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大阪府 阪南市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月03日−01号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−01号









平成24年 12月 定例会(第4回)



       平成24年阪南市議会第4回定例会会議録(第1日目)

1.招集   平成24年12月3日(月)午前10時00分

1.開会   平成24年12月3日(月)午前10時00分

1.延会   平成24年12月3日(月)午後3時05分

1.閉会   平成24年12月27日(木)午前10時40分

1.議員定数  16名

1.応招議員  16名

        1番 上甲 誠      2番 木村正雄

        3番 野間ちあき     4番 川原操子

        5番 二神 勝      6番 貝塚敏隆

        7番 三原伸一      8番 古家美保

        9番 武輪和美     10番 岩室敏和

       11番 庄司和雄     12番 中谷清豪

       13番 土井清史     14番 見本栄次

       15番 有岡久一     16番 楠部 徹

1.不応招議員   なし

1.出席議員    応招議員に同じ

1.欠席議員    不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長         福山敏博   副市長        安田 隆

    教育長        田渕万作   参与         町谷 茂

    参与         櫛谷憲弘   参与         水野謙二

    市長公室長      岩本正幸   総務部長       神藤泰治

    財務部長       中村幸治   市民部長       門脇啓二

    福祉部長       草竹忠義   健康部長       草竹靖典

    事業部長       石橋和彦   上下水道部長     森 重幸

    生涯学習部長     中野泰宏

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

         議会事務局長          肥田茂夫

         議会事務局次長(兼)庶務課長  森下伊三美

         庶務課総括主査         桑田 学

         庶務課書記           奥田智昭

1.付議事件

 日程第1         議席の変更

 日程第2         会議録署名議員の指名

 日程第3         会期の決定

 日程第4         一般質問

 日程第5 議会選挙第5号 阪南市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について

 日程第6 承認第9号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第14号〕平成24年度阪南市一般会計補正予算(第6号)

 日程第7 議案第48号 阪南市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

 日程第8 議案第49号 阪南市監査委員の選任につき同意を求めることについて

 日程第9 議案第50号 阪南市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて

 日程第10 議案第51号 指定管理者の指定について

 日程第11 議案第52号 指定管理者の指定について

 日程第12 議案第53号 阪南市市民参画手続条例制定について

 日程第13 議案第54号 阪南市暴力団排除条例制定について

 日程第14 議案第55号 阪南市公共下水道の構造の技術上の基準に関する条例制定について

 日程第15 議案第56号 阪南市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例制定について

 日程第16 議案第57号 阪南市防災会議条例及び阪南市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第58号 阪南市留守家庭児童会条例の一部を改正する条例制定について

 日程第18 議案第59号 南部大阪都市計画阪南市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第19 議案第60号 阪南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第20 議案第61号 泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町における広域福祉課の共同設置に関する協議について

 日程第21 議案第62号 泉州南消防組合規約の変更に係る協議について

 日程第22 議案第63号 阪南岬消防組合の解散及び解散に伴う財産処分に係る協議について

 日程第23 議案第64号 平成24年度阪南市一般会計補正予算(第7号)

 日程第24 議案第65号 平成24年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 日程第25 議案第66号 平成24年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第26 議案第67号 平成24年度阪南市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第27 議案第68号 平成24年度阪南市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第28 議案第69号 平成24年度阪南市病院事業会計補正予算(第2号)



△開会 午前10時00分



○議長(楠部徹君) 皆さんおはようございます。公私何かとお忙しい中、ご参集いただきありがとうございます。

 ただいまの出席議員数は、16人です。定足数に達していますので、平成24年阪南市議会第4回定例会を開会いたします。

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○議長(楠部徹君) まず、去る10月28日に執行されました阪南市議会議員補欠選挙においてご当選されました上甲誠君をご紹介いたします。あわせて、上甲誠議員を阪南市委員会条例第8条の規定により、総務事業水道常任委員会委員に指名しましたことをご報告申し上げます。それでは、上甲誠議員、挨拶をお願いいたします。上甲誠議員どうぞ。



◆1番(上甲誠君) おはようございます。ただいまご紹介いただきました去る10月28日の補欠選挙で当選させていただきました上甲誠でございます。

 今回、市民の皆様のたくさんの信託をいただきまして、市議会議員として働かせていただくことになりました。議員の皆様方、理事者の皆様方におかれましては、大変若輩ではございますが、力の限り精いっぱい働かせていただく所存でございます。どうぞ皆様、ご指導、ご鞭撻いただきますようよろしくお願い申し上げます。

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○議長(楠部徹君) それでは、本日の会議を開きます。

 なお、議事日程についてはご配付のとおりです。

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△諸般の報告



○議長(楠部徹君) 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。

 まず、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成24年9月分から平成24年11月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ごらんおきを願います。

 また、議員派遣の件につきまして、地方自治法第100条第13項及び会議規則第159条の規定により、お手元にご配付のとおり、閉会中、議員を派遣いたしましたので、ご報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△市長所信表明



○議長(楠部徹君) 次に、市長がご挨拶を兼ね所信表明をいたしたい旨の申し出がございましたので、そのように取り計らうことといたします。福山市長。



◎市長(福山敏博君) おはようございます。阪南市議会第4回定例会の開会に当たり、貴重な時間をいただき、所信を明らかにする機会をいただきましたことに対し、議長を初め議員の皆様に厚く御礼申し上げます。

 初めに、私は、このたびの市長選挙におきまして市民の皆さんのご信任を賜り、引き続き市政をお預かりさせていただくこととなりました。

 改めて、市民の皆さんから託された責任の重さを痛感している次第であり、市民の皆さんの負託にお応えできるよう、より一層の精進を重ね、阪南市再生から躍進へと市政経営に邁進してまいります。

 また、同時に執行されました阪南市議会議員補欠選挙におきまして、市民の皆さんの信任を受けられご当選されました上甲議員に、謹んでお祝いを申し上げます。今後の活躍をご期待申し上げます。

 さて、私が4年前、初めて市長として就任させていただいたときは、市立病院問題が直面する大きな課題であり、かつ平成19年度決算ベースの連結実質赤字比率も全国ワースト20位と、従前の市政運営を早急かつ抜本的に見直さねば、「倒産」しかねない状況にありました。

 そうならないために、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りながら、阪南市再生のための5項目を柱とした施策の実現に取り組み、お年寄りから未来を担う子どもたちまでの生命と財産を守り、住んでよかったといえる阪南市のまちづくりに向けて全力を傾注し、本市の再生に取り組んでまいりました。

 とりわけ、市立病院を再生するため、平成23年度から指定管理者制度を導入させていただき、安定した持続可能な経営基盤を確立できたことは、今後のまちづくりを多角的に進めることができ、期待が大きく広がるものと考えております。

 そのほか、安全・安心のまちづくりのため、国の補助制度を最大限活用し、鳥取中学校の改築を初め小・中学校施設の耐震化を進め、本年度末には、本市の地域防災計画上、避難所に指定されています全小・中学校の屋内運動場の耐震化整備が完了するほか、地域の防災拠点である消防分団庫の建て替え事業も昨年度までに終えることができました。

 また、地域資源を生かしたにぎわいのあるまちを創造するため、鳥取中地区における地産地消推進事業としてのJA大阪泉州による「農産物直売所」の誘致、及び国による「道の駅」整備など地域振興施設整備構想の実現に取り組んでおります。

 さらに、永年の課題でもありました新火葬場の建設についても、泉南市と共立で進めるべく、本年4月に基本協定書を締結し、事業化に向けて取り組んでおります。

 一方、ソフト面では、市民参加によるまちづくりの推進として、平成21年7月に本市の最高規範となる「自治基本条例」を制定したことを初め、昨年11月には市民活動の拠点となる市民活動センターを開設し、市民公益活動の活性化や交流の場づくりに取り組んでおります。

 また、強固な財政基盤の構築についても、一般財源による費用負担を最小限に抑制することにより、市長就任時には約9億円であった財政調整基金も、平成23年度の決算後には24億円を超えるまで積み戻すとともに、国民健康保険特別会計についても、約15億3,000万の累積赤字を保険給付費を初めとする歳出と保健事業を初めとする事業の着実な取り組みにより、平成23年度決算後には約8億5,000万円を下回るまで削減することができました。

 このような阪南市再生が実現できましたのも、多方面からの支援をいただくとともに、議員各位並びに市民の皆さん、また職員の皆さんとともに総力を挙げて取り組んできたたまものであり、改めてここに御礼申し上げる次第であります。

 さて、今日の我が国の社会経済情勢は、少子・高齢化や人口減少、経済の長期低迷、政治の混迷など、依然として厳しい状況にあるだけでなく、東日本大震災による原発事故を起因とした深刻なエネルギー問題が、防災、環境問題に加え、大きくクローズアップされております。

 このような中、国においては、本年8月10日に社会保障と税の一体改革関連法案が可決・成立され、地方自治体としましては、社会保障制度の改革や消費税の増税が今後の地方財政にどのように影響してくるのか、その動向を注視していく必要があると考えております。

 一方で、地域のことは地域で決めるという地域主権改革の推進により、地方自治体の事務はますます増大・複雑化し、地方分権が進む中、地方自治体は自己決定・自己責任の原則のもと、行財政運営を行っていかなければなりません。

 このため、地方としては、国から移譲された幅広い権限と財源を駆使して、創意工夫により地域課題に応じた取り組みを計画的かつ柔軟に進めることが重要となっております。

 そのため、本市におきましては、職員の政策形成能力の向上、周辺自治体との連携の強化などを着実に進め、国から移譲された権限や財源を地域の活性化や市民福祉の向上など、多様な施策の推進に生かしてまいりたいと考えております。

 また、財政の観点からは、税収などの経常的な歳入と、社会保障など扶助費の歳出とのバランスに構造的なギャップが生じてくることが推察されます。

 本市におきましても、直面する問題として認識しながら、これからの福祉や医療、教育など市民生活に密着した取り組みを充実していく必要があると考えており、そのため、昨年度策定いたしました総合計画を具現化するための実施計画である行政経営計画に基づき、将来の都市像であります「ともにさかそう笑顔とお互いさまのまち 阪南」の実現に向け、諸施策を進めてまいりました。

 こうした市政運営のもと、2期目に当たりましては、ホスピタリティーの高い健康都市 阪南 オンリーワンの構築を目指すために、「市民との絆計画」に掲げました七つの柱に基づき、施策の方向性と主な取り組みについて申し述べさせていただきます。

 初めに、[健康医療のまち]についてであります。

 超高齢社会が到来し、本市におきましても、おおよそ市民の4人に1人が65歳以上の高齢者という人口構造になっているため、高齢者の元気がなくなれば、本市の活力も失われることになります。まだまだ皆さん元気でそれぞれの地域でご活躍いただくためにも、高齢者はもちろんですが、市民の皆さんの健康を守っていくことは、非常に重要と考えております。

 このため、現在、改築事業を進め、来年4月に地域の新たな中核病院としてオープンする新しい市民病院を核として、医療、スポーツ、食文化、産業の協同(コラボ)による健康都市 阪南 オンリーワンの実現を目指してまいります。

 次に、[安全安心のまち]についてであります。

 「安全」というものは、つくり出すものであり、それは「安心」の前提となるものです。また、「安全」が確保されれば、恒久的な「安心」に変わります。すなわち「安全・安心」はつくり出さなければならないものであり、「市民力・組織力・ネットワーク力」が躍進の力となって「新たなまちづくり」が実現できるものと考えております。

 また、今世紀前半に南海トラフ地震の発生する確率が高いと予測されています。市民の皆さんの尊い生命と財産を守るため、公共施設の計画的な耐震化や民間建築物の耐震化推進事業等、防災基盤の充実に取り組んでまいります。

 さらに、市民の皆さんの足である公共交通機関の拠点となっている鉄道の駅周辺について、鳥取ノ荘駅の整備計画策定に取り組むとともに、本市の玄関口である尾崎駅前の周辺整備につきましても、再構築したいと考えております。

 加えて、人権推進施策からは、市民の皆さんが一人一人の違いを認め合い、互いの人権を尊重し、全ての人が生き生きと安心して暮らせる「人権が尊重されたまちづくり」をより一層目指すため、本年10月に本市で開催されました全国シェルターシンポジウムにおきまして、ドメスティックバイオレンスを初めとする全ての虐待に終止符を打つために、「阪南市DV根絶宣言」を行ったところであります。議員各位におかれましても、宣言の趣旨にご理解・ご賛同を賜りたく、ともに市民の皆さんと協働し、積極的にDV根絶に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、[福祉のまち]についてであります。

 急速な少子・高齢化の進展による社会環境の変化により、福祉には常に新たな展望とその実現が求められています。全ての市民の皆さんが住みなれた地域で生きがいを持って生き生きと元気よく過ごせるよう、社会福祉協議会、NPO団体、地域ボランティア等が一体となった協働の福祉システムの実現や、(仮称)総合福祉センターなどの地域における居場所づくりに、市民の皆さんと協働で取り組んでまいります。

 次に、[生涯教育のまち]についてであります。

 まず、子育て支援と教育環境の充実でございますが、核家族化の進行や保護者の就労形態の多様化に伴い、保育需要が高まっている一方、本市の公立幼稚園、保育所にあっては、施設の耐震化や老朽化への対応等解決しなければならない課題を抱えております。そのため、民間の活力も活用しながら保育環境の充実に取り組むとともに、柔軟な保育環境を実現するため、「認定こども園計画」の策定に取り組んでまいります。

 また、生涯学習の拠点である公民館については、市民の皆さんが学習された成果を適切に地域で生かすことができる仕組みづくりを進めるため、公民館機能のあり方を検証するとともに、地域活性化センター機能の創設にも取り組んでまいります。

 次に、[行政経営のまち]についてであります。

 本市では、本年度から新たなまちづくりの羅針盤として策定した総合計画に基づき、その実現に向けた取り組みを着実に進めるとともに、限られた経営資源を最大限有効に活用し、市民満足度の高い行政が実現できるよう市政経営を行っているところであります。

 近隣自治体との広域連携では、現在、取り組んでおります泉南市との共立火葬場建設事業につきまして、平成27年度の早い時期に供用開始ができるよう、泉南市と協議を進めつつ着実に事業を進めてまいります。

 また、地方分権に伴う国・府からの権限移譲への対応につきましても、福祉分野の事務の一部につきまして、泉佐野市以南の3市3町により共同で処理すべく準備を進めているところであり、今後におきましても、スケールメリットを生かした効率的な行政運営に取り組んでまいります。

 次に、[市民協働のまち]についてであります。

 地方分権改革が進む中、行政が「市民が自治の主役である」という視点を常に持ち続けるとともに、市民の皆さんがまちづくりの主体となる仕組みを構築する必要があると考えております。

 そのため、まず市民協働によるまちづくりの推進及び市民公益活動の活性化を図るため、昨年11月に市民が自由に集える交流の場として市民活動センター「夢プラザ」を開設し、市民の皆さんが主体となり運営を行っていただいているところであります。

 また、市民協働によるまちづくりをより発展させるため、新しい公共の担い手の育成や市が抱えている課題等を市民の皆さんと共有するための学びの場を設ける等、機能の充実を図り、地域の課題に取り組めるよう官民が切磋琢磨し、よりよいまちづくりへつなげていく仕組みづくりの構築に精力的に取り組んでまいります。

 次に、[観光産業のまち]についてであります。

 市民の皆さんが「安心」して暮らしていくためには、健康であることだけではなく、安定した収入と働くことのできる場が必要なため、産業振興により、まちに活気と活力をもたらしていくことが必要不可欠であります。

 そのため、現在進めています鳥取中地域振興施設整備事業においては、「道の駅」を地域産業振興及び交流拠点づくりの手段として最大限活用しつつ、健康と地産地消の融合を図っていくとともに、阪南ブランドの充実に向け、本市の地場産業である繊維産業の再生・創出につなげる「阪南コットン」プロジェクト等に取り組んでまいります。

 あわせて、本年9月に泉州9市4町で設立しました「泉州観光推進協議会」による泉州の地域資源を生かした関西国際空港の海外インバウンドに係る広域観光振興策を推進し、泉州全体、そして本市の活性化を図ってまいります。

 以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、これからの4年間も困難な課題が山積しております。5万8,000人市民の福祉向上のために、みずからがリーダーとして、全職員一丸となり積極的に行政運営に取り組むとともに、市民の皆さんとの協働による開かれた行政経営を図ってまいる所存であります。

 議員の皆様、市民の皆様におかれましては、これからの阪南市躍進のため、何とぞご支援、ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

 ありがとうございました。

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△議席の変更について



○議長(楠部徹君) 日程第1、議席の変更についてを議題とします。

 複数の議員の申し出により、会議規則第4条第3項の規定によって議席の変更をしたいと思います。

 お諮りいたします。ただいま着席のとおり、議席の変更をすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(楠部徹君) 異議なしと認めます。したがいまして、ただいま着席のとおり、議席の変更をすることに決定しました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(楠部徹君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって8番古家美保議員、9番武輪和美議員を指名します。

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△会期の決定



○議長(楠部徹君) 日程第3、会期の決定を議題とします。本定例会の会期は、本日12月3日から12月27日までの25日間にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(楠部徹君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日より12月27日までの25日間と決定しました。

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△一般質問



○議長(楠部徹君) 日程第4、一般質問を行います。通告順により順次質問を許します。

 それでは、1番上甲誠議員どうぞ。1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) 皆様、改めましておはようございます。新政会の上甲誠でございます。今回、私は阪南市の人口をふやすということを重点に置いて質問をさせていただきます。

 私が市議会議員として働かせていただくに当たりまして、まず教育、社会福祉、地域交流、こういった大項目に対して、過去または現在の資料を拝読させていただきました。また、行政全体の動きとしての資料も、全体ではありませんけども、拝見いたしまして、たくさんの方々にご相談をさせていただき、またご協力をいただきまして、さまざまなことを教えていただきました。まだまだ勉強不足で、これからもっと詳しく踏み込んで知っていかなければならないことは痛感いたしておる次第でございます。

 しかし、全体を通じてまず第一に感じたこと、それは阪南市の人口をふやさなければならないということです。私がこの1カ月の知見の中でまず教育については、児童数の減少によって学年単学級がふえ、子どもたちのコミュニケーション能力の発育に大きな影響があること、運動会や体育祭の種目が減ったり教員の数が減ることによりクラブの種類が減ってしまうこと、また幼稚園、小・中学校の統廃合による通学路の問題、また別には、財政については税収の減少、社会福祉については福祉の中心になるメンバーが少ないといった問題、高年齢化の問題、市民協働については自治会の加入率の問題や自主防災会の結成率の問題、危機管理については、自主防災とも重なりますが、地域防災の問題、防犯の問題、都市整備、まちづくりについては空き家、空き地の問題、商工業については産業衰退の問題、文化やスポーツについても参加人数がどんどん減少しているというような問題。このいずれをとっても、阪南市は、人口が減っているのでとか、高齢化が進んでいるので、この二つで片づけられる、また諦められるのが現状だと強く感じました。

 つきましては、私の質問でございますが、まず一つ目として、阪南市の人口の現状について、また4月に発表された総合計画における人口予測が将来的に減少しているということについて、詳細をお尋ねいたします。

 二つ目といたしましては、人口の減少を食いとめる、あるいは人口をふやすための阪南市の取り組みについてお聞きいたします。

 また、さきに挙げましたさまざまな問題の中で特に私が訴えたいのは、また阪南市の今後の一番の魅力になり得ること、強いて言うなら、阪南市の人口をふやす突破口となり得るのは、安全・安心のまちづくりではないかと考えます。これについて自治会と自主防災会の活性化の観点からお聞きしたいのが一つ目、そして二つ目としましては、子どもたちが安全に暮らせるまちづくりの観点からお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願い申し上げます。なお、二次質問は質問席にて行わせていただきます。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、阪南市の人口をふやす取り組みについてお答えいたします。

 まず、本市の人口の現状につきましては、昭和40年代以降、大阪近郊の住宅都市として大規模な宅地開発が進んだことにより、昭和40年では2万3,919人であった人口が急速に増加し、昭和61年1月には5万人に達しております。その後、伸びは鈍化し、平成15年1月の6万15人をピークに、近年では少子化により出生者数は減少傾向にあることから、現在では5万7,000人台に減少する一方、核家族化等により世帯数は増加しています。

 今後の予測につきましては、将来人口が財政推計の基礎情報となるだけではなく、土地利用の方向や施策展開における重要な情報となることに鑑み、平成24年度を初年度とした10カ年の計画であります総合計画の基本構想におきましては、平成33年度の将来人口を推計しております。将来人口の推計に当たりましては、「数学的方法」や「社会経済モデル」、「比較法」といった手法もありますが、本市におきましては、人口の変動要因を出生、死亡、移動に分類し、年齢層ごとに推計することにより、少子・高齢化に対応できる「コーホート要因法」を採用しております。

 コーホート要因法を基礎としています国立社会保障・人口問題研究所では、本市の人口推計について、平成27年で5万5,110人、平成32年で5万3,109人としております。しかし、本市の場合、阪南スカイタウンがまだ4,400人余りと計画人口の半分も満たしていないことや、近年ミニ開発も進行している現状を踏まえ、今年度を初年度とします「総合計画」では、平成28年度5万6,000人、平成33年度5万4,000人と将来人口を推計しております。

 このように、総合計画において将来人口が減少すると設定することは、かつてないことでありますが、我が国全体の人口が平成16年度をピークとして減少傾向にあること、本市域での大型住宅開発が見込めないこと、過大な将来人口の設定は、各施策の個別計画などへの影響が懸念されること等がその背景となっております。

 また、本市の人口が減少に転じた要因を分析しますと、社会流出が平成18年度は約270人程度であったのに対し、市立病院の経営が危機的な状況に陥った平成19年度から20年度にかけては2年間で700人以上の方が転出しております。さらに、平成22年度に実施しました「新総合計画策定に係る住民意識調査」においても、市外に移りたい、また市外に移る計画がある人の理由として、「医療・福祉施設が充実していないため」と回答した方は46.4%と最上位になっています。

 このように、医療の充実は定住の大きな要素であり、そのためにも、来年4月新たにオープンします新しい市民病院が本市の魅力づくりの起爆剤になるものと確信しております。また、これまで財政再建に偏重し、置き去りであった義務教育施設の耐震化など施設整備を進めてきたことで、市民の皆さんの生命や財産を守ることができる安全・安心なまちづくりを進め、まちのポテンシャルを高めています。

 このように、魅力あるまちづくりに努めているところでありますが、我が国全体が人口減少の基調にあることから、本市においても避けて通れない問題と認識しておりますが、若年層世代の定住を促す施策展開や、本市で育った子どもたちがまちに愛着を深め、将来まちの活力をもたらす人材となり活躍できるような取り組みが必要と考えております。

 また、子どもから高齢者までが健康で元気に暮らせる活力あるまちづくりを進めるため、来年4月に新築オープンします市民病院を核とし、医療・スポーツ・食文化・産業の協同(コラボレーション)による「健康都市 阪南 オンリーワン」の実現に取り組んでまいります。

 また、定住志向をより一層促し、社会動態による流入も見据えた魅力あるまちづくりを進めるためには、将来の都市像であります「ともにさかそう笑顔とお互いさまのまち 阪南」の実現が必要であると考えています。そのため、市役所や市民、事業者といった多様な主体ができることを担い合い、ともに取り組む「協働によるまちづくり」を基本として、総合計画の前期基本計画で5年後の目標値を設定した42施策を事業の選択と集中により着実に推し進めてまいります。

 次に、「安全・安心のまち」についてお答えいたします。

 まず、自治会の活性化についてですが、現在本市では61の地区自治会があり、これらの地区自治会で組織される自治会連合会につきましては、各地区自治会の連携を緊密にし、相互に協力して市民憲章に定められた各条項の実現に寄与することを目的として、市民福祉の増進に関する活動など、さまざまな活動を行っております。

 また、各地区の自治会は、市民の皆さんが生活する上で最も身近な住民組織であり、地域が抱えるさまざまな課題を地域の組織力、ネットワーク力などにより解決していく場として、また地域でのコミュニケーションづくりの場としても、住みよい地域を築いていくために重要な役割を果たしております。

 近年、少子・高齢化の進行、核家族化など社会情勢の変化により、子育てや防災、防犯など地域が抱える課題も多岐にわたっており、市民の皆さんが地域とつながりを持ち、「安全・安心」に暮らしていくためにも、自治会活動の活性化は非常に重要であると認識しております。さらに、自治会は、市民と行政とのパイプ役として、また市民協働によるまちづくりを進めていくためのパートナーでもあります。

 このように、自治会は本市のまちづくりにおいてなくてはならない存在でありますことから、自治会活動のより一層の活性化に向け、自治会と連携しながら取り組んでまいります。

 次に、自主防災会の活性化の観点についてお答えいたします。

 昨年、3月に発生しました東日本大震災では、津波等による未曽有の大災害となり、本市におきましても、近い将来、東南海・南海地震等の大規模地震の発生が予測される中、安全・安心に関する市民の皆さんの関心が高まっております。

 大規模な災害が発生した場合、被害の拡大を防ぐためには、国や市町村などの「公助」による対応だけでは限界があり、早期に実行性のある対策をとることが難しい場合も考えられるため、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚と連帯感に基づき、地域の人々が相互に協力し合い、防災活動に取り組む「共助」が必要であり、「自助」・「共助」・「公助」が有機的につながることにより、被害の軽減を図ることができるものであります。

 自主防災組織は、地域において「共助」の中核をなし、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織であり、災害対策基本法において、市町村がその充実に努めなければならない旨規定されております。本市での自主防災組織の結成状況につきましては、昨年度新たに4組織が設立され、現時点で61自治会のうち36自治会で結成され、結成率は約60%となっております。

 自主防災組織の設立につきましては、市民の皆さんの自主的な防災・減災に対する意識を高めていただく必要があることから、「広報はんなん」での啓発活動はもとより、自治会総会や職員出前講座などの機会をおかりしまして、自治会を初め市民の皆さんに対し、自主防災組織の必要性や重要性を説明させていただくとともに、未結成地域への個別による自治会への設立の働きかけや防災講演会の開催等を行い、現在も3地域から設立に向けたご相談をいただき、協議を行っているところであります。

 次に、自主防災組織の問題点としましては、先ほど申し上げましたさまざまな取り組みによりましても、4割近くの自治会において未結成となっております。その理由につきましては、それぞれの地域により事情は異なるとは思いますが、主には、中心となって進めるリーダーがいないことや、住民の高齢化、後継者不足、コミュニティー意識の希薄化などが要因として考えられるところであります。

 自主防災組織づくりには、何らかの契機を見つけ、それをうまくつかみ育てていくことが大切とされており、結成の「きっかけ」としまして、全国的な事例では、「全国で頻発する大規模な地震や土砂災害の事例のほか、自分たちの地域でも同様の災害が起こり得る可能性があることを訴え、防災に対する関心が高まった。」や、「もともとコミュニティー活動が非常に盛んな地域であり、コミュニティー活動の一環として防災対策を取り入れるようになった。」、 また「自治会活動を通して、災害時への備えに工夫を凝らして取り組んだことで地域住民に広がった。」など、各地域におきましては、何か「きっかけ」を見出し、取り組むことが重要であると考えております。

 本市といたしましては、現在、未結成であり、また、ご相談といったこともない地域につきましては、引き続き、自治会等との連携を深めることにより、それぞれの地域の状況をより一層把握し、それぞれの地域に合った設立の手法等について地域の皆さんとともに検討するなどの取り組みを進めてまいります。

 また、自主防災組織設立後の取り組みとしましては、大阪府や阪南岬消防組合との連携のもと、自主防災組織の訓練に参加し、防災資機材を使った実務体験、AEDの操作やけがに対する応急処置の実演、防災パネルの設置、災害時の防災活動のビデオ放映等を行うとともに、防災訓練用の非常食等の備蓄品や備蓄水の提供などにより、自主防災組織の育成に取り組んでおり、引き続き自主防災組織育成のフォローアップに努めてまいります。

 終わりに、子どもたちが安全に暮らせるまちづくりの観点から見た「安全・安心のまち」についてお答えいたします。

 阪南市の次の世代を担う子どもたちの安全・安心を守ることは、とりわけ市の重要な責務であると考えております。そのため、先ほどもご答弁いたしましたが、これまで取り残されてきた義務教育施設の耐震化につきまして、国の補助制度を活用することで一般財源の負担を最小限に抑制しながら推進し、本年度末までに屋内運動場につきましては全校の耐震化が完了いたします。

 校舎につきましても、本年度、上荘小学校の耐震工事を前倒しで実施することとしており、西鳥取小学校、舞小学校、朝日小学校についても耐震工事の設計を前倒しで着手し、今後の国の補助制度の動向に機敏に対応できるよう取り組んでおります。



○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) ありがとうございました。それでは、ただいま頂戴いたしました一次答弁を受けて再質問をさせていただきます。

 先ほどいただきました一次答弁にて総合計画の人口予測がコーホート要因法によることがわかりました。その推計で出た数字に、スカイタウンやミニ開発でふえるであろう10年間で1,000人を足していただいているということです。まず、まちづくりという観点から、阪南スカイタウンの全体での計画人口9,000人へ向けて、ことし10月時点で4,434人、単純に申しますとあと4,500人ほどスカイタウンに伸び代があります。ただし、桃の木台の現状は、近年1年で大体100人ずつの増加であります。10年間で1,000人加算しているということでしたので、ここはピッタリと合いますけども、ミニ開発を含めてこの1,000人加算の数字の根拠をお示しいただきたいと思います。

 また、あわせて、まちづくりの観点からで申しますと、大型住宅開発は今後見込めないとのことでしたが、それはそうかもしれませんけども、現状の新興住宅と呼ばれる地域、箱作の山手地区、舞、光陽台、緑ケ丘、桜ケ丘といった地域は、空き家、空き地も目立ちます。これらの地域への人口の増加に対する取り組みはいかがでしょうか、あわせてお聞きします。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 総合計画の将来人口の設定につきましては、人口推計に対し1,000人の上乗せをしており、この数字はスカイタウンの入居分のおおむね20%となっております。今後、人口推計に対して1,000人の上乗せを実現していくためには、スカイタウンへの入居促進や開発だけでなく、魅力あるまちづくりを行っていく必要があると考えてございます。また、ご指摘いただいております本市の人口急増時に開発された地域の空き家・空き地対策でございますが、それに特化した施策はございませんが、1,000人の上乗せを実現させていくためには、全ての市民にとって暮らしやすいまちになるよう、総合計画に掲げた施策全てを確実に実施していくことが不可欠であるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) ありがとうございます。行政として阪南市スカイタウンへの入居促進のほうへ取り組んでいただけるということで、ご期待しております。また、空き家・空き地対策に特化した施策は現在ないということでございましたけども、今後取り組んでいただきたいというふうに思います。

 では、次に、若年層世代への定住を促す施策展開、子どもたちが本市に愛着を持てるような取り組みについてお聞きいたします。

 これは、子どもたちが安心して安全に暮らせるまちづくりという部分にもつながりますが、具体的な施策、取り組みについて、計画しているもの、現在取り組んでいるもの、また取り組んでいるものがあれば、その進捗状況をお示しください。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 若年層世代の定住や子どもたちが本市に愛着を持つための取り組みといたしましては、総合計画の施策連携の三つの視点のうちの一つとして、安心して子どもが育ち、地域に愛情を持つ人づくりを進めることを目的として、子育てふるさとの視点を掲げております。こうした施策の中で具体的には、義務教育施設の耐震化や鳥取中学校の改築、上荘留守家庭児童会を小学校内へ移転・新設、子育て支援の拠点として旧西鳥取幼稚園跡地を活用した子育て総合支援センターの整備、乳幼児医療助成の就学前までの引き上げ、乳幼児へのヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種助成、地域教育協議会への助成・補助など、国の補助制度等を積極的に活用し、子どもたちを取り巻く環境整備のための事業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) ありがとうございます。さまざまな事業へ取り組んでいただいているということで、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 次に、医療・スポーツ・食文化・産業の協同による「健康都市 阪南 オンリーワン」実現への取り組みですが、市長がかねてからおっしゃっているホスピタリティー、いわゆるおもてなし精神にのっとり、具体的にどういう形で進めるのか、また人口の増加につなげるために、他市とどういうふうに差別化をし、全国に発信してアピールしていくのか、お答えください。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えをいたします。

 まず、「健康都市 阪南 オンリーワン」の構築の具体策等についてですけども、今安全・安心の言葉を使っております。安全、これについてはハード面、例えば今取り組んでおります義務教育施設の耐震化、ここには子どもさんたちが常日ごろから教育を受けております。そういう中で、もう一つ、道路、橋りょう、他の公共公益施設につきましても、バブル時期、経済成長時に建てたもの全てが老朽化しております。そうしたものが安全でなければ安心は確保できない。そういう中で、安全については、つくっていくもの、つくり出すものという考え方で私はいてます。財政的なバランスも見ながら、この部分は切り離しては考えられません。

 それと、安全が確保されれば人間は安心を求めます。その安心の根拠、皆さんも同じかと思います。まず、安心して暮らすには、安全が確保されてからの安心です。収入なんです。収入がなければ人間は安心して暮らせません。何が必要か。今度は収入を得るためには働く場所。今の東北を見てください、職場がない。そういう中で、いろいろと公共投資はやられておりますけども、定住する住民には職場がないです。職場が必要であると。職場ができれば収入はできるということです。職場ができても健康を害しては働けません、収入も得られません。

 そういう中で、私は、今回ホスピタリティーの高い「健康都市 阪南 オンリーワン」、これについては、健康なまちづくりを進めていく必要があろうということで、今回の市民との絆計画において、私が4年間に取り組む軸足を置いていく阪南市の施策の展開として掲げたところでございます。そういうものができ上がってきますと、阪南市民病院、先ほども総合計画を立てるに調査しました。本当に出ていった方も多くいます。医療のないまち、またこの泉南地域の医療の核、これを契機に今の仕組みを私はきちっと組み立ててやっていくことにより、阪南市の魅力が引き出せるものと。今までは何一つせず放ったらかしてきております。やっと市民病院が確立し、安定した財政構造の状況が見えてきております。構造が見えたからといって、お金をばらまく気持ちは一切ありません。

 国の補助制度等を活用しながら、私はきちっと形で見えるように阪南の未来を描いていきたいと。私だけではできませんので、市民協働と言ったのもそうです。また、職員もそうです。職員がいなければ成り立ちません。全市民がいてもやはり我々は職員、行政としての役割、職員と一緒に、私はその中で市議会議員、また市民の皆さん、これが本来の三位一体。この三位が本当に一体となって阪南を愛してくださいと、私は職員にも言ってます。福山を愛する前に阪南市を愛してほしいと。それが本来の姿、こういう形で今後取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) 大変わかりやすくつなげていただきまして、どうもありがとうございます。

 次に、人口増加の突破口としての先ほど申しました安全・安心のまちづくり、そこにとりわけ今回は、自治会また自主防災会についてクローズアップさせていただいております。先ほどの一次答弁で、自治会活動のより一層の活性化へ向け取り組むとのことでしたが、まず現状の自治会についてお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをさせていただきます。

 阪南市には現在61の自治会があり、災害などもしものときに頼れる生活に最も身近な団体として、安全で安心して暮らせるまちづくりのために、各自治会がそれぞれの特性を生かし、防災・防犯活動、美化・清掃活動などさまざまな地域活動を行っております。近年、社会情勢や自治会を取り巻く環境の変化により、自治会の加入率が低下する傾向にあり、本市におきましても同様に低下している状況でありますが、地域コミュニティーの核として自治会の重要性は増していることから、加入率を上げていく必要があるものと認識してございます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) 加入率を上げていく必要がある、本当にそういうふうに思います。安全・安心のまちづくりにおいて、とりわけ防災においては、地域のふだんからのコミュニケーションが不可欠だと思います。

 では、自治会の加入率の現状、また加入率アップのための取り組みについてお伺いいたします。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 現在、本市の自治会加入率は、平成24年度におきまして66%となっており、平成17年度から比較いたしますと6.5ポイント低くなっております。そのような中、今年度よりスタートいたしました総合計画におきましては、自治会の加入率の目標といたしまして、平成28年度に75%と設定してございます。

 加入率を上げる取り組みといたしましては、各自治会におかれまして未加入世帯への訪問など取り組まれておりますが、本市におきましても、広報誌にて年2回自治会への加入啓発を行っており、今月からは、新たに転入された方に対し、市役所の窓口において自治会への加入を促すための啓発チラシを配布するとともに、ご要望のある自治会に対しては、この啓発チラシを自治会配布用につくり変え、ご提供させていただいているところでございます。

 今後におきましても、各自治会と連携し、自治会への加入促進に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) ありがとうございます。今までももちろん、さまざまな加入率アップの取り組みをしていただいておりまして、今月からは転入された方への啓発チラシを配布していただいているということでございます。今まで加入率を上げる取り組みの中で問題点、つまり加入率が上がらない原因がありましたらお考えをお示しください。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 自治会への加入率低下の要因といたしましては、地域での全体意識への希薄化や核家族化、加入しなくても困らない、また高齢のため自治会活動に協力できないなどがございます。また、自治会への加入により班長など自治会活動に伴う役割があることに対し、煩わしさや負担を感じるという方もあり、自治会が地域住民による任意の団体であることから、なかなか加入率が上がらない状況でございます。

 しかしながら、自治会は、市民と行政のパイプ役としての重要な役割を持ち、また加入により市民の皆さんが地域とのつながりを持つことは、安全・安心に暮らすためにも重要であり、現に多くの自治会が自主防災組織やまちづくり協議会を結成し、安全・安心のまちづくりの実現に向け、一定の役割を担っていただいております。

 今後も、引き続き市民の皆さんに地域でのつながりの大切さを訴えながら、自治会組織、防災組織の重要性を認識していただき、自治会加入への促進につなげてまいりたいと考えてございます。



○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) ありがとうございます。自治会の加入率アップの問題について、やはり私が聞きましたところ、班長などの負担、またイベントの参加への煩わしさなどが問題になっているということでした。この点に対して、単位自治会での対応という意味では、長い自治会の歴史の中で、おおよそ手は尽くされている、また行き詰まっているんではないかなというふうに思います。

 これを打破するために、行政として抜本的な改革への手助けをするお考えはあるのか、ないのか、またこのまま現状どおりに取り組んでいて加入率75%へ向けてのアップはするのかどうか、そのあたりについてお考えをお聞かせください。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 加入率のアップにつきましては、近年の社会情勢や自治会を取り巻く環境の変化などから、転入者へのチラシ配布などのほかにも、これまで以上に市と自治会が連携し、多種多様な取り組みが必要であると考えてございます。

 今後の取り組みといたしましては、ウエブサイトでの啓発、また自治会連合会を通じ、加入率を上げることに成功している自治会の取り組み事例に関する情報交換会の開催や、自治会相互の交流会などの実施を考えております。これらの取り組みを行うことにより、加入率のアップを図り、自治会の活性化につなげてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) ありがとうございます。さまざまな自治会に対する取り組みをしていただけるということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、自主防災会についてですけども、これはちょうど1年前のこの議会でも議論され、またその内容を私も拝見させていただきました。国における防災対策推進検討会議では、防災こそ我が国再生のフロンティアというふうに位置づけられたことから、自主防災会の結成率アップについては喫緊の課題であります。

 去年度新たに4組織を加えて36自治会で結成されたというふうにおっしゃっていただきましたけども、去年の12月のこの議会では35自治会でしたので、この1年間で一つしかふえていないということになりますね。先ほど自治会の加入率アップの取り組みと同じく、こちらも手を尽くしている、行き詰まっているということではないでしょうか、お答えください。



○議長(楠部徹君) 岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) お答えいたします。

 自主防災組織の設立につきましては、平成18年度から自主防災組織育成補助金を創設するとともに、「広報はんなん」での啓発活動はもとより、自治会総会や職員出前講座など、多様な方法により設立への働きかけに取り組んでいるところであります。現在、自主防災組織が未結成の地域につきましては、職員出前講座等でのご相談を通じて、個別の働きかけなどを行っているところであります。

 今後の取り組みといたしましては、地域でのイベントなど幅広い地域活動の中に、防災意識の高揚が図れる手法を取り入れることや、防災の専門家による防災フィールドワークの開催など、新たな設立に向けての取り組みについても調査研究してまいりたいと考えております。本市といたしましては、災害に強いまちづくりを目標に掲げ、一人でも多くの皆さんが自主防災組織に加入していただき、自分たちのまちは自分たちで守るという自助・共助の意識のもと、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) ありがとうございます。今、おっしゃっていただきましたけども、自主防災会に関しては、もちろん結成率もさることながら、地域の自主防災に対する意識、地域防災力と申しますか、それがやはり大事だと思います。これからもいろんな取り組みに対してどうぞよろしくお願い申し上げます。

 自治会への加入率、そして自主防災会への結成率、地域防災力の向上について早急に取り組み、他市には負けない市民力を結成し、他市との差別化、ひいては阪南市の人口の増加への起爆剤としてどんどんアピールしていただきたいというふうに考えます。

 最後になりますけども、統括といたしまして、内容としては少し戻るんですけども、阪南市の人口増加へのお考えの中で、将来、人口が減少している推計について、我が国全体が人口減少の基調にあることから、避けて通れないとの見解をいただきました。統計上の数字は統計上なので仕方がないというふうに存じますけども、大阪府下を見てみますと、平成22年の国勢調査では、泉佐野市、田尻町、熊取町、忠岡町、貝塚市を初めとして、大阪府下43市町村のうち46%に当たる20市町では人口が増加してございます。

 市長の思い、意気込みとして、また今後のさまざまな取り組みとして、この総合計画にある人口予測に沿って、人口が減るのは仕方がないとかじをとっていくのか、阪南市はこれから人口増加に転じるのだと元気と活力をもって進んでいくのか、そのあたりをお聞かせください。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 まず、私も上甲議員と同じような考え方を持っておりました。この新しい総合計画を策定する際に、なぜ人口減少をまず前に出してくるか。阪南市の市勢を見てください、地域を見てください。総合計画にはこれまで住宅開発ということでまだまだ開発の計画が残っております。一つも動いておりません。そういうことを勘案します。既に開発されたエリアにおいても入居が進んでない。スカイタウンがそのいい事例でございます。

 そういう中において、この人口については社会経済情勢がかなり影響してきます。例えば、収入とのバランスの中で、阪南市はもともと大阪市のベッドタウンとして発展したまちでございます。熊取町はふえておりますと、そういういろんな状況がございます。各地域、各市町村と阪南市を見比べていきますと、やはり定住していく、また外から流入する魅力あるまちづくりが本当にできていただろうかというとこにもあります。ポテンシャルはあります。そういう中であるのになぜ人口推計を減少にいくんやと。

 逆に増加ということを狙う施策がないのかということでございますけども、今の社会経済情勢、住宅需要が売り手市場から買い手市場になってくる、売れない。そういう中でまだまだ時間がかかります。そういう状況の中で何をもっていくか。阪南市に魅力を与えていかなければ入ってきません。また定住もしてくれません。それについては、今の財政状況、脆弱な財政構造でございますけども、魅力あるまちづくりに一歩一歩形として今あらわしております。

 まだまだ魅力を引き出すことはできます。これは幼児期からも子どもから高齢者までのこの広範囲に、住民の皆さんが本当に求めることを全てそのままできればいいんですけども、集中と選択の中で何をやっていくか。ハードもしなければなりません。学校教育がずさんであれば、誰もそこに子どもをやりたくない。鳥取中学校を見ていただいたらわかります。また、病院がなければどこに行くのか、高齢者が特に多くなってくるこの時期、やはり核として病院があることによって、安心・安全、これが確保されると。

 そういう中で、これからは観光とか健康とかいろんなもの、働く場もつくらなければならない。そういう魅力、福祉でもそうです、乳幼児医療もそうです。要求どおり全てができればいいんですけども、そういった中で、どれを選んでいくか、阪南の行く先をということでかじをとっていきたいと。私も減少、減少と言っている場合ではないと思っております。どういったら人口がふやせるか、また定住、永住していただけるか、そういう施策展開をこれから進めて、絆計画の中でもうたっておりますので、着実に一歩一歩進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。



◆1番(上甲誠君) ありがとうございます。魅力あるまちづくりということで、強いお言葉をいただきました。この限られた財政状況の中で、できることを一生懸命、行政全体、また阪南市全体で一丸となって取り組んでいかなければならない、強くそう感じました。市長におかれましては、この喫緊の問題、阪南市の人口増加ということに対して、行政に対しても、また市民に対しても、そして他市に対しても、大きなかじ取りをしていただきたい、また大きな旗を振っていただきたいということを強く心より願いまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(楠部徹君) 以上で上甲誠議員の一般質問を終わります。

 ただいまから11時30分まで休憩します。

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△休憩 午前11時14分



△再開 午前11時30分

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○議長(楠部徹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、野間ちあき議員の一般質問を許します。

 それでは、3番野間ちあき議員どうぞ。3番野間ちあき議員。



◆3番(野間ちあき君) 皆さんおはようございます。平成24年第4回定例会におきまして野間ちあきの一般質問を行わせていただきます。

 通告いたしておりました行政経営計画について、福山市長2期目当選後の初の本会議ということで、今回はとりわけ子どもたち及び子育て世帯への支援策、また事業など、子どもたちに関する施策の大きなビジョンをお示しいただきたく、子どもたちを取り巻く諸課題の現状認識と今後の取り組み方針についてお伺いしたいと思います。今回、子ども・子育て支援について、具体的にお伺いしたい気持ちはございますが、何分限られた時間内での質問となりますので、3点に特化してお伺いいたします。

 先ほど福山市長より所信表明があり、市長が今後4年間で目指していく阪南市についての七つの柱をお伺いしました。

 そこで、まず1点目、子ども・子育て支援に視点を置いたときの現状認識と今後4年間のビジョンをお伺いいたします。

 2点目、子どもたちが大半の時間を過ごす学校・園・所についてのビジョンをお伺いいたします。

 3点目、乳幼児医療費助成制度について、他市では対象年齢引き上げ傾向にございますが、本市の見通しについてお伺いいたします。

 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。なお、再質問については質問席にて行います。よろしくお願いいたします。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 行政経営、とりわけ子どもたちを取り巻く諸課題の現状認識と今後の取り組み方針についてお答えいたします。

 私は、4年前の市長就任時においては、市民病院問題を初めとした大きな課題があり、市の行く末に不安要素が大きかったことから、安全・安心のまちづくりなど五つの柱から成る阪南市再生実行プログラムを掲げ、その取り組みに全力を傾注し、お年寄りから未来を担う子どもたちまで、全ての市民の方々の生命や財産を守り、住んでよかったと言える阪南市のまちづくりに邁進してまいりました。

 2期目に当たりましては、市立病院問題という最大の懸案事項に一定のめどが立ちましたことから、阪南市再生から躍進へ目指してまいりたいと考えており、市民との公約である「市民との絆計画」を着実に実行してまいります。

 とりわけ、阪南市民病院が来年4月に新築オープンすることから、この病院を核とする健康を軸にしたまちづくりを行っていきたいと考えており、医療・スポーツ・食文化・産業の協同(コラボ)による「健康都市 阪南 オンリーワン」の実現に取り組み、子どもから高齢者まで全ての市民の皆さんが元気で過ごせる活力のあるまちをつくってまいります。

 一方、全国的に子育てをめぐる状況に目を移しますと、急速な少子化の進行の背景として、家族、地域、雇用など、子ども・子育てを取り巻く環境の変化により、若い世代では結婚・出産・子育てを行っていくことへの不安や、子育てをするに当たっても、子育ての負担感と地域における孤立感の増加が大きな課題となっています。

 国におきましても、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に進めていく必要があるとして、内閣府を中心に、子ども・子育て関連3法について詳細にわたる制度設計が進められており、その中で、市町村においては、今後子ども・子育て支援事業計画の策定が求められることとなっております。現在予定されている内容としましては、圏域の設定や幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援事業に係る需要量の見込み、提供体制の確保及び推進方策等を盛り込むこととされております。

 本市におきましては、今後、策定予定である国の基本指針で定める提供体制の確保等に関する基本事項や参酌標準等を踏まえ、学校・園・所・家庭・地域が連携して、子どもたちの「学び」や「育ち」を支援するとともに、幼児・児童・生徒が、健やかで安全な教育環境のもと、質の高い充実した子どもへの施策を展開するための所要の検討が不可欠であると考えております。

 また、その検討においては、市長部局、教育委員会という垣根にとらわれず、二人三脚による施策連携の視点や将来的な体制整備も視野に入れながら、最良の方法で取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園・保育所の今後のあり方についてでありますが、本市におきましても、全国の状況と大きな差異はなく、核家族化の進展や保護者の就労形態の多様化に伴い、保育ニーズは少子化が進んでいるにもかかわらず、低下することなく微増傾向にあります。一方、幼稚園におきましては、公立、私立ともに入園者が年々減少している傾向にあります。

 本市におきましては、これまで公立幼稚園の統合や、それに伴う3歳児保育の開始、また保育所にあっては、公立1所を民営化し、施設を新築するなどの取り組みを行ってまいりましたが、施設の老朽化や耐震化、今後の職員構成のあり方等、課題を残しているものと認識しております。

 その課題解決のためには、幼稚園・保育所の子どもたちを同じ就学前の子どもとして捉え、幼児教育と保育の一体的な提供を行うことのできる「認定こども園制度」や、国における「子ども・子育て関連3法」の制定の背景にあるように、全ての子どもが質の確保された幼児教育や保育が受けられるよう、子どもや子育て家庭の視点に立ち、保育所と幼稚園の垣根を取り除いた、幼児教育と保育の一体的な提供等を視野に入れ、横断的に保育所・幼稚園のあり方の検討を幅広く行うことが必要と考え、現在、関係課を中心に、将来的な市民ニーズの推測や民間活力の活用、市全体の公共施設の利活用等を踏まえ、長期的な整備方針(案)の検討等、今後のあり方について研究を始めたところであります。

 2期目のこの4年間においては、課題となっています尾崎幼稚園の整備を含め、幼稚園、保育所の一体となった整備方針を策定し、財政状況も依然として厳しいことから、国の補助制度を十分に活用しながら一つ一つ着実に進めていきたいと考えております。

 終わりに、乳幼児医療の助成につきましては、医療のセーフティーネットの観点や子育て支援の一環として、各自治体において体力等に応じ、さまざまな形で実施されており、本市におきましても、平成5年10月の制度開始から、通院助成対象年齢を段階的に引き上げ、昨年4月には小学校就学前までに拡充を行ったところであります。

 しかしながら、本来、乳幼児医療制度は、日本のどこに居住していても、我が国の将来のため、公平に子育て支援や子どもの健康は国の責任において実施されるべきものと考えております。まさに、今、国で推し進められている税と社会保障の一体改革といった場で議論していただくべきものと考えており、本年の全国市長会においても、地域医療・福祉施策に関する重点提言の少子化対策として、子どもの医療費無料化制度の創設についての議決を行い、国等へ要望を行ったところであります。

 しかしながら、本市におきましては、公費負担が増加するといって現状に甘んじるのではなく、国や府の動向、並びに府内市町村の状況、そして子育て支援の中での事業の選択と集中、健康づくりなど多方面の視点から、子どもが健やかに育つ環境の充実に向け取り組んでまいります。



○議長(楠部徹君) 3番野間ちあき議員。



◆3番(野間ちあき君) ありがとうございました。今、市長のほうからご答弁をいただきました。先ほども申し上げたんですけれども、先月11月12日からですか、市長の福山市政2期目に突入したということになるんですけれども、まず1期目において市長が実行された事柄について、私の中で少し整理してみました。

 まず、何といっても病院問題ですね。病院問題に関しては、私も病院の委員を数年間やらせていただいていろいろなことがありました。幾つもの山を乗り越えて、やっと今目で見えるとても高い建物が建築されています。市民さんのほうからも、立派なもんができ上がるんやなという声をたくさん私いただいてます。ちょっと古くて汚くて行くん嫌やったけど、新しなったら行ってみようかなという市民さんも中にはいらっしゃいます。特に、若い世代のお母さんたちにそういう声が非常に多いです。小児科に対しての期待、そういったものもとても大きいなと感じています。

 また、鳥取中学校、これに関しても、ほかの中学校の生徒さんがうらやむぐらい、とてもきれいな使いやすい、過ごしやすい、勉強がはかどるような学校施設になっていると、とてもよい評判を聞いています。学校の耐震化にしてでもそうです。皆さん安心して学校へ通わせることができるようになったんではないかなと思っております。また、ワンコインの検診とか、先ほどからおっしゃられている乳幼児医療費助成制度の就学前までの対象年齢引き上げ、こういったことに代表されるように、たくさんの実績を残してこられたのではないかなと思っております。

 ただ、例えば先ほどの鳥取中学校なんかで申し上げますと、平成18年に整理統合整備計画を策定されているんですよね。その計画が5年、6年放置されていたままであったと。この鳥取中学校が建て替わったときに、尾崎中学校と統合する予定やったら何で建てかえる前に統合せえへんかったん、そういう声もたくさん聞きました。

 この18年に策定されていた計画が計画どおりに進んでいれば、それも夢ではなかったかもしれないんですけれども、これが放置されていたから、今回鳥取中学校が新築されたときに同時に統合することができなかったんですよね。そういった少し悲しい部分もあるのは現実です。ただ、実際に自分が肌で感じてこられたのは3年間ですけれども、市長の実績というのは私も評価できるところだと感じています。

 そこで、今回の質問に入らせていただきたいんですけれども、まず先ほどご答弁いただきました、市長は選挙のときから語られていたんですけれども、健康都市「はんなん」ということで、来年4月に新築オープンする阪南市民病院、これを核として、健康を軸にしたまちづくりを行う、そして子どもから高齢者まで、全ての市民さんが元気で過ごせる活力のあるまちをつくっていきたいと熱く語っておられました。

 私も本会議や委員会などでたびたび質問させていただいていたんですけれども、まず健康があってこそ生活ができるわけですよね。人間まず健康があってこそです。みずからの健康に対して関心を持たなければ、まず健康になることはありません。この健康なんですけれども、単に体に関する健康だけということではなくて、体ももちろん、心も含めて全てが健康になって整って初めて健康と呼べるもんだと思います。

 今回は子どもから高齢者までの健康ということで、先日の委員会の中ではポイント制度というものもお示しいただきました。まだ詳しいことは決定していないということなので、どうなるかなかなか不安要素もたくさんあるのかもしれないですけれども、アイデアとしてはとてもよいのではないかなと思っております。

 子どもたちからというこの部分なんですけれども、現在は子どもたちを健康にするという意味での事業といいますか、そういった形のものが非常に少なく感じます。高齢者向けの例えばはんなん体操であるとか、そういったものはたくさん考案されているんですけれども、子どもたちを対象にした健康増進事業と申しますか、少ないように感じるんですね。また、あるんですけれども、なかなか周知徹底されていないという部分が否めないと思います。

 先日も11月末でしたか、済みません、ちょっと記憶があやふやなんですけれども、マラソン大会が行われたと思います。そのマラソン大会なんですけれども、親子で出場して2km程度走るという種目がございました。それについての案内を私少ししてみたところ、あ、そういうのがあったんや、一回チャレンジしてみたいなということで、数名の方が1カ月間ほど親子でジョギングをされたそうです。これとても健康にいいですよね。そして、また親子のきずなも深められるとてもいい行動だと思うんです。その行動の引き金になったのが阪南市のマラソンなんですね。

 ただ、残念ながらその参加したいなと思っていた前日からでしたか、とても天候が悪くなってその親子は出場を諦めたようなんですけれども、知っていたら別にことしじゃなくても去年からでももしかしたら出場されていたかもしれません。そういった現在既に行われている事業、こういったものにもう少しアイデア、創意工夫を凝らしていただいて、少しでもたくさんの子ども、そして子育て世代のお父さん、お母さん、そういった方にも参加していっていただけたらよいのではないかと感じました。

 先ほどご答弁の中におきまして、子ども・子育て支援事業計画の策定が求められていることとなっているということで、国のほうではなかなか定まらないんですね。この数年ずっと、悪い言い方をすれば市のほうは踊らされている。こうしますよ、ああしますよと言って結局確定しない、だから市のほうもどうしていいかわからない、こういった状況が続いているんじゃないかなと思うんですけれども、今回のこの支援事業計画策定、これも策定してどうなることか。少し私の中では−−−少しじゃないですね、結構不安が残ります。

 そういった中で、例えばお隣ですね、泉南市さんなんかを見てみると、自分たちの中でもうビジョンをつくり上げたんですね、公立1所・1園にしますと。これがいいか悪いかは別として、市としてこうしていくんだというビジョンを示したということについては、大変評価できると思います。

 ご答弁の中に、子どもたちの学びや育ちを支援するとともに、幼児、児童・生徒が健やかで安全な教育環境のもと、質の高い充実した子どもへの施策を展開するための所要の検討が不可欠であると考えているということがあったんですけれども、まさにここなんですよね。お隣ではもうここを確立してある、阪南市では不可欠だと感じているけれども、まだ実行できていないということです。

 また、以前も少し本会議場で触れさせていただいたんですけれども、市長部局、教育委員会部局、そういう垣根にとらわれず、子どもたちを担当する課というのがあってもいいんではないかというふうに私申し上げたことがあると思います。今回、これがやっと市長の口から聞くことができました。少しほっとしました。教育委員会によろしくお願いしますと言って、実は市長は何も考えてないん違うかという不安も少しあったんですね。でも、そうではないと、市長の中には熱い思いがあって、そういう垣根にとらわれず、子どもたちのためにこれからやっていく事業を考えていきたい、そういうふうに私はこのご答弁を受け取りました。

 また、そのためにはワンストップ対策というのも必要だと思います。私、実際に子育てしているからなんですけども、先日もいろいろな子育てに関する課に行くんですけれども、例えばこども家庭課に行くこともあります、これは1階ですね。じゃ、例えば教育委員会のほうに行くこともあります、これは2階です。府内には子どもたちに関する手続全てを一手に抱える課というのをつくっている市町があります。こういうのを機構改革で既に行っている事例が実は少しずつですが、ふえてきています。私もそのお話を少し他市に伺いに行ったんですけれども、容易じゃないのはわかってます。でも、この垣根というのを取っ払って、実際にやろうやないかとなったときには、みんな一丸となって行うことができたというふうにも聞いてます。

 行政経営、この経営ですね。経営というからにはサービスの向上、この向上についてどこにポイントを置くのか、これがやはり重要なので、もう一度そのあたりをご議論いただいてもいいのではないかなと思っております。

 次に、幼稚園に関してのご答弁をいただきました。公立、私立ともに入園者が減少傾向にあるということなんですけれども、これは私立に関しても減少傾向にあるということで、私ちょっと申しわけありません、認識不足でした。私立の幼稚園は平行線をたどっているのかなと思っていたんですけれども、私立に関しても減少傾向が続いているということで、こうなってくると、やはり民間活力の活用ということもありますけども、さつき台幼稚園、桃の木台幼稚園、こういったところにも積極的に阪南市に協力いただいて、何かしら共同で行えることがないのか模索していく、こういうことも必要じゃないかと思います。

 これは例えばなんですけれども、現在幼稚園として行っておりますけれども、先ほど来から市長の口からも出てます認定こども園に今後変わっていく可能性もなきにしもあらずです。そういったことを後押ししたり助言したり、そういうこともできるんじゃないかと思っております。そうすれば、4月時点では待機児童がゼロですけれども、9月、10月、11月に少し出てくる待機児童なども減少していくんではないかと考えております。

 保育所と幼稚園のまず垣根を取り除く、その発想が重要だと何度も本会議でも申し上げてきたように、今保育ニーズというのが多様化し過ぎて、幼稚園ではやはり受け入れが難しくなってきているんですよね。そして、たくさんのさまざまな職種も出てきました。例えば、土・日働くなんていうことは現在当たり前になってきてます。もしかしたらこれから公立の保育所に土・日あけてくれというお願いが出てくるかもしれません。昔だと特定された職種だけが日曜日にお仕事だったりとかしたんですけれども、現在はどのような職種にかかわらず、土・日・祝日出勤、こういったものが当たり前になってます。そういった意味でも、幼稚園だけではもうしんどくなってきているんですね。

 先ほど市長も認定こども園について少し触れられてましたけども、認定こども園についても国のほうではなかなか定まらなくて、こども園にしようかとかという話も出てましたけれども、現在一応認定こども園で落ちついているのかなという状況なんです。

 認定こども園であろうが、公立の幼稚園で残すのであろうが、保育所で残すのであろうが、まず阪南市として例えばもう2園にまとめていくんや、3園にまとめていくんや。例えば、認定こども園の方向で進んでいくんや、それを何年以内にやり遂げたいんやという方向性のまず計画を策定していただく、こういったことが必要なんじゃないかなと思ってます。その部分なんですけれども、計画という部分でいいますと、長期的な整備方針の検討、今後のあり方について研究を始めたところということで、まだまだ道のりは長いような気がするんです。

 先ほど少し強いお言葉をいただきました。尾崎幼稚園の整備を含め、この部分ですね。尾崎幼稚園の名前が出てきて、私はっきり言って安心しました、忘れ去られてなかったんだなと。移転・建て替え、これを18年に策定した計画の中で、市民の皆さんとお約束をしているんですよね。18年です。今、平成24年ですよね。平成24年も終わろうとしてます。このお約束を忘れてなかった。本会議でしっかりとご答弁いただいた、この部分は本当に安心しました。

 ただ、尾崎幼稚園として存続していくのか。これは勝手に私が今から名づけるんですけども、例えば阪南市幼稚園だとか、阪南市認定こども園だとか、そういったものに集約されていくのかとか、そういったことはこれからの課題だとは思いますけれども、しっかりとここに尾崎幼稚園について整備していくと市長の口からいただいたので、その部分については少し安心しました。

 財政状況が厳しくても行わなければいけないものは行わなくてはいけないということを市長が一番感じていらっしゃると思うんですね。その部分で子どもたちに視点を置いたときは、特にここだと思うんです。お約束してあったんですね。既に先進事例というのが日本全国あっちこっちでたくさん出てきてます、認定こども園なり何なり出てきてます。本当にこうしていくんだ、この4年間でいついつまでに計画を練って、そしてこうしていくんだ、そういう見えるビジョン、計画が早急に必要だと私は感じてます。

 18年に策定されたのが阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合整備計画という名称なんですけれども、先ほど市長のご答弁にもあったように、阪南市小学校・中学校及び幼稚園の整理統合整備計画ではなく、ここに保育所も入れていくべきなんですね。保育所も入れて初めて子どもたちが子どもたちとして見られているんですね。これが保育所だけのけものとか幼稚園だけのけものとか、どれか一つ欠けていても成り立たないんです。全てひっくるめて子どもたちの環境なんですね。次、策定される計画については、ぜひとも保育所も、もちろん私立の保育園も、現在認定こども園として行われているアルンさんも含めて、計画を策定していっていただきたい、このように思っております。

 次に、乳幼児医療費助成なんですけれども、これについてはたくさんいろんな意見をいただいてます。例えば、無駄な受診がふえるんじゃないかとかというマイナス意見もいただいてますが、子育てをしていく、特に核家族化している現在では、子育てには不安は必ずつきものなんですね。夜中、ご主人さんが働きに出ていて、自分一人で子どもを見ていた、急に熱が出てきた、それが小さかろうが、小学生であろうが、中学生であろうが、親というのは不安なんですよね。そういったときに、自分の財布の中を気にしなくても医療を受けることができる、ここが重要だと思うんです。

 確かに、無駄な受診をしてしまう方もいらっしゃるかもしれません。ただ、その部分は市長がおっしゃった、健康都市「はんなん」、ここでカバーしていっていただきたい。この子育てに関する不安、それと子どもたちの健康、安心して医療を受けられる、この部分に関しては確実に医療費助成制度が必要なんですね。ちょっとしたことでも診察してもらえるから安心て生まれてくるんですよね。先ほど市長の口からありました、安全はまずつくりました、阪南市民病院、もう4月にオープンです。

 次は安心。この安心を提供してあげてください。これがもしかしたら若い世代の定住につながる可能性は低いかもしれないんですけれども、流出は防げると思うんですね。これがないがために他市に移る、この方は非常に多いです。なので、期待は中学校3年生卒業まで、期待は私大きいです。この医療費助成制度をマイナスに考えないで、健康都市「はんなん」とひっくるめてこの部分、この4年間に中学校卒業まで実現できるようにしっかりとご検討いただきたい。

 先ほど国の責任においてという言葉もあったんですけども、私先ほどから申し上げているように、なかなか国は定まらない、また年末に選挙があるというこんな状況の中で。でも、市民の皆さんの生活はずっと続いているんですね。一番国民、市民に近い自治体が地方自治体阪南市ですよね。そこが何もしないで国頼みでいる。そうではなく、できるところからお金をかき集めて、ぜひとも実現していっていただきたいなと思います。

 市長、私が今まで述べてきた部分、この部分全てひっくるめて、この4年間、どういう方向に子ども・子育て支援を行っていきたいのか、少しお伺いしてもよろしいでしょうか。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 冒頭ご答弁を申し上げております。私のこの4年間の軸足については、先ほど申し上げておりますように健康都市、この部分については、高齢者のみだけでなく、幼児期、当然子どもさんからというとこに軸足を置いていく。そういう中で、今回、私も以前から気にはかけておりました整理統合の話、常に教育委員会と意見交換はやっております。

 ただ、申し上げたとおり、阪南市の財政状況、財政構造が脆弱でございますけども、これまでもやることはやってきたと。お金がないからではないんです。このまま放っておけばどのようなまちになっていくか、あるいはある一定の時期が来れば、それ以上の投資が強いられる可能性もあります。そういう中で国の制度を十分活用して、敏感にそこを受けとめながら、鳥取中学校も市民病院も今やってきたことでございます。当然、消防分団庫も同じように国費。

 そういう中で、約束をやり、置き去りになってきた施策がたくさんあります。その部分を私は今一つ一つ解決をしていきたいと、このように思っている中で今回の整理統合、また保育所も含めてでございますけども、国の制度が国会でどういう方向になっていくかということを私も懸念しておりますけども、平成24年から子ども・子育て3法の話が出てきており、その方向性、税と社会保障の一体改革の中で、消費税8%増税することもありますけども、そのお金を子育てに充当していく、その中で今回計画を策定し、きちっと進めていくのが平成27年度を目標として国も設定しております。

 ここで乗りおくれることのないように、今まで置き去りにしてきた今の尾崎幼稚園の新築・移転の話、また保育所の老朽化・耐震化、これも全て進めていかなければなりません。ただ、今ある施設を改築なり大規模改修なりするといった考え方は毛頭持っておりません。ということは、少子化でもありますけども、そのことも加味しながら、どういう形で組み合わせをしていくか、また民間の保育所、例えばしいの実さん、これについては建て替えをします。当然、市の補助金も出します。国の補助、府の補助もきちっと取ってきた上での建て替えを申請し、もうノミネートして確立しておりますし、そういう中で、しいの実さんに求めるところは、市としてもきちっと物を言う。

 また、下荘保育所においても、海岸沿い、東南海・南海、こういった中で、本当にあの場所でいいのか。一番老朽化しております。また、尾崎保育所についても、あの狭い園庭で運動会をやっている光景を見たときに、本当に伸び伸びと保育ができるのか。そういう意味で今回、尾崎幼稚園の新築・移転をするということで整理統合してきております。

 統合ができました、新築は実現しておりません。そういう中においては、子どもが生まれてから物心つくまでのこの中で、またついた後の教育というのは私は一番大事かと思っております。これは本当に読み書き、全てを含めたそういう教育にある。食育もそうなんです。そういう中で、きちっと三度三度の食事をする、そういう中の一つのハードとしての話においては、私は、公立だけじゃなく民という力もきちっと今回方向性を出していく中で、この国の制度もスケジュールも加味した中で、教育委員会ともどもある一定の方向は確実に出していきたいと、こういう思いで、認定こども園という一つの話を私は今回の絆計画で掲げております。

 そのもの自体が確立してくると、今度は子どもさんの健康、これは大人もそうですけども、健診があります。早期発見・早期治療、こういう形の中で、医療費まではね返ってきます。いかに医療費を抑えて健康な市民をつくっていくかというのが、最終、今、国保の会計も累積赤字が15億円から8億1,000万円まで落としてきてますけども、そういうとこへもつなげていきたいという思いもあります。そこへ行くにしても、やはり健康を維持するには食という生活もありますし、また学ぶ環境もありますし、そういうのは今回の中で方向性は今もう着手しておりますので、公立だけはなく民の力もかりながら、教育委員会ともども一緒になって方向性、また計画を立案していく、そういう思いでもうスタートしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 3番野間ちあき議員。



◆3番(野間ちあき君) ありがとうございました。今、市長のほうから熱い思いを語っていただいたんですけれども、私二つほどとてもうれしく思った言葉がありました。それは、保育所のこと、尾崎幼稚園のことをしっかりと考えていただいていたこと、これ大変うれしく思っております。今先ほど市長のご答弁にありました、そのことを受けとめると、私の中での解釈は、新しい場所に新しく統合させた何かが実現するんではないかなと、とても期待できるご答弁です。

 例えば、小学生以下であれば幼稚園バスで現在回っているんですけども、それで応用がきく部分が多々あります。もちろん保育所に関しては、送り迎えされている方ばかりなんですけれども、その部分に関しても定時就業の方であればバス利用も可能になってくるということもあり得ます。そういった期待も出てきました。希望も出てきました。

 今回、この質問をして本当によかったなと思います。今後4年間が非常に楽しみになってきました。確かに、財政状況は厳しくて、例えばハード面一つ何かものをこしらえるとなったら莫大なお金がかかってきます。もちろんそれは私もわかっております。でも、市長から今回私の質問に対してとても前向きなご答弁をいただいたので、今後4年間がとても楽しみです。非常に期待しておりますので、この4年間、ぜひとも全力で子ども・子育て支援に力を注いでいっていただきたいなと思います。また、この質問についてはそのときそのときに応じて質問させていただきたいと思いますので、その都度よろしくお願いいたします。

 これで野間ちあきの一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(楠部徹君) 以上で野間ちあき議員の一般質問を終わります。

 ただいまから1時15分まで休憩します。

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△休憩 午後0時14分



△再開 午後1時15分

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○議長(楠部徹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、岩室敏和議員の一般質問を許します。

 それでは、10番岩室敏和議員どうぞ。10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 皆さんこんにちは。それでは、通告に基づいて一般質問を行います。

 平成12年4月、地方分権一括法が施行されて、地方分権が叫ばれて久しい現在、長期にわたる厳しい経済情勢の中で、生き残りをかけた自治体間競争、都市間競争が激化をしております。競争があれば当然の帰結として結果が出ます。その結果が自治体間格差、都市間格差としてあらわれ、世間での勝ち組、負け組みとの評価を待つまでもなく、自治体間のもろもろのサービスの内容にはっきりとした違いが出てきております。そして、この格差がまたまちの魅力の格差につながり、まちが反映したり衰退したりする大きな要因となっております。

 この現実のもと、阪南市の現状を見ましたなら、人口の減少が顕著であります。平成22年の国勢調査では人口5万6,646人であり、それ以後も約700人が減少しております。その結果、残念ながらまちは衰退に向かい、元気がありません。まちの活性化の根本は、市内外に阪南市の魅力を情報発信して、集客や人口増につなげることであり、その情報発信量の多少が効果に大きく影響します。そこで、市民参画・市民協働で阪南市を宣伝し、元気なまちにするための市民宣伝サポーターの制度を提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。再質問は質問席にて行います。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 市民参画・市民協働による市の宣伝についてお答えいたします。

 人口減少社会を迎え都市間競争が激化する中、市の保有する豊かな自然や今日まで集積された歴史、文化を魅力ある地域資源として、積極的、効果的、戦略的に市内外に情報発信することは、都市間競争を優位に進める上での重要な要因と認識しております。

 ご質問の「市民宣伝サポーター」制度につきましては、近年のインターネット社会の急速な進展によるソーシャルメディアの広がりの中で、個人が容易に情報発信できるようになったことを受け、市民の皆さんとの連携による情報発信を模索する動きが活発になってきております。そうした中、地域のブログ利用者(ブロガー)を「宣伝サポーター」として任命し、さまざまな情報をそれぞれの個人ブログから発信してもらうなど、市民の皆さんの情報発信力を活用した新たな広報活動の取り組みが先例市等で行われております。

 その期待する効果としましては、市民みずからが情報発信を行うことで、市への愛着と誇りを持って、市の地域資源の価値を認め、それを守り、みずから高めていこうとする気持ちが生まれることであります。また、市の認知度やイメージが高まり、来訪者が増加して市内の活性化が進み、経済効果も期待できることであります。

 本市では、こうした近年の動向を踏まえ、平成22年11月に「阪南市ウエブサイト」の全面リニューアルを行い、高齢者や障がい者の皆さんにも利用しやすいウエブサイトの構築を図るとともに、ソーシャルメディアを活用した多様な利用が可能となる機能環境の整備を行いました。今年度におきましては、そうした機能を活用し、メール配信サービスの運用とあわせて、フェイスブックやツイッターに代表されるソーシャル・ネットワーキング・サービスの運用を市のウエブサイトに取り入れ、市民の皆さんとの連携による情報発信が行えるよう、ウエブサイトの運用準備を進めているところであります。

 今後も、引き続き、新しいメディアを活用し、市民の皆さんと行政が連携して阪南市の魅力を市内外に発信できるよう、先進事例などの調査研究に取り組み、情報発信力の強化に努めてまいります。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) それでは、再質問を行いたいと思います。

 情報化社会と言われて本当に久しい年月が過ぎました。以前は、企業社会ではいかに情報を発信するかということが、企業の使命を制するというような時代背景があったんですけれども、最近行政におきましても、私も以前から申し上げてますように、行政は経営でありますので、いかに市並びに町村においても情報発信をしていくかということで、その情報発信量の多寡が自治体の繁栄、衰退等々につながっていくんではないかというふうに考えておりますし、先ほど答弁にもありましたように、ソーシャル・ネットワーキング・サービスと、そういう時代も来ておりますので、さらにこれから情報化戦争が大きくなっていくんではないかというふうに考えております。

 そういう前段の中で、今阪南市の情報、これは市内外にどういう形で発信をしておられるのか、その点はいかがでしょうか。



○議長(楠部徹君) 岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) お答えいたします。

 現在、本市の情報発信の媒体といたしましては、「広報はんなん」と阪南市ウエブサイトがございます。「広報はんなん」につきましては、毎月1回市内の全世帯に配布しており、市からの行政情報やイベント情報などを紙面により市民の皆さんに提供しております。また、阪南市ウエブサイトにつきましては、近年のパソコンや携帯電話の普及により、各家庭において容易に情報収集ができるネット環境が整ってまいりましたことから、リアルタイムに迅速な行政情報の配信が可能となっております。

 いずれの情報媒体につきましても、市政情報の周知や説明責任を果たすための情報開示、市民参画のための情報共有、都市ブランド構築のための情報発信など、市政を戦略的に運営していくために欠かすことのできない重要な情報発信手段であると認識しております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) それなりにいろいろ活動、行動されている状況ですね。市独自でいろいろ情報発信をしていくということになって、市単独でやるということは、かなり情報量も限定されてくると思うんですね。あとでまた議論をさせていただきますけれども、そういう中において、市民参画・市民協働と、こういう方法もとられる必要があるんではないかと思うんですが、その点に関してはどうなんでしょうか。



○議長(楠部徹君) 岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) お答えいたします。

 先ほどの市長答弁でも申し上げましたが、今年度メール配信サービスとあわせて、フェイスブックやツィッターに代表されるソーシャル・ネットワーキング・サービスの運用を市のウエブサイトに取り入れ、新たに市民の皆さんとの連携による情報発信が行えるよう、ウエブサイトの運用準備を進めているところであります。

 議員ご提案の市民宣伝サポーター制度とは少し異なりますが、阪南市が運用するフェイスブックと個人や市民団体の皆さんが運用するサイトとの連携が可能となり、市の保有する豊かで魅力的な地域資源の情報を市民の皆さんとの連携で発信することが可能となるものでございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) そういう情報化戦争の中で、先ほども言いましたように、情報が自治体においても発展の使命を制するということが現実になってきております。以前、企業社会では企業がそれぞれ競争して、自分の生き残りのためのいろんな情報発信をしてたんですけれども、当然現在自治体においても、そういう情報だけではなくて、まちづくりも含めてもろもろの点で、都市間競争あるいは自治体間競争がかなり激化してきているということが現実でありますけれども、この点に関しての認識はいかがでしょうか。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 地方分権の推進による権限委譲により、自治体におきましては、自己決定、自己責任による行政運営を進めていく必要があり、自治体間競争を意識した戦略を策定していくことは、都市自治体の新たな責務の一つであると考えております。このため、地域の強みや魅力を生かすとともに、地域主権など社会情勢の変化に対しても迅速かつ的確に対応していくことが肝要であるかと考えてございます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 今、答弁いただいたように、今後もそういう観点で頑張っていただきたいと思うんですけれども、当然競争があればそういう中でもろもろの格差が出てきております。本当に情報だけではないんですけれども、もろもろの自治体の、また都市の力によって、発信量だけではなくてエネルギーということも含めて、競争が激化していく中で、今歴然とした都市間格差あるいは自治体間格差が出てきておりまして、これがまちの将来にも大きく影響していくんではないかというふうに考えているんですけれども、その都市間格差、自治体間格差に関して、どのような考えを持っておられるでしょうか。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 都市間格差と一概に申しましても、人口規模や財政状況、住民サービスの内容など何を主にするかで、順位や差も異なると考えます。本市といたしましては、限られた経営資源を最大限有効に活用しながら、総合計画に掲げた将来の都市像を実現すべく、着実に事業を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) ですから、こういう格差というのは、これからさらに大きくなっていくと思うんですね。それの原因はなぜかということをいいましたら、これもいろいろ考えられるんですけど、やはり情報発信ということが第一ですし、その情報発信の今度は内容を問われてくると思うんですね。

 発信するということは、まちの魅力、あるいはまちのエネルギーとか、市の得意分野、すぐれた点を発信していく、そういう市は勝ち残りになるんですけれども、十分な魅力的な発信ができないまちは競争に負けてしまって、そこで衰退が起こると。衰退が起こるということは人口減になりますし、また人口の流出ということもそこへ加速がかかっていくと思うんですね。ですから、十分でない情報を発信していけば、幾ら情報を発信したところで、その内容によって負け組ということで、自治体、まちの衰退につながるということになるんですけれども、この点の認識はいかがでしょうか。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 まず、自治体間競争におきましては、人口の増減だけをしようとすることは、我が国全体が人口減少時代を迎えており、極論すると東京都だけが勝ち組となるゼロサムゲームになると言われております。そのため、本年度を初年度といたします総合計画では、日本全体の人口減少という流れを踏まえた上で、各施設の推進による人口増加分を加味し、本市の将来人口を推計しており、社会経済情勢をしっかりと踏まえた計画としております。

 そのような状況のもと、総合計画の掲げた各施策を着実に実施し、市民満足度を高めるとともに、的確な情報発信に努めることが、安全・安心の住みよいまちづくりにとって重要であるものと考えております。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 先ほど答弁にありました的確な情報発信、これにもいろいろあると思うんですけれども、阪南市のことを考えれば、全国に阪南市の魅力を周知するということになりましたら、行政の中で阪南市における先進事例、これをまず確立して、阪南市は今先進事例ということでこういうことをやっておりますと発信するというのも一つの方法だと思います。

 それと同時に、まちの魅力ということで、阪南市にももろもろの自然資源なり、あるいは観光資源、これをいろいろ創造していけば、新たな魅力づくりというのも出てくると思うんですけれども。結論として、先進事例、あるいはまちの魅力の創造、こういうものをきちっと整理する中で、できるだけ強力な武器ということで市内外へ発信をしていって、阪南市の認知を高めていくということが大事ではないかと思うんですけれども、その点に関しての考えはどうでしょうか。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 魅力あるまちづくりを進めるためには、特色のあるまちづくりが一つの手法であると考えております。福山市政2期目の初年度であります平成25年度の行政経営計画については、現在策定途上にありますが、健康を軸にしたまちづくりを進めるため、医療、スポーツ、食文化、産業の協同(コラボ)による「健康都市 阪南 オンリーワン」の実現に向け取り組み、全ての市民の皆さんが元気で健やかに暮らすことができるまちづくりを進めるとともに、その魅力を内外に情報発信してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 今、整理をしてもらって、阪南市として発信できる情報がある程度確定・確立されてきているわけですね。そういう中で今回の質問の原点の内容に進みたいと思うんですけれども、冒頭申し上げましたように、そういう整理された情報を発信するにしても、行政でも今SNSを含めていろいろ発信する手段というのがあると思うんですけれども、行政だけの発信ということになれば、やっぱり情報量が限定されていくということになります。冒頭にも申し上げたように、当然そこには市民参画・市民協働ということで、阪南市が全国に発信できる情報を市民全体で発信していくと、そういう方法づくりも肝心ではないかというふうに考えるんですけれども、その点はいかがですかね。



○議長(楠部徹君) 岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) お答えいたします。

 市民の皆さんと連携して、市の持つ豊かな自然や魅力的な地域資源を戦略的、積極的に市内外に情報発信することは、かかわったご本人の市への愛着と誇りを醸成するだけではなく、市の認知度やイメージが高まり、来訪者が増加することで、市の活性化と発展につながることが期待できるものと考えております。そうしたことから、行政と市民の皆さんが連携して、積極的に市の魅力を市内外に発信していくことは重要であると認識しております。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 市民参画・市民協働ということで、いろんな方法が考えられると思うんですね。特に、広範な市民の皆さんの意見を聞いて、それを施策として実現していくということ等々も一つの方法だと思うんですけれども、私もそういう中でいろいろ考えまして、まずボランティアによる市民宣伝サポーター、こういう方法論を考えていってもいいんではないかと、それを具体化することによって市民参画・市民協働が実際的に実現できるんではないかというふうに考えるんですけれども、その方法、制度というのはどういうふうに考えられますかね。



○議長(楠部徹君) 岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) お答えいたします。

 市民の皆さんと連携して市の魅力を市内外に情報発信する手法といたしましては、議員ご提案の市民宣伝サポーター制度も一つの方法であると考えておりますが、市民の皆さんとの連携の方法につきましてはさまざまな手法があり、さきに申し上げました市が運用準備を進めております市のフェイスブックと、個人や市民団体の皆さんが運用されるサイトとの連携も一つの方法であると考えております。

 さまざまな方々と多様な手法により連携を図っていくことが情報発信の多様性を広げるものと考えており、今後におきましても先進事例などを十分に調査研究する中で、本市に最適な情報発信手法により、市民の皆さんとの連携を図り、魅力ある阪南市の情報発信に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) これからいろいろ考えていくということですね。そういう中で市民宣伝サポーターも一つの参考ということでぜひ考えていってほしいというふうに思います。それは将来考えてもらうという具体的な内容、それをこれから提案したいと思いますので、一つのサンプルということでより認識を深めてほしいというふうに考えます。

 この市民宣伝サポーターはいろんな手法があるんですけれども、まず市内外から応援団ということで、個人であっても事業所であっても、市内外を問わず公募していくのが一番いいんではないかというふうに考えておりますし、そういう中で、無差別抽出制度でお願いするということも、その方法に加えられるんではないかというふうに思うんですけれども、結論として、市内外から個人並びに事業所を公募するということに対しての考えはどうですか。



○議長(楠部徹君) 岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) お答えいたします。

 市民の皆さんとの連携につきましてはさまざまな手法があり、市民宣伝サポーターも一つの選択肢として、市内外を問わず個人や事業所も公募するということにつきましては、有効な手段であると認識しております。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 当然、市内外ということになりましたら、いろいろ応募してくれると思うんですね。応募していただいたら当然これはサポーターとして公に登録をさせていただくと。登録するだけではなくて、市民宣伝サポーターの趣旨ということで研修実施をされればいいんではないかと思うんですけれども、その点の考えはどうでしょうか。



○議長(楠部徹君) 岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) お答えいたします。

 市民宣伝サポーター制度が実施された場合の選択肢の一つといたしまして、登録を行うことや研修を実施することにつきましては、有効な手法ではないかと認識しております。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) そういう中で、答弁にもありましたように、今SNSということで本当にいろんな情報の機器が大きく市民社会に浸透してきているというふうに思います。それと、市民の皆さんにおかれてもほとんどパソコン、これを持っておられる方々がたくさんおられるんではないかというふうに思います。そういう中で、インターネットの口コミサイトとか、あるいは最近すごく浸透していますフェイスブックとか、あるいはツイッターとかブログとか、そういう情報機器を一つの武器としまして、そういう手段をもって阪南市の情報発信をしていただくということが、これからの情報化社会のさらなる発展の中で適切ではないかというふうに考えるんですけれども、その点の考えはいかがでしょうか。



○議長(楠部徹君) 岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) お答えいたします。

 先ほどの市長答弁でも申し上げましたが、近年のインターネット社会の急速な進展によるソーシャルメディアの広がりの中で、個人が容易に情報発信できるようになったことを受け、市民の皆さんとの連携による情報発信を模索する動きが活発になってきております。そうした中で、地域のブログ利用者の皆さんと連携し、個人ブログや口コミサイトを活用して、市の持つ豊かな自然や魅力的な地域資源を市内外に積極的に情報発信していただくことは、有効な手段であると考えております。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 今も答弁してもらいましたように、そういう情報発信ということが、阪南市を全国津々浦々に周知徹底していくということと同時に、行政に対する市民の皆さんの、また市外からの関心が高まっていくというふうに思いますね。そういう中で何を情報発信してもらうかということになりましたら、今も一部答えていただいたように阪南市の魅力、それと現在でもいろいろやってくれているイベント、それといろんな特産品ということで、阪南ブランド十四匠を初めとして、具体的には申し上げませんけど、阪南市にはいろんな本当にびっくりするような特産品がもろもろあります。そういうものを発信することによって、それがまた商工業の活性化にもつながっていくんではないかと思いますけれども、その情報発信の内容についてはどう考えられますでしょうか。



○議長(楠部徹君) 岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) お答えいたします。

 議員ご承知のとおり、本市では、商工会を中心に繊維産業や金属製造業、地酒、食品製造業など、地域をリードする全国的にも知名度が高い企業を阪南ブランド十四匠として認定登録し、企業間の連携や統率性をもって、商工業はもちろんのこと、市全体の活性化に向けて精力的に取り組んでいただいているところでございます。本市では、こうした取り組みを商工会と連携し、さまざまな情報媒体を活用して、全国に向けて情報発信を行っているところであります。

 今後も、引き続き多様なメディアを活用しまして、阪南市の魅力や特産品などを積極的に情報発信してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) 一応情報発信の内容、議論につきましては、今いろいろさせていただきました。その次に、登録させていただいたサポーターの方をどうするかということになりますよね。当然、サポーターの方がお互い顔見知りではないと、初めての接点だということが多いと思いますね。そうなれば、サポーターの交流会で相互交流と情報交換をしていただくと。そういう中で、より阪南市に対して親しみを持ってくれて、阪南市の応援団ということでさらなる市民参画・市民協働が進んでいくんではないかというふうに思うんですけれども、今申し上げたサポーターの交流会等々、これに関してはどういうふうな考えを持たれますでしょうか。



○議長(楠部徹君) 岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) お答えいたします。

 先ほどと同様のご答弁になりますが、市民宣伝サポーター制度が実施された場合の相互交流や情報交換の一つの手法といたしまして、市民宣伝サポーター交流会を開催することは、有効な手段ではないかと認識しております。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) サポーターという形で今答弁をしてもらいました。それと、冒頭申し上げましたように、サポーターで恐らく個人だけではなくて事業所も応募してくれるんではないかというふうに思いますよね。だから、阪南市の事業所で応募をしていただいて、事業所ということでサポーターとして登録をしていただいた場合に、先ほども申し上げましたように、阪南市の商工業の発展という観点から、サポーターという立場を見ていってもいいんではないかというふうに考えます。当然、事業所ということで登録をしていただいたら、それだけ阪南市の情報発信に興味を持っていただくということですから、特別扱いというわけにはいきませんけれども、こういう事業所を大事にしていくということが一つ肝心ではないかなというふうに思います。

 それと、また事業所においても、商工業の発展に協力をしていただくということと、その事業所そのものの活性化を図るということで、例えば料金の割引とか、あるいはその店、事業所独特の恩典サービス、特典サービス、こういうものを市民の皆さんを対象にやっていただくことによって、この事業所はサポーターということで阪南市の情報発信をしてくれているんだなということで、その店に対する市民の皆さんの評価も高まっていくというふうに考えるんですけれども、この点に関しての認識はいかがでしょうか。



○議長(楠部徹君) 岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) お答えいたします。

 事業所としての宣伝サポーター制度が実施された場合の選択肢の一つといたしましては、例えば市内協賛店での料金割引といったことや、特典サービスということも有効な手段というようには認識してございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 10番岩室敏和議員。



◆10番(岩室敏和君) これまでいろいろ質問をさせていただきまして、それなりの答弁もいただきました。今回、なぜ市民宣伝サポーターを取り上げさせていただいたかというその趣旨ですけれども、これからの阪南市だけではなくて市町村の情報発信は、市民総力戦というふうになっていくんではないかというふうに思います。自分のまちは自分で守るということと同時に、自分のまちは自分で元気づけていくということが、市民責任という形においても私は大事ではないかというふうに考えております。

 これまでも申し上げましたように、市民の皆さん一人一人見ましても、パソコン等々本当に多様な情報発信のツールを持っておられます。これを公民協働・市民参画ということで、何度もくどいですけれども、放っておく手はないと思いますよね。先ほども申し上げましたように、まちの繁栄、衰退は市民の皆さんの生活に大きくかかわってきますので、これから市の情報発信におきましては、くどいですけれども、市民総力戦ということで、あらゆる市民の皆さんの力をおかりして、阪南市のにぎわいを実現していきたいと、そういうふうに考えておりますので、今回の市民宣伝サポーターにつきましても、将来もろもろ考えていく中で十分参考にしてほしいということを意見として申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(楠部徹君) 以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。

 ただいまから2時5分まで休憩します。

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△休憩 午後1時49分



△再開 午後2時05分

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○議長(楠部徹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、貝塚敏隆議員の一般質問を許します。

 それでは、6番貝塚敏隆議員どうぞ。6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 皆さんこんにちは、公明党の貝塚でございます。質問に入ります前に、まずはこのたびの市長選におきまして激戦を勝ち抜かれご当選しました福山市長には、遅くなりましたが、この場をおかりいたしましてお祝い申し上げます。本当におめでとうございます。

 それでは、通告しております市政運営について質問をさせていただきます。

 まずは、1点目の福山市政1期4年間の総括についてであります。

 2期目のスタートを切るに当たり、1期4年間の総括は重要であります。選挙戦では阪南市再生から躍進へというキャッチフレーズを掲げて戦ったわけですが、このキャッチフレーズから市長なりに4年間の総括をし、その上で、1期4年間で阪南市を再生し、いよいよ2期目は阪南市躍進の4年間にしていくという決意が見受けられます。そこで、1期4年間の自負する点、そして反省点も含め、市政運営に対する総括をお聞きいたします。

 次に、2点目の今後4年間の基本姿勢についてですが、今後4年間の市政運営は、1期目の総括があってこそ目標を定めることができると考えます。福山市政2期目がスタートして1カ月足らず、既に市長なりの考えはできていると思いますが、2期目の市政運営に対する基本姿勢をお伺いいたします。

 最後に、3点目の健康都市「はんなん」の構築についてであります。

 市長は選挙後の記者会見でも、市民病院を核とした健康都市「はんなん」の構築を目指すと答えております。高齢化が進む現在、健康に対する関心は今後高くなっていくと思われます。そこで、市長のいう健康都市「はんなん」の構築について、具体的にどのように構築するのか、お聞きいたします。

 議会冒頭での所信表明と重複するとは思いますが、よろしくご回答のほどお願いいたします。なお、再質問は質問席にて行います。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 市政運営についてご答弁いたします。

 初めに、1期4年間の総括についてお答えいたします。

 1期目の4年間は、市民の皆さんとの約束となるマニフェストとして、医療体制、防災基盤、学校施設の耐震化、強固な行財政構造の構築など、10項目の施策を挙げさせていただき、安全・安心のまちづくりを主眼に、これら施策の実現に向け鋭意取り組んでまいりました。

 まず、全国的にも地域医療の崩壊として大きく取り上げられました、本市の財政構造を揺るがしかねないような懸案事項でありました市立病院問題について、地域医療・病院再生に向け、これまで私が築いてきた医療関係者との人脈を生かした中で取り組んでまいりました結果、昨年4月から、「社会医療法人 生長会」を指定管理者とする、地域の中核病院「阪南市民病院」として再生するとともに、老朽化した病院施設については、耐震性を備えた災害拠点病院としての役割や患者の皆さんの安全確保を図るためにも、改築整備が不可欠であると考え、現在、平成25年春の新病院開院に向け改築工事に鋭意取り組んでいるところであり、今後も引き続き、市民の皆さんに安全・安心な医療を提供できるよう将来にわたり持続可能な病院づくりに取り組んでまいります。

 次に、防災対策につきましては、市民の皆さんの安全・安心な生活を守るため、国に対し補助金の要望を精力的に行い、地域の防災活動拠点である、全ての「消防団分団庫の建て替え」整備を完了するとともに、「各小・中学校への備蓄品の配備」や「民間事業者との災害時における物資供給に関する協定の締結」、「防災行政無線のデジタル化」、「阪南市地震防災マップ」の全戸配布、「民間建築物の改修に対する補助制度の創設」など、各種防災対策に取り組んできました。

 さらに、消防・救急体制につきましては、消防広域化による市民サービス向上、消防力強化、消防行政の効率化に向け、「泉州南ブロック消防広域化協議会」において精力的に協議を進め、平成25年度からは、泉佐野市以南の3市3町による「泉州南消防組合」として発足するなど、着実な成果を上げております。

 次に、「小・中学校施設の耐震化」につきましては、国の補助金制度を最大限活用することにより、「鳥取中学校」の改築を初め、本年度の朝日小学校屋内運動場の耐震化工事をもちまして、本市の地域防災計画上、避難所に指定されております全小・中学校の屋内運動場の耐震化整備が完了いたします。

 また、自然環境を生かした活力あるまちづくりとしましては、鳥取中地区の「地産地消推進事業」として、JA大阪泉州による農産物直売所を誘致するとともに、大阪府内でも初めての国直轄事業としての「道の駅」整備など、地域振興施設整備構想の実現に向け取り組んでいるところであります。

 次に、強固な行財政構造のまちづくりにつきましては、私が市長に就任しました当時、約9億3,400万円であった財政調整基金につきましては、市立病院の経営を支えつつ、学校教育施設の整備等各事業におきまして、国費を精力的に確保したことにより、一般財源による費用負担を最小限に抑制することができ、平成23年度決算後では24億7,500万円まで積み上げております。

 さらに、国民健康保険特別会計につきましては、平成19年度末には約15億3,500万円の累積赤字がありましたが、保険料徴収の向上のための取り組みや、これまで確保できていなかった国・府の特別調整交付金を獲得するなど、適正かつ健全な事業運営に努め、平成20年度より単年度黒字に転換し、平成24年3月末には約8億1,700万円まで減少しております。

 また、職員体制につきましては、市長就任当時473人の職員体制を本年4月には405人とすることにより、総人件費を大幅に削減するとともに、昨年度策定いたしました「人材育成基本方針」をもとに、職員一人一人の資質向上を図り、住民福祉の質の維持向上に努めております。

 さらに、市民参加によるまちづくりの推進として、平成21年7月には、本市の最高規範となる「阪南市自治基本条例」を制定したことを初め、平成23年度からは、自治基本条例推進委員会、市民協働推進委員会を設置し、市民参画による協働のまちづくりを推進するほか、昨年11月には、市民活動の拠点施設となる市民活動センター「夢プラザ」を開設し、市民公益活動の活性化や情報交流の場づくりに取り組んでおります。

 また、広域行政の充実につきましては、老朽化し長年の懸案事項でありました新火葬場の建設につきまして、広域行政によるスケールメリットを生かした効率的な整備運営を目的として、本年4月、泉南市と建設運営事業を共同で進めるための基本協定書を締結し、平成27年度の早い時期の運営開始に向け鋭意取り組んでまいります。

 さらに、地方分権に伴う国・府からの権限移譲の対応といたしましても、泉佐野市以南の3市3町により福祉分野の事務を共同で処理すべく協議を進めており、平成25年度からは、内部組織の共同処理方式でスケールメリットを生かした行政運営に取り組んでまいります。

 このように1期目におきましては、マニフェストの実現に向け、一つ一つの政策を前進させるとともに、国・府の補助制度等を最大限に活用することにより、一般財源の持ち出しを極力最小限に抑制し、「阪南市の再生」に努めてきたところであります。

 次に、今後4年間の基本姿勢についてお答えいたします。

 先ほど申し上げましたこれまでの4年間の実績を踏まえ、市民との約束のもと、「阪南市の再生」に努めてまいりました結果、このたび改めまして市民の信託を得られたところでありますが、最大の懸案事項でありました病院問題を初め、その他の施策においても一定のめどが立ちましたことから、これからの4年間は、阪南市の躍進に向けて取り組んでまいります。

 具体的には、「市民との絆計画」として市民の皆さんに公約として掲げました七つの柱に基づき、ホスピタリティーの高い「健康都市 阪南 オンリーワン」の構築を目指し、各施策の推進に取り組んでまいります。

 その七つの柱でありますが、まず1点目には、「健康医療のまち」についてであります。

 本市におきましては、本年9月末で65歳以上の高齢者の方の割合は24.2%となっており、超高齢社会の波が押し寄せてきております。そのような状況のもと、子どもから高齢者まで、全ての市民の皆さんの健康を守っていくことが非常に重要と考えており、来年4月に地域の新たな中核病院としてオープンします新しい市民病院を核として、「医療、スポーツ、食文化、産業の協同(コラボ)による健康都市 阪南 オンリーワン」の実現を目指してまいります。

 次に、2点目の「安全・安心のまち」についてでありますが、これまでも自主防災組織の設立・育成などに尽力してきたところであります。今後、安全・安心のまちづくりを進めていくためには、「市民力・組織力・ネットワーク力」を躍進の力とし、「新たなまちづくり」を実現させていく必要があると考えております。

 また、今世紀前半に、南海トラフ地震の発生する確率が高いと予測されています。市民の皆さんの尊い生命と財産を守るため、公共施設の計画的な耐震化や民間建築物の耐震化推進事業等、防災基盤の充実に取り組んでまいります。

 さらに、市民の皆さんの足である公共交通機関の拠点となっている鉄道の駅周辺について、鳥取ノ荘駅の整備計画策定に取り組むとともに、本市の玄関口である尾崎駅前の周辺整備につきましても再構築してまいります。

 加えて、ソフト面でも、本年10月に本市で開催されました全国シェルターシンポジウムにおきまして、DV(ドメスティックバイオレンス)を初めとする全ての虐待に終止符を打つために、「阪南市DV根絶宣言」を行ったところであり、市民の皆さんと協働し、積極的にDV根絶に取り組んでまいります。

 次に、3点目の「福祉のまち」についてでありますが、急速な少子・高齢化の進展による社会環境の変化により、福祉には常に新たな展望とその実現が求められています。全ての市民の皆さんが住みなれた地域で生きがいを持って生き生きと元気よく過ごせるよう、社会福祉協議会、NPO団体、地域ボランティア等が一体となった協働の福祉システムの実現や、(仮称)総合福祉センターなどの地域における居場所づくりに、市民の皆さんと協働で取り組んでまいります。

 次に、4点目の「生涯教育のまち」についてでありますが、核家族化の進行や保護者の就労形態の多様化に伴い保育需要が高まっている一方、本市の公立幼稚園、保育所にあっては、施設の耐震化や老朽化への対応等、解決しなければならない課題を抱えております。そのため、民間の活力も活用しながら保育環境の充実に取り組むとともに、柔軟な保育環境を実現するため、「認定こども園計画」の策定に取り組んでまいります。

 また、生涯学習の拠点である公民館については、市民の皆さんが学習された成果を適切に地域で生かすことができる仕組みづくりを進めるため、公民館機能のあり方を検証するとともに、地域活性化センター機能の創設にも取り組んでまいります。

 次に、5点目の「行政経営のまち」についてでありますが、本市では、本年度を初年度とします新たな総合計画に基づき、その実現に向けた取り組みを着実に進めるとともに、限られた経営資源を最大限有効に活用し、引き続き市民満足度の高い行政が実現できるよう、市政経営に取り組んでまいります。

 また、近隣自治体との広域連携としましては、現在取り組んでおります泉南市との共立火葬場建設事業につきまして、当初の計画であります平成27年度の早い時期に供用開始ができるよう、泉南市と協議を進めつつ着実に事業を進めてまいります。

 さらに、地方分権に伴う権限移譲への対応につきましても、市民サービスの維持を図りつつ、広域行政でスケールメリットが生かせる分野については、安易に組織を肥大化させるのではなく、積極的に効率的な行政運営に取り組んでまいります。

 次に、6点目の「市民協働のまち」についてでありますが、地方分権改革が進む中、行政が「市民が自治の主役である」という視点を常に持ち続けるとともに、市民の皆さんがまちづくりの主体となる仕組みを構築する必要があると考えております。

 そのため、昨年11月に市民活動センター「夢プラザ」を開設し、市民の皆さんが主体となり運営を行っていただいているところでありますが、市民協働によるまちづくりをより発展させるため、新しい公共の担い手の育成や、市が抱えている課題等を市民の皆さんと共有するための学びの場を設ける等機能の充実を図り、地域の課題に取り組めるよう、官民が切磋琢磨し、よりよいまちづくりへつなげていく仕組みづくりの構築に取り組んでまいります。

 次に、7点目の「観光産業のまち」についてでありますが、市民の皆さんが「安心」して暮らしていくためには、健康であることだけではなく、安定した収入と働くことのできる場が必要なため、産業振興により、まちに活気と活力をもたらしていくことが必要不可欠であります。

 そのため、現在進めています鳥取中地域振興施設整備事業においては、「道の駅」を地域産業振興及び交流拠点づくりの手段として最大限活用しつつ、健康と地産地消の融合を図るとともに、阪南ブランドの充実に向け、本市の地場産業である繊維産業の再生・創出につなげてまいります。

 あわせて、本年9月に泉州9市4町で設立しました「泉州観光推進協議会」の中で、泉州の地域資源を生かした観光振興に努めるとともに、それと連動させ、本市の観光施策の活性化を図ってまいります。

 以上が阪南市を躍進させていくための「市民との絆計画」でありますが、2期目につきましては、昨年度策定しました新たな本市のまちづくりの羅針盤である総合計画を具現化するとともに、将来の都市像であります「ともにさかそう笑顔とお互いさまのまち 阪南」の実現に向け、これからも1期目の4年間同様、私自身がリーダーとして全職員と一体となり、積極的に行政運営に取り組むとともに、市民の皆さんとの協働による開かれた行政経営を図ってまいります。

 終わりに、健康都市「はんなん」の構築についてお答えいたします。

 日本全体の超高齢社会の到来の例に漏れず、本市におきましても、おおよそ市民の4人に1人が65歳以上の高齢者となってまいりました。

 このような状況の中、子どもから高齢者まで全ての市民が健康であって初めて活力のある元気なまちづくりができるものと考えており、そのためには、保健施策だけではなく、総合的・長期的な視点で健康増進のための施策を行っていかなければなりません。

 そのために、来年4月にオープンします阪南市民病院につきましては、診療体制の充実だけでなく、現在の病院にはない健診フロアを新設するなどにより予防医療にも力を発揮するなど、本施策の核となる機能を有するものになります。

 また、医療だけではなく、がん検診を初めとする各種検診や保健・健康事業の着実な取り組みを進めるとともに、新たな健康づくりの事業として、市民による健康づくりをポイント化し、たまったポイントを社会貢献や公共施設の利用券等と交換できる「健康マイレージ制度」の導入を検討しており、現在庁内でプロジェクトチームを設置し、平成25年度からの事業化に向けて取り組んでいるところであります。

 また、生涯学習分野でも、全国規模の大会での上位入賞者を顕彰するなどスポーツ振興を図るとともに、生涯にわたるスポーツとのかかわりは健康増進にも寄与することから、市民のスポーツ大会のPRにも引き続き取り組んでまいります。

 さらに、健康づくりの要素として不可欠な「食」につきましては、地産地消と健康の融合を図るため、来年12月に開設を予定していますJA大阪泉州による農産物直売所を活用していくこととしており、現在、国を初めとする関係機関との調整など、鋭意事業に取り組んでいるところであります。

 これら、医療、健康、スポーツ、食、産業さまざまな要素を協同(コラボ)した施策として「健康都市 阪南 オンリーワン」の実現を私の2期目の政策のリーディング・プロジェクトとして取り組むべく、現在、関係各位のご協力もいただきながら、一つ一つ着実に推進してまいります。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 市長、早く答弁いただきましてありがとうございます。それでは、市長答弁を受けまして再質問をさせていただきます。

 市長から20数分間にわたり、4年間の総括、そして2期目に対する市長の思いを語っていただきました。1期目の4年間は、確かに病院問題を初めとする多くの課題が山積していたため、多分市長は脇目も振らずにがむしゃらに走ってきたと思います。それが冒頭の市長答弁にもございましたように、多くの実績につながったことに対しましては率直に評価をいたします。ただ、4年間で少し気になった点を2点ほど再質問させていただきます。

 ご存じのように、市政運営を行っていく上での基本は、市民に開かれた公正、公平な透明度の高い運営が重要でございます。すなわち、市民、議会に対する情報公開はもちろん、この情報公開がスピーディーに推進できたかどうかというのが1点。

 それと、何をするにしても職員との信頼関係が重要でございます。そこで、職員との意思疎通はうまくいったのかどうか、また職員の意識改革と時代の変化に対応できる人材育成、そして職員の適材適所の人材配置はできたかどうか、今後の考えも含めお聞きいたします。



○議長(楠部徹君) 岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) お答えいたします。

 市政運営の推進においては、公正、公平と透明性の確保は不可欠なものであり、それらは、市が発信する行政情報の提供と説明責任を果たすための情報開示で担保されなければならないものと考えております。そうしたことから、市の広報媒体であります「広報はんなん」と市ウエブサイトを活用し、市政運営に係る情報を各施策、事業の進捗に合わせて、迅速かつ正確に市民の皆さんに発信してきたところであります。

 今後の市政運営や市が掲げる市民参画・市民協働のまちづくりの推進におきましても、市民の皆さんとの情報の共有は極めて重要であると認識しており、なお一層の積極的な行政情報の発信に努めてまいります。

 次に、職員の意識改革と時代の変化に対応できる人材育成につきましては、全職員を対象とした意識調査を実施するとともに、中堅・若手職員による庁内ワーキンググループにおいて検討を重ね、パブリックコメントを経て、本年3月に人材育成基本方針を策定いたしました。

 本方針の実現に向け、人事制度の改革、研修制度の改革、職場環境の改革に着手しており、これとカードを活用した意識改革を進めながら、行政のプロフェッショナルとしての使命と責任を果たすため、みずから考え果敢に挑戦する職員を育成しているところでございます。

 また、適材適所の人材配置につきましては、平成22年度から活動分野別事業用調査を実施し、各課の課題や施策の方向性を踏まえた適材適所の人員配置を図っております。

 今後も、職員一人一人が持てる能力と意欲を職務の中で最大限に発揮し、組織目標の達成に貢献できる職員の育成に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 今、公室長にお答えいただきました。確かに、市民への情報開示、これはもうもちろんでございます。また、市民の代表である議員、議会に対しても、スピーディーで正確な情報開示、これをぜひよろしくお願いいたします。また、職員の人材育成、適材適所の配置、最終的に市長の思い、市長の施策、何をするにしても職員のやる気でございます。最後は人でございます。ですから、職員がやる気の出るような対応を今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、あと1点、先ほど市長答弁に、今後4年間の基本姿勢の中の4点目の生涯教育のまちで、柔軟な保育環境を実現するため、認定こども園計画の策定に取り組むとありました。午前中の市長答弁にもいろいろありましたけども、ご存じのように、社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、さきの通常国会で子ども・子育て関連3法が成立いたしました。この法律は、民主・自民・公明の3党合意を踏まえ、公明党の強い主張で実現したもので、保育所、幼稚園、認定こども園の拡充など、子育て環境の充実を図るものであります。予算規模はご存じのように1兆円。

 そこで、国におきましては、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしましては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者などが想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。

 この子ども・子育て支援法第77条におきましては、市区町村においても地方版子ども・子育て会議の設置は、努力義務化となっておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要であります。

 そこで、子育て家庭のニーズ調査はもちろんのこと、子育て当事者をメンバーとする合議制機関、すなわち地方版子ども・子育て会議を阪南市でも設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(楠部徹君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えいたします。

 平成24年8月10日に成立いたしました子ども・子育て関連3法について、先月11月22日、大阪府において内閣府、厚生労働省、文部科学省の担当者により説明があり、平成27年度の本格実施に向けてスケジュールが示されてございます。それによりますと、平成26年度前半に市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し、都道府県との協議となっており、その計画の前段として平成25年度後半にニーズ調査の実施がございます。ニーズ調査及び事業計画については、国の指針が示されてからの実施となります。

 現在、子育て支援につきましては、平成22年策定の阪南市次世代育成支援対策地域行動計画後期計画により計画の進行を管理し、学識経験者、福祉、教育等の団体、保護者の代表等で構成する地域協議会が行っています。国においても、この地域協議会との整合性等も含め指針が示される予定でございますので、地方版子ども・子育て会議の設置については、ニーズ調査並びに事業計画の実施時期を見きわめながら設置してまいりたいと考えております。なお、ニーズ調査につきましては、平成25年度当初予算に計上すべく調整中でございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) ぜひよろしくお願いいたします。1点、2点目の質問につきましては終わらせていただきます。

 次に、3点目の健康都市「はんなん」の構築についての再質問でございますけども、市長答弁では、医療、健康、スポーツ、食、産業など、さまざまな要素をコラボした施策として「健康都市 オンリーワン 阪南」の実現に取り組むとありました。健康といいますと、やはり私は医療が大勢を占めると思いますけども、市長の言うとおり食すなわち栄養も不可欠でございます。

 地元で生産された野菜や果物を摂取することにより、栄養バランスはもちろんのこと、環境負荷軽減にもつながります。また、家族や友人とおしゃべりできる場がストレスの解消になり、心の健康につながります。

 そこでお尋ねいたしますけども、高齢者や地域の人が、自分の住む地域で気軽に話し合える場、すなわち地域での居場所づくりの現在の取り組み状況を教えてください。



○議長(楠部徹君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えします。

 地域における居場所づくりにつきましては、社会福祉協議会及び校区福祉委員会が展開する小地域ネットワーク活動の一つとして、赤ちゃんからお年寄りまで全住民を対象とした身近な地域内での憩いの場づくり、いわゆるサロン活動を実施しております。現在、実施しているサロン活動は、住民センターや集会所等を活用し、喫茶コーナーなどを設け、高齢者の方など地域住民の集いの場づくりとなっており、加えて高齢者などがサロンに参加することで外出の機会がふえるとともに、おしゃべりをすることでストレス発散や認知症予防にもつながるなど、心身の健康面への効果が期待できます。

 また、こうしたサロン活動以外にも、子育て世代を対象としたサロンや、高齢者と子育て世代が交流する異世代間交流サロン、童謡、唱歌、映画鑑賞による交流などのサロン活動も行っております。さらには、自治会と校区福祉委員会等が協働し、空き家を借り上げまちづくりの拠点とするとともに、喫茶サロン活動や朝市などを実施・運営していただいている地区もございます。

 現在、こうしたサロン活動は12小学校区のうち8小学校区で実施しているところであります。また、本年3月に公民協働で策定いたしました第2期阪南市地域福祉推進計画におきまして、より身近な場所での日常的な居場所づくりを重点課題として位置づけており、今後も、社会福祉協議会及び校区福祉委員会等と連携し、サロン活動など身近で気軽にいつでも誰でも集える場づくり、居場所づくりを推進してまいります。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) そうですね、今部長が最後のほうにおっしゃいました身近で気軽にいつでも誰でも集える場所づくり、居場所づくり、ぜひこれを重点課題として推進していただきますようよろしくお願いいたします。

 次に、運動やスポーツは体力づくりにつながり、日常生活で積極的に体を動かすことは、生活習慣病の予防にもつながります。また、社会参加や市民活動を行うことにより、生きる力を育み、また創造性や計画力、思考力を養うことは脳の活性化にもなり、全て大きな意味での健康につながっていきます。そこで、これらの市の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(楠部徹君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 生涯にわたり運動やスポーツとかかわり続けることが多くの市民の健康増進に寄与することにつきましては、教育委員会といたしましても十分に認識しているところでございます。現在、阪南市のスポーツ振興の中核である阪南市体育協会に各種大会運営を事業委託し、春には阪南市総合体育大会を協会所属の各連盟が運営し、全16種目を開催しております。また、秋には阪南市健康マラソン大会を開催し、小学生から高齢者まで幅広い年齢層のご参加をいただき、親子ペアや駅伝など9種目の競技を実施しております。

 さらに、体育協会主催で、小さな子どもから高齢者まで誰でも参加できる競技をプログラムに取り入れました阪南スポーツフェスタを開催しており、中でも小学校対抗リレーや今年度から始まった青年団対抗リレーは、大いに大会を盛り上げております。また、毎年11月3日にはスポーツ推進委員主催でみんなのスポーツ祭を開催しております。初心者から経験者まで誰でも気軽に取り組むことができる各種スポーツの講習会に参加していただいたり、ニュースポーツの体験や大会にも積極的に参加していただいております。これらはスポーツに親しむきっかけづくりを目的としており、全てのライフステージに応じてスポーツに親しみ、楽しむ環境をつくることなど、市民スポーツの推進に寄与しております。

 さらに、今年度新たに創設いたしましたスポーツ大会出場奨励金制度におきましては、インターハイ、中学生全国大会、全日本小学生大会や全日本シニア大会など、さまざまな大会に出場された方に奨励金を交付しております。この制度は、特に青少年の競技者には一層の励みとなり、競技意欲の向上を図ることができ、スポーツに取り組む人々、団体の拡大につながると考えております。

 次に、社会参加や趣味活動を行うことにより、生きる力を育むことにつきましては、集う、学ぶ、結ぶの三つの機能を持つ身近な社会教育施設である公民館が、地域づくりの拠点として、地域市民の生きがいづくり、仲間づくりに寄与していけるよう、さまざまな講座や体験活動等を行っております。特に、最近では、団塊の世代の男性の公民館活動を促すために、男の料理教室、陶芸、健康体操等の講座を開催したり、自主学習のグループ活動を支援したりすることにも力を入れております。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 市長答弁でも、生涯にわたるスポーツとのかかわりは、健康増進にも大切であるとありましたので、先ほど福祉部長から居場所づくりで答弁をいただきましたように、身近で気軽にいつでも誰でもスポーツに親しめるという新たな施策も検討していただくようよろしくお願いいたします。

 次に、最初にも言いましたけども、健康都市の構築といいますと、やはり医療は一番大切な分野であると私は考えます。午前中、野間議員が質問した乳幼児医療制度の拡充、これも公明党としまして代表質問で10数年にわたり毎回市長に要望をしております。

 また、午前中の市長答弁にもございました予防、すなわち健康のための早期発見・早期治療も大切でございます。特に、がん検診を含め各種検診の受診率向上のための質問は、何回も私自身させていただいておりますけども、健康都市「はんなん」の構築には、受診率の向上は非常に重要なことであります。そこで、この受診率向上の現在の取り組み状況をお伺いいたします。



○議長(楠部徹君) 草竹健康部長。



◎健康部長(草竹靖典君) お答えいたします。

 本年度から受診率向上に向け、がん検診をワンコイン、500円以下で受診できるよう、自己負担分を改正させていただくとともに、市民ニーズの高い特定健診とがん検診のセット健診の実施回数の拡充や、特定健診の受診期間をこれまでの7カ月から9カ月間に期間を延長、特定健診、子宮がん検診につきましては、集団健診だけでなく個別検診も実施することで、夜間、休日においての受診も可能にするなど、受診される方の利便性の向上や検診機会の充実拡充を図っているところであります。

 また、広報誌や出前講座などあらゆる機会を利用して、市民の皆さんへの周知の徹底・啓発等に努めているところでございます。特定健診未受診者に対し、10月末に受診勧奨のための個別通知を実施したところ反響が大きく、保健センターでの集団健診枠が不足し、医療機関での個別検診を勧奨しているところでございます。なお、大腸がん・子宮がん・乳がん検診のがん検診推進事業対象の未受診者には、12月末に受診勧奨及び未受診理由把握のための個別通知を予定しております。

 10月末現在でありますが、がん検診受信者数が4,905人で、昨年の同時期に比べ26.6%の増加となっております。今年度、胃がん・大腸がん・肺がん検診と女性特有のがん検診であります子宮がん・乳がん検診は別日程での実施でありましたが、平成25年度につきましては、受診率向上に向け、この五つのがん検診が1日でできるよう日程の調整を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 一昨年から昨年にかけまして、議会での一般質問、そして委員会でも検診費用が他市と比べて高額であると訴えてまいりました。阪南市が極端に受診率が低いのは、単に費用面だけではございませんけども、それが大きなウエートを占めているということを今部長が答弁されて証明されたわけでございます。ことしから各種がん検診はワンコイン、500円でできるようになりました。また、阪南市国保加入者は無料となりました。他市と比べて高額だった検診費用は他市よりも一気に安くなりました。

 そして、前年同期より受診者数が今部長の答弁があったように26.6%という、約3割近いすごい伸びであります。来年からは女性は乳がん、子宮がんも含め、五つのがん検診が1日でできる、こういう日程調整をしているとのことでございますので、ぜひ受診率のさらなるアップに頑張っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それと次に、これも以前には質問させていただきました、高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成についての考えをお聞きいたします。



○議長(楠部徹君) 草竹健康部長。



◎健康部長(草竹靖典君) お答えいたします。

 肺炎の起炎菌の一つであります肺炎球菌の感染を予防することは、小児のみならず高齢者にとっても重要なことと認識しております。成人用肺炎球菌ワクチンは、予防接種法上の定期接種化の検討対象となっているものの現在は任意接種であり、本市におきましては早急な助成制度は考えておりません。今後につきましては、国や近隣市町の動向を見据え検討してまいりたいと考えております。



○議長(楠部徹君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 近隣市町ではまだ行っているところはございませんけども、全国的にはたとえ1,000円、2,000円というわずかな金額でも助成する自治体がふえてきておりますので、どうかまた検討のほどよろしくお願いいたします。

 次に、ピロリ菌検査、いわゆる胃がんリスクABC検診の導入についてお伺いをいたします。

 現在、胃がんは年間10万人の方が発症し、5万人の方が亡くなっております。胃がんには特徴がありまして、世界で亡くなる人の56%が日本、韓国、中国に集中しており、東アジアの地方病とも言われております。そして、近年、胃がんの原因は95%がピロリ菌であることが判明いたしました。つまり、胃がんはピロリ菌の感染が原因で起こるということであります。

 現在の感染率は、10代では10%以下に対して50代では50%、60代以上では80%の方が感染者と言われております。ABC検診の検査方法は、採血による検査で胃がんの原因とされるヘリコバクターピロリ、いわゆるピロリ菌感染の有無と、胃粘膜移植の程度(ペプシノゲン値)を測定し、胃がんになりやすいかどうかをAからDの4段階で判定する検査であります。

 バリウムを飲んで行うエックス線検診より血液検査で胃の健康状態を知れば、毎年ではなく計画的に検診を受けることができます。胃がんリスク検診は、最近になって多くの自治体が実施するようになってきておりますが、大阪はまだまだの状態でございます。ただ、茨木市では、40歳から5歳刻みで特定健診の際、本人200円の負担でペプシノゲン値の検診を行っております。健康都市「はんなん」の構築を目指す以上、胃がんリスク検診の導入も検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(楠部徹君) 草竹健康部長。



◎健康部長(草竹靖典君) お答えいたします。

 胃の粘膜に生息するピロリ菌は、胃炎を初め胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃がんなどのさまざまな病気を引き起こすと問題視されております。現在の国の示すがん検診実施のための指針による胃がん検診の指針項目には、ピロリ菌検査は位置づけられておりませんので、本市といたしましても今のところピロリ菌検査導入は考えておりませんが、今後は、国から発出されますがん検診実施のための指針の改定や近隣市町の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(楠部徹君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 先ほども言いましたけども、大阪またこの近畿地方では余り進んでおりません、確かにね。難しいとは思いますけども、部長の頭の隅で結構ですので、ぜひ頭にだけは入れていただくようよろしくお願いいたします。

 あと、冒頭の市長答弁で、来年市民病院がオープンされます。検診フロアが新設され、予防医療にも力が発揮され、健康という施策の核となる機能を有すると市長は言われました。そこでお尋ねいたしますけども、先ほどの部長答弁でも、各種がん検診費用がことしから安くなった途端、受診率も30%近く上昇しているという答弁がありました。少しでも安くなると、やはり検診を受ける方がふえると思います。また、新しい病院で、そして近くの病院でこの検診を受けるということは、非常に結構なことだと思います。

 今までは、阪南市民病院で人間ドックを受けられる方がほとんど少ないというふうに聞いておりました。来年度完成する市民病院での人間ドック費用、これをぜひ生長会さんとも交渉していただき、他の病院で受けるよりも少しでも割安にならないかどうか、お尋ねいたします。



○議長(楠部徹君) 神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。

 阪南市民病院におきましては、指定管理者制度導入以前から人間ドックを実施しておりますが、現在は診療体制を構築しつつある状況のため、外来・入院診療に重点を置いた病院の再生を図っているところでございます。そのため、現状は、診療に来られた患者様と同じフロアでの実施であり、また実施日も限られていることから、受診人数も多くない状況でございます。

 しかしながら、病院改築後におきましては、施設も新しくなり、検診機能の向上が図られることから、疾病予防や健康管理のための人間ドックを初めとする各種検診を充実させ、指定管理者とともに少しでも多くの方が受診していただける環境整備を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(楠部徹君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) もし生長会さんとの交渉が難しければ、国保会計でも何とかしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、1点、これも冒頭の市長答弁で、新たな健康づくりの事業として健康マイレージ制度を来年度から行うべく、プロジェクトチームを立ち上げ、精力的に取り組んでいくとありました。さきの厚生文教常任委員会でも報告がございました。この制度の発足時は無理かもしれませんけども、将来、今各自治体でふえてきております介護ボランティアに対するポイントの付与にも利用していけば、介護者、そしてまたボランティアの方に対しても、楽しみができ、ひいては健康増進につながると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(楠部徹君) 草竹健康部長。



◎健康部長(草竹靖典君) お答えいたします。

 健康マイレージ事業につきましては、現在プロジェクトチームで検討中でございますが、来年度におきましては、介護ボランティアへのポイント付与は想定しておりません。本事業につきましては、来年度以降も適宜内容を見直し、検討を行い、毎年度実施内容をより一層充実させてまいります。来年度の実施状況を踏まえた上で必要に応じ、介護ボランティア等へのポイント付与についても視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。



○議長(楠部徹君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) これもぜひ今後の検討課題としてよろしくお願いいたします。

 健康都市「はんなん」の構築について各担当部にざっとお聞きいたしましたが、冒頭の市長答弁でも、「健康都市 阪南 オンリーワン」の実現を2期目の政策のリーディング・プロジェクトとして取り組むという強い市長の思いがございました。今、質問したことは全て健康につながる施策であります。市長の思いを実現するためにも、ぜひ各部で前向きに検討していただくよう強く要望させていただきます。

 最後に、市長にお伺いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。急速に超高齢化が進む中、医療、介護にかからなくても済む元気なお年寄りをふやすことは緊急課題であります。誰もがいつでも健康で充実した生活ができるよう願っているのは当たり前のことであり、社会全体で健康づくりを支援する仕組みが必要であります。

 また、冒頭市長答弁でもありましたように、市長の健康に対する意気込み、これを満天下に示すことが、行政だけでなく市民みずからが健康増進をしていく手助けになると私は考えます。そこで、議会の議決を経た健康都市宣言を制定すべきだと考えます。この宣言につきましては、冒頭市長からも答弁がございました、本市で10月13日に阪南市DV根絶宣言、これは10月に行われた全国シェルターシンポジウムで川原議員が大きくかかわったのはご存じのとおりでございます。その上で、市長がこのDV根絶宣言を行いました。4月には、阪南市交通事故をなくす運動推進協議会で会長として、阪南市長は阪南市飲酒運転撲滅宣言を行いました。

 以前にさかのぼってみますと、町議会の時代ですね。昭和59年には非核平和都市宣言、これ議会の議決を経てます。平成元年には覚せい剤撲滅都市宣言、これも議会の議決を得ています。そして、平成2年にゆとり宣言、これもそうです。そして、阪南市になってからは、平成5年に人権擁護都市宣言、これらを行っております。ですから、議会の議決を経た健康都市宣言や、そして健康推進条例を制定しまして、健康に対するしっかりとした体制づくりを明確化することが私は重要だと考えますが、市長いかがでしょうか。



○議長(楠部徹君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 都市宣言への議会の議決をということでございます。貝塚議員もご承知のように、この阪南市がDV宣言をするまでの期間、何年費やしてきたか、すごい積み上げてきてます、見えない形で。やっと都市宣言をしました。私は今回、市民病院を核として「健康都市 阪南 オンリーワン」を掲げました。やっとこの阪南市民病院が日の目を見たんです。その思いで私は健康に力を入れていく中で、食文化から新たな産業へ、鳥取中もそうです。そういったつながりの中で、この4年間でやっとできるだけのとこまで私は持ってきたということです。

 だから、安易に都市宣言をというような考え方は、私は基本的には持っておりません。確かに、やらなければならないことは逐一、形として私は命じていきます。やっとスタートができた、この状況の中で、多くの議員さんにも助けられ、多くの市民さんにも助けられ、多くの職員にも助けていただきました。その中でやっとつかんだこの新しい阪南。私はそういう中で、一歩一歩確実に積み上げていく中で、都市宣言というのをもって、都市宣言づくりがぶれないように、また潰れないように築き上げた後の話として取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、その点ご理解をよろしくお願いいたします。

 だから、まだスタートしたばかりでございます。条例制定倒れとか、都市宣言倒れとか、そういうことのないように、きちっと構築した上で都市宣言なりを議会に上程していくべきと私は考えておりますので、その点ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(楠部徹君) 以上で貝塚敏隆議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(楠部徹君) 異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定しました。

 なお、あす12月4日の会議も午前10時から再開しますので、よろしくお願いします。

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△延会 午後3時05分