議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 阪南市

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月06日−02号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−02号









平成26年  3月 定例会(第1回)



       平成26年阪南市議会第1回定例会会議録(第2日目)

1.招集   平成26年3月5日(水)午前10時00分

1.再開   平成26年3月6日(木)午前10時00分

1.延会   平成26年3月6日(木)午後4時09分

1.閉会   平成26年3月26日(水)午前11時20分

1.議員定数  16名

1.応招議員  15名

        1番 古家美保      2番 大脇健五

        3番 畑中 譲      4番 川原操子

        5番 二神 勝      6番 貝塚敏隆

        7番 三原伸一      8番 庄司和雄

        9番 見本栄次     10番 木村正雄

       11番 上甲 誠     12番 土井清史

       14番 楠部 徹     15番 有岡久一

       16番 岩室敏和

1.不応招議員   13番 中谷清豪

1.出席議員    応招議員に同じ

1.欠席議員    不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長         福山敏博   副市長         安田 隆

    教育長        田渕万作   参与          町谷 茂

    参与         岩本正幸   市長公室長       水口隆市

    総務部長       神藤泰治   財務部長        中村幸治

    市民部長       中出 篤   福祉部長(兼)福祉事務所長

                                  草竹忠義

    健康部長       根鈴初子   事業部長(併)農業委員会事務局長

                                  草竹靖典

    上下水道部長     森 重幸   生涯学習部長      中野泰宏

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

         議会事務局長         森下伊三美

         庶務課長           西川隆俊

         庶務課主査          金丸雄至

         庶務課主査          奥田智昭

1.付議事件

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第1号 阪南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

 日程第3 議案第2号 阪南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

 日程第4 議案第3号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて

 日程第5 議案第4号 阪南市男女共同参画推進条例制定について

 日程第6 議案第5号 阪南市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第6号 阪南市暴力団排除条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第7号 阪南市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第8号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第9号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第10号 阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第11号 阪南市立保健センター条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第12号 阪南市都市計画審議会条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第13号 阪南市消防賞じゅつ金支給条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第14号 泉佐野市と阪南市との間の休日診療事務委託に関する規約の変更に係る協議について

 日程第16 議案第15号 平成25年度阪南市一般会計補正予算(第7号)

 日程第17 議案第16号 平成25年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

 日程第18 議案第17号 平成25年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第19 議案第18号 平成25年度阪南市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 日程第20 議案第19号 平成25年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 日程第21 議案第20号 平成25年度阪南市水道事業会計補正予算(第3号)

 日程第22 議案第21号 平成25年度阪南市病院事業会計補正予算(第2号)

 日程第23 議会議案第1号 平成26年度予算審査特別委員会の設置について

 日程第24 議会選任第1号 平成26年度予算審査特別委員会委員の選任について

 日程第25 議案第22号 平成26年度阪南市一般会計予算

 日程第26 議案第23号 平成26年度阪南市国民健康保険特別会計予算

 日程第27 議案第24号 平成26年度阪南市財産区特別会計予算

 日程第28 議案第25号 平成26年度阪南市下水道事業特別会計予算

 日程第29 議案第26号 平成26年度阪南市介護保険特別会計予算

 日程第30 議案第27号 平成26年度阪南市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第31 議案第28号 平成26年度阪南市水道事業会計予算

 日程第32 議案第29号 平成26年度阪南市病院事業会計予算

 日程第33 議案第30号 工事請負契約の締結について

 日程第34 報告第1号 専決処分事項の報告について

             (専決第1号)損害賠償の額を定め、和解することについて

 日程第35 議案第31号 阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について



△再開 午前10時00分



○議長(見本栄次君) 皆さんおはようございます。昨日に引き続きましてお疲れのところご出席ありがとうございます。

 ただいまの出席議員数は、15人です。定足数に達していますので、平成26年阪南市議会第1回定例会を再開します。

 なお、中谷清豪議員は体調不良のため欠席との報告を受けております。

 直ちに本日の会議を開きます。議事日程については、ご配付のとおりです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(見本栄次君) それでは、昨日に引き続き、日程第1、一般質問を続行します。

 通告順により、庄司和雄議員の一般質問を許します。それでは、8番庄司和雄議員どうぞ。8番庄司和雄議員。



◆8番(庄司和雄君) 皆さんおはようございます。平成26年第1回定例会につき一般質問をさせていただきます。

 それでは、通告しております安全・安心なまちづくりについて2点お尋ねいたします。

 一つ目として、阪南市の防災対策について、南海トラフ巨大地震を踏まえ、本市の防災計画の見直しはどのようになっているのか、また漁港、河川、橋梁など水災害に直結する構造物の改修計画についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 次に、雨水排水整備計画の策定については、防災対策を策定する中、一番重要であると考えます。近年、日本での災害は水災害が住民の生命、財産を奪っています。昨年では尾崎町の漁港周辺の地域で水災害があったのも記憶に新しいところです。こういった中、阪南市の雨水排水対策計画を今後どのように策定されていくのか、お尋ねいたします。

 あわせて、昨年の12月にも質問させていただきましたが、尾崎港の再整備について考え方をお示しいただき、阪南市総合計画第5章、地域資源を生かしたにぎわいのあるまちとあるように、まず安全・安心な環境改善を早急に示されるべきであると考えるが、市の考えと今後の計画についてお尋ねいたします。

 また、関連して、尾崎町のまちづくりについても、今後どのように計画し、進めていかれるのか、お尋ねいたします。

 2、阪南市の活性化について、観光などを含めて市の取り組みをお聞かせください。

 以上、明快なご答弁を求めます。なお、二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) おはようございます。初めに、安全・安心なまちづくり、阪南市の防災対策についてお答えいたします。

 防災対策の基本となる本市地域防災計画については、南海トラフ巨大地震を踏まえた大阪府の防災計画の修正や最新の被害想定に基づき、学識経験者と公募市民委員で構成している阪南市防災会議を今月から開催するなど、見直しに取り組んでいます。

 橋梁については、長寿命化修繕計画を策定し、修繕の必要性と道路区分などから補修の優先度を判定し、対象となる橋梁を順次修繕していきますが、漁港、河川については、引き続き大阪府とも連携し、防災上の対策に支障のないよう、その機能維持や改修について取り組みます。

 また、雨水排水については、施設の維持管理を中心とした雨水対策に取り組んでいますが、潮位の影響や地形的課題もあり、海岸部の一部では現状の排水機能では不十分な状況です。

 特に、尾崎港周辺の雨水対策については、解決すべき重要課題の一つでありますが、部分的な改修だけでは改善効果が見込めないこともあり、その根本的な解決には、市域全体の流水網の把握から行う必要があり、速やかな対応は困難な状況です。

 今後においても、排水施設の維持管理を中心とした雨水対策を図りつつ、排水対策事業の検討を進めていきます。

 なお、尾崎港の再整備により環境改善を図っていくことについては、港を利用するための安全・安心の視点と、将来において有効な港の利用ができるという地域振興の視点の両面で検討する必要があると考えています。また、旧港部分及び新港へのアクセス改善や港湾区域における未活用地の活用検討、防災活動のための改善については大阪府主体の整備であることから、引き続き大阪府に対し要望するとともに必要な協議を行います。

 尾崎地区のまちづくりについては、昨年4月阪南市民病院が地域医療の拠点として改築オープンし、人の流れも大きく変わってきているほか、本年4月には旧尾崎小学校跡地に市民活動、地域福祉の複合施設である地域交流館が開館し、尾崎公民館も移転するなど交流人口の増加につながるまちづくりを進めているところです。

 また、本市の玄関口でもあり、今後中心市街地として活性化を図っていくとともに、地域の皆さんの安全・安心な暮らしのため、南海トラフ巨大地震などに備えた防災に強いまちづくりを進めていく必要があります。つきましては、本市全体の将来のまちづくりを見通す中で、優先順位を考えながら、限られた資源を有効に活用し取り組むとともに、大阪府との役割分担を踏まえ、協議調整を進めてまいります。

 終わりに、阪南市の活性化についてお答えいたします。

 全国的に人口減少と少子・高齢化が進んでいる中、活気のあるまちを形成していくためには、現状を維持するのではなく、状況を変化させる仕組みが必要であり、その仕組みの一つとして、スマートウェルネスの理念を踏まえた"健幸都市 阪南 オンリーワン"の実現に向け、食生活の改善や生きがいづくり、生涯学習や産業振興など、健康づくりとまちづくりを連動させた施策を展開します。

 また、市外からの交流人口をふやし、本市の活性化に資する仕組みとして、商工会との連携による阪南ものづくりまち歩きツアーなどの産業観光の受け入れ環境の整備に努めるとともに、阪南市観光協会を設立し、着地型観光プログラムの開発等に取り組みます。

 さらに、堺市以南の9市4町で構成する泉州観光プロモーション推進協議会では、広域で連携して関西国際空港のインバウンドを活用した観光振興を推進していきます。

 尾崎地区のまちづくりについても、本市における観光のファクターの一つであることから、地域の皆さんや事業者の方々との協働を進め、「阪南ブランド十四匠」の情報発信強化や地域の活性化を図り、にぎわいの場ができるよう取り組んでいきます。



○議長(見本栄次君) 8番庄司和雄議員。



◆8番(庄司和雄君) それでは、市長の答弁を受け再質問させていただきます。答弁をいただいた順を追って質問させていただきたいと考えております。

 まず初めに、阪南市防災会議が本年26年3月より開催されるということは、大変望ましいことであると思います。しっかり計画策定されることを願います。この防災会議は、阪南市の防災計画の本拠になるというふうに考えております。そういった中、しっかりと阪南市域全般を見通して、危険度の高い地域、またそういったところをお示しいただき、ハード面、またソフト面においても対策協議をやっていただきたいというふうに思います。

 特に、私が生まれ育ったこの尾崎地域においては、海岸部が大変危険だというふうに私は考えております。そういった中、水災害、これは大きな事故、災害になってきます。そういったところを未然に水際で食いとめるためにも、しっかりそのあたりも計画の中に策定していただきたいということ、これは強く要望しておきます。

 水際というのは、防潮堤があったり、またテトラポット、現状テトラは1トンが今座っております。しかし、災害云々言われる中で、1トンから2トンに変更されているというところも聞いております。そういったところも踏まえて、現状を見ると危険度が高いのではないかというふうに私は考えております。

 それと、狭隘な道路がたくさん地域にはあります。そういった中、防災道路の新設、これもしっかり考えていただかななりません。消防活動、避難活動、またいろいろそういう活動が困難になってきております。現状、消防車等々救急車も従来よりはかなり大きくなっております。ことし聞いたところによると、大阪府で2台の消防車、搬送車、そういったところが阪南市に一つ当たるというふうに聞いております。ちょうど私ども尾崎町の1分団の車両を1台かえていただけるということをお伺いしております。大きさを聞いても、びっくりするほど大きい形になってきております。従来よりは大体1m弱ぐらい大きくなってきているのかなというふうに聞いております。

 そういった車両も大きくなっているし、その車両が狭隘なところに入っていって防災活動ができるかというと、なかなか行けるところに限度が出てくるというふうに実感しておりますので、そういったところも踏まえて、しっかり防災活動ができる道路の整備をやっていく必要がある、これはやっぱり防災というところを根幹に置いて計画をしていただきたい、また取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。

 それと、あわせて、尾崎の旧港の老朽化の改善計画など、これも地域が抱える懸案事項であります。これは、市としてもしっかり掌握していただいているというふうに思いますけれども、最優先に解決に向けて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。この尾崎港について、後でまたちょっと踏み込んで質問させていただきますけども、今少し私がお話しさせていただいた危険度の高いところ、これも防災会議に向けてその危険度の高いところをしっかり協議、開示されて、この地域の皆さんの安全・安心というところにつないでいけるように計画していただきたい。そういったところでこの防災会議が進んでいく中、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) この南海トラフ巨大地震対策ということで、これまでも本市の地域防災計画を立案しておりますけども、東日本大震災以降、想定外の話があります。そういう状況の中で、ご答弁申し上げましたように、国・大阪府等のほうからどれだけの被害が及ぶかというデータも出てきておりますし、今回防災会議の中で、当然阪南市域全体において危険なところについては、十分その会議の中でやっていかなければと。それと、やはり自助・共助・公助とありますけども、自助の中で地域防災の組織の強化等も図っていかなければならないと。

 それともう一つは、私も大阪府の市長会を代表いたしまして、向井泉南市長、また高石市長ともども、もう既に国土交通大臣に要望を行ってきております。これは、南海トラフ巨大地震に対して、当然今のこの大阪地域、阪南市も含めての海岸部、これの密集市街地に対する補助の強化とか、あと防潮堤、防波堤、こういったものの対策、耐震補強工事、これについて、国土交通省の港湾局計画課、また港湾局の海岸防災課、及び国土交通省河川局の治水課、また密集市街地の住宅の整備室とか、そういった関係部署の課長また局長級に、昨年11月22日に府を代表して3名で強く要望を既に行ってきておりますので、その点よろしくお願いします。



○議長(見本栄次君) 8番庄司和雄議員。



◆8番(庄司和雄君) ありがとうございます。国土交通大臣を踏まえ、関係部署に関してきめ細かな要望を行っていただいているということは、本当にありがたいことです。これは、阪南市にとっても、住民さんの生命、財産を守っていく上では、かなり役に立つ要望、陳情ではなかったかなというふうに思います。引き続き、しっかりと府・国へと要望をお願いしたいというふうに考えます。

 それと、防災会議の自助・共助・公助という中で、この防災については自助、これが一番大切です。これがほとんど一番大きな役割を担うのではないかという中、共助、住民と行政がともに一緒に取り組んで啓発活動をするとか、そういったところも大変重要になります。

 しかしながら、公助、ここは公的な機関としての役割、これは明確にしっかりと果たさなければならないというふうに思います。これはどういうことかというと、公共工事において人の命を守る、これは絶対にしなければなりません。公共工事、これを見て見んふりをすることによって、大きな災害につながります。これはどうしても住民さんがなし得ることではございません。その部分を少しこれからお話しさせていただかないかんなというふうに考えております。公共工事については、公が設置した公共物、これについては行政の役割、責任があろうかというふうに思います。

 次、ちょっと進んでいくんですけども、一つ気になっているのは橋梁。橋梁については、昨年12月にも少しお話しさせていただいたように、阪南市の玄関口である菟砥橋(うど橋)の耐震補強、これはある程度は進んでいるというふうに聞いておりますけれども、1本の橋が住民さんの生活道路であり、これがまた崩壊することによって多様な事故につながっていくのではないかというふうに考えます。

 それと、あとさつき台ですね。さつき台の入り口は皆さんご存じでしょうか。あそこの入り口は橋1本が出入り口となっております。もし地震によって倒壊することがあれば、あそこの救助活動ができない、そういった地域であると。私、今阪南市の全域をざっと見据えた中で、それはすごく感じております。

 さつき台の橋は短い橋ですけども、これは壊れるかどうかというところもあろうかとは思うんですけども、このあたりも再点検していただいて、大丈夫か、大丈夫とは言い切れないと思うんですけども、防災道路という観点の中で、救助・消火活動ができる避難用通路として、できればもう1本つけるべきではないかと、将来的に考えていかないかんことではないかなというふうに思います。これは市長、しっかり頭の中に入れておいていただきたいというふうに思います。

 続きまして、雨水排水計画について、阪南市の雨水排水計画、これは私も幾度となく質問させていただいております。今回の答弁の中でも排水事業計画については、速やかな対応は困難な状況であるというお答えをいただいております。これは従来より市が認識している事業ではないかというふうに思います。これを認識しながら現状の維持管理だけで過ごしていくというのは、住民さんの安全・安心が確保できるとはなかなか考えにくいです。災事が起こってからでは遅いです。だから、しっかり計画を策定しなければなりません。今後において検討するではなく、取り組んでいただかなければならないと考えます。

 この雨水排水計画について、対策事業を検討して進めていきますということをご答弁いただいてますけども、これは本当に本腰入れて取り組んでいただきたい。特に、阪南市の地形を見ますと、海、山、この距離がすごく短いし、突発的な大雨のときにはやはり流量も多くなってくると。現状、一昨年、またその翌年を見てみますと、そういう水災害的な水量というのはかなり多くなってきていると。そういうふうに目で見てもわかりますし、実質データでもかなり高い数字が出ているんではないかというふうに思います。そういった中、山から海へ流れてくる流量に対しての雨水排水計画、これはしっかりと取り組んでいただかなければ、これも人の生命、財産を奪っていく災害につながっていくというふうに思います。

 そういった中、今後検討を進めていきますとお答えをいただいておりますので、どういった形で検討を進めていくのか、お答え願いたいと思います。市長、どうでしょうか。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 庄司議員もこの本市のエリアの中で、全体の状況がご認識されているかと思います。本市の現状につきましては、特に男里川周辺、河川周辺はL字型の市街地を形成してきておりますけども、その間、大規模開発等々、山側の開発とあわせて農地が減少しております。その農地等につきましては、ご存じのようにミニ開発、そういったもので開発が進み、その排水というのが全て下流域に影響を及ぼしているというのは、私も十分認識しております。

 昨年の突発的な豪雨によって溢水しないエリアでの尾崎漁港周辺の方々に大変ご迷惑をおかけした件もございますし、そういった市全体の中において、排水計画の中でどの部分を改修していくかというのは、これは本当に長年時間をかけていかなければと、こう思っておりますけども、そういった中で、できるとこから排水路の整備についてきちっとその方向性を出した上で、対処していかなければなりません。これは水路だけじゃなくて橋梁もそうですし、また道路についても長寿命化の話が出てきておりますので、その点きちっと方向性を見据え対応していかなければと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(見本栄次君) 8番庄司和雄議員。



◆8番(庄司和雄君) わかりました。雨水排水計画については市長もしっかり掌握していただいてますし、今後計画の中でしっかり盛り込んでいただきたいと。これも後でちょっとまた盛り込んで一緒に話しさせていただきます。

 続いて、今度は、質問させていただいている一番中核の部分、尾崎港の再整備について質問させていただきます。

 まず、まちづくりを一体として将来的に有効な港の利用ができることと、地域振興の視点も含めた整備を検討するというお答えをいただいております。これは失礼ですけども、少し窓口論ではないかというふうに私は感じております。そこで、阪南市の行政経営計画・総合計画第5章にある産業振興に取り組むと明記している、この中に含まれて解釈するものと受け取っておるのですが、ちょっと話はそれるんですけども、本年の計画では、地域農業マスタープランに基づき、地域の担い手育成に取り組むというふうにされています。

 26年度版の行政経営計画、ここの基本目標5というところで、地域資源を生かしたにぎわいのあるまち、産業分野ということで、今年、地域農業マスタープラン、ここで市長もちらっとモチがだんだんなくなってきているということで危機感を感じられて、またそういった中で、農業の担い手がないということで、育成に取り組むということで事業費をつけているというふうに私は思うんですけども、これも大変多様にこういう事業は進めていかないかんと私も思いますけれども、なぜここは農業だけなんかなと。

 阪南市の漁業の担い手も大変苦労されているというふうに聞いておりますし、そういった中、市長も、漁業が活性な地元地域で生まれ育った私どもにおきましては、なぜ一緒に漁業従事者の担い手も計画しないのかなというふうにも感じております。うかうかしているとこれ見逃すとこで、私もあれっと思って今回こういう形でお話をさせていただいているんですけども、農業だけではなく、阪南市の産業においては漁業もありますので、漁業従事者の担い手育成もしっかり計画していただかなければならないと考えます。

 そういったところも踏まえて、漁業従事者の事業の発展やまた副産物事業、こういったところも利用計画として市がしっかりビジョンを立てて、市民参画また地域振興に努めることもしなければならないと考えます。この部分にあってちょっと1点先に市長に聞いておかないかんなと思うんで、農業従事者の担い手育成については、しっかりここに計画されております。漁業従事者の担い手についてはどうお考えですか。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 行政経営計画の中での農の部分につきましては、これは、国の政策の中で位置づけられたものとして、新規の事業として昨年度そういった委員会を立ち上げてやってきておるということで取り上げ、国庫補助の、国の新規施策として打ち上げられたということで、そこに書かせていただきました。一方で、産業政策全般にわたりましては、当然漁業もそうです、全てのものに対して、もう庄司議員もご承知のように、先般阪南市観光協会設立に向けての発起人会、これを設置しました。

 その中において、まずソフト面の話になりますけども、多くの交流人口、これを拡大していかなければならない。その中においては、ここで頑張っていただいている産業各分野における方々の力が必要であり、また市としてもバックアップをしていかなければということで、今回公募期間が26年1月29日から2月12日まで、民も入れての中でやりました。発起人として当然漁業組合の組合長さん、また商工会等々、NPOの方々、こういった方々でまずこの阪南の活性化に向けた観光協会の設立に向け、各産業分野において強化していきたい。

 その中において、当然、後ほどまたご質問があろうかと思いますけども、尾崎漁港の整備につきましても、将来のビジョンとしてきちっとした目指すべき姿として掲げておりますように、水産物や加工品、こういった中で、消費者の定着を狙っていくという方向、要は安定した消費者の確保ということでもやっております。

 それと、漁港の環境整備につきましても、もう既に老朽化していることにつきましても、以前から私も認識しております。そのために、組合長ともども大阪府の港湾、また私は私で国のほうへも要望活動、また国会議員に対しても働きかけをしておりますので、その点よろしくお願いします。



○議長(見本栄次君) 8番庄司和雄議員。



◆8番(庄司和雄君) わかりました。しかし、観光協会のお話、これは漁業組合長さんも中に参加されていると、そういう報告は受けてますので、そういったところも踏まえながら、観光協会の設立、また阪南市の観光という観点で、しっかりとこれから進めていっていただきたいというふうに思います。

 今、お話しいただいたように、農業の担い手育成に関しては、国の補助があるということで、それに乗っかかったということで、ここで明記されたんでしょうが、漁業の担い手もやはり忘れてはなりません。もし、国の補助がないんであれば、それは市単独ででもしっかりその辺を明記して、同じような形でやっぱり支援していくのが担い手育成、また雇用・就労支援につながりますので、そういったところもこれからも念頭に置いて、しっかり考えていただきたいということは、これは要望しておきます。しっかりこのあたりは考えてくださいね。この観光協会と一緒に担い手育成はできませんので、そういったところも踏まえてしっかりとお願いいたします。

 次に、港整備について質問をさせていただきます。

 一次答弁では、将来において有効な港の利用ができるようにということでお話をいただいております。府主体の整備であることから、引き続き府に要望してまいりますと。先ほどからそういった形のニュアンスで、府・国に対して要望を行っているということをお伺いして、私もその経緯に関しては重々承知しております。しかしながら、府・国の現状の対応といいますと、簡易な修繕、また補修が毎年行われていると、私はそういうふうに感じております。こういった要望は簡易な修繕や補修に関しては、引き続きしっかりと行っていただき、これは最低限市としての役割だというふうに思います。

 港、特に尾崎港に関しては、港湾の所管というふうに私も認識しております。なので、市長は府にお願いするしかないんやということで、これは重々わかっていただいた中で、精いっぱい働きかけはしていただいているというふうに思います。しかし、抜本的な改修、改善、そういったところの計画が現状見られません。きょうは漁業組合の方々がたくさん来られているんですけども、尾崎漁業組合の方々が本当に望んでいる姿というのは、先ほどもちょっと担い手の話ししましたけども、これに続いて同じ関連したことなので話しますけども、将来担い手がしっかりそこで仕事ができる環境づくり、これをつくるのも、漁業組合さんの意向を酌んで、市が府に、また国へとお願い、要望をしていただかないかんのではないか。

 また、漁業従事者の方々が要望しているのは、安全・安心な港として使える港を望んでおります。簡易な修繕や補修にあっては、本当に危険を伴ったところだけ、箇所、箇所で直していっていると。それではほころびたところを糸で何回も同じように縫っているのと一緒であって、抜本的な改善計画、これは市としても、組合さんの意向を酌んでしっかり計画をしていかないかんのではないかというふうに考えます。そういった中、尾崎旧港にあってはかなり劣化した状況であると、私はそういうふうに見ております。

 昨年より、私ども組合さんとともに大阪府の港湾局と漁業組合の役員さん、また市の農林水産課と合同の勉強会を数回重ねております。大阪府港湾局が統括をしております都市整備部の次官さんとも会議を行いました。現状と今後の対策についても協議を行ってきました。これはきょう現在までの経緯です。

 そういった中、どんな現状であるかというところもしっかり見ていただかないかんということで、大阪選出の参議院議員の北川イッセイ先生、また柳本卓治先生、北村経夫先生にも現地視察をしていただきました。そういった中、整備に向けての応援をしていくよというお声もいただいております。北川先生のほうからも、防災対策が必要な港として、国土強靭化予算において阪南市の整備費用をいただけるようにと、二階先生を通してお願いしていただいているというふうにも聞いております。

 そこで、先ほど来、市長がいろいろと国・府へ要望していただいていると。多分文書で出していただいていると思うんですけども、そういった中、文書だけではなく、今度もう一歩踏み込んだこういう整備をしてほしいんやというビジョンをこれからしっかり示していかないかんのではないかというふうに考えます。本年、大阪府の都市整備部では、大阪港湾域の整備事業費を2,800億円要求していると、そういうふうに聞いております。そんな中、阪南市の尾崎港の整備に向けた姿勢が見えないと。

 私個人的にもいろんなところでお話をさせていただく中、要望させていただく中、姿勢が見えないというふうな指摘もされております。そこで、この管理区分においては大阪府でありますけども、阪南市がこういう形でこういう整備をやっていただきたいというしっかりした計画ビジョンを出していかないかんのではないかと、もう押し迫ったところまで来ているわけです。

 そういった中、府・国に要望を行っていると、これはありがたい話なんですけど、もう一歩踏まえた要望を行っていただきたい。要望を行っていただきたいというか、計画を示していただきたいということで、私、この場で今回話しさせていただいているんですけども、地元住民が見ているところと、阪南市が見ているところが一致してないのではないかと感じるところもあります。地元の漁業従事者の方々がこういったことをビジョンとして描いているにもかかわらず、整備してくれよ、整備してくれよという文言だけでお願いする。どういった整備をしていただきたいのかという、もう一歩踏み込んだ計画的なところをつくっていかないけない段階になっているんではないかというふうに感じております。とりわけ、今までの経緯はしっかりとつくってきました。これは、行政も踏まえて、また漁業従事者も踏まえて、また市民の声も聞きながら、こういった形の整備が必要であるという活動はしてきました。

 そこで、今回一番尋ねたいところは、今年度の予算書を見させていただいても、この漁港に関する整備について一応要望は行っていただいているんですけども、計画をしていく予算が見えないな。

 昨年12月にも市長にお伺いしたときには、府・国にはしっかりと要望してますよということでお答えをいただいているんですけども、そういった中、今年度要望していただいているんであれば、どういった港を描きながら、その港を中心としてまちづくりをどういうふうに考えていくのかという形の予算がつくのかなと期待をしておったんですけども、その部分が今回は記載されていなかったということです。

 この整備に向けて、これは多分私が市長に問うたときには、いや、これは大阪府が管理しているから大阪府が絵を描くのが当たり前の筋やろうという話をされると思うんですけども、いや、その前に、私どもが阪南市として、尾崎港として、この港をどうしていきたいんやという計画をしっかりと出していかないかんというふうに思いますし、また府のほうからも、阪南市の姿勢が見えない、またどういった港をということで、ビジョン的な計画を出していただきたいというふうな声もいただいております。

 だから、今期こういった形でここに立たせていただいて質問させていただいております。これはお願いです。しっかりと今年度、整備計画ができる予算をつけていただきたい、これはもうダイレクトに言います。この整備計画を立てることによって、大阪府、また国へとつないで、また阪南市の港を中心としたまちづくり、また発展に寄与するのではないかというふうに考えておりますので、これは勢力挙げてしっかりやっていただきたいというふうに考えます。

 この整備計画予算を要望する中、これは国土強靭化、防災という観点から入り口、突破口を切り開いて進んでいきたいなと。これしか阪南市にはとるべき道はないのではないかというふうに私は考えます。

 この国土強靭化予算の中で防災という観点で港を整備しながら、先ほど一番初めのほうで話しさせていただいた雨水排水計画、この改善も絶対できます。例えば、阪南市の港湾域が抱える港湾の管理用道路がありますよね。そういったところに水が流れてきて一番下(シモ)で詰まる、これが現状です。小さな水門、樋門いろいろあります。そういったところも潮の満ち引きで詰まったりということも把握されていると思います。この港湾域の管理用道路に人工マンホールを入れていきながらそこで解決する、また人工を経由して最終的には、整備された港の中に圧送して安定した水面の中に水を出していく、こういうことも考えていくことができます。

 阪南市の雨水排水計画を独自でやるということになれば、こういったことはかなり費用がかかり、無理やと、これは数年前から私が質問する中で、費用がかかるから大変で整備計画はちょっとできないんやというお話も聞いております。だから、この機に、市民・住民さんの、阪南市全般の皆さんの生命、財産を守るというところを踏まえて、しっかりと計画していただきたい。それも踏まえて、阪南市の整備計画、それもしっかりと考えていく必要なときが来ております。国土強靭化予算もご承知のとおり3年が勝負です。それを逆算していくと、今年度しっかりとした整備計画を出していかな、国に対していただけるお金もいただけないのではないかというふうに思います。

 そこで市長に問いたいのですけども、今年度しっかりとした計画を立てるための予算をつけていただきたい、それに関してコメントをいただきたいと思います。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) もう庄司議員もご承知のようにこの港湾の商工の整備につきましては、平成17年から19年まで、いろいろと港湾局とも勉強会をした中で、一旦ストップしている状況でございました。そういう中において、先ほどもお名前が出ておりましたけども、私も当然こういった商工につきましては、大阪府という中でどういう形で動かすか、このことにつきましても、北川代議士ともお話に行くたびにやらせていただいております。

 そういう状況の中で、今回新たにまた再スタートを切りました。阪南市の商工としてどのように整備をしていくかということで、もう既に課題は全て抽出されたということでもあります。また、港整備に向けてどういう視点でやっていくか、安全・安心、当然地域振興、また今後大阪府との協議、今、第4回目、第5回目とこれから毎回勉強会を進めていく中で、きちっと旧港部分の改善するべきところ、これは現場で漁業組合の皆さんはもう確認しておりますし、また新港へのアクセス、これも私も生まれ育ったあの港周辺を小さいときから全て見てきておりますから、こういうアクセス、また未活用の用地、そういったもの、一方で消防、防災と、この活動の改善、こういったものが出ます。

 それと、先ほど言いましたように、ソフト面ではここに来ていただける多くの方々、またそれを消費していただけるように、新たな第6次産業としてきちっとした方向性の中で整理をしていくということで、もうスタートをしておる状況でございます。

 まず、大阪府においてもきちっと方向性を出していただく中で、市としての考え方も整備していくということで、新年度から精力的に取り組むということでもうスタートしておりますから、その中で整理して必要なときには、例えば大阪府と負担をしながら絵を描いていくとか、そういう話にも持っていけますし、そこはこの26年度、初年度からきちっと、担当も商工労働観光もありますし、そういったPT、要はプロジェクトチーム等も整理しながら協議していきたい。また、漁業組合の皆さんにおいても、その部分は十分協力していただかなければならないということで進めていくことでもスタートを切っていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 8番庄司和雄議員。



◆8番(庄司和雄君) ありがとうございます。前向きなご答弁だったというふうに私は思います。この整備計画については、本当に進めなければなりません。尾崎町だけではないです。西鳥取地域、また箱作の旧村地域においても同じような状況だとは思いますが、尾崎港を中心として港を整備することによってまちづくりへと転換していける、これは望みがあります。例えば、防災道路ということで、港の防災道路をひとつドンと1本整備することによって、人の流れが変わります。

 例えば、そこにまた観光という観点、今もう観光ブームですし、泉州9市4町でも観光プロモーションということで進んでおりますし、また関空を中心としたそういった観光を拠点として、泉州、和歌山と連携した形のチーム関空、そういう団体もございますし、そういったところも踏まえて、本市の観光の拠点というところもここで整備できるのではないかと。

 そこで、初めからずっと順を追って話ししているんですけども、漁業従事者の担い手育成の観点、そこもここで解消していけるのではないかというふうに思います。防災道路が1本つくことによって、観光ということで関空から降りられた他府県の方々、また諸外国の方々が阪南市に少しでも足を踏み入れて滞在していただけるような形、それが望ましいのではないかと。市長も今回のプランの中に着地型観光プログラムというふうに書かれております。これはまさにそういったところにつなげていけるのではないかと。また、新年度予算で観光協会の設立というふうにもなっております。そういったところが全部ちょうど点と点が結べるような形の拠点になっていくのではないかと。

 阪南市の尾崎地域に関しては、昔から歴史があり、歴史、伝統のあるまち並みですし、また市の中心部という位置づけにもなっております。にぎわい、また人の流れを変えていく、市長が病院にしっかり精力的に取り組んでくれたおかげで、病院の確保もできましたし、それで人の流れが変わってきたという実感も受けているというふうにきのうのお話の中でもお伺いしております。それはまさしくそのとおりだと思います。そこで、もう一つ勢いをつけるのが阪南の魅力、これをどうつくっていくか、またどう周知させていくか、そこに問題点があるのではないかというふうに思います。

 農産物、特産、阪南ブランド、農業、漁業の食材を生かした、そういったところも十分企画できるのではないというふうに思います。とりわけ、現状一番の喫緊の課題は、話は戻りますけども、旧港、ここを整備することによって、阪南市の活性につなげていくという大きな成果を得るためにも、しっかりとこの計画をやっていただきたいというふうに思います。私もこの整備計画にあっては全力で取り組んでいきたいと、協力する手はないのではないかというふうに思っております。この整備計画は、漁業組合の方々がここ10数年、精力的にしっかりと要望されてきた案件であります。それを地元で生まれ育った私が何もせずに見て見んふりはできません。地域の方々に何らかの形で恩返しということで、私のできることを精力的に一生懸命やっていきたいというふうに思いますので、これは阪南市の利益につながることです。しっかりとこの整備計画を進めていただきたい。

 先ほど市長もご答弁いただきましたように、府と折半してでもやっていくよというお話をいただきました。これはありがたい話です。本当の会議の中での話は、先ほども私言いましたように、府は阪南市の姿勢が見たいんやと、その姿勢が見えたら私どもは精力的にやるんやよというお話をいただいてます、いや本当に。その部分でしっかりと市長、取り組んでいただきたい。それについて何か市長、ぼそぼそっと今言われたんで、何かコメントがあればどうぞ。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 私もこの件につきましては、長年ずっと一貫した考え方の中で来ておりますし、既に当然国も動かさなければならない、その前に市、府の関係というのはやはりきちっとスクラムを組まなければなりません。役割分担等もあります。これまでもいろんなプロジェクトを実現させてきておりますけども、府、市が一体となった考え方の中でということでは、これまでも一人でも私は足を運んでいるということだけご理解願いたいなと。放ってはおりませんので、毎回動いておりますので、その点よろしくご理解をお願いしたい。

 それと、もう一つは、今何を獲得しにいかなければならないかと。冒頭申し上げましたように南海トラフ、防災、ここの部分というのは、どの市町村においてもこの限られた期間でどこまで獲得するかというのがあります。ここはきちっと押さえていく中で、必要なとこから一歩一歩前へ進めなければと、このように思っておりますので、その点よろしくお願いします。



○議長(見本栄次君) 8番庄司和雄議員。



◆8番(庄司和雄君) 済みません、市長、申しわけないですね。市長は何もしていないとは私は言ってません。本当にごめんなさい、僕の言い方が悪かったんかもしれません。単独で個人、個人で動くよりは、しっかりスクラム組んで今後やっていきたいというふうに思います。私は、阪南市に対しては協力的にしっかり活動したいというふうに思います。

 もう時間も少なくなってきておりますので、この整備計画はしっかりと取り組んでいただけるということをお伺いしたので、一つは安心しました。

 あと、阪南市の活性化、観光については先ほども少し触れさせていただいたので、今後、今期設立する観光協会の目的をしっかりと達成されることを願います。この観光協会の設置とあわせて、これは阪南市の将来につなげる計画というふうになっていくと思います。また、あわせて防災・減災、魅力あるまちづくりにつなぎ、人の流れを変えて市の活性化に取り組まれることを強く要望したいと思います。

 長々とお話を今回させていただいたんですけども、本当にこの港整備にあっては、住民の強い意思が感じられております。そこはしっかりと取り組んでいただくことを再度要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(見本栄次君) 以上で庄司和雄議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午前11時15分まで休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時15分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(見本栄次君) 休憩前に引き続き、畑中譲議員の一般質問を許します。

 それでは、3番畑中譲議員どうぞ。3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 皆さんこんにちは。それでは、通告しております市内業者の育成について、並びに防災対策について一般質問を行います。

 まず最初に、市内業者の育成についての一次質問ですが、建設工事におきまして平成25年度の阪南市発注の物件における入札制度について。

 市民病院のような大規模工事は別として、市外の業者が受注しております。景気低迷の中、地元育成を第一として、また法人市民税と市税を納めている市内業者が受注していかなければならないと考えております。阪南市として今後、入札制度についてどのように考えているのかをお伺いします。

 次に、防災対策についてですが、過去及び先ほどの質問内容と重複する点があると思いますが、質問させていただきます。

 各市町村におかれましては、南海トラフ巨大地震が発生という想定で避難訓練などが実施されております。また、自分の身は自分で守るという自助が前提となり、家庭用備蓄品については、1週間分の蓄えが必要との見解も出されているところであります。その中でも一番大事なことは、まずは自分の身は自分で守るということでありますが、自分では対応できない状況になったときの隣近所、自主防災組織、通りすがりの方、イコール共助も同様に重要であると考えます。

 そこで、次の2点につきまして、阪南市としてどのように考えているのかをお伺いいたします。

 1点目ですが、阪神・淡路大震災において救助された多くの方が自助や共助により助け出されたという調査結果があります。やはり共助による備えが重要であると考えますが、自助・共助・公助の役割とそれぞれの連携について、市としてどのように考えられているのかをお聞きいたします。また、近い将来発生するであろう南海トラフ巨大地震に対して、国や大阪府において新しい想定等が公表されていますが、阪南市としてどのように対応されるのかをお聞きいたします。

 次、2点目ですが、各自治会などの単位で水や乾パンなどの食料品、懐中電灯、ラジオなどの必需品等を確保することによって、共助という面で震災の大きな備えになると考えます。ついては、阪南市は自治会等との連携について、どのようにかかわられているのでしょうか。また、自主防災組織が結成されている地区もあると聞き及んでおりますが、自主防災組織に対しては市としてどのような支援等を行っているのでしょうか。さらに、市民の皆さんへの防災に関する啓発について、市としてどのように考えているのかをお聞きいたします。

 以上、2点につきまして質問させていただきます。なお、二次質問は質問席にて行います。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、市内業者の育成に係る入札制度等についてお答えいたします。

 本市における建設工事の発注については、業者の経営規模、技術力、資格等を十分勘案し、公平性、透明性及び競争性を確保しつつ、地域経済の活性化や地元業者育成の観点から、原則として入札参加資格者名簿に登録された業者から市内業者を選定し、指名競争入札を行っています。

 しかしながら、市民病院等の大規模なものや特殊な技術を必要とする建設工事で、市内業者のみでは施工できないときや、市内業者のみでは競争性が確保されないときは、業者の技術力や有資格、実績等を勘案し、市外業者を含めて入札しています。

 このように、入札の公平性、透明性及び競争性の確保を図りながら、地域経済の活性化や、地元業者の育成につながるよう努めています。

 次に、自助・共助・公助についてお答えいたします。

 近い将来、南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生が予測される中、市民の皆さんの安全・安心に対する関心が高まっています。また、多くの犠牲者を出した平成7年の阪神・淡路大震災では、建物や家具の下敷きになり、救助された方々の9割以上の人が自力または家族やご近所の方々によって助け出されたという調査結果があり、ふだんから近隣や地域社会とのつながり、結びつきが極めて重要です。

 大規模な災害時において被害の拡大を防ぐには、行政の「公助」による対応だけでは限界があり、災害による被害を予防し軽減するためには、「自助」・「共助」・「公助」の連携が不可欠であると考えています。

 こうしたことから、「自分たちのまちは、自分たちで守る」という「共助」としての自主防災組織の結成や防災リーダーの育成に積極的に取り組むとともに、「自分の身は、自分で守る」ための「自助」についても、防災出前講座などの機会を活用し、市民の災害に対する意識の醸成に努めているところです。

 また、本市地域防災計画については、南海トラフ巨大地震による新たな被害想定をもとに、既に見直し作業に着手しており、今後示される大阪府の地域防災計画との整合性を図りながら、来年度末の完成を目途に鋭意取り組みを進めてまいります。

 終わりに、自治会等との連携について、現代社会においては、さまざまな要因により、地域社会や近隣住民との結びつきが希薄になりつつあります。一方で、住民の地域・近隣とのつながり、結びつきの重要性が再認識され、地域コミュニティーの中で自発的な取り組みが進められています。

 このような状況の中、本市においては、平成18年度に「自主防災組織育成補助金」の制度を創設し、現在、61自治会中、36の自治会で自主防災組織が設立され、新たな自主防災組織の結成についても、防災講演会や自治会総会、防災出前講座などあらゆる機会を捉え、自主防災組織の必要性や重要性を訴えています。

 また、自主防災組織が設立された以降においても、活動内容の充実や取り組みの継続が重要となることから、大阪府や泉州南消防組合と連携し、地域イベントや自主防災組織の訓練に積極的に参加するなど、自主防災組織の育成に努めています。

 さらに、本市では新たな取り組みといたしまして、各自治会や自主防災組織と連携し、地域の危険箇所や問題点等を話し合いながら、地図上に落とし込む図上訓練、いわゆる「DIG訓練」の実施や、地域が主体となって取り組む地区別防災マップの作成など、地域の課題解決に向けた自主的な活動に対し、市として積極的に支援を行っています。

 今後においても、引き続き、地域の自主的な活動の支援に取り組むとともに、自主防災組織の設立・育成に向けて自治会等と連携を強化し、地域防災力の向上に努めます。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 市長のご答弁どうもありがとうございました。それでは、今の市長答弁を受けまして二次質問をさせていただきます。

 平成25年度建設工事において、市外業者に発注することになった経緯について説明をお願いします。



○議長(見本栄次君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 阪南市の建設工事の発注につきましては、阪南市建設工事請負業者選定要綱に基づき、指名業者を選定し発注をしております。また、指名業者を選定する条件といたしましては、同種工事を施工中でないものとなっていることから、同期間に二つの工事を受注できないこととなっております。

 本市の建築Aランクの業者は4社あり、建築Aランクの条件といたしまして、総合評点が750点以上あり、また特定建設業の許可があること、また社会保険・雇用保険・建設業退職共済制度に加入していること、また経審、職員数が3人以上であり、かつ一級技術職員数が2人以上であることとなってございます。

 平成25年度におきましては、発注金額が6,000万円以上となる建築Aランクに該当する建築工事は5件あり、そのうち尾崎小学校跡地利活用に伴う改修工事、上荘小学校校舎耐震改修等工事、尾崎小学校校舎・便所改修等工事の3件の工事につきましては、市内の最も高いランクに位置づけされております建築Aランク業者4社を指名し入札を行い、発注を行いました。

 その後、舞小学校校舎耐震改修等1期工事、西鳥取小学校校舎耐震改修等1期工事の2件の工事につきましては、受注に外れた市内業者1社と市外業者を含めての入札となり、その入札の結果といたしましては、市外業者が受注することとなりました。

 なお、5件の工事全て最低制限価格での落札となってございます。市外業者を指名業者に含めた理由といたしましては、市内業者1社のみでは競争入札が執行できないことから、本工事を施工する能力のある市外業者で、市内建築Aランク以上の900点以上、1,000点未満の総合評点のある4社を含めることといたしました。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) ありがとうございました。次の質問に移らせていただきます。

 建築Aランクに該当する建設工事において、指名業者が足りない場合、建築Bランクの業者が共同企業体を組んで入札に参加するようにすればよいと考えますが、その辺についてお尋ねします。



○議長(見本栄次君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 建築Bランクの条件といたしましては、一般建設業の許可を取得しておること、また総合評点が620点以上710点未満であり、特定建設業の許可は必要ございませんが、特定建設業の許可とは、建設業法で元受工事を下請に使って施工する場合に、建築工事の場合、その下請代金の額が4,500万円以上になる場合、特定建設業の許可を受けなければならないと規定されてございます。

 したがいまして、建築Bランクの業者が共同企業体を組んだといたしましても、建築Bランクの業者は特定建設業の許可を持っていないことから、建築Aランクに該当する規模の工事につきましては、指名業者として選定することができないこととなってございます。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 建築Bランクの業者は特定建設業の許可を持ってないということですね。わかりました。それでは、ほかの方法として、建築Aランクの業者が少なく、指名業者が不足している場合、大阪府の発注建設工事のように、現場代理人が常駐することができるのであれば、建築Aランクの業者が複数の工事を受注できるような特例を設けることはできないのでしょうか。



○議長(見本栄次君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 阪南市建設工事請負業者選定要綱では、指名業者を選定する条件といたしましては、同種工事を施工中でないものとなっていることから、同期間に二つの建築工事を受注できないこととなってございます。今後、同種工事において複数の工事を受注できるような特例を設けるかどうかにつきましては、他市の事例等も調査研究し、また工事を適切に履行するための技術者の適正な配置等、建設業法上の問題もございますことから、それらを見きわめてまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 地元育成のため、阪南市としても尽力してもらうようよろしくお願いします。

 次に、建設工事の入札執行状況の推移を教えていただきたいのですが。



○議長(見本栄次君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 平成23年度から25年度の建設工事の入札執行状況の推移についてご説明をさせていただきます。

 平成23年度に発注いたしました予定価格130万円以上の建設工事、これには建築工事、土木工事、電気工事が含まれているんですが、件数といたしまして30件で、総発注額は3億3,962万2,800円でございます。また、平成24年度の件数は35件、総発注額といたしまして4億4,052万3,850円でございます。また、平成25年度、この26年2月末現在でございますが、件数は37件、総発注額といたしまして10億8,938万4,120円でございます。この3年を比較いたしますと、件数及び発注額につきましては、増加傾向にございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 次に、インフラの劣化ですが、特に通学路に使用している箇所での既存の道路や水路の老朽化が進んでおります。財源のない中、その辺の整備についてどのように考えておられるか、お尋ねします。



○議長(見本栄次君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 国におきましては、高度成長期に整備されたインフラの劣化が進む一方で、将来的に人口減少が続くことを見据えまして、利用者が見込みにくい施設の撤去などを盛り込みました道路や橋などの公共インフラ維持管理の基本指針となりますインフラ長寿命化基本計画を昨年11月に作成されました。

 本市におきましても、道路や水路など高度成長期に整備いたしました施設が多く、老朽化が進んでいるため、今後の維持管理を効率的かつ効果的に行うため、通学路など優先順位の高いものから計画的に整備していく必要があり、そのため、橋梁につきましては本年度長寿命化修繕計画を取りまとめたところでございます。

 また、これらの計画に基づく修繕や更新につきましては、社会資本整備総合交付金等による財政的支援が予定されていることから、橋梁や道路などの整備に当たりましては、国及び大阪府の補助金や交付金を最大限に活用し、財源確保に努めながら計画的に進めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) 財源確保は非常に大変だと思います。よろしくお願いいたします。

 しかし、景気低迷の中、校舎等の耐震工事やインフラの整備等、しなければならない事業はたくさんあります。答弁があったように、阪南市としても市内業者育成のため、また建設業法上、並びに他市の事例等を踏まえながら、今後市税を納めている市内業者が受注できるよう、環境をつくっていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。市内業者育成については、これで終わりたいと思います。

 次に、防災対策ですが、阪神・淡路大震災において救出された人の割合は、自助7割、共助2割、公助1割という調査結果が出ていますが、公助であるところの消防や自衛隊、行政が駆けつけるまでの自助・共助が、先ほども申し上げましたが、重要であると考えております。自主防災組織は地域において共助の中核をなす組織であることから、私は非常に重要であると認識しております。

 つきましては、自主防災組織率の向上及び育成の推進の取り組み、あわせて地域への支援の内容についてお尋ねいたします。



○議長(見本栄次君) 水口市長公室長。



◎市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。

 災害発生時の被害を最小限度に食いとめるためには、まずは自分の身は自分で守ることや地域の皆さんの協力による初期消火、避難誘導など、自主的な防災活動が大変重要になると考えてございます。こうしたことから、市では自主防災組織の設立、育成に精力的に取り組んでいるところです。自主防災組織は、その役割を考えますと、行政が無理にお願いし強制的に設置していただくものではなく、地域の皆さんが自分たちの地域は自分たちで守るといった意識のもとに、自発的に立ち上げていただくことが何よりも重要であると考えております。

 先ほどの市長答弁にもございましたが、現在61の自治会のうち36の自治会で自主防災組織が設立されております。市では、防災講演会を初め自治会総会、防災出前講座などあらゆる機会を活用し、地域の皆さんと膝をつき合わせて自主防災組織の必要性や重要性を訴え、設立の呼びかけを行っているところです。また、設立いただいた防災組織においては、市の自主防災組織育成補助金を活用していただき、災害時に必要なヘルメットや発電機等の防災資機材を購入いただき、災害時に備えていただいております。

 今後も、こうした補助制度の活用促進を行うとともに、啓発活動に粘り強く取り組みながら、最終目標として自主防災組織の結成率100%を目指してまいります。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) ありがとうございました。次の質問に移らせていただきます。

 先ほどのご答弁の中で、自主防災組織の必要性や重要性を防災講演会や防災出前講座等で市民の皆さんに啓発するということですが、防災出前講座については、地域の皆さんと市の職員が非常に近い距離で対話できる大変貴重な場であると認識しております。つきましては、防災出前講座の内容についてお尋ねいたします。



○議長(見本栄次君) 水口市長公室長。



◎市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。

 防災出前講座につきましては、職員が直接地域に出向き、市民の皆さんと膝をつき合わせて対話をさせていただける大変貴重な機会であると認識してございます。防災出前講座では、自助・共助の大切さを訴えさせていただくことはもとより、地震災害に対する備えや正しい防災知識を身につけていただき、ご自身と家族の安全を守るためのお話をわかりやすくご説明させていただいております。また、あわせまして、木造住宅の耐震化の助成制度についてもご案内をさせていただいております。今年度は既に10回の防災出前講座を実施させていただき、485名の方にご参加いただきました。

 今後とも、積極的にこうした取り組みを実施するとともに、あらゆる機会を活用して、市民の防災意識の啓発に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) ありがとうございました。このような啓発活動は非常に重要ですので、今後ともよろしくお願いいたします。次の質問に移らせていただきます。

 自主防災組織は現在61自治会中36の自治会で結成されているということです。設立も大切ですが、設立された後の運営が重要と考えます。地震等により災害が発生したとき、適切な対応ができるように、日ごろから自主防災組織による防災訓練を実施しておくことが必要と考えております。そこで、自主防災組織による防災訓練の必要性について、市としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(見本栄次君) 水口市長公室長。



◎市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。

 大規模な災害発生時に災害の拡大を防ぐには、地域の皆さんが協力して適切に行動することが大切であり、そのためには、地域において助け合える日ごろからのつながりや防災訓練などの実施が重要であると考えてございます。市では昨年の11月に、関係機関の皆様のご協力のもと、浸水区域の小・中学校及び保育所の全生徒・児童1,092名の避難訓練を実施してきたところです。こうした大規模な防災訓練も大切ではございますが、共助の観点から、地域が主体となって実施される地区単位の防災訓練も効果的で重要であると認識してございます。

 こうしたことから、本市では新たな取り組みとしまして、各自治会や自主防災組織と市が連携して、地域の危険箇所や安全に避難できる場所等を皆さんで話し合いながら地図上に落とし込むDIG訓練や、避難経路を実際に歩いて確認するまち歩きなど、地域の皆さんに興味を持っていただける防災訓練等の実施に努めているところです。

 今後も、こうした地域の取り組みを通して、地区別防災マップの作成など、地域の皆さんがみずから取り組む活動に対し、市として積極的に支援を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) ありがとうございました。地域ごとにされている図上訓練、いわゆるDIG訓練は非常に効果があると思います。今後もぜひ続けていただき、各地域へ広げていただきたいと思います。

 それでは、最後に、阪南市地域防災計画の見直しについてお聞きいたします。

 大阪府から南海トラフ巨大地震による津波や火災によるさまざまな被害想定が発表され、新聞等で見られた市民の方も多いと思われます。現在、市において地域防災計画の見直しを行っているということですが、まずは地域防災計画の目的についてお尋ねします。また、地域防災計画見直しの進捗についてあわせてお尋ねいたします。



○議長(見本栄次君) 水口市長公室長。



◎市長公室長(水口隆市君) お答えします。

 まず、地域防災計画の目的でございますが、本市地域防災計画は、災害対策基本法及び東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の規定に基づきまして、本市防災会議が定める計画で、防災活動の総合的かつ効果的な実施を図ることを目的としてございます。

 先ほどの市長答弁にもございましたが、近い将来南海トラフ巨大地震の発生が予想される中、国においては昨年の5月に南海トラフ巨大地震対策の最終報告がなされ、また大阪府においては津波浸水シミュレーションや市町村別の被害想定が示されるなど、25年度中には大阪府の地域防災計画が見直されると聞いてございます。

 こうした中、本市においても26年度末の完成を目途に、今後示される大阪府の地域防災計画と整合を図りながら、学識経験者や公募市民等で構成される阪南市防災会議において本市地域防災計画の見直しを鋭意進めてまいります。

 あわせまして、これまでの答弁でも申し上げてきましたが、せっかく策定しました地域防災計画がその機能を十分に果たすためには、地域における日ごろからの助け合える関係やつながりの構築が何よりも重要であると考えております。市では、今後も自治会や自主防災組織のさらなる連携強化を図り、防災訓練や職員による防災出前講座の開催を通して、自主防災組織の組織率アップと市民の防災意識向上に全力で取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 3番畑中譲議員。



◆3番(畑中譲君) ありがとうございました。市では、地域防災計画の見直しを初め、防災訓練や防災出前講座などさまざまな取り組みを工夫されて実施していただいていることに評価をさせていただきます。ですが、自主防災組織の設立がまだできていない地域もあります。私は、近い将来、南海トラフ巨大地震が発生すると言われている中、自助・共助・公助の連携が重要であると考えています。

 その中でも最も大切なことは、まずは自分の身は自分で守るということと、地域において日ごろから顔の見える関係を築いておくことではないかと考えております。そのためにも、行政と自治会や自主防災組織が連携して、市民が安心して安全に暮らせる、そんな災害に強い阪南市のまちづくりをぜひ進めていただきたいと考えております。

 そのことを最後にお願いし、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(見本栄次君) 以上で畑中譲議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午後1時まで休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩 午前11時49分



△再開 午後1時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(見本栄次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 三原伸一議員の一般質問を許します。それでは、7番三原伸一議員どうぞ。7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) 皆さんこんにちは、公明党の三原伸一でございます。昨日の二神幹事長の公明党代表質問を受けて個人質問をさせていただきます。

 福山市長の平成26年度阪南市行政経営計画(行政経営方針)の項目であります基本目標1、協働社会分野から2、健康・福祉分野、3、生活環境分野、4、教育・生涯学習分野、5、産業分野、6、都市基盤分野、7、行政経営分野まで、そして平成25年度国の補正予算の活用について質問をさせていただきます。

 市の見解については、大方昨日の代表質問の答弁として福山市長から既にいただいておりますので、新年度から始まりますスマートウェルネスシティの実現に向けての施策について中心に、要約したご答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。また、教育行政につきましては、平成26年度阪南市行政経営計画(行政経営方針)の中の基本目標4、教育生涯学習分野と、平成25年度国の補正予算の活用について質問させていただきます。

 質問要旨として、障がい児教育の充実について、小・中学校の耐震老朽化対策事業について、3、中学校給食のスタートについて、4、スポーツ人口の拡大について、また平成25年度国の補正予算を活用した公立学校施設の耐震化及び老朽化対策等の推進と非構造部材、天井、配管の耐震についてお伺いをいたします。

 昨日の公明党代表質問を受けて個人質問させていただきます。できるだけ重ならないようにと考えておりますが、時に重複する点があるかもわかりません。その節は何とぞご容赦ください。個人質問の持ち時間を最大限使って、平成26年度からの市民生活の安定、安心、そして市の発展と健康、福祉、教育、環境等の政策のよりよい状況を構築できるよう全力を尽くしてまいります。福山市長と田渕教育長の明快なご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。

 なお、二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、平成26年度阪南市行政経営計画についてお答えいたします。

 本市では昨年高齢化率が25%を超え、12月末現在で25.8%と、市民の4人に1人が65歳以上となっています。人口減少、少子・高齢化時代を迎えた現在、活気のある、安全・安心で住みよい暮らしやすいまちを形成するためには、全ての市民の皆さんが健康で生きがいを持てるまちづくりを進めなければなりません。そのため、特に力を入れる施策として展開するのがスマートウェルネスシティの実現に向けた取り組みです。

 スマートウェルネスは、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会を実現するため、「身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安全・安心で豊かな生活を送れること」という意味での健幸づくりの支援を行い、健幸長寿社会を実現しようとするものであり、単に身体の健康づくりだけではなく、食文化・食生活の改善・啓発や生きがい・絆づくり、生涯学習、産業振興、都市基盤整備など、健康づくりとまちづくりを連動させた施策を展開するものです。

 そのため、新年度においては、市民協働・地域福祉の拠点施設である地域交流館や新尾崎公民館の開館、鳥取ノ荘駅の山側改札設置及び周辺地域整備、和泉鳥取駅のバリアフリー化及び周辺地域整備の推進、市民の皆さんの身近な足であるコミュニティーバスのルートやダイヤの見直しなど、市民がまちに足を運びたくなる、また運びやすい仕組みづくりを行います。

 また、昨年度から取り組んでいる健康マイレージ事業を初め、市民マラソンを初めとする各種スポーツ大会を推進するなど、少しでも健康に関心を持っていただき、全ての市民が健康で生きがいを持って過ごせるまちづくりに取り組んでいきます。

 さらに、本年1月から試行的に取り組んでおりますデリバリー方式による中学校給食をこの4月から本格実施し、スマートウェルネスにつながる食育の強化に取り組みます。

 このような施策を展開することにより、阪南市の「再生」から「躍進」に、そして「健幸都市 阪南 オンリーワン」の実現に向け取り組みます。

 終わりに、平成25年度補正予算の活用についてお答えいたします。

 国の平成25年度補正予算は、本年4月からの消費税引き上げがようやく芽生えたデフレ脱却に影を落とすことのないよう、好循環実現のための経済対策として編成されたものですが、本市におきましては、「働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業」などの活用を予定しています。

 財政基盤が脆弱な本市が着実にまちづくりを進めるためには、国・府の補助金・交付金の活用は不可欠であります。そのため、今般の国の補正予算に限らず、今後においても国の動向等に注視し、有利な補助制度があれば、事業の前倒しも視野に入れ最大限に活用していきます。



○議長(見本栄次君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 教育・生涯学習分野についてお答えいたします。

 初めに、「障がい児教育の充実」につきましては、中央教育審議会初等中等教育分科会での報告の趣旨を踏まえ、地域における共生社会の実現を目指し、「ともに学び、ともに育つ」という観点から、学校づくり・集団づくりをより一層進めております。

 具体的には、全ての学校・園において、障がいのある幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、きめ細やかな指導と支援が計画的、組織的に行われるよう、「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」を作成し、効果的に活用するよう指導しております。

 また、通常の学級に在籍する発達障がい等の可能性がある児童・生徒についても、「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の作成・活用の一層の促進を図るよう指導しており、その作成・活用に当たっては、本人や保護者の参画のもと、校内で共有を図るとともに、校種間はもとより、福祉・医療・労働等の関係機関との連携を促進し、定期的に評価・点検・見直しを行い、内容の充実を図ることとしております。

 さらに、阪南市に在住する障がいのある子どもたちを初め、教育上特別な配慮が必要な子どもたちが学校・園生活において適切な教育支援を受けられるよう、現行の介助員の配置はもとより、平成26年度より新たに学習支援員を配置し、障がい児教育体制のより一層の整備を進めています。

 次に、小・中学校及び幼稚園の耐震老朽対策事業につきましては、避難所等の位置づけのある小・中学校を最優先に取り組むこととして、平成18年11月に策定した小中学校及び幼稚園の整理統合・整備計画を基本に、大規模災害に備えて、子どもたちの安全で快適な教育環境となるよう耐震補強工事等を実施してきました。

 今後におきましても、計画的に取り組んでいます小・中学校の整理統合とあわせて、耐震補強工事等に対する国の補助率かさ上げ制度が終了する平成27年度までに耐震補強工事の完了を目指して取り組んでまいります。

 また、幼稚園につきましては、小・中学校の耐震補強工事等を最優先に進めていることや、子ども・子育て会議における検討を踏まえ、今後保育所を含めた就学前施設のあり方の中で具体化していくことになると考えております。

 次に、中学校給食につきましては、平成26年1月から一部の学校から試行的に配食を開始し、4月からの本格実施に向け、現在さまざまな準備、調整を進めているところです。

 特に、安全な給食の提供を実現するため、食物アレルギーへの対応を徹底することとし、医師会等のご意見をいただきながら食物アレルギー対応基本方針を策定し、複数の教員による保護者面談を実施するなど、きめ細かな対応を行っております。

 また、献立につきましても、本市小学校給食と委託事業者の経験やノウハウを融合し、栄養バランスとおいしさの両立を目指した献立づくりを進めているところです。

 次に、スポーツ人口の拡大につきましては、2020年に東京オリンピックの開催が決まり、全国的にスポーツへの関心が高まっている中、阪南市においては、急激な少子・高齢化により団塊の世代の中高年層は、健康・体力づくりの関心が高まり、スポーツ施設の利用が増加している一方で、子どものスポーツ活動については、少子化によりスポーツ人口が減少しております。

 このような中、子どものスポーツ活動は、単なるスポーツ人口の「量的拡大」を図るだけでなく、よりきめ細かい「質的拡大」を図り、一人でも多くの子どもがスポーツとのかかわりを持つことができるような環境づくりを推進することが必要と考え、スポーツ推進委員、体育協会、スポーツ少年団が連携して取り組んでいるところです。

 最後に、平成25年度補正予算の活用についてお答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げたとおり、小・中学校の耐震老朽対策事業に関しましては、国の補助金制度を有効に活用しながら、子どもたちの安全で快適な教育環境となるよう耐震化等の整備を実施してまいりました。

 今後におきましても、耐震化等に対する国の補助率かさ上げ制度が終了する平成27年度までに耐震化完了を目指して取り組むとともに、トイレ改修を初めとして、校舎等の外壁改修などの非構造部材の改修を含めた整備について、国の平成25年度補正予算を含め、補助金制度の動向等に注視しながら、計画的かつ効果的な整備を推進してまいります。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) ご答弁ありがとうございました。それでは、昨日の二神幹事長の公明党代表質問に対する市長及び教育長の答弁、そして先ほどの個人質問の一次答弁を受けまして二次質問をさせていただきます。今回、初めて公明党代表質問の後、関連質問として個人質問を行います。また、通告外の質問内容においては意見として述べさせていただきます。質問の持ち時間を市民の皆様の幸福、安全・安心、そして市の発展を目指して頑張ってまいりたいと思います。

 それでは、初めに基本目標1、協働社会分野についてお伺いをいたします。

 平成26年度行政経営方針の中に、阪南市フレンドシップコンサート事業や男里川水系一斉清掃行動事業、この事業が明記されております。昨年度創設されました市民協働事業提案制度で提案された6事業を土台として、これからの市民協働をどのように進めていくのかをお伺いいたします。



○議長(見本栄次君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 平成25年度に創設いたしました市民協働事業提案制度で提案されました6事業につきましては、現在提案団体と市の事業当課におきまして、成案化に向けまして協議を進めており、本定例会での予算成立を踏まえまして、3月末には成案化事業としての確定を行い、26年度には事業実施していく予定としてございます。

 また、学識経験者や公募市民等で構成される市民協働推進委員会や提案団体等からのご意見を踏まえながら、募集スケジュールの見直しなど制度運用や内容につきましても改善を図った上で、26年度におきましても提案制度として事業募集を実施していくとともに、この4月に開館いたします地域交流館を拠点といたしまして、多様な世代、多様な団体の参画や活動を促進させることにより、今後におきましても協働によるまちづくりを一層推進してまいります。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) 午前中もありましたけども、まちづくりは自助・共助・公助という中でとても大事なものがありますので、こういう協働事業は市民協働というのを大切にしながら、もっともっと進めていただきたい、このように思います。

 地域交流館についてもお伺いしようと思ったんですが、これはきのうの代表質問でも答弁いただきましたし、きょうも午前ありまして、阪南市初の大規模市民活動拠点となる重要な場所であります。昨日市長のほうからは、市民の皆様による自主的な公益活動、福祉活動、そして生涯学習活動など、市民参画による市民協働のまちづくりを推進するための拠点としておりますという答弁がありました。本当にこの答弁のとおり大事なとこでありますので、これからもしっかりとお願いしたいし、また4月からの開館に大きく期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、基本目標2、健康・福祉分野についてお伺いをいたします。

 地域医療の充実についてでありますが、昨年10月から高齢者肺炎球菌ワクチンの助成制度がスタートいたしました。安心の地域医療の向上が一歩前進したと考えております。次に、私ども公明党といたしましては、胃がん撲滅対策、胃がんを何としてもなくしていきたい、こういう中で新たにピロリ菌除去への助成制度を立ち上げていただきたい、こう考えております。このピロリ菌除去は、胃がん対策として非常に有効であると取り上げられております。市民の皆様の健康を積極的に守っていくという意味では、スマートウェルネスシティ・健幸都市実現にも大いに寄与するものと考えます。今後の取り組みと考え方について市の見解をお伺いいたします。



○議長(見本栄次君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 ピロリ菌の長期間感染は、胃炎を初め胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃がんなどの病気を引き起こす要因の一つとされております。現在、大阪府下でピロリ菌検査を初めとする胃がんリスク検診を実施している団体が1団体あることは承知しておりますが、国の示すがん検診実施のための指針による胃がん検診の検診項目においては、胃がんリスク検診は位置づけられていないということから、本市では現在実施していない状況にございます。今後とも、引き続き国や近隣市町の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) 1があるということは2があるということでありますから、これは必ずや国のほうも動いていくであろうと、また動かさないけませんので、よろしくお願いいたします。やっぱりもっともっと積極的に行くべきであると思うし、これからも皆さん、また議会も一緒に推進をしていきたいと思います。

 次に、子ども・子育て支援制度、そしてまた乳幼児医療費助成制度の拡充も、今後の阪南市のまちづくりには欠かせない重要施策であります。国、大阪府の動向をしっかりと見きわめ、さらなる拡充の実現を目指していただきますようよろしくお願いいたします。

 次に、第3期阪南市障がい福祉計画の進捗状況について質問をいたします。

 昨年も公明党代表質問で取り上げ、行政としての責任を十分に果たしていただきたいと要望いたしました。そして、阪南市に住んでいます障がいを持つ皆様が安心して暮らしていけるまちにできるよう全力を尽くして取り組んでほしいと申し上げました。昨年の経験を生かして障がい者福祉の充実について、第3期阪南市障がい福祉計画の進捗状況についてお伺いをいたします。



○議長(見本栄次君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(草竹忠義君) お答えいたします。

 障がい者福祉の充実につきましては、第2次阪南市障がい者基本計画及び第3期阪南市障がい福祉計画に基づき施策を推進しているところであります。まず、障がい者虐待防止を推進するため、障がい者虐待防止センターを直営で運営し、24時間365日対応できる体制を整備し、「広報はんなん」や市ウエブサイトへの掲載、パンフレットの配布、研修会の開催等により、障がい者虐待に関する正しい知識の普及啓発を図っているところでございます。

 平成25年4月から平成26年2月まで、養護者による虐待8件、障がい者福祉施設従事者による虐待1件、合計9件の通報等がありました。養護者による虐待8件では、身体的虐待5件、心理的・経済的虐待2件、身体的・心理的放棄、経済的虐待1件の通報等があり、そのうち虐待ではないと判断された事例は4件でした。また、障がい者福祉施設従事者による虐待は1件で、心理的虐待の通報でした。これらの虐待通報等に対しては、コアメンバー会議を開催、今後の対応方針を組織的に決定し、警察署、子ども家庭センター等関係機関とも連携し、障がいのある方の保護に努めているところであります。

 次に、障がい福祉サービスを利用する方を対象に、サービス等利用計画を作成する計画相談支援を相談支援専門員の実施体制を踏まえ、段階的に実施をしております。市内の複数事業者に対しまして、指定特定相談支援事業者となるよう協力を求めた結果、現在、市内4事業所で4名の相談支援専門員が担っており、平成24年4月から平成26年2月までの計画相談支援の実人数は70人であります。

 さらに、一般就労に必要な知識や能力向上のために、原則として2年の間に生産活動や企業実習など就労訓練や求職活動支援などの訓練を行う就労移行支援事業所が平成25年4月に市内に開設されました。このことから、主な要因となり今までの日中活動に参加していなかった在宅の障がいのある方の就労移行支援利用がふえ、平成24年度の31人から平成25年度の実利用見込者数は52人となり、障がいのある方の日中活動を支援し、社会参加を促進しているところでございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) ありがとうございます。昨年は行政のほうに現場に丸投げしないように申し上げましたけども、私も現場の声を聞いてまいりました。今は、お互い手探りの中で、ある一定のものは整えつつあると、行政の対応についても好感を持っているということをお伺いしました。これからも障がいの方のいろんな面に関してよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、基本目標3の生活環境分野、阪南市地域防災計画について質問をさせていただきます。

 昨日、私ども公明党代表質問に対しまして市長は、国や大阪府の被害想定等を踏まえ、防災会議を開催し、26年度をめどに学識経験者等で構成される防災会議委員の意見を踏まえながら、地域防災計画の見直しを行いますと答弁をされております。

 私は、以前から災害時に健常者の被害者受け入れ先はもとより、障がいを持つ皆様の受け入れ先の指定が必要であるとの観点から、福祉避難所の設定、設置を訴えてまいりました。今回、地域防災計画の見直しをしていくのでありましたら、この機会にさつき園・まちのき園を福祉避難所として正式に防災マップや市の広報、ホームページ等に掲載していただき、将来の災害に万全を期していただきたいと考えます。この点について市の見解をお伺いいたします。



○議長(見本栄次君) 水口市長公室長。



◎市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。

 福祉避難所は、特別な配慮を必要とする高齢者や障がい者である要援護者の避難場所として、災害時に重要な役割を果たす施設であり、本市地域防災計画におきましては、市の施設であります老人福祉センターを指定してございます。新たな福祉避難所の指定につきましては、要援護者が利用されるに当たっての施設機能等を含めた検討が重要であり、現在進めております本市地域防災計画の見直しの中で、防災会議委員等の意見を踏まえ、指定の検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) ぜひ今回の見直しを機に、正式に阪南市において福祉避難所はさつき園・まつのき園になる、またほかそれに相当したものがあるならば明確にしたほうが、いざとなったときに電話をして確認する時間が大変困難でありますので、要は今のときに防災・減災、前もっての措置でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、自転車の安全走行につきましては、2008年から2010年における自転車事故発生率が香川県と大阪府が1位、2位、自転車死傷事故、大阪府がワーストワンと新聞報道でありました。記事の中に、事故原因をしっかりと分析し、ユーザーの安全を守る義務がある、自転車のあり方を考え、スタートにすべきだとの指摘がありました。ぜひ検討していただきたいと思います。この件に関しましては、都市基盤分野で改めてお伺いしたいと思います。

 次に、低炭素社会の形成及び再生エネルギー活用促進について質問をいたします。

 泉南市を初め岬町、泉州地域においても太陽光発電の設置が見られるようになりました。2011年の東日本大震災、やがてもう3年でありますけども、この発災後、政府主導により再生エネルギーの促進事業が進められております。私ども阪南市においての低炭素社会の形成及び再生可能エネルギーの活用促進についてお伺いをいたします。



○議長(見本栄次君) 中出市民部長。



◎市民部長(中出篤君) 低炭素社会の形成に向けた取り組みといたしましては、平成25年度より3年間のサンセット事業といたしまして、住宅用太陽光発電システム並びに太陽熱高度利用システムの導入補助制度を実施しております。1年目となる今年度におきましては、2月3日をもって予算枠を超える設置の事前協議が提出されましたので、受け付けを終了しておりますが、事前協議件数は89件、補助事業に伴う設置予定の太陽光発電容量は433.2キロワットとなっております。また、市内に整備しております防犯灯につきましても、消費電力削減等による地球環境保全に配慮した低炭素社会に寄与するため、阪南スカイタウンなど一部の地域を除き、今年度事業としてLED防犯灯への転換を図っております。

 これにより、年間の電気使用量が49万5,000キロワットアワーの削減となり、温室効果ガスについても、145トンの削減量となる見込みであります。さらに、26年度には、市役所庁舎西側の駐車場において、次世代自動車に対応する急速充電器1台を整備し、市域はもとより国内における次世代自動車の普及に取り組んでまいります。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) ありがとうございました。今の低炭素社会、また再生可能エネルギー、LED、私は特に防犯灯がLEDにかわったことは評価したいと思います。私もよく桑畑に行くんですけども、あの桑畑のグラウンドの周辺が本当に明るいという形で、LEDの効果はすごいと。また、これを積極的に取り入れてくれた行政は、今回私は非常に高く評価したいと思います。これからもそういうことを積極的に試しながら、少しでも阪南市における財政の支出を少なくする、こういうことはこれからも続けてお願いしたいと思います。非常に大切なことでありますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、基本目標4の教育・生涯学習分野についてお伺いをいたします。

 子どもたちには未来があり可能性があります。その子どもたちの可能性を引き出す責任は私たち大人にあります。初めに、阪南市教育委員会、また生涯学習部は、障がい児教育の充実についてどのようなプランを持っていらっしゃいますでしょうか。具体的にご説明をお願いいたします。



○議長(見本栄次君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 各小・中学校にはそれぞれ対象の子どもの在籍数や障がいの種別に応じて支援学級が設置されており、担当の教員を中心に、学校全体で支援学級の教育活動の充実に努めております。また、それに加え、支援学級に在籍するさまざまな障がいがある子どもたちに対応できるよう、幼稚園及び小・中学校に障がい児介助員を配置し、適切な支援のもとで学校・園生活が送れることができるよう取り組んでおります。

 さらに、平成26年度からは、現行の介助員配置に加え、小・中学校には新たに学習支援員を配置し、支援学級に在籍する子どもたちだけでなく、通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある子どもたちに対しても、必要な支援を拡大していくこととしております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) ありがとうございます。今回から支援員という話がありましたので、今の教育委員会のお考えを聞かせていただき、次に平成26年度からの現行の介助員の配置にプラスして、新たに学習支援員を配置するというふうにお伺いいたしました。この学習支援員の役割と配置について、簡単で結構です、ご説明をお願いいたします。



○議長(見本栄次君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 近年、通常の学級に在籍している子どもたちの中に、LDやADHD−−高機能自閉症等の発達障がいの可能性があり、なかなか授業に集中できないという子どもたちが増加しております。このような子どもたちが適切な支援を受けながら学習できることを目的に、必要に応じて市内の小・中学校に学習支援員を配置し、障がい児教育のより一層の充実を目指すものでございます。

 具体的な支援としましては、授業に集中できない子どもや机にうつぶせている子どもなどに対して、注意喚起をしたり、落ちつかせたり、様子を聞いたりするなど、声かけを中心に学習支援を行います。また、読み取り補助のための黒板の読み上げや、聞き取り補助のための教員の説明の反復など、教員の教示や指示の補完や補充行為なども行う予定でございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) 大変重要な視点だと思います。先生方だけじゃとてもだが学校経営ができない、子どもたちもいろんな面で悩んでいる子、大変な子がいますので、先生にプラスして介助員の方、そしてまたこの支援員という形で、ちょっとしたことがあったとしても、地域の中で子どもたちが学校に行ける、勉強ができる、学べるということは重要なことですから、この学習支援員、サポーター、またはそういう形がしっかりしたもんになっておりますので、これからもこの点でこれが推し進められるようよろしくお願いしたいと思います。

 昨日午前中の定例会終了後、この4月から始まります阪南市中学校給食の試食を全議員もさせていただきました。きのうは、明るいオレンジのお弁当箱で、温かいご飯に白身魚の甘酢あんかけ、そして野菜の具の入ったみそ汁ということで、大変おいしかったです。ご飯はおかわりができると言われましたので、ふだんはしませんけども、少しだけおかわりをさせていただきました。本当にこのご飯も大変おいしかった。NHKの朝ドラではないですが、ごちそうさんでしたと手を合わせました。

 もう一つ、お弁当箱の笑顔のはなてぃ、この絵柄は子どもたちも大変喜ぶんじゃないかという意味で、非常に好感を持っております。大変ありがとうございました。ごちそうさんでございました。

 それでは、質問させていただきます。1年前から給食の開始は9月なのか、できれば早くしていくべきだと意見、要望が出ておりました。いよいよ4月から開始が決まりまして、中学校給食のこのスタートに当たり、最後の準備、段取り、取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(見本栄次君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 中学校給食におきましては、平成25年度末までに5中学校の配膳室整備工事や給食容器や配膳備品の調達作業など全ての準備が整い、平成26年1月から試行実施を開始しております。その中で、調理や配送の時間管理等をチェックしたり、配送された給食を各生徒に配膳し、回収するまでのマニュアルづくりなど、初めは一部の学校から段階的に試行配食を開始いたしました。

 試行配食の状況ですが、献立や味につきましては、栄養バランスとおいしさを両立する献立づくりに努めている中で、教職員や子どもたちから日々さまざまな声が届いております。献立や味についての評価は、栄養バランスよりも個人的な嗜好、味覚が反映されますので、現場の声を慎重に捉える必要があるところでございますが、日々給食と向き合う学校現場の声を大切にしながら、特に定期的に学校長との意見交換会を実施しております。

 中学校給食を開始することで新たに出てくる課題に対しては、想定内のものがほとんどではありますが、今後も現場の意見等を大切に、課題があれば一つずつ解決しながら、平成26年4月からの本格実施に向け、最終の点検と準備をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) ありがとうございました。今回の学校給食の目的には二つあったというふうに思います。一つは、全ての子が朝ご飯が食べられないで学校へ行くんじゃなくて食べてくるんだということを前から教育委員会からも聞いておりますので、それが実現すること、これは大変大事なことであります。二つ目、今回のこの給食実施に当たり、二つ目の課題として心配されたのが食物アレルギー対策でありました。この4月からやられるということは、これはオーケーが出たと、準備万端整ったということと思いますので、この点について最終的な結論、対応についてお伺いをいたします。



○議長(見本栄次君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 給食事業の最優先事項であります安全な給食を提供するための食物アレルギーへの対応につきましては、その対応を徹底するため、医師会等のご意見をいただきながら、阪南市中学校給食における食物アレルギー対応基本方針を策定いたしました。

 その方針を踏まえ、本年7月に小学6年生から中学3年生までの全ての児童・生徒にアレルギー状況調査を行い、調査結果を踏まえ、安全確保と栄養バランスを両立するA・B・C・Dの4種類の食物アレルギー対応献立を設定いたしました。また、実際に食物アレルギー対応献立を選択する生徒からは、医師の診断が記載された指導表の提出を求めるとともに、複数の教職員による保護者面談を実施し、より安全な学校生活を送ることができるよう、アレルギー対応には特に力を入れ、可能な限り給食を全生徒に配膳できるよう取り組みを進めております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) ありがとうございます。しばらくはこのアレルギー対策について、子どもたちの状況を見守る必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、スポーツの振興ですが、これについてお伺いしますけども、特に教育長、部長、生涯学習部職員の皆様が、土曜日、日曜日も公民館や総合体育館、グラウンドに出て、市民の皆様と一緒に運動及びご指導を熱心にされていることを存じ上げております。本当にご苦労さまでございます。感謝しております。生涯スポーツの視点から、健康なまちづくりは、一人でも多くの市民の皆様がまずは元気に歩き、話し、行きたいところに気軽に行けるような体づくりが大切だと思います。それでは、市民の皆様のスポーツ意欲の向上に向けて、どのような取り組みを考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。



○議長(見本栄次君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 先ほど教育長からもご答弁させていただきましたように、東京オリンピックが2020年に開催されることが決まり、また先日まで開催されておりましたソチ冬季オリンピックにおいても、日本中がスポーツの祭典に感動し、スポーツのすばらしさ、スポーツの必要性を感じているところだと思います。

 このような中、阪南市においては、今年度独立行政法人・日本スポーツ振興センターの提唱である、スポーツを通じた豊かな社会の実現に向けて、関係者との連携・協働のためのネットワークを構築するジャパンスポーツネットワーク宣言に賛同し、スポーツの力で人を育て、活力ある地域社会づくりの取り組みを考えております。また、平成24年度からスポーツ大会奨励金交付制度により、全国大会等に出場するチーム及び選手に奨励金を交付し、スポーツへの意欲を高め、競技力の向上を推進しているところでございます。

 今後も体育協会等の各スポーツ団体との協働、指定管理者ミズノグループとの連携により、市民のスポーツ意欲を喚起し、多くの市民がスポーツに親しめる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) ありがとうございます。このスポーツ振興拡大、教育長もご答弁ありましたけども、これは教育委員会だけの、生涯学習部だけのテーマではなくて、市長を初めとする今回のスマートウェルネスシティ、この実現に向けてはこういうこともとても大事です。阪南市の宝物は、産業とか、またいろんな環境とかありますけども、やっぱり人なんですね。市民の皆様、子どもたちから大人に至るまで、本当に健康であれば最高にいいことです。病院はございますけども、医療費の抑制にも当たる意味で、今回のこのスポーツ意欲の向上に向けて、生涯学習部は大変重要な任務でございますけども、市長初め他の部門の方もぜひ協力をしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、基本目標5の産業分野について質問をいたします。

 昨日、公明党代表質問で、阪南市商工会と行政の連携、また取り組みについて市長から答弁をいただきました。本日は少し角度を変えて、きょう午前中もいろんなキーワードが出ましたけども、新年度、阪南市観光協会を設立するということから始まり、これまで掲げておりましたにぎわいのあるまちづくりをより一層グレードアップさせた産業観光と位置づけた新たな取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 また、1次産業から6次産業という阪南市の全ての産業を連携して、活性化させようという試みに対し、大いに期待したいと思っております。この新たな取り組みを成功させるためには、行政の役割とさらなる阪南市商工会との協議、連携が必要になると考えます。この点について市の見解をお伺いいたします。



○議長(見本栄次君) 中出市民部長。



◎市民部長(中出篤君) 産業観光の発展、取り組みについてお答えします。

 本年度は、緊急雇用創出基金事業を活用し、阪南市商工会に産業観光人材育成事業を委託し、産業観光の推進をしております。今年度は、市内に事業所の受け入れ可否を調査し、阪南工場見学ガイドを作成するとともに、市内の地域資源を洗い出し、その地域資源と組み合わせた産業観光ツアーを実施いたしました。

 今後は、来年度立ち上げ予定の(仮称)阪南市観光協会と協働し、産業観光の事業を展開していく予定であると聞き及んでおります。市も、他市事例や泉州観光プロモーション推進協議会等広域連携での動きなど、有用な情報の収集、提供など一定の役割を果たしてまいります。

 また、商工会において、1次産業、2次産業、3次産業を包含した6次産業化の推進、現在各種団体が行っている各種事業をつなぎ合わせ、付加価値を高めることに取り組んでおりますが、そのPR等においても観光協会とともに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) 今回のこの産業分野については、私は阪南市の非常に重要な政策になると思います。これは半年後、また1年後、推移を見守っていきたいし、またしっかりとサポートしてあげないとだめだと思いますね。阪南市観光協会を立ち上げする、また産業観光という言葉が出てきた。この中核として阪南市商工会がやろうという意気込みがある、それについては市長に対してもぜひサポートしていただきたいと思いますし、これから1次産業から6次産業という個別に合ったものが全てある一定拠点をつくりながらやっていくという中で、今回の産業観光、市長が本当に実現しようというスマートウェルネスシティについても、ある一定重要な点だと思います。1点だけ市長にちょっとその点のご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) このスマートウェルネスシティの構築につきましては、全ての分野に健康というのがかかわってこようと、私はこのように思っております。そういう中において、阪南市全地域、阪南市を全体で見たときに、どこどこどこという拠点がそれぞれもうでき上がってます。でも、そのもの自体がまだそのポテンシャルを引き上げてないというのがありますから、その部署、部署で阪南市全域のスマートウェルネスシティの構築をまず立案していきたいと。それから、今言っている個々に落としていきたいというような形の中で、全てが健康というところにつながってくるという考え方を持っておりますので、そういうまちづくりの実現に向けては、これから精力的に取り組んでいくと、こう思っておりますので、ご支援のほうをまたよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) 今、市長の答弁のほうに全ての健康とございました。だから、人の健康、まずは市の財産である子どもたちから始まって市民の健康、そしてまた産業の健康。それは個別ではなくて自己責任ではありますけども、商業から農業、いろんな意味での健康。きょうは港の話も出ましたけども、阪南市には大阪でも本当珍しいぐらいに三つの港がある。この三つの港を生かして大いに港祭り、または農産物があるから農業祭り、そして商業祭りをやっておるわけですから、それにひとつ大きく拠点をつくりながらやっていく。

 今回はこの産業分野について私は大いに期待をし、一つのものにまとまるんじゃないかなという動きが出てきたことに注目をしておりますし、また議会議員としてもできることは全力でしていきたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、基本目標6の都市基盤整備についてお伺いをいたします。

 市民の皆様が快適に利用できる安全性の高い道路環境づくりを進めるために、第二阪和国道延伸事業を促進しますと経営方針の中にありました。国道に限らず阪南市内を走る府道から市道の幹線及び幅員の小さな生活道路まで、安全性の高い生活環境の確保が大切であると考えております。

 尾崎町の府道沿いにある歩道は、狭い上に波を打ったような凹凸がある、しかも歩道の中心に道路標識の支柱が立っている。いかにも通るなと邪魔しているような道があるんですね。もう一つ、さつき台の中心に走る道路の幹線の中に雨水と汚水のマンホールがありますね。本来、マンホールはフラットですね。フラットが出てきている。タケノコじゃあるまいし食べられんわけですから、それは大変障害になるし、もしくは自転車等が危なくなる。

 私が申し上げたいのは、安全で快適というんであるならば、まずは点検をしなきゃならないと。もちろん私たちも点検をしていかなきゃならんわけですが、さつき台においてはマンホールのふたが二、三cmぐらい表面から出ている箇所があります。点検をぜひお願いしたいし、またありましたら報告します。

 市民の皆様の歩行中の安全、また最近よく報道されます自転車の安全走行を確保するのは大変困難である。先ほど3番目かぐらいに申し上げましたけども、これは3月3日の毎日新聞に書いてました。自転車死傷の大阪ワーストワン、大阪ですね、2008年から2012年まで。これは、今私たちは自転車のマナーが悪いだろうということでとめておりますけども、この新聞ではそうじゃなくて、自治体の取り組みによって事故が減ったところがあるということであります。

 事故率の順位には、自転車事故に対する自治体の取り組みの濃淡が影響していそうだと。路面表示などで車道走行を徹底させている石川県は、5年間で事故率を43%減らした、そして道路整備など車や歩行者も含めた総合的な交通政策が自転車事故減少につながったと見られると。仕方がないとか、これは道路が狭いとかというふうなことだけじゃなくて、何かをしなくちゃならんということであります。ただ、私はここの答弁は求めませんが、お伺いしたいのは、阪南市における安全、快適性の高い道路づくりについて、担当部長の今の市の見解を求めます。



○議長(見本栄次君) 草竹事業部長。



◎事業部長[併]農業委員会事務局長(草竹靖典君) お答えいたします。

 市民の皆さんが快適に利用できる安全性の高い道路環境づくりを進めるために、国道、府道を問わず市内道路を機会のあるごとに点検し、道路形態の状況、並びに支障と思われる占用物がある場合は、道路管理者に報告し、改善要望してまいります。

 また、本市管理道路につきましては、電柱等の占用物件は道路区域外への設置が基本でありますが、設置が難しい場合はやむを得ず、道路区域内の占用を許可しております。今後、占用物件の更新等の際には、複数の占用者との協議を促し、占用物件の整理統合を行い、よりよい道路環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) 担当部長のお悩みは財源がない、こういうことであります。あれば幾らでもやれると聞いてます。そのとおりです。

 では、次に、財源確保について質問をさせていただきます。行政経営分野について質問いたします。

 まちづくりの財源確保の目的で創設されたのがふるさと応援寄附制度であります。平成18年ごろでしたか、私は沖縄県から始まり神奈川県大和市まで調べて調査をさせていただきました。今ではほとんどの自治体でふるさと応援寄附条例とかふるさと納税がありますけども、これは自治体で市民の皆様と協働のまちづくりの財源確保として定着をしております。大事なのは、寄附していただくためのメニューであります。まちづくりのために寄附する側は、共感するような受け皿が必要であり、仕組みの説明であります。では、基本的なことですけども、ふるさと応援寄附の概要についてお伺いをいたします。



○議長(見本栄次君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 ふるさと応援寄附につきましては、ふるさとを応援したいという納税者の方の思いを実現するため、応援したい地方自治体へ寄附を行う制度でございます。自治体へ寄附をされますと、その寄附額の2,000円を超える部分について確定申告をすることにより、一定の限度額まで居住地の個人住民税、所得税から控除を受けることができます。

 例えば、1万円を自治体に寄附した場合、寄附者の所得額、所得控除額等の条件により、還付等の額は異なりますが、最大8,000円の還付等がなされ、実際の自己負担は2,000円になります。そして、その2,000円の自己負担分につきましても、お礼品を贈呈することで補うことにより、お得感を感じていただき、寄附の促進を図るものでございます。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) ありがとうございます。今、部長の答弁の中に、ふるさとを応援したいと思われると市民からありました。大事なことは、この阪南市を何とかしたいなと思われるように好かれなきゃならない。阪南市はすごいとこやから何とかしようというふうに市民の皆様からも、また以前阪南市に縁があった方にも覚えていただき、また思い出していただいて、よし寄附をしようと。そしたら、全く損はないわけですね。まず、その周知がいろいろ大事なことであると思います。

 これからの課題は、より多くの方に周知する、お知らせすることと、丁寧なお礼であると思います。4月からこれまでのお礼の挨拶に加え、阪南市商工会を中核にした「阪南ブランド十四匠」の参画は、地域産業の活性化につながると期待できます。物を贈られた場合、そら確かにうれしいもんであります。それで、今回商工会のほうもしっかりとこれを生かしていきたいという言葉を聞いております。将来的に他市で実施している2万円、3万円以上の寄附者へのお礼を市が確保することは、地場産業の活性化につながると考えます。

 今回の新しい試みで、恐らくはこれまでにないくらいふるさと応援寄附が集まると考えます。寄附する側、される側、お礼品を生産及び開発する側、どちらも損することなくプラスになるという、世間にうまい話はありませんが、これは本当にいい話であります。そう思います。自信を持って行政と議会が力を合わせて、これからの阪南市のまちづくりのために財源を確保しようではないでしょうか。

 これからメニューですね。もっとわかりやすいメニューと、さっきおっしゃったように阪南市をこうしたいんですという、先ほど市長おっしゃったようにスマートウェルネスシティ・健幸なまちを目指しているんですということをもっともっと知っていただきながら、よし、じゃ寄附していきたいなと思わせるような、そういう仕掛けが大事だと思います。そして、また周知していただきたいと。これは意見として申し述べさせていただき、半年後、また12月にもう一度この件についてはさせていただきたいと思います。

 では、財源確保の2番目、あるものはどうするんだと。今回、四條畷市が今年度の予算、財源がふえた、土地、自分たちの持っている公有財産を売ったんだということが載っておりました。財源確保の目的達成として阪南市の公有財産を売却するという方法もあります。公有財産における原則をしっかりと確認して実行していただき、少しでも市民の皆様の負担を軽くしていただきたい、この点について市の見解をお伺いいたします。



○議長(見本栄次君) 中村財務部長。



◎財務部長(中村幸治君) 行政経営分野における公有財産売り払いによる財源確保についてお答えいたします。

 安定した財源の確保を図るため、平成26年度阪南市行政経営計画の基本目標7、行政経営分野におきまして、公有財産についてより効率的な利活用を推進するとともに、未利用財産については引き続き売り払いを行うとしているところでございます。市の公有財産につきましては、これまでも行政目的の遂行に最も適合するよう、その有効利用に努めてきたところであり、未利用財産のうち他の行政目的への利活用を行うべきものについては、必要な手続のもと、新たな目的での有効利用を図り、また市として利活用計画がなく将来の市の計画にも支障のないものにつきましては、必要な手続を経て売り払いを進めているところでございます。

 本市における売却可能な未利用財産といたしましては、小規模なものを除きまして約1,700?ございます。このうち箱作土地区画整理事業内の市有財産につきましては、現在先着順の随意契約により、その売り払いを行っているところでございます。今後とも、本市の公有財産について、市の将来のまちづくりを見定めつつ、さらなる有効活用を図る一方、利活用計画がなく将来の市の計画にも支障のないものについては、売り払いを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) 今、数字が出ましたけども、もっともっと具体的に阪南市の公有財産、これを精査する、皆さんがよくおっしゃいますから、きちっと表を出してもらいながら、一つ一つを将来的に、半年後、1年後、これについては議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本当に市民に負担を求める前に、市としてやるべきことはやる、これが私は大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、平成25年度国の補正予算活用、これについては市長も積極的な答弁をしております。これはいろんなもんがありますけども、1個だけ。今回、国は、5.5兆円規模の経済対策を盛り込んだ2013年度補正予算を可決し、全国の自治体に発信をいたしました。女性の活躍や若者の就職を促すため、地域の実情に合わせた多様な人材育成を支援する地域人づくり事業があります。この事業についてお伺いをいたします。



○議長(見本栄次君) 中出市民部長。



◎市民部長(中出篤君) お答えいたします。

 地域人づくり事業は、従前の緊急雇用創出基金事業に加え、地域の企業の処遇改善事業を加えたものとなっており、市から事業者への委託事業という形で事業実施をするものです。本事業は、1月28日付で大阪府より事業募集があり、2月10日に提出が締め切られたところでございます。本市からは中小企業従事者の処遇改善等3事業を応募しており、今後大阪府により事業の精査が行われ採択、不採択の通知が参るものでございます。本事業が採択された場合には、事業の効果的な実施を図ってまいります。



○議長(見本栄次君) 7番三原伸一議員。



◆7番(三原伸一君) この補正予算につきましては、これからも自公政権におきましては、また26年度、27年度に続くと思います。市長が積極的にいかれてますように、私たちは今回公明党として、小学校、中学校の耐震化とか、非構造部分について要望しましたけど、保育所、幼稚園に関して今はちょっと抜けている。だから、その辺に関して、子どもたちがいる場所は阪南市全てにおいては安全・安心な構造物にしなければなりませんので、これからもその面について、国の動向、国のその動きをキャッチしていただきたいと思います。

 これから行政が取り組むということは、市民の皆様の安全・安心、市長がおっしゃったスマートウェルネスシティの実現を市民の皆様にも実感していただかなければなりません。だから、議会と行政が一緒になって議論をし、また財源について、ないものは何としても生み出そうという努力をしながら、一緒になって市民の皆様の笑顔を本当につくっていかなければならないと考えます。

 今回、公明党代表質問の後、関連質問として個人質問をさせていただきました。誰もが安心して暮らせるまちをつくるために行政と議会があります。お互いにその責務と役割を果たして、阪南市に住んでいる皆様が安心して、また幸福になっていただきたいと念願するものであります。これからも、私ども公明党は、生活者のために安心感と笑顔がほころぶまちを目指して、市長とも、また行政の皆様と一緒になって頑張ってまいりたいと、こう考えております。

 今回の第1回定例会の質疑が阪南市の将来にとってより希望の持てるまちづくりにつながることを信じ、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(見本栄次君) 以上で三原伸一議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午後2時15分まで休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時15分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(見本栄次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大脇健五議員の一般質問を許します。それでは、2番大脇健五議員どうぞ。2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 皆さんこんにちは、日本共産党の大脇健五です。質問の時間をお許しいただきありがとうございます。ただいまから第1回定例会における一般質問を行わせていただきます。

 まず、最初の質問は、国民健康保険料の引き下げについてであります。

 昨年も12月議会で取り上げました国保料の問題、40歳代で4人世帯、基準総所得200万円の家庭では50万円を超える、これだけの国民保険料がかかるということが大変な大きな負担となっている、このことが明らかになりました。さらに、近隣市と比較しても、岸和田市以南で最も高い水準の国保料であるということも明らかになりました。一方、阪南市民の1人当たりの住民税の納税額、これは府下で最低の水準です。すなわち、最も低い所得の阪南市民が最も高い国民健康保険料を支払っている、こういうことがさきの議会で明らかになりました。加えて、国保特別会計、この5年間連続して単年度黒字を計上し、累積赤字も15億円あったのが6億9,000万円にまで大幅に減ってきました。

 このような状況の中で、ことし2月6日に開催されました厚生文教常任委員会において、またもや来年度において限度額を引き上げるという新たな引き上げ提案が行われております。ただでさえ高過ぎる国保料、これを何とか引き下げてほしい、こういう切実な市民の声が私のもとにはたくさん届けられております。恐らく保険年金の窓口職員の皆さんも厳しい対応を余儀なくされていることと推察いたします。

 今回の限度額引き上げの提案は、市民の皆さんの切実な願いに背を向けるものと言わなければなりません。それどころか、この4月からは消費税が8%に引き上げられます。国保加入世帯は言うまでもなく自営業や農業といった被用者保険に加入していない皆さんが主体です。いうなれば地域経済の発展の鍵を握る、こういう皆さんが国保加入世帯でございます。

 私がモデルとして取り上げた40歳から64歳までの被保険者は、まさに働き盛りであるとともに、教育や保育、医療等さまざまな負担にあえぎながら必死で頑張っている皆様ばかりでございます。阪南市がさらなる国保料の引き上げを行うというのは、地域経済を破綻に追いやる行為と言っても過言ではないと私は考えております。

 少し話が長くなりますが、もう少し聞いてください。効果のほうは疑問ですが、国のほうも消費税の対策として5兆円を超える補正予算を組むなど、増税による景気の腰折れを避けようと、あの手この手を打っているわけでございます。今はこの市民負担をどのように軽減するかを課題にすべきであり、国が基準を見直したから右に倣えでは、地方自治の本分を忘れていると言わざるを得ません。

 地方自治の本分は、住民の生命、財産を守り、福祉の向上を図ることが第一の責務でございます。また、市民サービスが近隣自治体と著しい格差が生じることも現に戒めるべきことと考えます。高い保険料を払ってもいざ医者にかかる際には、3割負担という高い医療費がかかってきます。この二重の負担に耐え切れず、病院に行っても薬のみを受け取って受診を避ける、あるいは中途で診療を断るなどの受診抑制が現に各地で起こりつつあります。

 これが結局は病気の重篤化、長期化を招き、さらに医療費が高くつくといった、こういう悪循環を繰り返している、そういう報告が大阪府保健医協会のアンケート調査でも明らかにされています。

 私はこの議会に当たって、阪南市行政経営方針を詳しく読ませていただきました。その基調をなすスマートウェルネスシティ構想は、身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ安心・安全で豊かな生活を送れること、これを支援するとあります。まさに、経営計画全体を貫く理念と受けとめていますが、今述べました受診抑制につながるような高負担、さらに負担増を求めるような、こういうやり方は、まさに言っている理想と相反するやり方ではないかと私は率直に疑問を感じております。

 前回の質問で市長からは、累積赤字がまだまだ残っている、適正な保険料算定を行うという答弁をいただきましたが、この赤字はそもそもどうしてここまで膨れ上がったのか、またこれは市民がその赤字のツケを払うべき、そういう性格のものかどうか、改めてお伺いしたいと思います。

 次に、下荘小学校・箱作小学校の統合問題についてでございます。

 事前に通告いたしております質問と順番が前後して申しわけないんですが、まず質問に入る前に、昨年12月14日、15日に行われた地元の説明会、とりわけ下荘小学校で行われた説明会において、多くの疑問や意見、批判が参加者から出されました。市の計画を問答無用で押しつけるような、そのような姿勢に厳しい批判の声が上がったわけでございます。

 ところが、ことし2月の厚生文教常任委員会に提出された報告文書には、おおむね理解をいただいた、このような趣旨の文言が入っておりました。これは、市の計画と今後の方針があたかも参加した住民に理解を得られたかのような、説明会に出席されていない委員の皆様にとっては明らかに誤解と予断を招く、そういう評価だと私は受けとめております。まず、このことについて認識を伺いたい、そして誤解を与えると認識されているのであれば、文言を訂正し、報告文書を差しかえていただくことを求めたいと思います。

 それでは、本題の統合問題に入りますが、説明会で出された数々の意見に沿って幾つか質問させていただきます。

 まず、下荘小学校は、既に100年を超える歴史のある小学校でございます。単に教育施設というにとどまらず、地域の核としての役割を担ってまいりました。児童数もひところに比べると減少しておりますが、平成18年に整理統合計画が策定されてからも、また今後5年間の児童数の予想推移で見ましても、160人台で大きな変化はございません。これは、下荘地域が小学校を核として世代の継承が安定的に続けられ、また今後も続くことの証左だと言えると思います。成熟した地域と言えるのではないでしょうか。

 一方、箱作小学校のほうが減少率は高くなっています。いずれも単一学級という方向に向かっておりますが、単一学級のよさもあると、このことも教育委員会からは表明されました。そういう観点から、何も無理して統合しなくてもいいんではないかと、こういう意見もございます。私はこの観点から、計画そのものの抜本的な見直しを含めて検討をお願いしたいと考えております。仮に統合やむなしとした場合、この地域の核としての位置づけとまちづくりのあり方について、どのように考えておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。

 次に、何よりも大事な問題でございますが、箱作小学校に統合されれば、最も離れた地域となる貝掛地域から直線で最大2.5kmの距離があり、低学年の児童にとってはおよそ1時間近く歩くことになります。国道沿いに歩けば、その安全面で多くの保護者の皆さんが懸念の声を上げておられます。説明会でもこの点で多数の意見が出され、スクールバスの運行、コミュニティーバスの活用など要望が相次ぎました。ところが、答弁では徒歩で通ってもらうの一点張りで、これでは何のための説明会かと批判の声が沸き起こったのも当然です。この子どもの通学の安全面で、住民の願いに耳を傾けようという姿勢がおありかどうか、再度お伺いいたします。

 また、箱作小学校に統合するという説明でございましたが、下荘小学校の跡地の利用についても市長部局が考えるということで、何一つ具体的な見解が示されておりません。これについても現時点での考え方を市長部局の方に伺います。

 次に、3点目として、住宅リフォーム助成制度、これについてもお伺いいたします。

 言うまでもなく、高齢社会を迎え、住宅の老朽化あるいは空き家の増加など、住環境をめぐる課題が大変大きなものとなっております。さらに、急峻な坂道に宅地開発が進んできた阪南市の特徴から、住宅のリフォームという問題は大変切実で大きな課題だと考えております。私は、快適で安全・安心の住環境を確保するために、一般住宅のリフォームに要する経費に助成を行う制度が今全国で広がっており、ぜひ阪南市においてもこの制度を創設していただきたい。この制度は、介護や耐震など既に助成制度のある事業と組み合わせることで、より多目的な事業を支援することができ、安全・安心のまちづくりに大きく貢献することができます。

 さらに、もう一面は、リフォームは大手の業者ではなく、地元の小規模事業所で請け負うことができる工事です。これらの発注がふえれば地域経済の活性化へとつながる大変すぐれた制度だと考えております。ぜひ導入を検討いただきたいと思うのですが、考えを伺いたいと思います。

 以上で一次質問を終わります。二次質問は質問席で行わせていただきます。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、国民健康保険料の引き下げについてお答えいたします。

 国民健康保険は、被保険者の高齢化や医療の高度化等に伴う保険給付費の増大、さらには低所得者の増加等の構造的な問題を抱え、大変厳しい財政運営となっています。

 その財政運営については、特別会計の独立採算制を基本に運営し、平成19年度には最大約15億円の累積赤字を抱えましたが、その後は事業運営の適正化を強固に行い、保険料の適正賦課の取り組みや国・府からの交付金の獲得等により単年度黒字を達成し、累積赤字も約6億9,000万円にまで減少している状況です。

 このような中、料金改定の考え方については、安定的な財政運営を行うためには、まずは単年度収支の均衡を図ることが基本であると考えており、保険料を適正に算定し、賦課、徴収する必要があります。

 また、国保財政の健全化については、歳入面では、保険料の適正賦課を初め、保険料収納率の向上を図ることで、国・府の交付金の獲得を継続するとともに、歳出面では、医療費の適正化として、がん検診の無料化や特定健診とのセット検診、ジェネリック医薬品の利用促進等の保健事業の実施に既に取り組んでいます。さらに、累積赤字を計画的に解消するため、平成24年度より一般会計から累積赤字解消分として4,500万円を繰り出しています。

 今後も引き続き、国保加入の皆さんが安心して医療を受け、健やかに暮らせる制度維持を図るためにも、適正な保険料の算定を行い、国民健康保険の健全かつ安定した運営に努めます。

 次に、下荘小学校と箱作小学校の整理統合後における下荘地域のまちづくりについてお答えいたします。

 まず、下荘小学校については、創立100年以上の歴史を重ねてきた伝統ある学校であり、この間、学校、家庭、地域が協働し活動されてきた地域コミュニティーの基盤であると認識しています。

 下荘地域のまちづくりについては、まちの中心となります交通結節点機能など一定の整備は完了しているものの、本市が進めている協働によるまちづくりを実現するためには、その市民活動の拠点施設が必要であると考えております。

 そのため、昨年、協働事業提案制度において、地域の皆さんから提案をいただきました「下荘地域における市民活動の場づくり事業」を成案化し、今後、地域の皆さんと市が同じテーブルにつき、協働により活動拠点のあり方について検討し、計画策定につなげていきます。

 今後、下荘地域を初め本市のまちづくりについては、自治の主役である市民がまちづくりの主体としての役割を担っていただけるよう、市としましては、さまざまな地域資源をつなげ、互いの強みを合わせ、阪南市全体の価値、魅力を高めていきます。

 次に、跡地利用についてお答えいたします。

 統合後の下荘小学校については、教育委員会のみならず、今後の市の将来のまちづくりにおいて、有効に利活用すべきものと考えています。

 このため、その跡地利用については、整理統合の進捗状況を見きわめつつ、市としてより望ましい利活用方針の策定を今後進めていきたいと考えているところでございます。

 1点目の詳細説明、2点目の安全対策につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。

 終わりに、住宅リフォーム助成制度についてお答えします。

 まず、住宅リフォーム助成制度の全国の実施状況は、昨年7月の国の調査において、さまざまな支援制度が導入されています。しかし、一般的な住宅リフォーム支援だけでなく、高齢者・障がい者対応のバリアフリー化や省エネ化、防災対策といったリフォームも含む支援制度を実施している状況です。大阪府内では現在、貝塚市など2市1町で一般的な住宅リフォームの助成制度を導入している状況です。

 一般的な住宅リフォームの助成制度は、市民の生活環境の向上等を促すものと考えられますが、本市の住宅に関する助成制度としては、「木造住宅耐震改修補助制度」や「アスベスト分析調査補助制度」を初めとする防災対策など、住宅に関する各種助成制度の実施に取り組んでいる状況です。



○議長(見本栄次君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 下荘小学校と箱作小学校の整理統合についてお答えいたします。

 下荘小学校と箱作小学校の整理統合の取り組みに関しましては、少子化等の影響から、児童数の減少に伴う単一学級化を解消するとともに、学校施設の老朽等対策を含め、子どもたちにとってよりよい教育環境となるよう、平成18年11月に、保護者代表や市民代表のほか学識経験者の方々で構成された整理統合審議会の答申を踏まえ策定いたしました「阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合整備計画」に基づき実施するものです。

 また、平成25年4月に本市域の小・中学校で初めての取り組みとなります尾崎小学校と福島小学校の整理統合に引き続きまして、平成28年4月の統合を目標として、平成25年12月に保護者の方々や地域の方々を対象に整理統合の取り組みに関する説明会を開催させていただいたところです。

 教育委員会といたしましては、今後、整理統合に関する説明会でいただいたご意見などを真摯に受けとめ、平成28年4月の整理統合に向けて、保護者の方々や地域の方々のご理解とご協力を得られるよう努めてまいります。

 次に、安全対策についてお答えいたします。

 整理統合により通学距離が今より長くなり負担がふえる地域の児童がおられることは、十分認識しているところであり、また昨年12月の説明会におきましても、スクールバスなどの対応を考えてほしいといった保護者の方などからのご意見がありました。

 教育委員会といたしましては、整理統合後の通学方法につきましても、現状と同様、徒歩による通学を基本としております。その上で、子どもたちにとって、できる限り負担を軽減できる方法がないかを検討しましたが、徒歩通学を行っている市域全体の現状を踏まえ、通学用に限定したスクールバスを導入することは困難であると考えております。

 また、通学路の安全対策につきましては、国道26号のような主要な通学路の横断防止柵の設置や路面標示などについて、道路管理者への整備要望を行ってまいるとともに、保護者の方々や地域の方々による見守り活動の継続したご協力をお願いすることとして、通学路の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 今後におきましては、説明会などでいただいた安全対策に関するご意見、ご要望も踏まえ、整理統合までの2年ほどの準備期間の中で、可否の結果は別として、市関係部署とも協議しながら、また保護者の方々や地域の方々のご協力を経て、組織する予定の統合準備会などで検討を進め、円滑な整理統合の実施に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(見本栄次君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) それでは、国保の問題から二次質問させていただきます。

 今回、厚生文教常任委員会に提案された条例改正案、上限額の引き上げですが、これは、後期高齢者医療支援分2万円、介護分2万円それぞれ引き上げて、合計81万円まで限度額を上げるという、そういう提案でございました。昨年私がお伺いした近隣市のモデル比較で見ますと、本市における国保料が高い要因の一つに、この介護分の突出した高さがあります。もう一度で申しわけないんですが、前回と同様の所得200万円のモデル世帯のケースで、介護分の近隣市との比較を教えてください。

 あわせて今回、限度額引き上げによって影響の出る世帯の所得、要するに限度額が上がることによって10円でも国保料が上がると、そういう世帯の人の所得というのはどの程度なのでしょうか、教えてください。



○議長(見本栄次君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 本市を含む岸和田市以南の5市で平成25年度の40歳から64歳の方にご負担いただく介護分の保険料の比較でございますが、保険料の高い市の順に見ますと、1位が本市で9万9,700円、2位が泉佐野市で7万2,800円、3位が貝塚市で6万3,800円、4位が泉南市で5万9,500円、5位が岸和田市で4万4,200円でございます。

 続きまして、介護分の上限引き上げによる世帯ごとの影響でございますが、単身世帯では約314万5,000円、2人世帯で約284万7,000円、3人世帯では約254万9,000円、4人世帯では約225万2,000円となってございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 岸和田市が4万4,200円、阪南市は9万9,600円です。何と2.25倍ですね。先ほど私が地方自治の本分として、近隣市と均衡を失するようなことがあってはならないというふうに言わせていただきましたが、これはまさに他市との均衡を著しく失する事態と言わなければならないと考えますが、どうですか。



○議長(見本栄次君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) まず、本市の介護分がなぜ高いのかという分につきましては、介護分の保険料につきましては、国で決められた方法に基づき算出された介護サービス給付を支えるための給付金について、国・府などから交付金を差し引いた残りの費用を保険料で賄うこととなってございます。具体的には、国からは介護サービスに係る1人当たりの単価に介護納付金賦課被保険者数、40歳から64歳の被保険者数を乗じた額が示され、その納付金を賄うために保険料率の算定を行っているところでございますが、本市では、国や府の指導に基づき、法令等を基本に単年度収支の均衡を基本として、毎年保険料を見直しているところでございます。

 次に、先ほど岸和田市が非常に低いというご意見は、確かに岸和田市に比べて阪南市は2.何倍かにはなりますが、岸和田市の介護分につきましては、近隣市の比較では一番低くなってございますが、これまで据え置かれており、介護分の保険料額が所要額に比べて低く、逆に医療分が高い状況であり、料率に不均衡が生じていたとのことでございます。このため、適正な賦課のため平成26年度に改定を予定していると聞き及んでございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 何か高い阪南市が正しくて、低く抑えてきた岸和田市が間違っておることをしているような、そういう言い方に聞こえましたけども、とんでもないことですよ。国保料の決め方というのは、ほとんどどの市も同じように国の指導があります。しかし、今の岸和田市の例でいくと、先ほど申しました介護分がかかる40歳から64歳、この皆さんの負担を少しでも軽減するということで据え置いてきているわけでしょう。このことが何か誤っているかのような認識はちょっとやめてほしいですね。むしろ、阪南市がどうしてこの働き盛りの世代にこれだけ大きな負担を強いているのか、そのことについて反省があってしかるべきだと私は思いますが、どうでしょうか。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 当然、国保の原点というのは、大脇議員ももうご承知かと思います。我々はその中において、当然府・国の指導の中での算定基準ということでやっております。

 それと、もう一つ、この分野においての一つの大きな理由として、当然それぞれの地域の特性がございます。阪南市の場合は、過去から大規模開発等々で人口・児童急増という形の中で、いろんな義務教育施設においてもどんどん、どんどん分離し、つくってきた経過の中で、今どのような状況にあるか。

 それと、もう一つは、午前中にもいろいろとありましたけども、産業構造の脆弱な部門、そういったものもございます。一方で、高齢者はどんどん、どんどん……

     〔傍聴席より発言あり〕



○議長(見本栄次君) 傍聴人は静かに。



◎市長(福山敏博君) これまで15億円もあった赤字をやっと6億9,000万円まで、また一般財源においても4,500万円の繰り出しができるような、そういうとこへ今やっと来たという状況でございます。

 市民病院も、その当時の15億円のときは6億数千万円の一般会計からの繰り出しとか、そういった厳しい財政状況の中で、やっと一方で投資できるような状況というとこへ来てます。全般的に阪南市の財政状況を見きわめた上での算定、また国・府の特別調整交付金等の獲得についても、府下でもトップのクラスまできたと、やっとここまで来たということでございますので、その点よろしくお願いします。



○議長(見本栄次君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 前回とまた同じようなやりとりになるのかもしれませんけども、この5年間ずっと単年度収支が黒字なんですよね。確実に累積赤字は減らしてきてます。しかも、24年度ですか、調整基金を積み立てたというふうに聞いてますが、結局赤字を解消するまでこの値上げを続けるつもりですか。ちょっともう一度聞かせてください。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 今の状況について、当然まだまだ6億9,000万円あります。一方で、今本議会においてもいろんな投資的事業、阪南市は全国812市区の中でも一番最低の投資額です。公共事業投資、それだけ今まで施設整備等もやってません中において、やっと投資の中で動いていくということで、いろんなところをやっていかなければなりません。今、スタートを切ったばっかりです。

 先ほどの議論で後ほどまた質問あろうかと思いますけども、学校の耐震化がやっと25・26年度で80%です。阪南市は大阪府下の中でもおくれてます。この理由は、市民病院の19年度から繰り出さなくてもいいお金を繰り出したと。ここに全て生きる、さかのぼる。10億円の起債が27年度にはやっと終了しますけども、そういった中で、再度きちっとした形の中での算定に基づいて我々はやっていきたい。これについては、もう既に26年度の国に対しても、国の責任においてのこの国保をきちっと整理してほしいと、それぞればらつきがあること自体がおかしいと。

 これは、全国の各市町村また都道府県がしあわせて国に重要事項として要望しておりますので、私としても国のほうにはきちっと申し上げていきたいし、府にも言っております。一方で、阪南市全体の財政状況を見きわめた上で、この国保会計について、一日も早くきちっとした保険料で市民の健康、生命を守っていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(見本栄次君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) いや、市長の話、力こもっているのはわかるんですけどね。一体総体的重点はどこにあるのかということになってくるんですけども、国保は赤字解消まで上げ続けるというふうに考えてよろしいんですね、今の話ですと。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 最後まで私は赤字解消でと言っておりません。だから、一般会計からの繰り出しできちっと持っていかなければ、一方でこれから高齢化が進んでいく中で、特に後期高齢の話、当然国保の話もあります。そういったところをどう対応していくか。扶助費が膨らんできてますというのも、この議会でもご説明申し上げた。

 この先、高齢化率がどんどん上がるわけですね。だから、一方で健康というまちづくりのほうに対して、検診問題やら乳幼児医療もやっと皆と肩を並べるところまでできる財政状況に持ってきたということで、一歩一歩解決していく中で、当然国保のほうも最後まで私は行くとか、そういう気はいっこもありませんよ。(傍聴席より発言あり)きちっと、きちっとした計算の中でやっているんですよ、指導の中で。

 特別調整交付金なんか今まで一つももろうてなかったんですよ。19年から20年、21年に職員が汗をかいてやっていく中で、やっと38番目からトップまで上がってきたんですよ。そういうところも、我々は職員と一丸となってきちっとやってますと、最後まで上げていくということは私は一つも言ってません。そういうことで……



○議長(見本栄次君) 先ほどから注意しておりますが、傍聴人は静粛にお願いいたします。

 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 決して努力を否定してはおりません。徴収率も着実に上げてきて、職員の努力、いろんな夜間徴収等をされていることも伺っております。しかし、先ほど、最初に申したとおり、この介護分に係る保険料、岸和田市の2.25倍という著しい差がついに生じてしまっているという事態、これはやはり見直すべできはないかと、せめてね。そして、今回提案されているような限度額の引き上げなどということは、これは断じて撤回していただきたい。もうこれが本当に切なる願いですよ。どうでしょうか。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 何回も繰り返しますけども、今の阪南市の状況というのは、阪南市民全体できちっとご理解願いたいなと。あれもこれもと、受益者負担の原則、当然超過負担分、きちっとその部分をフォローできるだけの状況であれば、よその財政力指数等も見てください。阪南市は健全化法に基づいての指数は全てクリアして、全て低いです。投資的な事業をやらなくて、一方で国保のように1億円、2億円繰り出すと。一日も早くこの赤字を解消し、皆さんの国保料に影響を及ぼさない形の中で持っていこうと思ったら、そういうやり方もしなければならない。状況が、全てがおくれてきたわけですね。

 そういう意味で、当然ある一定の時期、私は、そこまで行ったら国保料をというのに対して、だから国に対してもそうなんです。高いところもあれば低いところもある。国保については、国民皆保険としてやはりきちっと国の責任、医療費の負担、新制度ができるまでもそうですけども、大阪府に対しても、国保の一元化に対しても私も委員となって意見を言うてきてます。そういうところで、私は最後の最後まで、この国保料金を赤字が解消するまで上げるとは一言も言ってません。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) やはり課題意識を持ってほしいんです。どうしてもやらなければならないことには、お金をつぎ込まざるを得ないですよね、優先順位が高くなれば。今のお話を聞いて、やっぱり国保に対する優先順位が低いということを私は感じ取りました。最初に、冒頭にちょっと長々と話しさせてもらいましたけども、スマートウェルネスシティですか、大変すばらしい理念だと思いますが、健康にかかわる国保負担、この軽減は本当に真剣に考えていただきたい。医療費の抑制ももちろんそうですけども、そういう意味で、今後も私はこの問題を取り上げて、何としても引き下げまで求めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 続いて、統合問題ですが、教育委員会の皆さんにまず最初にお願いしたいのは、説明会で行われた模様を報告書にまとめられて、おおむね理解を得たというこの文言がありました。この扱いについてちょっと認識をお伺いしたいと思います。



○議長(見本栄次君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 議員お示しのとおり、昨年12月の説明会では、保護者や地域の方から本当に多くのご意見を頂戴いたしました。教育委員会といたしましては、それらのご意見のほとんどが、統合を前提とした上での新しい通学路の安全対策や地域のまちづくりに対するご意見であったと認識しております。もちろん、統合は賛成というよりも、少子化が劇的に進む中で、統合はやむを得ないという認識の方がいらっしゃるとは考えておりますので、特に通学の安全対策等、保護者や地域の皆様が不安に感じておられることを中心に、統合までの2年間の中でご理解いただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 私もあの会場に参加してましたけども、とてもおおむね理解をいただいたというような状況じゃなかったでしょう。前提て、計画を説明されるわけやから、それを前提に話しするしかないじゃないですか。意見言うしかないでしょう。何も統合を理解したから意見を言っているんじゃないですよ。対応がまずいから文句が出ているんでしょう。ちょっとその認識改めていただけませんか。もう一度お願いします。



○議長(見本栄次君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) 先ほどもお話しさせていただきましたように、12月に開催いたしました整理統合に向けた説明会につきましては、今議員からもご指摘ございましたが、平成18年11月に策定いたしました整理統合整備計画に基づく本市の教育委員会としての方針を皆様にご説明する会であったと認識しております。

 その中で、さまざまなご意見をいただいて、それをもとにまた今後2年間の中で、前向きに皆様方のご意見を真摯に受けとめる中で考えていきたいとは思っておりますが、基本的には、下荘小学校と箱作小学校の統合につきましては、まず学校の適正規模化に向けて不可欠であると思っておりますし、また阪南市域全体の通学の現状を踏まえれば、設置基準からも徒歩通学であるというのも、現在教育委員会としては原則と考えております。そういった中でのいただいたご意見につきましては、真摯に受けとめる中で、今後また地域の方や保護者の方々と対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) いや、この問題ではもうこれ以上やりませんけど、また機会を改めて文書の撤回を求めますので、よろしくお願いします。

 それで、跡地利用にかかわるんですが、下荘区域のまちづくりについて、協働事業提案制度で下荘地域における市民活動の場づくり事業を成案化して、間もなくテーブルで議論していくという話がございましたけども、要するに、下荘小学校の跡地を市民活動の拠点とすると解釈してよろしいんでしょうか、お答え願います。



○議長(見本栄次君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 昨日も古家議員のほうからそういう下荘コミュニティーセンターについてのご質問をいただいております。この25年度に創設いたしました市民協働提案制度の中で、市民協働提案制度という形でいただいております下荘地域における市民活動の場づくり事業につきましては、もともとそういう地域の課題の解決のためには、地域の方が一番ご理解をされていると。その中で地域としてそういうコミュニティーの場が必要やということもございまして、提案をしていただいたものでございます。

 ですから、現状、その場所がどこやとか、また運用をどうするんやとか、そのあたりについては今後、市とまた地域の方々と協議をしていきまして、その中で最終的な施設のあり方やとか、また場所やとか、また管理・運営につきまして決定してまいりたいと思います。ですから、今回いただいている事業につきましては、あくまで地域の方々と計画づくりについて協働で行うということの事業になってございます。

 以上でございます。



○議長(見本栄次君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) その事業の中身を聞いているわけではないんですけども、要するに、下荘地域の小学校を核としたまちづくりが今までなされてきたと。それをどう考えるかというところの回答で地域の拠点づくりが必要だという話が出てきたものですから、これは跡地利用に深くかかわっているんだなとこちらは受け取ったわけなんです。昨日も古家議員が代表質問で取り上げていただきましたけども、以前第4公民館構想というのがあったやに仄聞しております。

 確かに、箱作から南には公民館施設はございません。市民の社会的、文化的な活動や学習活動、こういうものを支えるそういった拠点づくり、これは地元の切実な要望でありますから、私は決して跡地にそれを持っていくのは悪いとか、そういうことは全然申しているわけではないんです。むしろ市民の皆さんに提案づくりをさせて、肝心の市のほうが施策的な位置づけをしていないということでは、これはただ単に本当文字どおり絵に描いた餅を市民と協働でつくるのかということになりますから、私は早急に施策的な位置づけで拠点づくりを打ち出すべきだとむしろ考えております。それがあの下荘小学校の跡地であるならば、別にそれは歓迎すべきことかもしれません。その辺のところもう少し突っ込んでお聞きしたいんですけども。



○議長(見本栄次君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 まちづくりにつきましては、市民を初め事業者や各種団体、また市役所など多様な主体が総合計画に掲げる目標を共有し、それぞれの役割を担うことで、協働のまちづくりを推進しているところでございます。下荘地域では、協働事業提案制度において、先ほど申し上げました下荘地域における市民活動場づくり事業を成案化し、事業を進めていくことにより、市民活動の拠点としてのあり方、またその運営方法などについて協働で考え、計画づくりを進めることとしております。その計画づくりを踏まえまして、地域に密着した地域コミュニティーの拠点づくりや地域資源を生かした地域の価値、魅力の創造につなげてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 何か質問はいろいろ変えているつもりなんですけど、答えがほとんど変わらないんですけどね。ちょっと時間がないので、次に行きます。

 安全対策でスクールバス、コミュニティーバスの活用、これは今のところ考えてないという話でしたけども、例えばコミュニティーバス、これは仄聞するところでは、1台につき1,000万円程度の経費を要するというふうに聞いております。私は、この統合問題で子どもの安全、これが何よりも大事な課題だと考えております。その安全のために1,000万円のお金を投じてバスを導入するぐらいの覚悟で措置することも、ぜひとも検討してもらいたいと考えております。尾崎小学校跡地は1億5,000万円かけてあれだけの大規模な改修をしたわけですから、下荘・箱作小の統合についても、必要な対策は必ず行ってもらいたいと思います。この点についていかがでしょうか。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 下荘地域全体の地域整備のあり方、これにつきましては、もう既に総合計画の中で、これは過去からずっと阪南市の西の核として、あれだけの区画整理事業、また駅前広場、16m道路、街路事業、こういったものを全てつくってきております。その中において、この時点において第4公民館の話がございました、経過の中で。それが区画整理区域内でふるさと祭り等あの地域で皆さんが10年間やってきて10回目を迎えたときに、その方向性というのはまだ不明確であったということです。これは、スカイタウンをする時代から第4公民館がないのが下荘地域、これを約束どおり進めていこうという中で、自治基本条例を21年につくった。この自治基本条例は公民協働というより住民、市民の委員さんが一緒になって、また総合計画においても公民協働でと、市民さんが参画して一緒につくっている。

 だから、今回、この地域のエリアの中でも核となる一つの約束したコミュニティーセンター的なものと、こう言ってますけども、そのほかにも保育所の問題もございます。当然、上のいずみが丘、あそこはあのエリアの中で一方で下水道の問題もあります。来る空き家の問題もあります、次に来る。悩んでおります。その中で、当然全体の中で総合交通輸送システムを再構築していかなければ、買い物弱者への対応とか、一方で当然子どもさんのこともありますけども、国道をどう持っていくとか、そういったものを全体でこれからまとめていく中で、まず公民協働でやりましょうと、そういう取り組みを私は展開したということでこもとがあるわけですね。そこだけ十分ご理解願いたいなと、こう思います。



○議長(見本栄次君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 経過はよくわかりました。では、時間がありませんので、住宅リフォームの助成制度ですけども、一般的な現状の説明をいただいたんですけども、近隣市におけるその制度の導入状況とか本市の取り組み、そして今後の見通しなど、以前に古家議員が取り上げていただいて、研究してまいるという回答もいただいておったんですけども、その辺のところをもう一度ちょっと教えていただけますか。



○議長(見本栄次君) 草竹事業部長。



◎事業部長[併]農業委員会事務局長(草竹靖典君) お答えいたします。

 現在の大阪府内における住宅リフォーム助成制度の実施状況としましては、平成24年度から藤井寺市と貝塚市において、また平成25年度から熊取町において制度を導入されて、住宅リフォーム工事に係る経費の一部について助成が行われている状況でございます。

 一方、本市の住宅に関する助成制度としましては、防災対策としての既存民間建築物耐震診断補助金制度や、木造住宅耐震改修補助金制度、既存建築物吹きつけアスベスト分析調査補助金制度、またバリアフリー化としての介護保険住宅改修事業制度や、重度障がい者(児)住宅改造事業費補助金制度、さらには環境対策としての合併処理浄化槽設置費補助金制度など、各種補助金制度を実施しているところでございます。

 しかしながら、一般的な住宅リフォームの助成制度につきましては、本市の財政状況を鑑みますと、制度創設は非常に難しいものと考えます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 財政状況から難しいというお話なんですけども、私はむしろ地域経済の活性化で財政も潤うという、そういう制度だと考えております。ただ、現状は厳しいというのもよく理解しておるんですけども、特に今国のほうで平成25年度の補正予算が昨年12月に決定いたしました。日本共産党は、消費税増税を前提に編成されたこの補正予算にも、また来年度本予算にも総論で反対の立場をとってまいりました。しかし、可決、成立した限り、この制度、この補正予算を有効に活用すべきだと考えております。

 とりわけ、地方にかかわる部分でがんばる地域交付金、こういう予算が870億円盛られました。これは、景気回復が波及していない、要するに、アベノミクスの効果が出ていない、財政力の弱い、そういう市町村を対象として活用を呼びかけています。まさに自主財源に乏しい本市のような自治体が積極的に活用を図るべき交付金と考えられますが、おおまかなスキームで見ますと、新年度の公共事業を前倒しで実施し、財源の地方負担分原則100%起債充用で認め、後年度元利償還は交付税で措置すると、そういう大変すばらしい制度のようです。

 これで、予定しているハード面の公共事業、これに交付金を充てて、浮いた一般財源を住宅リフォーム制度のようなソフト面に回していくと、こういう考え方はとれないものか、ちょっとお伺いしたいんですけども。



○議長(見本栄次君) 中村財務部長。



◎財務部長(中村幸治君) お尋ねのがんばる地域交付金につきましては、議員ご指摘のとおり、平成25年度国の補正予算により措置されたものでございます。総額はご指摘のとおり870億円というふうに確認しております。現在までのところ、この補正予算に乗ってという事業の積算基礎となります地方負担額につきましては、事業の進捗等も含めて確定はしていない状況でございますので、当然ながら交付額も未定という状況ではございます。

 しかし、交付対象事業につきましては、基本的に財務当局としては、当初予算を含む既定予算への地方単独負担分に充当してまいりたいというふうに考えておりますので、議員ご指摘のこの住宅リフォーム制度等、継続的な新たな制度を導入する場合、行政経営計画上のある程度の位置づけを裏打ちとしていただかない限り、ストレートにその事業への充当を考えていくというのは、極めて困難ではないかというふうに考えてございます。



○議長(見本栄次君) 2番大脇健五議員。



◆2番(大脇健五君) 時間がないのでもう終わりにしますけども、ぜひこういった地方が活用できる交付金制度を積極的に活用されて、一般財源に充当できるような、そういう工夫を行っていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(見本栄次君) 以上で大脇健五議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後3時30分まで休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩 午後3時14分



△再開 午後3時30分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(見本栄次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩室敏和議員の一般質問を許します。それでは、16番岩室敏和議員どうぞ。16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 皆さんこんにちは。それでは、通告に基づいて一般質問を行います。

 少子・高齢社会の進展に伴い、最近2025年問題が注目を浴びております。2025年問題とは、同年に団塊の世代を初めとして75歳以上の後期高齢者の方が国の推計で約2,200万人に達することです。当然のことながら、このことに伴い医療費や介護費が急増します。

 そこで、国は、2025年問題に対応するために、本年4月からの診療報酬改定を契機として、医療体制を病院から在宅地域へと転換する方針です。それゆえ、今後高齢者の方々が地域で安心して生き生きと暮らせるためには、在宅地域医療を支える幅広いネットワークの構築が肝心であり、その体制づくりには、市民参画、市民協働が必要不可欠であることを提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。

 二次質問は質問席にて行います。



○議長(見本栄次君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 安全・安心の住みよい暮らしよいまちづくりの在宅・地域医療拡充の体制づくりについてお答えします。

 少子・高齢化が進む中、国の試算では、今後長期の人口減少過程に入り、一方で高齢者人口は2042年までふえ続けると予測されています。このような中、2025年以降は、団塊の世代が75歳以上となり、医療や介護の需要がさらに増加し、認知症高齢者の増加も見込まれています。

 そのため、高齢者が病気や要介護状態となっても、尊厳をもって可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が現在国のほうで検討されています。

 そのため本市では、これまで地域包括支援センターを核として、地域における医療機関や訪問看護事業所、介護サービス事業所、泉佐野泉南医師会などの関係機関と連携し、各種事業を実施してきましたが、さらに、多職種協働による包括的かつ継続的な在宅・地域医療と介護の提供を行い、専門職による医療・介護・予防が効果的な役目を果たせるようなネットワークの構築が必要です。

 今後は、市民参画を通して、NPOなど多様な団体による見守り活動などの生活支援サービスが展開できるよう基盤整備を図るとともに、そこに元気な高齢者が生活支援の担い手として社会参加することで、生きがいや効果的な介護予防となり、身体面だけでなく、人々が生きがいを感じ安全・安心で豊かな生活を送ることができるまちづくり「健幸都市 阪南 オンリーワン」の実現に向け、取り組んでいきます。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それでは、二次質問を行いたいと思います。

 本当に超高齢社会という現実になってきました。以前ヨーロッパは、100年かかって高齢化社会に突入するということを言われておりまして、日本はその4倍のスピードで超高齢社会に突入するんではないかと言われておりましたけど、まさしくそれが現実になってきたというふうな感じを受けます。

 高齢社会というのは別に観点が違えばそんなに悲しむことではなくて、いろんな経験、知恵を持たれた高齢者の方が地域でまちづくり等々に参画をしていただくというふうなもろもろの利点があるんですけれども、どうしても高齢者ということになれば、失礼ですけど、マイナスの観点で考えると、そういう傾向もございます。そういう中で、今後高齢社会の中で医療体系をどうするかということでこれから二次質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、現実問題として、現在国並びに本市の高齢化率の数値は幾らになっておりますかね。



○議長(見本栄次君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 内閣府発表の平成25年版高齢社会白書によりますと、平成24年10月1日現在、国の65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,079万人となり、総人口に占める割合である高齢化率は24.1%となっております。これは前年の23.3%と比べましても大幅な伸び率となっております。

 本市におきましては、直近のデータではありますが、平成26年1月31日現在、65歳以上の高齢者人口が1万4,901人で、高齢化率は25.96%となってございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今答弁いただいたように、私も申し上げましたように、高齢化社会というよりもまさしく超高齢社会というのが現実になってきていると思うんですね。そういう中で、先ほども申し上げましたように2025年問題と、これが現在かなり注目を浴びるようになってきました。どういうことかといいましたら、私もその一員なるんですけれども、2025年度に団塊の世代以上の方々が2,200万人になるということでございます。

 現在、後期高齢者の方が国の推計では1,600万人ということですから、本当に一気に600万人が増加されるということですから、これから2025年問題を無視して何事も語られないというふうな現実があるんではないかと思うんですけれども、この2025年問題に対する認識はどのようなお考えを持っておられますかね。



○議長(見本栄次君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 現在、国の65歳以上の高齢者人口が3,079万人で、高齢化率が24.1%に対し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、高齢者人口が3,657万人、高齢化率は30.3%になると推計されております。社会保障費は、2012年度109.5兆円となり100兆円を超えましたが、2025年には148.9兆円となる推計が示されております。本市も同様な推計が見込まれるため、今後の社会保障費の増加を視野に入れ、急速に増加している医療、福祉、介護、その他の部門の給付について、重点化、効率化を行う必要があると考えてございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 本当に大変な状況が現実的になってくるという現実でございます。一応後期高齢者の方、75歳以上の方の医療費というのは、国の推計によりましたら65歳未満の方の5倍ほど医療費がかかるという現実もございます。そういう中で、これからどんどん、どんどん医療費が増額、増大していくということになるんですけれども、医療費の増大、増額に関してはどういう考えを持っておられますかね。



○議長(見本栄次君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 高齢者の医療費につきましては、高齢化及び医療技術の進展により年々増加しており、全国で75歳以上の方の1人当たりの医療費は、平成23年度の平均で92万円となってございます。本市でも、昨年高齢化率が25%に達し、市民の4人に1人が65歳以上となり、人口減少と高齢化は今後進んでいくものと予想されます。

 このような状況の中、市民一人一人が健康で生きがいを持ち、安心・安全で豊かな生活を営むことができるまちづくりを理念とするスマートウェルネスシティ構想の推進を通じて、市民の一人一人が健康づくりに主体的に取り組む意識を持っていただくよう、市民の皆さんの健康意識の高揚や健康づくりの推進を図るとともに、特定健診、がん検診、人間ドック等保健事業の充実に努めてまいります。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今も答弁をいただいたように大変な現実でございます。国のほうも、当然今答弁いただいた周辺の分も含めて、十分危機意識を持っているような状況です。そういう中で、この4月に、ご承知のように診療費、診療報酬の改定、これが行われる予定です。冒頭申し上げましたように、これはまさしく2025年問題に国が本格的に対応していくという意思表示ではないかなというふうに考えるんですけれども、その点の認識はいかがですかね。



○議長(見本栄次君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 国の社会保障審議会・医療保険部会・医療部会の診療報酬改定の基本方針の中で、社会保障税一体改革において消費税率を引き上げ、その財源を活用して医療費サービスの機能強化と同時に、重点化、効率化に取り組み、2025年に向けて医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図ることとされており、2026年度の診療報酬改定は、2025年に向けての対応と考えております。

 また、将来を見据えた課題として、平成26年度診療報酬改定以降についても、引き続き2025年に向けて、質の高い医療が提供される診療報酬体系のあり方の検討も含め、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組んでいく必要があるとされております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) ぜひその認識をさらに拡大して、それに対する制度づくりということを進めてほしいというふうに思います。そういう中で、国が急性期の病床をこの2年間で9万床減少するという計画も立てております。これは大変な状況ですから、いろんな形で病院のほうに影響していくんではないかというふうにも思うんですけれども、この現実に対して市民病院も何らかのその影響があるのかどうか、その点はどういう状況になっておりますかね。



○議長(見本栄次君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 阪南市民病院につきましては、指定管理者である社会医療法人生長会の指定管理により、診療機能の充実や救急医療への取り組み、また地域の医療機関との連携を積極的に推進しているところでございます。今回、厚生労働省より示されました方針によりますと、現在全国にある急性期の病床は、入院患者7人当たり看護師1人の看護体制、7対1の高度急性期病床が約36万床と、また入院患者10人当たり看護師1人の看護体制10対1の一般急性期病床が約21万床ありますが、今回の削減の対象は、高度急性期病床となってございます。

 阪南市民病院につきましては、看護体制10対1の一般急性期病床の体制となっておりますことから、この施策により病院運営に影響が出るものではございません。また、全国的に看護師不足となっております現状改善と、高齢化社会に対応するために病床構成を考慮した方針であると認識してございます。

 今後とも、公設病院としての役割を踏まえるとともに、医療動向を見据えながら医療ニーズにしっかりと応えることができる診療体制のさらなる構築に向け、指定管理者とともに取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 一応一安心をいたしました。やはり病床が減るということは、入院患者の対象が少なくなりますし、かなり混乱が起こるんではないかというふうな推測もできますけれども、今答弁いただいたように、原則として支障がないということですから、一安心をいたしました。

 こういう現実の中で、現在でも入院したい方が即入院できないということで、供給、これが需要に追いつかない状況であるわけですね。そういう中で、診療報酬改定等々も含めて、これから残念ながら高齢者の方の医療というのが入院医療から在宅医療に変わっていくというふうに懸念をしているんですけれども、その点はいかがですかね。



○議長(見本栄次君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 厚生労働省の在宅医療・介護あんしん2012によると、在宅医療を必要とする人は、2025年には29万人と推計され、約12万人ふえることが見込まれております。平成24年2月に閣議決定された社会保障税一体改革大綱におきましても、医療サービス提供体制の制度改革が掲げられており、病院・病床機能の分化、評価と在宅医療の推進について、明確に位置づけられていることからも、今後在宅医療の充実に向けての動きが加速するものと考えてございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今、答弁いただいて認識していただいたように、在宅医療がこれからどんどん拡大をしていくし、またしていかざるを得ないということになっていきます。そうすれば、自治基本条例等々にもありますように、市民協働また公民協働ということで、高齢者の方が安心して地域で生き生きと暮らせる、そういう体制づくりが具体的に必要になってくるというふうに思うんですけれども、その点の認識はいかがですかね。



○議長(見本栄次君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 在宅医療・介護あんしん2012によりますと、現在でも国民の60%以上は自宅での療養を望んでいるとのデータがございます。しかしながら、現状は、医療機関において死亡する割合が8割を超える水準となってございます。在宅医療移行や継続の阻害要因として、往診する医師の不足や訪問看護体制、訪問介護体制の整備不足、介護する家族の負担が大きいなどが挙げられており、これらの阻害要因への対策も含めて、地域生活が安心して送ることができる体制づくりが必要だと考えてございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 同じことで悪いですけど、十分その認識を持続して、持ち続けていただきたいというふうに考えます。

 それと、体制づくりということになりましたら、いろんなその準備等々も必要になってきますし、これは当然ご承知のように行政だけでできることではありません。これまでも一般質問で質問もございますし、また答弁もありましたように健康のまちづくり、これに関しても常に言われていることですけど、高齢者の方が地域で安心して生き生き過ごせると、生活できるということに関しても、この体制づくりは市民参画・市民協働、これ抜きにして整備ができないし、まちづくりの安心度というのは語られないと思うんですね。市民参画・市民協働に対してこの体制づくりに不可欠であるということに対する認識はいかがですかね。



○議長(見本栄次君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 24時間365日であります地域での生活を支えるためには、行政のみでは限界がございます。市民参画・市民協働の必要性を強く感じているところでございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それと、肝心の在宅医療なんですけど、これの中心になっていくのは恐らくかかりつけ医の方だと思うんですね。かかりつけ医の方がおられたら、高齢者の方においても、全てかかりつけ医の方が自分の病状等々の情報を把握してくれていると。だから、何かあった場合には、そのかかりつけ医に相談をすれば、自分の受ける在宅医療が本当に安心で、余計なことを考えなくてもいいということの利点があると思うんですね。ただ、かかりつけ医をどうしていくかということは、いろいろ問題が起こってくるわけですけれども、まず現在のかかりつけ医の状況、それに関してはどうなっておりますかね。



○議長(見本栄次君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 本市においてどのくらいの方にかかりつけ医がいるのかということの詳細は把握しておりませんが、介護保険の認定申請の現場におきましては、申請者のほとんどに主治医意見書を依頼するかかりつけ医がいることがわかっております。何らかの介護や医療を必要とする方につきましては、かかりつけ医がいるのではないかと考えてございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 把握するというのは難しいと思うんですけれども、先ほども言いましたように、これからの在宅医療というのは、かかりつけ医が恐らく中心になっていくと思いますので、その辺の把握を十分していただいて、それに対する対応策なりをとっていただきたいというふうに考えます。

 それと、在宅医療が拡充するということは、恐らく訪問診療がふえていくんではないかというふうには思うんですね。やはり訪問診療をしていただけるということになれば、在宅医療の一番の中心ですけれども、繰り返して悪いですけれども、高齢者の方も何かあればかかりつけ医の方が訪問診療してくれるということで、安心して地域でも生活できると思うんですね。その安心ということがまた高齢者の方の人生にとっても、これから一番大きなその要素が充実していくんではないかというふうに思いますね。ですから、これからの在宅医療の拡充のキーとなるのは、訪問診療がこれからどんどん拡大をしていく必要があるんではないかというふうに考えますけれども、その点の認識はいかがですかね。



○議長(見本栄次君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 今後、高齢化が進展する中、多くの高齢者は、病気を抱えても住みなれた自宅で療養し、地域で安心して自分らしい生活を望んでおります。しかし、一般的には地域で往診できる医師がいないため退院できない人もいらっしゃいます。このため、国も患者ニーズに応じた病院・病床機能の役割分担や医療機関間の連携強化を進めることで、今後訪問診療の需要がふえると考えております。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今、答えていただいたその現実を踏まえまして、これからの在宅医療、地域医療の拡充ということになりましたら、これからの在宅医療、地域医療は地域完結型というふうになっていくと思うんですね。地域でそれぞれのエリアが結集して、在宅医療、地域医療を地域完結型に持っていくということが、これからの中心になるんではないかというふうに思います。

 そういうことになっていけば、医師とか、あるいは訪問看護師とか介護師等々、こういう方の幅広いネットワークの構築が必要不可欠ではないかというふうに思います。それぞれの専門家が集まって地域完結型の医療を提供し、さらにそれを充実させていくということにおけるこのネットワークの構築の必要性、これに関してはどういうふうに考えておられますかね。



○議長(見本栄次君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 在宅医療では、診療所や訪問看護ステーションなどの在宅医療提供機関が地域に散在しているため、患者にとって必要な医療を提供するのに、所属を超えた地域の医師や看護師などの多職種が協力して患者にかかわる必要がございます。そのため、今後におきましては、介護関係職種を加えた多職種による包括的なケアのための幅広いネットワークを構築し、協働、連携の体制を整えることが必要と考えてございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) そういう中で、研究会を設立する必要性があるんではないかというふうに思います。これからの地域医療なり在宅医療というのは、先ほども申し上げましたように、やっぱりチームケアということで、チームで対処していく必然性が出てくるというふうに思うんですね。ですから、ネットワークの構築あるいはチームケアの形成等々にしたって、ご承知のように言ったからすぐできるということではありませんよね。やはり事前、事前に早い形で手を打って、今回でも研究会を設立していく必要があるんではないかというふうに考えております。

 研究会もいろいろあちこちで先進都市等々で設立されているんですけども、一番参考になるのは東近江市ですね。ここで三方よし研究会というのがあります。三方よしというのは、これは近江商人の商売の基本といいますのか、三方がいいということですから、患者さんがよくて、医療機関がよくて、地域もよくなるということの結果として三方よし研究会ということを設立されているようですので、これもまた参考にぜひ情報収集をしてほしいなというふうに思います。

 それで、もとへ戻りますけれども、研究会を設立すればいいんではないかというふうに思うんですけれども、それに対する見解はいかがですかね。



○議長(見本栄次君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 利用者本位の視点に立った医療、保健、福祉、介護の切れ目のないサービスの提供体制を構築するためには、関係機関の機能分担と連携がスムーズにできることが必要と考えてございます。そのためには、阪南市の実情に応じた関係機関の機能分担と顔の見える関係づくりをもとにした連携について検討を重ねるために、在宅医療のチームケア研究会の設置を進めていきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それと、在宅医療、地域医療のこれからの充実・拡充ですね。これの中心になるのは24時間の訪問看護ステーションを設立することではないかというふうに思っております。24時間の訪問看護ステーションというのは、以前はしょっちゅう福祉施策の中で議論されたんですけれども、高齢者の方の治療は一時入院治療が中心でありましたから、この議論が一時ほとんどなくなっておりました。

 それが今回、当然ですけれども、在宅医療あるいは地域医療ということになりましたら、24時間の訪問看護ステーションがあることによって、夜中でも訪問看護してもらえると。これが本当に治療を受ける対象の方からしたら一番安心なことだと思いますし、この制度がなければ当然家族の方が夜中でもいろいろ在宅医療ということで、高齢者の方をお世話していれば、表現悪いですけれども、本当に共倒れになるというふうな危険性もありますし、夜中の安心度というのが一番治療効果のある要素の一つではないかというふうにも考えますので、この24時間の訪問看護ステーションの設置、これが在宅医療、地域医療の本当に充実のよりかなめになっていくんではないかというふうに思うんですけれども、この点に対する見解はいかがでしょうかね。



○議長(見本栄次君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 本市内の訪問看護ステーションでは、夜間帯でも緊急時に患者のもとに駆けつけできるような事業所もございます。26年度中に策定いたします第6期介護保険事業計画で、今後の夜間深夜帯の需要を見込んだ上、市内の事業者に対し夜間深夜帯も含めた24時間対応のサービス提供の充実を働きかけていきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 先ほど在宅医療、地域医療の充実の一つのかなめとして、市民参画、市民協働が不可欠であるということの話をさせていただきました。その施策ということはいろいろ対案があると思うんですけれども、これに関して以前質問をさせていただいた一つを再提案させていただいたら、介護支援ボランティア、これの制度確立も必要ではないかというふうに考えております。

 以前にも申し上げましたように、やっと介護は家庭の問題から社会の問題になりまして、介護に対する国の制度等々、整ってきているんですけれども、表現悪いですけれども、最近、老老介護の中で、単なるその介護ではなくて認知症も含めて、そういう症状も出てきているんではないかというふうに考えます。

 ですから、いかに制度が整ったところで100%国の制度で介護が成就するというわけにもいきませんし、やはり家族の支え、これが必要でしょうけど、先ほど来も申し上げましたように、そしたらその欠けたところを家族の方が全てフォローできるかということになれば、これを何とかサポートしていく制度が必要でありますし、それがないと、また先ほども申し上げましたように共倒れになってしまうということで、さらに悲惨な状況になりますから、そういう前提の中で介護支援ボランティア、これも早急に制度確立していく必要性のある制度ではないかなというふうに考えますけれども、それに対する認識はいかがでしょうかね。



○議長(見本栄次君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 生活支援サービスとは、介護保険制度等の公的サービスとは別に、生活に寄り添い、個別ニーズに即した柔軟なサービスを市民参加により提供するサービスでございます。地域包括ケアシステムの構築で生活支援サービスを整備するに当たり、担い手の養成が課題であります。そのためには、まず介護支援ボランティアの養成講座等を検討していきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) ぜひその制度の検討をしていただきたいというふうに考えます。

 それと、先ほどもちょっと触れましたように認知症の問題ですね。認知症の問題は残念ながら介護の問題と違って、まだまだ家庭の問題といいますのか、知られたくないというふうなその感覚が大きいかなというふうに思います。いずれこの認知症も介護と同じように、家庭の問題から社会の問題に、また国の制度の問題へ発展していくんではないかというふうに考えております。

 先ほど申し上げて繰り返して悪いですけど、老老介護の中で今後は、仮に大変な状況になったとしても、恐らく認知症の要素が一番大きなウエートを占めていくんではないかというふうに考えます。ですから、介護支援ボランティアと同じように、認知症のサポーター制度、これも早急に取り入れていく必要があるんではないかと。

 このことに関して、去年の9月議会ですか、一般質問をさせていただきました。そのときに答弁いただいたのは、推定だと思うんですけれども、阪南市の認知症の方は2,000名ぐらいおられるという答弁がありました。推測でその数をどうこう申し上げるんじゃなくて、実際隠しておられるような方たちもたくさんおられるかもわかりませんから、ひょっとすればこの人数がまだふえるかもわからないと。危険性といったら悪いですけれども、危惧がございます。

 だから、それも踏まえて、今も申し上げましたように認知症サポーター制度、これも市民参画、市民協働ということで、市全体で制度づくりをしていく必要があるんではないかなというふうに思いますけれども、それに対する考えはいかがですかね。



○議長(見本栄次君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 認知症サポーターは、特に何らかの決まった活動はしておらず、認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、例えば友人や家族にその知識を伝える、隣人あるいは就労先などで可能な範囲で手助けをするなど、活動内容は人それぞれ自分の身近にできることを見つけて取り組んでいただけるようお願いしてございます。

 このため、認知症サポーターの活動支援やサポーター同士の連携・支援などはこれまで実施しておりませんでしたが、サポーター間の連携と情報交換により、地域におけるさまざまな支援方法が共有でき、個々のサポーターができる支援が深まると考えられるため、平成26年度に認知症サポーター間の連携と情報交換を主とした認知症サポーターフォローアップ研修を実施する予定となってございます。

 以上です。



○議長(見本栄次君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今、答弁いただいたように、認知症サポーターにおきましても、キャラバンメイトという制度も含めて、市内でもかなり好意度の高い方がおられますし、いろいろ講座を受けておられて、あと何をしたらいいかということで、実践活動したいという方もご承知のようにたくさんおられますので、ぜひそういう方をネットワークして、制度づくりに一日も早くつなげていただきたいということを要望しておきます。

 今回は、2025年問題ということを踏まえて、肝心になる在宅医療、地域医療の拡充を質問ということでいろいろ意見、また提案をさせていただきました。答弁ありがとうございます。繰り返して悪いですけれども、2025年問題は本当に一気に現実となります。そのときにどれだけ充実した制度をつくっておるかということで、市民の皆さんの安全・安心が図られるんではないかというふうに考えます。

 そういう制度が成立、確立されてなければ、阪南市だけの問題ではないですけれども、阪南市においても現在高齢者の方の都心回帰ということで、残念ながらどんどん人口減が現実に起こっておりますので、こういう制度確立することによって、出て行かれた市民の方を再度阪南市へ住んでいただく、呼び戻すということと、これ以上高齢者の方が市外へ行かなくても、阪南市で安心して生き生きと生活ができると、それは健康のまちづくりの一環でもあると思うんです。

 そういう中へ今申し上げた意見等々、それを参考にしていただいて、さらなる充実した制度づくりをしていただきたいということを申し述べて、私の一般質問を終わります。



○議長(見本栄次君) 以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。

 これで本定例会の全ての一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(見本栄次君) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(見本栄次君) 異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定しました。

 なお、3月7日も午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会 午後4時09分