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大阪府 阪南市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号









平成25年  3月 定例会(第1回)



       平成25年阪南市議会第1回定例会会議録(第2日目)

1.招集   平成25年3月4日(月)午前10時00分

1.再開   平成25年3月5日(火)午前10時00分

1.延会   平成25年3月5日(火)午後3時53分

1.閉会   平成25年3月25日(月)午前11時30分

1.議員定数  16名

1.応招議員  16名

        1番 上甲 誠      2番 木村正雄

        3番 野間ちあき     4番 川原操子

        5番 二神 勝      6番 貝塚敏隆

        7番 三原伸一      8番 古家美保

        9番 武輪和美     10番 岩室敏和

       11番 庄司和雄     12番 中谷清豪

       13番 土井清史     14番 見本栄次

       15番 有岡久一     16番 楠部 徹

1.不応招議員   なし

1.出席議員    応招議員に同じ

1.欠席議員    不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長         福山敏博   副市長         安田 隆

    教育長        田渕万作   参与          櫛谷憲弘

    参与         町谷 茂   市長公室長       岩本正幸

    総務部長       神藤泰治   財務部長        中村幸治

    市民部長       門脇啓二   福祉部長兼福祉事務所長 草竹忠義

    健康部長       草竹靖典   事業部長        石橋和彦

    上下水道部長     森 重幸   生涯学習部長      中野泰宏

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

         議会事務局長          肥田茂夫

         議会事務局次長(兼)庶務課長  森下伊三美

         庶務課総括主査         桑田 学

         庶務課書記           奥田智昭

1.付議事件

 日程第1       一般質問

 日程第2 承認第1号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第6号〕平成24年度阪南市一般会計補正予算(第8号)

 日程第3 議案第1号 副市長の選任につき同意を求めることについて

 日程第4 議案第2号 阪南市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

 日程第5 議案第3号 阪南市東鳥取南海財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて

 日程第6 議案第4号 阪南市南海財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて

 日程第7 議案第5号 阪南市東鳥取財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて

 日程第8 議案第6号 裁判上の和解について

 日程第9 議案第7号 市道路線認定について

 日程第10 議案第8号 阪南市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定について

 日程第11 議案第9号 阪南市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について

 日程第12 議案第10号 阪南市新型インフルエンザ等対策本部条例制定について

 日程第13 議案第11号 阪南市道路の構造の技術的基準を定める条例制定について

 日程第14 議案第12号 阪南市特定道路の構造に関する基準を定める条例制定について

 日程第15 議案第13号 阪南市道路標識の寸法に関する条例制定について

 日程第16 議案第14号 阪南市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例制定について

 日程第17 議案第15号 阪南市特定公園施設の設置に関する基準を定める条例制定について

 日程第18 議案第16号 阪南市国民保護協議会条例の一部を改正する条例制定について

 日程第19 議案第17号 阪南市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

 日程第20 議案第18号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第21 議案第19号 阪南市老人福祉医療費支給条例の一部を改正する条例制定について

 日程第22 議案第20号 阪南市地域生活支援事業条例の一部を改正する条例制定について

 日程第23 議案第21号 阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第24 議案第22号 阪南市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第25 議案第23号 阪南市都市公園条例の一部を改正する条例制定について

 日程第26 議案第24号 阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

 日程第27 議案第25号 阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について

 日程第28 議案第26号 阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について

 日程第29 議案第27号 平成24年度阪南市一般会計補正予算(第9号)

 日程第30 議案第28号 平成24年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

 日程第31 議案第29号 平成24年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第32 議案第30号 平成24年度阪南市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 日程第33 議案第31号 平成24年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 日程第34 議案第32号 平成24年度阪南市水道事業会計補正予算(第2号)

 日程第35 議案第33号 平成24年度阪南市病院事業会計補正予算(第3号)

 日程第36 議会議案第1号 平成25年度予算審査特別委員会の設置について

 日程第37 議会選任第1号 平成25年度予算審査特別委員会委員の選任について

 日程第38 議案第34号 平成25年度阪南市一般会計予算

 日程第39 議案第35号 平成25年度阪南市国民健康保険特別会計予算

 日程第40 議案第36号 平成25年度阪南市財産区特別会計予算

 日程第41 議案第37号 平成25年度阪南市下水道事業特別会計予算

 日程第42 議案第38号 平成25年度阪南市介護保険特別会計予算

 日程第43 議案第39号 平成25年度阪南市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第44 議案第40号 平成25年度阪南市水道事業会計予算

 日程第45 議案第41号 平成25年度阪南市病院事業会計予算

 日程第46 報告第1号 専決処分事項の報告について

             〔専決第1号から5号、同7号から10号〕損害賠償の額を定め、和解することについて

 日程第47 議案第42号 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定について

 日程第48 報告第2号 専決処分事項の報告について

             〔専決第11号から15号〕損害賠償の額を定め、和解することについて



△再開 午前10時00分



○議長(楠部徹君) 皆さんおはようございます。昨日に引き続きましてお疲れのところご出席ありがとうございます。

 ただいまの出席議員数は、15人です。定足数に達していますので、平成25年阪南市議会第1回定例会を再開します。

 なお、武輪和美議員はおくれるとの報告を受けております。

 直ちに本日の会議を開きます。議事日程については、ご配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(楠部徹君) それでは、昨日に引き続き、日程第1、一般質問を続行します。

 通告順により、上甲誠議員の一般質問を許します。

 それでは、1番上甲誠議員どうぞ。1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) 皆さんおはようございます。新政会の上甲誠でございます。今回、私は市長の所信表明について重点を置いて質問させていただきます。

 平成24年第4回定例会にて福山市長2期目の所信表明が行われましたが、その内容を抜粋して、次のポイントにおいて具体的な内容やスケジュール、方針などをお聞かせいただきたいと思います。

 1番目、鳥取ノ荘の整備計画については、きのうと少し内容がかぶりますけども、具体的な内容、そして具体的なスケジュールについてお聞きいたします。

 2番目、尾崎駅の周辺整備について詳しく内容をお聞かせください。

 3番目、総合福祉センターなどの地域における居場所づくり、及び市民活動センター・夢プラザを中心にした市民協働によるまちづくりの推進についてお聞かせください。

 4番目、認定こども園計画の策定について、進捗状況をお聞きいたします。

 5番目、地域活性化センター機能の創設についてお聞きします。これは、本市の公民館や住民センターといった地域コミュニティー施設のあり方とともにお聞きいたします。

 6番目、平成22年、内閣府から発表された新しい公共の担い手の育成について、具体的なお考えをお聞きします。

 7番目、阪南コットンプロジェクトについて、今後どういうふうに発展させていくつもりなのかをお聞きいたします。

 以上、7項目についてご答弁いただきますようよろしくお願い申し上げます。なお、二次質問に関しては質問席にて行わせていただきます。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) おはようございます。平成24年第4回定例会における私の2期目の所信表明について、具体的内容と進捗状況及び今後の予定につきましてお答えいたします。

 初めに、鳥取ノ荘駅の整備計画策定でありますが、「鳥取ノ荘駅及び駅周辺整備計画」ついては、平成14年10月に策定した阪南市交通バリアフリー基本構想を踏まえ、これまで南海電鉄と協議を重ねてきたところであります。また、平成22年3月には、「鳥取ノ荘駅山側改札設置に関する請願」、また、同年5月には、光陽台・鳥取三井自治会・舞校区福祉委員会からの「駅地下通路に自動改札機の設置」の要望書の提出を受けておりますが、南海電鉄といたしましては、1日当たりの平均駅利用者が5,000人以上の駅を優先するとのことで、これまで具体的な進展が見られませんでした。

 しかし、平成23年3月に国の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」が改定され、平均駅利用者が3,000人以上の駅に基準が引き下げられ、鳥取ノ荘駅がバリアフリー整備促進の対象駅となりました。この国の基本方針を踏まえ、今年度初めから南海電鉄と具体的な協議を行ったところ、山側改札の設置、エレベーター等の駅施設のバリアフリー化、また駅周辺整備として駅前歩行者広場や歩道を整備していくことで協議が調っております。

 なお、平成25年度は、駅施設や道路施設の配置レイアウトなど基本計画を策定するとともに、両施設の整備区域や負担割合等について協議を進めてまいります。また、駅前の道路については、阪南市交通バリアフリーの特定道路として位置づけており、整備に向け大阪府岸和田土木事務所と連携を図ってまいります。整備スケジュールについては、総合計画の前期計画5カ年の中で、できるだけ早期を目途に工事に着手したいと考えております。

 次に、尾崎駅の周辺整備につきましては、駅前整備と商業の活性化をあわせ持つ市街地再開発事業を目指し取り組んでまいりましたが、その後の社会経済情勢等の変化により平成16年に凍結しております。今後は、多様な手法の中から中心市街地としての整備を検討する必要があるものと考えております。

 次に、(仮称)総合福祉センターなどの地域における居場所づくりであります。

 本市における総合福祉センター機能について、昨年3月策定の「第2期阪南市地域福祉推進計画」では、「市民を初め、地域活動者や各関係団体・グループなどが気軽に集え、情報交換、人材育成及び福祉情報等の収集・発信」と定義づけています。

 尾崎小学校跡地の利活用におきましては、地域福祉の中核機能を担う社会福祉協議会が移転するだけでなく、市民活動の活性化を推進するための中核機能を担う市民活動センター、そして尾崎公民館が同じ施設に移転することから、福祉や市民協働、社会教育など、それぞれの機能を発揮するだけでなく、互いの機能の交流・連携を図ることで、地域における居場所づくり、地域コミュニティーの向上や人材育成、協働によるまちづくりなどさまざまな相乗効果が期待でき、地域福祉の拠点として機能するものと考えています。

 また、地域における居場所づくりについては、社会福祉協議会及び校区福祉委員会が展開する小地域ネットワーク活動の一つとして、赤ちゃんからお年寄りまで全住民を対象とした、身近な地域内での憩いの場づくり、いわゆるサロン活動を実施しております。現在、実施しているサロン活動は、住民センターや集会所等を活用し、喫茶コーナーなどを設け、地域住民の集いの場づくりとなっています。

 人が集うことで地域でのつながりが生まれ、孤立防止を初め情報交換や相談・支援の場、見守り、安否確認の場などさまざまな波及効果も生じてきているところです。今後も引き続き、社会福祉協議会及び校区福祉委員会等と連携し、総合福祉センター機能を持つ拠点づくり、地域における居場所づくりを推進してまいります。

 次に、認定こども園計画の策定でありますが、昨年8月に成立いたしました「子ども・子育て関連3法」により、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども子育て支援事業に係る需要を見込み、提供体制及び推進方策を定める「市町村子ども・子育て支援事業計画」を平成26年度中に作成することとされています。今後は、国において本年4月に「子ども・子育て会議」が設置され、制度の根幹に関する基本指針が4月以降順次示される予定であります。

 本市においても、示された基本指針を受け、地方版「子ども・子育て会議」の設置や「ニーズ調査」を実施し、「阪南市版子ども・子育て支援事業計画」の策定過程の中で、就学前の教育・保育のあり方や、学校教育・保育の一体的な提供が可能となる「認定こども園計画」の内容などを検討してまいります。

 次に、地域活性化センター機能の創設でありますが、我が国の経済が従前のような右肩上がりの成長が望めない現在、公共サービスについては、行政が管理的に提供するのではなく、市民の皆さん自身やNPOが主体となり、行政との協働により提供する社会の実現が求められています。

 そのような状況の中、平成24年度からの「総合計画」では、行政、市民の皆さん、企業など多様な主体が目標を共有し、適正な役割分担のもと、「協働によるまちづくり」を一層推進していくこととしております。

 協働によるまちづくりを進めるためには、その核となる市民活動センター「夢プラザ」だけではなく、地域の皆さんが交流するとともに、地域で行われる自主的・主体的な地域社会の活性化のためのさまざまな活動を支援し、新たな価値や魅力を創造する拠点施設が各地域で必要となります。

 現在、本市の地域コミュニティーの活動施設として公民館や住民センターがありますが、老朽化や耐震性など課題を抱えております。人口減少、少子・高齢化の進展に伴い、都市基盤整備についてはコンパクトシティの考え方が望ましく、拡散型の整備から集約型の整備へ移行しなければなりません。

 そのような観点から、今後の地域コミュニティーの拠点施設については、選択と集中の考え方のもと、現在抱えている課題を一つ一つ解決し、公民館と住民センターを再構築し、集約型の整備により地域活性化センター機能の創設に取り組んでまいります。

 次に、新しい公共の担い手の育成であります。

 少子・高齢化の進展などによる社会環境の変化や、市民の価値観・ライフスタイルの変化により、市民ニーズは複雑・多様化しております。このような中、地域における個別の課題解決のためには、柔軟な活動を得意とする市民公益活動団体(NPO)など、多様な主体が活動できる場として、「新しい公共」を創出し、多様な主体と行政により、「協働によるまちづくり」を進めていくことが求められております。

 このため、「新しい公共の担い手」の育成の一つといたしまして、平成23年11月に、市民公益活動に関する「情報発信」・「交流」・「コーディネート」の場として市民活動センター「夢プラザ」を開設し、市民と行政による「協働研修」やコーディネーターの養成研修などを行っております。

 今後も、市民の皆さんが持つ知識・経験、多様性・柔軟性・専門性などを生かし、まちづくりに参画いただくために、NPOなどの多様な主体が「新しい公共の担い手」として活動できるよう、育成に取り組んでまいります。

 終わりに、「阪南コットン」の取り組みであります。

 まず、東日本大震災の被災地においては、アパレル関連企業による復興支援として「東北コットンプロジェクト」が進められています。津波による塩害等から稲作が困難になった農家において、耐塩性の高い綿花を栽培し、参加企業により糸を紡ぎ、商品をつくって販売するという、農業から震災復興を目指すプロジェクトです。

 本市商工会では「阪南ブランド十四匠」の取り組みの中で、認証企業等による視察支援を実施し、そこで得たノウハウを本市にフィードバックさせることにより、新たな産業の創造、安定的な雇用の創出の可能性を求めており、今年度「阪南コットンファーム」において、綿花の試験栽培に着手したものであります。

 「阪南コットン」の取り組みについては、収穫した綿花を紡ぎ、糸、生地、製品化、販売とつないでいくことにより、本市において高度経済成長期まで盛んであった繊維産業の復興や、農業分野との連携による6次産業化も見据えながら、市内産業の振興を図ることを目的としています。

 「阪南コットン」の今後の展開については、「阪南ブランド十四匠」のブランディング強化の一環として、安全・安心な国産綿としての認知度の確立、繊維産業の伝統技術と最新技術との融合による新素材やその素材にふさわしい製品の開発、高付加価値製品としての市場創造など、本市商工会の総合的な活動について支援してまいりたいと考えております。



○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) ありがとうございます。それでは、何点か抜粋させていただきまして、順番に詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 まず、鳥取ノ荘については、ここ4年の間をめどにして着手していただくということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、尾崎駅の周辺整備ですが、まず現在の尾崎駅周辺の昼間の状況、そして夜の状況について、いずれもシャッターが閉まっている店舗や空き地が多く、とても中心市街地といえるものではありません。この状況についてどうお考えか、またその短期的な対処としてソフト・ハード面で、またスケジュールについても今後のお考えはいかがですか。まちづくりの観点と、そして商工業の観点からお答えください。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 市長がご答弁申し上げましたとおり、尾崎駅の周辺整備については、従前市街地再開発事業を目指し取り組んでまいりましたが、社会経済情勢の変化などから凍結をしてございます。しかしながら、尾崎駅は特急停車駅で本市の玄関口であると考えており、本来、中心市街地として活性化しなければならないものと考えてございます。

 短期的な見通しといたしましては、本年4月に開院いたします新しい市民病院が病床数185床の地域の中核病院として生まれ変わることから、尾崎駅周辺の人の流れも大きく変わると考えられ、新たな商業施設の誕生も期待できるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) ありがとうございます。次に、尾崎駅、中長期的なビジョンとして、現在の尾崎の駅周辺ですけども、大変道幅も狭く、電柱や路上駐車もあり、車にとっても歩行者にとっても、安全に通行できない部分が多いです。この4月にオープンする阪南市民病院への駅からの利用者のアプローチも十分でありません。駅周辺は電車の送り迎えの時間帯には車でごった返します。また、救急医療も積極的にやっていただこうとしている阪南市民病院周辺の道路状況も現在のままでは十分な交通事情とは言えません。都市整備の観点から、50年後、100年後の尾崎駅周辺のあるべき姿としてイメージをお聞かせください。

 また、それに対して今しておかなくてはならないことがあると思いますが、中長期的なスケジュールも含めて、漠然としてで結構です、いかがでしょうか。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 尾崎駅の周辺整備の中長期的なビジョンにつきましては、総合計画の土地利用構想の中で、にぎわいのある市街地としての拠点と位置づけております。また、市内外をつなぐ交通結節機能や行政、商業、業務系機能の集積により、都市機能をさらに向上させ、多くの市民の皆さんが訪れる交流空間として再構築することが本市の活性化につながるものと考えてございます。

 そして、これを実現するためには面的な整備が必要であると認識しており、福山市政2期目の4年間に中長期的な整備方針の青写真的なものを描いてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) ありがとうございます。この4年間で50年後、100年後の尾崎駅周辺の青写真を描いていただけるということで、今後も見守っていかせていただきたいというふうに思います。

 さて、その尾崎駅の青写真を描いていただいている間、この4年間については、先ほどの答弁にて短期的な話として、尾崎駅周辺に市民病院を起爆剤にして、新たな商業施設の誕生も期待できると前向きなお言葉をいただきまして、とてもわくわくする感じがしておりますが、ではその期待に対して行政としてどのような仕掛けをお考えか、また尾崎駅に対するソフト面からの着手として、具体的な方法はどこから手をつけていくのか、そのあたりの市長のお考えを直接お聞かせいただいてよろしいですか。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 今、部長のほうからご答弁を申し上げております。現在、本市の財政状況・構造については、脆弱な財政構造でございます。そういう中において、これまでも取り残されてきた問題解決に向けて、一歩一歩着実にやっておりますけども、この尾崎の駅前につきましては、市街地再開発ということで、数千万円のお金も費やしながらきたんですけども、凍結したという経過もございます。そういう中で、先ほどの部長答弁にもありました市民病院、これを駅前ということで新築オープンします。

 あわせ持って、今そこの鳥取中学校、あそこの黒田の交差点で歩道整備をやっております。これは大阪国道事務所でやっていただいておりますけども、まずここの交差点改良について着手をしておきたいなと。その中で、都市計画道路としての道路整備、両側歩道の16m幅員の道路が本当に必要かどうかというのも今後検討してまいっていく必要がありますけども、今大きな再開発ビルを建ててというような考え方については、今のこの社会経済情勢の中でいかがなものか。コンパクトシティを求めて、今後青写真を描いていきたいという考え方の中で今現在進めておりますので、よろしくお願いします。



○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) ありがとうございます。その道路のこと、鳥取の交差点ですね。ありがとうございます。それと、あと僕ちょっと質問の中で一つさせていただいてたんですけども、今シャッターが閉まっているお店がとても多い、また空き地がとても多いという状態で、今市長おっしゃったようにお金をかけてというのももちろんそうなんですけども、お金をかけずに何かこういう市街地の活性化というふうな感じで力を入れていけるところというのはないのか、そのあたりのことをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 この投資をしなくてソフト面でどういう活用をしていくかということにつきましても、中華料理屋が閉めて駅上の中で空いている店は1店舗だけです。また、周辺の店舗につきましてもシャッターとかいろいろありますけども、ソフト面の対応につきましては、南海電鉄等にも何らかの形で活用できるようにということでお話をさせていただいております。

 また、例えば今阪南市は観光協会がございません。今回、新たに観光協会の設立に向け、商工会にも補助を出しながらやるんですけども、そういったソフト面で阪南市の尾崎駅周辺の発展につなげていく、投資的経費をかけない一つの手法もあろうかと思いますので、今後阪南市民病院を核として、ソフト面においても十分調査研究し、一日も早く活気のある尾崎駅周辺にしなければと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) ありがとうございます。観光協会のことまでお聞きさせていただきまして、ありがとうございます。ぜひ尾崎駅周辺をよろしくお願い申し上げます。

 次に、総合福祉センターです。総合福祉センターについては、尾崎小学校跡地がその役割を担うということでしたので、それで大変結構だと思いますけども、内容については、総合福祉センターなのに市役所の事業部が一緒についていっていいのかとか。また、過去の議題にもありましたけども、もっと違う機能が併設していたほうがいいのではないか、総合福祉センターとしての役割を明確にと思う部分が多々あります。内容については十分にご検討をいただきたいというふうに思います。それこそ先ほどおっしゃっていただいたサロンや地域の居場所づくり、また各福祉分野のキーステーションとしてなど、もっとプランの仕方があると思います。くれぐれも、あれもこれもといって全体が中途半端にならないようにしてほしいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 あと、もう一つ、プランを見せていただいたところ、せっかく立ち上げてこれから市民活動の中核を担う市民活動センターが2階に設置されております。市民に近いところ、1階にあるべきだというふうに思いますけども、いかがお考えでしょうか。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 尾崎小学校跡地の施設につきましては、大阪府の福祉のまちづくり条例に基づき、エレベーターの設置、段差の解消などによるバリアフリー化を行い、全ての市民の皆さんにとって利用しやすい施設となるよう改修を行うこととしてございます。

 また、レイアウトにつきましては、市民活動、地域福祉、生涯学習の連携拠点施設として、それぞれの機能が十分に発揮できるよう、利用形態や必要なスペース等を考慮した上で決めさせていただいております。仮に市民活動センターを1階に配置した場合に、スペースの関係上、一部が2階となってしまうことから、センターの役割であります市民団体への市民公益活動の支援など、センター機能を積極的に生かすことができないため、新たな計画では活動センターを3階に集約してございます。

 また、今回の利活用に伴う改修によりエレベーターを設置いたしますが、高齢者や障がいをお持ちの方にもご利用いただくに当たりまして、一層の利便性を高めるために、地域福祉の拠点につきましては、1・2階の低層階に配置してございます。また、これらレイアウトにより、市民活動、地域福祉、生涯学習の拠点がそれぞれの機能を十分に発揮し、相互に連携が図れるよう、市民参画、市民協働による拠点機能を効果的に発揮できるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) ありがとうございました。今後の具体的な設計図をまた精査というか、見させていただきたいなというふうに思います。

 次に、人口減少、少子・高齢化から、コンパクトシティ、拡散型の整備から集約型の整備へ移行とのご答弁をいただきました。この地域コミュニティーの拠点施設をどういうふうに集約していくのか。地域コミュニティーにとって選択と集中とは何なのか、理想の地域コミュニティーとは何なのか、阪南市のお考えをお聞かせください。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 本市の総合計画におきましては、将来の都市像を「ともにさかそう 笑顔とお互いさまのまち 阪南」と掲げており、子どもから高齢者までの全ての市民が地域の支え合いの中で安心して暮らすことができるまちづくりを目指してございます。このため、理想の地域コミュニティーとは、市民や市民団体など多様な主体が積極的に連携・協力して、地域の多様な活動やまちづくりに参画することにより、さまざまなつながりが形成されていくことと考えてございます。このようなさまざまなつながりが形成されていくことにより、協働によるまちづくりが推進されていくものと認識してございます。

 また、地域コミュニティーの拠点施設の集約につきましては、施設を単に減少させるだけではなく、現在市で所有しております施設について、事業の選択と集中の考え方のもと、地域の自主性、主体的な地域社会の活性化のためのさまざまな活動を支援するため、複合的な機能を有する拠点施設として今後も整備してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) ありがとうございました。地域コミュニティーは、これから阪南市の将来を左右するとても大事な要素だと思います。公民館や住民センターは地域のコミュニティーを担う大切な拠点施設です。市長の所信表明やさまざまな施策内容を拝見しますと、ところどころに市民が主導になって施設の運営に携わってもらうというようなニュアンスが垣間見えますが、この地域コミュニティー、ひいては文化や生涯学習の観点からいうと、民間ボランティアだけが主導になってというのは難しい部分もあります。

 確かに、実働的なものは可能かもしれませんけども、行政との関係や自主的な運営に関して、また世代間交流など後継者問題も含めて、ボランティアでは対処できない、行政でしか対処できない部分が多くあると思います。市長の考える公民館、住民センターのあり方とは何なのか、また阪南市の地域コミュニティーはどこに向かっていくのか、お聞かせいただいてよろしいでしょうか。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 公民館、また住民センター等につきましては、この施設自体が高度経済成長期に建設してきたものが多いです。特に、住民センターにつきましては、多奈川発電所の電源三法、要は原発とかああいった形の中で交付金が下ります。そういったものを活用して次から次へとつくってきて、既にもう何十年という月日がたっております。そういう中において、行政経営方針にも掲げておりますように、こういった中で本当に各地域、地域でまず公民館が本当に必要なのかどうかということも考えていかなければなりません。

 それと、何十カ所とある住民センター、これが老朽化してきます。大規模改修をしていく投資的経費、これについては巨額のお金が要ると。そういう中で、コンパクトにいかに整理し統合をしていくかということも常に注視しながら、その考え方を今年度整理をしていきたいということで、仮にそのコミュニティーの醸成につきましては、ご答弁でも申し上げましたように、地域活性化センターという位置づけの中で、公民館、住民センターのあり方等も含めて、その設置の方向性について、今後十分議論した上で実現に向けていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) ありがとうございます。先ほども申しましたけども、公民館であったり住民センターというのは、地域のコミュニティーの核となる施設でございます。どうかそのあたり、また市民活動センターも含めてご検討をよろしくお願い申し上げます。

 最後になりますけども、阪南市長、理事者の皆様におかれましては、この所信表明のもと、中身を精査し、実行し、阪南市の今後のため、市民の将来のため、子どもたちの明るい未来のために、どうか前向きな検討と判断をお願いして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(楠部徹君) 以上で上甲誠議員の一般質問を終わります。

 ただいまより11時まで休憩します。

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△休憩 午前10時36分



△再開 午前11時00分

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○議長(楠部徹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き土井清史議員の一般質問を許します。

 それでは、13番土井清史議員どうぞ。13番土井清史議員。



◆13番(土井清史君) 通告しておりますシミュレーションをつくる必要性についてを質問します。

 今までの財政再建計画・健全化計画のような阪南市財政をいかに立て直す計画から、阪南市行政経営計画という行政運営を視野に入れた一歩進んだような計画がつくられております。どのような改革も改革後の理想的な姿を思い描かずして進むことはありませんし、また改革後の姿を描いてみれば、事前に予測し、対策を講じることも可能となるシミュレーションは、税源移譲後の地方自治体の財政を知る上で大きな意味を持ちます。

 第1に、個々の自治体が改革後の財政の姿をうかがい知ることができる。第2に、改革の目的を達成することは可能であるかどうかを予測することができる。そして、目的に合った改革の方向性を模索する手がかりを与えてくれます。また、現行の財政の仕組みは、大きなリスクを伴いながら、継続的に時間を超えて影響する社会的基盤事業の趣旨に対応できていない。このため、適切な社会基盤整備の計画があったとしても、他分野の財政支出との関連も含めて、財政の切迫を理由に十分な整備が行われず、市民が大きな費用を負担することになります。以上のことから、財政シミュレーションの意義、必要性についてのお考えはいかがですか。

 以上、ご答弁よろしくお願いします。二次質問については、質問席よりさせていただきます。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 行政経営計画についてお答えいたします。

 行政経営計画につきましては、総合計画の実施計画として、限られた経営資源を最大限有効に活用し、多様化する行政ニーズに対応するとともに、市民によりよい行政サービスを提供し、持続可能な行政運営を図るため策定しているもので、平成24年度よりこれに基づきまちづくりを進めております。

 行政経営計画における中期財政見通しにつきましては、本市を取り巻く環境の変化や人口動態、税収や国への依存財源等、あらゆる要因を分析するとともに、限られた財政フレームの中で、総合計画の基本目標達成に向けた取り組みを進めるため、事業の選択と集中による計画的な投資を行っていく必要があることからシミュレーションしております。

 平成25年度から平成28年度までのシミュレーションにつきまして、歳入においては、経済情勢や人口減少等を反映して、市税は減少するものとしておりますが、市税等の減少から地方交付税については増加傾向を見込んでおります。

 一方、歳出においては、人件費、公債費は抑制傾向にあるものの、扶助費は少子・高齢化の進展に伴い増加するものと見込んでおります。

 今後は、総合計画の基本目標の達成に向け、「PDCAサイクル」に基づき、毎年度行政経営計画を見直しながらまちづくりを進めてまいります。



○議長(楠部徹君) 13番土井清史議員。



◆13番(土井清史君) まず、シミュレーションの前提条件となるんですかね、総合計画実現のために行政経営計画をつくられているんですけども、以前はPDCAサイクル、政策事項評価のためのものがつくられてましたけども、古い話なんですけど、そこからちょっと質問させていただきます。

 施策体系、施策ですよね。自治体では施策(せさく)と読むらしいんですが、本当は施策(しさく)らしいですけども、この施策体系のピラミッドがありますよね。三層構造ですね、政策、施策、事務事業ですか。これにある政策と基本目標。今回は、総計では基本目標となってますし、経営計画の中でも政策のかわりに基本目標ということになっているんですけど、この違いをお伺いいたします。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 政策事項推進計画は、平成18年度から5カ年にわたり、未来あるまちづくりとして、一時的な財政負担だけで判断するのではなく、長期的な視点から市の大きな課題を計画的、積極的に解決していくため、総合計画を基本にあらゆる角度で抽出、検証し、全庁的に推進することにより、将来のまちづくりに寄与するものとして策定を行ってきたものでございます。

 この計画では、政策事項を市が抱える大きな課題とし、その解決に向けた取り組みと捉えており、目的、必要性、効果、緊急性、早期実現度など、評価基準により総合評価を行い、政策推進に取り組んでまいりました。一方、今回の総合計画では、分野ごとに目指す将来の市民の暮らしやまちの姿を七つの分野ごとに基本目標を定め、施策の展開を進めることとしてございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 13番土井清史議員。



◆13番(土井清史君) 政策事項推進計画と行政経営計画の役割はわかったんですけど、私の質問はちょっとずれているように思います。ずれているんですけど、先行ってからその修正を行いたいと思います。

 PDCAサイクルを使うて行政評価をやりますよね。行政運営のマネジメントサイクルのPDCAを進める目標管理システムとして用いられていますと。行政活動の政策、施策、事務事業で一つの政策体系をなしていますよね、あのピラミッドですよね。それぞれそこで政策評価、行政評価、政策、施策で政策評価ですよね。次の施策ですか、事務事業で行政評価ということになるんでしょうけども、そこの政策とは一体何ぞやということなんですけどね。その点についてお答えいただきます。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 本市の政策事項推進計画におきましては、市が抱える大きな課題とその解決に向けた取り組みを政策事項としてございます。一方、施策とは、総合計画における将来の都市像を実現するため基本目標を掲げており、その実現のための方策を指してございます。現在の総合計画では、七つの基本目標の下に42の施策を推進することとしてございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 13番土井清史議員。



◆13番(土井清史君) ごめん、ちょっと間違いましたかね。行政経営計画については、毎年ローリングして見直すということになっております。行政運営に当たっては、限られた財源の中で、市民ニーズに適応する真に必要な行政サービスを提供することが必要であり、またそのサービス提供に当たっては、目的に照らし合わせた成果が求められ、サービスの質的向上と市民の満足度の向上を図らなくてはなりませんということなんですけども、そのことから、PDCAサイクルを活用し、行政評価を反映しながら施策の推進について取り組んでまいりますということなんですけども、ここでもちょっと聞きたいことは少し違いがあるようなんで、PDCAのマネジメントサイクルは何かということがようわかっているんですけども、この施策体系の評価に使われている政策とは一体何かということなんですよ。ちょっとずれてしまいまして申しわけないんですけどね。

 話をもとに戻しますと、政策事項推進計画で使われていた政策というのは、今現在、行政経営計画の中では、政策が施策であったり事務事業評価であったりのところがあると思うんですよ。言葉の意味としては、政策も施策も境界線はありません。どこから政策やとか施策という境界はありませんけども、それで、実際いろんな使われ方をしていると思うんですよ、政策、施策についてはね。

 何を言いたいかといいますと、例えば学校の大規模改修は、政策だったり事務事業であったりすることはないということなんですよ、捉え方ですけどね。それで、言葉の解釈の違いなんでしょうけど、私、このように違った政策をどのように今度の総計に包含したかというところをお尋ねしたいんですけども。?になります。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 政策事項推進計画におけます政策事項は、市が抱える大きな課題とその計画に向けた取り組みを列挙しており、総合評価による当面見送る事業も含めておりましたが、新たな行政計画では、限られた財政フレームの中で、事業の選択と集中により総合計画に掲げた各基本目標の実現に資する事業を実施計画に記載しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 13番土井清史議員。



◆13番(土井清史君) 先ほどから言うているように、言葉の解釈の違いなんですけどね。何でこんなことにこだわって言うているかというと、さっき言いました施策構造の三層構造、PDCAで評価していくわけですね、ニューパブリック・マネジメントですか、その理論を入れて評価しながら推進計画を練っていくわけなんですけども、そこでいう政策、施策の違いというのがあるわけで、実際、基本目標があって施策があってということになっているんですけど、そこの違いをお尋ねします。



○議長(楠部徹君) 安田副市長。



◎副市長(安田隆君) お答えを申し上げます。

 先ほど部長答弁で申し上げました政策事項推進計画、これにつきましては、当時阪南市民病院が非常に経営困難になっておりまして、市の財政負担が非常に多くなってございました。そういう中で、当時の総合計画についてやっぱり推し進める必要があったわけなんですが、あの当時、将来の未来ある種まきと申しました。閉塞していた中でまちづくりは積極的に行うと考えましたことから、総合計画とは切り離した形で政策事項推進計画を定めまして、5カ年を進んできたわけなんですが、今回の総合計画の策定に当たっては、この政策事項推進計画と財政健全化計画を包含した中で、行政経営計画についても位置づけをさせていただきました。

 ここで、政策事項推進計画で示しました政策と、今回の総合計画における三層構造のトップの政策とは若干の定義が違いますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。



○議長(楠部徹君) 13番土井清史議員。



◆13番(土井清史君) そのとおりなんですよ。それで、若干の意味が違うというのに何でこだわっているかというと、政策という言葉の意味として、用語法なんですけど、これは。国または自治体として一定の分野、問題についてどのような方針と理念に取り組むかを示すもの、一般に自治体の総合計画の中で基本構想として用いられている部分ですよね。実際の基本構想では、施策大綱という用語が用いられて紛らわしいんですけど、自治体では従来は政策という言葉を使っていなかったことの名残ということになってますわ、この人の解釈ではね。

 ただ、この政策という意味の中には、行政一般が行うこと全てを政策という解釈もあるんですよ。それでも、その場合は施策や事務事業やということもなしで、皆政策という解釈をするらしいです。私、何でこれに固執しているかというたらおかしいですけど、この意味の違いを言うているんかと思うのは、その評価サイクルですよ。ここに施策というのが一番トップに載ってきて、ずっとこの説明をされてましたよね。PDCAサイクルのときの評価の仕方も、ここ一番この三層構造を示してされてきたんやけど、そしたら一体一番上の目標とする政策は、言葉の定義が違うてくると変わってくるんじゃないかと。

 そしたら、そこの説明は何もなしでこのまま来ているんやけども、果たして−−まあ言うたら怒られますよ、ちょっときつい言い方しますけどね。今までの政策事項推進計画、それは果たして機能してたんかい。ということは、評価してローリングしてやってきたんかいという話を私は言いたいわけですよ。そやから、言葉の意味の曖昧さというものを放ったままで、今度は行政経営計画ですか、それになってしもうて、果たしてそのまま評価していくんかいという話です。事務事業の評価じゃないんですよ。ここに事務事業評価の調書があります。

 幸か不幸か、きょうは教育委員会の点検評価報告というのが配られてまして、これ施策事業対象ということで、今までの事務事業評価調書みたいなんがこう載っていますけど、あるんですよ、配られている、ご存じでしょう。ここの中で、確かに評価とされるものは後ろに載っているらしいんですわ。評価委員の意見とか教育委員会の考え方は載っているんやけども、果たしてこの考え方も、またこの書き方も正しいんでしょうけど、本当はね−−本当はねという言い方はおかしいです、この書き方は正しいんですよ。

 そやから、評価してこの事業を残すか残さないかとか、費用はどうするんやという評価が必要なんやろうと私は思うんですよ。ところが、この書き方は教育委員会がどう言うて、政策委員はどう言うたんかとか、そういうことは載ってますけど、一体この事業をどうするんやと。

 これはそしたら今までローリングして事務事業評価が、これは財務部税務課、徴収の事務事業評価の偶然出てきたやつなんですけどね。これは果たして誰がどこで評価して、各課で評価するんでしょうけど、これを一体ローリングはどうなっているんやという会議なんてやったことありますよね。ありますよねと言ったら疑問で聞いているわけですよ。だから、これは機能していたんかいという話をしたいんですよ。そやから、その言葉の意味を放ったままで、果たして今度の行政経営計画ですか、それが機能するのかいというところなんやけど、市長、この辺ちょっと答弁してください。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 三層構造のピラミッド型の分野についてもそうですけども、これまでも総合計画に基づいてのPDCAサイクルについては、私はその時代その時代でずっとその評価を行ってきたと、このように思っております。今回、私が市長になってから今度の総合計画を見直して、行政経営計画というその方針で今回提示させていただいておりますけども、その中においても評価目標をきちっと定めまして、その結果をローリングしていくということで、前期、後期の5カ年、5カ年の10カ年計画になっておりますけども、その都度市民にも公表していく中で、最終前期の評価をしていきたいと、このように思っておりますので、これまで進めてきたことに対しましては、皆さんにもお示しをしてきたと思っております。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 13番土井清史議員。



◆13番(土井清史君) 今度の行政経営計画では、施策の上が基本目標になっているんですよね。総合計画の基本目標になっているわけですよね。そしたら、この評価の一番上の目標というのはこの基本目標か。基本構想の中にあります基本目標というのが評価の一番上の目標になるわけですよね。そしたら、そこの基本目標と政策はどう違うたんやという、その説明がこれをつくられたときもないし、今度からのサイクルの説明のときに評価するそのときにもない。そしたら、一体その政策と基本目標はどうなったんやという話なんですわ。

 先ほど言葉の意味を言いましたように、政策というのは基本構想のもんやということなんで、基本構想が政策やという解釈でええんですよね、先ほど若干違うと言いましたけど、そういうことなんですよね。それで、基本目標が政策なんですよね。答えてもらえますか。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) これまでの総合計画につきましては、当然三層構造の中で基本構想、基本計画、実施計画というような考え方の中でやってきたところでございます。今回の新しい総合計画につきましては、視点の考え方でございますけども、基本的に考え方は私は変わってないと思います。その施策、政策、事務事業と三層構造の考え方については、それぞれのとらまえ方の中でやっていると思っておりますので、総合計画自体をきちっと掲げている各セクションの中から、行政経営計画を引き出してきてますので、そういった関連につきましては、7章立ての中で私はこの経営計画を今後進めていくという方針でいておりますので、言葉の取り違え、だからPDCAサイクルという考え方のもとで進めていく必要があろうかと思っておりますけど。



○議長(楠部徹君) 13番土井清史議員。



◆13番(土井清史君) 確かにそのとおりなんですけどね。そやけど、三層の三角ピラミッドありますよね。そこの行政評価と政策評価を一体だれがするかということですよ。そやから、そこで意味が違うと政策と基本目標は、どこの評価をしたらええんかということになってくるわけですよ。政策というもので説明を受けましたよ、以前はずっとね、評価するときの三層構造。そしたら、それは、我々が評価するとこと、行政評価なんかやったら住民さんも評価するわけでしょう。政策評価は満足度で評価していくんやろうと思います、これから。その評価をとるときですよ、どんなやり方をするのかわかりませんけどもね。そしたら、そのときに言葉の意味はどれをとるんやと。

 我々は政策ということで説明を受けてきたんですよ。知らぬ間に施策、その上に基本目標というのができてしもうて、そしたらピラミッドの頂点も基本目標になればいい。なればいいけど、その説明はいっこもなしに、そしたらこの評価は何でもええんかいということになる−−何でもええかということやないけども、その辺もまたちゃんと説明せなあかんのと違うかと。今度はこれで一番大事なものは何やったんかというたら、その行政評価ですよ。

 経済学のニューパブリック・マネジメントですか、私経済の勉強わかりませんけども、その理論を取り入れた行政評価ですよ。その評価がちゃんとできんと、今度はその進行管理ができていかへんということなんでしょう、今回の行政経営計画も。今までとは違うというのはそこにあるわけでしょう。だから、その評価の仕方の言葉の意味が違うということは、一体どの評価をするかということになりますので、その辺またよう考えておいてくださいね。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 評価につきましては、市の総合計画の中に七つの基本目標が掲げてございます。ご存じのようにその下に42の施策がございます。評価につきましては、この42の施策それぞれについて評価することとしてございます。

 また、今回の行政計画につきましては、毎年度ローリング方式で見直すこととしてございまして、行政運営に当たりましては、限られた財源の中で市民ニーズに適応する真に必要な行政サービスを提供することが必要であり、またそのサービス提供に当たっては、目的に照らし合わせた成果を求められ、サービスの資質向上と市民の満足度の向上を図らなければなりません。そのことから、PDCAサイクルを活用いたしまして、行政評価に反映しながら施策の推進に取り組んでいることとしてございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 13番土井清史議員。



◆13番(土井清史君) そのとおりなんですよ。でも、私の言いたいのは、その評価を一体だれがするかというと、住民さんがどこに参加して、どんな評価をするかというところなんですよ。今の事務事業評価なんていうのは、各部でやってはるんですよね。部でやっているのと違うの。ここの評価のとこに継続とか見直し、拡大、廃止、休止、統合とかという欄が書かれていますけど、これ今各部でやってはるんですよね。

 でも、この評価の仕方が変わってくるんでしょう。政策評価もせなあかんし、この行政評価もせなあかん。どの部分の評価を住民さんがするんかというところが変わってくるんでしょう。このまま行くんですか。政策評価もそのまま行くんやったら、別にこのままで結構なんですけど、住民参加するわけでしょう。だから、そのときに言葉の意味をはっきりしとかんと、あるときは政策やったり、あるときは施策やったりじゃ評価でけへんということを私は言いたいわけです。ちょっと言うてくれる、どうぞ。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 先ほどからご質問のあるその施策、政策云々ということですけども、基本というか原則は、今言ってますように総合計画から全てやっております。その中でどの時点で評価をしていくかというご意見ですけども、当然我々内部的には、各セクション、セクションでその事業に対して目標数値を設定してますから、それに対してその年度はどれだけ消化できたか、またなぜ目標に届かなかったかというのは、これはこれで内部的にも評価しますけども、この結果については、その進捗状況とか、行政経営計画の見直しを行った部分とかというのは、わかりやすく市民の皆さんに公表をしていくということでやっております。かつ、前期の5カ年の節目として、当然その中で行政評価をしていただかなければなりません。それについては、市民さんとか学識経験者の中で進めていくということで、前期の締めくくりをして、次の後期の5カ年へ持っていきたいと、そういう仕組みの手順を踏むことで今やっております。



○議長(楠部徹君) 13番土井清史議員。



◆13番(土井清史君) それで結構なんですよ。結構なんですけど、その目標がどうなっているかということを言いたいわけよ。施策にするのか、基本目標にするのかというところの−−施策じゃない、政策やな。その言葉の意味がはっきりせんと、目標がわからんというところを私は言いたかったわけですよ。もうちょっときついこと言うと、今までの政策事項ですか、これを評価したら18年から23年まで続いたんですかね、あれは。存続できたかどうかという話もあるんですわ。計画やから評価はでけへんという話なんですけどね。だから、今度の行政経営計画もそうならんように注意してください。

 次に行きます。これから本題のシミュレーションに入りますけどね。このシミュレーションの前提条件の中に一つ人件費というのも入ってきますよね。タイミングよくラスパイの指数が発表されました。阪南市は府下2位−−ラスパイの数字だけですけどね−−ということの発表があったんですよ。確かに、国との比較では、国が下げたんで上がってくるのは当然やろうけど、府下で2位というのはこれはいかがなものかということで、ちょっとこの辺を説明願えますか。



○議長(楠部徹君) 岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) お答えいたします。

 ラスパイレス指数は、毎年4月1日時点における地方公務員と国家公務員の平均の本給額を、国会公務員の職員構成を基準として、一般行政職における学歴別、経験年数別に比較し、国家公務員を100とした場合の地方公務員の本給の水準を示した指数でございます。平成24年4月1日の本市のラスパイレス指数は100.5となり、前年度の99.2から1.3上昇し、国基準を上回りました。その理由といたしまして考えられる要因は幾つかございますが、一つには、初任給が国基準よりも高いということが挙げられます。この背景といたしまして、大阪府内の自治体は、ほとんどが民間企業及び他の地方自治体との優秀な人材の獲得競争におくれまいとして、国を上回る初任給を設定してまいりました。

 本市におきましては、他の自治体に先んじて、平成24年度から従前と比較して初任給の引き下げに着手をいたしましたが、ラスパイレス指数に反映されるには少し時間がかかるものと見込んでおります。また、ラスパイレス指数の計算上、民間企業等経験者を採用いたしますと、一定の割合で指数が上昇いたします。本市の場合、職員定数を大幅に削減する過程の中で、即戦力となる民間企業等経験者を一定数採用してきましたこと、また阪南市立病院へ指定管理者制度を導入した際に、希望者に対して職種変更を実施いたしましたが、特に医療職の職員は民間病院の経験が豊富な人材が多かったことも、ラスパイレス指数の上昇に影響しているものと考えております。

 しかしながら、職員給与の実態といたしまして、管理職手当や時間外手当などを含めた本市の手当水準は府内最低レベルにあり、本給と手当を含めた実質的な給与水準は、平均年齢を考慮いたしますとかなり低水準となっております。具体的に一例を申し上げますと、府内の市の中で本市の類似団体でかつ職員の平均年齢が全く同じ団体がございますが、その団体と比較いたしますと、ラスパイレス指数は本市が上回っているものの、本給と手当を合算しました実質的な給与月額は3万1,000円程度本市が低い状況でございます。

 したがいまして、ラスパイレス指数はあくまで本給のみを比較したものであり、手当を含めた本当の給与水準の実態を反映したものとは考えられておらず、ラスパイレス指数にかわる新たな指標の設定や定数の削減を含めた総人件費の実態の反映について、全国市長会を初めとする地方6団体から見直すべきとの意見が出されている状況にあり、一概にラスパイレス指数だけの比較による給与水準の判断は難しいものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 13番土井清史議員。



◆13番(土井清史君) このラスパイの100.5というのは、国の給与を下げるやつを考慮に入れてない数字ですよね。入れたら100.6か100.8かになってくる。国との数字はマジックがあるんでしょう。あるんでしょうって、あるんですよね、これは確かに。そやけど、同じ団体と比べてみてやっぱりラスパイの数字が高いのは高いんですよね。ここに書いてあると、おっしゃるとおり、ラスパイの数字だけでは一概に何とも言えませんけども、よく言われるのは、今の状況で給料の社会的なとこを考えてみると、80から90ぐらいが適切じゃないんかと言われている学者もおるとこですよね。ラスパイの数字も下がってきているのは確かですよ。それで、今言うているやつはどうも信用でけへんかったんです、申しわけない。

 人件費の総額なんか比べてみても、人数の増減があったりして、ふえたり減ったりでどうもおっしゃっているのが正しい。正しいと言うたら怒られますけども、そういうことになってくるんですよね。そやから、府下の団体だけでも同じように出してもらわんと、給与水準というのがわからんのですわ、ラスパイの数字だけじゃ。それで、この後ちょっと触れるとこもあるんやろうけど、あと給与水準とか退職金の水準も皆同じような水準にまで上がってきているらしいですけどね。

 そやから、大阪府の、本給が違うんで退職金の額も変わってくるんですけども、何カ月とかというのも皆同じようになってきているんで、またその辺も考慮に入れなあかんと思いますけども、このラスパイという数字も新聞で躍ってますんでね、数字だけが。だから、その辺の広報の仕方ですよね。ラスパイだけではないんですよという広報の仕方もあって、うちはこれだけ努力してますよというところをもうちょっと出してもらわんと、数字だけが躍ってしもうてます、確かに。

 そやから、私も、府下で2位になるようなラスパイの給料払うているんかいと。みんなそんな厳しい厳しいと言うているのにというご指摘がかなりありました。済みませんが、その辺の説明を、私今聞いただけでもちょっとよくわからんのですわ。私調べてみても、そのマジックというところがよくわかりません。またその辺のところもいずれ勉強会でもしていただいて、我々にもきちっとわかるように説明願えればなと思います。

 また、社会人枠というんですか、それで業種変え、このラスパイの数字を上げているというご答弁でしたけどもね。シミュレーションのこれは何年でしたっけ、27年ぐらいに財政調整基金が3億円ちょいぐらいになってきているんですかね。財政状況がかなり厳しい、27年か28年ごろが一番厳しくなるように思うんですけどね。行政経営計画にあるように、前の政策事項も一緒やったけども、お金がないんできません、できません、評価がBになったり、Cはなかったんか知りませんけど、財政が苦しいんでできません、できませんというようなことのないように、ちゃんとした進行計画をつくってもらわなあかんねやけども、この経営計画に載っている施策、これの目標達成についてはいかがですか。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 政策事項推進計画におきましては、財政再建実施計画の取り組みの期間中であったこと、また病院問題という本市の財政を根底から揺るがす不安要素があったことから、その実現が困難な事項もございました。しかしながら、行政計画におきましては、社会情勢の変化や本市の状況に対応するため、毎年度ローリング方式で見直しながら、限られた財政フレームの中で事業の選択と集中を図り、施策や事業を計画的に推進する計画としてございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 13番土井清史議員。



◆13番(土井清史君) 申しわけないんですけど、昔みたいに幾ら計画立ててもお金がないときはできないんですけども、そんなことのないように、しっかりと評価して、進行計画をちゃんとして、ここに挙げている施策が実行できますようによろしくお願いしておきます。私たちも注意して見ていきたいと思います。

 それでこの出るほうですよね。歳出のほうもいっぱいいっぱい削って今のこの計画ができ上がってきていると思うんですけどね。病院のほうもようやく明かりが見えてきましたけども、100%というわけではまだありませんので、経営がどうなるかというところもまだありますので、不安要素はまだあると思います。そこでですわ、そしたら歳出削られへんと今度は歳入をふやさなあかんのですけども、通行税を取るような橋もないし、犬に税金かけるわけにもいきませんよね。わずかなんですけども、申しわけない、行きますよ。

 市街化調整区域に下水道の接続を認めました。これ私らも認めましたんですけども、調整区域であるがゆえに、都市計画税が賦課されない、市街化区域に居住されている方は、都市計画税を賦課されていますが、都市計画事業に充当される目的税ですよね、都市計画税というのはね。しかし、現状は下水道事業に充てられています。この都市計画税はほとんど下水道事業に使うてます。調整区域であるとはいえ、下水を利用しながらも負担をしない理由はなく、税の公平性からいっても都市計画税に見合う税を取るべきではないかと考えますが、いかがですか。



○議長(楠部徹君) 中村財務部長。



◎財務部長(中村幸治君) お答えいたします。

 都市計画税は、都市計画事業等の実施により、一般的に課税区域内の土地及び家屋の利用価値が向上するという受益関係に着目して課税するものでございます。したがいまして、本市におきましては、現在、市街化区域と市街化調整区域との線引きによりまして、都市計画事業等が実施されております市街化区域にのみ都市計画税を課税しているというのが実態でございます。

 本市といたしましては、今後新たな面的開発が予定されるなど、将来的に線引きの見直しが想定される等、特段の事情が発生しない限り、市街化を抑制すべき区域として定められた市街化調整区域への都市計画税の賦課については、考えていないというのが現在の状況でございます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 13番土井清史議員。



◆13番(土井清史君) 私らのとこは下水も来てないんですけど、ずっと都市計画税を納め、もしついたとしても、これから先も都市計画税を納めることになると思うんですわ。片や一時金だけということになるわけですよね、大きく言えばですよ。それで、現状、普及率はこれが80%も90%も行って残っているのはあそこだけならば−−あそこだけというたら言い方悪いけど、前のときに条例でなかったような場所だけが残っているんやったら別の話なんですけど、今の普及率でそこへ接続するのはいかがなものかと思いますので、ご答弁よろしくお願いします。



○議長(楠部徹君) 森上下水道部長。



◎上下水道部長(森重幸君) お答えいたします。

 下水道事業につきましては、議員ご指摘のとおり都市計画税を財源として充当しているところでございます。今後の整備方針といたしましては、今までどおり市街化区域の整備を進めていくところではございますが、一部大阪府が示しております特段の理由に該当する市街化調整区域につきましては、接続が可能となってございます。

 この場合、都市計画税にかわるものとして何か費用負担を求めることができないか、他市の状況等を調査しましたところ、当初のみに係る受益者負担金を増額している事例がございました。本市につきましても、同様の観点から市街化調整区域の接続について、取付管の接続工事費及び維持管理費を接続者に負担していただくものとしてございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 13番土井清史議員。



◆13番(土井清史君) 今回のような場合なんですけども、先ほどもおっしゃいましたけど、これは都市計画事業に当たるんかな。その辺ちょっとお答え願えますか。



○議長(楠部徹君) 森上下水道部長。



◎上下水道部長(森重幸君) お答えいたします。

 本市の下水道事業につきましては、市街化区域1,191ヘクタールのうち722ヘクタールについて都市計画法の事業認可を受け、都市計画事業として整備を推進しているところでございます。本市の場合、調整区域につきましては、都市計画法の事業認可区域外となっており、都市計画事業としての位置づけはございませんが、都市計画法の事業認可区域外でも、流域下水道の管理者である大阪府が示しております特段の理由に該当する市街化調整区域につきましては、接続を認めてございます。ただ、一般的には、都市計画事業としては、都市計画法の事業認可を受けているところから整備していくものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 13番土井清史議員。



◆13番(土井清史君) 都市計画事業に当たらないけども、特段の理由があるからつないだということなんですよ。都市計画税というのは何やったですかね、目的は。都市計画事業に出すと。そしたら、今回の場合はいかがなもんやと。果たしてそれ出してええんかいと、特段の理由に当たるんかと。出してというのは出していないですよ、自分で工事するんやから。でも、そこまで引くのに都市計画税を使うていることになるわけやね。果たしてその辺の法的なクリアはできているんか、一遍考えておいてください。

 調整区域の下水の接続と都市計画税の賦課について質問したんですけども、どっちも特段の理由があってつないだということなんで、できないということなんですけども、条例の公平性を考えるとき、条例による効果やコストが公平に分配されているかが問われると。公平性とは、その基準になると思います。条例は社会公共の規範であるため、単に目的を実現できればよいというものではなく、それが住民にとって公平であること、即ち不平等でないことが必要であるということなんですわ。今回の場合、都市計画税を課するか否かは、自治体の自主判断であると思いますけども、行政としては公平性を求めていただきたい。また、下水道も都市計画の矛盾を認めるだけではなく、その矛盾をなくするように考えていってもらわないといけないと思います。

 次に、追加議案として上がってきてます退職手当についてなんですけども、議案に上がってきてますので、細かく聞きませんけども、この退職手当の影響額についてお教えいただけますか。



○議長(楠部徹君) 岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) お答えいたします。

 国家公務員の退職手当法が昨年11月16日に改正されましたことに伴い、本市の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例を本定例会に上程させていただいており、その概要につきましては、退職手当の算定に用いる調整率を現行の100分の4から100分の87まで引き下げ、施行日を平成25年4月1日とし、経過措置といたしまして、調整率を3年間により段階的に引き下げることとしております。

 今回の退職手当の支給率の引き下げによる影響額につきましては、現段階で今後予定されております定年退職者について試算しましたところ、職員1人当たりの平均としまして、平成25年度は140万4,000円、平成26年度は297万5,000円、平成27年度は370万6,000円の減額になるものと見込んでおります。予定定年退職者数から見た平成25年度から平成27年度までの3カ年の影響額は約9,000万円、4年目以降も退職者数に応じて大きな影響が出るものと考えております。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 13番土井清史議員。



◆13番(土井清史君) 数字的にはかなりなもんになりますよね。退職後の生活設計にも影響を与えてくる額になるんやろうと思います。また、財政に与える影響も小さくはない。この財政シミュレーションから見ると、かなり厳しい経営を求められていますけども、そこで市長、お尋ねしたいんですけど、この退職手当の引き下げの議案が上がってきますけども、それとは別に政治信条といおうか、ポリシーといおうか、市長が1期目のときに全額返上された退職金についてお伺いしたいんですけど、これはあのときもかなりもめて退職金、賛成になったと思います、1期目のときはね。これは市長の政治信条なんですよね、ポリシーなんですよね。

 この4年間でどうするか決めればええというもんなんでしょうけども、これは信条とかポリシーとかマニフェストかわかりませんけども、そういうもんなんでやっぱり最初に決めておくべきもんやと思いますわ。もらう、もらえへん、全額返上する、一部減額する、全部もらう、その辺は市長のお考え一つなんでしょうけども、これは最初に表明しておくべきもんやと思いますので、市長その辺、市長のその答弁を聞いて質問を終わらせていただきます。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 私の退職金の返上、これは市長の政治信条であるというご質問ですけども、私の考えております政治信条、これは、阪南市発展のため、市民との絆計画において示してきました。阪南市再生から躍進に向け全力で前進することが着実に実施すること、これが私の信条でございます。

 こういう中で、1期目の退職手当につきましては、当時の平成19年度の連結実質赤字比率、全国でワースト20、こういう状況でございました。そこに対して、阪南市民病院への一般会計からの多額の操出金、こういう厳しい財政状況を踏まえ、先頭に立つ者として基本姿勢を示した中で全額返上させていただき、副市長、また教育長におきましても一部カットさせていただいております。その後、阪南市再生に全身全霊で取り組んできました。

 その結果、市民病院問題もある一定の中で一般会計からの操出金も少なくなってきておりますし、25年度以降は交付金のみで運営をやっていただけると。こういう中で私は自分の政治信条を思っております。退職金を返上するとか、そういう中での私は政治信条じゃありません。この阪南市を本当にどのような形で住みよい、また安心・安全のまちに持っていくのが私の信条と思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 13番土井清史議員。



◆13番(土井清史君) 市長ね、その退職金の返上は政治信条じゃなかっても構へんのですけど、マニフェストにのっとってもよかったんですけども、やっぱりそれは今回退職金のことも上がってくるし、1回目に全額返上しているんですから、誰も2回目も返上せえとは言いませんけども、そのお考えをやっぱり示しておかなあかんのと違うかということを聞いただけです。

 以上です。終わります。



○議長(楠部徹君) 以上で土井清史議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午後1時まで休憩します。

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△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時00分

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○議長(楠部徹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き武輪和美議員の一般質問を許します。

 それでは、9番武輪和美議員どうぞ。9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) 皆さんこんにちは、武輪和美でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、第1回定例会一般質問をさせていただきます。通告いたしておりました本市の教育行政についてお尋ねいたします。

 阪南市教育委員会では、毎年阪南市学校・園教育基本方針を作成し、各学校・園の新年度の教育目標の設定となるよう2月の校・園長会で示していると思いますが、新年度における教育行政の運営方針をお聞かせください。

 また、薬物乱用防止教育について、学校教育の安全対策については、質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 本市の教育行政につきましては、教育長よりご答弁いたします。



○議長(楠部徹君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 新年度における教育行政の運営方針についてお答えします。

 まず、幼稚園・小学校・中学校教育につきましては、教育基本方針として、「基礎的・基本的な学習内容の定着と活用する力の育成を図り、みずから学び、考え、判断し、行動できる子どもたちを育てる。」、「自尊感情と思いやりの心を育み、ともに前向きに生きる子どもたちを育てる。」、「地域の力を教育活動に生かし、社会の一員として生きていく子どもたちを育てる。」という基本理念のもと、「学ぶ力を育む」、「健康教育と体力づくりを推進する」、「道徳性を養い、道徳的実践力を育成する」、「人権意識を育み、実践的行動力を養う」、「学校・園運営体制を確立し、教員の指導力・教育力の向上を図る」、「子ども理解に基づいた生徒指導を推進する」、「個に応じ、自立に向けた支援教育を推進する」、「安全を最優先した危機管理体制の確立を図る」、「家庭・地域との協働と関係諸機関との連携を強め教育活動を推進する」、のぞれぞれの指導項目に対し、基本方針及び本年度の重点行動を示し、全ての園児・児童・生徒が、健康で安全な学校園環境のもと、質の高い、充実した教育を受けられるよう、子どもたちの豊かな“学び”と“育ち”の充実に向け尽力してまいります。

 特に、小・中学校の耐震化につきましては、子どもたちの命と安全の確保を最優先に、来年度も引き続き進めてまいります。

 また、小・中学校の整理統合につきましては、地域や保護者の皆さんのご理解のもと、平成25年4月には、尾崎小学校と福島小学校を統合させていただくこととなりました。既にご案内を差し上げていますように、福島小学校におきましては3月16日に閉校式を、また、尾崎小学校におきましては3月18日にお別れ式を、さらに新年度に入りまして、4月4日には新尾崎小学校の開校式をそれぞれ挙行する予定となっております。

 また、今後の整理統合につきましても、既に策定の「整理統合・整備計画」を基本としまして、学校の適正規模化に向け、子どもたちの教育環境の改善を図るため、地域や保護者の皆さんのご理解やご協力を得ながら進めてまいります。

 また、学校・園教育につきましては、園児・児童・生徒の社会規範を育み、学力・体力の向上と食育・徳育に取り組むとともに、新年度も引き続き、子どもたちの学ぶ力の一層の育成を目指し、市内の全小・中学校で確かな学力を育む授業改善に向け、中学校区を基盤として、小・中連携を視野に入れた学力向上、及び教員のさらなる授業力の向上に取り組んでまいります。

 また、子どもたちの豊かな学びや心の教育の充実に向け、英語教育指導助手、障がい児介助員、学校図書館専任司書、スクールカウンセラー、適応指導教室相談員等の人材を十分に活用し、幼稚園・小学校・中学校教育の充実を図ってまいります。

 次に、生涯学習につきましては、生涯にわたり健やかで豊かな人生を持ち続けることのできるよう、「いつでも、どこでも、誰でも、何でも学習できる。」という生涯学習の理念をもとに、文化活動・スポーツ活動・読書活動等の充実に取り組み、市民一人一人の個性を幅広い視点から育て、優しさとたくましさをあわせ持つ人材の育成に取り組んでまいります。

 特に、図書館、公民館、文化センター、総合体育館等の社会教育施設の運営につきましては、市民が生涯学習や生涯スポーツを楽しみ、潤いや生きがいのある生活を送れるよう努めるとともに、市民が阪南市の歴史と文化に理解を持ち、地域に誇りを持てるまちづくりを目指してまいります。



○議長(楠部徹君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございました。それでは、二次質問させていただきます。

 運営方針の中で、教員の指導力、教育力の向上を図るとありましたが、教員を評価する評価育成システムについてお尋ねいたします。具体的によろしくお願いします。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 近年の社会経済環境の急激な変化の中、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化し、学校が一丸となって取り組まなければならない課題がふえております。それらの教育課題の解決に向けては、日ごろから教職員がそれぞれの役割に応じて、さまざまな活動を展開していくことが重要であり、そのためには、教職員がみずからの役割を踏まえ、活動の目標を立て、創意工夫を凝らした意欲的な実践が必要となります。

 評価育成システムは、全ての教職員が学校の目標を共有し、その達成に向けた個人目標を主体的に設定することを基本としております。その個人目標実現のため、校長、教頭の支援、指導を受けながら、自己評価と校長等による評価を通じ、教職員がみずからの意欲、資質、能力を一層高めることを促します。そうした教職員の取り組みを進めることにより、学校の教育活動を初めとするさまざまな活動を充実させるとともに、学校や校内組織の活性化を図っていくことを目指しております。

 評価要素、つまり評価の項目は、学ぶ力の育成、自立、自己実現の支援、学校運営と三つあり、年度当初にみずからが立てた目標について、中間段階に進捗状況として、また年度末段階にはその達成状況としてそれぞれに、十分発揮している、おおむね発揮している、発揮していない、のいずれかの自己評価をし、学校長に提出いたします。学校長はその都度、自己評価をもとに全ての教職員と面談を実施し、実績や今後の課題を整理するなどして、主に個々の教職員の育成に努めます。

 最終の達成状況が提出された段階で、一次評価者である教頭、及び最終評価者である学校長は、一人一人の教職員の自己評価に対して、客観的に業績評価を行うとともに、本人の教育活動全体を通して能力評価を行います。そこで出された業績評価と能力評価を合わせて総合評価がなされることになります。学校長は、総合評価を行った上で、最終の個人面談を実施して、次年度に向けた課題を整理しながら教職員の育成を図ります。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございます。各学校において校長を中心に、教職員が学校の目標を全て共有して、そしてそこで一人一人の教職員の能力が十二分に発揮されるよう、より一層の指導をよろしくお願いいたします。

 それで、次、ここに教育評価育成システムのうち、たしか今年度は試行だったと思うんですが、各保護者、または生徒の授業アンケート調査というものがあったと思うんですが、それが、各保護者たちが、いや、自分たちがアンケートしたものが担任の先生の評価につながるんかなとか、あれはたしか無記名じゃなくてちゃんと名前を書いて封書に入れて封をしてということだったと思うんですが、でもやはり名前を書いてたら、これが先生の評価につながるんかなとか、いろんなうわさとか心配がなされているので、そこのところ授業アンケートについてちょっと教えていただけますか。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 平成24年4月1日に大阪府職員基本条例及び大阪府立学校条例が施行され、教員の勤務成績の評定は校長による評価に基づき行うこと、授業を行う教員に係る評価は授業に関する評価を含めて行うこと、授業に関する評価は生徒または保護者による評価を踏まえることが規定されました。これを受け、府費負担教職員の評価は、大阪府教育委員会の計画のもとに各市町村教員が行うとされ、そのために必要なシステムの改定が行われます。

 平成25年度からは三つの評価要素である学ぶ力の育成、自立、自己実現の支援、学校運営のうち学ぶ力の育成が授業力と変更されます。校長が教員の授業力を評価する際、これまでの教員の自己評価、校長や教頭による授業観察による評価に加え、子どもや保護者を対象とした授業に関するアンケートを実施し、子どもたちの授業に対する受けとめを把握することとなります。

 元来、授業は学校教育活動の中心となるものであり、教員の職務活動の中心を担うものであると捉えており、授業に関する評価が教員評価の一要素として明確に位置づけられることとなります。ただし、子どもや保護者が回答したアンケート結果がそのまま教員の授業力をあらわすというものではなく、あくまでも評価の一要素として管理職が把握し、個々の教員の授業観察を実施した上で、最終的には学校長が評価を行いますので、その意味では従来どおり変化はございません。

 なお、平成24年度に実施しております授業アンケートにつきましては、25年度に向けた試行実施であり、本年度の教職員の評価育成システムに一切反映されておりません。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございます。一応これで評価には関係ないですよ、でも参考にはさせていただきますということですね。この中で24年度は一切反映されていませんとありますが、そのアンケートの中でちょっと問題があるとか、そういうのであれば、関係なしというよりそのときそのときでまた対応していただけますね。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 ただいま申し上げましたように、平成24年度につきましてはあくまで試行実施ということでございますが、当然その結果を踏まえ、あるいは学校長は既に今までも授業の観察等評価を行っておりますので、そういったアンケートの結果をもとに授業を見直すと、評価をするということは実施しております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございます。子どもたちのためにもぜひよろしくお願いいたします。

 では、続きまして、薬物乱用防止教育についてお伺いいたします。これは3年前にも一度させていただきました。よろしくお願いします。

 今日、人類が20世紀から受け継いできた負の遺産として、一つは平和を破壊し、人々の命を脅かす地域紛争、もう一つは、家庭や社会秩序を崩壊させる薬物乱用問題です。薬物乱用問題は、現在日本において大変身近で最も深刻な社会問題です。この二つはいずれも人類みずからが招いたもので、いわば人災です。人類がみずからの手で知恵と行動力により解決しなければならない問題です。

 政府は、平成10年5月、薬物乱用防止五か年戦略、平成15年7月、薬物乱用防止新五か年戦略に基づき諸政策を実施いたしましたが、薬物乱用問題は依然として厳しく、新たな5カ年戦略を設定・策定し、総合的な対策を推進し、薬物乱用の根絶を図るために、平成20年8月、薬物乱用対策推進本部会議において第三次薬物乱用防止5か年戦略を策定しました。

 現在、我が国は第三次覚醒剤乱用期という厳しい現実に直面しており、中でも若年層への乱用が浸透していること、高校生、中学生ばかりでなく、小学生の逮捕者が出るほど大変驚異的な危機感が襲ってきている現実があります。薬物を乱用することによって、その人の将来、未来がその瞬間に喪失されていくことになります。人間社会は互いに尊重し、平和な明るい社会の秩序を形成しています。そうした社会をつくるためには、子どものころから健康育成の教育が必要です。阪南市におかれましては、薬物乱用防止教育にどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 薬物乱用防止教室に関しましては、小・中学校の学校保健計画に位置づけ、小学校5・6年生、中学生を対象に最低年1回実施しており、警察官及び警察官OB、岸和田少年サポートセンター職員、学校薬剤師、保健所職員、泉州南なでしこライオンズクラブ様等を講師としてお招きし、薬物乱用防止教室等を実施しております。

 また、薬物を使用したことのある若者たちは、それ以前にたばこの喫煙経験率が高いことから、ゲートウエードラッグとも言われており、たばこが薬物への橋渡しになってしまう場合が多いとされております。そのために、たばこの喫煙についても未然防止の視点から、喫煙防止教室や非行防止教室を実施しております。

 近年、違法ドラッグいわゆる脱法ドラッグは規制を逃れるため、合法ハーブやアロマなどと称して、店舗での対人販売、インターネット及び自動販売機による販売など、さまざまな形で販売されており、安易に入手できる状況にあります。しかしながら、それらは安全性が保証されているものではなく、摂取することにより健康被害の発生するおそれがあり、時によっては死に至る場合もあります。一度手を染めるとなかなか抜けることのできない依存性の高いドラッグの恐ろしさについて、子どものころから正しい知識を与え続けることが大切であると考えております。子どもたちの明るい未来のために学校でも「薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」と題したDVDを活用したり、「かけがえのない自分、かけがえのない健康」と題した小冊子を使用したりして、薬物乱用の根絶に向け指導しております。

 また、子どもたちを教育する場は学校だけではなく、学校、家庭、地域が連携し未然防止に努めることが大切であり、青少年指導員を初めとする地域の皆様、警察等関係諸機関のお力をかりながら、薬物を含む子どもたちの非行防止に努めているところであります。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございました。いろいろと取り組んでくれていることに安心いたしました。それで、今年度、何か特徴的な取り組みがありましたら教えてください。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 今年度の取り組みで特徴的なものに、尾崎中学校での総合的な学習の時間があります。7月に学校薬剤師の方がパワーポイントを使用したり、ロールプレーイングを取り入れたりして授業を行いました。パワーポイントを使用し、子どもたちの身近にあるたばこ、酒がなぜ二十歳からなのか、格好いいから、友達に誘われたからという安易な考えから、喫煙、飲酒に至り薬物に手を出した事例、そのためにたばこや酒が入門薬物・ゲートウエードラッグと呼ばれていること、薬物の依存の恐ろしさなどを実際の事例や画像を使用し説明していただきました。

 また、ロールプレーイングでは、同級生や先輩、まち角で声をかけられ、ドラッグを勧められたときの断り方を学びました。薬剤師という専門家に授業をしていただいたことを子どもたちは新鮮に感じておりました。また、何よりも薬物の問題が低年齢化し、自分たちにとって身近な問題となってきていることを強烈に感じておりました。学校における薬物乱用防止に関する指導は、専門的な知識を有する方のお力をおかりするだけでなく、学校の教育活動全体を通じて指導する必要があります。その際、薬物乱用防止に関する指導を学校の教育計画に適切に位置づけ、計画的、系統的な指導に取り組まなければなりません。

 特に、保健体育科や特別活動における指導が中心となることが多いですが、道徳や他の教科においても薬物の問題を取り上げることによって効果を上げることができます。ほかにも、家庭科での社会生活や技術科の情報リテラシーの学習等、薬物に関するあらゆる可能性を鑑み、授業に組み込んでいかなければなりません。そのためにも、どの児童・生徒も薬物乱用に巻き込まれる危険に直面していると危機感を持って、薬物についての基本的な知識を普及していくことが大切であると考えております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございました。いろいろな取り組みがなされていることがよくわかりました。この中で薬物乱用とあるんですが、薬物乱用とはどういうことをいうのでしょうか。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 薬物乱用とは、医薬品を本来の医療目的から逸脱した方法や要領、あるいは目的のもとに使用すること、医療目的にない薬物を不正に使用することをいいます。もともと医療目的の薬物は、治療や検査のために使われるものでございます。それを、遊びや快感を求めるために使用した場合は、たとえ1回使用しただけでも乱用に当たります。すぐにやめるつもりで薬物を1回だけ乱用しても、薬物の依存症のために繰り返して使用するようになり、深刻な薬物依存症に陥る危険性があります。

 薬物依存症の患者の大部分が、最初は1度くらいなら大丈夫と思って薬物に手を出した結果であるということです。薬物依存が進むと乱用時のよい気分を感じにくくなり、被害妄想、いらいら、気分の落ち込みなど、悪い症状ばかりが出るようになります。しかし、依存症のために薬物をやめられず乱用し続けてしまいます。身体依存が形成されると薬物をやめた直後に禁断症状が出て苦しくなるため、薬物を結果的には断つことができなくなってしまいます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) そうですね、薬物乱用とは、ただいま部長がおっしゃったように、1回の使用でも薬物乱用になり、またそれを所持しているだけでも処罰されます。そういうとても大変恐ろしいことだということで、それを子どもたちにどういうふうに認識してもらえるかということが大切だと思います。

 そこで、薬物乱用を防止するための二本の柱とあるんです。どういうことをしたらいいか、それを教えていただけますか。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 中高生の薬物事犯検挙人員は依然として高い水準にあり、また薬物入手の可能性などの社会環境は改善されておらず、依然として厳しい状況にあります。さらに、近年では、大麻やMDMA等錠剤型合成麻薬の押収量が急増しており、これらの薬物の乱用がますます深刻化しております。内閣府にある薬物乱用対策推進本部は、こうした状況を踏まえ、第三次覚醒剤乱用期の一刻も早い収束に向け、平成15年に新たな5カ年戦略・薬物乱用防止新五か年戦略を策定いたしました。文部科学省としましては、学校等における薬物乱用防止に関する指導の充実や広報啓発活動等を通じた薬物根絶意識の醸成などを中心に対策を示しています。

 学校における薬物乱用防止に関する指導は、学校の教育活動全体を通じて指導する必要があります。その際、薬物乱用防止に関する指導を学校の教育計画に適切に位置づけ、計画的、系統的な指導に取り組まなければなりません。特に、保健体育科や特別活動における指導が中心となることが多いですが、道徳や他の教科においても薬物の問題を取り上げることによって効果を上げることができます。また、薬物乱用防止教室を開催し、青少年担当の警察官や麻薬取締官OB、学校医や学校薬剤師の協力を得ることによって、一層の効果を上げることができます。その際、どの生徒も薬物乱用に巻き込まれる危険に直面していると考え、二本柱の一つ目として、薬物についての基本的な知識を普及していくことが大切であると考えております。

 薬物乱用を防止するためには、学校だけでなく家庭との連携が重要であります。そのためには、日ごろから開かれた学校づくりをする中で、保護者との信頼関係の構築を図るとともに、常に家庭にも働きかけ、基本的な生活習慣や社会のルールの遵守などに関する家庭の教育力を高めることが大切であると考えております。「学校だより」、「学年通信」、「学級通信」等の学校と家庭との多様な連絡の機会や手段を通じて、薬物乱用の問題について的確に伝えたり、学校の現状及び指導方針等を説明し、保護者の協力を求めたりする必要があります。

 二つ目の柱としては、PTAの会合を初めあらゆる機会を捉えて、基本的な生活習慣を身につけさせるために、しつけの大切さを訴えたり、心身ともに健康な子どもを育てるためにコミュニケーションを十分とったりするなど、豊かで温かい家庭を築くことの大切さを訴えるなど、保護者への啓発に努めていくことが大切であると考えております。

 また、薬物乱用などの行動が地域に及ぼす影響は大きく、安全で健康的で住みよい環境づくりのためには、地域全体における教育が重要であると考えます。そのためには、地域との連携が不可欠であり、子どもたちは地域で生き地域で育つがゆえに、地域の人々から理解と愛情を持って受け入れられるよう、学校からも積極的に地域に働きかける必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございます。本当にそうですよね。学校現場だけではなくて、地域、家庭と連携してぜひ取り組んでいただきたいと思います。子どもたちが地域のおじさん、おばさんが声をかけてくれる、何かしたときに自分を見守ってくれている、自分が一人だけではないと、そういう安心感というものが大事かと思いますので、ぜひ地域と連携してそのような子どもたちを守っていただきたいと思います。

 それで教育長にお尋ねいたしますが、教育長、この薬物乱用についてどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(楠部徹君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) ただいま部長のほうからもご答弁申し上げましたとおり、各学校におきましては、各教科、領域全ての教育活動において、人権教育、道徳教育、また最近は防災教育、そしてこの薬物乱用防止教育について学習すべきであると考えております。特に、この薬物乱用防止教育につきましては、平成22年度以降、全ての学校で薬物乱用防止教室の開催を学校保健計画に位置づけ、取り組むようなされたところでございます。

 こうした位置づけのもと、子どもたちの尊い命を守る観点から、命の大切さにつきましては、学校組織として全ての教育活動を通じて取り組むことはもとより、地域と家庭との連携・協力を得ながら、未然の防止に努めるべきと認識しております。昨今の子どもたちの置かれている社会環境から、被害者にも加害者にもさせないために、喫緊の重要な課題と認識しておるところでございます。幸いに本市教育現場におきましては、薬物乱用にかかわる事象は発生してはおりませんが、またあってはならないことと考えております。

 しかしながら、大麻、覚醒剤、最近においては脱法ハーブなど、薬物の入手の可能性と社会環境は改善されておらず、薬物につきましても、青少年を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。どこでも誰でも起こり得る深刻な問題として捉えております。

 このような状況を踏まえ、薬物乱用防止の教育啓発を一層推進する必要があると考えており、教育現場におきましては、引き続き薬物乱用防止教室の開催を推進するとともに、効果的な指導を行う観点から、警察関係者や医師、薬剤師等の方々、外部の専門家のご協力を得ながら、地域の皆さんや家庭との連携・協力のもとに、より一層の薬物乱用防止に取り組んでいく必要があると考えております。



○議長(楠部徹君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございます。未来の阪南市の宝でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、次に行かせていただきます。先ほどの運営方針の中に健康教育と体力づくりを推進するとありましたが、特に今年度より必須となりました武道の授業につきまして、阪南市は柔道に取り組んでいると思いますが、その取り組みの具体例をお願いいたします。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 各中学校の武道の授業につきましては、今年度中学校では、新学習指導要領が完全実施され、保健体育の授業の中で武道が必修となり、中学校1・2年生の男女が一定時間武道を履修することになりました。本市におきましては、全中学校全学年で男女それぞれが柔道を履修しており、各学校とも秋から冬にかけて、それぞれ10時間程度の授業を実施しております。

 指導者は、年間の指導計画を初め、各時間の活動内容について十分に理解し、安全に配慮して授業を実施してまいりました。また、指導者に対する研修としましては、まず大阪府教育委員会主催の研修は、夏季休業中の10日間研修を含み、現在まで年間3回実施されております。また、3月には4回目の研修として、安全講習 武道指導におけるリスクマネジメントについてが実施予定となっており、各中学校より保健体育科教員が参加する予定となっております。

 また、阪南市では、指導者が安全に留意し、段階的な指導の流れを習得することを一つの目的とし、和歌山大学教育学部教授を講師としてお招きし、鳥取中学校の柔道場において、指導順序や受け身などの安全面を重視した指導法について実技研修を実施いたしました。

 今後も、子どもたちの安全を第一とし、個々の発達段階や運動能力等を十分に考慮し、事故なきよう安全配慮と事故防止を第一に、必修化された武道の授業を実施するよう指導してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) よくわかりました。それで、実際の柔道の指導はスムーズに行われているのか、本市ではどのように行われているのか、お願いします。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 中学校では、保健体育の年間指導計画の中に柔道の指導を位置づけ、財団法人全日本柔道連盟が作成している安全対策の手引「柔道の安全指導」等を参考にしながら授業を実施しております。柔道場のある中学校は市内に1校であり、その他の4校につきましては、体育館に専用の畳を設置して行っております。柔道着は授業を実施するのに支障が生じないだけの分を市で購入していただきましたので、学習環境につきましては一定整っている状態であります。

 本市の保健体育科の教員は、常勤講師を含め、男性教員12名、女性教員2名で、うち柔道有段者は男性教員9名という現状であります。教職員の指導力向上のために、今後も実践的な研修を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 現在の授業の状況につきましては、重大な事故につながる危険性を理解した上で、1年生は受け身、2年生は寝技、3年生で難易度の低い立ち技を行うなど、初期段階からの受け身などの基本動作を十分に身につけさせた上で、段階的な指導を行っております。また、今年度より本格実施となりました女子の柔道指導においても、これまで本市で行われておりました男子生徒への柔道指導を十分に生かし、男女ともに計画的に実施されており、子どもたちは楽しく履修しております。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございます。昨年の質問のときに、自己管理カードというものを作成して、授業の前後にそれで自分を点検するというんですか、そういう取り組みはどうですかと言うたときに、体育カードとかいうのをしてます、体育ノートとかを1校がつけてますよとかという答弁いただいたんですが、その後、そういう取り組みは普及しているんでしょうか。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 以前の答弁で柔道の授業に関しましては、自己管理カードを使った子どもたちの安全の管理、けが等の把握についてお伝えしておりましたが、現在のところそのカードは普及されておりません。関係教員はこれまでに子どもの安全な武道履修のための各種研修を受けてまいりました。その中で、初歩的、基本的な指導の構えとして、柔道着を着る際には装飾品は身につけない、特に眼鏡、女子のヘアピン、手首のゴム等を外すよう指導するといった細かな点を、また柔道場の安全点検として、危険物となるシャープペンシルなどの筆記用具の置き場所やトレーニング機器の有無、畳のすき間の有無などに留意するよう指導していただきました。

 このような指導をもとに、各学校におきましては、子どもたちに柔道授業の場に筆記用具等を持ち込ませず、教員が授業の前後に子どもたちの体調やけがの有無などを状況把握する、状況把握を十分行うこととしております。また、授業中のみならず、休み時間等の授業外での柔道わざの禁止の指導についても徹底しているところであります。さらに、男性教員が女子生徒への指導を行う場面においては、とりわけ人権的に十分な配慮をしながら、適切に指導が行えるよう、また柔道指導全般を通じて、子どもたちの安全を最優先させた指導の工夫改善を継続するよう指導してまいります。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) そしたら、そういう自己管理カードというものは、いろんなところに持っていけないからとか、そういうので普及はしてないということなんですが、個々がきょうは自分の体調がどうだったとか、終わった後どういうところに気をつけて練習したらいいかというのは、その授業の反省にもなりますし、書きとめるということは大事なことだと思うので、その授業の前に指導者が、きょうは体調の悪い人がおりますか、おりませんか、それを把握するのはいいんですけれども、個々に自分の自己管理というものはぜひ必要だと思いますので、またいろんな方法を考えてしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 そして、次に、運動方針の中で子ども理解に基づいた生徒指導を推進するとありましたが、今いじめや体罰についていろいろと言われておりますが、具体的な取り組みも含めて、阪南市の状況を教えてください。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 昨日教育長からもご答弁させていただきましたが、本市では、いじめに限らず不登校や暴力行為など生徒指導関係の事象につきましては、毎月の報告を全校・園に義務づけております。本年度1月末までのいじめの認知件数は、小学校は18件、中学校は12件で、中学校の1件を除き全ての事案について解決しているとの報告があり、教育委員会といたしましてもそのように認識しております。

 また、未解決の1件につきましても、現在、学校での聞き取りや指導のみならず、スクールソーシャルワーカーを交えてケース会議を開くなど、さまざまな対応を重ねる中で解決に向かっているとの報告を受けております。

 いじめ撲滅への対策といたしましては、教職員に対して大阪府教育委員会が示しておりますいじめ対応プログラム等を活用した研修会などを実施し、平素からアンテナを高くし、子どもたちの出すサインを敏感に受けとめ、一人一人の生活の背景を理解するとともに、信頼関係を構築し、子どもや家庭に寄り添える教職員の育成を図っております。

 さらに、いじめ事案が生起した場合の対応につきましては、昨年12月に大阪府教育委員会が作成いたしましたいじめ対応マニュアル「いじめ発覚時の適切な対応に向けて」を各校に周知した上で、いじめ事案への対応を迅速、的確に行うため、校・園長会、教頭会、生徒指導担当教員連絡会等におきまして、そのマニュアルの内容確認を行うとともに、校内研修等での活用につきましても呼びかけております。

 また、園児、児童・生徒への指導としましては、各校・園において、阪南市学校園教育基本方針の基本理念の一つの柱である、自尊感情と思いやりの心を育み、ともに前向きに生きる子どもたちを育てるのもと、仲間づくり、コミュニケーション力の育成、自他ともに認め合う人権教育など、さまざまな観点から取り組みを進めております。また、子どもたちの学校生活の現状を把握するために、教員との個人面談や生活実態調査等を随時実施しており、日ごろ不安に感じていることや悩んでいることなどについて相談活動にも活用しております。これらは現段階では非常に効果的であり、問題が大きくなる前に子どもの思いを受けとめることによって、いじめ等の早期発見、早期対応に結びついております。

 続きまして、体罰につきましては、1月の府立高校での事案を受けまして、文部科学省の体罰実態把握においては、一次報告では本市では該当なしとして報告しております。今後は、さきに申し上げました児童や生徒との個人面談や生活実態調査等を行うほか、保護者に対しましても体罰等の相談窓口の周知を文書にて行っており、さまざまな方向から実態把握に努めてまいります。

 また、教員に対しては、職員会議等で学校長より、体罰は重大な人権侵害であり、絶対に許されない行為であるということを改めて周知し指導する一方、大阪府教育委員会が示している「体罰防止マニュアル」、「不祥事予防に向けて」等を用いた校内研修の実施など、体罰の根絶に向けた取り組みを徹底しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) いじめも体罰も子どもの命にかかわることになってまいります。だから、そういうのが発覚すれば、ここにも書いておりましたように、迅速に協力して、お互いコミュニケーションを取り合って対策に当たっていただきたいと思います。全て未来の阪南市を担う子どもたちのためでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(楠部徹君) 以上で武輪和美議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午後2時まで休憩します。

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△休憩 午後1時45分



△再開 午後2時00分

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○議長(楠部徹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き岩室敏和議員の一般質問を許します。

 それでは、10番岩室敏和議員どうぞ。10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 皆さんこんにちは。それでは、通告に基づいて一般質問を行います。

 少子・高齢社会の進展の中で、現在空き家の増加が全国的に問題となっております。総務省によれば、全国の空き家は2008年時点で757万戸に上り、10年間で180万戸増加しております。当然のことながら、空き家の増加は本市においても例外ではなく、市内での人口減少、2010年の国勢調査では5万6,646人であり、それ以後も約800人減っておりますことや、高齢者の方の都心回帰等により空き家はふえる一方です。空き家の増加は、防犯上の問題となるだけでなく放火の対象にもなりやすく、また近隣の方には常に倒壊による危険が伴います。そこで、空き家管理の現状を踏まえ、空き家問題に具体的に対応する方法として、空き家対策条例の制定を提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。

 二次質問は質問席にて行います。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 空き家対策条例の制定についてお答えいたします。

 日本全国における空き家件数は年々増加し、平成20年、総務省の「住宅・土地統計調査」における空き家戸数は757万戸となっております。空き家のうち全国で問題となっているのは、居住者の転勤や入院などで長期間不在となったり、居住者が高齢のため住みづらくなって転居したり、死亡されたりした後、住宅を使用せず空き家になっているもので、その数は空き家全体の35.4%という割合となっています。

 そのような中、老朽化した空き家の倒壊の危険に対応するため条例を制定する自治体が多くなってきており、また人口減少に悩む自治体では、転入者を受け入れる施策として「空き家バンク」を設けるなど、空き家に対するさまざまな取り組みが全国の自治体で実施されているところであります。

 さて、本市における空き家対策につきましては、平成23年4月に「阪南市空き地の適正管理に関する条例」を改正し、空き家における雑草の繁茂など、周辺住民からの環境衛生上の相談等に対しては、土地所有者を調査し、空き家の適正管理の指導に努めているところであります。また、老朽化した空き家の倒壊等の危険に対しては、現在のところ、行政上の相談といたしまして、相談内容に応じて事案ごとに関連する部局で対応しているところであります。

 この老朽化した空き家の問題につきましては、大阪府内においても増加傾向となっていることから、大阪府において実効性のある対策を市町村と協力して検討するといった情報も伺っているところであります。さらに、空き家の有効利用対策といたしましては、昨年3月に策定いたしました第2期阪南市地域福祉計画において、地域住民が身近に集える居場所づくりの推進を掲げているところであります。

 したがいまして、空き家対策条例の制定につきましては、今後、先進自治体の事例など調査研究してまいるとともに、大阪府における空き家対策の取り組みを注視してまいりたいと考えております。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) それでは、二次質問をさせていただきます。空き家の対策条例、それの議論をさせていただく前に、同じようなその関連性がありますので、空き地の適正管理についてまず議論をさせていただいて、それから空き家のほうに移りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 私の周りを見ましてもたくさん最近空き地がふえてきております。また、田んぼを見ましても休耕田ということで、あちこちで作物ではなくていろんな雑草が生えてきている休耕田もたくさんございます。そういう中で恐らく空き地あるいは休耕田の雑草等々で困っておられる市民の方がたくさんおられるんではないかというふうに感じるんですけれども、そういう中で空き地の適正管理ということで、この直近の3年間、苦情とかあるいは要望、まずその件数はどういう数値になっているのか、答えていただけますでしょうか。



○議長(楠部徹君) 門脇市民部長。



◎市民部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 雑草の繁茂など周辺の住民の方から、環境衛生上の相談、要望に対しまして、阪南市空き地の適正管理に関する条例に基づきます指導書及び勧告書の件数、並びにスズメバチの巣の撤去など、条例の規定に該当しない相談に対しまして、管理者等に連絡を行った件数につきましては、平成22年度216件、23年度211件、24年度211件となっております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 3年間、大体コンスタントにということで200件、入り口の数字ですね、200ちょっとということですね。恐らく今後これはご承知のように減ることはなく、どんどんふえていく可能性があると思うんですね。そういう中で職員の皆さんは一生懸命やってくれているんですけど、それでは要望、苦情に対して、現在具体的にどういう対応をしておられますかね。



○議長(楠部徹君) 門脇市民部長。



◎市民部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 周辺住民の方から空き地における雑草の繁茂に対する相談及び除草の要望があった場合、市の職員が現地確認を行い、現地の写真を添付し、管理者等に対しまして相談の内容を周知するとともに、適正管理を行っていただくよう指導書を発送しております。また、指導書には除草していただく期間を設けて通知しておりますが、管理者等に対応していただけないなど、引き続き周辺の住民の方から相談がある場合は、改めて勧告書を送付して、管理者等に除草の指導を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 所有者の中で全て善意の所有者の方であれば問題がないんですけど、悪意とは言いませんけれども、幾ら連絡をとっていただいても対応しないと、電話で連絡がとれていい返事をしてくれるんですけれども、事態はそのまま進展しないというふうなことも、当然所有主の考え方によっていろいろ問題が起こってきますし、現に起こっているかもわかりませんね。ですから、何度連絡をとっても具体的に対応してくれないと、そういう所有者に対しては現時点でどういう対応をされているんですかね。



○議長(楠部徹君) 門脇市民部長。



◎市民部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 阪南市空き地の適正管理に関する条例では、管理者等に対して指導及び指導に従わないときは、勧告ができるという規定となっております。その規定に基づき、指導書及び勧告書をもって対処いたしますが、市の指導に対して管理者等が応じていただけない場合、それ以上対処する方法がないのが現状でございます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) それと、もう一つ、空き地の所有者、これがわかっておる場合は、今も答弁いただいたように、できる限りの対応はできるわけですよね。また、対応が鈍ければそれ以外の方法で現時点でも対処していただいているということがあると思うんですね。そういう中で、肝心の所有者の所在不明ですね。どこにおられるかわからないという方も中にはあるんではないかというふうに思うんですね。そういう所有者が不在の場合、そういう方に対しての対応というのは、今どういう対応をされておられますかね。



○議長(楠部徹君) 門脇市民部長。



◎市民部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 管理者等の情報につきましては、平成23年4月の条例改正により、行政情報を利用して指導書等を送付していることから、宛先不明で郵便物が返ってくることは少なくなっている状況であります。しかしながら、送付先の方が必ずしも土地を管理している方ではございませんので、ご連絡がなく対処していただけないことがあります。そういった事案では電話連絡も行う場合がありますが、最近ではNTTの番号案内を登録されていない方が多く、電話連絡ができる事案は非常にまれな状況であります。

 したがいまして、指導書等の郵送をもって管理者等が対応していただけなければ、それ以上の対処ができないのが現状でございます。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 以前と比べたら、今、具体的に対応されている方法からしましたら、かなり所在不明者の方は少なくなってきているというふうに思いますし、これからもいろんなソーシャルネットワーク等々で情報管理をしていけば、所在の不明者がより減っていくんではないかというふうに考えます。当然、本市にも空き地の適正管理条例、これができていると思うんですね。ただ、先ほど来答弁していただいてますように、表現は悪いかもわかりませんけど、善意の所有者は本当にありがたいことなんですけど、幾ら連絡をとってもどうしても対処していただけないという所有者も繰り返しますけど、これからふえてくる可能性があると。

 そこで、最悪の場合、そしたらどうするかということになれば、行政代執行ですよね。行政が例えば草を刈る場合に、先に草を刈って、それを地権者、所有者に請求するという方法があるんですけれども、今の空き地の適正管理条例の中に行政代執行、これは盛り込まれておられるんですかね。その点はいかがでしょうか。



○議長(楠部徹君) 門脇市民部長。



◎市民部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 阪南市空き地の適正管理条例には、行政代執行の条項はございません。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) ないということですね。そのないということは、過去の変遷からそれなりの事情もあると思いますし、ご承知のように行政代執行をするということは、かなりクリアしなければならないいろんな法的問題もございます。ただ、将来を鑑みた場合、先ほど来から議論をさせていただいてますように、やはり行政代執行も条例に盛り込む必要性があるんではないかというふうに考えるんですけれども、この行政代執行を条例化するということに対しての考えはいかがでしょうかね。



○議長(楠部徹君) 門脇市民部長。



◎市民部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 空き地の適正管理に関する条例に行政代執行の規定を設けている自治体があることは認識しております。その規定を運用している自治体はごく少数だと聞き及んでおります。その理由といたしましては、国民の権利である財産権に対して、行政が関与することの判断が非常に高度であり、訴訟リスクの可能性があること、行政代執行の手続が複雑であること、また土地所有者が費用の弁償に応じていただけない場合、個人の所有地に対して税金で草刈りを行うことは、ほかの納税者の理解を得にくいことなどが考えられます。

 したがいまして、空き地の適正管理に関する条例で行政代執行等の条項を設けることは、現在のところ考えておりませんが、今後条項を設ける際には慎重に検討しなければならないものと考えております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 行政代執行ということになりましたら、法的な問題も含めて、今答弁いただいたようにもろ刃の剣ということで、当然プラスマイナスあると思うんですね。ただ、繰り返して悪いですけれども、これからの社会発展ということと、当然空き地がこれからふえていきますから、そういうことを考えれば全てが善意の所有者ではありませんので、少々のクリアするべき問題があったとしても、将来的には行政代執行を条例化していくということの検討をこれからしていってほしいということを申し上げておきます。

 空き地の適正管理ということで、今簡単ですけれども、ざっと質問並びに答弁もいただきました。これをベースにしまして、空き家対策条例のこれから議論をさせていただきたいというふうに考えます。

 先ほども登壇のときに申し上げましたように、少子・高齢社会の進展ということで全国的に人口が減少しております。阪南市においても2010年に国勢調査がありまして、5万6,646人というのが国勢調査の集計結果でした。それからも大体800人ほど減ってきておりまして、ご承知だと思うんですけど、毎月20人、30人前後がこれからも減っていくんではないかというふうに危惧をしております。今の人口減少、これは全国的な傾向ですけれども、阪南市における人口減少に対して、行政としてどのような認識を持っておられますかね。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 本市の住民基本台帳記載の人口、世帯につきましては、平成14年12月末の6万15人、2万1,086世帯をピークに、平成25年1月末では5万7,610人、2万3,381世帯となっております。本市の人口が減少に転じた要因を分析いたしますと、平成22年度に実施いたしました新総合計画策定に係る住民意識調査では、市外に移りたい、また市外に移る計画がある人の理由の最上位は、医療・福祉施設が充実していないためとなっております。

 そのようなことを踏まえまして、今後は、本年4月に新たに開院いたします市民病院を核として、“健康都市 阪南 オンリーワン”を実現させ、日本全体が人口減少時代にある今、社会流出に歯どめをかけ、定住志向をより一層促し、社会動態による流入を見据えた魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 今、答弁いただいたような形で人口減少が起こっているということを認識していただきました。特に、最近、周りを見ても感じますのは、高齢者の方の都心回帰ということで、特に高齢者の方がどんどん、どんどん都心へ出て行かれることで空き家がふえているんではないかと。

 といいますのは、失礼な言い方でなくて、高齢者の方が都心回帰するときに、現在住んでいる阪南市の家を売りに出されるわけですね。ただ、残念ながら地価の下落がまだ続いておりますので、家が売れないまま、当然ですけど、ご自分の生活を優先されて外へ出て行かれるということで、典型的な空き家がふえてくるという現状もございます。そういう中で、阪南市の空き家の現状、これはどのようになっておりますかね。



○議長(楠部徹君) 門脇市民部長。



◎市民部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 平成20年の総務省住宅・土地統計調査によりますと、本市における空き家総数は2,640戸となっております。また、空き家総数のうち腐朽、破損しています空き家は290戸となっております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 2,600戸全体であるわけですね。それで、急を要するというのが290戸、約1割という形になってきますよね。くどいようですけど、当然これから空き家の数がふえていく一方でありますから、最初質問させていただいたように空き地と一緒で、当然空き家に対するまた違った形の切実な苦情とか、あるいは要望というのがこれ出てきているし、またこれから出てこられると思うんですね。現在の空き家に対する苦情とか要望、直近のこの3年間の件数というのはどれぐらいになっておりますかね。



○議長(楠部徹君) 門脇市民部長。



◎市民部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 生活環境課が雑草の繁茂、スズメバチの巣など、環境衛生上の問題として相談を受けている件数は、平成22年度が27件、23年度が26件、24年度が20件となっております。また、そのうち22、23、24年度ともそれぞれ1件ずつではありますが、環境衛生上の相談とあわせまして、家屋の倒壊の危険性について相談があったところでございます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 今、答えていただきましたように、空き地と比較をしましたら、空き家の苦情、要望の件数は10分の1ということですよね。ただ、これはこのままで終わっていればいいんですが、恐らくこの件数もふえていく可能性がかなり大きいというふうに考えます。空き地と同じようにこういう苦情、要望に対して、具体的に今どういう対応をしておられますかね。



○議長(楠部徹君) 門脇市民部長。



◎市民部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたとおり、空き家の庭等における雑草等繁茂に対する苦情、要望につきましては、現地確認を行い、現況の写真を同封して、適正管理を依頼しているところでございます。また、22年、23年、24年度と1件ずつ相談のありました家屋の倒壊の危険性に関する相談につきましては、生活環境課では倒壊の危険性を判断できる知識を持つ職員がいないため、雑草の繁茂と同様、現況の写真を同封し、土地所有者に対しまして、周辺の住民の方から市に対して家屋の倒壊の危険について相談がある旨をお知らせし、現地確認の上、適正に管理していただけるようお願いする文書を送付させていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) それで、今答弁いただいたような形で空き家の対処をしていただいて、空き家は空き家のままで残っておって何も問題がなければそれでいいんですけど、登壇したときにも申し上げたように、空き家というのはご承知のように防犯上の問題が出てきたり、あるいは放火の対象になったり、先ほども答弁いただいたように倒壊の危険性が出てくると。こういうことになりましたら、やっぱり地域の治安の問題までつながっていくと思いますから、今申し上げた空き家のそういう危険性、あるいは悪影響、そういうことに対する行政としての考えはどう認識されてますかね。



○議長(楠部徹君) 石橋事業部長。



◎事業部長(石橋和彦君) お答えいたします。

 空き家の防犯上の問題といたしましては、倒壊等のおそれのある場合は、建築基準法では、特定行政庁によりその所有者層に対して、建築物の除却等を勧告することができる旨規定されているところでございます。一方、特定行政庁である大阪府の対応といたしましては、住民や市町村からの通報を受け現地調査等を行っているものの、これまで除去勧告までいった事例はないと聞き及んでいるところでございます。

 しかしながら、府内各市町村からの問い合わせが増加していることなどを踏まえ、今後大阪府においては、危険な建築物の判断基準や所有者が特定できない場合の対応などについて、実効性のある対策を市町村と協力して検討していくとの考え方が示されているところであり、今後そのような方策について大阪府等と連携を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 空き家の危険性ということを今答弁の中でかなり認識をしていただいているという理解をさせていただきます。ただ、認識をしたからというてこのまま放っておけば、やはりいざというときには市民の皆さんに多大のご迷惑をおかけするという問題が生じてきます。ですから、それに認識をしてても具体的に対応するすべがなかったら、実践的な行動ができないということですから、これまでの経過を踏まえて、そろそろ空き家の対策条例、これの制定を検討されたらどうかなと思いますけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(楠部徹君) 門脇市民部長。



◎市民部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 全国的に空き家に関する問題が多く発生し、その地域で発生している問題等に対処するため、条例を制定する自治体が多くなっていることについては把握しているところでございます。本市におきましては、23年4月に改正いたしました阪南市空き地の適正管理に関する条例により、空き家における雑草の繁茂等環境衛生上の問題につきましては、周辺の住民の方からの相談に対処しているところです。

 しかしながら、家屋の倒壊のおそれと環境衛生上の問題以外につきましては、今後ほかの自治体同様、住民からの相談が増加することも考えられます。したがいまして、条例の制定につきましては、先進自治体の事例等について、関連する部局と連携して調査研究してまいるとともに、大阪府における対策の動向について注視してまいりたいと考えております。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) ぜひ早急に制定する方向で検討してほしいというふうに思います。ご承知のように、特に行政の場合は、繰り返しますけれども、具体的な行動を起こすということの根拠、指針になるのは条例ですから、やはり条例はおくれない中でできるだけ早い期間に条例制定を考えてほしいということを繰り返し申し上げておきます。

 当然、条例制定するということになりましたら、先ほど空き地の適正管理でも申し上げたように、当初からもまず一つは過料ですね。罰則金ということになりますけれども、これがある程度ペナルティーということで拘束力が生じるのではないかというふうに思いますし、同時に先ほども申し上げましたように行政代執行ですね。現在、全国で行政代執行まで入れている条例は10自治体ぐらいですかね、まだ数が少ないんですが、当然条例制定ということになったら、将来を先取りして過料と行政代執行、これを盛り込まれたほうがいいんではないかと思いますけれども、それに対する認識はどうなんでしょうか。



○議長(楠部徹君) 石橋事業部長。



◎事業部長(石橋和彦君) お答えいたします。

 現在、全国で罰則や代執行について規定している空き家条例がございますが、これらが全て老朽化した建築物の適正管理に違反した場合の罰則規定であったり、その強制代執行まで規定しているというものではなく、空き家のある敷地内に放置されたごみの廃棄物や雑草などについての規定にとどまっているものが多いといった状況でございます。

 これは、空き家の所有者が特定できないという場合や、財産権の侵害といった係争に及ぶ場合があることなどによって、そういった規定を盛り込むことにちゅうちょしている団体が多くあると考えられるところでございます。

 このように、代執行などに至るまでの手順や仕組みづくりが全国的にもまだきちんと構築されていないものと推測しているところであり、これら先進地の取り組み状況等について注視しつつ、慎重に取り扱うべきものと考えております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 将来の問題ですけれども、今答弁していただいたことも考慮して、できるだけ過料なり、あるいは行政代執行、これを盛り込むべき方向で検討してほしいということを申し上げておきます。

 それと、当然、空き家というのは、今も行政代執行等と言いましたけど、条例で縛って云々ということよりも、これを活用していくという方法もこれから考えなければならないと思うんですね。全国の例を見てましたら、かなり空き家を市民協働ということでいろんな形でうまく活用されているところがあります。そんな中で市民参画ということで、NPO法人とか市民公益活動団体、こういうところに空き家の管理を委託するということの考えはどうなんでしょうかね。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 本市におきましては、総合計画により市民や市民公益活動団体の皆様の参画により、協働によるまちづくりを推進しているところでございます。この協働によるまちづくりを一層推進していくために、(仮称)市民協働事業提案制度を平成25年度よりスタートさせる予定としてございます。

 この提案制度は、協働事業の提案を市民団体から行ってもらうもので、市民と行政が地域課題や社会的課題を共有し、協働による課題解決の推進を目的として、豊かな地域社会の創造に寄与するものと考えてございます。適正な空き家の管理につきましては、条例の制定に係る調査研究の状況を踏まえまして、関連する部局と連携し、必要に応じましてNPO等との協働について調査研究してまいりたいと考えてございます。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 今、答弁いただいたように、阪南市は既に市民参画ということで、自治基本条例もできておりますので、ぜひその条例を尊重するという観点からも、今答弁をいただいた方向性で、より推進をしてほしいというふうに考えます。

 それと、同じように空き家を有効活用するということにいろんなやり方がございます。特に、阪南市においても高齢者の方におかれたら、たまり場とかあるいは居場所、これがない方が多いんですね。朝起きて、きょうあそこへ行こうということで目的があれば、高齢者の方がさらに元気になるんですけれども、どうしても行く場所がなく、失礼ですけど、家で閉じこもってしまうということで健康を害するということがございます。

 ですから、身近にある空き家をたまり場、居場所ということと同時に、また老若男女の広範な市民の方が、お互いだべる中で情報交換をしていって、またそこからボランティアを組織的に立ち上げるというふうなことも含めて、市民の皆さんの交流拠点ということにも空き家が有効的に活用できるんではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうかね。



○議長(楠部徹君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(草竹忠義君) お答えいたします。

 地域におけるたまり場や交流の拠点づくりにつきましては、社会福祉協議会及び校区福祉委員会が展開する小地域ネットワーク活動の一つとして、赤ちゃんからお年寄りまで全住民を対象とした、身近な地域内での憩い場づくり、いわゆるサロン活動を実施しております。住民センターや集会所等を活用し、地域の住民の集いの場となっております。さらには、自治会と校区福祉委員会等が協働し空き家を借り上げ、まちづくりの拠点としている地区もございます。

 今後も、空き家を地域住民の交流や地域福祉活動の場として活用できるよう、公民協働で関係者の理解と協力を求め、有効活用を図ってまいります。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 今、答えていただいたように、また私が提案をしましたように、福祉分野では市内のあちこちで、たまり場、居場所、交流拠点ということでやっていただいているところが結構ございます。ただ、地域的に一定のエリアにまとまったり、余り拡大、発展されてない形が現実ですよね。特に、市民公益団体、NPO法人を含めて、阪南市のあちこちでそういう市民力、地域力ということが育ってきておりますので、できるだけそういうリーダーの方を中心にして、今答弁いただいたような形でより拡大、発展を実現してほしいということを申し上げておきます。

 それとあと、いろんな活用をするということは、もろもろの方法論が考えられるんですけれども、特に阪南市の場合は結構文化に携わっている方もたくさんおられますので、空き家をギャラリーにするとか、また飲み物を飲んでそこでわいわい、がやがやということで団らんの輪ができるということもありますから、カフェということで、そういう利用方法もより考えていけるんではないかと思うんですけれども、その点の方法論はいかがですかね。



○議長(楠部徹君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(草竹忠義君) お答えいたします。

 自治会と校区福祉委員会が協働して民家の改修工事等を行い、喫茶、カフェ、コミュニティー・ソーシャルワーカーによる出張相談、朝市などを実施するサロン活動の拠点づくりを行っている地区や、地域に密着した、誰もが気軽に出入りできるたまり場・茶の間ギャラリーを設置し、イベントやメニューを提供しながら、貸しスペースでの作品展示や販売を行っているNPOもございます。

 こうした活動を行う上において、空き家の活用は有効と考えており、昨年3月に策定いたしました第2期阪南市地域福祉推進計画におきましても重点課題と位置づけており、空き家再生を目的としてその有効活用について公民協働で推進してまいります。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) これまで空き地の適正管理と空き家の対策条例ということで、いろいろ質問、また提案をさせていただいて、答弁もいただきました。先ほども申し上げましたように、表現悪いですけど、空き家というのはたくさんふえてくればこれは害になるというふうに考えますけれども、物事というのは表裏がありますから、マイナスで考えたらそうですけれども、プラスで考えたら、これまでも申し上げたように、空き家というのは、まちや地域の活性化の大きな資源になるというふうに考えます。これから空き家をうまく活用することによって、繰り返しますけれども、阪南市のまちの活性化を図っていけるんではないかというふうに考えております。

 これからも公民協働ということで、市民参画ということで、空き家の活性化もその方法論でうまく活用していただいて、よりまちづくりの推進を図っていくということをともに頑張っていきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(楠部徹君) 以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。

 ただいまより3時まで休憩します。

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△休憩 午後2時39分



△再開 午後3時00分

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○議長(楠部徹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き野間ちあき議員の一般質問を許します。

 それでは、3番野間ちあき議員どうぞ。3番野間ちあき議員。



◆3番(野間ちあき君) 皆さんこんにちは。平成25年第1回定例会に当たり野間ちあきの一般質問をさせていただきたいと思います。通告に基づきまして、行政経営計画について、健康福祉分野について、及び教育・生涯学習分野についてお伺いいたします。

 少子・高齢化、家族構成の変化、地域のつながりの希薄化、さまざまなライフスタイルにより子育てに対する不安や孤立感を感じる保護者は少なくありません。都市部においては待機児童の解消も課題となっていること、また本格的な人口減少社会の到来など、総合的な少子化対策が求められています。

 そのような中で、安心して子どもを産み育てることができるためのサポートが重要であり、国や地方、また地域を挙げて社会全体で子ども・子育てを支援する新しい仕組みを構築することが、社会の重要な役割となっています。今回は、子ども・子育て支援という視点から、健康福祉分野及び教育・生涯学習分野について、一体的な質問をさせていただきます。

 昨日、行政経営計画をお示しいただいたわけですけれども、その中に、子ども・子育て関連3法に基づき、乳幼児期の学校教育、保育、地域子ども・子育て支援事業の需要見込み及び提供の確保、またその一体的な提供を行うとありますが、12月の所信表明において、保育環境の充実に取り組むとともに、柔軟な保育環境を実現するための策定に取り組むとされていた認定こども園計画について、その整合性及び公立保育所、公立幼稚園についてのお考えをお伺いします。

 二次質問は質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 行政経営計画の健康・福祉分野及び教育・生涯学習分野における認定こども園計画についてお答えいたします。

 昨年8月に成立いたしました「子ども・子育て関連3法」により、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援事業に係る需要見込みとその提供体制、及び幼児期の学校教育・保育の一体的な提供の推進方策を定める「市町村子ども・子育て支援事業計画」を平成26年度中に作成することとされています。

 本市の公立幼稚園、保育所にあっては、施設の耐震化や老朽化への対応等解決しなければならない課題を抱えております。そのため、民間の活力も活用しながら保育環境の充実に取り組むとともに、柔軟な保育環境を実現するため、就学前の教育・保育のあり方や、学校教育・保育の一体的な提供について、本市におきましても国の指針を受け、地方版「子ども・子育て会議」の設置や「ニーズ調査」を実施し、「認定こども園計画」を含めた「子ども・子育て支援事業計画」を策定してまいります。



○議長(楠部徹君) 3番野間ちあき議員。



◆3番(野間ちあき君) ありがとうございました。子ども・子育て関連3法なんですけれども、平成24年8月に成立した子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律のこの三つなんですけれども、この三つをまとめて子ども・子育て関連3法と言っているんですけれども、これに基づく制度を子ども・子育て支援新制度と言われてます。内閣府と文科省、厚労省のほうからこういうリーフレットももう既に出ているわけなんですけれども、今まで子ども・子育て支援というこの今回新制度をつくられているんですけども、こっちの方面ではなかなか進まないようなイメージを持っていたんですけれども、ようやく動き出してきたように感じています。

 今まで文科省が幼稚園、厚労省が保育所というふうに別々に所管していたんですけれども、この3法では、全ての子どもに良質な育成環境を保障する財源、給付に係る子ども・子育て支援法における事務については、内閣総理大臣が主たる責任を有し、企画立案から執行までを一元的に内閣府において所管するということで、内閣府が一本化してそこが所管するというふうに言われています。

 ただ、認定こども園については、学校、児童福祉施設を所管する観点から、文科省と厚労省も共存しますけれども、制度全体としては内閣府が所管するということになっていますので、一応窓口が一本化されるというふうになったのかなと思ってます。この部分が今まで一番難しいと思われていた部分だと私は感じています。

 方向性としてなんですけれども、この認定こども園なんですけれども、認定こども園の中にも種類がさまざまありまして、今回は幼保連携型認定こども園というのが出てきてます。今までは幼稚園型、保育所型、地方裁量型というふうに分かれていたと思うんですけれども、幼保連携型という形で新しく全てを一体化した、一本化したものが創設されるという方向性が出ています。さらに、現状の幼稚園、保育所、また現状の認定こども園から幼保連携型認定こども園への移行が進むように、特段の配慮を行うものとすることというふうにも示されています。

 この子ども・子育て関連3法の中で、期限つきの作業というか、取り組みというのがあるわけなんですけれども、まず平成25年4月から6月ぐらい、来月からなんですけれども、現行の次世代行動計画などに基づく取り組み状況の把握、評価、基本指針案を参照して、地域設定、その他事業計画の構成等の検討、そしてニーズ調査の実施方法の検討、また地方版子ども・子育て会議の設置をすることになっています。

 この地方版子ども・子育て会議の設置なんですけれども、25年度のできるだけ早いうちにというふうに示されているんですね。平成25年度のできるだけ早期に、少なくとも教育、保育、子育て支援の三本柱を中心とするバランスに配慮し、かつ子育て当事者の参画に配慮した構成員により、条例による地方版の子ども・子育て会議の設置に努めていただきたいということなんで、できるだけ早い時期ということですので、25年度の前半から中盤までぐらいになるんでしょうか。そのあたりに子育て会議、またニーズ調査をすることになっています。

 7月から12月あたりに、ニーズ調査で行ったものの取りまとめや、あとは支援事業の状況の把握とか、今後の方向性の検討というものをすることになってます。そして、平成26年に入りまして、1月から3月あたりに大阪府に報告していくという形が、内閣府から提示されているスケジュール(案)になるわけです。

 平成25年度4月からなんですけれども、平成26年度半ばまでには一連の作業を完了させる必要があるというふうにも示されています。この作業でつくり上げていくのが子ども・子育て支援事業計画、これは行政経営計画の中にも出てきているものなんですけれども、阪南市においても、先ほど申し上げたスケジュールの中で子ども・子育て会議を設置して、ニーズ調査を行って、これを策定していかなければならないというふうにされています。

 過去に何度も質問させていただいているとは思うんですけれども、子ども・子育て支援事業計画、この中に阪南市の公立保育所・幼稚園が抱える一番の問題、老朽化という問題があるんですけれども、この新しい事業計画に老朽化に対する点、この点は含めていかれるおつもりなのでしょうか、お伺いします。



○議長(楠部徹君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(草竹忠義君) お答えいたします。

 現時点で国が示しています市町村子ども・子育て支援事業計画の策定及び記載事項を、法で定める項目といたしまして必須事項は大きく4項目ございます。圏域の設定、幼児期の学校教育、保育、地域子ども・子育て支援事業に係る需要量の見込み、またその供給体制の確保の内容、及びその実施時期であり、最後に、幼児期の学校教育、保育の一体的な提供を含む地域子ども・子育て支援事業の推進方策でございます。

 この必須事項の中でもありますように、供給体制の確保や学校教育の保育の一体的な提供の推進方策において、今老朽施設である公立保育所を現状のまま使用し続けることは困難であると考えておりますので、市長答弁にもありますように、今回策定する事業計画の中に記載してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 3番野間ちあき議員。



◆3番(野間ちあき君) 事業計画の中に記載していっていただけるということですね。12月の市長の所信表明のときには、所信表明を少し読ませていただきますと、「本市の公立幼稚園、保育所にあっては、施設の耐震化や老朽化への対応等解決しなければならない課題を抱えております。そのため、民間の活力も活用しながら、保育環境の充実に取り組むとともに、柔軟な保育環境を実現するため、「認定こども園計画」の策定に取り組んでまいります。」というふうにはっきり申されていたわけなんですけれども、あと部長のご答弁の中には、認定こども園計画として載せていくという言葉はなかったように思うので、少し温度差があるんですかね。ただ、所信表明において認定こども園計画の策定とうたわれてますので、取り組んでいっていただける方向で、何かしら福祉部に対して市長のほうから指示は出ているはずだと思います。

 認定こども園計画について、具体的に部としてされていること、調査されていたりだとか、視察に行っているだとか、もし何かそういうことがあるのであればお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(楠部徹君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(草竹忠義君) お答えします。

 市長の命により、一昨年末より生涯学習部と福祉部において、幼保一体化についての勉強会を始めており、公立施設での認定こども園の開設について準備を行っている泉大津市と泉佐野市の両市において調査を行い、昨年末より総務部も加わり、認定こども園を含めた阪南市の子ども・子育て支援事業計画を視野に入れながら検討してございます。

 また、こども家庭課では、保育行政の一環ではございますが、先進の民間保育所の視察や公立での幼保一体化施設を開設した摂津市のべふこども園を視察し、幼稚園と保育所の運営面での違い、大きくは、保育時間とクラス編制、給食とお弁当の問題、園の行事として参観や運動会、発表会などのイベントや、保護者会活動などで就労が前提の保育所の保護者と幼稚園の保護者間の活動時間や参加の度合いなど、保護者の意識の違いがあったと聞いております。

 今後も幼児期の学校教育、保育の一体的な提供をどのように進めていくのか、関係部局と協議してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。



○議長(楠部徹君) 3番野間ちあき議員。



◆3番(野間ちあき君) 生涯学習部と福祉部と総務部の三つの部で、いろいろ勉強会なり何なりを進めていっていただけているということなんですけれども、今福祉部長にお答えいただいたわけなんですけれども、保育所から見た場合、そして保育所を所管する部から見た視察というか、そういうことになると思うんですけれども、では逆に幼稚園を所管している生涯学習部にお伺いしたいんですけれども、先ほど福祉部長から一緒に勉強会を始めていたり、視察を行ったようなお話も出たんですけれども、何か行っていただいていることが具体的にあればお伺いしたいのですが。

 それと、もう一つ、幼稚園を所管している生涯学習部として、認定こども園というものをどのように捉えているのか。保育所と幼稚園を一体化する、一元化するということについてのお考えも同時にお願いできますでしょうか。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 子ども・子育て支援の充実と推進につきましては、関係各課で会合を持ち検討を進めております。その中で、子ども・子育ての観点から、これからの幼稚園と保育所のあり方につきましても検討を重ねているところでございます。幼保一元化、認定こども園につきましては、設置に向けて進めていくのであれば、政権交代により制度の変わった点や新しくなった点について、しっかりと確認をしながら、どのような点が課題であり、そしてその課題をどのようにして解決していかなければならないかについて、今後話し合いを進めていかなければならないと考えております。

 教育委員会としましては、就学前の児童の状況や推移、現状の施設の整備等だけでなく、保育所保育と幼稚園教育の兼ね合いや職員の連携等にも視点を向け、検討していく必要性とともに、子ども、保護者、運営者のメリットとデメリットにつきましても、一つ一つ検討しながら進めていく必要があると考えております。今年度は、先ほど福祉部長のご答弁にもございましたように、5月にはこども園を創設する予定の2園を視察し、担当の方からお話を聞かせていただき、また1月には実際に近隣市町のこども園を見学させていただきました。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 3番野間ちあき議員。



◆3番(野間ちあき君) では、その実際に行かれた2市と1園のご感想を具体的にお伺いしてもよろしいですか。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 まず、昨年5月にこども園を創設される予定の2市に視察に行かせていただいた際には、どのようにこども園創設に向けて検討を重ねていったのかをお聞きすることができました。その中で感じたことは、文部科学省と厚生労働省という2省にまたがる施設をつくるに当たっては、担当各課での綿密な連携のもと、相当な十分な話し合いの時間を設けることも大切であると考えますが、幼稚園と保育所の両方を管轄する担当課、もしくは担当者の必要性を感じました。

 具体的には、職員の待遇、給与の違いや研修の持ち方、勤務時間、所持免許など、さまざまな面で幼稚園と保育所には違いがあり、それらについてまず一つずつ整理する必要があると考えております。また、実際にこども園施設にも見学に行かせていただきましたが、こども園といいましても、実際には同じ敷地内に幼稚園と保育所が別々に建っていて、渡り廊下でつながっているだけのものもありました。しかしながら、本年1月に見学させていただいたこども園は、一つの建物の中に幼稚園部分と保育所部分の両方が入っており、子どもたちが互いに行き来しながら、保育所保育と幼稚園教育の両方を受けることのできる体制をとってありました。

 また、園長先生、所長先生両名から同時にお話を聞かせていただき、実際に勤務されている先生方の感じるこども園のよさや運営の難しさを聞かせていただくことができました。その中で特に感じたのは、当たり前のことではございますが、何をするにも登園してくる子どもたちと保護者のことを第一に考えなければいけないということでございます。例えば、参観日を設定する場合にも、幼稚園の保護者と保育所の保護者の双方のことを考え、休日の参観日を多く設けるなどの工夫をしておられました。ほかにも、保育所保育や幼稚園教育において、一緒に考えてよい部分と分けて考えたほうがよい部分があることも感じました。

 今回の視察や見学を終え、感じることは、保育所機能と幼稚園機能を交えることで、起こり得るさまざまな事柄をシミュレーションし、それぞれの課題に対する解決策を一つずつ見つけ出しながら幼保一元化を進めていかなければ、子どもや保護者、広くは地域のニーズに応えることはできないと感じております。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 3番野間ちあき議員。



◆3番(野間ちあき君) ありがとうございます。一定の方向性が示されれば、それに向けて鋭意取り組んでいかれるというふうに受け取りました。内閣府から示されている資料によれば、現認定こども園、幼稚園、保育所を結果的には幼保連携型認定こども園へ移行していくというような方向性が読み取れました。先ほど部長のご答弁にもありました、職員の待遇や免許の違いなんかも一元化していくという方向性も示されているように思います。

 ただ、部長がおっしゃるように、この両方を統括するというか、所管する課もしくは担当者というものの必要性を私もとても感じているところであります。今まで生涯学習部にも参与がいらっしゃったんですけれども、その参与も今は欠けて、これからこんな大きな事業を抱えていくのに、どうなっていくんだろうという心配も私の中には少なからずあります。

 今まで別々に行われていたものを一つに集約する、まとめるということは、そう簡単ではない、容易ではないということなんですけれども、しかしながら子ども一人一人に何ら違いはございません。小学校就学前の子どもに対する平等で質の高い教育と保育、そして保護者に対しての総合的な支援というものを行うのが、今求められている社会の役割だと思っております。そのためにこの3法が制定されて、認定こども園制度の改善、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、施設型給付を行う予定となっているんですけども、また小規模保育等への給付も創設を行って、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実、これを目指すものであるというふうにうたわれているわけであります。

 先ほども申し上げましたように、支援を実現させるためには、保育所と幼稚園、また職員の連携というものが重要なんですね。現行総務部のみらい戦略が接着剤の役割を果たしてくれているんですかね。果たしてそれでこの大きな事業、山積する課題を解決できるのかというのは、とても疑問です。これについては後ほど改めて市長にお伺いしたいと思いますので、ひとまず先に進ませていただきます。

 先ほども少し触れたんですけれども、次世代育成ですね。阪南市次世代育成支援対策地域行動計画、また後期計画が策定されているんですけれども、今回この取り組まれる子ども・子育て支援計画、こちらもまた計画になるんですね。この二つの計画についての考え方というのをお伺いできますでしょうか。



○議長(楠部徹君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(草竹忠義君) お答えします。

 阪南市次世代育成支援対策地域行動計画も平成26年度が最終年度となります。今回の子ども・子育て3法の説明会において、質疑の中に、次世代法が延長された場合、同様の計画が同時に行われることとなり、市町村には人材等課題が多く、両法律の理念、内容等を盛り込んだ一本の計画策定が可能なよう検討していただきたいと質疑があり、回答として、交付金の法定根拠として、平成26年度までは次世代法、平成27年度以降は子ども・子育て支援法に基づく計画とし、プラスアルファを入れるかどうかだけ保留されているとされておりますので、国の今後の方針にもよりますが、当市といたしましても、できる限り子ども・子育て支援事業計画に次世代計画を含めた形での計画にしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 3番野間ちあき議員。



◆3番(野間ちあき君) ありがとうございます。私、資料に目を通させてもらうと、延長という言葉が出てたような気もしないでもないんですけれども、4月以降、4月から順次国のほうから方針が発信されるというふうに聞いてますので、そのあたり子ども・子育て会議やニーズ調査をしっかり行っていただいて、計画の作成をよろしくお願いしたいと思います。

 この計画が実は非常に重要なものになってまして、市町村がニーズを把握して、そのニーズに応じたことを全て実施していくというふうに書かれているんですね。今回作成される計画によって、阪南市の子育て事情が決定するということになりますので、そのあたりもしっかり念頭に置いて作成していただきたいと思います。

 では、本題に入りたいと思います。先ほどから何度も申し上げているんですけれども、子ども・子育て関連3法に基づき、いよいよ認定こども園が大きく動き出すわけなんですけれども、国におきましても幼稚園は文科省、保育所は厚労省というふうに別々に所管しておりましたが、内閣府により子ども・子育て本部が設置されて、二重行政を一本化すると明記されております。阪南市においても現在は、幼稚園は生涯学習部、保育所は福祉部となっており、接着剤の役割を総務部が行っているというのが現状です。

 この内閣府から示されているものなんですけれども、実際にこれから1年半というタイトなスケジュールの中で行っていかなければいけないわけなんですね。ニーズ調査、子ども・子育て会議を初め、計画の提出までこのタイトなスケジュールの中で行っていかなければいけないわけです。さらに、安心こども基金を残す方向でということも示されてますので、幼保ともに老朽化が進んでいる阪南市にとっては、このお金をぜひとも取りに行かなければいけない状況にあると思います。

 そうなれば、担当部が二つに分かれていて、さらにまたそこにもう一つの部が接着剤として入っている。ややこしいですよね。内閣府は一本でおろしてくると言っているわけです。それなのに、受け皿の阪南市は三つの部がある。大変ややこしい話ですよね。

 三つあれば三つの部全部に共通意識を持たせようと思えば、それなりの労力も人員も時間もかかります。できるだけそういう状況は避けて、この1年半というタイトなスケジュールの中で、計画の提出までこぎつけたいということだと思うんですけれども、そうなればやはり新しい専門家の設置、これが必要になってくるんではないかと思います。国からの方針をそこで直接受け取る、そしてすぐに実行に移す。この1年半でやっていく、そしてまたさらに新しい幼保連携型認定こども園を実施するに当たっては、大変重要なことだと思っています。できるのであれば早急に専門家を設置していただきたい。

 もう一つ申し上げれば、できるなら4月。先ほども計画のスケジュールを申し上げましたけれども、4月から動き出します。もう1カ月切ってます。難しいと思うんですけれども、専門家の設置に対する考え、これを市長にお伺いしたいと思います。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 認定こども園の関連3法に関連するご質問の中で、このこども園につきましては、一昨年から先ほど来ご答弁申し上げております担当部署で調整を行ってきました。そうした中で、幼稚園の整理統合を進めていくことにおいて、今現在尾崎幼稚園の部分でこれまで3園を整理統合してやっております。また、保育所におきましても、尾崎保育所については老朽化、そういう状況の中で、政権交代前ですけども、かわる前でございます。尾崎幼稚園は木造で建設してますから、Is値のとり方がすごく厳しい状況でありました。前文部科学大臣に直接この関係をお願いし、当然その中には文部科学省も入ってきております。

 国のほうも内閣府、厚労省、文科省と、こうありますけども、個々の建物については、そういう形の中で、幼稚園の改築とかということで文科省を重点的に私は交渉を行ってきたということで、建物につきましては、用地の買収につきましても、入り口の部分も既に買収しております。それと、新築・移転という考え方の中で、これまで尾崎幼稚園で幼児教育をやってきたこともございますし、私といたしましては、今申し上げましたように、既に個々の問題点を3セクションで議論させておりますから、当然今ご指摘の部分、3部門でやっておれば、その総合調整というのはなかなか難しいと思うんです。

 どこかがリーダーシップをとった中で、きちっとした方向の中で行く必要があろうということで、そういう議論については、もう既に内部のほうでも関係各部署との関連も含めて進めておるところでございます。とりあえず、今3法の関係でおくれることのないように、一つ一つ議論した上で組み立てていきたいと。

 それと、ご存じのように、保育型につきましてはアルン西鳥取夢学舎において、22年4月から。あと、ご指摘の幼保連携型、幼稚園型とかありますけども、今のところどの−−幼保連携でという考え方等もありますけども、そこは十分これから調整した中での方向性を固めていきたいと、こう思っております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 3番野間ちあき議員。



◆3番(野間ちあき君) ありがとうございます。まだ不確定ですけれども、どこかがリーダーシップをとってきっちりとまとめていっていただけるということで理解します。今のご答弁から察すれば、幼保連携型で行くとはまだ決定していないと、もしかしたら幼稚園型になるかもしれないし、保育所型になるかもしれないというふうに受け取ったんですけれども、そういう形なんですかね。それを今からニーズ調査なり何なりで聞き取りをしていく、市民がどのような形を望んでいるかということを考えていくということだと理解します。

 ただ、この計画なんですけれども、先ほども申し上げたんですが、幼稚園や保育所とか、また今現状ある認定こども園ですね、これから幼保連携型認定こども園へ移行するように国は努めていくというふうに言っているんですね。だけど、阪南市としてはまだニーズ調査も行ってないし、どうなるかわからないということですね。例えば、一番今問題になってます尾崎幼稚園を幼稚園型こども園にしました。でも、行く行くは結局幼保連携型に持っていかないといけないわけなんですね。国の方針としては今そういうふうな流れになっていると、私はちょっとこの資料を見て思っているんですけれども、市長がどう思っていらっしゃるのか、ちょっとわからないですけども。

 内閣府から出ているイメージ図、これにも幼保連携の強化推進のための統括室ということで、厚労省と文科省の職員が入って、子ども・子育て本部というのをつくっているんですよ。こんないい例があるんですよね。なので、国がこういう方向で動こうとしているということが示されてきたので、阪南市としても、何とか乗りおくれることなく、お金をつかみ逃すことなく、しっかりとやっていっていただきたいと思います。

 この計画は、阪南市が一番肝心かなめな部分を握って、地域のニーズを踏まえ、教育・保育を一体的に受けられる環境を計画的に整備するということになっているんですね。阪南市が計画をつくって、それを上に上げて、阪南市がまたそれを実行するという形です。今まで二つ別々に行っていたものを一つにまとめて、それを阪南市が請け負うという形になるので、なかなか今までのスタイルとは違うと思うんですけれども、その辺もしっかり念頭に置いて、できる限り市民の皆さんの望むような施設にしていっていただきたいなと思います。

 地域のニーズを踏まえて、市町村が計画的に整備をすることとされています。阪南市が追う責任は大変大きいです。子どもたちはもちろん、保護者が必要な支援をきちんと受けることができるよう、サポート体制の構築をしっかりとよろしくお願いします。

 続いてなんですけれども、福山市政2期目の目玉として選挙のときから掲げていた“健康都市 阪南 オンリーワン”なんですけれども、この部分に関しても、子ども・子育て支援の視点から少し質問させていただきたいと思います。きのうの新政会の代表質問にもありました健康マイレージ事業なんですけれども、まずは実施時期、実施期間、景品の内容、そのあたりについてお伺いします。



○議長(楠部徹君) 草竹健康部長。



◎健康部長(草竹靖典君) お答えいたします。

 現在、庁内プロジェクトチームで検討している段階ではありますが、実施時期につきましては、市民への周知等の期間を考慮し、平成25年7月ぐらいからの開始と考えております。

 また、実施期間につきましては、ポイント付与開始から景品交換まで平成25年度中にと考えており、ポイント付与期間を7月から12月ぐらいとし、景品応募期間を8月から翌年1月初旬までにと考えております。

 次に、景品の内容につきましては、商工業の振興を考慮した「阪南ブランド十四匠」の商品や、総合体育館との連携など魅力ある景品を検討しているところでございます。



○議長(楠部徹君) 3番野間ちあき議員。



◆3番(野間ちあき君) ありがとうございます。平成25年度を半年スパンずつ、ポイント付与期間と景品応募期間に分けるということですね。ありがとうございます。景品については、「阪南ブランド十四匠」など魅力ある景品を検討しているということです。

 このマイレージ事業というのは、さまざまな健康づくりを行って、それに対してポイントを付与してもらって、そのポイントをためて、さらに応募して、さらに抽せんされて、当選した方だけが景品をいただけるという事業だと思うんですけれども、この抽せんとした理由、そのあたりお伺いできますか。



○議長(楠部徹君) 草竹健康部長。



◎健康部長(草竹靖典君) お答えいたします。

 平成25年度から実施いたします健康マイレージ事業には、子どもから高齢者まで多くの方に参加していただきたいと考えてございます。参加者全員に景品を提供する方法も検討いたしましたが、限られた予算の中で魅力ある景品を提供するため、抽せんとさせていただく予定でございます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 3番野間ちあき議員。



◆3番(野間ちあき君) ポイントをためてプレゼントがもらえるというのは、一般的によくとられる手法なんですけれども、その場合、例えば金券に変わるとか、必ず全員がもらえるとか、皆さんそういうポイントの使い方をされていると思うんです。ポイントをためたのに、またそれにさらに抽せんにかかるというのは、余り経験がないと思うんですね。どうしても全員プレゼントしていただけるんだと思いがちだと思います。なので、広報の際には、抽せんであるんだ、ポイントをためてもまださらに抽せんされるんだということがはっきりとわかるようにしていただきたいと思います。

 次に行かせていただきます。平成25年度の実施時期については理解したんですけれども、平成26年度以降、継続の予定はあるのでしょうか。



○議長(楠部徹君) 草竹健康部長。



◎健康部長(草竹靖典君) お答えいたします。

 平成26年度以降につきましては、平成25年度の実績を分析、評価し、庁内プロジェクトチームで検討してまいります。平成25年度はポイント対象事業を健康づくり関係に限定いたしますが、平成26年度以降、本事業の中長期的な目的であります生きがいづくり、地域活性化につながるような事業も対象にしていくよう考えてございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 3番野間ちあき議員。



◆3番(野間ちあき君) 26年度以降も引き続き行っていただけるというふうに理解しました。さらにグレードアップして、生きがいづくり、地域活性化につながるようなものも対象としていくように検討していただけるということで、どんどん幅が広がっていくといいなと思います。ただ、限られた予算の中でというふうに先ほどのご答弁にもありましたので、もう少し予算をつけていただけたら景品も充実するのかなと思いますので、その辺もよろしくお願いします。

 また本題に入らせていただきたいんですけれども、本会議において何度となく私、乳幼児医療費助成制度について対象年齢の引き上げをお願いしてまいりました。近隣を見ても、もう本当にべったじゃないか、べったになるんじゃないかというような接戦をしております、常にしているわけなんですけれども。何度も質問させていただいている中で、市長のご答弁では、“健康都市 阪南 オンリーワン”を掲げ、まずは健康づくりのほうからというふうにおっしゃっていらっしゃいました。これについては、乳幼児医療費助成制度の対象年齢引き上げについての質問のご答弁が健康づくりからということなので、子どもたちが健康にということでよろしいんですよね。そういうふうに私は理解しています。

 そこでなんですけれども、今回のこの健康マイレージ事業、これにおいて子どもたちの位置ですよね。子どもたちを対象とした企画とか、子どもたち向けの事業なり、そういうのをふやすことを考えていらっしゃるのか。先ほどから部長のご答弁の中にも、生きがいづくりとか、ちょっと大人向けというか、どうも対象年齢が高いんじゃないかなというふうな印象を私は非常に持っております。

 乳幼児医療費助成制度で対象年齢を引き上げていただけるのが一番望ましいんですけれども、まだまだ財政的にも厳しいということであるならば、やはりこの健康マイレージ事業に子どもたちがどんどん参加できるような状況をつくってあげていただきたいというふうに思うんですね。

 例えば、土・日、祝日を利用して参加できるような、平日ではなく、また親子で参加できる、兄弟で参加できる、そのような企画なんかがあれば、子どもたちもこのマイレージ事業のポイント集めに楽しんで参加できるのではないかなと思うんですけれども、やはりちょっとどうしても大人向け、ご年配向けに聞こえます。となれば、市長にいただいたご答弁とちょっと整合性がどうやねんという話になってくるんですね。なので、そのあたりのお考えをお聞かせください。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 この健康マイレージ事業につきましては、既にスタート時点に来ております。そういう中で、先ほど部長のほうからもご答弁しておりますけども、私もいろいろなところに顔を出しております。そういう中でアドバイスをいただいているのは、子どもさんと親子でおじいちゃんと一緒にハイキングしましょうとか、そういう一つの企画というのをこれからどんどんウオーキングの中で、市長、やっぱり考えていこうやとか、そういういろんな取り組みを提案していただいております。

 そういう一つのことをやることによって、今の例えばポイントをためていくということもありますけども、ハイキングなりをしたときはしたときで、子どもさんにタオルとかいろんなプレゼントを行っていくとか、それのコラボレーションを私は考えて、今ある地域地域でそういうのを組み立てていこうと。

 それと、前から野間議員のご指摘の健康器具についても、スカイタウンにあるにもかかわらず使ってないとか、いろんなそういう残されたものがあります。そういったものも組み入れた中で、親子、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒にとか、そういう中での取り組みも、当然これから考えていくというよりはやっていくべきと、こう思っておりますので、またプロジェクトチームのほう等との意見も整理した上で提案もしていきたいし、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楠部徹君) 3番野間ちあき議員。



◆3番(野間ちあき君) ありがとうございます。もう既にそういうふうな親子参加、またはおじいちゃんとおばあちゃんとお孫さんでの参加というのも視野に入れていただいてたということで、少し安心しました。先ほど部長おっしゃってましたけども、そういうことから地域の活性化などにもつながりますし、また日ごろ言えないことなんかも、悩み事とかも、両親に伝えることができたりということも、いろいろなそういういい方向に進むような気もしますので、ぜひとも力を入れて子どもたちも参加できるような事業にしていっていただきたいなと思います。

 市長、済みません。先ほど一つ聞き忘れたことがあるんですけれども、認定こども園の設置の方向であるということなんですけども、設置するのであれば公立でお考えなのでしょうか。その点だけ最後にお願いします。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 先ほどの中で幼保連携型とかいろいろ言いましたけども、ベースは幼保連携の当面モデル的な話の中でやっていこうというのがありますけども、既に意見交換会をやってます。そういう中において、原則は民というような話もありますけども、私の今の考え方においては、スタートしていくに対しては公設で行くべきかなと、今後議論を十分やっていきたいと、こういう思いをしてますので、よろしくお願いします。



○議長(楠部徹君) 3番野間ちあき議員。



◆3番(野間ちあき君) ありがとうございます。私ももちろん公立でというふうに思います。公立がある意義というのはとても大きいと思っています。認定こども園であろうが、幼稚園であろうが、保育所であろうが、子どもたちをきちんと受け入れられる場所があれば私はいいと思ってます。ただ、今回国が示してきたのが幼保連携型認定こども園だったということなんですね。

 幼稚園がだめだ、保育所がだめだ、認定こども園がだめだ、そうじゃないんですね。どれも機能として今現状動いてて、とてもすばらしいものだと。幼稚園は幼稚園なりに、保育所は保育所なりに、認定こども園は認定こども園なりに、とても特色があってすばらしい施設だと私は思っています。ただ、時代の流れといいますか、そういうもので阪南市だけが取り残されるようなことがないように、今後しっかり計画を作成していっていただきたいと思います。

 これで野間ちあきの一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(楠部徹君) 以上で野間ちあき議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(楠部徹君) 異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定しました。なお、3月6日も午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。

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△延会 午後3時53分