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大阪府 阪南市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月07日−02号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−02号









平成25年  6月 定例会(第2回)



       平成25年阪南市議会第2回定例会会議録(第2日目)

1.招集   平成25年6月6日(木)午前10時00分

1.再開   平成25年6月7日(金)午前10時00分

1.延会   平成25年6月7日(金)午後4時00分

1.閉会   平成25年6月10日(月)午後0時05分

1.議員定数  16名

1.応招議員  15名

        1番 上甲 誠      3番 野間ちあき

        4番 川原操子      5番 二神 勝

        6番 貝塚敏隆      7番 三原伸一

        8番 古家美保      9番 武輪和美

       10番 岩室敏和     11番 庄司和雄

       12番 中谷清豪     13番 土井清史

       14番 見本栄次     15番 有岡久一

       16番 楠部 徹

1.不応招議員    2番 木村正雄

1.出席議員    応招議員に同じ

1.欠席議員    不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長         福山敏博   副市長         安田 隆

    教育長        田渕万作   参与          町谷 茂

    参与         岩本正幸   市長公室長       水口隆市

    総務部長       神藤泰治   財務部長        中村幸治

    市民部長       中出 篤   福祉部長        草竹忠義

    健康部長       根鈴初子   事業部長        草竹靖典

    上下水道部長     森 重幸   生涯学習部長      中野泰宏

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

         議会事務局長         森下伊三美

         庶務課長           西川隆俊

         庶務課主査          金丸雄至

         庶務課書記          奥田智昭

1.付議事件

 日程第1       一般質問

 日程第2 承認第2号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第18号〕平成24年度阪南市一般会計補正予算(第11号)

 日程第3 承認第3号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第19号〕平成24年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)

 日程第4 承認第4号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第20号〕平成24年度阪南市財産区特別会計補正予算(第2号)

 日程第5 承認第5号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第21号〕平成24年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 日程第6 承認第6号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第22号〕平成24年度阪南市介護保険特別会計補正予算(第4号)

 日程第7 承認第7号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第23号〕平成24年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

 日程第8 承認第8号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第24号〕阪南市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 承認第9号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第28号〕平成25年度阪南市一般会計補正予算(第2号)

 日程第10 議案第45号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて

 日程第11 議案第46号 阪南市地域交流館条例制定について

 日程第12 議案第47号 阪南市子ども・子育て会議条例制定について

 日程第13 議案第48号 阪南市公共料金等適正化審議会条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第49号 平成25年度阪南市一般会計補正予算(第3号)

 日程第15 議案第50号 平成25年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第16 報告第5号 専決処分事項の報告について

             〔専決第25号〕損害賠償の額を定め、和解することについて

 日程第17 報告第6号 専決処分事項の報告について

             〔専決第26号〕損害賠償の額を定め、和解することについて

 日程第18 報告第7号 専決処分事項の報告について

             〔専決第27号〕損害賠償の額を定め、和解することについて

 日程第19 報告第8号 平成24年度阪南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

 日程第20 報告第9号 平成24年度阪南市水道事業会計予算繰越計算書の報告について

 日程第21 議案第51号 工事請負契約の締結について

 日程第22 報告第10号 専決処分事項の報告について

              〔専決第29号から第30号〕損害賠償の額を定め、和解することについて



△再開 午前10時00分



○議長(楠部徹君) 皆さんおはようございます。昨日に引き続きましてお疲れのところご出席ありがとうございます。

 ただいまの出席議員数は、14人です。定足数に達していますので、平成25年阪南市議会第2回定例会を再開します。

 なお、木村正雄議員から欠席、見本栄次議員は少しおくれるとの報告を受けております。

 直ちに本日の会議を開きます。議事日程についてはご配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(楠部徹君) それでは、昨日に引き続き、日程第1、一般質問を続行します。

 通告順により、川原操子議員の一般質問を許します。それでは、4番川原操子議員どうぞ。4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) 皆さんおはようございます。公明党の川原操子です。どうか最後までよろしくお願いいたします。

 市長は、昨年2期目に当たり、所信表明の中で、ホスピタリティー、心からの思いやりの高い「健康都市阪南 オンリーワン」の構築を目指すために七つの柱を掲げられました。一つ目、健康医療のまち、15万人医療圏の命を守る阪南市民病院を4月新築オープンされました。二つ目、安全・安心のまち、虐待・DV対策に全力で取り組み推進してこられています。3番、福祉のまち、4番、生活・教育のまち、5番、行政経営のまち、6番、市民協働のまち、7番、観光・産業のまちと、さまざまな面から約5万8,000人の市民の皆様の生活また福祉の向上のために、市長みずからがリーダーとして、全職員が一丸となり、行政経営を図っていくと決意されました。

 そして、本年7月1日からはんなん健康マイレージの事業が実施されることになります。この事業は、ぜひ市民の皆様の健康、そして命を守る大切な施策となることを願います。今回は健康をテーマに質問をさせていただきます。

 1980年以降、がんは死亡原因第1位となり、年間30万人の尊い命を奪っています。国民の2人に1人ががんを発病し、3人に1人が亡くなっているのが現状です。原因は生活習慣が60%以上で、感染症は20%程度、そして遺伝が5%にすぎないと言われています。今、日本では、胃がん患者が年間12万人、そして約5万人が亡くなっています。日本は欧米より群を抜いています。この事態を公明党は非常事態だと受け、2010年10月より胃がん対策に全力で取り組みました。

 ピロリ菌研究の第一人者である北海道大学の浅香教授から、ピロリ菌の検診と除菌の強化をしていけば胃がんは撲滅できる、公明党にぜひ頑張ってほしいと熱い期待を寄せてくださいました。その声を聞いた公明党の松あきら副代表は、国会質疑で強く総理にも訴え要請いたしました。ピロリ菌除菌への保険適用を求める100万人の署名運動を展開し、厚労省に提出、除菌の保険適用拡大を粘り強く訴え続けました。

 ピロリ菌は胃がんの大きな原因になっております。胃の中のピロリ菌を除菌することで、胃がんの発生を抑えることができるのです。ついにことし2013年2月21日、ピロリ菌除菌への保険適用が国会で通過いたしました。数万円かかっていましたが、3割負担の方で6,000円程度で除菌できます。日本人のピロリ感染者が40歳以上で70%かかっておられます。保険適用が認められたことで年間5万人の命を救えることができ、胃がんの予防ができることになりました。公明党が胃がん対策に動き出してわずか2年余りのスピード実現となり、国民の皆様の大切な命を守ることができました。

 がんは、生活習慣、環境の見直しなどで予防ができ、早期発見で治療すればがんがなくなることで80%以上防ぐことができると考えています。自身の健康意識を高めていくことがいかに大事であり、健康運動の輪を広げていくことが大切であるかと思います。

 このことを踏まえ、通告しておりました「健康都市 阪南 オンリーワン」について、1点目、各種女性施策についてお伺いいたします。

 2点目に、各施設の利用促進について、健康増進と体力づくりに向けての総合体育館の利用促進についてお伺いいたします。

 二次質問は質問席でさせていただきます。明快なるご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) おはようございます。「健康都市 阪南 オンリーワン」の実現に向けた方針についてお答えいたします。

 超高齢社会が到来し、本市におきましても、市民の4人に1人が65歳以上の高齢者という人口構造になっております。高齢者と一言で申し上げましても、第2の人生、第3の人生を歩み出され、NPOや地域でのボランティア、お持ちの知恵や技術を生かした取り組みなど、市政参画や地域貢献で大いにご活躍いただいている方もたくさんいらっしゃいます。官と民との協働のまちづくりを推進するためには、このような方の力は欠かせないものと考えております。

 一方では、100歳以上の方も30人以上を数え、また、ひとり暮らし高齢者世帯の増加など、介護の問題、地域福祉の推進は、本市でも避けて通れない課題となっております。

 そのため、本年4月に地域の新たな中核病院としてオープンいたしました新しい市民病院を核として、医療、スポーツ、食文化、産業の協同(コラボレーション)によるホスピタリティーの高い「健康都市 阪南 オンリーワン」の実現に向け、健康を軸とした諸施策に取り組んでいるところであります。

 本年度は、その始動の年として、健康づくり分野では、「健康はんなん21」の見直しや新たに食育を推進するための研究を行うとともに、各種がん検診自己負担の軽減により受診率向上を図り、疾病の早期発見・早期治療を促進するため、「健康増進事業」を推進するとともに、市民の皆さんの健康意識の高揚や健康づくりの推進を図るため、新たに「健康マイレージ事業」に取り組んでまいります。

 また、少子化の解消に資するとともに、妊娠中の健診費用の負担の軽減と母体や胎児の健康づくりを図るため、「母子保健事業」において実施している妊婦健康診査に、新たに超音波検査費用の助成を追加させていただいたところであります。

 また、医療体制の充実につきましては、阪南市民病院が新築オープンしたことに伴い、新たな地域の中核病院として、健診フロアの設置やリハビリ等診療体制のさらなる充実など地域医療の質の向上が図られているほか、安心できる地域医療を提供するため、指定管理者である「社会医療法人 生長会」とともに、平成23年度より順次取り組んでおります土曜総合診療や泌尿器科・婦人科診療の開始、平日の24時間体制の救急外来など、診療体制の拡大・充実に引き続き努めてまいります。

 さらに、首都圏を中心に流行していた風疹がことしに入り関西圏にも急速に拡がり、大阪府は、感染者増の深刻な事態を踏まえ、本年5月13日、「風疹流行緊急事態宣言」を出したところですが、本市では直ちに「任意予防接種に対する助成制度」を創設いたしました。また、対象者も13歳から18歳までの女性、19歳以上で妊娠を希望する女性、及び妊娠している女性の19歳以上の夫とし、接種費用も無料とするなど府の補助制度を大きく上回るものとしましたが、今後におきましても、不測の事態にも迅速かつ的確に対応し、市民の皆さんの安全・安心を確保するという姿勢で取り組んでまいります。

 終わりに、「健康都市 阪南 オンリーワン」の各施設の利用促進につきましては、教育長よりご答弁いたします。



○議長(楠部徹君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 各施設の利用促進について、特に総合体育館の利用促進についてお答えいたします。

 教育委員会所管の施設としましては、現在、指定管理者にその管理・運営を代行させている総合体育館を初めとする社会体育施設と文化センターがあり、また直営の施設として公民館や図書館があります。

 一部の施設では、利用者数のみを見れば、その数が減少している施設もありますが、それぞれの施設の工夫を凝らした施策や自主事業の実施により、市民の皆様により満足度の高い形でご利用いただいているものと判断しております。

 その中で、特に総合体育館につきましては、市民の健康増進と体力づくりに向け、指定管理者と協働しながら、さらなる市民スポーツの推進を図り、誰もが生涯を通してスポーツが楽しめるよう、多様化・高度化する市民ニーズに的確に応えることができるよう努めてまいりました。

 スポーツ推進の中核となる総合体育館は、平成21年に指定管理者制度を導入し、運営・管理を代行させてから利用状況は着実に伸びてきており、現在、団体利用及び個人利用ともに、時間帯によってはほぼ飽和状態となっております。

 ここ数年、退職された団塊の世代の方々の健康維持・体力づくりの意識が高く、総合体育館の平日の利用者も増加してまいりました。具体的な利用数としましては、平成24年度のデータによりますと、年間で5万9,372名の利用があり、うち団体では1,798件、4万5,696名、卓球・バドミントン等の個人利用では1万3,676名となっており、特に高齢者の個人利用は5,437名で、これは個人利用の約40%を占めております。また、トレーニング室は年間2万896名に利用していただいております。

 今後とも、指定管理者との協働のもと、市民のスポーツに関する関心と理解を深め、スポーツへの市民の参加及び支援の促進に努めてまいります。



○議長(楠部徹君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ご答弁ありがとうございました。市長は答弁の中で、公明党が2007年度に訴えてきたんですけれども、妊婦健診の公費助成が2013年度から恒久的制度になりました。今までは期限つきの予算でありましたけれども、恒久化を本当に粘り強く頑張ってやってきまして、公明党の長年の主張が実りました。阪南市も25年度から、5万1,290円から7万4,590円に引き上げていただきました。

 妊婦健診にかかる費用は1回5,000円ないし1万数千円かかります。安全な出産の健診は14回程度の受診が望ましいですが、大阪府の平均が今6万7,700円ということで、阪南市の近隣とあわせていただいて、大阪府の平均よりもアップしていってくださっているのはありがたいと思います。他府県を調べますと9万円、10万円という、12万円までが国の上限でございますので何とか、ことししていただきましたので、またさらにということでよろしくお願いいたします。

 あと、妊婦は病気ではないため、健診は保険が使えないんです。健診はかなり高くつきます。若い世代は、結婚して経済的な理由から妊婦健診を受けずに、産気づいて初めて病院へ行ったと。飛び込み出産が本当に以前問題になりました。公明党は、母親の経済負担の軽減をするために、この施策は恒久化になり本当によかったと思っております。市長、ありがとうございました。

 それから、また風疹ですけれども、風疹も市長はいち早くどこの市よりも阪南市は全額助成をしていただいたということでございます。大阪府の風しん流行緊急事態宣言ということで、大阪府も一緒になって助成するということで、枚方市とか大東市は3,000円の自己負担があるということです。阪南市はいち早くやっていただきまして、このスピードの速さで対応していただいて、大切な命を守っていただいたことに本当にありがとうございます。5月28日の感染者の発表では7,540人、昨年は2,392人ということで、この半年で3倍の感染者が出ています。2011年から海外で感染してきて、そして帰国後発症しております。

 風疹自体は恐ろしい病気ではないんですけれども、妊娠中に風疹にかかると、お腹の赤ちゃんに重い障がいが出ます。難聴、心臓、視力障がい、精神・身体障がいと。だから、妊婦の方は予防接種を受けることができませんので、注意してください。妊娠する前に必ず受けてください。注意なんですけれども、法律が変わるまでの平成7年以降に中学校を卒業したお子さん、今結婚の時期に入っておられる方、この方は風疹の予防接種を受けておられませんので、阪南市も全額無料で助成していただいていますので、身近におられましたら受けていただきたいということをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 では、次に、「健康都市 阪南 オンリーワン」を実現するための施策として、先ほど冒頭にも言いましたけれども、今年度からはんなん健康マイレージ事業を実施されていきますが、このように私はパンフレットをいただきましたけれども、またこれは6月からカラー刷りで皆様のもとにお配りされていくということで、この事業の近隣市の状況、また進捗状況を教えてください。



○議長(楠部徹君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 はんなん健康マイレージ事業は、市民の皆さん一人一人が、ふだんの生活の中で心身の健康について考え、自主的、積極的に楽しみながら健康づくりに取り組み、健康意識の向上や主体的な健康づくりを促進するものであります。

 具体的には、健康診査の受診、健康づくりに関する事業やイベントへの参加、個人目標への取り組みによってポイントをためて、40ポイントたまると記念品などが当たる抽せんに応募することができるというものでございます。

 進捗状況につきましては、現在、7月1日にサラダホールにおきまして予定しておりますオープニングイベント開催に向け準備を進めているところでございますが、並行して市民皆様への広報活動として、市ホームページや広報6月号の3ページに特集記事として紹介しております。また、6月中旬ごろには、市役所、保健センター、各公民館、協賛事業所等にパンフレットを配置し、小・中学校にもパンフレットを配布するなど、啓発を行っていく予定でございます。また、8月からは、市役所、保健センター、各公民館に応募箱を設置する予定となってございます。

 次に、平成26年度以降の予定でございますが、平成25年度の実績を分析、評価し、庁内プロジェクトチームで検討してまいるとともに、平成25年度はポイント対象事業を健康づくり関係に限定していましたが、平成26年度以降は、本事業の中・長期的な目的でもあります、生きがいづくり、地域活性化につながるような事業も対象としていくよう考えてございます。

 続きまして、近隣市町の状況でございますが、本市と同様のマイレージ事業を実施しておりますのは、泉佐野市だけとなってございます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。市長の「健康都市 阪南 オンリーワン」ということで、今アベノミクスも言われてますけれども、病院もでき、この事業が大成功して、これが皆様の活性化になっていけるものだと私は信じております。ここには応募のはがきがついております。ここに40ポイントをつけていって、応募箱に入れる、また郵送でするとか、自主取り組みとして、漬物、汁物は1日1回まで、1日350gの野菜を食べる、夜9時以降の食事は控えるなど、こういう自主的な取り組みは必ず1個は入ると思います、運動するとか。そしたら、40ポイントなのですぐに30ポイントはたまります。

 あとの分はイベントに参加します。7月1日に健康マイレージのオープニングイベントがあります。この7月1日のオープニングに出ていただきましたらもう10ポイントついて、1カ月で満タンになると。景品も「阪南ブランド十四匠」からの協賛もありまして、いろいろ応募すればこういうものが当たって、市役所からまたお返事があるということでございます。7月1日から12月31日まで、また抽せんは来年の1月中旬を予定していくということです。このポイントをためて、自分の健康をみんなで啓発しながら、自分だけではなく、いいことを聞いたらみんなに言っていってあげると。

 このパンフレットはいろいろと市役所、公民館、小学校、中学校にも置いていただけるということで、各戸配付はいたしませんので、どこにでも置いてありますので、これをいただいて、本当に自分の健康、自分の体を守っていっていただきたいと思います。それで、近隣市は泉佐野市だけだということを聞いております。あと、寝屋川市ですか、事業を実施しているところがないということで、いち早くこの事業を先駆けられて本当によかったと思います。

 次に行くんですけれども、子宮頸がんの女性の施策ということでお聞きしたいと思います。その前に、女性施策ということで済みません、申しおくれましたけれども、本日、根鈴部長は堺市以南では初の女性部長だということで、私も女性議員として、4名女性がいらっしゃいますけれども、皆様、細かい視線から、また女性の悩み、いろんなことをまたご相談に乗ってください。よろしくお願いいたします。

 次に、子宮頸がんに入る前に、がん対策基本法ということで、2007年4月より施行されました。2007年にがん対策基本法が施行されるまでの経過をちょっとお話ししたいと思います。2007年のこの施行には、受診率を5年間で必ず50%以上にすることを挙げられました。日本のがん受診率は24.5%、アメリカは83.5%、イギリスは79.4%と、日本は群を抜いて本当に低いということです。塩分のとり過ぎもあるということも言われておりました。

 それで、この経過は2005年から始まるわけです。公明党は、がん患者を取り巻く厳しい現状について、患者と家族の話に本当に耳を傾けてきました。働き盛りのお父さんは、忙しくてがん検診を受けていなかった、またお母さんも、お金もかかるし検診を受ける暇がなかった。そしたら、行ったときには手おくれになってしまった。そして、手術をして帰ってくるんだけれども、抗がん剤治療などをしているので、体が本当に衰弱している。その中でまた働きに行かなくては、一家の家計を支えなくてはいけない。皆さんも周りでそういうふうなつらい出来事を聞いておられると思います。

 そんな中で、日本の国のがん対策が本当におくれていると。欧米ではがんの死亡率が減少しているというのに、日本は後進国ではないかと指摘もされてきました。

 公明党として大変に危機感を持ちました。このままではだめだと。2005年6月、がん対策プロジェクトチームをつくりました。2006年にはがん対策推進本部も立ち上げました。国民の声、切実な声を反映させるために、厚労省、文部科学省への予算要望を活発に行ってまいりました。そんな中で、子宮頸がんワクチンなんですけれども、その子宮頸がんワクチンを質問する前に、平成25年度より三つのワクチンが定期接種化されたわけです。その中に子宮頸がん予防ワクチンが入っているんです。

 乳幼児の細菌性髄膜炎は恐ろしい感染病です。この恐ろしい感染病にかからないようにするために、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン、そして女性の子宮頸がん、この三つのワクチンが承認されたわけです。乳幼児の細菌性髄膜炎というのは感染病ですけれども、毎年1,000人もの乳幼児が発症しています。その5%が死亡するという恐ろしい病気です。たとえ治ったとしても、25%の子どもに障がいや後遺症が残る。この病気の原因はヒブあるいは肺炎球菌と言われる感染病ですが、ワクチンの料金が高い、五、六万円する。予防接種を受けられない子どもさんがたくさんいる。

 2007年、公明党の市会議員が声を挙げました。助かるはずの子どもの命が助からない、日本のワクチンは後進国であると。この3ワクチンだけではなく、まだ多くのワクチンが日本では認められておりません。日本は大変におくれているとの訴えに、国会議員が動き始めました。厚労省の大臣、総理大臣に対してこの3ワクチンの公費助成を強く求めると。署名運動で350万人もの声を国政に届けました。そして、2007年からですが、2009年9月、ワクチンは2年間の異例の早さで承認されることになりました。子宮頸がんはアジア圏では日本と北朝鮮が承認されてました。本当に恥ずかしい話でありました。

 これは2009年から今日まで毎年綱渡りの予算でありました。それで、公明党の山口代表は、命を守る制度が不安定な一時的なものであってはならないと代表質問で粘り強く訴え、ことし2013年、予算案においてこの3ワクチンの予防接種の恒久化を実現、勝ち取ることができたのです。そこで、子宮頸がんの接種状況、また啓発方法について教えてください。



○議長(楠部徹君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 子宮頸がんの原因の70%と言われておりますヒトパピローマウイルス感染症を防ぐための子宮頸がんワクチン予防接種につきましては、平成23年度より公費助成による任意予防接種として実施してまいりましたが、平成25年4月からは定期予防接種に移行し実施しているところでございます。

 接種状況につきましては、対象年齢が昨年までは中学1年生から高校1年生の女子となっていましたので、23年・24年度の合計接種率とさせていただきます。接種率は、昨年度、中学1年生42.2%、中学2年生70.4%、中学3年生62.5%、高校1年生75.4%でございます。

 また、啓発方法につきましては、阪南市保健事業年間行事予定表や「広報はんなん」に掲載するとともに、標準接種年齢であります中学1年生に対して個別通知を行いました。なお、子宮頸がんは、ワクチン接種だけでは予防が完全でないことから、二十歳になったら子宮頸がんを受けましょうと、子宮頸がん検診につきましても説明書等で啓発を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。子どもさんたちにいろいろと子宮頸がんの啓発運動を行っていただいて本当にありがとうございます。本当に大切な子どもを守るために、子宮頸がんというのはヒトパピローマというウイルスが原因で発症、子宮頸がんは毎年1万5,000人が発症して、年間3,500人、1日10人亡くなっているということです。20代、30代にふえております。

 これも接種は年間四、五万円かかります。年に3回必要です。検査で見つかれば、ワクチン接種でほぼ100%治ると。12歳の女子に子宮頸がんワクチンを接種した場合は、がんの発生者数、死亡者数ともに73%減らすことができるそうです。これは自治医大の医療センターの発表によると、5,087件ありましたら73.1%で1,370件の発生で抑えられるということを言っております。

 ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、受診率の向上について、済みません、よろしくお願いいたします。



○議長(楠部徹君) 根鈴健康部長。



◎健康部長(根鈴初子君) お答えいたします。

 本市では、平成21年度より女性特有のがん検診推進事業を実施しております。事業内容といたしましては、子宮がん検診、乳がん検診において、特定年齢の女性に対し無料クーポン券を個別送付し、子宮がん検診、乳がん検診の受診勧奨を行うものでありますが、あわせて検診未受診者の市民には、再度未受診者勧奨通知を個別に送付実施しております。

 無料クーポン券の使用率は、平成23年度において、乳がん検診34.3%、子宮がん検診34.0%と、いずれも府下43市町村中、2位となってございます。検診率向上のため、平成24年度からは、ワンコイン500円によるがん検診を実施いたしましたが、結果、無料クーポン券と合わせたこれら二つの効果といたしまして、40歳以上が対象の乳がん検診におきましては、無料クーポン券実施前の検診受診率は、平成22年度は9.9%でありましたが、平成24年度19.1%に上昇しており、9.2ポイントの増加が見られました。

 同様に、20歳以上が対象の子宮がん検診におきましても、無料クーポン券実施前の検診受診率は、平成20年度14.4%でありましたが、平成24年度23.9%に上昇しており、9.5ポイントの増加が見られました。

 今後、さらなる受診率の向上の取り組みといたしまして、7月1日に開催予定のはんなん健康マイレージのオープニングイベントにおきまして、乳がん検診のPRを実施する予定にしております。また、学校教育課やこども家庭課の事業に出向き、子育て世代の女性に対して、子宮がん検診、乳がん検診の重要性を啓発し、検診の受診勧奨を促していく予定でございます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。この無料クーポン券で受診率がアップしたということで、未受診の方にもまた再度送っていただいたということで、この成果が出ております。再度送るという施策をやってない自治体もありますので、阪南市はこれによってこんなにたくさんの啓発ができたということになっております。

 がん検診の企業アクション協力も進めているということで、3月31日現在で984企業・団体が賛同して、受診の向上を図っておるそうです。その中で、会社側がそのように受診率アップをしようと思ったら、73.7%の受診率があったということで、企業にとって社員は会社の命運を左右する財産だ、人材の健康管理に無頓着でいると貴重な戦力を失うおそれが出るということで、受診時間も就業扱いにするなど、本当に受けやすいように企業も率先してやっているということでございます。健康部長、ありがとうございました。

 では、ちょっと時間がないもので、次に体育館の使用についてにいきたいと思います。体育館の個人の使用形態と、また回数券、定期券などの発行をどのように考えておられるのか。済みません、二つ合わせてお願いいたします。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 まず、総合体育館の個人の使用形態につきましては2種類あり、一つは、いつでも運動ができる機会を提供するということで、休館日以外は終日トレーニング室の利用を可能にしているということでございます。そして、もう一つは、小人数でスポーツを楽しむために曜日を指定して、卓球やバドミントン等を個人で利用できる時間帯を設定しているということでございます。

 個人使用の料金につきましては、開館以来、大人200円、子ども100円と設定しており、60歳以上の方につきましては、高齢者の健康増進を促進するため、金曜日の個人使用を50%減免して100円と設定しております。また、障がいのある方の利用につきましては、100%減免し、無料でご利用いただいております。

 続きまして、個人使用料金の回数券や定期券につきましては、他市町においては導入しているところもございますが、本市においては現行ではその設定はしておりません。回数券や定期券の発行につきましては、利用者の利便性やさらなる活用の推進につながると考えておりますが、本市におきましては、回数券や定期券の発行を行う場合には、阪南市立総合体育館条例や阪南市立総合体育館条例施行規則にございます料金設定の改正等が必要となります。

 また、現在、総合体育館は、他の社会体育施設とともに指定管理者に管理・運営を代行させており、指定管理者との協定書や料金設定の改正が必要となります。さらに、料金設定の改正に伴う使用料の収入減に対する指定管理者への補填のための予算増額等の対応が必要となり、今後の検討課題であると認識しております。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。先ほども教育長からのご答弁もありましたけれども、体育館の使用が本当に年々増加しておるということで、団塊の世代の方が体育館の使用を漏れなく自分の健康を考えてトレーニングなどをされているのがわかりました。私も先日グラウンドゴルフをグラウンドでさせていただきまして、たくさんの方がお見えになっておりました。体育館が生きがいづくりの場所になっております。

 使用料なんですけれども、1回200円なんですが、30日行ったら6,000円ということで、大東市などは、1回300円なんですけれども、定期券を3,000円で発行して何回行ってもいいと。また、他市の岩出市とか和泉市なども、ちょっと定期券はここは安いとおっしゃってました。また、値上げするとかと言って、1,000円とか1,500円なんですけれども。阪南市も「健康都市 阪南 オンリーワン」ということで、回数券も市長がおっしゃっているそれにちょうど遭遇すると思いますので、体育館でしっかり健康運動をして、健康マイレージの印鑑をしっかり押してもらいたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それで、次に、ハートプラスマークの提示ですけれども、こういうハートプラスマークということを4年前に質問させていただきました。内臓疾患の方です。今現在、内臓疾患の方が阪南市では631人おられます。私が質問した折には、4年前ですか、まだ546名か何かおっしゃっておりました。100人近く内臓疾患の方がふえております。内部障がい者ですけれども、内部障がい者は、これをなぜつくっていただいたかというと、車上にこれを置いておけば車椅子マークのところにとめられると。

 内部疾患なので、お元気なので身体障がい者ということがわかりませんので、これを置いておくことによってもめないでいくということです。だから、これを置いていただいております。阪南市役所の駐車場のところにも手づくりでつくっていただいております。体育館は障がい者の方はありがたいことに無料でということをしていただいて、高齢者の方は減免で50%とかやっていただいてますけれども、駐車場にこういうマークを提示していただいて、本当に思いやりのある体育館にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 ハートプラスマークにつきましては、障がい者自身が作成したマークで、法的拘束力はございませんが、目に見える障がいだけでなく、体の中の障がいに苦しむ方々のためにつくられ、最近では、車やかばんなどに表示しているのを見かけるようになりました。

 総合体育館の駐車場につきましては、現状では、障がい者用の駐車スペースを確保し、車椅子をデザインした国際シンボルマークを表示しておりますが、今後は、市役所前駐車場に設置しております思いやり駐車場のように、ハートプラスマークを含めたさまざまな障がいをお持ちの方のための表示につきまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 社会のバリアフリー化は進んでおりますが、障がいは多岐にわたり、国際シンボルマークだけの表示では限界が来ております。説明負担の軽減のためにも障がいを大分類し、このハートプラスマークやオストメイトマーク、また耳マークのように、それぞれにシンボルマークを設定し、普及させなければならない時代に来ていると感じております。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) 本当にありがとうございます。思いやりの駐車場、どうかよろしくお願いいたします。回数券のほうもどうかよろしくお願いいたします。

 では、次に、DVに関しての相談件数なんですけれども、先日、栃木の宇都宮の事件がありました。これは、70歳のお母さんがハンマーでたたかれて、本当に大変な事件になってしまいました。夫が服役をして2年半で出てきまして、妻を捜したけれども、妻も子どももDVで虐待されていたので、殺されるということを言っておったそうです。そして、居場所がわからないところへ逃げていたと。そこへ妻の母親の家に夫が行き、住所を教えてくれと言ったけれども、教えなかって、そこでハンマーということで、本当に悲惨な事件に巻き込まれました。DVの件数なんですけれども、年々ふえておると思いますので、件数を教えてください。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) ドメスティックバイオレンス−−DVの相談件数につきましてお答えをいたします。

 内閣府資料によりますと、平成22年度における全国でのDV相談件数は7万7,334件、大阪府で4,392件、23年度は、全国が8万2,099件、大阪府が5,657件となっており、その件数は増加傾向にございます。本市における全ての窓口での相談を受けた件数は、平成22年度が67件、平成23年度が109件、平成24年度は128件と増加の一途をたどっており、全国的にも、大阪府や本市においても、女性や子どもにとって厳しい状況が続いております。

 また、人権推進課が実施しております女性総合相談の件数につきましては、平成22年度が13件、平成23年度が9件でしたが、24年度が16件と急増している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。年々増加ということで、私、DVの質問を21年度からさせていただいているんですけれども、20年度は6万8,196件でした。今、8万2,099件ということで、1万4,000件もふえていると。大阪では、20年度は3,929件でしたけれども、5,657件に今なっているということで、1,730件ふえているということで、これに連動してテレビでの事件、テレビに出ない事件もたくさんあると思いますので、これは本当に真摯に受けていきたいと思います。

 これにちなんで、平成25年度における男女共同参画・DV対策にかかわる取り組みについてですけれども、岸和田市の男女共同参画推進条例というのを見させていただきまして、阪南市の男女共同参画推進もことし制定されるようなことを聞いております。この条例は、男女平等、お互いに人権を守り尊重し、この条例に基づいていけば、思いやりのある平和な社会が築けると第19条に書かれております。

 これを読んでいきましたら、家庭生活への協力と社会生活への活動ということで、男女がお互いに協力して、家事、育児、介護、家庭生活を担うとともに、仕事や学校、地域などの社会活動にも参加・参画できるようにしましょうと。経済的な理由から共働きも多くなってきております。男性・夫の力が本当に必要となってきますので、どうか、太陽の母親を男性軍、守ってください、よろしくお願いいたします。済みません、この参画条例についてちょっと教えてください。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) 平成25年度における男女共同参画関連の取り組みにつきましてお答えをいたします。

 本市では、男女共同参画施策の推進につきましては、総合計画の男女共同参画社会の形成に位置づけ、平成19年度に策定をしました阪南市男女共同参画プランに基づき、市長を本部長とする阪南市男女共同参画推進本部を設置し、全庁的にさまざまな取り組みを行っております。

 このうち、主担当課である人権推進課の取り組みについて述べさせていただきます。まず、男女共同参画施策の基本となる男女共同参画に係る条例制定をするため、今年度より検討を行うこととしてございます。この検討に当たりましては、学識経験者、市民団体、公募市民の方で構成される検討委員会を設置し、さまざまな方面から幅広くご意見をいただきながら進めたいと考えてございます。

 また、従来からの取り組みといたしましては、ハートフル講座を開催して市民の啓発に努めるとともに、女性の抱えるさまざまな悩みに対応するために、女性総合相談事業を実施しているところでございます。

 次に、男女共同参画社会の形成の大きな阻害要因とされるDV(ドメスティックバイオレンス)関係の取り組みについてでございますが、これまでDV相談共通シートを作成し、また活用し、DV被害者に対しての聞き取りを1回だけで済ませることにより、被害者の精神的な負担軽減に努めるとともに、庁内関係部局や庁外の関連機関と連携し、情報共有を図るなど、被害者の支援に取り組んでまいりました。

 今年度につきましては、DVの相談件数が増加していることから、11月の女性に対する暴力をなくす運動期間いわゆるDV週間に合わせまして、DV防止の啓発グッズの配布や女性弁護士による特設相談を行う予定としております。また、平成22年度に、住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、施設整備の補助を行いました民間緊急一時保護施設、いわゆる民間シェルターとは引き続き連携を図り、配偶者等虐待防止緊急一時保護業務を委託し、DV被害者の一時避難をお願いすることにより、被害者の緊急的な支援を行ってまいります。

 このほか、庁内関係課長による阪南市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援対策連絡会議の開催により、庁内の連携強化を図ってまいります。

 以上、今年度につきましても、男女共同参画の推進を図り、DV防止のためのさまざまな取り組みを実施することにより、DV被害者の保護や支援に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。DV施策については、市長をリーダーとして職員さんも本当によく頑張っていただきまして、民間シェルターさんも被害者さんも安心して阪南市ではDVの相談に乗ってもらえるということで、お力をいただいたことに本当に感謝いたします。第15回全国シェルターシンポジウム2012inはんなん・近畿が我が阪南市で昨年10月13・14日の2日間行われました。全国から2,000名参加されました。市長も大変お忙しい中、この大会にご尽力をいただきました。

 開催セレモニーでは、福山市長は阪南市DV根絶宣言をされ、会場が一体となり、世界の口笛奏者が「川の流れのように」を演奏し、大歓声が沸き、拍手が鳴りやまず、会場の中では涙する人もたくさんおられました。全国各地より2,000名、いろいろなDV被害者は、本当に苦労して乗り越えて、この南の果てに、夜行バスに乗られ、大きな荷物を持ってやっとたどり着かれました。市長を初め副市長、また人権推進課、また職員の皆様が、1年がかりで民間シェルターさんとともに手づくりの真心からのシンポジウムを開催していただきましたことに、本当に感謝申し上げます。

 交流会においても、市長のもとへたくさんの方が次から次へ、DV宣言に感動しましたと、うちの市も市長のように理解があればDVが減っていくと口々に言っておられました。阪南市は模範の市であるということを民間シェルターの方から近寄ってきて言っていただきました。国会議員4名の方も熱き思いで語ってくださいました。全国の代表、近藤代表、また土方代表からは、DV宣言の後の拍手が鳴りやまなかった感動が今も心から離れないと、みんな数カ月たっても、会ったら口々に言われるそうです。全国に鳴り響いたということを本当に私は嬉しく思います。

 阪南市の方々、全国の被害者の方々に、DV宣言でどれだけ勇気づけられたかということが口々に伝道師のように伝わっていっております。また、10数年苦労してこられた民間シェルターさんが、本当によかったと、無事故で大成功だということで、阪南市の皆様、職員の皆様に本当に感謝されておりました。

 最後になりますが、時間がないんですけれども、済みません、神藤部長と福山市長に一言、そのときの感想をお願いいたします。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) それでは、感想を述べさせていただきたいと思いますが、主催者がNPO法人全国シェルターネットの方々でございましたので、市の協力者としての感想を述べさせていただきたいと思います。

 ただいまお話のありましたように、昨年10月13・14日の2日間にわたって、第15回全国シェルターネットシンポジウム2012inはんなん・近畿が阪南市において開催され、全国から約2,000人の方が参加され、両日で17の分科会が行われるなど盛大にとり行われました。その前年に第14回シェルターネットシンポジウムが仙台で開催され、次回開催地が大阪の阪南市に決まったと知らされました。過去の開催地を見ましても、札幌や東京、久留米といった大都市ばかりで、全国から1,000人を超す方が参加するシンポジウムと聞き……



○議長(楠部徹君) 発言中ですが、時間2分しかありません。



◎総務部長(神藤泰治君) ……なぜ阪南市が開催市にという思いで理由をお尋ねしたところ、平成22年度の補正予算で、住民生活に光をそそぐ交付金制度が創設され、以前からDV被害のことが社会問題になっていたことから、福山市長が民間シェルターへの支援について予算措置を決めたわけなんですが、そのことがきっかけとなって阪南市で開催されたとお聞きしてございます。また、参加された方は、手弁当を持参でもシンポジウムに参加するという熱い思いを肌に感じまして、私どもも本当によい貴重な経験をさせていただいたと思います。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 全国シェルターの分につきましても、きょうもDVが新聞に載っていました。私は、この機会をとらまえて、シェルターさんとのかかわりを持ち今日まで来たということで、この関係を一つ一つ大きく飛び越えていくということのないように一歩一歩進んでいきますので、今後ともよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 以上で川原操子議員の一般質問を終わります。

 ただいまより11時15分まで休憩します。

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△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時15分

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○議長(楠部徹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 古家美保議員の一般質問を許します。それでは、8番古家美保議員どうぞ。8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 皆さんこんにちは。日本共産党の古家美保でございます。今回は、1点目に安全・安心の生活環境についてお伺いします。

 まず、和歌山市産業廃棄物最終処分場建設計画について。

 この計画は、平成23年7月の厚生文教常任委員会で明らかになり、以来約2年が経過していますが、この間の研究者の調査報告、専門家の知見、和歌山市議会での質疑、答弁や全国の先例自治体の被害実態、和歌山市、阪南市での業者説明などなどにより設置される和歌山市滝畑地区のみならず、阪南市でも多方面にわたり甚大な被害をこうむることになることは、既に明らかになっております。

 昨年6月30日に業者説明会、10月31日に業者からの文書での補足説明がありました。また、8月23日には東鳥取連合自治会長と山中渓自治会長から阪南市長に対して、当該建設事業に関し、和歌山市長に適切な判断を行うように強く働きかけるよう要請があり、9月6日には東鳥取連合自治会長と山中渓自治会長が、最終処分場建設反対の要望書を和歌山市長に提出される際に、市長はみずから同行され、建設許可については適切な判断をするように申し入れたと昨年の12月議会でご答弁がありました。以降の動きについて、市としての現状の認識と見解をお伺いいたします。

 次に、JR和泉鳥取駅と周辺の整備についてお尋ねをいたします。

 駅構内の利便性、安全性について、周辺道路の危険性について、どのような認識を持っておられるのか、お尋ねをいたします。また、JRに対して和泉鳥取駅と周辺の整備について、この間どのような働きかけをしてこられたのか、駅横のガード下の狭隘な道路について、拡幅など改善の可能性はあるのか、お尋ねをいたします。

 次に、尾崎保育所前道路の整備についてお尋ねをいたします。

 当該道路については、生活道路、通学・通園道路として、狭くて危険で不便な道路です。1号水路と保育所に挟まれて保育所の子どもたちの送迎が大変危険な状態のまま、また大変利便性に欠ける状態のまま放置されております。1号水路の高さを切り下げて道路と同じ高さにすれば、道路が拡幅されて安全になるのではないかと考え、以前にも2006年・平成18年6月議会で質問をいたしました。今日まで以後7年間経過しておりますが、整備がされておりません。狭隘で段差のある大変危険な道路であると思われますが、整備の必要性についての認識をお伺いいたします。また、この点について整備が可能なのかどうか、不可能であればその理由をお示しください。

 2点目に、教育と生涯学習の推進についてお伺いいたします。

 一つ目には、虐待防止のための教育の推進についてお伺いします。

 先ほどは川原議員のほうからDVに関して感動的な質疑がされました。阪南市DV撲滅宣言に基づき、あらゆる虐待をなくすための取り組みが必要です。今、私たちは、社会の複雑化や人間関係の希薄化によるストレス、孤独感、点数主義の競争社会、精神的にも経済的にも安定した生活の確保が難しくなってきている時代に来ています。そんな中、自分よりも弱いと思われる存在に対して、暴力を振るうことで自分の存在を確認するなど、負の心証の表出としての虐待がふえてきております。悲しいことにそれは連鎖する可能性があります。阪南市では、この虐待防止のためにどのような取り組みを教育として進めておられるのでしょうか。

 そして、最後に、鳥取池緑地桜の園の整備と活用について、現状と見解をお伺いします。

 生涯学習の推進については、生涯学習推進事業として、生涯を通じて教育を受ける環境を充実させるという必要があります。この鳥取池緑地桜の園の整備と活用について、大阪府緑の百選にも選ばれている豊かな自然に包まれた貴重な場所でもあります。現状と見解をお伺いいたします。

 以上、よろしくご答弁お願いいたします。二次質問は質問席でさせていただきます。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、和歌山市産業廃棄物最終処分場建設計画の現状についてお答えいたします。

 和歌山市滝畑及び上黒谷地区に計画されております産業廃棄物最終処分場事業につきましては、事業者による住民説明会が昨年6月30日に阪南市立文化センターで実施され、そのときの質疑等に対して、10月31日に事業者より東鳥取地区連合会へ回答が行われているところですが、その後、事業者からは本市に対して何も連絡がない状況であります。

 そのような中、本年4月24日に和歌山市産業廃棄物課を訪れ、情報交換を行ったところ、現在、事業者は、継続して関係機関との事前協議を進めるとともに、詳細な事業計画の検討を行っているところと伺っております。つきましては、今後、和歌山市並びに事業者から何らかの動きがあった場合は議会に報告してまいります。

 また、産業廃棄物最終処分場建設に対する本市の見解についてでありますが、これまでもご答弁申し上げておりますとおり、今後、実施される生活環境影響調査の結果を踏まえ、本市域における生活環境への影響、並びに事業者による本市住民への説明責任が果たされているかなどを検証した上で、許可権者である和歌山市長に対して申し入れを行ってまいりたいと考えております。

 次に、JR和泉鳥取駅と周辺整備についてお答えいたします。

 JR和泉鳥取駅と周辺整備につきましては、これまで駅及び駅ガード下の狭隘道路の安全確保等についてJRと協議を行ってまいりました。このうち、駅周辺整備につきましては、駅前広場及び自転車駐車場を平成22年3月に整備を完了し、同年6月にはコミニュティーバスの駅前乗り入れを行うなど、駅前における公共交通の利便性の向上を図ってまいりました。

 一方、JRとは駅施設のバリアフリー化を視野に、狭隘道路の安全対策等について協議を行うこととしておりましたが、バリアフリー国庫補助事業の対象となる、1日当たりの駅利用者が5,000人以上に満たないことから、駅施設のバリアフリー化を含め、具体的な進展が図られませんでした。

 しかしながら、平成23年3月にバリアフリー法に基づく国の基本方針が改正され、1日当たりの駅利用者数が3,000人以上の鉄道駅については、平成32年度までに原則としてエレベーターやスロープによる段差の解消など、高齢者、障がい者等の移動円滑化を可能な限り実施するよう新たな基準が示されております。

 この国の基本方針が改正されたことを踏まえ、引き続き、周辺道路の安全確保を含めたバリアフリーの整備促進について、JRに要望、働きかけを行い、全ての利用者が公共交通を利用しやすい環境づくり、安全・安心な環境整備を進めてまいります。

 次に、尾崎保育所前の道路整備についてお答えいたします。

 府道から尾崎保育所前に至る道路につきましては、保育所送迎時等に車両の対向ができないとの指摘を受け、大阪府営住宅建て替え時において、大阪府により府道交差点付近の道路拡幅を実施するとともに水路を一部改修し、排水断面を確保した経緯がありますが、尾崎保育所前から山側の道路整備につきましては、まず隣接する水路を低く切り下げてから道路を拡幅する必要があります。

 しかしながら、水路を低く切り下げるに当たり、水路断面は下流より小さく、断面の容量がさらに不足することから、近年の異常気象による豪雨の発生に対応していくことは難しいため、道路整備は非常に困難であると考えております。

 終わりに、教育・生涯学習の推進につきましては、教育長よりご答弁いたします。



○議長(楠部徹君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 教育・生涯学習の推進についてお答えいたします。

 まず、学校・園における虐待にかかわる現状につきましては、児童虐待の防止等に関する法律にのっとり、最も子どもに近い立場で虐待の早期発見・未然防止に向けた取り組みを推進しているところです。学校・園においては、教職員全員が日ごろから虐待についての共通認識を持ち、子ども一人一人の言動をしっかりと見詰め、子どもの様子をきめ細かく観察することが大切であり、事案によっては、地域や他の保護者や子どもからの情報収集を行うこともあります。

 虐待を見きわめるには、一般的には保護者懇談会や家庭訪問による家庭状況、養育状況の把握を十分に行うことが重要であると考えております。例えば、落ちつきがない、表情が乏しい、触れられることを極端に嫌がる、家に帰りたがらない、食事をむさぼるように食べる、衣服が汚れているなどは、虐待のサインである可能性もあると教員を指導しております。また、不自然なけがや発育の状況など、身体的な部分にあらわれてくる場合にも注意しております。

 これらにより、虐待の疑いに至らないまでも、今後虐待につながる可能性があると各学校・園が判断した場合には、教育委員会事務局を通して、こども家庭課・保健センターと連携し、岸和田子ども家庭センターにも協力を求め、個別にケース会議を持ち、各機関における見守りの体制等を整え、未然防止に努めております。

 平成21年度から平成24年度につきましては、阪南市の公立学校・園では、新規、継続を含め、40件程度の虐待事案について対応しておりますが、そのうちの4分の1程度が学校・園からの通告により対応に至っているものであります。また、虐待防止のための子どもたちへの教育としましては、子どもの発達段階を考慮しつつ、人権教育の一部として、中学生などには虐待の種類や対処の方法などについても指導しております。

 次に、鳥取池緑地桜の園につきましては、平成6年から桜の園整備事業を行い、駐車場・炊事場・かまど・キャンプファイヤー場等を整備し、翌年平成7年から開設し、現在に至っています。

 周りを山々に囲まれた自然豊かな地域で、大阪府緑の百選にも選ばれており、春は桜が咲き、夏は水と緑のコントラストが映え、秋はもみじ、冬は薄っすら雪化粧をする等、四季を通じて全ての市民が自然に触れ合い、憩う場所として年間を通して利用していただいています。

 また、大阪府の施設でありました紀泉高原キャンプ場が平成20年5月に閉鎖されたため、現在は阪南市内で唯一、キャンプの可能な施設としてご利用いただいております。近年の利用状況を見ますと、ピーク時は、年間22件で698人、昨年は25件で381人の利用がありました。

 利用団体としては、ボーイスカウトや子ども会等の若年層の団体が多く、また利用申請のない一般の利用者がハイキング中の休憩場所にすることや、家族が飯ごう炊さん等に利用することもあります。

 今後は、市民ニーズと利用者の動向に注意しつつ、費用対効果等を踏まえて、あり方について見直す必要があると認識しております。



○議長(楠部徹君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) それでは、二次質問をさせていただきます。

 産廃問題についてです。和歌山市の2月・3月議会での質疑、答弁より、その計画地の危険性についての質問に対して和歌山市当局は、この当該地には中央構造線の活断層の直下型地震の規模について、震度6強であるということや、液状化の危険性があること、そして防災科学研究所の地すべり地図に示された地すべりは、大変留意すべきものであるなどの和歌山市側の答弁がありました。大雨や豪雨のときには、斜面崩壊が生じて、埋め立て産廃が土石流となって流れ出すことが考えられます。また、同時に、広大な森林を伐採して、20年間埋め立てることになれば、その後植樹しても数10年間は保水力がない状態でもあります。滝畑川、山中川、そして続く男里川の氾濫などの洪水の被害も想定されます。

 これまでの事業者の説明や市民との質疑応答、専門家の調査報告、及び今回の和歌山市議会答弁などを踏まえて、本計画の危険性についての見解はいかがなものでしょうか。



○議長(楠部徹君) 中出市民部長。



◎市民部長(中出篤君) お答えいたします。

 さまざまな自然災害の問題につきましては、許可権者である和歌山市において行う廃棄物処理法、並びに和歌山市産業廃棄物処理施設に係る紛争の予防に関する条例に係る手続の中で、本市から和歌山市に対して意見を述べる項目となっていないところでございます。しかしながら、地震や洪水など、これら自然災害の問題につきましては、東日本大震災以降、非常に関心の高い分野でありますので、和歌山市における許可手続の中で適切に評価し、判断されるものと考えております。



○議長(楠部徹君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 今回、本市から和歌山市に対してこのことで意見を述べてほしいと言っているわけではなくて、その危険性についての見解を述べていただきたかった、認識をされているかどうかということもお聞きしたかったわけです。

 では、市長に確認したいと思います。市長はこの本計画の危険性について認識しておられるのか、いかがでしょうか。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えします。

 この問題について市長は認識しているか、していないかということでございますけども、この産業廃棄物の関係につきましては、昨年の9月6日、和歌山市長に対しまして、当然東鳥取地区連合自治会長、また山中渓の自治会長とともども反対の要望書を提出に行ってまいりました。そのときにも担当者の局長さんに対して、きちっとした説明責任、地域住民の意見を聞き、適切に判断されるよう強く申し入れたところでございます。

 こういった問題につきましては、先ほど担当部長も答弁いたしましたように、和歌山市に対しましては当然、産業廃棄物処理法、並びに和歌山県にありますこの紛争等に係る予防に関する条例、こういったものをきちっと守って適切に対応していただくよう申し述べるということでしか、今の段階では−−このことによってどういう影響が出てくるかというのも、当初にご答弁申し上げましたように、今事業者が諸関係課と、地域住民への説明、また事業計画の詳細等、こういったものを策定しているということを聞いておりますので、そのもの自体、隣接する自治体である本市のほうにまだ情報は入っておりませんので、今ここで判断する材料はございません。

 よりまして、そういったものにつきましては、今後和歌山市に対しましても意見を申し述べる一つのきっかけとなるのは、それが出てきてからと、私は手続上、そう思っております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 昨年9月6日、東鳥取連合自治会長と山中渓自治会長が、最終処分場の建設反対の要望書を和歌山市長に提出する際、市長はみずから同行されたわけです。建設許可については、適切な判断をするように申し入れをなさいました。その際には、文書ではなく口頭での申し入れであったので、申し入れの内容については今確認することはできませんが、そのときには、お二人の自治会長さんは、5点にわたる大変厳しい明確な要望書を提出されております。その内容はもちろんご存じだとは思いますが、同行された市長の思いは、当然のことながら出された要望書と同じであると考えてよいのでしょうか。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) これまでもご答弁申し上げてきております。この問題につきましては、一次答弁でもご答弁申し上げました。今、これから実施される環境影響評価、このもの自体がまだ出ておりません。どういう影響が出てくるか、どういう形で対応していくかというのを、今この全ての手続の中で環境影響調査、この結果が出てきて初めて、本市にどれだけの影響、また事業者によって本市住民への説明責任、これが果たされているかどうか、こういったものをきちっと検証した上で、許可権者である和歌山市長に対して、阪南市長として申し入れを行っていきたいと。

 判断する材料が今のとこまだないわけですね。環境影響調査というのは、法律の手続上、全てなされるものでございます。よりまして、そのものについては和歌山市長の権限でございますので、それをもって、阪南市長としての方針、またどういった意見を提出するかというのをきちっと判断していきたいと、こう思っております。



○議長(楠部徹君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) これまで市長は、一貫して環境アセスの結果が出てから、問題があれば動くと答弁されてきました。この間、自治会や市民の皆さんの要望、取り組みも進んできております。その取り組みなど、それから市民の声は把握しておられますでしょうか。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 当然、これまでも、各周辺の市民の皆さん、また自治会連合会等の要望、搬送がどういうルートで行かれるのかとか、一番大きな問題として水質への影響、これが一つの大きな課題であろうと、問題であろうと。当然、先ほど出ました中央構造帯、こういったものにつきましても影響はある、それによってどういう形で、どういう結果になるかとか、それに対して事業者としてどういう対策を練っていくかとか、そういったものは全て手続上、法律の中での環境影響調査の評価ですので、そのもの自体がまだ出てきてないわけですね。

 だから、そういった中では、きちっと出てきたものに対しては、阪南市としても、今までの市民の皆さんのご意見を踏まえた上で、整理した上で、許可権者である和歌山市長に申し入れを行っていくと、これが本来の私は手続かと思います。ただ、要望は自治会様の行動でございます。その要望については、当然阪南市長として私も一緒になって同行していくということで、連合会長さん、また山中渓の自治会長さんには申し出ておりますので、そういう対応を今後もしてまいりたいと、こう思っております。



○議長(楠部徹君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) その市民の声も受けとめていただいているということで、今後市長としては、自治会長さんたちと一緒にまた申し入れに行ったりとか、いろんな活動をしていただけるということなんですが、今回の9月6日の連合自治会からの申し入れの内容というのは、本当にきっちりと大変重要な点を押さえた明確な要望書でもありました。そして、和歌山市長に対しては、白紙撤回するように、その計画を大阪のほうに、阪南市に押しつけるなということが書かれておりました。それもご存じだと思います。

 市民さん、つまりその自治会の方々も含めての市民さんが、そうやってはっきりとこの計画反対の意思表示をしておられます。そこへ同行して同じように申し入れをされている市長としては、反対の立場で動いていただけるものと思っておりますが、そこのところはまだ明確にはならないわけですか。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 先ほどからご答弁申し上げております。和歌山市に対しましては、廃棄物処理法、法律ですね、並びに和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に関する紛争の予防に関する条例、これが和歌山市で、許可権者は阪南市長じゃございません、和歌山市の市長でございます。ただ、隣接市の市長としてそういうことのないよう、判断できる材料は今のところございません、白紙撤回とか。これは市民の自治会としての意見として要望に対して私も行った中で、説明責任なり手続をきちっと踏んでくださいよ、勝手に判断しないでくださいよと意見を出す。その判断が今事業者と関係部局でやられていると。

 これはあくまでも和歌山市、許可権者としての対応です。それに対しての考え方なり整理したものが提出されてきた時点で、今要望を持っていっている中身が遵守されているかどうかとか、そういう判断が必要かと思います。これが手続上、法律がある限り、その手続を踏んでいく中で意見を申し入れしていきたいと、こういう思いです。



○議長(楠部徹君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 今後もこの案件は長引きそうな気配がします。当初の計画では、ことし25年の5月でしたか、稼動を始めるという計画だったのが、なかなかそうもいかなくて、今水面下で業者さんは動いているようですが、なかなか動きも見えてこない状態です。その中で、あらゆる情報を集めていただいて、和歌山市からも情報を集めていただいて、向こうの情報をいただくのを待っている受け身の形ではなく、こちらからもいろんな情報を集めていただいて、少しでも市民の皆さんに有利な、そして被害の及ばないような形で、今後進めていけるように努力をお願いしたいと思います。担当課の方々も大変だとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 市長さんとしては、また市民さんの声を受けとめていただいて、一緒に和歌山のほう−−自治会ももちろんそうですけれども、阪南市のあちらこちらで市民さんの独自の会も立ち上がってきているようです。ぜひそういう方々の声も受けとめていただいて、動いていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 引き続いて、先ほどの和泉鳥取駅の周辺の整備については、これまでにも議会や委員会で他の議員さんも追及してこられ、平成22年には駅前道路に回転帯が整備され、歩道整備とあわせて駅前広場も新設されて、ゆとりの広場ができました。さらに、コミュニティーバスが乗り入れるなど、駅や駅周辺利用者にとっては、安全性や利便性が大変向上して、皆さんには大変喜ばれているところです。

 そして、さらにその駅周辺の危険な狭隘道路について、事故が起こらないうちに一日も早く改善されることは、長年の地元の要望でもあります。また、駅構内の整備については、高齢者や障がい者、小さな子ども連れの方々にとって、エレベーターの設置やトイレの改善は切実な願いでもあります。

 既に、JRの和泉砂川駅には3基のエレベーターと水洗トイレが設置されました。新家駅についても、バリアフリーの基本計画完成など前進していると聞いております。ぜひ阪南市の和泉鳥取駅についても、バリアフリー化と安全性の確保に向け、粘り強くさらなるご尽力をいただきますようによろしくお願い申し上げます。

 そして、尾崎保育所前の道路についてですが、1号水路と保育所に挟まれて、保育所の子どもたちの送迎が大変危険な状態のままで放置されているわけです。このことについては、以前と同じ状態が続いていて、私が申し上げることも以前と同じことになってしまいますが、この工事が大変困難であるということであれば、せめて保育所の子どもたちの通園時の安全確保のために、また送迎の保護者の利便性が少しでも図れるように、代替案として、保育所側に駐車場の確保などは考えられないのか、ぜひまた検討もしていただきたいと思います。要望をしておきます。

 あと、二つ目の教育の問題ですが、交際相手からの暴力、DVと言うそうですが、この若年層に向けた予防啓発の効果的な方策を検討する、そのために調査がなされました。その調査によると、特に最近は配偶者暴力に関する相談件数は年々増加していますが、配偶者暴力の未然防止のためには、若年層に対する予防啓発の取り組みの重要性が増しているところです。

 人権教育として、一人一人に権利意識、自尊感情を育てることが求められていますが、虐待について教育の現場では、子どもたちに指導している内容はどのようなものでしょうか。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 虐待につきましては、学校で子どもを指導する際は、人権教育の場面が中心となっております。全ての子どもたちが自尊感情を高めることができる取り組み、周囲の友だちと互いに尊重し合える仲間づくりなどを推進する中で、子どもがみずからの人権を意識できるよう指導しております。また、とりわけ、家庭での保護者からの人権侵害や子ども同士の性別の違いから生じる人権問題等につきましては、発達段階に応じた教育を推進し、正しい人権感覚が身につくよう取り組んでおります。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) ありがとうございます。人権教育として取り組んでいただいているということで、一人一人に権利意識、そして自尊感情を育てることが求められていると思います。大人も子どもも対等であるという、子どもの権利条約にもうたわれているその対等な一人一人の人間としての認め合う気持ちが大切だと思います。教育の場での予防啓発は大変有効であると思います。子どものうちからその年齢に応じた指導、そして啓発、学習がされるということが大変有効であると思います。

 配偶者暴力、交際相手からの暴力の認知度、そして配偶者、交際相手からの暴力というのも、そして親からの暴力などもありますが、そういうものをきちんと自分の中で、暴力を受けているんだという意識を持つこと、そしてさまざまな学習の機会があるかどうかが、虐待を未然に防ぐことができるかどうか、また起こってしまった虐待をできる限り早期に、傷を最小限に抑えて解決できるかどうかがかかっていると思います。

 暴力防止の取り組みとして、相談窓口の認知度ということが調査で出てきました。配偶者暴力、そして交際相手からの暴力について、相談できる窓口を知っていますかということについて、知っているは37.2%、知らないが62.8%となっているそうです。また、交際相手からの暴力をなくすために必要な取り組みは何ですか、何が必要だと思いますかという質問に対しては、早期に相談できるような身近な相談窓口をふやすというのが46.3%で、最も多かったそうです。また、暴力を振るったことのある者に対して、二度と繰り返さないための教育を行うこと、学校で暴力を防止するための教育を行うというのが続いて上位にありました。

 このような中で、子どもたちにされている指導、虐待の未然防止の取り組みなどの具体的な内容についてお教えください。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 近年、大阪府で配偶者からの暴力相談件数が増加傾向にあることが報告されております。また、10代で交際相手がいた者のうち10人に1人が交際相手よりDVを受け、その3人に1人が誰にも相談できていないなどのデートDVの調査結果が示されております。この結果を受け、各中学校では、中学生の正しい交際のあり方について、大阪府教育委員会から配布された教材等を用いて、人権学習の一部として指導しております。

 特に、親密な関係となった交際相手との間で起こるデートDVは、事案として表に出にくい実態がございます。また、相談相手が保護者や周囲の大人ではなく、友達である場合も多いため、自分が相談相手になったときに、人権を意識しつつ正しく判断し対応できるよう、今後も正しい知識の定着及び学校の相談体制づくりを継続的に指導してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) この虐待の防止というのは、先ほども言いましたように、連鎖する可能性をどこで食いとめるかということが一つのネックにもなると思います。例えば、親と子の間での虐待である場合、大人が子どもに対して虐待するということについては、その親が虐待をされていたと、そういう経験を持っていることも大変多いと聞いております。自分の感情の表出、あらわす一つの手段として、虐待ということが選択肢にも最初から取り込まれているという可能性があるわけです。やっぱり子どもたちの人格、そして人権を尊重する大人の存在が大変重要になると思います。

 子どもと大人が対等に物を言ったり意見を聞いたり、そして感情を通わせたりとか、そういうことがなかなか難しいと思っています。そんな中でも、一部では子どもの権利条約を尊重してその中で活動されている、そういうNPOもあります。現に阪南市でもそういうふうに活動しておられます。そんな大変な世の中を生きていくために、子どもたちにとってほっとできるような場所、居場所づくりというのも大事だと思うんですけれども、虐待防止のための教育の推進については、子どもたちが豊かに育つ、心豊かに育っていくことが一番の根底に必要とされていると思います。

 教育の条件の改善ということにもつながっていくんですけれども、精神的なゆとり、そして空間的なゆとり、それからお互いを尊重し合う気持ち、そういうものが虐待防止の教育の推進に長い目で見ればつながっていくのだと思います。子どもたちが大人になったときに、自分が虐待を体験した、そういうことのないようにしていきたいと思います。ぜひ教育の現場で一層の努力をお願いしたいと思います。そのためには、何よりも現場の先生方が子どもたちと対等な意識を持っていただくことが重要であって、上から目線ではなく、子どもたちの立場に寄り添って、どんなときにも子どもたちに寄り添って指導をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、桜の園の管理についてお伺いをいたします。

 桜の園はこの間、いろんな方にご意見もお聞きしてきましたが、年間たくさんの方が利用されていて、申請以外にもたくさんの方が利用されている、そして遠いところからハイキング、山登りに来られた方の休憩所にもなって、大変有意義なところであるというふうに皆さんおっしゃってました。そして、紀泉高原がなくなったので、阪南市内で唯一飯ごう炊さんができる場所として貴重な存在だと思います。

 本当の自然に触れ合うということがなかなかできない、オートキャンプ場であったり、いろんな設備の整っているキャンプ場、ついそちらのほうを利用しがちでもありますが、それはそれで貴重な体験もできると思います。本当の自然、何もないところでの、携帯も通じないそうですけれども、そういうところでの本当の自然に触れ合う体験というのが、子どもたちの心のゆとりにもつながるものであって、重要なものであると思います。利用団体や個人の利用者の方々の声は、総じて、本当に自然に囲まれた貴重な場所ですばらしいところだ、どんどんこれをもっと宣伝してもらって、活用していってほしいというふうな声でした。

 この間、お聞きしておりますが、ちょっと行き届いていないところがあって、市民さんからお声を頂戴いたしました。トイレの清掃だとか、ごみ、そして草刈り業務はしていただいているんだと思いますけれども、管理、清掃についてどうなっているんでしょうか。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 桜の園の管理につきましては、ご指摘のとおり行き届いていないところもございますが、現在は施設全体の草刈り業務を委託しており、キャンプシーズンに合わせて年2回実施しております。また、日ごろの施設の管理、清掃につきましても、管理報奨費を予算化し、4月から9月の訪問者の多い時期は、定期的に維持管理しております。また、桜のシーズンや夏休みのキャンプシーズンには、多量の放置ごみの発生する時期があり、その時期には生涯学習推進室の職員も動員し、清掃等を行っている状況でございます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 職員さんも動員して清掃を行っていただいているということで、大変なお仕事、ご苦労さまでございます。その市民さんからもう一つお聞きしたんですけれども、桜の園の水道が現在使えない状態になっているということなんですが、それはどういう理由でしょうか。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 桜の園の水道につきましては、もともと栄谷池からポンプアップにより給水タンクに給水し、炊事場やトイレなどに利用しております。そのため、飲料水につきましては利用者において用意していただくこととなっております。現在、栄谷池からポンプアップした水が給水タンクに至る送水パイプに水漏れがあり、タンクに給水できず水道の利用ができない状態であるため、現状での維持管理として利用シーズンにつきましては、職員がタンクに給水を定期的に行うなど、できる範囲での対応を考えております。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) これも職員さんのお力をおかりしているということで、大変ですね。キャンプのシーズンだけでなく、間にも皆さんいろんなことをあの場所でされているようです。塩づくりをしているという方もいらっしゃいました。年間に何回か塩をつくってますということで、火を使っています。その火を最後に消すのにお水が要るわけですが、そのお水が出ないということで、タンクに持っていってくださいということだったそうですが、これはそれで1個や2個ではなかなか消えないそうです。だから、やっぱり少しでも早く対応をしていただきたいと思います。

 それから、今後、桜の園の活用、推進についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 桜の園は鳥取池ダムの下にあり、大阪府緑の百選に選ばれております。春には桜が満開になり、花見をされる方も多く、ハイキングの途中休憩や日帰りキャンプの飯ごう炊さんなどに利用されております。また、テントプレスも設置されていて、宿泊できる施設となっております。最近では、オートキャンプ場や通常のキャンプ場など、ほとんど準備物なしで利用できるところがふえてきましたが、桜の園では準備は全て自分たちで行わなければなりません。本当の意味での自然を体験、体感できる施設として、現在阪南市ウエブサイトに掲載しており、最近では他市からの利用者も増加しております。

 桜の園の今後の活用、推進につきましては、阪南市の市民の方々を初め、市外の方々にも今まで以上に気軽にご利用いただくため、桜の園の施設案内のリーフレットを作成するなど広報活動に努め、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えてはおりますが、施設整備や管理につきましては、さまざまな課題があるものと認識しております。先ほど教育長のご答弁にもございましたが、今後は、市民ニーズと利用者の動向に注意しつつ、費用対効果等を踏まえたあり方について見直す必要があると認識しております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) いろんなお声をこの間皆さんにお聞きした中でいただきました。桜の園の表示自体がないので、初めてというか、なれない方は、あ、ここなのかな、どうなのかなということで、桜が咲いている時期はいいんですけれども、咲いてないときは桜の園ってわかりにくいというふうな声とか、あと、桑畑地域を過ぎてどんどん奥へ行きますが、複数家族でないと何か心細いと、道案内が全くないので、矢印、まだまだこの先ですよ、あと何100mとか、そういうのがあればいいなと、何か不安ですというふうにもおっしゃってました。

 今、費用対効果ということもおっしゃいましたけれども、この数少ない自然に触れ合ってキャンプができる場所ということで、宣伝をもっともっとしてほしいということで、ぜひ見直しといっても、見直してなくすんではなくて、より一層生涯学習の場として活用できるようにしていってほしいということをおっしゃっておりましたね。

 自然に囲まれた貴重な場所、阪南市の集客できる一つの場所として、私なんかは、春、夏、秋、冬、それぞれのシーズンに合わせて、何かイベントを公民協働でできないかとか、阪南市の魅力づくりの一つとしてもっとアピールしていけばいいんじゃないかなというふうにも思いますので、今後ともぜひこの貴重な場所を残していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 以上で古家美保議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午後1時15分まで休憩します。

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△休憩 午後0時07分



△再開 午後1時15分

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○議長(楠部徹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 見本栄次議員の一般質問を許します。それでは、14番見本栄次議員どうぞ。14番見本栄次議員。



◆14番(見本栄次君) 皆さんこんにちは。それでは、通告いたしておりました(仮称)泉南阪南共立火葬場について、歴史遺産を生かしたまちづくりについての2点を質問させていただきます。

 まず最初に、(仮称)泉南阪南共立火葬場建設事業について、現在の進捗状況と基本設計についてお尋ねいたします。

 基本設計については、昨年12月の第4回定例会において、利便性のよい葬儀式場、待合室の併設を要望しましたが、泉南市との協議でこれらのことが反映されているのか、お示しください。

 次に、歴史遺産を生かしたまちづくりについてをお伺いいたします。

 皆さん方もご承知のように、阪南市にも名所旧跡がたくさんあります。阪南まちづくりネットワークが企画・作成し、教育委員会が発行しているはんなんマップ悠歩みちによれば、阪南市に長く住みながらこのまちについて知らないことが多い、もっとこのまちを知りたい、周囲の人にも知らせたいという思いから散策マップづくりを始めたとあります。このマップは、孝子越街道の尾崎を起点とし、下出、黒田、石田、桑畑、井関峠までの名所旧跡をめぐり、井関峠を越えて和歌山市の六十谷に至るまでの井関峠街道の散策ルートを紹介するものであります。

 その中で、歴史民俗資料展示室の記載があります。平成18年11月より、旧東鳥取幼稚園を利活用した阪南市歴史資料展示室ですが、市内遺跡で発掘された埋蔵文化財を展示し、また阪南市域に所在する重要文化財や登録文化財などを写真パネルで紹介したりもしています。私は予算審査委員会などでも質問させていただいておりますが、この施設の展示のあり方がいつまで続くものかという疑問をずっと抱いております。

 小学生の見学もあると聞いておりますが、歴史教育は全ての根幹となるものだと私は思っています。これからの取り組みをどのようにされていくのか、また歴史資料館建設についてもお考えをお聞かせください。博物館でもよいのですが、博物館の概念は資料館より大きいものと私は理解していますので、ここでは歴史資料館としておきます。

 なお、再質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、(仮称)泉南阪南共立火葬場建設に伴う進捗状況と基本設計についてお答えいたします。

 (仮称)泉南阪南共立火葬場建設につきましては、平成24年4月5日に泉南市長との間で締結いたしました「基本協定書」の役割分担に基づき、泉南市に建設事業に係る事務をお願いして事業を進めているところであります。

 平成24年度は、事業計画地の管理者であります信達郷共有林野組合、並びに地元である六尾地区役員に対しまして、事業説明及び事業への協力依頼など、時間をかけて対応していただいた結果、この3月26日にアドバイザリー業務委託契約及び環境影響調査業務委託契約を締結しているところであります。

 現在は、平成23年3月に泉南市が策定しております「泉南市火葬場整備基本計画」をもとに、本市の現状をも踏まえ、火葬場整備基本計画の素案を策定しているところでありますが、これまで泉南市と協議を行った結果、必要炉数は人体炉で6基、動物炉で1基の計7基と想定しております。

 また、火葬時間の短縮と建設場所が郊外になることを踏まえ、待合室の整備を検討するとともに、昨今増加する家族葬に備えて多目的室の整備を検討しているところであります。

 このように広域による整備を進めることで、限られた財源を有効に活用し、利用者の利便性を確保してまいりたいと考えております。なお、基本計画の素案につきましては、両市民を対象に、7月1日から31日まで、泉南市が事務局となってパブリックコメントを実施する予定であります。

 つきましては、市民の皆様からのご意見を伺い、快適な施設環境のもと市民が利用できる火葬場の建設につきまして、引き続き泉南市と協議並びに情報の共有を行いながら事業を推進してまいりたいと考えております。

 終わりに、歴史遺産を生かしたまちづくりにつきましては、教育長よりご答弁いたします。



○議長(楠部徹君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 歴史遺産を生かしたまちづくりについてお答えいたします。

 歴史教育につきましては、過去の史実を知識として知るだけではなく、先達や先人の生き方や生活・風土から生きていくための知恵を学び、まさに生きる力を育むためには、欠かすことのできない分野であると認識しております。

 本市は、国の重要文化財である波太神社を初め、数多くの登録文化財や指定文化財があり、歴史的価値の高いまちであると言えます。また、先ほどご質問いただきました中にありますように、それら歴史遺産と豊かな自然が見事に融合した散策ルートや熊野古道などもあって、休日には他市からも多くの方々が訪れております。

 阪南市歴史資料展示室につきましては、その展示品の内容や文化的価値、写真パネルにおさめられた阪南市の魅力等の観点からいたしますと、歴史資料館建設も含め、旧東鳥取幼稚園を利活用した現在の保管状況には将来的に課題があると認識しております。

 しかしながら、本市の財政状況等も鑑み、また現状において阪南市歴史資料展示室は、市内各所に存在する歴史遺産をつなぐルートの中間地点に位置しておりますことから、まずは、今まで以上にわかりやすい案内や、より魅力的なリーフレットの作成などを検討しつつ、市内の名所をめぐるルートの一つとして位置づけてまいりたいと考えております。



○議長(楠部徹君) 14番見本栄次議員。



◆14番(見本栄次君) それでは、まず(仮称)泉南阪南共立火葬場についての二次質問をいたします。

 火葬場整備基本計画の素案策定において、要望が反映されそうであると私は確信しておりますが、先ほどの答弁の中で、家族葬に備えての多目的室というのがどれぐらいの規模をイメージしているのか。私は、少なくとも収容人数が50人から70人ぐらいの式場が防音性のある仕切りを境に2部屋は必要であるかなと、このように思っていますが、いかがでしょうか。



○議長(楠部徹君) 中出市民部長。



◎市民部長(中出篤君) お答えいたします。

 多目的室につきましては、昨今の増加する家族葬に備えて、これまで泉南市との協議により多目的室を1室設ける予定としております。それの規模につきましては、限られた事業費と敷地面積の中で、家族葬及び直葬に備え、家族のみによるお別れや略式な葬儀などを行えたり、葬儀を手配する縁故者がいない場合や親族が遠くにいる独居老人の方が亡くなられた場合に備えて、遺体の霊安及び面会できる規模が必要と考えております。

 今後、多目的室における家族葬や直葬への使用方法等につきましては、その規模も含めて、施設の運営とあわせて検討していく必要があるものと考えております。



○議長(楠部徹君) 14番見本栄次議員。



◆14番(見本栄次君) 先ほどの答弁では略式な葬儀のための多目的室ということで、私は、略式というよりは、前からも、前回の質問からでも言うてますけれども、ここで完結できるような葬儀式場も必要ではないかと、このように思っておりますので、再度その辺のお答えをいただきたいと思います。



○議長(楠部徹君) 中出市民部長。



◎市民部長(中出篤君) お答えいたします。

 火葬場の建設につきましては、今回の泉南市との広域で検討する以前から、両市におきまして、それぞれ単独での建設を検討し、基本計画の策定を行ってきたところでございます。両市それぞれの基本計画では、民間の斎場の整備状況などを踏まえ、火葬のみを新築・移転する計画としており、公立斎場の建設は位置づけしていないところであります。(仮称)泉南阪南共立火葬場の建設につきましては、これまで両市で策定している基本計画の考え方をもとに、両市で協議を進めているところでありますが、最近の社会情勢の変化により、先ほどご答弁申し上げました家族葬や直葬を望まれる遺族もあることから、多目的室の設置を検討しているところでございます。

 なお、これまでの泉南市との協議では、一定規模の斎場の建設についても協議を行ってまいりましたが、斎場に伴う建築面積、並びに参列者の駐車場の敷地面積の確保など、建設及び整備面積の増加に伴う財政負担、また運営後の維持管理コストの増加などの問題から、現在策定を進めております整備基本計画の素案には位置づけをしていないところでございます。ご理解のほど賜りますようよろしくお願いします。



○議長(楠部徹君) 14番見本栄次議員。



◆14番(見本栄次君) 公立斎場の建設は位置づけしていないというふうな話の中ですけれども、それで駐車場の問題と言うてましたけれども、市民の里の駐車場はすごい広いですよ。だから、何とでもできるというふうなもんで、後になってこういうふうな式場はあってよかったなというふうなことのないようにしていただきたい、またそのように今後も協議していただきたいと、このように思っております。

 それから、炉の数ですけれども、5基プラス予備の1基、動物炉1基と認識していますが、動物炉に関しては、個別火葬と集団火葬と区分けした取り組みの協議を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(楠部徹君) 中出市民部長。



◎市民部長(中出篤君) お答えいたします。

 本市におけるペットの火葬につきましては、現在動物炉1炉を使用し、集団にて火葬を行っているところであり、泉南市においても同様と伺っております。そのような中、(仮称)泉南阪南共立火葬場の動物炉につきましては、泉南市との協議を行ってきたところ、現在もペット火葬の運用を想定し、整備は1基で検討している段階であります。

 しかしながら、ペットの個別火葬に対する要望は増加傾向にあることから、民間事業者の状況や実施に伴うコストなどを踏まえ、今後泉南市と火葬場の運営方法について検討を進める中で、個別のペット火葬実施の有無につきましても協議してまいりたいと考えております。



○議長(楠部徹君) 14番見本栄次議員。



◆14番(見本栄次君) いろいろ協議していただくんですけれども、前回の質問の中でも、埼玉県のしののめの里というところで、ペットが人体の2倍お金をとっているということで、あのときはたしか2万円の倍だったと思うんですけれども。ペットの個別火葬ということでは、今の火葬していただくのはあれは何ぼだったかな、2,500円かそれぐらいやったかな、1,500円ですか。そういうふうな料金でということだったと思うんです。これは今やっている現方法ですけれども、泉南市の協議の中で、そういうふうに個別火葬していただけるんであれば、人間と一緒の料金をいただいてもいいと思うんです。やはりペットは家族と同じような価値観のもとで飼われている人が多いと思うんで、個別と集団、どちらでも選択できるように、このようにしていただきたいと思います。

 そして、付加価値をつけるという意味では、前回の質問でもいたしましたけれども、ペットの火葬でも骨つぼまで用意して、それはペット単体で、個別で火葬したいという人は、骨上げまで、お骨も欲しいということで考えていると思うんで、その点の配慮もよろしくお願いいたします。

 次に、歴史遺産を生かしたまちづくりについての再質問をいたします。

 阪南市総合計画の第4章、将来にわたり学び、地域に還元できるまちの施策第4、歴史・文化の保全と継承での現状と課題というところで、次のような記述があります。文化財調査によって地域の歴史にかかわる資料が年々増加しており、保管の分散化などの問題があり、文化財の適切な保存が求められています。伝統芸能の継承者が少子・高齢化により減少し、次世代に文化を残す取り組みが必要となっています。市内では、その重要性が認められている向出遺跡などの文化財について、市内でも認知度が低く、歴史・文化を継承することの重要性が認識されていないため、その啓発が必要とされています。

 また、施策の目指す姿として、市民が歴史と文化の大切さ、文化財や伝統芸能などの保護・保存・継承の取り組みを理解し、地域に誇りを持って暮らしています。これは、平成24年度から始まったこれから取り組もうとされる総合計画の内容であります。また、先ほどの答弁からも、旧東鳥取幼稚園を利活用した現在の保管状況には、将来的には課題があるとの認識ではありますが、今は余り問題がないと受けとめられても仕方がないように私は感じます。

 そこで、お聞きいたしますが、阪南市の誇れる代表的な文化財については、どのように認識されているのでしょうか。国の重要文化財である波太神社が先ほどの答弁の中にはありましたが、どうでしょうか。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 先ほど教育長の答弁にもございましたように、阪南市には、国の重要文化財である波太神社を初め、多くの文化遺産がございます。その中には、波太神社と同じく国の重要文化財である工芸品や国の指定の登録文化財2件、大阪府指定文化財10件、阪南市指定文化財19件がございます。このような文化財を含む文化遺産等は、旧東鳥取幼稚園にある阪南市歴史資料展示室に展示したり、文化センター2階でのミニ展示、さらには文化センター展示室での年1回の文化財特別展示において現在公開しております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 14番見本栄次議員。



◆14番(見本栄次君) いろいろな国指定の登録文化財2件もあって、府の指定文化財も10件もあると。このような中ですけれども、ご発言がございませんでしたが、私はその中で、縄文時代の西日本最大級であると言われている向出遺跡をちょっといろいろ重要視しているんですよね。それで、今後どのようにしていくのか、まず土地の取得が必要ではないのか、このように私は思っているんですが、どうでしょうか。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 向出遺跡は、本市自然田にあり、和泉山地から流れる山中川と菟砥川(うど川)に挟まれた大地状に広がっております。国道26号・第二阪和国道の延伸工事に先駆け、1997年8月から1998年3月にかけ、約8,000?の発掘調査が行われ、縄文時代後期の墓穴の遺構が多く発見されました。その後、教育委員会では、調査結果の報告として、縄文と向出遺跡、講演とシンポジウムを開催し、市民の方々にもたくさん参加していただきました。

 本来ならば向出遺跡の保全のためには、遺跡範囲内の地権者から指定申請の承諾をいただき、国の文化財指定を受けることによって、その補助金を活用して土地を取得し、遺跡公園等を開設して遺跡の保存と市民への啓発を行うのが理想と考えますが、現時点では、市の財政状況も鑑み、今後の課題として将来に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 14番見本栄次議員。



◆14番(見本栄次君) 先ほどのいろいろ答弁を聞いていましたら、私も実は議員になって二、三年目に、二国の延伸でこの向出遺跡の発掘調査ということで、いろいろそれを見学に行った記憶があります。いろんな石棒も出て、かなりの皆さんが見学に来られたというふうな記憶をしているわけなんですね。だから、今の答えでは、国の文化財指定を受けて、それから補助金で土地を取得するというふうな流れの中で、遺跡公園等を開設して、遺跡の保存と市民への啓発を行いたいというのが理想やと、こういうふうなお答えでありました。それもそうなんですけれども、その起点を私たちのこの阪南市の貴重な財産ということを認識していただいて、いろいろこれから考えていただきたいなと、このように私は思うんです。

 そういう中で、はんなんマップ悠歩みちです。先ほど一次の中で質問いたしましたけれども、はんなんマップ悠歩みちリーフレットなどを活用した文化遺産の啓発活動はどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 はんなんマップ悠歩みちは、阪南まちづくりネットワークの活動から生まれたまちおこし夢テラスが企画・作成し、教育委員会が発行しております。はんなんマップ悠歩みちの活用につきましては、市内に残る街道筋の文化遺産や自然に触れ、新しい発見や出会いを楽しんでいただくために、市役所を初め図書館や公民館などの施設で無料配布しております。そして、このマップは、市民や他市からの訪問者に、街並みの歴史散策等にご利用いただいたり、市民団体の方々にまち案内ボランティアの活動にご活用いただいたりしております

 また、閉園した幼稚園を一部利用して、阪南市歴史資料展示室という名称の文化財展示室を開設しております。阪南市歴史資料展示室では、市内遺跡の発掘調査で出土した埋蔵文化財を展示した考古室、懐かしい生活用具を手にとってごらんいただける古民家室、阪南市内に所在する重要文化財や登録文化財、府・市指定の文化財を写真パネルで紹介する指定文化財コーナー等を設置している民族室など、文化と歴史の継承と発展に寄与する施設として市民の方々にご利用いただいておりますが、今後ますますの利用促進に向け、新たな案内リーフレット等を作成し、啓発してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 14番見本栄次議員。



◆14番(見本栄次君) どうもありがとうございます。総合計画の指標目標値は、平成28年度にはんなんマップ悠歩みちの発行部数を3,700部から5,000部にと示されています。私は、このはんなんマップ悠歩みち、これなんですけれども、これぐらいのもんですから、早急に全戸配布してもいいんじゃないかと、広報に一緒に入れて、皆さん方に紹介していくというのがいいんじゃないかと思うんです。それというのも、この総合計画によれば、アンケートをとっているんですかね、市民が市の歴史や文化を理解しており、保存と継承に取り組んでいると思う市民の割合の現状値は52.8%しかないというふうに総合計画の中では述べられておるわけなんですね。

 平成28年度などの目標値で、有形民俗文化寄贈現状数を7件から10件にしたい。それで、また阪南市の指定文化財は現在17件で、それを28年度までに27件にしたい。歴史資料展示室見学者は現在316人ですけれども、それを500人にしたいと、28年度にですよ、何回も言いますけども。文化財展の見学者数、これはサラダホールの文化センターでやられているのかもわからないですけど、多分そうだと思うんですけれども、486人から600人ぐらいにしたいと。これが平成28年度までの中期目標であります。ということは、それまで今の歴史資料展示室は存在するということになるんでしょうかね。解釈によってはそのように受け取れますわね。私はそういうふうに思うんですよ。

 課題としまして、その歴史資料展示室ですけれども、私もちょっと抜き打ちというふうな形ではなかったんですけれども、この間行ってきました。そしたら、一応これでいえば予約が必要であると書いているんですね。たまたま私が行ったときには、教育委員会ですか、非常勤で瓦の木の枠の型をきれいに洗っている人がおりまして、私は最初は行くということは言っていなかったんですが、いろいろ話ししているうちに、ちょっとこういうことなんで見せてくださいということで、かぎのかかっているいろんなところを見せていただきました。

 しかし、問題としたら、予約しないと見学はできないという事実があるんですね。先ほどの答弁でもはんなんマップ悠歩みちの中心に位置していると言うんですけれども、こういうふうに参加するというのは、土曜、日曜日とかが多いと思うんで、土曜、日曜日というのは閉まっているんですよ、この展示室というのはね。だから、そのあたりでなかなか、ちょっとおかしいんと違うんかなと、もうちょっと考えなあかんのと違うかなというふうなことは、私そういうふうに感じました。

 それと、展示室のリーフレットは、カラーに変更したりしてもらったらいいと思うんですよ。いろんなものを展示されていますけれども、これを見てましたら、余り魅力を感じないんですよね。中の展示を見ましたら、西本願寺の別院の瓦なんか立派なやつを展示されておりますよ。こういうふうなモノクロでというのはなかなか伝わってこないと思うんですよ。やはりもっと興味が湧くような編集にしてほしい、このように思っております。

 そして、またこれははんなんマップ悠歩みちのイラスト、誰が描かれたのか知りませんけどね。イラスト、つのだというんですか、かくたみつかず(角田光和)さんというんですか、ちょっとわからないですけど、プロかアマチュアか知りませんけれども、よく描けていますよね。すごくきれいに描けていると思うんですわ。だから、せっかくこれだけ描いていただいているんですから、せめてやっぱりカラーでしていただいたら、このイラストも物すごく生きてくると思うんですね。だから、その点いろいろ考えてもらいたいと思うんです。

 それで、私、今まで議員していて気づいたところがあって、昔、ライオンズクラブとかロータリークラブがあって、そのときもそういうふうな団体さんを頼りにして、そういう史跡の案内板とか、そういうようなことをやったことがありますよね。今はどういうふうになっているのか知りませんけども、多分もうないかもわかりませんけれども、やはりそういう史跡の案内看板なんかでも、教育委員会が主体となって整備していただきたい、このように思っております。

 先ほど古家議員も桜の園とかいろいろ言っていましたけれども、ちょっと関連してくるかもわかりませんね。それの案内板を整備していただきたいと、教育委員会が主体となってしていただきたいと、このように思っています。

 それで、学校教育における歴史資料館の活用と同時に、阪南市教育委員会が主体となって、阪南市の歴史を学ぶ体制の構築をしなければならないと私は思いますけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 教育委員会といたしましては、阪南市の歴史を学ぶに当たり、現在の歴史資料展示室のあり方において、その活用方法にはまだまだ改善の余地が残されていると考えております。例えば、現在、毎年市内の2小学校の3年生が歴史資料展示室を見学に訪れており、阪南市の歴史に触れながら、まち全体を知るための学習を行っております。

 この学習活動を活性化し拡充するためには、まず一人でも多くの教員が歴史資料展示室についての理解を深め、その活用方法を習得することが重要であり、今後は、教育委員会主催の研修や市の教育研究会の研修等で歴史資料展示室を活用していきたいと考えております。また、現在無料配布しております阪南市歴史資料展示室のリーフレットにつきましては、モノクロ刷りであることや展示内容の詳細がわかりづらい等のご意見も伺っております。

 今後におきましては、可能な限りで改良を施し、少しでも多くの方々にご来館いただき、より多くの阪南市民や阪南市を訪れる方々に阪南市の歴史的魅力を還元できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 14番見本栄次議員。



◆14番(見本栄次君) ご答弁いただきましたけれども、この阪南市の歴史資料展示室ですけれども、市内の2小学校の3年生が歴史資料展示室を見学に訪れているということですけれども、推測されるのは、東鳥取小学校と波太小学校だと思うんですね。統合もありまして10小学校になっているというところであれば、あと8校をどういうふうにしてやっていくのか。それと、また教員の、先生方の理解も含めなければならないというふうにおっしゃってましたけれども、その辺が物すごい課題だと思うんですね、あそこの場所であるということは。だから、行きましたところ、幼稚園の利活用ということですので、留守家庭児童会も半分使っているということで、隣に事務所があったりとか、そういうふうなことがあります。運動場も草があったり、ぽろぽろ生えていて、なかなか展示室というところではかなりお粗末やなというのがはっきりした私の印象でした。

 その係の人がおったということは、丁寧に質問にいろいろと答えていただいて、物すごい評価はしております。一生懸命頑張っておられるというのはよく理解できました。そういう中で、何て言うんですか、あとのこの8小学校とかはどういうふうにされようと思っていますか、このままでいいと、こういうふうに思っていますかね。教育長どうですか。



○議長(楠部徹君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 先ほどからのご答弁並びに部長の答弁にもございますように、阪南市の子どもたちに、阪南市の文化、また歴史、これをしっかり認識させ、このまちに生まれ育ったその誇りを身につけさせたいとは考えております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 14番見本栄次議員。



◆14番(見本栄次君) 今、教育長がおっしゃっているように、そしたらそのあとどういうふうにしようと、一歩踏み込んでお願いしたいと思います。



○議長(楠部徹君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 確かに施設の整備等も大事ですし、現在、阪南市の小学3年生全員に副読本を渡しております。その中には、阪南市のさまざまなこと、施設なり、また歴史的なことも含めて、阪南市の教員、また社会科の教員が知恵を結集して、色刷りで印刷してございます。そこらも含めて、さらに進めてまいりたいと考えてます。



○議長(楠部徹君) 14番見本栄次議員。



◆14番(見本栄次君) 今、副読本は3年生なんですか。私、副読本のことで、息子が小学校4年のときに副読本がちょっといろいろ問題があるんと違うかと、いろんな資料が変わっていっているのに訂正されていないと、そういうふうなところで、ちょっとこれ何年に1回改訂しているのというふうな話の中でいろいろ質問したことがあります。そういう中でも、本でもそうですけれども、百聞は一見にしかずといいますので、そういうふうに皆さんが利用できるような方法を教育委員会としてもとっていただきたいと思うんです、小学生に関してはね。遠いところもあるかもわかりませんけれども、バスとかいろんなものを活用してできるんではないかなというふうには思います。ただ、今の場所ではちょっと不便かなというふうには思います。

 次に参ります。総合計画でも示されておりましたが、文化財調査によって地域の歴史にかかわる資料が年々増加しており、保管の分散化などの問題があり、文化財の適切な保存が求められていると、文化財の管理の仕方が不十分であると私も思いますし、今後どのように取り組まれていくのでしょうか、お答えいただきたいと思います。また、これから学校の統廃合が進められていく計画ではありますが、そのときの資料などの管理のあり方も十分問題なく処理されていくのでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 統廃合後の両校の歴史的な資料等の保存に関しましては、統合先の学校及び廃校の利活用状況や資料等の種類、量など、それぞれの状況に合わせて対応することを基本としております。例えば、今回の尾崎小学校と福島小学校の場合で申し上げますと、新尾崎小学校と跡地活用する旧尾崎小学校のそれぞれに統合後の重要な資料等を保管・保存することとしております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 14番見本栄次議員。



◆14番(見本栄次君) 今、統合後のお答えをいただきましたけれども、一つだけ、この文化遺産の管理の仕方が不十分であると私は今現在思っているんですね。これは今どのように処理されておるんですか、教育長、もし理解していたらお答えをお願いいたします。



○議長(楠部徹君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 全て十分にお答えできるかどうかはまだわかりませんが、先ほどのあります歴史資料展示室、また現在市役所の駐車場のところにございます倉庫の中に、さまざまに整理してございます。



○議長(楠部徹君) 14番見本栄次議員。



◆14番(見本栄次君) 本庁の横っちょの、駐車場の横のところということで、私はそれを見させていただいておりませんけれども、そういうふうないろんな調査で発掘されたものとか、そういうふうなものをあちこちにばらばらに保管するというのは、この総合計画の中でも問題があるというふうには認識されているので、やはりきちんと管理するようなシステムをつくっていかなあかんのと違うかなというふうには私は思っておるんです。

 委員会の中でもいろいろ私言わせていただいておりますけれども、来年4月以降、移転した後の現在の尾崎公民館を資料館として当面利活用してはどうかなと、このように私は思うんです。また、将来的な当該敷地での歴史資料館の建設についての考えはどうなんでしょうかね。この辺、ちょっと将来的なことですので、市長にお伺いいたしたいと思います。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 まず、尾崎公民館の跡地の件でございますけども、現時点においては、今尾崎小学校に移転するということで、あそこに投資をします。そういう中で、ある一定の補助金を獲得してあそこに行くんですけども、あと充当していく教育施設整備基金というようなものもございますけども、そういった中におきましては、現時点においては売却を考え手続を踏みたいなと、こう思っております。

 ただ、今見本議員のほうからご指摘のあります歴史資料展示室という名称で提案されている部分につきましては、この分につきましては、私といたしましても、もう古い時代、職員のときからあそこの歴史、また向出遺跡の整備、これにつきましても、平野台の土地区画整備事業の沿道型の公益施設地域ゾーンにも計画した件がございます、これはすぐ近くにあるというような。

 ただ、あの計画自体が今のところストップしている中において、当然あの周辺地域でどう持っていくかということも、一つには場所としての選定の条件、要件となってこようと。それと、今ご指摘の部分で、尾崎駅周辺、また旧の庁舎の部分、こういったもの全てが今老朽化した中で、要するに公益施設という部分については、今後十分議論した上で整理統合なり進めていく上で、どこの場所に設置をすべきかというのは、常にニューディールの中で考えていかなければと。このアセットマネジメントについては十分検討して、その方向性については、今ご指摘の部分についても、市の考え方、総合計画、また行政経営計画という中での一つの位置づけとして目標設定しておりますので、そういった中で整理すべきであろうと、このように思っております。



○議長(楠部徹君) 14番見本栄次議員。



◆14番(見本栄次君) 一応売却を予定しているというふうにご答弁されましたけれども、一回売却してしまったら、それをということになればなかなか難しいかなとは思うんです。ただ、向出遺跡を中心にとか、いろんな考えの中で歴史資料館とか博物館とか、そういうのをもし建てる計画があるというのであれば、まず向出遺跡の現状の保存を目的に、国の補助もいただいてというふうな話の中で、それは進めていかないといけないんと違うかなと思うんですよ。そういうふうなことをちゃんとしないと、なかなかうまくいかないんじゃないかなと私は思っているんです。

 ただ、今の尾崎公民館ですけれども、その公民館がいいんじゃないかというのは、来年4月以降、尾崎公民館が旧尾崎小学校のところに行くということなんであいてくるんでね。今の資料展示室はなかなか本当に手づくりで、職員の皆さんがガラス張りをいろいろやったというのはよくわかるんです。それは評価するんですけれども、やはり場所的なもんでもちょっとあそこではどうかなと思うんで、ひとまず今の尾崎公民館に移してはどうかと。そして、その中で、いろんな資料の保存も、そして展示もやっていったらどうなんかなと。そして、時期を見ていろんなところでまたそういう資料館とかの建設に進んでいけばいいんじゃないかなと、このように思うんですよ。どうでしょうか。ただ、よそのいろんなところへ視察に行きますと、利便性のいいところに資料館とかいうのはあるんですよ。その点を踏まえて市長、お願いします。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 当然、今ご指摘の部分につきましても私は認識しております。ただ、これから公益施設につきましては、全てが老朽化していく中で、その方向性なりを見きわめなければ、むだな投資にならないように。それと、ある場所、場所もございます、遊休の公共施設用地とかいろんな形の中で。それと、もう一つは、その地域、地域ごとにいろんな課題を抱えております。それも手つかずで今までストップかけておりますので、それをまず約束したものをどういう形で持っていくかという中でのそういうアセットマネジメントをしてまいりたいと。その中においてその方向性を確立したいなと、こう思っております。



○議長(楠部徹君) 14番見本栄次議員。



◆14番(見本栄次君) この今の議論はもう少し後でちょっとまたしたいと思います。

 それから、次に、観光資源としての歴史遺産の活用についてはどのように考えているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(楠部徹君) 中出市民部長。



◎市民部長(中出篤君) お答えします。

 本市におきましては、春の山中渓の桜、夏の海水浴場とビーチバレー、秋のやぐらパレードと秋祭りを3大観光資源とした事業を実施するとともに、今年度におきましては、新たな観光魅力の創造として、産業観光の開発に着手することで、まちぐるみでの観光振興の構築について取り組んでいるところでございます。

 本市には、海や山などの自然を初め、歴史・文化、食の特産物などの観光資源や、四季折々の行事、イベントなどが存在し、今後、さまざまな主体との連携や観光資源の組み合わせなど、地域活性化や雇用の創出の一方策として、観光振興を図っていくためには、歴史遺産の活用についても、一体的な観光振興の推進に寄与することが十分期待されるものと考えております。



○議長(楠部徹君) 14番見本栄次議員。



◆14番(見本栄次君) 答弁では行事とかイベント、さまざまな主体との連携で観光資源の組み合わせを行っていくというふうな答弁でございます。私は、今までこういうふうな歴史遺産を生かしたまちづくりということでいろんなところへ行っているんですけども、大分県の杵築市とか、臼杵市とか、いろんなところへ行きました。城下町、そういうふうなところへ行きました。いろんなところへ行ったわけですけど、最大一番大きなところということで、この2月に埼玉県の川越市に視察に行ってきました。

 ちょっとこの川越市のことで。川越市は人口約34万5,000人、面積は109k?で、平成15年に埼玉県で最初に中核市に移行したまちであり、江戸の情緒ある街並みが残っていることから、小江戸川越と呼ばれています。月曜日が川越市立博物館が休館日であったために、まず日曜日に博物館に行き、翌日歴史的街並み保存について担当者より説明を受けました。

 川越市を訪れる観光客は年間約600万人で、川越の歴史的街並み保存地区や市立博物館・美術館などを目当てに訪れるようであります。行政も、年間2億3,000万円ほどを事業費として予算計上し、観光行政の事業推進を図っています。川越市では、平成元年に川越市都市景観条例を定め、川越の都市景観を形成する上で重要な価値があると認められる伝統的建造物地区以外の伝統的な建物、工作物、樹木または樹林を都市景観重要建築物等として指定しております。また、翌年11月には、7.8ヘクタールを伝統的建造物保存地区として都市計画決定を行い、文化財保護法に基づく重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けています。

 伝統的建造物群保存地区では、保存計画を策定し、街並み保存の基本的な考え方や地区内での新しく建てる建物についてのルールや街並み保存の支援策を定めて、その運用を行っています。また、特定されている伝統的建造物の修理については、市が補助率5分の4以内で上限1,600万円、伝統的建造物の建築様式に準じた新築、改築、改修等については、補助率5分の3以内で上限600万円の助成を行っています。歴史博物館については、川越市立美術館と隣接し、平成2年3月1日に市制60周年記念事業として、3カ年継続事業で総事業費18億7,460万円を費やし開館いたしました。このような経緯で川越市立博物館が建設されています。

 博物館の事業としては、資料の展示、収集、保存、調査研究、その他特別展、企画展の開催、講演会、研修会、講座、見学会等の実施、展示図録、資料目録、博物館だより等の刊行、文化財等に関する相談事業などを行っています。川越市に観光などで訪れる人は、平成2年の博物館建設時に年間約350万人であったのが、平成15年、小泉内閣の観光立国宣言を契機にし、また平成21年、NHドラマ「つばさ」の放映などのピーク時には約628万人にも上りました。

 次に、川越市立博物館の基本構想における設置の目的を紹介したいと思います。川越市には先人の残した歴史的遺産が今なお多くあり、その一部は貴重な文化財として指定され、保存と活用が図られている。さらに、効果的に活用し、教育、学術、文化の発展に寄与するためには、文化財資料の収集、保存、調査研究、教育普及活動の充実が望まれる。しかし、今までそれらに関する施設に乏しく、市民の要望を十分に満たし得ない状況であった。

 このたび、市制60周年記念事業の一環として、生涯学習のかなめともなる川越市立博物館が設置されたのは、こうした状況を踏まえ、市民一人一人の人間性豊かな教育と文化づくりを目指し、郷土川越の歴史と文化に対する認識を深め、郷土に誇りを持ち、市民の愛郷心の育成に資することを目的としたものである。これが設置の目的であります。

 阪南市民憲章の一節に、教養と文化の高いまちをつくりましょうとあります。つくりましょう、市長、そういうまちを。教養とは、社会人として必要な広い文化的な知識、またそれによって養われた品位、広い知識による心の豊かさとあります。そのためには、先ほどの川越市立博物館の設置目的にあるように、核となる施設が必要なわけですよ。とりあえず、来年4月以降、旧となる尾崎公民館を利活用して、歴史資料館としてどうでしょうか。もう一度市長、お考えをお聞かせください。そういうふうに歴史資料館を建設もしましょうよ。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 まさしく今ご指摘の部分につきましては、この泉州9市4町、広域で関空のアジアのインバウンド、アウトバウンドの関係で、泉州観光プロモーション推進協議会、これを設立しました。その中において先般も、空港の振興基金、泉州マラソンをやっておりますけども、それ以外にこのプロモーションに充当する基金も獲得してきました。そういう中において、今言われておりますように、何をアジアに対してどういう形でという中においては、歴史、文化、また産業、食育、こういった組み合わせで、それぞれブロックで阪南の場合は3市3町、これでネットワークを組んでいこうとスタートいたしました。そういう中においては、確かに今悠歩みちの話もありました。私も名刺に使っております。そういう中で、本当に貴重な資料であります。

 今、おっしゃってご提示ありましたことにつきましても、今後、十分この脆弱な阪南市の財政構造ではございますけども、一歩一歩整理しなければと、こう思っております。とにかく今は、義務教育施設の耐震化等々をやらなければならないこともありますけども、それと並行しながら、市としての方向性の中で進めていかなければと、でなければ広域行政からの中でもおくれていくと、こう思っております。ソフト面、ハード面等もそうですけども、そういったところで取り組んでまいりたいと、こう思っております。



○議長(楠部徹君) 14番見本栄次議員。



◆14番(見本栄次君) 本当に前向きに取り組んでいただいて、先ほども川越の例を出しましたけれども、生涯学習のかなめとなるものがああいうふうなところにあるということは本当に貧弱かなと、私はそんなに思うんですよ。人間性豊かな教育と文化づくりを目指したいと、このように思っております。そういう意味では、今の展示室を何とか場所を変えて、あきとなる尾崎公民館、あっちのほうに持っていっていただきたい、私、常に強くそういうふうに思うわけなんですね。

 よく尾崎住民センターの話も出ますよね。築90何年云々という話ですけれども、これも登録有形文化財として登録したらいいんじゃないんですか。文化財保護法に基づき、国に登録する制度で、築後50年経過しているんで、これは大丈夫だと思うんですよ。地域の景観を形成しているものということで、市民にも親しまれている建築ということで登録はなされると思うんですけれども、やはりそういうふうなこともいろいろ含めて、考えていかれたらどうなんですかというふうに思うんです。

 だから、そういうふうな尾崎の今住民センターもありますけれども、今の尾崎公民館のところにひとまず持ってきていただいたら、一体的ないろんな取り組みができるんと違うかなと、私はこういうふうに思うわけなんですけれども、市長、どうですか、やっぱり売却とかそういうのにこだわっていきますか。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 正直申し上げまして、今ありました住民センターの建設、これは約束してほごにしている部分でございます。どこに行くかということも地域の自治会の方々の方向性で今考えていただいております。こちらからここと言うわけにもいきません。という中で、そういった一つの約束したまず問題を私は解決していきたいなと、こう思っております。そういう中で、今見本議員のほうからのご提示あった部分、それと二国延伸のときの周辺整備事業の向出遺跡という中で、大きな遺跡がございますので、そういったことも加味しながら議論、また調整してまいりたいと、こう思っております。



○議長(楠部徹君) 14番見本栄次議員。



◆14番(見本栄次君) 阪南市が誇れる遺産というたら、玉田山とか、いろんなところがありますよ。ただ、総合的に考えて、西日本最大級の縄文時代の遺跡であるというのは、かなりウエートを占めていくんじゃないかなと、このように思うんですね。だから、阪南市のいろいろまちづくりをするためには、そういう歴史遺産を活用していっていただきたいと、このように思いますので、今回はこれぐらいにして、また機を改めてこういうふうな質問を続けていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 川越市も60周年記念事業として3年かかって18億円何がしでつくったということですので、私たちのまちもまだ20周年そこそこですので、いろんな中でこれから取り組んでいただきたい、このように思います。それを申し添え、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(楠部徹君) 以上で見本栄次議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午後2時30分まで休憩します。

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△休憩 午後2時11分



△再開 午後2時30分

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○議長(楠部徹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 庄司和雄議員の一般質問を許します。それでは、11番庄司和雄議員どうぞ。11番庄司和雄議員。



◆11番(庄司和雄君) それでは、平成25年第2回定例会に当たり個人質問をさせていただきます。たくさんの傍聴者の方がお見えです。大変ご苦労さまでございます。傍聴者の方に期待できますよう頑張って質問をしてまいりたいと思います。

 通告しております行政経営計画をもとに、これからのまちづくりについて3点お尋ねいたします。

 まず初めに、尾崎小学校と福島小学校が統合され、本年4月より新しく尾崎小学校として歴史が始まりました。統廃合は、時代背景の中で将来の小学校像を展望し、子どもたちの教育環境の整備を主眼に、また行政コストの削減などといった多くのメリットの特性がうかがえます。学校は地域のコミュニティーの中心となる施設であり、地域の方々がさまざまな形でご協力をしていただいております。

 そこで、整理統合が実現して2カ月がたちました。今回の整理統合についての教育委員会として成果をどのようにとらえているのかをお尋ねいたします。あわせて、先般、尾崎地区の各種団体さんと地区の課題と要望について会議を持ちました。そこで、数ある中で、まず前年度、尾崎地区自治会連合会が代表し、要望いたしました通学路については、地域の生活道路となっている府道鳥取吉見泉佐野線、尾崎一丁目から八丁目の未改修歩道整備、歩道のバリアフリー、尾崎三丁目の変則5差路、信号設置、尾崎交差点、尾崎停車場線258号改修工事、菟砥橋(うど橋)の耐震、菟砥橋の歩道設置、また市道の道路整備など数多くの問題点があり、保護者、地域住民の声は子どもたちの通学路の安全において強く要望されていました。そこで、前年度の要望に対しての問題解決に当たり成果をお聞かせください。

 次に、地区活動拠点整備についてですが、尾崎地区には住民センターの整備が課題となっています。大阪府下にあっては、阪南市が管理する住民センターの数は群を抜いており、維持管理コストがかさんでいることも承知しています。現在では、自治会に運営・管理をお願いし、地域コミュニティーの拠点づくりの第一歩として検証中であると察します。近い将来には自主管理・運営を目途とされていることもうかがえます。

 そこで、尾崎4地区の自治会には住民センターがなく、以前より設置に向けての協議、要望を行ってきた経緯があります。今までの協議内容を踏まえた中、各団体さんの活動拠点となる住民センターの設置に向けてお聞かせください。

 次に、防災・減災の取り組みについて、先日、報道において中央防災会議での最終報告が発表されました。シミュレーションでは、大阪府の市町村単位での被害想定を踏まえ、防災計画の見直しが必要であると聞き及んでいます。そこで、防災計画の見直しについて、市民の皆さんに対する避難場所の周知方法とさらなる充実に向けての取り組みをお尋ねいたします。あわせて、海抜表示の設置状況と津波避難ビルの指定状況についてもお聞かせください。

 なお、二次質問においては質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、行政経営計画に基づくこれからのまちづくりの地区の課題解決と各種団体からの要望などにつきましては、教育長よりご答弁いたします。

 次に、地区活動拠点整備についてお答えいたします。

 本市の住民センターにつきましては、住民の福祉の向上と地域社会の振興に資することを目的として市内43カ所に設置しており、平成18年度より軽微な施設の修理・修繕等も含めて、その運営について、指定管理者制度により、各自治会等の皆さんにご協力をお願いしているところであります。

 近年、施設の老朽化に伴う維持管理費の増嵩が懸念され、大規模改修や耐震性などについても課題を抱えている中、毎年約7,000件の利用があることから、今後も、住民センターを地域コミュニティー活動の拠点として、公共サービスを維持していく必要があるものと考えます。

 しかしながら、公共サービスについては、我が国の経済情勢が従前のような成長が望めない現在、これまでの行政が管理的に提供するようなものではなく、市民の皆さん自身が主体となって、行政との協働により提供していけるような社会の実現が求められています。また、人口減少、少子・高齢化の進展に伴い、拡散型の整備から集約型の整備への移行、いわゆるコンパクトシティーの考え方が望ましく、事業の選択と集中の考えのもと、地域の自主性、主体的な地域社会の活性化のためのさまざまな活動を支援できる場づくりが必要と考え、検討を進めているところです。

 一方、尾崎地区における住民センターの整備につきましては、これまでもご要望いただいておりますが、地元自治会の皆さんの総意等を踏まえて、検討を進めていくこととしております。

 終わりに、防災・減災の取り組みについてお答えいたします。

 国におきましては、中央防災会議での「東日本大震災を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の報告に基づき、昨年8月には「南海トラフ巨大地震の被害想定」、本年3月には「経済被害等の想定の推計公表」、今回5月28日には「南海トラフ巨大地震対策の最終報告」が公表されております。

 大阪府におきましても、国と並行して、津波浸水シミュレーション及び市町村単位の被害想定を行い、大阪府地域防災計画の見直しを行うことと聞き及んでおります。またその後、「新たなハード対策の検討」を加え、これに基づく地域防災計画への反映を行うとのことであります。

 こうした状況を踏まえ、本市の地域防災計画につきましても、早急に見直しを進めてまいります。

 次に、市民の皆さんへの避難場所の周知徹底についてお答えいたします。

 市民の皆さんへの避難場所の周知徹底につきましては、平成18年3月に「阪南市防災マップ」を、また平成22年5月に「阪南市地震防災マップ」をそれぞれ「広報はんなん」に折り込み全戸配布を行い、周知してまいりました。

 本市における災害時の避難につきましては、出前講座、防災セミナー等において自治会や自主防災組織等に対し説明させていただいておりますとともに、市役所窓口や電話等においての質問についても、わかりやすくご説明させていただいております。

 今後につきましても、引き続き「広報はんなん」に掲載を行うとともに、出前講座、防災セミナー等、あらゆる手段を講じ周知してまいりたいと考えております。

 次に、海抜表示の設置についてお答えいたします。

 海抜表示の設置につきましては、将来発生が予測されている東海・東南海・南海地震に備え、市民の皆さんの津波に対する意識を高めていただき、津波から避難する際の目安として、市内52カ所の指定避難所の入り口付近に設置しております。

 市民の皆さんへの周知につきましては、昨年4月に開催されました自治会連合会総会における海抜表示のご報告と、あわせて自治会回覧板による周知を行っております。また、昨年の「広報はんなん」6月号及び本市ウエブサイトにおいて、避難所海抜一覧表を含めた海抜表示について掲載し、市民の皆さんの危機意識を高めているところであります。

 終わりに、津波避難ビルの指定状況についてお答えいたします。

 津波避難ビルにつきましては、津波による被害が想定される地域の中でも、地震発生から津波到達までの時間的猶予や地理的条件等の理由により、津波からの避難が特に困難と想定される地域に対し、適用される緊急的・一時的な避難施設であります。

 昨年3月末に国が示しました南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高の想定については、本市の最大津波高は3.4mであり、本市の堤防の高さは3.7mから4.7mということから、数値上問題ありませんが、地震等の状況によっては、浸水箇所が発生することもあり得ますので、現在大阪府において各市町の浸水箇所等の調査を行っているところです。

 津波避難ビルの指定と、従来からの防災対策を地域の中で効果的に融合させていくことにより、これまで以上の減災効果を生み出すことになることから、本市におきましては、現在UR都市機構泉南尾崎団地について指定に向けた調査を行っているところです。

 今後におきましては、津波避難ビルの指定に向けて進めてまいります。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 尾崎小学校と福島小学校の統合につきましてお答えいたします。

 本市における小・中学校の整理統合につきましては、少子化等の影響による児童・生徒数減少に伴い、単一学級化となっている、あるいは今後そうなっていくことが予想される学校施設について、整理統合を行うことにより適正規模化を図り、良好な教育環境により、児童・生徒が健やかで、安全で安心な学校生活を送れるようにすることを目的としております。

 本年4月1日に統合によって誕生いたしました新尾崎小学校につきましては、現在のところ順調に学校運営が行われているものと認識しており、統合によりまして、教育活動、人間関係、学校運営等の観点からさまざまな教育効果を確認しているところであります。

 教育活動面では、小さなグループ活動はもちろん、多くの人数を必要とする学校行事の開催や学習活動など、さまざまな学習形態に対応でき、個に応じたきめ細かな指導と集団の相互作用を生かした活動の両方が可能となりました。

 また、人間関係面では、子どもたちが集団の中で豊かな人間関係を築き、適切な行動を身につけると同時に、社会性を養うことができ、実際に子どもたちが元気に、新しい友だちと交流の輪を広げているとの報告を受けております。さらに、地域の方からも、子どもたちの元気な声が聞こえてきて、こちらも元気になるなどのお話も伺っております。

 いずれにいたしましても、統合してまだ2カ月が経過したばかりです。今後も、子どもたちの様子を慎重に見守りながら、より一層統合の成果を生かすことのできる教育環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、府道鳥取吉見泉佐野線の歩道等の整備につきましては、この間、事業部より歩行者の安全確保のため、道幅の狭い箇所の道路整備や歩道等交通安全施設の整備について毎年要望を続けており、教育委員会においても、登下校時の児童の安全確保に向け、歩道等の未整備区間の早期整備について要望を続けております。

 現段階で府より、早急な事業着手は困難であるが、財政構造改革プランなどを踏まえつつ、事業の優先度などについて検討するとの回答をいただいておりますが、今後も引き続き要望していきたいと考えております。



○議長(楠部徹君) 11番庄司和雄議員。



◆11番(庄司和雄君) それでは、二次質問に移らせていただきます。

 一次答弁をいただきました私の質問に対して、明快である部分とこれはどうかなという部分がうかがえました。

 そういった中で、まず初めに、生涯学習部の教育委員会のほうに質問させていただきます。阪南市初の小学校の統合の現状をお伺いいたしまして、まず順調に学校運営が行われているのは、想定どおり運んでいるのではないかというふうに感じました。そこで、少し意見だけを先に言わせていただきます。

 以前より指摘しています、この統合を踏まえて学校長の権限、そのあたりで自主運営ができるように、予算と権限のほうの充実を図るべきではないかというふうに以前より私のほうから要望しておりまして、そういったところも踏まえて、統合を機というわけではありませんけれども、統合したことにより予算の部分も1校分削減できたというふうに思っておりますし、何より統合校に反映できないのかなというふうに考えます。

 そこで、学校運営に予算を反映することによって校区にも特色ができて、学校長がいろんな形でオープンに地域とのかかわりとか、そういった部分にも反映し、また特色も出てくるんではないかと、そういう成果も見込めますので、そういったことも含めて、来年度予算の計画をまたこれからされると思うんですけども、取り入れていただきたいということ。

 あわせて、もう一つ気になっている点が、統合して子どもたちもふえたわけですよね。今までも少人数で学校運営されてたと思うんですけども、ふえた中で教職員の事務的業務の部分もふえているんではないかとか、また教職員1人に係る負担率というのも多分ふえているんではないかというふうに考えます。

 そういった中、教職員は子どもたちに対して、自分の真の仕事は何かというところを主眼に置いていただいて、やはり教師である者は、子どもたちに対していろんな目配りをしながら、心の教育も踏まえて、そういったことも取り組んでいかないかん中で、一般的な事務的な作業がふえることによって、人間1人の力ですからそんなたくさんのことはできません。どうしてもやっぱり子どもたちに勉強を教えるとか、そういった教育活動の中で負担になっていくことも想定しておりますので、そういったところは重々に教育委員会のほうは配慮して取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、ちょっと質問のほうに戻らせていただきますけども、教育環境面、このあたりで当初想定していた以上の成果がうかがえるというふうに私個人は感じております。先般、運動会に皆さん、教育長も市長も来られたと思うんですけども、あの状況を見ていただいてでも、すごく感じるものがあったかというふうにも思っておりますし、また地域の方々もやはり活気があると、いい形でできたんではないかというふうに見ていただいているのではないかというふうにも感じております。

 当面、学校環境でのメリットの部分、この部分の評価が見えてくるというふうに思います。しかしながら、デメリットというのはなかなかすぐには見えてこないので、今のメリット部分、これに自負することなく、より一層邁進していただきたいというふうにはお願いしておきます。

 それと、教育には、先ほども言うたように、常々私も言ってますとおり、人、物、金ですね。そこにまた知恵という形で、いろんな知恵が必要となってくると思います。将来ある子どもたちの日本の心を育む阪南市の子どもたちを育てると、そういったところを主眼に置いていただいて、唯一教育機関でありますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 そして、整理統合のメリットが多いことというのは理解しているんですけども、先ほども少しずつ触れているんですけど、デメリットの部分にも留意する必要があると。これはやっぱり想定していただきたいというふうに思います。特に、学校運営全般での教育環境に含まれる子どもたちの登下校、ここにも重点を置いていかなければならないということです。

 そういった中、登下校中に交通事故に巻き込まれる。また、私たちの近隣で、この間もちょうどニュースで伺ったんですけども、熊取町の吉川友梨さんの事件とか、また京都府亀岡市で登校中に車が突っ込んで不幸なことに遭ったと。非常な事態、そういったことも想定されます。事故というのは本当に想定外、いつ何どきどこで起こるかというのはわかりません。そういったところもありますので、通学路の安全対策、この取り組みについて大きな課題がまだまだあるはずであるというふうに思いますので、今後の教育委員会の姿勢について一度お聞かせください。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 児童の通学路における安全の確保は、統合校であるか否かにかかわらず、大変重要なテーマであると認識しております。今回の統合により通学距離がこれまでより長くなる児童がいることは事実であり、登下校時の交通安全や不審者対策など、通学路の安全対策に関しましては、これまでと同様、学校で指導等の徹底を図るほか、引き続き保護者の方々、PTAの方々、さらには地域の方々の見守り活動等へのご理解とご協力をいただきたいと考えております。

 さらに、以前より交通安全の視点から、道路管理者への要望等を行ってきた、現状歩道がない箇所の歩道設置等の安全対策に関しましては、早期に整備等を行っていただけるよう、引き続き要望等を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 11番庄司和雄議員。



◆11番(庄司和雄君) そうですね、歩道の整備、これが一番喫緊の課題かなと。これは先ほど、前段で申し上げましたように、要望等はここ数年ずっと重ねて続けてまいっております。しかしながら、答弁にもあったように、府に対しての要望しか行われていないという状況の中、一つも現状は変わっておりません。このことについては、あとでまた少し触れたいというふうに思いますが、順を追って私の組み立てた質問の中で質問をしてまいりたいと思います。

 そこで、今触れました府道整備と通学路の安全対策というのは、関連性は大きくあるというふうに私は認識しております。まず、府道の整備は、地域住民の生活道路となっているので、そういったところはもう皆さんご認識いただいているとおりです。これまでの地区要望での回答が今回初めて事業の優先度の検討をするということがうかがえました。

 それで、今回、市長公約にもあります尾崎駅を中心とした基盤整備の一環として、それも含めた中で府に働きかけをお願いしたいと思います。あわせて、鳥取ノ荘の駅の整備も計画されているようなので、それに関連する道路ですので、その府道鳥取吉見泉佐野線の道路整備に対し、このあたりをお願いしたいというふうに思いますので、このあたり一度ちょっと市長の見解をお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えします。

 庄司議員もご承知のように、この府道鳥取吉見泉佐野線、この部分につきましては、小学校の整理統合以前から、これは府道ですから、大阪府に対し毎年、毎年強く要望してきた道路でございます。府のほうといたしましては、できるとこからということでありますけども、今回整理統合により、児童・生徒の安全確保、これは私も唯一の大きな課題ととらまえて、この25年度の府の当初予算時の要望におきましても、担当部局とともども、自民党、また維新の会等との関連する政党に強く要望をしてきたところです。ただ、大阪府にだけおんぶにだっこというわけにはいかないと思います。

 それとあわせて、府道以外での通学路の確保なり、また見守り隊の話等につきましても、日ごろから地域の方々のご支援をいただきながら、生徒を守っていただいているということに対しましては、本当に感謝をいたしております。そういう中で、今後も引き続き強く要望していく中で、庄司議員におかれましても、一緒になって大阪府に対して強く要望をしていただければありがたいと、このように思います。



○議長(楠部徹君) 11番庄司和雄議員。



◆11番(庄司和雄君) 市長、ありがとうございます。本当に前向きなご答弁であったと心強い限りです。そういった中、この間、地域の皆さんに寄っていただいて、今の課題は何やということで、一番話題になったのがやはり通学路の問題でございまして、一応PTAの方々、また地域の方々からもこの府道の整備にあっては、子どもたちの安全を守るためにもやってほしいし、また生活道路としても使っているので、なるべく使いやすい形で、この一つ道路を改修することによって基盤整備につながります。基盤整備を行うことによって、まちの地域の活性化にもつながってくるということは、私から言わずして市長も認識していただいているというふうに思います。本当にいろんな形で、この箇所がこうや、あの箇所がこうやということで要望をいただいておりますので、私も私なりにまた頑張って府に対して要望してまいりたいというふうに思っております。

 それと、教育委員会のほうにちょっと戻らせていただいて、この統廃合、今は順調にいっているという中で、一つこれお願いしたいんですけども、子どもたちが通学するに当たって、ちょうど府営団地、尾崎五丁目ですか、尾崎一丁目のほうの子どもたちと、またその周辺の子どもたちが寄ってきて、あの交差点あたりからかなり膨れてくるんですね、子どもの数がね。そういった中、子どもたちが群れたときに、私たちが想像する形じゃなくとっぴな行動をとったりとか、またいろんな形で通学の中で事故につながるような行為とかも見受けたりすることもございます。そういったところで徹底して指導していただきたい。

 それと、尾崎小学校に今まで通っていた子どもたち、この子どもたちの一つ課題がありまして、遊ぶ場がないんです。跡地利用でも運動場が市役所の駐車場になってしまったりとか、そういったこともあります。行政のまあ言うたら都合で、統廃合の跡地を利用するという形でそう進んでいるんですけども、その地域事情というのが全然中に組まれていない。だから、本当に行政指導でやるなら結構ですよ。結構なんですけども、やっぱり地域の事情、いろんな課題があるんですね。その課題が一つも解決できてないんですよ。それを見越して、こういう課題があるだろうということで、数年前からもいろんな形で要望を立てておりました。こういうことも検討してほしいということも、数多く言ったはずです。それが一つも解決できず、学校の運営だけはきちっとできているけども、それに付随する地域の子どもたちの事情が全然受け入れられてないんですね、反映できていないんですね。あの子どもたちはそしたらどこで遊んだらいいんですか。

 だから、そういったところですよ。だから、そういったところも考えながら、先ほど見本議員の質問の中でも、公民館の話とか、公共施設でも売却していくんやと、そんな簡単なことを言うてますけども、それは違うでしょうと。地域の財産ですよ。これ、市の財産でありながら、根本、市の財産じゃなしに地域の財産なんですよね。そこですよ。そこをしっかり認識していただきたい。地域の財産を市が管理していると。これ地域のもんです、市民のもんです。

 勝手な都合でとっぴに売却するとか、こうする、ああするはいいですよ。しかしながら、それに対して地域にどんなデメリットが出てくるかというところもしっかり考えていただいて、その部分をカバーできるような市の公的な立場で、公の責任でやはりその辺は対応していただかないかんのかなというふうに思います。これはやっぱり人の心ですよ、本当に。だから、そういったところも踏まえて、しっかりと考えていただきたい。

 私、話にまた戻りますけども、この府道に関しては、阪南市のものではないし、府に関連する全て府のお金を有して改修していただかなだめなことなんで、府に対して精力的に要望するしかないんですけども、しかしながらやっぱりやる気ですね。やる気があれば、しっかりとどこか一つずつでも解決できると思うんです。だから、きょうび歩道にあっても、こんなでこぼこの歩道なんかないですよ、もうほとんど。皆もう改修されてますよ、バリアフリーという中でね。やっぱりそういったところも踏まえてしっかりとその辺、できるところはあるんですから、全てできないんじゃないんですよ。買収せなあかんとこはありますよ、しかし。あるけども、現状こんなぼこぼこの歩道で、それで高齢化も進んでますし、そこを通行する方々の不便というのは大変考えられませんわ。

 だから、そのあたりも踏まえて、私も府に対してしっかり要望してなかったと言われたら、そうかなという一部持ちますけどね、否定はしません。これは政治ですから、政権政党云々の問題ありますし、政党が違えばなかなか聞いてもらえないというところもあります。しかしながら、現状が困っているんやというところを切実に訴えながら、強い要望をしていきたいというふうに思います。市のほうもその解決に向けて、精力的にご尽力いただきますことをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。通学路にあっては、時間も限られた中でしていきますので、このあたりにしておきます。

 次に、地区の活動拠点整備について、この点について再質問させていただきます。

 住民センター、先ほど市長からもご答弁いただきましたとおり、これは地域の大きな課題でございます。地域コミュニティーの活動の拠点として、公共サービスを維持していく必要があると認識した上で、これからは行政が管理的に提供するものではなく、市民の皆さん自身が主体となって、行政との協働により提供していけるようにしたいということを伺いました。

 また、拡散型の整備から集約型の整備への移行、コンパクトシティーの考え方が望ましく、地域の自主性、主体的な地域社会の活性化のためのさまざまな活動を支援できる場づくりが必要であるということは、私も同感でございます。市内43カ所の住民センターの目的を失うことなく、将来に向けて、市民の活動拠点として必要性の高い施設であるので、公的な責務を果たしていただきたい。そこで、福山市長のきずな計画にも明記されています、一つここで私、この住民センターの位置づけと、市長が考えられている地域活性化センターとはどんなもんかなということで、この機に一度お聞かせいただきたいんですけども、3月定例会の市長答弁で聞いているんですけども、再度その地域活性化センターのあり方ということをお聞かせください。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 地域活性化センターという位置づけにつきましては、私のきずな計画の中できちっとうたっております。その一つの根拠といたしまして、実は10年約束した下荘地域の公民館の建設の話がございました。そういう中に用地はございます、区画整理の中に。そこに対して建設をしますと言ったまま置いてきぼりになっていると。この中で、地域のほうから自主的に公民館という機能については、今の社会経済情勢の中で、私たちは、機能を持たなくてもそれに見合うコミュニティーセンター的なそういう施設整備ということを要望されてきております。

 そういう中において、一つには公民館的な機能もありますけども、基本は、地域が本当に全ての地域の市民さんが常に憩える場所として整備を進めていきたいという中で、この部分につきましても、エリアでどういう活用をしていくか、あとランニングコストの話、管理・運営の話についても、きちっと地域でまとめてきてくださいと。その中で行政とのキャッチボールでいいものをつくっていきましょうという中で、公民館とはまた違った中での広いエリアでのそういう施設というご理解をお願いしたい。



○議長(楠部徹君) 11番庄司和雄議員。



◆11番(庄司和雄君) ありがとうございます。すごくわかりやすいお話でございました。そしたら、私は、福祉のまちづくりの中で、地区の活動拠点整備という点とは少し違うんかなというふうに思いましたので、地域活性化センターという形にあっては、いい考え方だと思いますので、また協力していきたいなというふうに思います。

 そこで、先ほど一次答弁での確認なんですけども、自治会の総意ということで、尾崎4自治会、朝日、相生、宮本、大西、この地域の自治会が集約型の整備を前提で取り組んでほしいというふうに今うかがえたんですけども、そこで平成26年4月をもって保健センター分室、こことの約束期限が終了します。この施設が市に移管された後、この尾崎4地区での活動拠点として、立地条件もありますし、最適な場所だというふうに、地域の皆様がそういった形で要望されております。

 そういった中、保健センター分室という位置づけは、昔からある施設ですし、尾崎の周辺の地域の人にはかなりなじみもある施設ですし、また先ほども言ったように立地条件はもう最適でございます。そういった中、保健センター分室の利活用について、強い地区のそういった要望があれば、施設全部を地区の活動拠点として協力していただけるのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(楠部徹君) 中出市民部長。



◎市民部長(中出篤君) お答えいたします。

 保健センター分室につきましては、尾崎住民センターの老朽化に関連して、地元自治会からのご要望により、一部施設を利用していただいているところであります。あわせて、市民活動センター及び介護認定審査会などで活用されている部分につきましては、今年度末をもって旧尾崎小学校に移転する予定となっております。また、来年度には保健センター分室としての指定用途が満了することになりますが、その後におきましても、当該運営形態につきましては、現行どおりの利活用ができるよう維持していく必要があるものと考えております。



○議長(楠部徹君) 11番庄司和雄議員。



◆11番(庄司和雄君) 現行どおりということですね。そこで、いろいろな地域の方々とお話しする機会もございまして、先般は尾崎地域を一つの福祉のまちづくりと、市長の阪南市地域福祉推進計画、これに基づいて一つのまちづくり、特色を生かしながらいいまちづくりができたらなというふうに、地域の皆さんもお考えのようです。特に、十七、八各団体さんが尾崎地域にはあるんですけども、皆さんはかなり先進的な活動をされております。この福祉計画を策定した中でも、しっかり市民の声を反映させた計画だというふうに認識しておりまして、またこれに参加された方々も、やはりいいものができたと、私個人もいいものができているなというふうに感じております。

 こういう計画をもとに各団体さんが活動していただける拠点が今ないんですね。だから、拠点づくりということで、今までどおりの住民センターというあり方でいいのかどうかというところも、これは議論しなくてはならないんですけども、当面、来年26年の4月をもってあの施設があいてくる。また、その活動拠点がない中で、拠点としてあの場所がいいんではないかということを皆さんが声をそろえて言っていただいてますので、この整備にあっては、地域と、また市としっかりとした前向きな議論の中で設置できるような形でお願いしたいんです。

 そういったところで、この分室の跡地利用について、各団体さんの活動拠点として利用できるよう、設置に向けて協議を行っていただき、改修も伴いますので、できましたら勝手な話なんですけども、実施計画、また予算というふうに組んでいただきますよう要望したいんですけども。

 それと、申し添えて、尾崎地区の自治会を初め各種団体さんからの本当に強い要望です。この活動をご理解いただき、住民福祉活動の向上にもつながりますし、自助・共助・公助の中、市の行政経営計画なる第2期地域福祉計画の成果に向けて、地区の福祉のまちづくりを目指す活動拠点となる施設ですので、拠点整備を行うことによって地域の特色もまた増してきます、また成果も期待されます。よって、今述べた地域の声を十分ご理解いただき、地区の活動拠点となる施設整備を要望したいというふうに思います。市長、一言ご答弁いただけますか。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 私もこの件につきましては、市長になる前からずっと経過はわかっております。その中で、各地区の自治会長さんの総意の中で考え方を取りまとめてきており、それに対しては裏切ることはありません。だから、今おっしゃっている議員指摘の部分につきましては、いっこも考え方を変えておりません。

 そういう中で、旧保健所跡の部分につきましても、地域があのエリアやということで、元の今の住民センターは一方通行で狭いと、ましてや駅に近いとかという中での、地域の総意で決まった中で私は受けとめておりますので、その部分についてはきちっとやらせていただきますし、方向性を見出していただければ、それなりの予算の担保もとっていかなければならないので、それについてはきちっと行政経営計画の中でやっていきたいと、それに合わせて地域の方々のお考えがまとまった段階で、我々は整理をしていきたいと。

 その後は、機能をどういう形で持っていくか。私が今受けとめておりますのは、住民センターという形の中でずっと来ておりましたので、その後の活用をどうしていくか、レイアウトをどうするかとかというのは、今後地域、地域の中で。というのは、隣に公民館やいろんな施設ができますので、そういう絡みもございますので、その点よろしくお願いします。



○議長(楠部徹君) 11番庄司和雄議員。



◆11番(庄司和雄君) わかりました。尾崎小学校跡地に公民館機能が移ると。そういった中で、生涯学習の一環のいろんな活動も踏まえまして、そこでも活用できるのではないかと。それと分けて、以前より住民センターの施設のあり方、またその活用の仕方というのはありますけども、今後、将来また違う形に展開していかないかん。

 先ほども答弁の中にもありましたように、集約型の施設、コンパクトシティーの考え方が望ましいということもありますので、今までの住民センターとしての活用も踏まえながら、それをも含めた形の各団体さんの活動拠点もそこにあわせ持ったような形でつくっていけたらなというふうに考えておりまして、そういったところも複合的な形の活用施設ということで、だから地域の活動拠点ということでお話をさせていただきました。きちっと自治会連合会さんからの要望がまた上がってこようかというふうに思いますので、そのときは、市長の思いとあわせて一緒に前向きに、早い時期に設置できるようお願いいたします。

 次に、防災・減災の取り組みについて質問させていただきます。

 5月28日には南海トラフ巨大地震対策の最終報告が公表され、大阪府も津波浸水シミュレーション及び市町村単位の被害想定を行い、大阪府地域防災計画の見直しを行うということをお答えいただきました。また、新たなハード対策の検討ということですが、内容にあっては委員会などでまた報告をいただけると察しますので、先行して聞くのは控えたいと思います。

 地域防災計画の見直しは、府・国の情報提供に左右されると思いますが、迅速に取り組んでいただきますことをお願いいたします。そこで、防災・減災の取り組みの中、避難場所の周知徹底についてですが、あらゆる手段を講じ、周知していくという精力的なお答えをいただきましたので、安心していますが、市に精通する各団体さんにあっては、情報の共有ができていて、ある一定の掌握はしていただけているように聞いていますが、一般の市民さんの認知度はまだまだ高いとは言えないのではないでしょうか。

 特に、感じているのは、若年層の方々、また自分の住んでいる地域に興味のない住民さん、そのあたりが気になるところです。そこで、各地域に海抜表示をして避難場所の入り口付近に設置しているということですが、今回自治会との連携のもと、新たな場所に海抜表示を設置すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(楠部徹君) 水口市長公室長。



◎市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。

 海抜表示につきましては、先ほどの市長答弁にもございましたが、既に市内52カ所の指定避難所への設置を終え、「広報はんなん」や市ウエブサイト、自治会の回覧等を活用して、市民の皆様へ周知を図っていたところでございます。

 しかしながら、海抜表示につきましては、より多くの方に目にしていただくことで、市民の皆さんの認識度や防災意識がさらに高まっていくものと考えております。そうしたことから、今後、大阪府において詳細な内容が示されます阪南市の津波・浸水想定区域を踏まえ、自治会や地域の皆さんのご協力をいただきながら、海抜表示の新たな設置、増設に向けた調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(楠部徹君) 11番庄司和雄議員。



◆11番(庄司和雄君) ありがとうございます。海抜表示の新たな設置についてですね。これは、以前に尾崎地域は私も一緒に参加させていただいたんですけども、老人会の方々がこの地域の安全を守るのに、目につくところに表示をしてはどうかということで、市が先行してこの表示をする前から、電柱に張ったりとか、そういった形でかなりご尽力いただいておりまして、今現時点でも再度見直す中で、ちゃんと設置してはどうかというふうにもお声をいただいております。

 そこで、例えば海抜表示、これはちょっといろんなサンプルを見させていただいて、他市等の話の中で、海抜の表示をもっとわかりやすいものにしたらどうかとか、市民がいつも行き来する人の流れの動線の目につくところにお願いして表示してはどうかとか、そういったお話もいただいております。私も少し勉強した中でいいなと思ったのが、一つのこのプレートの中に海抜表示とそこの住所の表示とか、またその表示の中に避難場所はここからどの辺にあるんや、どの位置にあるんやという位置図ですね。そういったものとか、避難場所までの緯度と距離、ここからどの方向にどれだけの距離で避難場所がありますよというふうなものを一つのプレートの中に書き込んだものをサンプルで見たことがあるんです。

 これはいいなというふうに思っておりまして、また夜間にも対応すべく、蛍光の反射板の素材を使ったものでありました。これは本当にいいなと私は思ったんですけども、今、市が避難場所に設置していただいているものは、そういったものであるのかな、どうかなと私は思っているんですけど、少し改善していただきたいなというふうに思っております。

 そういった中、これは今のご答弁の中で、自治会や地域の皆さんのご意見を伺いながらというふうにいただきましたので、この共同作業として設置していくべきではないかということで、そのあたり具体的にお伺いしたいんですけども、どうでしょう。お願いします。



○議長(楠部徹君) 水口市長公室長。



◎市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。

 海抜表示の新たな設置につきましては、先ほども増設に向けて調査研究を進めてまいりますとのご答弁をさせていただきました。議員ご指摘の方法や表示内容等も含め、自治会や地域の皆さんのご意見を十分に伺いながら調査研究を進めてまいります。



○議長(楠部徹君) 11番庄司和雄議員。



◆11番(庄司和雄君) わかりました。その設置に向けて、地域の皆さんの声とご意見ということなので、あとまた一度お話しする機会を持ちたいというふうに思います。

 それと、続いて、津波避難ビルの指定についてちょっとお伺いしたいんですけども、UR都市機構さんということで、泉南尾崎団地を津波避難ビルの指定に向けた調査を行っているということであるが、具体的にどのような調査を行っているのか、お伺いいたします。



○議長(楠部徹君) 水口市長公室長。



◎市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。

 近い将来、必ず発生するとされております東南海・南海地震につきましては、前回の想定を大きく上回り、マグニチュード9クラスの地震発生の危険性が懸念されております。昨日大阪府から示された資料によりますと、まだ詳細はつかめておりませんが、本市において津波による浸水想定区域の範囲が拡大されているようでございます。このようなことから、津波浸水想定区域において避難困難者となる可能性の高い方々が一時的に退避することのできる津波避難ビルの指定は重要であると認識しております。

 市長答弁にもございましたが、現在市では、UR都市機構泉南尾崎団地におきまして、耐震性の問題や避難所としての階段や通路等の状況について調査等を実施しているところでございます。今後も引き続いて津波避難ビルの指定に向けた取り組みを進めてまいります。



○議長(楠部徹君) 残り時間約3分です。11番庄司和雄議員。



◆11番(庄司和雄君) この避難ビルに向けてはURさんと現地調査を踏まえて行っているということなので、もう少し、これは避難ビルの設置だけでなく、これはお願いしたいんですよ。あと、私個人的にURさんとプロジェクトチームという形でお話しさせていただいている中、もし災害があったときの物資、そういったところも空き家を利用して活用していただいても結構ですよというお話とか、多々いろんな話がありますので、それも踏まえて前向きにご協議願いたいというふうに思います。

 それと、あと、私の意見ですけども、大阪府も津波浸水シミュレーションでも示されているとおり、尾崎地区にあっては浸水区域とされています。住民の危機意識を徹底周知する上で、避難場所や避難ビルの指定は重要です。公民の役割の中、特に尾崎地区は海、また二級河川に面していますし、山からの雨水排水のはけ口となっています。市の計画では、雨水排水計画はあるものの、一向に進む気配が見られません。やる気はあるけれど、財政的に対応できないのが現状であるのは承知していますが、ハードは時間がかかるが、やる気があるならばソフトの計画の見直しをすべきであるというふうに思います。

 国や府の防災計画に準じ、地域防災計画を再度見直しされるのであれば、しっかり市民の生命、財産を守れるよう考えていただきたい。この総計の中でも雨水排水計画、これは棚上げになった状態です。本当にこれは大きな問題ですよ。寝ている間に浸水してきたら、逃げるに逃げられへん、避難場所はどこにあるとわかっていても、そこに逃げられませんからね。やっぱりそういったところをしっかりと見直ししていただきたい、計画を再度立て直していただきたい、これは私の思いであります。

 そういったことも踏まえて、いつ何どき起こるかわからない地震、また津波、洪水、そういった対策に向けてしっかりと対応できるよう、市の役目としてお願いしたいというふうに思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(楠部徹君) 以上で庄司和雄議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午後3時45分まで休憩します。

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△休憩 午後3時30分



△再開 午後3時45分

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○議長(楠部徹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 有岡久一議員の一般質問を許します。それでは、15番有岡久一議員どうぞ。15番有岡久一議員。



◆15番(有岡久一君) それでは、議長のご指名をいただきましたので、今回は住みよいまちづくりについてお伺いをいたします。

 住みよいまちづくりと一言で言いましても、生涯教育施設の充実、また医療施設の充実等いろいろありますが、市民生活に欠かすことのできない下水道整備について質問をさせていただきます。

 なお、二次質問については質問席にて行います。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 下水道の整備についてお答えいたします。

 公共下水道は、豊かな自然と快適な生活環境を守るために欠かすことのできない重要な都市基盤施設であります。本市の下水道事業は、平成5年7月に供用開始し、平成24年度末の下水道普及率は47.2%であり、府内の自治体と比較しても、下水道普及率は低い状況となっております。

 本市は、平成元年の事業着手以来、流域幹線を基盤に事業認可区域内の整備を進め、現在は、平成22年度から平成26年度までの5カ年の社会資本総合整備計画により市街地の面整備を進め、下水道の普及に努めているところであります。

 今後におきましても、厳しい財政状況の中ではありますが、都市計画事業として交付金を導入しながら、下水道のさらなる普及率の向上と水洗化の促進に努めてまいります。



○議長(楠部徹君) 15番有岡久一議員。



◆15番(有岡久一君) それでは、二次質問をさせていただきます。

 まず、本市の下水道計画についてお伺いをさせていただきます。



○議長(楠部徹君) 森上下水道部長。



◎上下水道部長(森重幸君) お答えいたします。

 本市の下水道計画は、生活環境の改善、浸水被害の防除、公共用水域の保全を図るため、行政面積約3,610ヘクタールのうち市街化区域約1,193ヘクタール等、将来市街化が見込まれる市街化調整区域約523ヘクタールを加えた約1,716ヘクタールを下水道全体計画区域と定めています。

 現在、本市では、市街化区域のみを都市計画決定し、そのうち事業認可を受けている約741ヘクタールの整備を鋭意進めています。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 15番有岡久一議員。



◆15番(有岡久一君) それでは次に、近隣市も含めましての下水道の整備状況についてお伺いをいたします。



○議長(楠部徹君) 森上下水道部長。



◎上下水道部長(森重幸君) お答えいたします。

 本市の公共下水道事業は、平成元年度から工事着手し、平成5年7月に供用開始しており、供用開始後、20年を迎えるところですが、先ほど市長の答弁にもありましたように、平成24年度末現在の普及率は47.2%で、昨年度より1%の増加であります。また、整備面積につきましては、平成24年度末では、事業認可区域の約70%となる約522ヘクタールの整備を行ったところであります。

 ちなみに、本市と同じ南大阪湾岸南部流域に属する近隣市の状況につきましては、平成23年度末で、泉南市52.0%、泉佐野市34.2%、貝塚市53.4%の状況となっています。また、大阪府全体での普及率は、平成23年度末で94.6%と全国的に高い普及率となっていますが、本市におきましては、大阪府下市町村の中でワースト3位と低い状況にあります。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 15番有岡久一議員。



◆15番(有岡久一君) それでは、ワーストスリーという答弁いただきましたけども、今後の整備方針についてお伺いをさせていただきます。



○議長(楠部徹君) 森上下水道部長。



◎上下水道部長(森重幸君) お答えいたします。

 公共下水道の事業計画を定めるときは、下水道法及び都市計画法に基づく手続を経て、国土交通大臣または都道府県知事の認可、または同意を受け実施することとなります。この法的手続が社会資本整備総合交付金や起債借り入れが認められる条件となります。下水道の整備には長い年月と多額の費用が必要であり、効率的、効果的に下水道を整備する必要があることから、費用対効果を勘案し、事業認可を取得後、整備を進めています。

 今後の整備方針でありますが、基本的には残りの認可区域219ヘクタールを順次整備していく方針であり、近い目標では総合計画にお示ししている平成28年度における普及率50.7%を目指し、財政状況を見きわめながらではありますが、下水道のさらなる普及率の向上に努めてまいります。



○議長(楠部徹君) 15番有岡久一議員。



◆15番(有岡久一君) 平成21年の3月議会におきまして私は、均衡ある郷土の発展ということについて、その中での道路の整備率等々の中で下水の件についても質問させていただきました。そのときは、東鳥取、それと尾崎、西鳥取、下荘と、こういうふうに分けて下水道の普及率の質問をさせていただきました。当時より普及率は3.5%増、こういうふうになっておりますが、改めて地区別の普及率、この割合というのはどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○議長(楠部徹君) 森上下水道部長。



◎上下水道部長(森重幸君) お答えいたします。

 議員ご指摘の地区別の普及率でございますが、当時平成19年度末の普及率43.7%を100としまして、あくまでも下水道の使用台帳から地区別に人口推計し、試算したもので、実際の普及率とは差異がございますが、尾崎地区は23%、東鳥取地区は42%、西鳥取地区は16%、下荘地区は19%ぐらいでございました。現在、普及率自体が3.5%ぐらいの低い伸び率でありますので、地区別の割合につきましても当時とは大きく変わっていない状況であります。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 15番有岡久一議員。



◆15番(有岡久一君) このときもそうでしたけども、西鳥取地区の整備状況が非常に低かったと、こういうふうに記憶をいたしておりますし、今そういうふうにご答弁をいただきました。であるならば、西鳥取地区の今後の整備方向、この点についてお伺いをさせていただきます。



○議長(楠部徹君) 森上下水道部長。



◎上下水道部長(森重幸君) お答えいたします。

 西鳥取地区におきまして新たに事業着手するためには、先ほど申しましたように、認可区域を取得する必要があり、新たに事業認可を取得するためには、現在の認可区域の整備をおおむね完了する必要があります。今後、事業認可区域拡大するときには、地域事情も踏まえた中で事業着手できるように努めたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(楠部徹君) 15番有岡久一議員。



◆15番(有岡久一君) 今、部長が答弁いただいたことは、4年前にも同じように答弁いただきましたよ。建設、限られた財源ではありますが、今後とも下水道のさらなる普及の効率に努めてまいります。こういうふうに、限られた財源で原課のほうは原課で努力していただいていると思いますし、答えられる範囲が目いっぱいの担当部長としての答えかなと、こういうふうに思っております。

 であるならば、市長にお伺いをさせていただきます。西鳥取地区の今後の具体的な着手時期、これにつきましては、市長のほうから、市長の政治信条にあります、ひるまない、ええ言葉ですなあ、ほれぼれするような言葉です。この市長のひるまない政治信条によって、明快、積極的なるご答弁をお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えします。

 21年3月議会の答弁からでございます。各地域のバランスということもございます。そういう中で、幹線が入っているところの場所、これによってかなり変わります。それと、あと、今担当部長もご答弁しておりますけども、事業認可区域というのがなかなか都市計画の中で当初のエリアの設定のときの私はバランスかなと、こう思っておりました。そういう状況も踏まえ、私が市長になり、また大きな問題を皆さんのお力で解決していただきました。病院問題も安定した中において、当然、今有岡議員ご指摘の部分で、府下で下から3番目の47.2%というこの普及率、本当に恥ずかしい思いをしております。

 そういう中で、少しでも普及率を上げ、認可区域を一日も早く七、八十%ぐらいまで引き上げたいなと、こう思い予算措置もしております。そういう状況を踏まえながら、必ずこの認可区域の変更の時期が来ます。そういう中で、いろんな手法が考えられると思いますけども、一つには例えば駅前を再開発し、面整備としてやっていく中で新たな認可区域をとっていくと。それについては、都市計画事業として認められるということも聞いております。西鳥取地域のエリアにつきましても、駅前の上の整備をこれからやっていくんですけども、その駅舎の部分、これが幹線であり、また海からの高低差があり、ポンプアップで処理しなければならないという大きな問題もございます。

 今後、認可区域の変更の時点において、この地域のバランス、西鳥取の普及率20%の部分につきましても、また下荘地域におきましても、バランスを調整しながら、この認可区域を変更に際してどの形で認めていただけるかというのは、これは汗をかく部分かなと、こう思っておりますので、現時点においては、都市計画という一つの縛りの中ですので、その分ご理解を願いたいと、こう思っております。



○議長(楠部徹君) 以上で有岡久一議員の一般質問を終わります。

 これで本定例会の全ての一般質問を終わります。

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○議長(楠部徹君) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(楠部徹君) 異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定しました。

 なお、6月10日も午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。

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△延会 午後4時00分