治

    参与         町谷 茂   参与(兼)総務部長   岩本正幸

    市長公室長      水口隆市   財務部長(兼)管財課長 中村幸治

    市民部長       草竹靖典   福祉部長(兼)福祉事務所長

                                  佐々木重雄

    健康部長       南 真一   事業部長(併)農業委員会事務局長

                                  中出 篤

    上下水道部長     池側忠司   生涯学習部長      中野泰宏

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

         議会事務局長         森下伊三美

         庶務課長           西川隆俊

         庶務課総括主査        金丸雄至

         庶務課書記          貴志充隆

1.付議事件

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第38号 阪南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について

 日程第3 議案第39号 阪南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定について

 日程第4 議案第40号 阪南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制

 定について

 日程第5 議案第41号 平成26年度阪南市一般会計補正予算(第2号)

 日程第6 議案第42号 平成26年度国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第7 議案第43号 平成26年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第8 議案第44号 平成26年度阪南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第9 議案第45号 平成26年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 日程第10 議案第46号 平成25年度阪南市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

 日程第11 議会議案第12号 平成25年度決算審査特別委員会の設置について

 日程第12 議会選任第2号 平成25年度決算審査特別委員会委員の選任について

 日程第13 認定第1号 平成25年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第14 認定第2号 平成25年度阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第15 認定第3号 平成25年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第16 認定第4号 平成25年度阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第17 認定第5号 平成25年度阪南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第18 認定第6号 平成25年度阪南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第19 認定第7号 平成25年度阪南市水道事業会計決算認定について

 日程第20 認定第8号 平成25年度阪南市病院事業会計決算認定について

 日程第21 報告第5号 平成25年度健全化判断比率について

 日程第22 報告第6号 平成25年度下水道事業特別会計資金不足比率について

 日程第23 報告第7号 平成25年度水道事業会計資金不足比率について

 日程第24 報告第8号 平成25年度病院事業会計資金不足比率について

 日程第25 請願第1号 国民健康保険料の引き下げを求める請願

 日程第26 報告第9号 専決処分事項の報告について

           (専決第13号)損害賠償の額を定め、和解することについて



△再開 午前10時00分



○議長(見本栄次君) 皆さんおはようございます。昨日に引き続きましてお疲れのところご出席ありがとうございます。

 ただいまの出席議員数は、16人です。定足数に達していますので、平成26年阪南市議会第3回定例会を再開します。

 直ちに本日の会議を開きます。議事日程についてはご配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(見本栄次君) それでは、昨日に引き続き、日程第1、一般質問を続行します。

 通告順により畑中譲議員の一般質問を許します。それでは、3番畑中譲議員どうぞ。3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 皆さんおはようございます。質問に先立ちまして、台風並びに土砂災害に被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、不幸にもお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

 それでは、通告しております公園整備についての一般質問を行います。

 阪南市が管理する公園や緑地がありますが、特に小規模な公園は、都市計画法、大阪府指導により年々増加している一方で、老朽化により公園遊具等の劣化、損傷が進んでいるものも見受けられます。そのような状況の中、修理できる遊具はその都度修理しているものの、財政的な問題もあり、更新、修理できずに使用禁止になっている遊具もあります。子どもたちにとってせっかくの楽しい遊具が使えないのでは困りますし、全ての公園利用者の安全確保を図るためにも、計画的な修理、更新を進めなければならないと考えます。

 具体的には、管理経費の増加に対する効率的な管理の仕組みづくり、子どもたちの遊び方や利用形態の変化など時代の変化に対応した管理方法、少子・高齢化による世代構成の移り変わりから、利用者が求める公園のあり方、専門機関やボランティア活動など連携した管理・運営などが必要と考えます。

 以上を踏まえ、今後、阪南市が管理している公園の維持管理、更新等どのように考えておられるかをお聞きいたします。

 なお、二次質問は質問席にて行います。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) おはようございます。安心・安全のまちづくりにおける公園整備についてお答えします。

 本市の公園については、緑豊かで潤いのある都市環境の創出や安全・安心なまちづくりに向けた「阪南市緑の基本計画」に基づき、地域における実情や目標とする都市像などに応じた都市公園の整備、公共公益施設の緑化や民有地の緑化推進、計画的な緑地の保全・創出を進めています。

 しかしながら、現在、公園施設の老朽化が進行しつつあり、必要な施設の整備とのバランスを図り、既存施設の機能を維持することが必要不可欠なことから、安全・安心を確保しつつ、重点的・効率的な維持管理を行っていくことが重要であります。

 そのような中、公園施設に求められるサービス水準を適切に確保し、公園利用者が安心して施設を利用できるよう、公園施設の維持保全、点検、更新等に係る費用の低減を図るため、「公園施設の長寿命化計画」を国の交付金も活用しながら早期に策定し、戦略的な維持管理・更新に取り組みます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 市長のご答弁どうもありがとうございました。それでは、今の市長答弁を受けまして二次質問をさせていただきます。現在、阪南市が管理する公園、緑地、児童遊園など何カ所を管理されていますか、お尋ねします。



○議長(見本栄次君) 中出事業部長。



◎事業部長[併]農業委員会事務局長(中出篤君) お答えします。

 阪南市の公園、緑地につきましては、都市公園が街区公園24、近隣公園が2、地区公園が1、その他1の28カ所、また緑地が4カ所、児童遊園が63カ所、及びわんぱく王国を含めまして、合計96カ所、約71ヘクタールでございます。その管理内訳としまして、ボランティア団体により自主的に管理を行っていただいている公園が34カ所、またわんぱく王国につきましては、指定管理者として山中渓自治会に委託を行っています。残りの61カ所につきましては、市のほうで直接管理しております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 今の答弁にありましたボランティア団体について質問しますが、ボランティア団体の育成のかかわり方、助成、援助などはどのように考えておられますか。



○議長(見本栄次君) 中出事業部長。



◎事業部長[併]農業委員会事務局長(中出篤君) 阪南市のボランティア団体とのかかわりにつきましては、市と団体が協力して、公園、緑地等の公共施設の美化活動など維持管理をアダプト制度に基づき行っております。市の助成援助としましては、掃除用具やごみ袋の貸与を行い、清掃や草刈り等で発生したごみは随時市のほうで回収を行っております。今後も、ボランティア団体に協力していただき、活動しやすい体制を構築できるように検討してまいります。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) ありがとうございます。それでは、次の質問に移らせていただきます。宅地造成が進む中、都市計画法、大阪府指導により小規模な公園が年々増加していますが、維持管理上、どのように考えておられますか。



○議長(見本栄次君) 中出事業部長。



◎事業部長[併]農業委員会事務局長(中出篤君) 既存の小規模な公園としまして、宅地開発に伴い整備されます児童遊園があります。現在、児童遊園につきましては63カ所あり、アダプト団体等のボランティア12団体により、16カ所を自主的に管理していただいております。今後も、児童遊園のような地域に密着した小規模な公園等は、その地域の方々が主に利用しますので、その地域に合った利用方法、あり方について、地域の方々とより一層の協力体制を構築できるように検討してまいります。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 地域との一層の協力体制をよろしくお願いします。

 それでは、次に、公園施設についての点検状況をお聞かせください。



○議長(見本栄次君) 中出事業部長。



◎事業部長[併]農業委員会事務局長(中出篤君) お答えします。

 公園施設の点検につきましては、全ての公園等におきまして年1回の安全点検をし、施設の安全確保に取り組んでおります。特に、遊具の点検につきましては、国の指針による都市公園における遊具の安全確保に関する指針等に基づき、年1回の安全点検に加え、日常の点検を行うなどにより、施設管理者として劣化、損傷を把握し、安全性を確保しながら、市民が安全に安心して利用できるよう施設の点検を行っております。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 今、点検について質問させてもらいましたが、遊具の種類によってはさまざまですが、一般的に遊具の標準使用期間は、木製10年、鉄製15年とされていますが、老朽化により遊具の劣化、損傷が進んでいるものも見受けられます。また、更新、修理できずに使用禁止になっている遊具もあり、利用者としては適切に維持管理された遊具の設置を望みますが、管理経費の増加に対する財政負担にも限界があると思われますが、今後どのように対応されるか、お聞きいたします。



○議長(見本栄次君) 中出事業部長。



◎事業部長[併]農業委員会事務局長(中出篤君) 公園の遊具の安全性の確保につきましては、継続的に点検を行うとともに、更新計画の策定を行い、計画的な更新を目指します。その更新計画につきましては、公園の適正な管理による利用者の安全・安心の確保や公園施設に係るコストの低減に資するよう、公園施設長寿命化計画を策定し、老朽化により安全性等の面で問題のある公園施設について、適切に維持管理できるよう、公園施設の改善等に対する国の支援事業なども活用しながら維持管理に努めてまいります。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) ありがとうございます。財源がないのはわかります。やはり子どもたちの安全を考えると、老朽化した遊具を順に更新しなければと考えますが、市としてはどのように対処するのか、お尋ねします。



○議長(見本栄次君) 中出事業部長。



◎事業部長[併]農業委員会事務局長(中出篤君) 公園の遊具利用につきましては、子どもや幼児などの利用を前提に、安全に安心して施設を楽しむことができるよう、施設の維持、保全、点検に十分注意するとともに、更新時に係る費用の平準化を図るためにも、公園等の長寿命化計画を早期に策定し、国の交付金を活用するなど、効率のよい維持管理を目指してまいります。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) わかりました。国の交付金が必要不可欠だと思います。しかしながら、財源のない中、利用状況等を考慮した上で、公園の使用用途の見直しをするというような予定はありますか。



○議長(見本栄次君) 中出事業部長。



◎事業部長[併]農業委員会事務局長(中出篤君) お答えします。

 本市における公園利用者の現状につきましては、昨今、少子・高齢化の中、公園の利用率も減少傾向にあると考えられます。公園、緑地につきましては、本市総合計画にも、自然と共生するまちづくりとして、公園・緑地環境の適切な維持管理の必要性を位置づけ、さらに市民の意識調査では、安心して憩える公園や空間の整備が望まれています。本市の施策としましては、安全・安心な公園とするため、まずは、既存公園施設の効率のよい維持管理、更新に取り組みたいと考えております。

 公園の使用用途の見直しにつきましては、維持・更新を進める上で、利用状況、利用者の動向を見きわめ、公園の必要性について検討を進めてまいります。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) ありがとうございます。それでは、違う観点からの質問ですが、何かをつくる活動として、またみんなが協力して草花を育てる花壇等、住民が参加できる公園にするなど、その辺についてはどのように考えておられますか。



○議長(見本栄次君) 中出事業部長。



◎事業部長[併]農業委員会事務局長(中出篤君) 阪南市では、公共施設である道路や公園等をアダプト制度により、市民の皆さんに管理や美化活動に参加していただくことで、公共施設に愛着を持って利用していただくことを目指しております。本市の一部の公園では景観づくりとして、市の助成により草花も育てていただいております。今後、さらに市民の皆さんによるこのような活動がふえるように、市として市民協働の体制を構築できるように検討してまいります。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 市民の皆さんに愛着を持ってもらうことが何よりも重要だと考えます。市民との協力体制が構築できるよう、今後ともよろしくお願いします。

 次に、少子・高齢化が進む中、公園、緑地などの利用形態の変化に伴い、市民ニーズに対応した公園づくりが必要と考えます。例えば、あずまやや屋根つきベンチの設置等、高齢者が使用しやすくすることなど、今後取り組んでいかなければなりませんが、どのように考えておられますか。



○議長(見本栄次君) 中出事業部長。



◎事業部長[併]農業委員会事務局長(中出篤君) 今後、少子・高齢化の進む中、公園施設の利用形態につきましては、高齢者の利用など多様な世代を対象に、より多くの市民が安全かつ効果的に利用してもらえるよう、これからは利用というだけでなく、今ある公園をどのように活用するのかということを考える時代に入ってきていると考えます。

 このような背景を踏まえ、これからの公園の利活用について、地域ニーズを踏まえ、市民が利活用しやすい公園づくりを進めてまいりたいと考えております。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) ありがとうございます。少子・高齢化が深刻化している中、市民が利活用しやすい公園づくりは最も重要であると考えておりますので、よろしくお願いします。

 次の質問に移ります。阪南市に人を呼び込み、地域を活性化させることが一番と考えます。山中渓地区にありますわんぱく王国については、利用者もかなり多いとお聞きしておりますが、どのくらいの利用者数がありますか。さらに、そのような施設の維持管理をどのように考えておられるか、お尋ねします。



○議長(見本栄次君) 中出事業部長。



◎事業部長[併]農業委員会事務局長(中出篤君) お答えします。

 わんぱく王国につきましては、昨今の少子・高齢化により遠足の子どもの数が減少傾向にはありますが、年間の入場者数につきましては11万人程度となっております。平成18年から指定管理者を山中渓自治会に委託し、地域に密着した管理形態等、地元地区として努力していただいております。わんぱく王国は、本市の観光拠点である山中渓地区の主要な観光スポットの一つであり、来場者のニーズに応え、観光の活性化につなげるためにも、施設の充実は不可欠と考えています。

 わんぱく王国につきましては、平成7年に開設し約20年がたとうとしていますので、施設の老朽化対策が課題であり、他の公園施設と同様に、施設の長寿命化計画に位置づけし、国の交付金が活用できるよう検討を行い、効率のよい施設や遊具の維持管理、更新に取り組みます。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 今の答弁にありました入場者数が年間11万人もあるということですが、わんぱく王国と大阪湾を一望できる銀の峯ハイキングコース、また山中沿い歴史街道とを融合させることによって、他市にはない人を呼び込むことが可能であると考えますが、市としてどのように考えておられますか。



○議長(見本栄次君) 中出事業部長。



◎事業部長[併]農業委員会事務局長(中出篤君) お答えします。

 わんぱく王国がある山中渓地区は、古くは和泉と紀州を結ぶ熊野街道、あるいは紀州街道と呼ばれる街道沿いの宿場まちとして栄え、その面影は現在も歴史街道として残っております。昭和40年代には、地域の人たちにより山中川沿いに桜の植栽を始め、現在山中渓の桜並木として、桜の季節にはわんぱく王国周辺も含め、山中渓地区全体に多くの観光客が訪れており、自治会による桜まつりやボランティアガイドによる歴史街道の散策も実施されております。

 これからも、本年度に設置された阪南はなやか観光協会や阪南市商工会などとも協力して、山中渓地区を含めた市域の観光名所等の情報発信や、それに伴う観光客の利便性を考慮したインフラ整備の検討を行うなど、より一層の集客を目指します。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) ありがとうございました。せっかくの阪南市にしかないものがありますので、その辺を利用していかなければと考えます。

 次に、ちょっと少し内容が変わりますが、南海トラフ大地震が近い将来発生すると言われる中、今回の地域防災計画の見直しの中で、大規模災害に備えた防災公園等の整備はどのようにお考えか、お伺いします。



○議長(見本栄次君) 水口市長公室長。



◎市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。

 防災公園につきましては、その定義を、大地震や火災時における都市の防災性を強化し、国民の生命、財産を守るため、避難地、避難路等として機能する都市公園としてございます。また、本市地域防災計画におきましては、広域避難地として火災の延焼拡大によって生じる輻射熱や熱気流から市民の安全を確保できる場所として、おおむね10ヘクタール以上の空地としてございます。しかしながら、現在阪南市域には10ヘクタール以上の都市公園がございません。そのことから、10ヘクタール未満であっても同様に避難者の安全が確保できるとの判断から、桃の木台中央公園4.3ヘクタールを広域避難地に指定してございます。

 今後は、現在市が進めております阪南市地域防災計画の見直しの中で、南海トラフ巨大地震等において大規模災害に備えた防災公園等のあり方として、その基準となる面積要件や適正配置を含めた議論を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) ありがとうございました。今の答弁にもありましたように、防災公園等の整備となれば、公園の規模などの問題があるとわかりましたが、既存の公園を災害時の避難場所や避難機能を持たせるなどについてはどう考えておられるか、お尋ねします。



○議長(見本栄次君) 水口市長公室長。



◎市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。

 既存の公園に災害時の避難場所や避難機能等を持たせることにつきましては、一般的に公園には倒壊する建築物が少ないことから、地震災害時の一時的な避難地として、また規模等にもよりますが、地域の防災活動の中心的な場として活用することは大変有効なことと考えてございます。

 しかしながら、市民の皆さんに一時避難地としてご利用いただくには、公園の規模や収容できる避難者数、後背地の安全性、公園までの避難経路等さまざまな検討を行った後、地域防災計画に位置づけることが必要であると考えてございます。

 また、仮に一時避難地として位置づけられた場合には、そのことを防災マップ等で市民の皆さんに周知する必要がございます。先ほどもご答弁させていただきましたが、現在進めております阪南市地域防災計画の見直しの中で、学識経験者や専門家等のご意見を踏まえ、防災公園の面積要件や適正配置の検討とあわせて、既存公園の活用も視野に入れた議論を行ってまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) わかりました。ありがとうございます。阪南市の公園、緑地、児童遊園が老朽化する中、維持管理、更新等を質問させていただきましたが、早期に公園施設長寿命化計画を策定した上で、国の交付金を活用しながら、公園利用者が安全に安心して施設を利用できるよう、また市民による何かをつくる活動、ボランティア団体の支援、少子・高齢化に向けた公園整備を実施していただくとともに、さらに災害時における既存の公園の利用については、課題はたくさんありますが、地域防災計画に位置づけしていけるようお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(見本栄次君) 以上で畑中譲議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午前10時45分まで休憩します。

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△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時45分

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○議長(見本栄次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩室敏和議員の一般質問を許します。それでは、16番岩室敏和議員どうぞ。16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 皆さんこんにちは。質問に先立ち、過日の台風や集中豪雨で被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。

 アベノミクスの実行により、円安、株高が現出し、景気が上昇しつつありますが、まだ一部の業界に偏り、全国的な景気拡大とはなっておりません。先日、2014年上半期の国際収支が公表されましたが、経常収支は5,075億円の赤字であり、比較できる1985年以降、上半期では初の経常赤字であり、要因は輸出の低迷と燃料輸入の増加です。現状が続けばさらなる企業の海外移転、現地化等により、景気回復が滞り、地方格差が拡大し、対応のおくれた地域は空洞化するおそれがあります。本市とて例外ではありません。

 そこで、地域主権のもと、自分のまちは自分でつくり守るという市民自治、住民自治の意識を高め、新しい公共の担い手による雇用を創出するための方法として、提案型事業委託制度と市政サポーター制度の実施を提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。

 二次質問は質問席にて行います。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 安全・安心の住みよい暮らしよいまちづくり、新しい公共の担い手と雇用創出についてお答えします。

 本市の具体的な市民協働推進施策については、「阪南市市民公益活動推進に関する指針」において、協働推進体制の確立、市民公益活動拠点整備、人材育成のための研修及び市民協働事業提案制度の創設の4項目を取り組みの柱と定め、新しい公共の担い手の育成なども含め、協働社会の形成、市民協働ネットワーク化の促進に既に取り組んでいます。

 市民協働事業提案制度については、昨年度に制度を創設し、提案のあった6事業について成案化することで、今年度より提案団体との協働事業として実施しています。また、今年度においても新たな提案事業を募集したところです。さらに、本年4月には、旧尾崎小学校跡地に「協働によるまちづくり」のための拠点機能を有する複合施設として、地域交流館を開館したところです。

 今後においても、先進事例などについては、現在、実施している本市の市民協働推進施策との相乗効果等を踏まえながら、「協働によるまちづくり」のより一層の推進に取り組みます。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それでは、二次質問をさせていただきます。

 先ほども申し上げましたように、これからのまちづくりというのは、市民参画、市民協働、これが不可欠だというふうに考えております。これまで行政のまちづくりというのは、行政主体、行政主導、こういう形でやられてきた結果が多かったんですけれども、そういう状況では、市民の皆さんの意向をまちづくりに反映することができなかったという事実がございます。

 そういう中で、これからはさらに、市民参画あるいは市民協働、このまちづくりが必要不可欠であるというふうに考えているわけですけれども、その点に対する認識はいかがですかね。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) これからまちづくりにおける市民参画と市民協働につきましてお答えいたします。

 本市では、自治基本条例の基本理念のもと、総合計画における将来の都市像を「ともにさかそう笑顔とお互いさまのまち阪南」と定め、この実現に向け七つの基本目標に沿って施策を行っております。近年、公共サービスの範囲が拡大、多様化する中、市民活動が活発になり、市役所との協働などにより公共サービスを提供するといった事例も数多く見受けられます。

 このような中、市役所は公共の核としての役割を担い、自治の主役である市民の皆さんがまちづくりの主体としての役割を担うことができるよう、協働によるまちづくりを進めているところであります。

 今後におきましても、市民の皆さん、NPO及び地縁団体等が新たな公共の担い手として多様な活動に積極的に参加できるよう、引き続き市民参画、市民協働のまちづくりを推進してまいります。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) ぜひそういう方向で進めていただきたいと考えます。

 それと、地域のことはやはり地域の市民の皆さん、住民の皆さんは、一番よく知っているわけですね。だから、これまで十把一からげ言ったら表現が悪いんですけれども、行政主体のまちづくりをしていけば、どうしても画一的になってしまうという危険性がございます。そういう中で、市民主導で市民がみずからのまちをつくっていくということになりましたら、いろんな経験、知恵を蓄積していかれると思うんですね。そういう中で、そういう市民主導のまちづくりの中から、将来の新しい公共を担う担い手、こういう方が育ってくるんではないかというふうに考えるんですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) 市民主導のまちづくりの実践と新しい公共の担い手につきましてお答えいたします。

 本市では、地域のさまざまな課題や社会的課題に対し、市民の皆さんやNPO及び地縁団体など多様な主体が関心を持ち、行政と情報や課題を共有し、また積極的に連携することにより、市民の皆さんの一人一人が新しい公共の担い手としてまちづくりに参画、協働する活力ある住みよい地域社会の形成に向けて、さらなる施策展開を行ってまいります。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それで、そういう中で将来の新しい公共の担い手、いろんなその考え方があると思うんですけれども、一番簡単に考えましたら、将来の公共の担い手というのは、NPOなり、あるいはNGOなり、市民公益活動団体、こういう諸団体が一番中心になっていかれるんではないかというふうに考えるんですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) 新たな公共の担い手につきましてお答えいたします。

 地方分権改革が進展する中、従来の行政主体のまちづくりから、市民の皆さん、NPO及び支援団体などのさまざまな主体による協働のまちづくりが重要と考えております。本市におきましては、アダプトプログラム推進事業としまして、公園等における美化清掃活動への市民ボランティア団体などの参加促進に取り組んでおります。また、事務委託事業としまして、介護予防拠点事業等について、NPO法人に対して業務を委託しております。

 今後におきましても、これらの市民公益活動団体は、新たな公共の担い手の対象として重要であると認識しております。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) そういう認識で進めてほしいというふうに考えます。

 そういう中で、新しい公共の担い手、その中心になっていくのはNPO法人ではないかというふうに考えております。今、阪南市内でNPO法人、この団体の数は幾らございますでしょうかね。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) 本市のNPO法人数につきましてお答えいたします。

 本市のNPO法人数につきましては、現時点におきまして13団体となっております。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 13団体ですね。これまでもいろいろ支援をしてきてくれたというふうに考えるんですけれども、これからこのNPO団体が大きく育っていくことによって、さらに公共の新しい担い手がふえていくんではないかというふうに考えておりますので、今後さらにNPO団体への支援、これを強化していく必要があるというふうに考えるんですけれども、その対応はどういうふうになっておりますかね。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) NPO法人の支援につきましてお答えいたします。

 本市における多くのNPO法人の活動エリアが阪南市内であり、より身近な基礎自治体での事務手続を可能にすることによって、NPO法人の負担軽減など市民サービスの向上を図ることを目的としまして、平成23年10月からNPO法人の設立認証、設立後の法人に対する管理監督業務について、大阪府から権限委譲を受けております。

 今後におきましても、現在本市において実施している市民協働事業提案制度などにより、新しい公共の担い手としてのNPO法人活動のより一層の支援について調査研究してまいります。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それと、新しい公共の担い手、これが育ってきたとしても、一番肝心なのはこの団体が自立をするということが大事だと思うんですね。自分のまちは自分でつくるということで、例えば行政の事務事業を新しい公共の担い手が受託をすれば、当然予算ということもそこへ計上されますから、そこで新しい公共の担い手が経済的に自立をしていくというふうに考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) 新しい公共の担い手の自立につきましてお答えいたします。

 本市の市民協働推進施策につきましては、阪南市市民公益活動推進に関する指針において、協働推進体制の確立、市民公益活動拠点整備、人材育成のための研修及び市民協働事業提案制度の創設を四つの柱として定め、新しい公共の担い手の育成など市民協働によるまちづくりの実現に取り組んでおります。

 事務事業の委託につきましては、NPO法人に対し介護予防拠点事業等において既に実施している事業もあり、今後本市の市民協働推進施策のプロセスにおいて育みました新しい公共の担い手の方たちが行政との協働による事務事業を受託し、継続的かつ安定的な成果を生み出せるようになった場合につきましては、担い手の自立につながる、またつながったことになるものと考えられます。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 既に自立につながる施策もやられているということですね。ですから、新しい公共の担い手が自立するということは、今後行政の大きな使命の一つにもなっていくと思うんですけれども、それは地域の雇用創出にもつながっていくんではないかというふうに考えております。

 行政がこれから雇用創出を担って、さらに市民との信頼関係でまちづくりが発展していけば、それは市政の発展にもつながっていくと思うんですね。ですから、新しい公共を担う団体の自立、これは地域の雇用創出につながっていって、最終的には地域の経済発展にもつながっていくのではないかというふうに考えるんですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) 新しい公共の担い手の自立と地域の雇用創出につきましてお答えいたします。

 新しい公共の担い手が行政との協働による事務事業を受託し、継続的かつ安定的な成果を生み出せるようになった場合につきましては、担い手の自立とあわせて地域の雇用創出にもつながるものと考えます。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) もろもろ初歩的なと言ったら悪いんですけれども、初歩的な対策をやっていただいているようですけれども、それを具体的に施策ということにしていく必要がそろそろ将来的にもあるんではないかというふうに考えます。

 そういう中で、提案型の事業委託制度と、これを制度化されたらどうかなというふうに思うんです。市民協働事業提案制度もやっておられますけれども、これとまた違った形で提案型の事業委託制度と、これの制度確立を将来考えていかれたらどうかというふうに思いますけれども、その点の見解はいかがですか。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 本市では昨年度に市民協働事業提案制度を創設し、今年度においても実施しているところであり、市民の皆さんや市民公益活動団体からのご意見等を踏まえながら、制度改善等を図ることで、当面市民協働事業提案制度の定着を進めてまいりたいと考えております。そのため、提案型事業委託制度の実施につきましては、市民協働事業提案制度の定着状況を見きわめた上で、本市の市民協働推進施策との相乗効果等について調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今のところ市民協働事業提案制度、これをやっていくということですよね。将来的には、今申し上げている提案型の事業委託ということが必要ではないかというふうに考えるわけです。将来それを検討されるときに参考というふうにしてもらえればということで、少し議論を進めたいというふうに思っております。

 この制度をやるということになりましたら、市民の皆さんと情報共有しなければならないわけですね。市民の皆さんは、まだまだ阪南市の事務事業がどれだけの数があって、その内容はどうかということは全然わからないと思うんですね。だから、まず市民参画で事務事業の棚卸しをすると、市民の皆さんと情報共有していくということが肝心ではないかなというふうに思いますけれども、この点に関する見解はいかがですかね。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 本市では、行政経営計画の中で約200の事務事業について進捗管理を行っておりますが、その全ての事務事業が市民の皆さんとの協働で行えるものではございません。そのため、提案型事業委託制度を実施している他の自治体では、事務事業について棚卸し作業を行っている事例もあるというようには聞いております。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それと、棚卸しをした後で提案型の事業委託に該当する事務事業、これの一覧表を作成して、市民の皆さんに公開をして公募していくと、要するに募っていくということですけれども、その点の考えはいかがですか。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) 事業委託募集事業の受託者の公募につきましてお答えいたします。

 提案型事業委託制度を実施している他の自治体では、事務委託募集事業の一覧表を公開し、受託者を公募している事例もあるというようには聞いております。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 他市の例もいろいろ参考にしてもらえたらというふうに思います。

 受託する提案というのは、当然市民の方にとってプラスでないとだめなんですね。それと、コストあるいはサービスの内容においても、当然行政がやるよりもコストが削減されて、なおかつサービスが向上していると、そういうふうな内容の受託をしていく必要性があるんではないかというふうに考えますけれども、その点の認識はいかがですかね。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 提案型事業委託制度の受託提案については、本市が既に取り組んでいる市民協働事業提案制度と同様に、独自性やコスト、サービス面など、市民の皆さんにとって市民サービスの向上につながる内容が基本であると考えます。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それと、そういう中で、当然いろいろな団体から、うちは受託しますよという提案が上がってくると思うんですね。本来、その提案内容だけでプロポーザル等々で決定していくという方法もあるんですけれども、やはり受託するということになっても、市民の皆さんは行政の内容がそんなにわかりませんから、受託提案があった場合、その受託提案を提案してきた団体と、それを将来扱う当該の役所の関係課、こことが十分協議をして調整すれば、将来受託するということになったら、その内容がさらに市民にとってプラスになるような内容に高まっていくんではないかというふうに考えるんですけれども、その点の認識はいかがですかね。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 提案型事業委託制度の受託提案については、本市が既に取り組んでいる市民協働事業提案制度と同様に、受託提案団体と担当事業課の間で協議を行い、提案内容が市民サービスの向上につながるものであることが重要と考えます。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それと、公募の対象ですけれども、これまでるる申し述べたように、なぜこういう制度を申し上げているかということなんですけれども、新しい公共の担い手の自立、それと地域の雇用創出ということが一番メーンであるというふうに考えております。そうなれば、受託できる団体ももろもろいろいろあると思うんですけれども、初期においては、やはり受託できる経験のある団体、要するにNPO法人とか、市民公益活動団体、初期に関してはこの二つの団体を中心とした公募をしていくのが一番いいんではないかというふうに考えますけれども、その点の認識はいかがですかね。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 提案型事業委託制度における公募の対象は、本市が現在取り組んでいる市民協働事業提案制度と同様に、NPO法人、自治会等を含む市民公益活動団体であり、かつ1年以上の活動実績があることなど、幾つかの条件を満たす団体であることが適切であると考えます。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) そういう中で、応募があれば当然公募という形になりますから、どういう形で委託先を決めていくかということになりますけど、これも市民協働事業提案においても、有識者なり、あるいは公募市民なり、あるいは職員から成る制定委員会で、プロポーザル等々ということで決めていると思うんですね。その委託先を決定後で一番大事な条項といいましたら、この選定委員会で以後、その受託した団体がその方針に基づいて適切に事業運営されているかどうか、これの評価、チェックということが欠かすことができないと思うんですけれども、その評価、チェックという方法に対しての認識はいかがですかね。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 提案型事業委託制度における委託先の選定、及び委託後に事業が目的に沿って実行されているかということを含めた事業の評価については、本市が現在取り組んでいる市民協働事業提案制度と同様に必要であると考えます。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今、提案型の事業委託制度ということでいろいろ議論をいたしました。将来、この制度が必ず必要になってくるんではないかというふうに考えますので、その時点で参考にしてもらったらありがたいというふうに考えます。

 それと、次に、市政サポーター制度について質問を行いたいというふうに思います。

 今、ご承知のように阪南市内で高齢者の方なり熟年の方、いろんな経験、知恵、あるいは技術等々を持たれている方がたくさんおられるわけですね。ただ、この方がいろいろそういう経験、知識、知恵、技術を持っておられながら、自己実現をできる場がないわけですね。これは市にとってもそれだけの能力をお持ちの方をそのまま、表現悪いですけれども、放っておかれるということは、物すごい大きな損失だと思うんですね。そういう方が自分の経験、知恵等々を市政への発展に生かすことができて、それがその方々の自己実現につながるということになりましたら、大きく市政が発展していく要素になるんではないかというふうに考えるわけですね。

 ですから、こういう方々を市政モニターということで、それぞれの能力を活用させていただいて、先ほども申し上げましたように、市政への発展につなげていくということに対する考えはどうでしょうか。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) 市政サポーター制度の活用につきましてお答えいたします。

 市政サポーター制度とは、ボランティアの未経験の方や今までほとんど活動機会がなかった方々が、ボランティア活動を気楽に始めるためのきっかけづくりになることを目的とした、市民の皆さんにボランティアで市の業務に協力していただくという制度であると理解しており、多くの市民の皆さんにまちづくりに参加していただく手法の一つであると考えられます。

 今後、市政サポーター制度につきましては、市民自治、住民自治の推進のための一助として調査研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 答弁の中でも言われてたように、この方々を市政サポーターということで採用をされた場合に、待遇、身分をどうするかという議論が出てきます。当然、本来であればボランティアということになってしまうと思うんですけど、私は100%ボランティアはよくないんではないかと思うわけですね。やはり採用されていくということになりましたら、ある程度の有償のボランティアが適当ではないかというふうに考えます。有償になればそれなりの生きがいも生まれますし、またある程度の責務ということも生じますから、より採用された方々の意識レベルが高まっていかれると思うわけですね。

 ですから、100%ボランティアというのも一つの考えでしょうけれども、できればある程度の有償のボランティアで待遇を図っていくということが大事ではないかというふうに考えますけれども、その点の考えはいかがですかね。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 市政サポーター制度の先進市での実施事例におきましては、無償のボランティアであると聞いております。ただし、ボランティア保険の保険料は自治体が負担しているとのことでございます。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 市政サポーターの制度、これを活用していけば、何が目的かということになるんですけれども、私は将来の新しい公共の担い手の発掘と育成につながるんではないかというふうに考えるわけですね。先ほども申し上げましたように、市民の皆さんは間接的に市政を眺めている立場ですから、役所のその内部のあり方ということはほとんどわからないわけですね。

 ですから、市政モニターということで、みずから市政の中へ入ってもらって、ある行政の事務事業の一部を仕事ということで、ボランティアですけれども、サポーターということでいろいろ経験をしていただいたら、その中で行政に対する認識レベルがさらに高まってきまして、市のために何とか役立ちたいという意識が生まれてきて、先ほども申し上げましたように、最終的に新しい公共の担い手の育成並びに発掘、こういう形になっていくんではないかなというふうに思うんですけれども、その点の考えはいかがですか。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 市政サポーター制度は、ボランティアの未経験者の方や、今までほとんど活動機会がなかった方々がボランティア活動を気楽に始めるためのきっかけづくりを目的としておりますことから、将来の新しい公共の担い手の発掘と育成につながる一つの手法ではあると考えられます。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それと市政サポーター制度、これの採用は、先ほど来から申し上げてますように、いろんな経験、知恵を持たれた熟年の方なり、あるいは高齢者の方の新たな生きがいづくりということにつながって、それが一番肝心な地域の雇用創出ということにもつながっていくんではないかと。これを実現することができれば、高齢者の方なり熟年の方々が生き生きと地域で生活することができ、持てる力をさらに地域のために貢献をしていただくようになるんではないかというふうに考えるんですけれども、その点の認識はいかがですか。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 ボランティアの未経験の熟年の方や高齢者の方の中におかれましては、さまざまな経験と知恵や能力を持たれた方が数多くおられると思います。そういった方々を人的財産としてまちづくりにつなげることは、持てる力の活用と雇用、新たな生きがいづくりにはなるものであるというように考えられます。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) そういう認識をさらに高めてほしいというふうに考えます。

 それと、先ほど来から二つの制度の採用、確立の議論をさせていただきました。何を求めさせていただいているかということですけれども、この二つの制度によりまして、先ほど来申し上げてますように、市民の方が行政の内容を知って、そういう中で自分のまちは自分でつくって守っていくと、こういう市民自治、住民自治に一番つながっていくんではないかというふうに考えております。

 地方自治の理想は市民自治、住民自治ですから、繰り返しますけれども、自分のまちは自分でつくると、こういう市民責任がさらに育ってこられたら、行政との協働によりまして、本当に市民がみずから求めているまちづくりをみずから創造していくという雰囲気が醸成されていくんではないかというふうに考えるんですけれども、その点の認識はいかがですかね。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 市民参画をさらに発展させ、自治の主役である市民の皆さんによるまちづくりを推進するためには、議員提案の制度は一つの手法ではあるものと考えられ、またその実施は市民自治、住民自治の効用につながるものであろうとは考えられます。

 しかしながら、本市におきましては、阪南市市民公益活動推進に関する指針に基づき、市民協働事業提案制度を初め各施策については計画的に取り組んでおり、地方分権の進展など大きな地方自治の変化の時代において、これまでの行政主導のまちづくりから市民主導のまちづくりへの転換を踏まえながら、総合計画に基づく協働によるまちづくりをより一層推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今回、二つの制度確立ということで、提案型の事業委託制度と市政サポーター制度の早急の検討、確立ということで議論をさせてもらいました。これから本当に必要なのは、何度も何度も繰り返し申し上げておりますように、新しい公共の担い手をいかに発掘、育成していくかということと、これから行政が地域の雇用創出を図っていかなければならないと。また、広範な高齢化社会で、阪南市の高齢化も26%を超えております。そういう中で、本当に我々が知らないところで驚くような経験、知恵、技術、知識を持たれた熟年の方、あるいは高齢者の方がたくさんおられますので、こういう方々の新しい生きがいづくり、また自己実現、これを市政の発展と協働で大いに発揮できると。こういう体制づくり、まちづくりが必要ではないかというふうに考えますので、ぜひ将来それを参考にしてもらえたらなというふうに考えます。

 これで私の質問を終わります。



○議長(見本栄次君) 以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。

 続きまして、三原伸一議員の一般質問を許します。それでは、7番三原伸一議員どうぞ。7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) 皆様こんにちは、公明党の三原伸一でございます。質問に先立ちまして、先ほども皆様からありましたように、去る8月に発生いたしました広島県の土砂災害で亡くなられました皆様に心より哀悼の意を表したいと思います。

 昨年の9月、阪南市議会議員選挙が行われてからはや1年がたちました。市民の皆様に自分自身の立候補の決意を述べ、どこまでも市民の幸福と市の発展のために全力を尽くしてまいりますと誓い約束をいたしました。その約束を忘れることなく、最後まで議会議員として活動していくことが私たちの責務であると考えます。

 私たちが遵守すべき阪南市自治基本条例に議会の役割と責務について次のようにあります。第5章、議会、議会の役割、第10条、議会は住民の声を市政に反映する市の意思決定機関である、第11条、議会の責務について、議会は開かれた議会運営のために、その保有する情報を積極的に公開し、市民との情報共有に努めなければならないとあります。

 今回、安全・安心のまちづくりと教育行政の2点について質問させていただきます。

 本年8月、広島県の広島市北部地域で発生した土砂災害で死者70人を超える大惨事となりました。大雨、ゲリラ豪雨でこれだけ多くの被害が出るものなのか、信じがたいことであります。太田国土交通大臣は、国民が土砂災害に不安を持っているので、秋の臨時国会での法改正を目標に進んでいきたいと述べております。この土砂災害防止法改正で都道府県知事は、土石流など住民が危険にさらされるおそれのある地区を土砂災害警戒区域や特別警戒区域に指定できる、またその結果公表を義務化できるようにしていく方向とのことであります。

 9月1日は防災の日でありました。公明新聞の主張に、悲劇を繰り返さないために、自助・共助・公助の連携強化が求められている、防災・減災対策の中で喫緊の課題は、いかに災害情報を正確かつ迅速に伝えるかであろう、地道な対策を重ねてこそ災害に強い社会が実現するとありました。15年前に同じ広島で発生した豪雨被害の教訓を生かせなかったことは、天災ではなく国や府、県の行政責任もあるのではないかと考えます。

 地域に住む人の願いは、安全な生活環境であります。そのためにも、自助・共助・公助の中の地方自治体、行政の担うべき公助をしっかりと果たしていくべきと考えます。行政の責務と役割を果たす中に住民の皆様に安心を持っていただけると考えております。

 最近、急激に世間を騒がせております脱法ハーブを使用したドライバーによる交通事故、事件、これらの現象が国の担当部署で問題、課題になり、危険ドラッグという名称に変更されました。このような薬物乱用に関しての市の対策をお伺いいたします。

 また、日本の経済成長時代に建設されました阪南市の公共施設も老朽化しております。このまま放置していけば、市民の皆様の安全・安心を損なうことは間違いありません。この春、総務省から公共施設等総合管理計画策定の指針が示されました。この指針について市長の見解をお伺いいたします。

 次に、近年水に関する関心の高まりの中で関連の法律が成立しております。水資源は貴重な財産であるとの認識が高まっております。私たちは、住民の安全確保、そして安心して生活を営む環境づくりに取り組む必要があります。水資源有効利用推進について、市長の見解をお伺いいたします。

 2点目に、教育行政について質問いたします。

 今回は教育及び防災・安全の学校環境についての質問であります。10年ほど前に私は薬物乱用防止について質問させていただきました。無知や好奇心から誘ってくる悪魔の誘いに乗って、人生を破滅させることがないよう子どもたちを守っていこうとの活動が展開されておりました。今回も薬物から子どもたちを守る意味で質問をさせていただきます。

 次に、9月1日は防災の日でありました。全国的に防災訓練が行われたとの報道がありました。最近、新たなる防災に関心と住民参加を図るという取り組みから、ある県では防災運動会という行事も行われたそうであります。教育現場における防災教育、防災訓練についてお伺いをいたします。

 そして、9月から小・中学校は2学期がスタートいたしました。子どもたちが夏休みを終えて、体力的に、また精神的にも成長する季節であります。阪南市の将来のまちづくりを担う子どもたちであります。大人の私たちが守っていかねばなりません。特に、最近の自転車における事故から子どもたちを守るためにも、地域の皆様との連携、協力が必要と考えます。学力向上を含めて、学校の防災・安全について教育長の見解をお伺いいたします。

 なお、二次質問は質問席で行いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、安全・安心のまちづくり、薬物の乱用防止についてお答えします。

 近年、インターネットの普及等に伴い、薬物使用に対する抵抗感が希薄化し、危険ドラッグを含めた薬物乱用の問題は、全国的に深刻な社会問題と認識しています。

 危険ドラッグに対する規制等は、国及び府の検討状況を注視するとともに、本市としても、さらに関係各部署の情報共有をより一層密にしながら、引き続き薬物乱用の防止への対策を進めていきます。

 次に、「公共施設等総合管理計画」についてお答えします。

 現在、我が国では、公共施設等の老朽化が大きな課題となっている中、少子化を背景に多くの自治体において人口が減少し、公共施設等の利用需要の変化が予想されることから、長期的な視点を持って公共施設等の最適な配置を行うことが必要となっています。

 そのような中、国において平成25年11月、「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、また本年4月には総務省から「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が示されました。これにより各地方公共団体は、速やかに「公共施設等総合管理計画」を策定するよう要請されているところです。また、国では、平成26年度から3カ年、策定に要する経費について、特別交付税措置(措置率2分の1)が設けられていることなどを考慮しつつ、本市も平成28年度までのできるだけ早い時期に策定します。

 次に、水資源有効利用推進についてお答えします。

 近年の集中豪雨の頻発や先般の台風に伴う豪雨により、各地において甚大な土砂災害や浸水被害が発生し、大変痛ましい状況となっています。本市においても、雨水排水事業は推進すべき重要課題であることは承知しています。

 しかしながら、雨水排水事業は、部分的対策では十分な効果が見込めず、根本的な解決には市域全体における対策が必要であり、膨大な事業費と年月を要することから、「水循環基本法」や、いわゆる「雨水利用推進法」が成立したことを踏まえ、雨水流出を少しでも抑制できるよう取り組んでいきます。

 終わりに、教育行政については教育長よりご答弁します。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 「教育及び防災・安全」の学校環境についてお答えいたします。

 広島県の土砂災害を初め、台風や豪雨・長雨等による甚大な被害が日本列島のさまざまな地域で発生しており、異常気象というより、日本の気候がそのようになってきたと考えるべき状況と言えます。

 本市におきましても、さきの台風11号の折には、中学校体育館及び住民センターを避難所として開設することとなり、今後はこのようなケースを想定して、教育活動及び学校・園運営を進めていく必要があると認識しております。

 また、防災教育・防災訓練の充実を初め、学校が避難所となった場合の地域の方々とのかかわり等につきましても、教師も子どもたちも十分に理解し、対応していく必要があると考えています。

 次に、安全面での観点は、特に登下校時の安全対策を進める上で、地域の方々のご協力をいただくとともに、自転車通学については、その安全走行の徹底が重要であると考えております。

 さらに、昨今の「危険薬物による交通事故」等についても、その現状を児童・生徒及び保護者に広く周知するとともに、薬物乱用防止について、より一層その取り組みの充実を図ってまいります。

 最後に、全国学力・学習状況調査につきまして、教育委員会としましては、昨年までと同様、学校別の平均正答率は公表いたしませんが、各学校にそれぞれの状況の分析をし、傾向と課題を把握するとともに、対策を講じることを指示しています。また、それらをまとめ、阪南市として今後の教育活動の方向性を示していきたいと考えております。

 現段階で一例を挙げますと、「学校へ行くのが楽しいですか」という質問に対して、本市の子どもたちが「はい」と回答した割合は、小学校、中学校とも府及び全国のそれを上回っております。これは、本市の教育活動の成果の一つであると認識しております。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) それでは、市長、教育長の一次答弁を受けまして二次質問させていただきます。午後の予定でございましたけども、午前中にさせていただくと、休憩の間もなく議長指名でございましたが、大変うれしく思います。

 それでは、まず初めに、安全・安心のまちづくりの薬物の乱用防止についてお伺いをいたします。

 皆様、先ほどもありましたように、新聞紙上でご存じと思いますけども、脱法ハーブという名前で新聞報道され、次に脱法ドラッグ、そして新名称・危険ドラッグという新たな薬物の乱用が問題になっております。どういうものか、確認の意味でお伺いをいたします。



○議長(見本栄次君) 南健康部長。



◎健康部長(南真一君) お答えします。

 危険ドラッグとは、麻薬や覚せい剤のように多幸感、快感等を高めるものとして販売されている製品を言います。特に、成分が麻薬等に指定されていないこともあって、合法ドラッグ、デザイナーズドラッグなど、あたかも安全なもののように、またハーブ、お香、アロマなどと称して販売されています。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) この件に関しましては、脱法とか麻薬と違いましてインターネット等、国も大変手をやいていたというふうなことでございますけども、最近いち早く動いてまいりました。では、これに対して国の規制対策についてどのようになっているか、要約してご答弁お願いいたします。



○議長(見本栄次君) 南健康部長。



◎健康部長(南真一君) 危険ドラッグの乱用の根絶を図るため、第四次薬物乱用防止五か年戦略及び内閣総理大臣指示を踏まえ、次のような3点の緊急対策がなされてございます。

 一つは、危険ドラッグの実態把握の徹底とその危険性についての啓発・強化、2点目としましては、指定薬物の迅速な指定と危険ドラッグに係る犯罪の取り締まりの徹底、最後に3点目としまして、危険ドラッグの姿勢のあり方の見直し。以上3点がなされてございます。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) この議会でのやりとりを大人の皆様、市民の皆様は聞いてますが、いずれは子どもたちにもこれが伝わるものと思います。この中で、単なるドラッグなのかということで、何もない、やっぱりやってもいいのかという誤解をさせてはいけませんので、この危険ドラッグを吸引したときに死に至る危険性もあると報道されています。それについてご説明をお願いいたします。



○議長(見本栄次君) 南健康部長。



◎健康部長(南真一君) 薬物乱用の恐ろしさは、何回も繰り返して使用したくなる依存性を持ってしまうことで、繰り返し使用しているうちに耐性を持ち、自分の意思では薬物の使用をコントロールできなくなることにより、身体と精神がむしばまれてしまい、1回の使用でも脳出血、心不全などで死に至ることがあります。また、大脳の神経細胞が侵され、脳の機能に異常を来たし、幻覚、妄想、錯乱などの精神障害が生じ、薬物をやめた後でもストレス、飲酒などがきっかけで精神障害が再び起きることがあります。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) ここに至ってこれまで新聞報道でありましたのは、脱法ハーブということで吸って多くの犠牲者が出ました。本当にこれはもっともっと前にこういうことがなかったらだめだと思ったんですが、しかし今この機会にこれがいかに恐ろしいものか、認識されたと。まず、大事なことは、私たち阪南市でございますから、大もとの大阪府がどのようにこれについて動くのか、これがとても大事なことでありますので、府の違法ドラッグ対策についてどのようになっているか、お伺いをいたします。



○議長(見本栄次君) 南健康部長。



◎健康部長(南真一君) 大阪府としましては、平成23年ごろから府内の違法ドラッグの販売店が増加傾向にあり、それらの使用と疑われる健康被害や第三者に対する危害が発生するなどの状況を踏まえ、平成24年12月、大阪府薬物の乱用の防止に関する条例を制定し、規制強化を図るとともに、大阪薬物乱用「ダメ。ゼッタイ。」第三次戦略の一部改正を行い、薬物乱用防止に取り組んでおります。

 また、国におきましても、平成25年8月に第四次薬物乱用防止五か年戦略が策定されたことを踏まえ、現在の府内の情勢に対応した総合的な対策を講ずることにより、薬物乱用の根絶を図っております。特に、大阪府薬物の乱用の防止に関する条例が本年4月1日に改正され、大阪府知事指定薬物の所持、購入等の規制が強化されております。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) 国が動いて、そして大阪府が動いた。さて、それでは私たち阪南市は、この危険ドラッグについて市民の皆様へどのように周知をしているのか、どうされているか、担当部署のほうへお伺いをいたします。



○議長(見本栄次君) 南健康部長。



◎健康部長(南真一君) 平成15年度から小・中学校にて喫煙防止教育の講演会をまず実施しております。その講演の中で、麻薬、覚醒剤等の薬物についてもお話をしてございます。また、この9月5日でございますが、自殺予防の街頭キャンペーンとしてチラシの配布を予定しておりますが、あわせて薬物乱用防止啓発のチラシを配布する予定であり、意識啓発の強化を図っていきたいと考えてございます。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) 私がこの脱法ハーブ、または危険ドラッグを今回取り上げたのは何かといいますと、一次のほうで述べましたけども、10数年前に薬物乱用防止キャラバンカーというのを読ませていただきました。大阪府にあります。それで、サラダホールの前に、そしてまた鳥取東中学校、貝掛中学校ということで。子どもたちがこの薬物に絶対侵されてはいけない、知らなかったことでは済まされない、単なる好奇心とか、誰かに言われて将来ある子どもたちが本当にこれに侵されてはいけないと思って今回は取り上げました。

 よって、大事なことは、教育委員会のほうにお伺いいたしますけども、最近の脱法ハーブ、危険ドラッグを初めとする薬物乱用防止に対する小学生、また中学生への周知、対策についてどのようにされているか、お伺いをいたします。



○議長(見本栄次君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 小・中学校における薬物乱用防止に関する指導につきましては、学校の教育計画に適切に位置づけ、計画的、系統的に取り組む必要がございます。どの児童・生徒も薬物乱用に巻き込まれる危険性があるという危機感を持ち、まずは薬物に関する基本的な知識を普及していくことが大切であると考えております。

 現在、本市では、薬物乱用防止教室を小・中学校の学校保健計画に位置づけ、小学校5・6年生と中学生を対象に、少なくとも毎年1回実施しており、警察官及び警察官OB、岸和田少年サポートセンター職員や学校薬剤師等を講師としてお招きし、講話やビデオ視聴などを通して、薬物乱用の危険性や恐ろしさについて学習しております。

 また、保健体育科の授業や特別活動、道徳や他の教科においても、薬物に関する問題を学年に応じて取り上げ、学習しております。脱法ドラッグにつきましては、小学校の保健の教科書に違法ドラッグとして取り上げられており、安全性が全く保障されておらず、摂取することにより健康被害の発生するおそれがあり、時には死に至る場合があることなどについて学習しております。

 今年度、既に薬物乱用防止教室を実施した学校におきましては、昨今の違法ドラッグに関する事件を取り上げており、2学期以降に実施する学校におきましても、違法ドラッグに関する事件についても学習する予定となっております。薬物乱用はもちろんのこと、未成年の喫煙や飲酒などの行動が地域に及ぼす影響は大きく、安全で健康的な住みよい環境づくりには、地域全体の教育力の向上が重要であると考えております。子どもたちは地域で育つがゆえに、地域の人々から理解と愛情を持って受け入れられるよう、各学校から積極的に地域に働きかける必要があると考えております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) ご答弁ありがとうございます。本当に大事なことは子どもたちを守ること、それは誰がやるか、大人がやることであります。それは行政であり、また地域であり、私たち社会にいる大人であると思います。何も知らない子どもたちが誤って、また勧められて好奇心で手にしたときに再び戻れない。

 この大事な子どもたちは、阪南市にとっても日本にとっても本当に有為な人材でありますから、これからも子どもたちにこの脱法ハーブ、危険ドラッグが危ないということ、だめだということをまず大人の我々が、大変ですけども、学校の現場はいろんなことがありますけども、先生方にもお願いしながら子どもたちを何としても守りながら、脱法ハーブは絶対だめだということをこれからも話しながら、またこれに興味を持って手を出すことのないようにしていきたいと、阪南市では絶対そうしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 では、次に行きます。2点目に、昨日の公明党代表質問でも二神幹事長から予告のありました公共施設等総合管理計画について、関連質問ということで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 この公共施設等総合管理計画につきましては、総務省から事務連絡として府並びに各地方公共団体へ来ていると思います。この点について確認をしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(見本栄次君) 中村財務部長。



◎財務部長兼管財課長(中村幸治君) お答えいたします。

 先ほどの市長答弁でもお答えいたしましたとおり、総務省からインフラ長寿命化基本計画が25年11月に、及び公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が26年4月に示されております。また、それを受けまして、大阪府におきまして7月30日に説明会が開催されました。本市からは2名の職員が参加してございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) そうですね、もう既に自治体のほうにはこれが周知されているということで、じゃ、では次にお伺いいたします。国においてはこのインフラ長寿命化基本計画が2013年策定されたと先ほど答弁がありましたので、この計画について概要、趣旨、承知しているかどうか、続きましてご答弁お願いいたします。



○議長(見本栄次君) 中村財務部長。



◎財務部長兼管財課長(中村幸治君) お答えいたします。

 国においては、平成25年6月14日閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針、脱デフレ経済再生におけるインフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識から、昨年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定したものであるというふうに認識しております。インフラ長寿命化基本計画につきましては、今後本市で策定を予定しております公共施設等総合管理計画の上位計画として位置づけられているものでございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) 今、部長答弁ありましたように、今の計画が上位計画ということですから、優先度は高いということですね。私もこの質問をやる前に、これだけ本当に厚い資料がありまして、全部読んだわけじゃございませんが、本当に大事なことだと。現実的に今日本における高度成長時代に建てた建物はどうなっているんだということを改めて、また防災・減災という面からもどうしていくべきかという課題が、全国的にこれで国が動き、府が動きということがあります。よって、この計画は大変大事なものであると今答弁ありました。

 では、やっぱり何事も現場が大事と言われてます。この計画の趣旨に沿って、阪南市内の公共施設について調査しているかどうか、この点についてお伺いをいたします。



○議長(見本栄次君) 中村財務部長。



◎財務部長兼管財課長(中村幸治君) お答えいたします。

 現在、公有財産台帳の整備を市内公共施設について行っておりまして、一定のデータベース化は完了した状態になってございます。今後も継続して調査し、公有財産等の情報収集を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) もう一応調べているということでありますから、お伺いいたしますね。私たちの身近にあります公共施設はいつごろできたんかなと。尾崎小学校が統廃合されて公民館、そして事業部、そしてまた社会福祉協議会ができたということもありますけども、その向い側には大阪府の旧保健所があります。そしてまた、公民館が移動しましたから旧の尾崎公民館がある、そして東鳥取公民館があります。幼稚園がある、小学校がある。本当に新しいものから古いものまでありますから、では、この公民館、尾崎・東・西、そしてまた旧大阪府保健所、幼稚園、小学校、中学校、一つ一つ違うものもありますが、概略で結構ですから大体何年ごろにできたものか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(見本栄次君) 中村財務部長。



◎財務部長兼管財課長(中村幸治君) お答えいたします。

 現在、公民館については、議員ご説明もございました尾崎公民館は、平成26年から昭和31年建築の旧尾崎小学校校舎を改修し、利用してございます。東鳥取公民館は昭和45年、西鳥取公民館は平成6年の建設となってございます。

 幼稚園につきましては、昭和41年から昭和53年までの期間に建設、小学校は平成8年の桃の木台小学校を除き、昭和30年から昭和57年までの期間に建設してございます。

 また、中学校におきましては、平成8年の飯の峯中学校及び平成23年の鳥取中学校の建設を除き、それ以外の3中学校はそれぞれ昭和50年、昭和53年、昭和60年建設となってございます。

 なお、大阪府から無償譲渡をされました旧尾崎保健所につきましては、昭和37年の建設と聞き及んでおります。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) まず、新しく建てられた10年とか、この件については、今回の公共施設等総合管理計画についてはちょっと省かれてもいいと思います。それ以外の、今聞きました旧保健所は37年、ということは50年以上過ぎていると。小学校につきましても30年から40年ということであります。よって、これ以外にも多くの公共施設はまだまだあると思います。

 次に、私今回聞きたいのは、公共施設等総合管理計画、一番肝心な点は何なのかということですけども、現在使用している、先ほどありました旧大阪府保健所、それから旧東鳥取幼稚園、それから旧東鳥取公民館、旧尾崎公民館、旧尾崎公民館はもう使ってませんよね。それから、地域の橋梁等とありますけども、この橋梁についてはまた別のことでありますから、除いていきたいと思います。

 私は、旧東鳥取幼稚園と東鳥取公民館については、将来の東鳥取小学校の統廃合について何らかの影響をもたらすものではないかと考えております。また、公共施設等総合管理計画は、市内の老朽化施設対策の好機と捉え、策定すべきものというふうに国も考えてます。だから、この市の見解というのをお伺いしたいわけなんですが、とにかくこれから今あるものがどのようにしていくのか、今十分な維持管理はできているのか。

 まずは、東鳥取公民館は今もう40年となっていますから、もうこれ以上使えないであろうと、そしてエレベーターをつけても耐えられないやろうと。じゃどうするのかということが、今回国が示しました公共施設等総合管理計画をどうするのかということであると考えますので、先ほど申し上げました市内の老朽化施設対策の好機と捉え、私ども阪南市におきましても、公共施設等総合管理計画について策定はすべきであるというふうに思いますが、市の見解をお伺いいたします。



○議長(見本栄次君) 中村財務部長。



◎財務部長兼管財課長(中村幸治君) お答えいたします。

 インフラの維持管理として、橋梁、道路等については、議員のお言葉もございましたけれども、所管部局が個別に管理計画を策定しております。また、これもご承知のとおり、幼稚園、小学校、中学校におきましても、阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合整備計画を策定してございます。

 今後の公共施設等の管理につきましては、施設の老朽化対策に重点を置いた考え方や、また財政的な側面から見た維持・更新費用の適正化など、さまざまな視点からのアプローチが考えられると思っております。それらの考え方の長所を取り入れつつ、各個別計画との関連性を考慮しながら、本市の公共施設の現状及び課題等を踏まえ、長期的な視点に立ち、公共施設等総合管理計画を策定してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) 策定してまいりたいという答弁ございましたから、これは今年度から始まりまして2年、3年とかけてやるもんだと思いますので、ぜひ阪南市におきましてもこの公共施設等ですね。9月6日に東鳥取公民館の祭りがありますけども、多くの方が、子どもたち、文化・教育も含めてたくさんの方がこの中に来られる、もちろん阪南市民の方でございます。よってエレベーターがない、高い階段、また本当に老朽化していますから、維持管理がどれぐらいの予算があるのかと聞きましたら、十分な予算はないんですという形でありました。

 しかし、これは何かあったときに、市民の皆様に危害を加えるような、何かちょっとした地震があったときに壊れて多くの方が犠牲にならないように、これは行政の役目でありますから、この点を今の時点で申し上げておきます。やはり使っている以上は維持管理をちゃんとすべきであると、そのためにはお金が必要なんだから、そういう意味でよろしくお願いしたいと思います。

 この部分の最後に、公共施設管理について、議会、住民との情報共有ということについてお伺いをしたいと思います。

 いろんな資料がありまして、今回の総務省自治財政局財務調査課というところから、今回の公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針(案)の概要についてという方向性が示されておりますけども、この中に、第2、計画策定に当たっての留意事項ということがありました。この中の2番目のほうに、議会や住民との情報共有等、公共施設等の最適な位置を検討するに当たっては、手続のあり方、まちづくりのあり方にかかわるものであることから、議会、住民への十分な情報を行っていくことが適当であると書いてます。

 行政が計画をして、ただ粛々とやって、できたときにやるんじゃなくて、その過程の中で今やろうと思ってますという。自治基本条例にありますように、やはりまちづくりは、市民の皆様、そして議会、行政が一体となって、事前に聞きながら一緒にやっていく、こういうことでありますから、この部分の最後に、公共施設管理について、議会や住民との情報共有が大事であると、この点についての市の見解をお伺いいたします。



○議長(見本栄次君) 中村財務部長。



◎財務部長兼管財課長(中村幸治君) お答えいたします。

 今、議員のほうから具体に指針等の内容についてご説明いただきましたので、重複した答弁になろうかと思いますが、市としての考え方をお示しいたします。公共施設等の最適な配置の検討に当たりましては、本市のまちづくり全体にかかわるものであることから、議会及び市民との情報及び現状認識の共有を図り、その進捗状況をきわめつつ、適宜情報提供を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) そうですね、この計画の策定を進める。もう一つ、策定するに当たって、阪南市における公共施設、これは公有財産であり、市民の皆様も大いに関心のあることでございますので、大いに情報を共有しながら一緒になってこれを進めていくということをよろしくお願いしたいと思います。きょうは確認ができたことを成果として、また1年後、2年後に進捗状況等が聞けるときがあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、3点目の水資源有効利用推進について質問をいたします。

 昨日もこの質問の中でやりとりがありましたので、重ならないよう簡単で結構です、ご答弁お願いいたします。8月に泉州地域に豪雨がありました。阪南市もございました。当時の阪南市の状況、豪雨対策について、簡単で結構です、確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(見本栄次君) 中出事業部長。



◎事業部長[併]農業委員会事務局長(中出篤君) お答えします。

 8月の豪雨としまして、本市では台風11号の接近に伴い、雨量等に関する気象庁の発表を受け、8日、13時から浸水予防対策を行いました。翌9日の大阪府雨量計は、24時間で約130mmを記録し、10日の約100mmと合わせ2日間で合計雨量は約220mmとなりました。この間に高潮注意報も発表され、自然流下による排水量を超えるおそれがあることから、車屋川雨水ポンプ場を運転し、約5時間強制的に雨水排水を行い、また鳥取中地区の雨水を公共下水道鳥取中雨水幹線に流入させて、男里川排水区に自然流下できるよう切りかえ、市内の内水氾濫に必要な措置を講じております。

 今回の本市では短時間の集中豪雨もなく、大きな被害は発生しませんでした。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) 本当に被害が少なかったことをともに喜び合いたいと思います。しかし、いつまた来るかわかりませんので、その対策については、またこれからも慎重にお願いしたいと思います。

 2014年ことしの5月9日の公明新聞の「私はこう思う」の中に、公明推進の水2法ということで浜松の方が寄せているものです。流せば洪水の雨水をためたら資源と憩いにということで書いてありました。公明推進水2法というのは何かというと、本年3月に雨水利用推進法、そして水循環基本法が成立いたしました。この制定目的、趣旨について、承知しているかどうかも含めて少しだけ確認をしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(見本栄次君) 池側上下水道部長。



◎上下水道部長(池側忠司君) お答えいたします。

 雨水利用推進法及び水循環基本法につきましては、我が国の貴重な財産である水資源の健全な循環を維持することを目的として制定されたものであります。その主な趣旨は、水資源に関する施策を総合的に推進するための環境づくりと、雨水を貴重な資源として有効利用すると同時に、近年の集中豪雨の頻発を踏まえ、雨水流出を抑えるための手法を普及させるものであると承知しております。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) この2法はとても大事なことですから、法律に沿って、法律がなければ何かしても悪くはないとなる、法律があればきちっと取り締まる、こういうことがありますから、この2法を大事にしていきたい。ことしの8月22日、公明新聞に、雨水貯留タンク設置助成が好評である、これの助成制度で兵庫県川西市は、設置費用の2分の1以内で最高3万円までということで、このタンクの意味は何なのか、目的は。豪雨時の河川への集中的な流水の緩和、災害時のトイレ用の水など生活用水の確保、打ち水や散水による設置、こう書いてます。

 だから、単なる水じゃない、いろんなことに使える。また、今先ほどありました豪雨のあったときの水を、1カ所じゃなくて全体的に市民の中でやるために、この雨水貯留タンクがあるということがありました。

 それでは、これは兵庫県ですから、お伺いしたいのは、大阪府ではどれだけぐらいのところがこの雨水貯留タンクについて設置助成、うちはやっていませんから、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(見本栄次君) 池側上下水道部長。



◎上下水道部長(池側忠司君) お答えいたします。

 大阪府内におきましては、北部地域を中心に14市において助成制度を実施されており、近隣では、和泉市が平成24年度から、高石市が昨年度から実施されております。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) 全体的には10市以上やっている、そして泉州地域でも2市以上やっている。ということは、先ほど目的がありましたから、豪雨時、要は対策の一つである、大事なことですね。大事なことは、小さなことからこつこつとという国会議員もおりましたので、我々も本当に大事なこと、小さなこと、そして市民全体で一緒にできるような対策の一つとしてこれは大事であると。今わかったわけです。

 どこもやってないわけじゃない、やっているわけでありますから、それでは現場が大事、ここは阪南市でございますから、雨水貯留タンクの助成金、この実施は今後の雨水対策等、私は必要と思います。この点についてどうですか、お伺いいたします。



○議長(見本栄次君) 池側上下水道部長。



◎上下水道部長(池側忠司君) お答えいたします。

 助成制度の実施につきましては、雨水貯留タンクの設置により、水を宅地内の中に貯留することになるため、タンクの強度や衛生面から、タンクの規格等の設置基準や適切な維持管理方法、またその指導方法など実施に当たり課題となる点も多く、十分に制度設計する必要があると考えております。

 今後におきましては、費用対効果や市民ニーズ等も十分に踏まえながら、既に導入されている他市の事例を参考に調査研究するよう、市長から指示を受けているところであります。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) ありがとうございます。これは今まで余りこういう答弁なかったわけですけど、市長から指示があったと、どんな指示があったんやと。これはご本人様に聞かないけませんけども、本当にこれは大事なことだと思います。新しいエネルギーをやるために、太陽エネルギーとか今どんどん普及している。だから、これは多分雑草を刈るのに50万円使ったり30万円使ったりすることがあるわけですよ。大事なことをやらないけません。市長が指示したと、どんな指示をしたんだろうということが関心でありますので、私はこの助成制度が近い将来、市長が指示したんだから実現するんかなと期待してます。ご答弁お願いいたします。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 今、水問題の関係で雨水の。もう既に新しいまち・スカイタウンではその活用をしております。そういう中で、先ほどこれまでの各議員の質問にもありました、雨水排水をどのようにするか。抜本的な改革をこれはしていかなければならないという中で、すごい費用がかかります、排水整備。そういう中においての一つの手法として、この雨水をどのように再利用していくかという中で、先進な形の中でやっていることもあわせて、市域全体でどうするかというのをきちっと方向性を出し、その制度を確立するよう既に指示をしたということです。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) もうできそうやと期待をしております。本当に大事なことは、これから我々が何か災害があったときに前もって手を打つべきである。広島のあの土砂災害は危険区域を打たなかったと。これは国・府、県。私はこれはそういう欠如であると思いますから、やはりできることからしっかりと手を打つのは行政の役目であり、公の役目であると思いますから、この点についてもよろしくお願いいたします。

 これについての質問を終わりまして、次に教育行政の教育及び防災・安全の学校環境について質問をさせていただきます。

 9月1日からいよいよ2学期が始まりました。園児、児童・生徒の健康への留意、そして授業及び学校行事等について、2学期は大変華やかなときでありますけども、一応現場についてどのようなものか、お伺いをいたします。



○議長(見本栄次君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 日ごろから規則正しい生活習慣が身についている子どもでも、長期休業中のリズムから学校生活に即座に対応することは難しく、2学期のスタートは、子どもたちの体調面及び精神面で非常に配慮を必要とする時期であります。また、小学校と幼稚園1園は、昨年度より運動会を1学期に実施しておりますが、幼稚園残り3園と中学校5校では、9月末から10月中旬に実施予定であり、残暑の中での練習等については、熱中症対策にも十分な配慮が必要となります。加えて、秋の祭礼や文化祭、学習発表会等、全校・園がそれぞれ取り組む行事も2学期に集中しており、特に小・中学校では、学習活動とのバランスが非常に重要だと考えております。

 しかしながら、この2学期の教育活動は年間を通じて最も充実した内容を網羅しており、子どもたちの成長を最も引き出すことができる活動内容であると考えております。一人一人の子ども理解に細心の注意を払いながら、集団の中での個のあり方を確立し、仲間とのコミュニケーション力を育成するチャンスであり、また何事も最後までやり遂げる粘りと、そこから生まれる達成感のすばらしさを実感させる絶好の機会であると考えております。

 以上の事柄を踏まえ、教育委員会としましては、各校・園においてより効果的で有意義な教育活動が展開されるよう、最大の協力と十分な指導・助言を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) ご答弁ありがとうございます。子どもたちの笑顔、本当にこれはお父さん、お母さんだけじゃなくて、地域の我々にとっても喜びであります。子どもたちの成長があってこそこの阪南市もあるし、また大阪府も国もあるという中で、どこまでも子どもたちの成長する可能性を信じる、守っていく、これが大事でありますから、この2学期、本当に躍動する季節でありますので、先生方も大変と思います、また教育委員会も大変と思いますけども、これから2学期の安全・安心、また成長を図れるような季節にしていただきたいと思います。

 一面、また新聞報道等でいつも目にするのはいじめという。このいじめの実態というのはなくならない。人間である限り、我々は本当にいろんな多くの意味で悩んでいるとき、仏ではないわけですから、そういうことであります。阪南市の学校現場におけるいじめの現状、対応について、簡単で結構です、お伺いをいたします。



○議長(見本栄次君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 いじめ、不登校、暴力行為などの問題行動につきましては、市内全校・園にその報告を義務づけ、教育委員会事務局で把握し、状況に応じて指導・助言しております。今年度把握しておりますいじめ事案の件数は、1学期終了時点で小学校が7件、中学校が10件となっており、昨年度の同じ時期と比較いたしますと、小・中学校ともやや減少傾向にあると言えます。このことは、日ごろから子どもたちの状況把握を組織的に行い、子どもたち一人一人に寄り添うことができている結果であると考えております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) 本当に減少していることは大変喜びであります。ゼロというのは大変かわかりませんが、ただしそれを信じながら、そして大人がかかわる、先生方がかかわるという形で本当に子どもを守っていきたい、そう思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、次は、私ども公明党の代表質問及び個人質問でもテーマとなっております自転車の安全走行についてお伺いいたします。

 他市の事例でありますが、自転車免許証講習会を実施したり、いろんな安全教育を行っているとお伺いしております。我々の阪南市においても、学校現場でいろいろなことをやっているのはよく存じ上げてます。この点について答弁をお願いいたします。



○議長(見本栄次君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 学校における安全教育としまして、中学校では毎年新入生の自転車通学が始まる4月ごろに、また小学校におきましては、子どもたちが夏休み期間中に自転車を利用する機会が増加することから、夏休みの直前にそれぞれ泉南警察署交通課と協力、連携して、交通安全教室を実施しております。また、今年度は、昨年12月に行われた道路交通法の改正に伴い、自転車の道路での走行方法を中心とした講習会を実施しており、子どもたちは、道路標識の意味を理解し、交通法規を守ることの大切さやまち中での自転車の正しい乗り方などを学ぶとともに、規則を守ることがみずからの命を守ることにつながっていることを学習しております。

 さらに、教育委員会としましても、大阪府警が作成した交通安全テストを市内各小・中学校に毎月配布しており、各校で利活用することによって、日ごろから交通安全に対する啓発に取り組んでおります。

 次に、自転車免許証更新についてお答えいたします。

 自転車免許証は、小学生や中学生及び高齢者の方々を主な対象として、交通ルールやマナーの向上を目指して行う実技を含む講習会の受講者に対し、各自治体や警察署が独自に発行することとなっております。

 現在、自転車免許証制度を実施している自治体は、大阪府下また全国的にも数団体にとどまっているのが現状でございますが、本市におきましては、制度こそ導入されておりませんが、受講証交付に値する講習会等は実施しております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) ありがとうございます。本当に一生懸命やっていらっしゃることは存じ上げております。また、子どもたちが免許証という新しい意味で、あ、これは免許が要るぐらいのチャリだとか、何やかや、こうじゃなくて、これから罰則規定もありますので、気をつけるようにということで、継続してまたその点よろしくお願いいたします。

 9月1日は防災の日。9月といえば防災を考える。去年やったからではなくて、ふだんから防災訓練、防災教育が常に要るということ、これは大事であります。この点について学校現場はどうでしょうか。



○議長(見本栄次君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) 初めに、防災教育についてお答えいたします。

 市内の小・中学校では、地震や津波が起こったときの被害の様子や避難の方法などをビデオ等を活用して学習しております。また、理科や社会の授業の中でも、台風や地震、津波の仕組みや過去の被害などを学び、それらをもとにハザードマップを作成するなどの活動も実施しております。さらに、東日本大震災時に救助隊として現地に行かれた方からお話を聞く予定の学校もあり、防災の意識は確実により多くの児童・生徒に拡大しているものと考えております。

 次に、防災訓練についてお答えいたします。

 市内の学校・園におきましては、数年前までは火災を想定した避難訓練が中心でございましたが、現在は、南海トラフ等の地震がいつ発生するかわからない状況にあることから、地震や津波などを想定した避難訓練を実施する学校・園が増加しております。特に、海に近い学校・園では、津波に対する関心が高く、昨年度は尾崎中学校区において、地震、津波に対する合同避難訓練を実施いたしました。

 この訓練では、消防や警察、地域の方々からも多大なご協力をいただき、小・中連携だけにとどまらず、保育所も含めたまさに地域が一丸となった訓練を実施することができました。また、各校・園の危機管理マニュアルにおいては、昨今の気象状況等も想定した見直しを行うことも重要であると考えており、避難訓練についても、全中学校区で保・幼・小・中合同で実施することや、地域や行政と連携することなど、より一層充実させる方向に移行してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) ありがとうございます。きょうは保育所、また備蓄等お伺いできませんでしたけども、備蓄についても市、そしてまた保育所についても、小さい子どもたち、1歳、2歳を連れて移動するのは大変、だからよって備品等をちゃんとしているかどうか、またいずれの機会にお伺いをしたいと思います。ぜひこの防災、また教育とか、よろしくお願いしたいと思います。

 本日は、教育及び防災、安全のことを聞いておりますので、次にお伺いしたいのは、何事もよりよい環境が大事であるということであります。また、これから知力・学力アップを求められている子どもたちに、できるだけ勉強しやすい環境整備、これは私たち大人がしなくてはならない、お金が要ることは当然であります。

 大阪市は8月25日から2学期がスタートした、なぜか。これは全教室にクーラーがついているから。そして、この泉州地域では空調整備を泉佐野市がつけたと。これはお金が要ること。だけども、やらないかん。我々もクーラーがついているからこんなゆっくり話しているけども、暑かったらさあどうしているんだとなります。阪南市の教育施設の空調整備の実現、これが求められております。現状だけお伺いいたします。



○議長(見本栄次君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 教育施設の空調整備状況につきましては、阪南市域の小学校11校及び中学校5校の全ての普通教室及び特別教室の数を分母といたしますと、設置している割合は約14%となっております。

 具体的には、学校によって多少の違いはございますが、保健室や職員室などの管理諸室や図書室、コンピューター教室などの特別教室のほか、高校受験を控えた中学3年生の学習意欲の向上を図ることを第一に、平成24年度に中学3年生の普通教室と支援学級にエアコンを整備してまいりました。

 また、幼稚園につきましては、3歳児保育を実施している3園の7室についてエアコンを設置しておりますが、4歳児及び5歳児の保育室については未設置の状況でございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) 14%、すごいことですね。余り言うたらややこしいですな、時間がない。これは、子どもたちの知力・学力、勉強せえ、勉強せえと言いながら暑い、暑いと言いながらやってます。市長にお伺いいたしますね。阪南市の全教育施設の空調設備の実現、これが求められております。中学生にできたことはありがたい。当たり前の話だけど、できるだけこういうことを全教育施設の空調整備はやらなきゃならない。この考えだけお伺いいたします。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 今、三原議員ご指摘の部分、十分認識しております。本当に空調設備についてはやりたいと、こう思っておりますが、今何が求められているか。減災・防災の中で耐震化をまず100%整理統合でやってます。先ほどもご質問あった中でご答弁してますけども、公共施設の総合管理。昨日から、またきょうも公園の話もありました。まさしく、高度成長時代にやってきた公共公益施設が次から次へ古くなってきている。その中において、まず優先してその部分をやっていきたいということです。

 集中と選択、それと補助金、補助制度を活用しながら、老朽化した施設が多数あります。徐々に徐々に、一つ一つ実現に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) まずは、公有財産等ですね。幹事長の先ほどもありましたけども、とにかく要らないものは売ってしまおうと、この売った中で集中してこういうものを学校に投入することも大事だと思いますので、まずはなければどうしたら生み出せるかということを、市長だけじゃなくて我々議会も、議員としても考えなきゃいけない。

 これは最後に、学校運営と地域のかかわり、今後のことについてどのようにされるのか、とても大事なことですから、この学校運営についてお伺いいたします。



○議長(見本栄次君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 学校運営と地域のかかわりにつきましては、現状においてもさまざまな形でご支援いただいているところでございますが、学校・園におきましては、昔に比べ教員の業務量が増加していることから、今後はそれぞれの学校の状況に応じた、より具体的な教育活動への支援が必要となってまいります。地域の方々に今後ますますのご支援をいただくことによって、教員や地域の大人が子どもと向き合う時間がふえるなど、学校や地域の教育活動のさらなる充実が図られるとともに、地域住民がみずからの学習成果を生かす場が広がり、地域の教育力の向上が期待されます。

 また、子どもたちが地域の方々と触れ合う機会がふえることは、より多くの大人の目で子どもたちを見守っていただくことであり、これらは子どもの生きる力の育成と地域に根づく力の醸成に大きく資するものと考えることから、今後さらに進んで学校運営と地域とがかかわっていけるような体制づくりについて、学校とともに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) 子どもたちの笑顔、そして子育て中の皆様がほっとできるまち、また高齢者の皆様がこのまちでずっと暮らしていこうと思っていただけるような安息のできるようなまち、こういうふうにしていけるよう、議会議員の一人として、私たちは、また私は、役割と責務を果たしていこうと申し述べ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(見本栄次君) 以上で三原伸一議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午後1時30分まで休憩します。

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△休憩 午後0時23分



△再開 午後1時30分

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○議長(見本栄次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 古家美保議員の一般質問を許します。それでは、1番古家美保議員どうぞ。1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) 皆さんこんにちは、日本共産党の古家美保でございます。平成26年9月議会の一般質問をさせていただきます。

 今回は以下の3点についてお尋ねをいたします。1点目は、和歌山市産業廃棄物最終処分場建設計画についてお伺いいたします。

 2011年、和歌山市滝畑・上黒谷地区に日本最大級の産業廃棄物最終処分場建設が計画されていることが明らかになってから既に3年余りが経過しました。この間、命の水を守れ、暮らしと環境を守れと、和歌山市でも阪南市でも、環境を破壊する産廃計画の撤回を求めて市民の皆さんの熱い戦いが繰り広げられてきました。

 本年3月10日には、いよいよ業者が和歌山市に対して生活環境影響調査実施計画書などの3文書を提出し、本市からは5月30日に和歌山市に対して3文書に関する大変厳しい意見が提出され、大きく評価されているところです。8月には許可権者である和歌山市長の選挙が行われ、新しい市長も誕生されたとお聞きしています。新たな局面を迎える可能性も含んだ現時点での進捗状況についてお尋ねをいたします。また、阪南市としての今後の対応についても考えをお聞かせください。

 2点目、介護保険についてお伺いします。

 現在、第6期の介護保険事業計画の策定に取り組んでおられるところですが、本年6月には医療介護総合確保推進法が成立しており、それに伴って介護保険法が改定されました。次期事業計画では、平成27年から29年の3年間で大きく変わった介護保険法を踏まえた事業に取り組んでいくことになります。そこで、第6期介護保険事業計画についてお尋ねいたします。また、介護保険制度の理念について、改めて阪南市としての考えをお尋ねいたします。

 3点目、地方教育行政制度の改革による教育委員会制度の改変についてお尋ねいたします。

 教育委員会は、憲法が保障する教育の自由と自主性を保障するために設置されました。一方、政治が子どもたちや教育に対して果たすべき責任は、子どもたちの健全な成長、発達を保障するために、教育条件の整備などによって、教育の営みを支えることだと考えます。本年6月に成立した地方教育行政制度の改革について、これまでの制度との違いについてお示しください。

 以上、3点についてよろしくご答弁お願い申し上げます。二次質問は質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、和歌山市産業廃棄物最終処分場建設計画における和歌山市への意見書提出以降の状況についてお答えします。

 和歌山市産業廃棄物最終処分場に係る「生活環境影響調査実施計画書」及び「生活環境影響調査実施計画書に伴う事業計画書」並びに「協議結果報告書」については、行政指導の事前協議として4月16日付で和歌山市長より意見照会があり、本市の意見については、5月30日付にて和歌山市長へ回答しています。

 現在、和歌山市においては、本市、大阪府及び和歌山県など関係機関からの意見を集約するとともに、和歌山市としての意見について検討を行っているところと伺っています。

 次に、阪南市としての今後の対応については、事業計画の申請手続が進められた場合、「和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例」及び「廃棄物処理法」に基づく手続が行われるとお聞きしています。

 したがいまして、現在行われております事前協議を初め、今後の手続の中で、本市域における生活環境の保全上の見地から、和歌山市長に対し意見を提出していきます。

 次に、介護保険についてお答えします。

 介護保険制度は、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支えるため、社会保険方式により給付と負担の関係を明確にした上、高齢者が要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしく生活を継続できるよう、利用者の自己決定と選択により介護サービスを総合的に受けられることで、自立した生活を積極的に支援することを基本理念としています。

 この共同連帯の仕組みである介護保険を円滑に運営するために、保険者は介護サービスの給付分析やニーズ調査などにより課題を把握し、住民や関係者の意見を踏まえて、3年ごとに「介護保険事業計画」を策定しています。

 本年6月の「医療介護総合確保推進法」の成立に伴う介護保険法の改正を踏まえ、現在策定中の第6期介護保険事業計画では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供体制である「地域包括ケアシステムの構築」に向け、在宅医療介護連携や認知症施策の推進など、平成27年度からの3年間での取り組みが求められています。

 現在の進捗状況ですが、65歳以上の市民1,500人へのアンケートや市内介護サービス事業者へのアンケート、住民懇談会や高齢者関係団体へのヒアリングを実施しました。

 今後、アンケート集計結果や住民懇談会と団体ヒアリングの結果、そしてこれまでの介護サービスの給付実績をもとに、中長期的なサービス・給付・保険料の水準も推計した上で、本市の地域特性や実情に合った計画の素案を策定します。

 終わりに、地方教育行政制度の改革については、教育長よりご答弁申し上げます。



○議長(見本栄次君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 地方教育行政制度の改革についてお答えいたします。

 平成26年6月に成立した地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる地方教育行政制度の改革につきましては、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るもので、従来の制度との相違点は3点あります。

 まず、教育委員会の委員長と教育長を一本化し、新たな責任者として新教育長を置くこととなり、従前、教育長は5人の教育委員の互選によって任命されていましたが、新教育長は首長が議会の同意を得て直接任命することとなります。なお、任期は4年から3年になります。

 二つ目の相違点としまして、首長は、首長と教育委員会により構成される総合教育会議を設けることとされ、会議では、教育振興に関する施策の大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命・身体の保護等の緊急の場合に講ずべき措置などについて協議調整を行います。

 三つ目の相違点としまして、いじめによる自殺の防止等、児童・生徒等の生命または身体への被害の拡大、または発生を防止する緊急の必要がある場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確化しています。

 なお、政治的中立性、継続性・安定性を確保するため、教育委員会は引き続き執行機関であり、職務権限も従来どおりとなっております。



○議長(見本栄次君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) それでは、二次質問をさせていただきます。

 和歌山市産業廃棄物最終処分場建設計画についてまず質問させていただきます。

 2011年7月5日、厚生文教常任委員会で理事者は、許可権限を持つ和歌山市が法とみずからの条例に基づき、責任ある判断をし、判断に伴う責任を果たしていただくことが重要である、阪南市としては、指導権限を持たない、与えられた権限とチャンスを持って和歌山市に意見を言っていく、市民の健康、暮らし、生活環境、市の利益を守っていく、許可基準が守られて住民の暮らしが脅かされないかどうかに焦点を当てていくという答弁をされました。そして、それ以降、その姿勢は全く変わらず貫いておられます。

 そして、約3年後、ことしの5月30日に阪南市は、和歌山市からの意見照会に対して大変立派な意見書を提出されました。その中でもとりわけ和歌山市に対して、業者への指導を要望した最後の項目では、事業申請者は、阪南市域を初めとする周辺地域に対して、十分な環境保全施策を講じることが困難な場合は、事業計画の白紙を含め、事業のあり方を検討することときっぱりと述べられ、2011年7月5日、厚生文教常任委員会で、市民の健康、暮らし、生活環境、市の利益を守っていくと答弁されたとおり、阪南市民の安全・安心を守って一歩も引かない構えと決意が感じられました。

 さて、既にご承知のとおり、和歌山市では8月10日投票で尾花新市長が選ばれました。7月25日に和歌山県民会館で行われた公開討論会において、候補者であった尾花市長は、産廃処分場建設計画について反対の意思を表明されました。市民の方が本当に反対される限りは、ずっと反対し続けますときっぱりと述べられました。

 また、産廃処分場建設反対運動の地元である山口連合自治会が7月26日に公表された公開質問状においては、計画について反対とされ、産廃処分場は必要な施設ですが、今回の設置場所は山頂付近で多くの方が地すべりや水源の汚染などの不安を訴えられており、私自身も同感ですと記入しておられます。

 さらに、8月6日付、毎日新聞の候補者に対する質問では、やはり多くの人がさまざまな問題で不安を訴えていることを指摘し、自分自身も同感であり、市は業者に説明責任を果たすよう指導すべきで、その上で地元の意見を尊重するとの意思表示をされました。そして、選挙本番中には、私は山口産廃に反対します、公約は絶対守りますと繰り返し訴えられたそうです。

 その意思表明などを踏まえて、阪南市長として一日も早く直接お会いになって、本産廃処分場建設によって阪南市がこうむると危惧されている甚大な被害についてお伝えいただきますようにお願いします。また、本計画について、阪南市民がどれだけ大きな不安を抱えているのか、その切実な声をお伝えいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 先ほど古家議員のほうからもご説明がありましたように、5月30日付で和歌山市長、前市長でありますけども、この処分場に係る環境影響調査の実施計画に対する意見の中で、阪南市を守る市長としての考え方を既に明確に文書化し、4項目にまとめて回答してます。それにあわせまして、意見書詳細、事業計画書の各項目についても、厳しい意見を明確に事業者に伝えるよう提出をしたところでございます。

 そういう状況の中で、新たに市長になられた尾花氏につきましても、この意見書を変えることはできないんです、どういう手続を踏もうが。これを踏襲していってもらおうということで、私としたら会う機会があれば、尾花市長にきちっと物を申しますけども、先週土曜日、和歌山である事業があった中でもう既に名刺交換はしました。そのとき仁坂知事も同席しておりましたので、これはその中において、今後阪南市との関係、産廃問題をよろしく。そういう違う場所で会った中で、申し入れというのですか、この意見書を十分理解した上での対応をされると思います。また、新しい尾花市長に対し意見を申し上げるときには、地域の自治会連合会、また水利組合、こういった方々とも調整をしながら一緒に行くべきかと、こう思っておりますので、その点よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) ありがとうございます。和歌山市では既に新市長に対する新たな署名の取り組みも始まっております。阪南市でも地域の団体、市民団体などのさらなる多彩な取り組みがまた始まろうとしています。市長には、この無謀な産廃処分場計画に対して、多くの市民と思いをぜひともにしていただきたいと思います。そのことは、以前から自治会長さんと一緒に和歌山市のほうに出向いていただいて、気持ちもお伝えいただいていると思います。ぜひとも今後ともこの産廃処分場建設計画撤回に向けて、市民の皆さんの思いをともに伝えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ぜひ機会を早くにつくっていただきますように、重ねてお願いを申し上げます。この件については以上です。

 それでは、介護保険についての二次質問をさせていただきます。

 まず、第5期の介護保険事業の課題とされていたものと、その取り組み状況はいかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願いします。



○議長(見本栄次君) 南健康部長。



◎健康部長(南真一君) お答えします。

 現在の第5期介護保険事業計画の基本目標は、第1に、どのような心身の状態になっても、ひとり暮らしになっても、地域住民の一員として尊重されるような地域づくり、そして第2に、一人一人の心身の状態に応じて、質的にも量的にも十分なサービスが提供される基盤整備と相談支援体制づくりです。

 まず、介護保険第5期事業計画の期間中の給付実績でございますが、平成25年度は約34億7,400万円となり、平成24年度から25年度に比べますと103%の伸びとなってございます。また、高齢者の介護予防を進め、地域での生活を包括的、継続的に支援する事業であります地域支援事業については、市直営の阪南市地域包括支援センターを中心に、介護予防事業、総合相談などを実施し、また介護予防事業では、保健センターや老人福祉センター、各小学校区での介護予防教室を実施しております。

 第5期計画の基本目標に沿えば不十分な点もまだありますので、本年度は地域包括ケアシステムの構築のために、阪南市圏域での医師会やケアマネジャー等との医療介護多職種連携、また地域の関係職種が集まって地域課題を把握し連携して、地域全体の支援の力を底上げする地域包括ケア会議を立ち上げていきます。また、虐待の対応及び虐待防止のための啓発活動、認知症サポーター養成講座など、認知症対策の強化を図ってまいります。



○議長(見本栄次君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) ありがとうございます。今回の社会保障制度改革推進法第7条では、介護保険制度について、介護サービスの範囲の適正化などによる効率化及び重点化を図るとあります。今回の法改正の趣旨はどういう点にあるのでしょうか。



○議長(見本栄次君) 南健康部長。



◎健康部長(南真一君) 今回の医療介護総合確保推進法は、さらなる高齢化の進展による医療や介護の需要の増加に備え、医療法や介護保険法などを改正し、医療と介護の壁を取り去り、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるように、医療から介護へ、施設から在宅への方向を踏まえ、一体的で切れ目のない効率的かつ効果的な多職種連携の医療介護サービスの提供体制であります地域包括ケアシステムの構築を本格的に進めることを目的としております。

 介護保険法の改正については、今後、高齢化の進展により、要介護認定者や独居世帯、また認知症高齢者が増加するため介護給付費がふえ、1人当たりの保険料も増加することが見込まれています。そのため、国は、まず介護サービスの充実と重点化、効率化を進め、医療・介護・福祉の専門職相互の連携だけではなく、地域のさまざまな資源を統合し、関係機関や地域住民も含めて連携し、地域では住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供できる包括的な支援とサービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築を推進していくとされています。

 また、介護給付費と保険料上昇を抑え、介護保険制度を持続可能なものにするため、国は、低所得者の保険料の軽減を拡充し、一方、所得や資産のある人の1割の利用者負担を見直すことで、費用負担の公平化を図っていくとされています。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) この今回の改革のキーワードはサービスの適正化ということで、要支援1・2の方に対するサービスも介護保険を使わないということで、範囲を縮小するということ、そして二つ目は利用の効率化で、費用の削減を図ること、それから重点化ということで、特養の入所のサービス、入所の対象を介護3以上の方に限定してしまうということでした。第6期においてこの1番目のサービスの適正化、範囲の縮小ということについて、要支援1・2の方の認定者に対するサービスはどのように変わっていくのでしょうか。



○議長(見本栄次君) 南健康部長。



◎健康部長(南真一君) 要支援者等の高齢者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくため、現行の予防給付の訪問介護や通所介護につきましては、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的な取り組みができる地域支援事業に移行し、既存の介護予防事業とともに再編され、新しい総合事業へと移行することとなっております。

 そのため、要支援1・2の方で訪問介護や通所介護を利用している方は、介護予防生活支援サービス事業の利用に変更されますが、既にサービスを利用されている方のことや、多様なサービスの提供体制が整うまで一定期間の必要があるために、段階的に移行できるよう、遅くても平成29年4月までに開始することとされています。

 なお、予防訪問介護や訪問福祉用具対応などは、引き続き介護予防給付によるサービス提供を継続することとなってございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) 要支援1・2の方の予防給付の見直しとして、これまでは全国一律のサービス基準であったものを市町村へと移行させて、地域支援事業を新しい総合事業として位置づけていくということなのですが、阪南市では現在、要支援1及び要支援2の認定者の方は何人いらっしゃるんでしょうか。



○議長(見本栄次君) 南健康部長。



◎健康部長(南真一君) お答えします。

 5月末現在の数字でございますが、まず全ての人数から申し上げますと、要介護認定者総数でございますが、2,846名いらっしゃいます。その中で、先ほどの要支援1の方につきましては551名、要支援2につきましては492名、合計1,043名ございます。なお、率にいたしますと全体の36.65%と、そのようになってございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) 実に認定者総数における割合は36.65%、1,043人の要支援1・2の方がいらっしゃるということなのですが、この方々も介護保険法、介護制度の中のサービスが使えなくて、市の地域支援事業として取り組まれていくということなのですが、この方々に対するサービスを十分にやっていけるんでしょうか、どうなんでしょう。そして、その地域支援事業のほうに移行した場合に、多様化していくということも言われているんですが、そこでサービス供給の担い手のほうはどうなるんでしょうか。



○議長(見本栄次君) 南健康部長。



◎健康部長(南真一君) 新しい総合事業では、市町村が中心になって、地域の実情に応じて住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を目指すものとされています。予防給付の訪問介護や通所介護が、市町村が地域実情に応じて取り組む新しい総合事業へと移行することで、サービス提供主体に既存の事業者に加え、NPOや民間企業、住民ボランティア団体など多様なサービス提供者が参入できるようになります。

 そのため、元気な高齢者を初め、住民が担い手として参加したり、NPO団体主体の運動、交流の場といったものに通所サービスとして支援をすることも可能とされています。そのため、これまで支援する側とされている画一的な関係性ではなく、サービスを利用しながら地域とのつながりを維持できたり、柔軟な支援により介護サービスからの自立意欲が向上したりすることも期待されています。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) 市町村事業では、訪問型サービス、通所型サービスとされて、全国統一基準ではなくなるということで、その住んでいる地域、地域によって財政力も違い地域の実情も違って、サービスの提供に格差が出るのではないかと危惧をしております。そして、住民ボランティアなどに肩がわりをしてもらうということなんですけれども、多様化していくサービスの要求に本当にこたえられるのであろうかということがすごく今心配しているんです。新たに参入できるサービスの提供主体は、具体的にはどういう方々を設定しているんでしょうか。



○議長(見本栄次君) 南健康部長。



◎健康部長(南真一君) 予防給付の訪問介護や通所介護の新たに参入できるサービス提供主体は、例えば社会福祉協議会やシルバー人材センターを初めとして、高齢者にかかわるNPOやシルバー産業関係の民間企業、そして住民ボランティア団体などが想定されています。今後、生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成や、地域にいる人材の発掘、サービス提供主体間のネットワーク化などを検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) 今、言っていただいたようなサービス提供者が考えられるということなんですが、この方々は無資格の方々なんですね。もちろん、研修期間も一定設定されるんだとは思いますけれども、もとより地域の支え合いの体制づくりというのは、温かい地域づくりだとか、まちづくりにとってとても大切なことで歓迎するものではありますが、国がその責任を市の各自治体のほうに丸投げして、そこで結局各自治体のほうが苦労をしなきゃいけないという構図が見えています。企業参入やNPO、そしてボランティア活動など担い手も多様化する中で、専門性とか、それから有償、無償の整合性など課題はとても多いんではないかと思います。そして、具体的に市として多様なサービス提供が本当に可能なのか。よその自治体に聞きますと、多くの自治体ではそのめどが立っていなくて困っているという声も聞いております。

 そして、専門性についてですが、ヘルパーさんに求められる仕事というのは、単なる身体介助だとか生活の介助だけではなく、短い時間の中でのおつき合いであっても、利用者さんの心身の状態を察知したり把握したり、そして病状を気づかったりとか、いろんな目に見えない心づかいや、そして能力が必要である。それはやはり専門的にお勉強もしていただかないといけないことだと思うんですが、そういう中で、結果的に担い手不足で要支援1・2の多くの方のサービス切り捨てにつながらないようにと願っているところです。

 そして、予防給付をこうやって地域支援事業にしていくということで、その一つの大きなキーワードなんですけれども、あと今回特別養護老人ホームの入所者の対象となる人たちが介護3以上に限定されると聞いておりますが、どのようになっていくのでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(見本栄次君) 南健康部長。



◎健康部長(南真一君) 特別養護老人ホームの入所につきましては、限られた施設の中でより必要性の高い方々が入所しやすくなるよう、居宅での生活が困難な中・重度の要介護高齢者を支える施設として機能に重点化を図ることとなります。このため、平成27年4月1日以降に新たに入所する方については、原則要介護3以上に限定することとなってございます。

 しかし、要介護1または2の方であっても、知的障がいや精神障がいなども伴って、地域での安定した生活が困難な方や虐待を受けている方、認知症高齢者で常時の適切な見守りが必要な方など、やむを得ない事情で居宅での生活が困難な場合、特例的な特別養護老人ホームへの入所が認められることとなってございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) 平成27年4月1日以降は、要介護1・2の人は入所できない、切り捨てられてしまうということで、行き場がなくなるわけです。現在、全国では特養の待機者は42万人と言われております。その3分の1以上、13万人から14万人が要介護1・2の方であると言われております。阪南市においては、待機者数62人とお聞きしておりますが、この方々の行き場も保障されるのであろうかと本当に心配なところです。

 特養の入所について、限られた施設数の中で、より必要性の高い方々が入所しやすくなるようにということですが、この考え方は逆ではないかと思います。必要な方に必要なサービスがきちっと届けられる、それがこの介護保険制度の本当の基本理念であると思います。切れ目のないサービス提供、そして必要な人に必要なサービスを届けるというのが基本理念ではなかったでしょうか。

 そして、このたびは、利用者負担についても、これまでずっと利用料、利用者の負担は1割ということだったのですが、これが利用料の負担が上がるということもお聞きしておりますが、このことについてご説明をお願いします。



○議長(見本栄次君) 南健康部長。



◎健康部長(南真一君) 平成12年の介護保険制度の創設以来、所得にかかわらず利用者負担を1割で、高額介護サービス費の負担限度額も変更はございませんでした。しかし、高齢化の進展により、今後さらに介護給付費の増加と保険料の上昇が予想されるため、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに、世帯内で負担の公平化を図っていくことで、制度の持続可能を高めることを目的に、平成27年8月から一定以上の所得者の利用者負担を見直すこととなってございます。

 国の案では、65歳以上の第1号被保険者のうち、おおむね合計所得金額160万円以上の方に2割の利用者負担をしていただくよう政令で定める予定となっております。なお、高額介護サービス費により自己負担限度額が設けられていますので、負担割合が2割となっても対象者全員の負担が必ず2倍となるものではありません。しかし、医療保険の現役並み所得に相当する方につきましては、高額介護サービス費の自己負担限度額がこれまで3万7,200円であったものを今回4万4,400円に引き上げられる予定となってございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) これまで1割であった利用者負担が所得によって2割へと引き上げるということなんですが、今もご答弁にありましたように、介護保険制度は所得に関係なく1割負担とされておりました。これも制度開始以来の大改悪です。社会保障制度改革国民会議の議論の中では、医療保険との整合性が口実にされておりました。一定の所得者は負担割合を引き上げるべきだとしてきました。しかしながら、今回の見直し意見では、2割負担の対象となるのは、所得160万円以上というとても高所得とは言えない金額でした。皆さんの収入、所得に対してどうでしょうか。所得160万円以上というのは本当に高所得なんでしょうか。

 先ほどもありましたように、高齢者医療の現役並み所得が年収383万円以上であることと比べても、極めて厳しい線引きと言わなければなりません。厚労省はこれについては、平均的な消費支出、そしてモデル年金を上回っているということを根拠にして、負担は可能だと決めつけています。この今回の負担割合の値上げは、将来的には全員が2割負担になり、現役並み所得は3割負担などということになっていく、その道を広げるものだと思います。

 要介護の高齢者というのは、利用料以外にもさまざまな金銭的な負担がかかっております。今でも介護貧乏や介護破産という言葉さえあります。少しばかり所得があるからといって2倍の負担増というのは、必要なサービスを削らざるを得ない人が続出してくることになり、経済的に介護難民を生み出すことにつながると思います。これも市のほうで何とかできる、減免制度をつくるとか、いろんなことを考えていただかなければいけないんだとは思うんですけれども、本当に今回の国の制度改悪、利用者はもちろん、市に対しても大きな負担を押しつけるものだと思います。

 さて、先ほどから申し上げておりますように、介護保険の理念についての考え方なんですけれども、要介護状態となった高齢者の方がどんな状態になっても尊厳の保持、そして自立支援ができるように、それを支えていくという介護保険法第1条がありますが、高齢者が本当に住みなれた地域で輝く幸せな老後を送れるのでしょうか。この介護保険の理念についての考え方、今、この理念が通用するような状態にあるのかどうか、本当に疑問を感じております。理念についての考え方を改めてお聞きします。



○議長(見本栄次君) 南健康部長。



◎健康部長(南真一君) 介護保険の基本理念は、先ほどおっしゃっていただきましたように、介護保険法第1条で、要介護状態となった高齢者の尊厳の保持と自立支援とされています。すなわち高齢者がみずからの意思に基づき、みずからの有する能力を最大限生かして、自立した質の高い生活を送ることができるように支援することであります。そして、この理念の実現のために、予防とリハビリテーションの重視、高齢者自身による選択、在宅ケアの推進、利用者本位のサービス提供、社会全体による支え合い等を主な施策目標としております。

 国は、介護保険制度創設当初の全国一律の基準でサービス料をふやすことを重視し、次に要介護認定者の増加とともに、介護予防を重視するといったように、政策目標の重点化を図ることはありましたが、3年に1回の法改正や介護保険事業計画策定において、政策目標自体に変更はありませんでした。

 しかし、制度の成熟段階となり、今後高齢化により国民の医療や介護の需要が急増するため、市町村が地域の実情に応じて限られた財源を有効に活用し、医療、介護、福祉の専門職や関係機関、地域住民と連携し、高齢者や家族の介護ニーズをより把握し、一人一人の状態に合わせて利用者が真に必要なサービスを適切に提供するための法律的かつ効果的な支援体制と地域づくりである地域包括ケアシステムの構築は、高齢者が自分らしい生活を送ることができるよう、自立した生活を積極的に支援する介護保険の基本理念として、政策目標に即したものとされています。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) 今、言っていただきました基本理念ではありますが、先ほどからの今回の大改悪案、介護保険制度始まって以来のものだと言われておりますが、この利用者の負担増とサービス切り捨ての大改悪、このメニューをいろいろと今明らかにしていただきました、ご説明いただきました。要支援者のサービスの切り捨てや特養は要介護3以上に限定すること、そして少しばかりの所得で負担は2倍になってしまうことなど、さまざまなこの改悪のメニューは、どう考えてもこの基本理念に沿ったものとは思えません。

 しかしながら、段階を追ってこの制度が実際に行われていくということですので、ここはやはり阪南市の介護保険、そして阪南市の行政が一番先頭に立って、本当の意味での介護保険の基本理念に沿ったサービスを適切に提供するため、必要なサービスを届けるために頑張っていただきたいと思います。

 このことについては、まだまだたくさんの問題点もありますので、今回なかなか網羅することはできませんでしたが、ざっと大まかにご説明もいただき、まだ何もご存じのない市民さんの多い中で、少しでもわかって知らせていきたいという思いで取り上げさせていただきました。また、今後とも取り上げさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

 引き続き、地方教育行政制度の改革についてですが、今回の改定の趣旨として、地方教育行政における責任の明確化や首長との連携の強化を図る、そして地方に対する国の関与の見直しを図るために地方教育行政制度の改革を行うとありますが、この今回の制度改革が阪南市へ及ぼす影響をどのように考えたらいいのでしょうか。まず、全体的な事項についてご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(見本栄次君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 地方教育行政制度改革の施行日は平成27年4月であり、制度につきましては、先ほど教育長よりご答弁申し上げましたように、直ちに対応が必要な事項と経過措置が設けられている事項とがございます。

 まず、直ちに対応が必要な事項は、総合教育会議の設置と施策の大綱の策定でございます。総合教育会議は、市長と教育委員会で構成され、対等な執行機関同士の協議調整の場として設立することとなります。また、施策の大綱は、教育行政における地域住民の意向をより一層反映させるなどの観点から、市長が策定することとされておりますが、教育行政に混乱が生じることがないよう、総合教育会議において市長と教育委員会が十分議論、調整を尽くすこととされております。

 本市におきましても、法の趣旨を踏まえ、市長と教育委員会がお互いの立場、役割を尊重しつつ真摯な議論を行い、阪南市の子どもたちの健やかな育成に向け、力を合わせ取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、経過措置が設けられている事項につきましては、教育長の任期であります。新しい制度における教育長の任期は3年とされておりますが、現在の教育長はその任期が満了するまでは引き続き在職するとされております。本市教育委員会におきましては、現田渕教育長は、議会の同意をいただき、平成25年4月より新たな4年の任期が始まっておりますので、当面の間、現行制度に従い、教育委員長と教育長の両名が在職する体制となります。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) これまで教育大綱というのは、基本的には教育委員会の権限のもとにあるものだと思うのですが、今後は、首長が国の方針をもとに総合教育会議を設置して、そこで教育大綱を決定し、それを教育委員会が実施していくことになると思います。

 それで、教育委員も教育長も、その首長の決定した大綱に即して教育行政の運営が行われるように意を用いなければならないなどとされているわけです。この大綱は、政府の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌してつくるということが求められています。国の方針をもとに首長が大綱を決め、その大綱を教育委員会が具体化するものであります。

 そして、今の期間は教育委員長、教育長の両名が在職してくださっていることになるんですが、阪南市への影響の中でも、子どもたち、教職員など学校現場へ及ぼす影響はどのように考えておられるでしょうか。



○議長(見本栄次君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 教育委員会制度の改革によって、今まで以上に市長部局と教育委員会の連携や協働が深まることは間違いありません。また、阪南市の将来を担う子どもたちの育成は、市の多くの施策の中で非常に重要なものであると位置づけいただいております。そのような中で、学校・園現場に対しましては、教育委員会事務局が中心となり、指導主事が直接指導や助言を実施しております。

 阪南市では、従前からある基本理念に基づき策定されました阪南市学校園教育基本方針にのっとり、全幼稚園・小学校・中学校の教育活動を推進しております。基礎的、基本的な学習内容の定着と活用する力の育成を図り、みずから学び考え判断し、行動できる子どもたちを育てること、自尊感情と思いやりの心を育み、ともに前向きに生きる子どもたちを育てること、地域の力を教育活動に生かし、社会の一員として生きる子どもたちを育てること、この三つの基本理念は、阪南市の教育活動の根幹となっております。

 今回の改正に限らず、今日的課題の変化やその課題の解決に向けての具体的な教育内容やアプローチの仕方、また重点行動等さまざま変化する部分は出てまいりますが、根幹となる教育理念がぶれることは決してありません。したがいまして、その目指す方向が変わらない中で、子どもたちや教職員など学校現場に及ぼす影響につきましては、今までと同様であると考えております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) 今回の制度改革の一つの大きな背景とされているいじめ問題についてですが、この今回の制度改革によってその対応は変わってくるのでしょうか。先ほども質問もありましたけれども、阪南市で現在のいじめ問題への対応、状況などを含めてご答弁をお願いいたします。



○議長(見本栄次君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 平成25年のいじめ防止対策推進法の制定に伴い、本市では各校に対し、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について通知するとともに、複数の教職員、心理、福祉等の専門家などを含めた関係者により構成される組織づくりを推進するよう指示しております。これを受けて各学校では、基本的施策として道徳教育等の充実を初め、早期発見・解決のための措置、日ごろからの相談体制の整備やアンケート調査を含む調査研究の実施、インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策の推進等、具体的な重点行動を定めて取り組みを進めております。

 このように、特にいじめ防止の観点におきましては、その対策の推進につきましては、教育委員会制度の改革によって対応が大きく変わるものではないと認識しております。ただ、万一いじめ事象によって児童・生徒に重大な事態が生じた場合等につきましては、今回の改正によってより迅速かつ透明性の高い対応を推進するに当たって、市長部局との協働体制が強化されるものと認識しております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 1番古家美保議員。



◆1番(古家美保君) 時間がなくなってきたんですけれども、先ほどちょっと飛ばそうかと思ったんですが、説明もありましたように、今回の改正では、教育委員長という役職をなくし、首長任命の教育長が教育委員会のトップになられるということです。教育委員会を代表する教育委員長をなくす、そして自治体幹部である教育長が教育委員長の役割を担われるということで、教育長は今は教育委員会に任命権や罷免権もあるのですが、首長が議会の同意を得て任命するように変わると、変わっていくことになります。また、教育委員会は教育長に対する指揮監督の権限もなくなります。

 それで、いつも思うのですが、教育の独立性というのは、その時々の政治権力に左右されずに、子どもたちにも教師にも保障されなければならない権利だと思います。さきの戦争の深い反省の上に立って、日本国憲法とその実現のために改悪前の教育基本法が制定されました。そして、教育の自主性を守るために、これまで教育行政を独立させ続けてきたわけです。

 教育委員会の弱体化というのも問題となって久しいのですが、地方自治体では、例えば大阪市で市長が違法な思想調査を行おうとしたときに、市の教育委員会が否決したり、島根県の松江市では、教育長が漫画「はだしのゲン」を学校図書館から撤去させたときに、教育委員会がその決定を取り消したりしております。これらは教育委員会が独立した行政機関だからこそできることであって、この教育委員会の最後のとりでとも言うべき、首長からの独立性が保たれるのかどうかということで、世論調査でも76%もの人たちが大変危惧をしております。

 法改正があって国が地方の教育行政に対する関与、これを強めてきたとしても、阪南市ではぜひ阪南市学校園教育基本方針にのっとり、ぶれることなく子どもたちの教育の未来のために頑張っていただきたいと最後にお願い申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(見本栄次君) 以上で古家美保議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午後2時45分まで休憩します。

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△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時45分

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○議長(見本栄次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 楠部徹議員の一般質問を許します。それでは、14番楠部徹議員どうぞ。14番楠部徹議員。



◆14番(楠部徹君) 最後の質問者であります。通告しています3項目は、さきに質問された方々と重複するところが多くあります。できるだけ簡明に質問を行いたいと思います。ご答弁のほどよろしくお願いします。

 1点目、スマートウエルネスシティについて。

 本年3月議会での行政経営方針の中でスマートウエルネスシティの取り組みが打ち出されました。私は代表質問の中で、総合計画に掲げる基本目標7分野とスマートウエルネスシティの関連を質問しました。少子・高齢化、人口減少社会において、健康づくりをテーマとする、健康づくりを念頭にしたまちづくりは、時代にマッチしたものであると申し上げました。そして、5月には基本計画(案)が示され、その内容は策定の背景、理念、阪南市の課題、具体的取り組み等々が記載されていますが、その趣旨、方策についてお尋ねをいたします。

 2点目、防災について。

 冒頭申し上げましたが、今回の質問者9名中、防災については私を含めて7名の議員が取り上げました。災害大国と言われる日本であります。自然災害は気象災害と地震・火山災害と二つに大きく分かれ、後は雨、風、雪等7種類に分類するそうであります。

 災害については、直近では阪南市では、8月9日、台風11号による3地区避難勧告が出ました。幸いにして何事もなかったわけであります。また、8月17日には福知山水害、8月20日の広島土砂災害はきょうで2週間となるそうであります。死者・行方不明者合わせて74名、建物の全半壊約60軒、死亡された方のご冥福を祈るとともに、早期の復旧を願うものでありますが、いまだ避難者800人等非常に厳しい状況にあります。そこで、阪南市の防災への取り組みをお尋ねします。

 3点目、旧尾崎小学校跡地についてでありますが、本市としての利活用については、種々議論、検討を重ね、そして大規模改修の後、本年4月にめでたく開館したわけであります。開館以来、はや5カ月が経過しました。尾崎公民館、社会福祉協議会、市民活動センター、指定管理されている共用会議室等、また事業部ほかが入る複合施設でありますが、その利活用状況をお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。二次質問は質問席で行います。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、スマートウエルネスシティについてお答えします。

 本市では、人口構造や今後の人口減少を踏まえると、団塊の世代を初めとした高齢者の健康づくり、生きがいづくりが重要な鍵となることから、スマートウエルネスシティの理念である、身体の健康はもちろんのこと、食文化・食生活の改善や正しい知識の啓発、生きがい・絆づくり、産業振興、都市基盤整備などの充実を図るべく、本年4月にスマートウエルネスシティ推進のための専属組織を設置し、5月には「阪南市スマートウエルネスシティ基本計画(案)」を取りまとめ、パブリックコメントを経て、今月中に成案化の予定としています。

 スマートウエルネスシティは、身体の健康施策だけにとどまらず、まちづくり全てに関連しますので、行政経営計画全般で取り組むべきものになりますが、とりわけ国庫補助制度を活用できる事業、また本市独自事業であっても、将来的に事業の再構築などにより国庫補助制度が活用できる可能性のあるような事業等を抽出し、精力的に取り組んでまいります。

 また、その推進方策としまして、地域の活力を再生することを目的に、地域の自主的・自立的な取り組みを支援するため、地域からの声や地域の政策ニーズを踏まえて、国が支援措置のメニューを整備する内閣府の地域再生制度の活用を予定しており、健康づくりを軸とした地域コミュニティーを活性化させる新たな仕組みづくりを基本とした「地域再生計画」を今月、国へ申請する予定としています。

 今後においては、市民の皆さんが特別に意識することなくまちを歩くことにより、自然と運動量を増加させるとともに、人と人との結びつきであるソーシャルキャピタルを高め、健康の保持・増進、地域コミュニティーの活性化に努めてまいります。

 また、あわせて地域再生計画に位置づけた事業の実現に向け、国等の補助制度を活用しながら、計画的にスマートウエルネスシティの実現に向け取り組んでいきます。

 次に、防災の取り組みについてお答えします。

 本市では、防災ボランティア登録制度を初め、住宅の耐震化補助制度、防災マップの全戸配布や防災講演会の開催、自主防災組織の育成など、災害予防対策、応急対策等に取り組んでいます。

 また、防災機能強化事業の交付金を活用し、鳥取東中学校、飯の峯中学校2校に備蓄倉庫の設置を行うとともに、防災行政無線のデジタル化及びJ−ALERTを整備しましたが、さらに、災害警戒パトロール等における現地情報を迅速に本部との連絡が可能となるよう、現在移動系防災行政無線の整備を行っているところです。

 加えて、災害時等における物資調達等の協力要請を迅速に行うため、これまでの災害協定に加え、本年度は、市民の皆さんに防災情報を提供することを目的とするジェイコムウエストとの協定、医療救護活動を目的とする泉南薬剤師会との協定、及び市内住宅地図等の供給を目的とするゼンリンとの協定を締結したところです。

 近年は、過日の広島市内の土砂災害を初め、台風や局地的豪雨による甚大な被害が各地で発生しています。このたびの台風11号では、長時間にわたり警報が発令されましたが、本市の対応については、土砂災害警戒情報の発表に伴い、危険箇所等の巡回の後、3カ所の地区で避難勧告を発令するとともに、避難所を開設いたしました。幸いにして大きな被害には至りませんでした。

 こうした状況や近い将来発生が予測されている南海トラフ巨大地震等、市民の安全・安心への備えの意識が高まっている中、国・府の南海トラフ巨大地震による被害想定を踏まえ、来年3月末をめどに、地域防災計画の見直しを行っているところです。

 本市では、最大津波高は3.6m、津波による死者数は243人と想定されています。津波警報等が発令された場合は、直ちに市職員が海岸部の樋門、門扉を閉める体制をとっており、迅速に避難した場合の死者数はゼロとなります。また、万一津波警報が発令された場合は、J−ALERTが起動し、防災行政無線から避難を呼びかける放送が流れます。

 本市では、こうした災害が発生した場合、市役所に災害対策本部を設置し対応を行っていますが、未耐震の本庁舎が地震等の影響で使用できなくなった場合の代替機能の整備が喫緊の課題と考えています。

 このようなことから、現在、市役所に隣接する新耐震基準を満たした空きビルを活用した防災拠点施設の整備を進めているところです。本施設は、災害対策本部機能や本庁舎機能の一部を補完できるとともに、津波災害時には一時避難地として活用できるものです。また、平常時には、防災や健康をテーマとした情報発信の拠点として、さらに市民の皆さんのコミュニティー活動の場として利用できるようにします。あわせて、課題となっている駐車場不足も解消することができます。

 今後も、災害時を見据えた国や大阪府、近隣自治体等とのさらなる連携強化を図り、災害予防、災害応急の総合的な対策に全力で取り組みます。

 終わりに、旧尾崎小学校跡地、その利活用状況等についてお答えします。

 旧尾崎小学校跡地については、市民参画による協働のまちづくりを推進するため、本年4月1日に尾崎公民館の移転とあわせ地域交流館を開館し、複合施設として管理・運営しています。

 その利活用状況としましては、尾崎公民館における地域に根差した生涯学習活動や、地域交流館内では社会福祉協議会の喫茶スペースを含めた総合情報コーナーの運営、体育施設ではイベント開催、また市民活動センター夢プラザでの各種講座の開催など、多くの市民の皆さんに利用いただいています。

 今後、旧尾崎小学校跡地の複合施設については、愛称募集・決定の作業を進めるなど、より多くの市民の皆さんに親しんでいただき、愛着を持っていただくことにより、より一層の利用促進を図ってまいります。



○議長(見本栄次君) 14番楠部徹議員。



◆14番(楠部徹君) 答弁を踏まえて再質問をさせていただきます。

 まず、スマートウエルネスシティ。今月中に成案化をするという説明がありました。また、パブリックコメント、これはもう既に終わっているのか、これからするのか、わかりませんけれども、もし終わっているのであれば、その内容を若干お示しください。

 それと、5月に基本計画(案)が示されました。当然ながら、成案化すると議会にも説明されると思いますが、それはいつを考えておられるのか、お尋ねをします。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) 阪南市スマートウエルネスシティの基本計画(案)につきましては、本年5月1日の総務事業水道及び2日の厚生文教各常任委員会におきましてご説明をさせていただきました。7月1日から市民の皆さんにパブリックコメントを実施しまして、その結果につきましては、本定例会の会期中の総務事業水道常任委員会におきまして、その他案件でまたご報告をさせていただく予定にしております。

 この成案化につきましては、その他案件の中でSWCの基本計画(案)をより一層具体的に施策を推進するために、内閣府の地域再生制度を利用いたしまして、先ほど市長もご答弁させていただきましたけれども、地域再生計画というものを9月中旬に内閣府に申請をする予定にしております。

 本定例会の来週8日の委員会におきまして、その地域再生制度に基づく地域再生計画につきましてもご説明をさせていただくこととしております。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 14番楠部徹議員。



◆14番(楠部徹君) ご丁寧にご説明いただきました。8日の総務事業水道常任委員会に、今のパブリックコメントの内容も、また案のとれた基本計画も、また地域再生計画なり、また内閣府の地域再生制度の話とか等々、私は委員ではありませんけれども、またその資料等をいただきまして確認をいたしたいと思います。

 それで、国のほうに申請をする。これは認定という形で返ってくるんでしょうけれども、そういうふうな申請をする認定というものは相当期間がかかるものなのでしょうか。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 具体的に申し上げます。今のところ、内閣府のスケジュールでは、9月17日が最終の申請の締め切りとなっております。その辺につきましては、また8日の委員会で詳細につきましてはご説明させていただくんですけども、その後、11月中には内閣総理大臣の認定を受けられる−−受けられるかどうかはまだわからないんですけども、11月までの内閣府との協議を行って、11月中には認定を受けたいというように考えてございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 14番楠部徹議員。



◆14番(楠部徹君) 私が先ほどの登壇の中で発言もさせていただいたように、このテーマというのは非常にいいなというふうに思っておりますので、大いに期待するものでありますからそういうことを聞いたわけです。これは行政全般にわたると、行政経営計画全般というふうな発言もありました。

 ということになりますと、このひな壇に座っておられる方、そちらから行きますと、健康部、福祉部、上下水道部、事業部、生涯学習部、総務部、市長公室、財務部と、部長級で行きますと、議会事務局長も部長級ですから大いに関係がある。少しSWCに関係ない部署もあるかもしれませんけれども、今でも行政の取り組みというのは熱心にしていただいていると思いますけども、この理念を各部長が頭に入れ取り組んでいっていただきたいなと、こういうふうに思うわけですが、いちいち部長に聞きますと時間がありませんで、「健幸都市 阪南 オンリーワン」ということでありますので、健康部長に代表して聞きましょうか。

 今までに健康に関していろんな施策をやっております。健幸マイレージもそうだし、いろんな検診もそうだし、食育の講座等も開いてます。そこらそういう認識はしてますけども、今後、このSWC基本計画の案が認定されれば、その心構えというか、意気込みをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(見本栄次君) 南健康部長。



◎健康部長(南真一君) お答えします。

 特に、健康部ということで、健康増進課が主体になって健康づくりのほうを推進しておりますので、その点に特化した形でのご説明をさせていただきたいと思います。健康増進課におきましては、スマートウエルネスシティの概念を取り入れまして、昨年度に策定しました阪南市健康増進計画及び食育推進計画の基本理念であります、一人一人が取り組む、みんなで取り組む健康のまちづくりを目指しまして事業を行っているところでございます。

 特に、まち全体が健康になるために、これまで健康づくりに関心の薄かった層に興味を持ってもらい、健康づくりへの意識づけ、健康の保持増進に向けた取り組みへのきっかけづくりに重点を置きまして、はんなん健幸マイレージ、そしてはんなん体操の普及、この2点で行っておりますし、さらに出前講座を行いまして、スマートウエルネスシティを念頭に置いた健康づくりの健康教育を行っておるところでございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 14番楠部徹議員。



◆14番(楠部徹君) ありがとうございます。今議会でも国民健康保険料の問題が話題になってます。5月に出された基本計画(案)の中でも、1日に20分歩けば7億数千万円医療費の抑制がされる、大きな金額であります。なかなか一朝一夕にそれが実現するものでもないでしょうけども、そうすると約80億円の1割の国保会計が減らせる、またそれの健康保険料の抑制につなげられるということになります。これはSWC効果の一つでありますけども、これは一生懸命取り組んでいかなければならない問題だと思います。質問はやめておきます。答弁があるそうでございますので、よろしく。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 今、健康部長からもありました、健幸マイレージ。私も先般、そういう中でその一つの事業として保健センターにおいてはんなん体操をみんなでやろうと、これを普及していきたいとか、また先般、土井議員からご質問等もありましたけども、歩くということに対しても、実はきょう、そういうスマートウエルネスシティのほうから、会員になってますから早速医療費への影響ということで情報が入ってます。やはり基本は、どのような形でどこへ行っても歩くということをやっていくと、その中で医療費の効果というのが必ず出てくるということで、5年後には医療費が1人頭約11万円減りますよと。こういう筑波大学での一つの事例を持った中でのモデルとして、全部数字できちっとした方向性が出てきております。

 そういう状況にありますから、まず当然スマートウエルネスシティということでありますけども、一番最初にやはり健康イコール健康増進課もありますけど、食育というとこにも食改さんとも十分協議する中で取り組んでいったら必ず効果が出てくると、こう思っております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 14番楠部徹議員。



◆14番(楠部徹君) そのとおり、数字で見える形で実現をしていかなければならないと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 続いて、防災についてです。

 答弁は各種防災・減災に広範多岐にわたり取り組んでおるということだったと思います。私もそう思います。災害は忘れたころにやって来るという言葉がございますが、現在は忘れなくてもしょっちゅうやってくると、こういうふうなことであります。一昨日は防災の日、大正12年に関東大震災がありました。死者数10万人を超えるというふうなことだったと思います。3年前、平成23年3月11日、東日本大震災、死者数1万8,000人でしたか、そういうことがありました。また、同じく3年前の9月には、台風12号による紀伊半島大水害で隣の奈良県、和歌山県で約90人の方が亡くなりました。もちろん家屋等が全壊、半壊が多数であります。

 阪南市でも昭和27年7月に鳥取ダムの決壊によって約50名の方が亡くなられたというふうなことがあります。私事でありますが、私も阪南市に住んでもう45年たちますが、子どものとき、古い話ですけども6歳のとき、昭和28年7月に紀州大水害がありました。和歌山県で1,000人以上、1,015人でしたかね、亡くなりました。有田でも300人が亡くなられました。

 私の家も流れなかったですけども、浮いて移動しました。6歳のときでも山へ逃げた覚えがあります。そのときに流出家屋4,000戸、全壊家屋3,000戸というふうな大きな災害がありました。私はいまだにそれを覚えているんですけども、災害というものはやっぱりとても怖いもんであるということと、自助と言いますか、私は小さかったですけども、やはり逃げることが大事であるということで、生命、財産を守るとありますけども、まず生命を守ると。もちろん財産も重要でありますが、命というものは重たいものであります。

 そういうことで、先般あの3カ所に避難勧告が出ました。一般的に大雨に関しては注意報があって、警報があって、そして記録的短時間大雨情報、土砂災害警戒情報、また大雨特別警報、いろんな言葉が出てくるんでややこしいんですが、この避難勧告なり指示なりというのは、やっぱり市長の権限が一番大きいと。広島の例も今新聞にいろいろ書かれておりますけども、この間は、どういう情報に基づいてその3カ所の判断をされたか、ちょっと市長にお聞きします。



○議長(見本栄次君) 水口市長公室長。



◎市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。

 今般の台風11号では、気象庁からの土砂災害警戒情報の発表に基づきまして、本市で初めての避難勧告を3地区に発令するとともに、先ほどもお話しございました3カ所の避難所を開設してございます。この土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害の危険度が高まったときに、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の皆さんが自主的に避難される判断となるように、都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報でございます。議員ご指摘のように、この情報に基づきまして本部長であります市長が判断し、今回の避難勧告を出されたというのが流れでございます。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 14番楠部徹議員。



◆14番(楠部徹君) 空振りの話が新聞にも書いてますし、昨日の市長の発言にありましたかね。空振りは大いに結構だと思います。

 続いて、土に関すること、土砂に関することをちょっとお聞きします。

 昭和44年制定の急傾斜地法があるわけですが、阪南市では崩壊危険箇所は49カ所あります。また、崩壊危険区域というのは1カ所あります。この1カ所は飯の峯畑ですか、もう既に工事が終わっておりますが、そういうふうなところがあります。

 もう一つ、土砂災害防止法、これは2001年(平成13年)に制定されました。これというのも皮肉な話ですけども、それより2年前、平成11年、広島で土砂災害があったと。そのときに32名の方が亡くなられて、この法が制定されたというふうに書いておりました。そういう中で今回、広島の事件はとても残念な話であったなと思うわけでございます。

 今、申し上げました土砂災害防止法による警戒区域が阪南市において98カ所、特別警戒が81カ所あると、これは府のホームページにずっと地図も含めて載っておりますけれども、まだこれに指定されておらないというふうな箇所もあろうかと思います。そのことについて大阪府が指定をされるもんと思いますが、どのように今後なっていくのかなと、どの程度までふえていくのかなということをお聞きします。



○議長(見本栄次君) 中出事業部長。



◎事業部長[併]農業委員会事務局長(中出篤君) それでは、土砂災害防止法に基づく指定の手続につきましてご説明させていただきます。

 今年度につきましては、大阪府のほうで貝掛地区、箱作東、舞、光陽台、黒田、鳥取三井、石田地区につきまして、急傾斜地等の調査を実施し、土砂災害警戒区域の指定に向けての検討を行っております。この土砂災害警戒区域の指定に当たりましては、具体的な基準としまして、急傾斜地の崩壊として、傾斜度が30度以上、高さが5m以上の区域、土石流の発生のおそれのある渓流、地すべりするおそれのある区域等について調査、抽出し、大阪府が市町村の意見を聞いて指定することとなります。

 また、土砂災害特別警戒区域の指定の基準としましては、上記の危険区域のうち急傾斜地の崩壊に伴う土石等の移動により、建物や住民の生命または財産に著しく危険を生じる区域等において、大阪府が市長の意見を聞いた上で指定することとなります。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 14番楠部徹議員。



◆14番(楠部徹君) ちょっと箇所数までご答弁なかったんですが、それはそれでいいです。広島においては、特別警戒区域等に指定されてない地区もあるというふうな話もされております。もとに戻りますけども、真夜中に1時間当たり80mm降って、その後101mm降ったと。それなのに避難勧告、避難指示が出たのはその後だというふうなことで、ちょっと考えられないような事態でこうなったと。もっと早く手を打っておけば、死者もゼロかどうかわかりませんけど、失われる命がなかったんじゃないかなというふうなことがあります。

 次に、防災計画等の修正の作業を今しておるということでお聞きしました。防災計画の本自体は厚いですし、市民、住民さんにはなかなか手元にも渡らないし見にくいんですけども、マップというのは非常に重要やと思います。平成18年に防災マップを策定して配布されておりますし、平成20年には洪水絡みのハザードマップというのも配られております。また、平成22年は地震防災マップというのがあります。今度この防災計画の修正がされると、マップづくりの作成、配布というのが当然行われると思いますけれども、どのようになっているでしょうか。



○議長(見本栄次君) 水口市長公室長。



◎市長公室長(水口隆市君) お答えします。

 今、議員にご指摘いただきました平成18年には、土砂災害の危険区域や津波浸水予想区域、それから防災関連施設を記載いたしました総合的な防災マップを作成してございます。また、平成22年度には、地震に特化した防災マップを作成し、配布してございます。また、事業部におきまして、平成20年度に洪水ハザードマップ、これは男里川系の洪水に備えたということで、この三つを全戸配布させていただいてございます。

 こうした中、ご指摘のように、昨年の大阪府におきまして南海トラフ巨大地震等の被害想定が新たに公表されました。このことを受けまして、現在地域防災計画の見直しに鋭意取り組んでいるとこでございますが、この新しい地域防災計画を作成しました後には、被害想定のデータを更新いたしまして、早急に新たな防災マップを作成したいというぐあいに考えてございます。

 その際には、現在三つございます防災マップがかえって見にくくなると何をしていることかわからないんですが、可能な限り一つに集約させていただきまして、凡例や説明書の部分におきまして、市民の皆さんがわかりやすい表現で記載できるように努めてまいりたいというぐあいに考えております。

 さらに、新しいマップにつきましても、このマップにつきましては、できる限り早急にお届けする必要があろうかなというぐあいに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(見本栄次君) 14番楠部徹議員。



◆14番(楠部徹君) 続いて質問しようと思ったことを公室長が先に答えていただきました。この災害ね、新聞読んでもわかるように、危険箇所とか警戒箇所とか、情報であるとか、いろんな文言が、この防災にかかわる単語というのはややこしいです。今、その三つの防災マップの話、私はそれを見やすい、理解しやすいものをつくっていただきたいなということで、さきに答弁ありましたんで結構でございます。

 津波も2.4から3.6になると、3.8の高さが大丈夫だということでありますけれども、それはあくまでも防潮堤がもつという話であって、さきの答弁にありましたように、ちゃんと避難すれば死者もゼロになるという話がありました。

 そこで1点、防災コミュニティー等拠点の話をちょっと触れさせていただきますと、私個人の考え方では、既にいろいろ説明もいただいてます、委員会、また議会でもいただいてますけども、まず本庁舎の隣地であるということとか、もちろん耐震にも対応できておるとか、そして今申し上げました避難、津波のときの避難のタワーとは申しませんでしょうけど、その施設になるとか、私はこれも非常にタイムリーな話だなというふうに思っております。

 平常時の学習もそうだし、いろんな面で活用できるというふうに思います、もちろん防災学習は当然のことながら。そして、土地、建物については、3分の1、2分の1ですかね、その補助、起債、それの後年度負担をしていただけるとか、もろもろの話のそういうのも資料をいただきました。これは絶対に実現させなけりゃならんもんでないかなということ。

 1点、施設整備の話で昨日質疑がありましたけれども、金額、旧尾崎小学校は3億6,000万円かかりましたね。そういうことで、この施設を見させていただくと、1階部分の270坪、そして2・3・4・5の駐車場1,000坪、6階部分の120坪ということからいくと、常識的に考えてというか、一般的に考えて、グレードの問題ありますけども、私は私なりに、言いませんけども試算して、もちろんそれに対する交付金も補助金も出るというふうに思いますので、その点、できるだけ一般財源を少なくするというふうなことに努力していただきたいと、かように思います。これはもう意見だけにとどめます。

 続きまして、3点目、旧尾崎小学校の跡地、私もこの4カ月を踏まえてというふうに質問するつもりでございましたので、いろいろ調べさせていただきました。尾崎公民館も講堂がないというのはやっぱりちょっと厳しいと、120?以上あったのが81?になってということで。

 いい面から先に言いましょうか。エレベーターがある、もちろん料理実習室も大きくなってきれいであるとか、駐車場も共用でございますが、まあ広いというふうなことがあります。この4カ月、4・5・6・7月を比べると、昨年度の尾崎公民館の利用者は若干減ってますけども、今後それよりかふえていくものだろうと私は思っております。また、福祉協議会のほうも、ここのプレハブで行っていたときと違って、部屋数も多いし、答弁にもありました喫茶のオープン等々、これも大いに活用されているもんと思います。市民活動センターもいろんな講座等やっております。先般ははなてぃカレッジも聞かせていただきましたけども、あれは地域交流館といいますか、人数が70名ほど集まってあの場所では収容し切れないというんでこの別館でやりましたけど、なかなか積極的にやっております。

 また、当初、扉があかないとか、バリアフリーの危険箇所、表示いろいろありましたけども、できるものは大方解決されているものと思います。そして、あと、指定管理に出されている共用会議室、体育施設というのがあります。これはこの4カ月トータルで150件ぐらい使われているんですかね。これも先ほど申し上げました公民館が講堂がない分をこちらで使うということで、4月以降使っていたそうですが、やはり暑いであるとか、片面、片面ですか、そういう利用とかで、現在は本体の多目室へ戻っているそうですが、また涼しくなったらこちらのほうに戻るでしょうけれども、これはこれなりに活用されていると思います。

 それで、旧尾崎小学校跡地についてと私質問申し上げましたけども、もちろん複合施設でもろもろ、公民館があり、社会福祉協議会があり、市民活動センターがあり、地域交流館がありということですけども、一つのものとして、参画共同の場であるとか、そういうことで愛称はやっぱりつくるべきだと、募集すべきだというのを私は申し上げて、400何通ですか来て10に絞られているということでありますが、これも非常に楽しみにしております。楽しみにしておりますと言うたけれども、その愛称のことについて少し答弁をいただけますか。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) 先ほどのご答弁で少し落ちつきを取り戻した私でございます。ご答弁をさせていただきます。

 愛称の募集につきましてお答えいたします。旧尾崎小学校跡地複合施設の愛称募集につきましては、当該施設について、より多くの市民の皆さんに親しんでいただき愛着を持っていただくということを目的といたしまして、7月1日から8月8日までの約40日の期間で募集を行っております。その結果、多くの小・中学生からの作品も含めまして443−−これは重複する部分の作品を除いての話でございますが−−について応募があり、愛称審査委員会にて投票に進める10作品について選定したところであります。

 今後の愛称決定までの予定につきましては、10月1日から26日正午までを投票期間といたしまして、「広報はんなん」10月号に掲載予定の投票用紙等で、地域交流館等に設置する投票箱に投票していただく予定であり、26日の投票期間最終日に開催予定の尾崎公民館まつり、及び同時開催予定の地域交流館まつりにおきまして発表をさせていただく予定としております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 14番楠部徹議員。



◆14番(楠部徹君) ありがとうございます。いい名前が決まればいいなと、質問もしやすいなと、こういうことに思います。よろしくお願いします。

 続いて、先ほども触れましたけど、駐車場は結構広いわけでございます。しかし、3施設プラス何とかの施設で、時たま行かせてもらいますけども、満杯状態もあるかと思います。置けなかったことはないですけども、なかなか車の台数が多いということで、駐車場について少しご答弁をいただきたいと思います。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) 駐車場の利用状況等につきましてお答えいたします。

 駐車場につきましては、公用車の駐車スペースを除く来館者用の駐車スペースにつきましては、40区画あり、そのうち車椅子使用者用駐車区画が3区画となっております。また、当該複合施設の利用者や隣接する尾崎幼稚園関係者も含めて、各種行事やイベントが開催される場合は、多くの方が車両を駐車される場合がございます。そのため、施設利用者のサービス向上を目的としまして、指定管理者である社会福祉協議会と協議し、大阪府障がい者等用駐車区画利用証制度の手続を踏まえ、車椅子使用者だけではなく、障がい者、難病患者及び妊産婦の方など、移動に配慮が必要な方を対象とした譲り合い駐車区画を2区画確保させていただいたところであります。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 14番楠部徹議員。



◆14番(楠部徹君) ちゃんと舗装はされておるし、利用のしやすい駐車場だと思います。さきの2番目の防災コミュニティーの話に戻りますけども、旧尾崎小学校跡地が満杯になれば、110台の駐車場があるわけですから、またそこらを有機的に利用ができるのではなかろうかなと、そういう面でもメリットがあるというふうに思います。

 今まで何度も申し上げました体育施設と銘打っているところの空調問題、利用の見きわめというふうなことです。誰かに聞いたんですけども、あれは体育施設と銘打ってますけども、体育施設かと言うたら、小学校の屋内運動場、体育施設であったけれども、現在はないのだという解釈をしてもらわないと、現実、あそこで球技とか武道とかは全然使われてないようにも聞いております。4カ月でこの分に関してだけでは70件使われておると、市のほうも利用が4回ということがあるわけでございます。そういう中において、多目的に利用するといいますか、公民館の講堂、かわりというのももちろんあるでしょうけれども、イベント等もあります。ということがありますので、これをどう考えていくのかということ。

 先ほども申し上げましたように、ここにかかった費用は3億6,100万円程度と、努力していただいて補助金は1億1,000万円ぐらいあるんですかね。そういうことで、私は、大きなお金をかけているんですから、空調設備を入れるべきでなかろうかなというふうな発言をした記憶もありますけども、今後どう考えていかれるのか。

 もう夏は終わります。ことしは大阪では猛暑日がゼロだったと、35度以上ね。そういうことがあって、大きな扇風機があるからええんだとかいろいろな話を聞きますけども、やはり設置をしていく方向で進めていただかなければ、あの施設というのは十分に活用されないと、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 地域交流館の体育施設につきましては、配備した大型扇風機や体育施設内の休憩室に設置しました空調設備を利用することで、市民の皆さんにはご利用をいただいているところであります。このような状況の中、体育施設も含めて施設そのものが本年4月に開館したところでありますことから、現在、施設の利用実績を積み上げているところであり、具体に空調設備整備を行う計画は、現時点では予定はしてございません。ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(見本栄次君) 14番楠部徹議員。



◆14番(楠部徹君) 現在のところはっきり答弁いただきましたけども、学校もありましたかね、本日の質問の中にも阪南市14%と説明ありましたけど、大阪市なんかは全教室に入れていくということでありますけども、学校でさえと言うたら言い方おかしいですけども、時代が変わったというふうに、人間の体も変わったかわかりません。私はクーラーのあるとこではいてませんし、寝てませんけども、尾崎小学校跡地活用の各施設を考えるときに、やはり役所の試算は高いかと思いますけども、やっぱり設置の方向で市民に喜んでいただける施設になるように、市長、頑張っていただきたいと思いますが。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 体育施設の空調につきましては、今担当のほうからもご答弁ありました。この問題につきましては、そもそも多目的のスペースが減ったというようなことから言われました。そういう中において、私たちは跡地の利活用について協議していく中で、できるだけのことは全てクリアしてきたと、こう思っておりました。一部の方においてそういう意見が出てきたということで私は理解しております。

 今、私もあの場所に時間がある限り伺っております。どういう形で利用されているか、誰が来ているか。ほとんどの方々の口から、こういう施設をつくっていただき本当にありがたいということです。先ほどの三原議員のときの質問に対しても市長として答えましたように、いろいろ出てきます。阪南市はまだまだこれから施設整備をやらなければならない状況の中で、東鳥取公民館の話もありました。やりたいです。また、尾崎の駅、やりたいです。

 その中において必要になった時点というのが出てくる。学校のクーラーもそうです。国費を探りながら早い時期にやりたいと、そういう思いもありますけども、次から次へと老朽化してくる施設もありますので、そういうところを見きわめた上での判断をしてまいりたいと。人口減少の時代、これからどのような形で変わってくるかもわかりません。そういうことも議論した上で、阪南市の公共公益施設整備の方向性をきちっと組み立てていく必要があろうと、このように思っておりますので、今後いろいろと議論を重ねていきたいと。よろしくお願いします。



○議長(見本栄次君) 14番楠部徹議員。



◆14番(楠部徹君) 市長はそういうふうに言われていると。市長の思いでありましょうけども、それほど大層な設置をしない、また設置をする理論づけの要るもんではないと私は思ってます。先ほど3億6,000万円何がしと言いましたけども、それは使ってしまったもんですから、あのところにどれだけのお金を入れれば、あのところが冷えるかというふうなこと、また温かくなるかということがあるでしょうけども、それほどの議論の要るような設備自体でもないし、お金でもないというふうに思います。しっかりと利用者のことを見きわめてもらいたいと思います。

 私は仄聞したんですけども、市の利用が4回あったと。環境の話か何か、市長も出席されたような会議があったそうです。そういうことを聞きました。とても暑かってなかなか大変だったという声も聞いておりますけども、そういうふうな利用も今後ともあるので、一度検討していただきたいと思います。

 最後に、私も過去から何度も協働の場であるということで、協働の推進、これがモデルになりますよという話で、三者プラスアルファですけれども、その協働の形というものはどのように考えておられるでしょう。



○議長(見本栄次君) 岩本総務部長。



◎参与兼総務部長(岩本正幸君) お答えいたします。

 連携による協働の推進としましては、施設開館後、尾崎公民館、社会福祉協議会及び市民活動センター夢プラザとの定例会議を開催し、それぞれの施設の運営状況について情報共有を図るとともに、連携事業等について会議を行っております。現在における連携事業としましては、10月に開催を予定しております尾崎公民館祭りとあわせて、地域交流館祭りの同時開催について、協議調整を行っているところであります。今後も、この定例会議を母体として、協働によるまちづくりの一層の推進のための連携につきまして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 14番楠部徹議員。



◆14番(楠部徹君) 簡明と言いながら時間をいっぱい使ってしまいましたけども、3項目について質問させていただきました。いい方向に何事も進めるようによろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 以上で楠部徹議員の一般質問を終わります。

 これで本定例会の全ての一般質問を終わります。

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○議長(見本栄次君) 本日の会議はこれで延会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(見本栄次君) 異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定しました。なお、9月4日も午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。

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△延会 午後3時43分