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大阪府 阪南市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月08日−02号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−02号









平成24年  6月 定例会(第2回)



       平成24年阪南市議会第2回定例会会議録(第2日目)

1.招集   平成24年6月7日(木)午前10時00分

1.再開   平成24年6月8日(金)午前10時00分

1.閉会   平成24年6月8日(金)午後7時02分

1.議員定数  16名

1.応招議員  16名

        1番 野間ちあき     2番 木村正雄

        3番 庄司和雄      4番 川原操子

        5番 二神 勝      6番 貝塚敏隆

        7番 三原伸一      8番 古家美保

        9番 武輪和美     10番 白石誠治

       11番 見本栄次     12番 中谷清豪

       13番 土井清史     14番 有岡久一

       15番 楠部 徹     16番 岩室敏和

1.不応招議員    なし

1.出席議員    応招議員に同じ

1.欠席議員    不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長         福山敏博   副市長        安田 隆

    教育長        田渕万作   参与         町谷 茂

    参与         櫛谷憲弘   参与         水野謙二

    市長公室長      岩本正幸   総務部長       神藤泰治

    財務部長       中村幸治   市民部長       門脇啓二

    福祉部長       草竹忠義   健康部長       草竹靖典

    事業部長       石橋和彦   上下水道部長     森 重幸

    生涯学習部長     中野泰宏   行政委員会事務局長  太田 実

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

         議会事務局長         肥田茂夫

         議会事務局次長(兼)庶務課長 森下伊三美

         庶務課総括主査        桑田 学

         庶務課書記          奥田智昭

1.付議事件

 日程第1       一般質問

 日程第2 承認第1号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第1号〕阪南市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第3 承認第2号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第2号〕平成23年度阪南市一般会計補正予算(第5号)

 日程第4 承認第3号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第3号〕平成23年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)

 日程第5 承認第4号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第4号〕平成23年度阪南市財産区特別会計補正予算(第2号)

 日程第6 承認第5号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第5号〕平成23年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 日程第7 承認第6号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第6号〕平成23年度阪南市介護保険特別会計補正予算(第4号)

 日程第8 承認第7号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第7号〕平成23年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

 日程第9 議案第29号 阪南市公立学校設置条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第30号 泉佐野市と阪南市との間の休日診療事務委託に関する規約の変更に係る協議について

 日程第11 議案第31号 泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について

 日程第12 議案第32号 阪南岬消防組合規約の変更に係る協議について

 日程第13 議案第33号 平成24年度阪南市一般会計補正予算(第1号)

 日程第14 議案第34号 平成24年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第15 報告第2号 専決処分事項の報告について

             〔専決第8号〕損害賠償の額を定め、和解することについて

 日程第16 報告第3号 平成23年度阪南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

 日程第17 議案第35号 平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)

 日程第18 議会議案第3号 再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書

 日程第19 議会議案第4号 「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書

 日程第20 議会議案第5号 関西国際空港の国際ハブ空港化と伊丹空港の廃止時期の明確化を求める意見書

 日程第21         総務事業水道常任委員会の閉会中の所管事務調査について

 日程第22         厚生文教常任委員会の閉会中の所管事務調査について

 日程第23         議会運営委員会の閉会中の所管事務調査について

 (追加議案)

 (総務事業水道常任委員会付託分1件)

 日程第24 議案第35号 平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)

 日程第25 議会議案第6号 議案第35号 平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)についての附帯決議



△再開 午前10時00分



○議長(有岡久一君) 皆さんおはようございます。昨日に引き続きまして、お疲れのところご出席ありがとうございます。ただいまの出席議員数は、16人です。定足数に達していますので、平成24年阪南市議会第2回定例会を再開します。

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○議長(有岡久一君) 直ちに本日の会議を開きます。

 まず、議事日程の変更についてお知らせします。お手元にご配付のとおり、議員提出議案3件、各常任委員長及び議会運営委員長より「閉会中の所管事務調査」の提出がありましたので、最終議案として日程に追加しております。

 議事日程については、ご配付のとおりです。

 なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

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△一般質問



○議長(有岡久一君) それでは、昨日に引き続き、日程第1、一般質問を続行します。

 通告順により、川原操子議員の一般質問を許します。

 それでは、4番川原操子議員どうぞ。4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) おはようございます、公明党の川原操子です。どうかよろしくお願いいたします。

 東日本大震災からちょうど1年余りが過ぎました。亡くなられた方、行方不明者を合わせると1万8,000人の犠牲者が出ております。心よりお見舞い申し上げます。東日本大震災は、人類史上初の出来事であり、それに加え、福島第一原子力発電所の事故、福島原発は40年以上経過、1986年、史上最悪と言われる原発事故を起こした旧ソ連チェルノブイリ原発よりも福島原発は年数が古く、福島の方々がいまだに30km以内は立入禁止です。30万人が避難されています。原発付近は海域汚染も広がり、また農作物にも放射線量で汚染されています。

 福島原発は6基あります。1基撤去するには800億円、6基で5,000億円の費用がかかります。日本は原発という大きな問題を乗り切っていくかどうかです。公明党が最終的に目指す太陽光発電の社会システムを実現するには、多くの年月とコストがかかるため、その間のエネルギーの一部として原子力によって賄おうと考えております。また、国の中央防災会議では、南海トラフ巨大地震について2003年より協議を重ねております。

 南海トラフの地震とは、静岡県の駿河湾から九州沖まで、太平洋沖に伸びる海底の溝のことです。南海トラフの巨大地震は、100年前後の周期で起きております。東海・東南海・南海の3連動、地震想定の中でもマグニチュード8から9に引き上げされました。東京、名古屋、大阪と主要都市が被災することが予測されます。東海・東南海・南海の3連動の地震が最後に起きたのは、1854年、今から158年も前の安政地震はマグニチュード8でした。その後、1990年、1992年の昭和地震で東南海・南海地震のみ発生、東海地震はいまだに発生しないままで今日に至っております。

 先日新聞紙上でも発表されましたが、まだ起こっていない東海地震、今後30年以内、70%の確率で発生すると言われているのが首都直下地震であります。公明党としても、ことし3月に首都直下地震対策本部を設置し、首相官邸で緊急提言を提出いたしました。我が市においても南海トラフ巨大地震がいつ起こってくるかわかりません。緊急に防災対策が必要であると思います。

 では、通告しておりました1点目、防災対策の現状と課題について、東海・東南海・南海地震について、どのように市として考えておられるのか、お尋ねいたします。

 2点目、期日前投票の簡素化についてお尋ねいたします。

 明快なるご答弁よろしくお願いいたします。二次質問は質問席にていたします。よろしくお願いいたします。



○議長(有岡久一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) おはようございます。初めに、安全・安心なまちづくりについてお答えいたします。

 防災対策の現状と課題につきましては、現在、国において、中央防災会議での「東日本大震災を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の報告に基づき、昨年12月に「南海トラフの巨大地震の想定震源域・波源域の設定の考え方」が示され、本年3月末には「南海トラフの巨大地震による最大クラスの地震動・津波高さの推計結果」が公表されました。

 今後の国の動向としまして、本年6月ごろに「直接的被害想定の推計の公表」、その後に「南海トラフ巨大地震対策の取りまとめ」を行い、秋ごろには「経済被害等の想定の推計公表」、冬には「南海トラフの巨大地震対策の全体像の取りまとめ」を行うとしております。

 大阪府におきましても、国と並行して、津波浸水シミュレーション及び市町村単位の被害想定を行い、平成25年春には大阪府地域防災計画を修正することとしております。また、その後「新たなハード対策の検討」を加え、これに基づく地域防災計画への反映を平成26年春に行うとのことであります。

 こうした状況を踏まえ、国の動向や大阪府の地域防災計画との整合を図りながら、本市地域防災計画及び防災マップにつきましても見直しを進めてまいります。

 また、本市の防災対策としましては、防災ボランティア登録制度を初め、自治体間共助として「平成3年生まれ同期市自治体災害時相互応援に関する協定」、本年2月には「災害時における物品の供給協力に関する協定」としまして、大阪いずみ市民生活協同組合やコメリ災害対策センター、ナフコとの協定の締結、さらには、本年4月に、大阪府LPガス協会泉南支部阪南地区と災害時に必要なLPガスの安定供給を行うための協定の締結を行うなど、支援体制の確立を図るとともに、災害緊急時に最も必要とする備蓄倉庫を設置するため、平成24年度に創設されました防災機能強化事業の交付金を活用し、中学校2校に備蓄倉庫の設置を行いたいと考えております。

 さらに、市内52カ所の指定避難所に、平成21年度には避難所とわかる表示板を設置し、昨年度は「避難所マーク」を併設するとともに、本年5月には海抜を表示するなど、市としてできることから順次災害対策に取り組んでいるところであります。

 また、災害発生時の被害を最小限に食いとめるためにも、市民の皆さんの協力による初期消火や避難誘導など、自主的な防災活動が大変重要となることから、自主防災組織の結成率100%の設立に向け、各地域へ働きかけたことにより、昨年度は4組織、今年度におきましても、現時点で3地域より設立の準備に向けた協議を行っています。さらに、民間建築物の耐震化を促進させるため、本市耐震診断の補助制度を創設するとともに、平成22年度より耐震改修に対する補助を行っているところであります。

 今後とも、災害時を見据えた国や大阪府、近隣自治体等とのさらなる連携強化はもとより、災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧活動等につきまして総合的に取り組んでまいります。

 終わりに、期日前投票の円滑な運用につきましては、行政委員会事務局長よりご答弁いたします。



○議長(有岡久一君) 太田行政委員会事務局長。



◎行政委員会事務局長(太田実君) おはようございます。それでは、期日前投票の円滑な運用についてお答えいたします。

 選挙事務における期日前投票の円滑な運用につきましては、平成15年の公職選挙法改正により、選挙人の投票環境を整えるため、期日前投票制度が創設施行されました。以降の利用状況につきましては、選挙ごとに増加してございます。

 そういった中で、宣誓書を入場券裏面に印刷または同封することにより、期日前投票所内の混雑緩和及び簡素化が図れると考えているところではございますが、本市選挙管理委員会といたしましては、選挙事務を慎重に執行するため、期日前投票所内において、本人により宣誓書に署名をしていただく仕組みとしております。これによりまして二重投票等選挙事故の防止・抑止に一定の効果があると考えているところでございます。

 しかしながら、投票者の利便性を図るため、今後、先駆けて行われております各市町村選挙管理委員会を調査いたしまして、課題、問題点等の検証を行い、方向づけをしてまいりたいと考えております。



○議長(有岡久一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございました。では、二次質問に入らせていただきます。

 東日本大震災があり、防災・減災の意識が高まる中で、首都直下地震、東海・東南海・南海連動地震などへの備えが本当に急がれています。その一方で、生活の基盤となる国民の命を守る公助の基盤であるインフラ整備は待ったなしです。道路や橋などの社会資本の老朽化が問題となってきております。日本の社会資本−−インフラは、高度成長期の1950年、東京オリンピックの時代から集中して建設されて、50年以上の橋、高速道路が約51%占めております。老朽化による防災力の低下が指摘されております。命をつなぐ道路として、東北でも道路が地震に耐えてくれた道路ということで、人々の命を守ることができました。

 阪南市においても、昨日、三原議員が防災に関しまして質問いたしましたが、阪南市もたくさんの橋が、77カ所あるということを聞きました。その中で50年過ぎている橋が19カ所あると聞きました。そんな中で、命を守る公共施設の整備を公明党はこの5月に防災・減災ニューディールを断行していくと発表いたしました。整備された橋や道路を長く使うのは、将来の子どもたち−−私たちは先輩につくっていただいた社会資本によって快適に今まで暮らすことができたわけです。

 公明党は、この首都直下地震対策本部をすぐ設置し、高速道路の補強・補修を視察して、老朽化対策、災害に強い国づくりを目指し、インフラの老朽化対策など、10年間で100兆円を集中する投資を提案いたしました。防災・減災ニューディールを提唱しております。

 税金の使い道として重要なのは、国民の命と財産を守ることだ、危険なものを新しく安全なものに変えていく、それはコンクリートへの投資だが、人への投資と同じだと、京都大学大石教授、東洋大学教授、各有識者が公明党の防災・減災ニューディールを評価していただいております。これを提唱して国のほうにしっかりとつなげ、国債では発行しませんので、私たち議員も市長とともに、職員さんとともに力を入れて、阪南市にもしっかり予算をとっていきたいと思っております。

 それで、政府は、中央防災会議を今やっておりますけれども、国の防災基本計画を今回の問題で見直しております。各自治体も地域防災計画の本格的な見直しをするように発表しましたので、各課も本当に大変であると思います。その中で、先ほども言いましたが、首都直下地震、東海・東南海・南海連動地震への備えが急がれております。首都直下地震の発生確率は、東大の地震研究所では4年以内に50%起こるであろう、死者も1万1,000人に上る、被害総額も112兆円と発表いたしました。

 政府はこれを受け、首都直下地震対策大綱を策定し、死者数も半減、経済被害の4割減を目指し、対策を急いでいるわけです。東京都は、職場での水、食料など3日分の備蓄の呼びかけ、帰宅困難者は一時滞在施設を指定、交通機関が麻痺した場合にも対策を考えております。

 先ほど市長答弁でもありましたが、我が阪南市も南海トラフ巨大地震に対しての防災計画を立てていただいております。これから本格的に緻密に計画を立てて、市民の命を守る公助としての役割を果たしていくわけですが、災害に強いまちづくりに全力を挙げているまちがあります。神奈川県の寒川町は、東日本大震災を受けて、今年度から市民に広く防災の意識を高めてもらおうと、毎月第1日曜日を家族防災会議の日と定めて、地震など災害の発生に備えて、家族で話し合う機会を持つように呼びかけております。

 第1日曜日午前9時半から防災用無線のスピーカーから一斉にアナウンスが流れます。「本日は家族防災会議の日です。防災について話し合いましょう」。家族で話し合いの際には、我が家の防災チェックシート、非常持ち出し品チェックリスト、我が家の備え、地震対策など−−後で説明させていただきますけども、我が阪南市も地震マップ、防災マップ、こういう貴重なものをつくっていただいております。こういうものを寒川町も家族会議で一生懸命心合わせて確認し合っております。

 我が阪南市も災害に強いまちづくり、1月17日、阪神・淡路大震災、3月11日、東日本大震災を防災の日と決め、市民の皆様に意識づけの日としてはどうですか。家庭の防災会議の日と決め、話し合いをする日と決め、スピーカーを使い、市民の皆様に意識向上をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(有岡久一君) 岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、家庭での防災会議、いわゆる防災についての家族会議は、地震などの有事の際、非常に有用であることは認識しており、昨年度、危機管理課におきまして防災セミナーや防災出前講座を開催する中で、家族会議の重要性を市民の皆さんにわかりやすくご説明させていただいてもおります。また、平成18年に先ほど議員お示しの防災マップ、平成22年に地震防災マップを作成しており、その中に家族会議の重要性を記載し、全戸配布することで市民の皆さんに啓発しているところでございます。

 さらに、国におきましては、阪神・淡路大震災が発生した1月17日を防災とボランティアの日、関東大震災が発生した9月1日を防災の日と定め、本市におきましても、毎年大阪府とともに、職員による津波を想定しました樋門、門扉の閉鎖訓練を行っております。また、政府主催による東日本大震災一周年追悼式当日の3月11日には、哀悼の意を表するため、防災行政無線により1分間サイレンを鳴らし、震災により亡くなられた方の追悼を行っております。

 今後におきましても、これらの事業を通しまして、災害についての認識と災害に対する備えにつきまして、市民の皆さんへの啓発等を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(有岡久一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。市も一生懸命頑張っていただいております。名古屋大学の福和教授は、まず他人任せにしてはいけない、防災について本人の意識を持つことが大前提、日本ではこの10年間で10回以上の震度6以上の大規模な地震がある、そのたびにテレビで報道されてきたから、テレビの向こう側の出来事と思っている人も少なくない、また行政への依頼心が強くなっている部分もあると思われる、やはり自助が大事だと、自分の命は自分で守る、例えば家具の転倒防止器具を固定する、個人の備えがなかなか進んでいない自治体が多いと、住宅の中には家具や電化製品があふれて、これらが地震のときには凶器になる、しっかり家具を固定してほしいと言われている。ほんの少しの意識変革で被害を減らすことができる、備えていないことが恥ずかしいと思う社会へと変革することで、巨大地震の被害が最小限におさめられていく、これは難しいようだが、過去に日本のごみの分別回収、たばこの分煙化に成功させた実績があると言われております。

 公助の取り組みはまず足元から始めてほしいと。実際に棚など地震転倒防止器具で固定した自治体が多いが、政府のことばかり依存せず、地域のことは地域で守る姿勢が大事であると、大規模な災害が起こったときのことを想定し、自治体の弱点を修正して改善してほしい、公助−−行政は災害に強いまちづくりを築いていってほしいと、これは市民の意識を変えることに行政が尽力、努力をしてほしいと言われてきております。

 その中で、自主防災組織について、今現状でどのぐらい進めていただいていますか。それと、出前講座の状況を教えてください。



○議長(有岡久一君) 岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) お答えいたします。

 自主防災組織につきましては、市民の皆さんが安全・安心に暮らすための取り組みとしましての防災対策において、重要かつ最も必要性の高いものと考えております。本市での自主防災組織の結成状況は、結成率100%を目標に、設立、育成に取り組んでおり、平成23年度、新たに4組織が設立され、現時点で61自治会のうち36自治会で結成され、結成率は約59%となっております。本年度におきましても、自治会総会等の機会をおかりまして、自主防災組織の必要性や重要性を説明させていただいており、先ほど市長答弁もございましたが、現在3地域より設立の準備に向けた協議を行っております。

 このような取り組みの中で、防災出前講座につきましては、市民の皆さんの防災意識の向上を図るとともに、災害時の身の安全確保、避難場所や避難方法等を周知させていただくことを目的として開催しております。その主な内容につきましては、東海・東南海・南海地震、中央構造線断層帯、地震等の概要、被害想定、自主防災組織の活動内容とその必要性、また日ごろからの防災対策について、ビデオや防災資機材なども使いながらご説明を行い、その後意見交換等も行うことなどにより、防災意識の向上に努めております。

 こうした中、東日本大震災以降、市民の皆さんの防災に対する意識が高まっており、各種団体やサークルなどの総会や、あるいは会合の場への出前講座の依頼が増加しており、一昨年の6回から昨年度は約3倍となる19回の防災出前講座を開催しており、本年度におきましても既に4回開催しているところであります。

 今後におきましても、引き続き、防災出前講座や自治会総会などの機会をおかりまして、自治会を初め市民の皆さんに対し、自主防災組織の必要性や重要性を説明させていただくとともに、未結成地域への個別による自治会の設立への働きかけや、本市が所有しております消火通報訓練指導者けすゾウくんに搭載しております防災資機材やビデオ等を使った実務体験による啓発活動や防災セミナー、また市広報誌など多様な方法により、設立への働きかけに取り組み、自主防災組織100%の結成を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(有岡久一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。61自治会のうち36自治会が結成、昨年も4組織結成、ことしも3地域の準備ということで、行政も自治会に対して熱心に訴えてくださっております。ありがとうございます。組織をつくるには人も要る、動いてくれる人もいる。本当に手間なことばかりで、自主防災を立ち上げていくところは大変だと思います。その自主防災組織を結成していないところの自治会に出前講座をしていく呼びかけもしていただいていますけれども、さらに強くお願いいたします。

 防災セミナーに参加する、そこへ持っていく人、そこですごく意識が変わりますので。だから、各種団体・サークルにも出かけていっていただいているということで、よろしくお願いいたします。私も何とか参加させていただいておりますけれども、出たら皆さん、隣同士で和気あいあいと話ししながら、質疑応答もあり、その中で、防災セミナーに来てよかったということを本当に皆さんがおっしゃっております。この防災マップもつくってくださってまして、地震防災マップ、これもまた今後中央防災会議のあれで改訂はしていくと思うんです。これがおうちに眠っている方がほとんどです。私もでした。

 これをともかく自分の見える場所に、冷蔵庫とかどこかに、持ち出してすぐに見れるように、裏には我が家の防災メモと書いてあって、火事のときの番号、警察の番号、また災害時の伝言ダイヤルの利用法ということで、電話がつながりません。そのときに171を押してやれば安否確認、私は大丈夫ですよと、こういうダイヤルもここに載っているということです。

 もうちょっと時間がないので、慌てて言いますけれども、まずここに書いてますけれども、地震が発生しました、そのときにどうするか。1分から3分、揺れがおさまったら落ちついて自分の身を守る。素早く火の始末。ドアや窓をあけて逃げ道を確保する。それから5分から10分たちました。家族を守る。家族の安全確認。火のもと確認。靴を履く。必需品を手元に用意。余震に注意。それから10分以上過ぎました。地域を守る。隣近所の安全確認。ラジオで情報。電話はなるべく使わない。電気のブレーカーを切る。家屋倒壊などのおそれがあるので避難すると。こういうふうなこと。

 本当にこれを読めば、避難場所も設置場所も全部書かれております。これをしっかりと市民の皆さんが活用していって、自治会の組織を強くしていっていただきたい。まず、この自助から始めていただきたいということ、公助というのはなかなか−−災害に遭っても公助の職員さんが来てくれるまで時間もかかり、人数もそんなにたくさんおられませんので、まず自分たちでやっていくという啓発運動をよろしくお願いいたします。

 では、次に、避難場所である小・中学校、住民センターが市内には何カ所あるのか、また指定されていない避難所にも備蓄品が必要ではないでしょうか。待機するに当たって、幼稚園などは3日間園児に食料は必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(有岡久一君) 岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) お答えいたします。

 本市が指定しております避難所につきましては市内52カ所であり、その内訳につきましては、小学校11校、中学校4校、高校1校、住民センター36カ所となっており、すべての小・中学校には昨年度一定の備蓄品を配備したところでございます。また、災害の状況により、備蓄品が不足する事態に備え、本年2月に、ナフコ、コメリ、大阪いずみ市民生協と、食料や生活必需品等を優先して供給していただける災害時における物資供給に関する協定を締結しております。

 今後におきましても、食料、飲料水、生活必需品等につきまして、本市地域防災計画に基づき、適切に備蓄するとともに、大阪府を初め、各種災害協定を締結いたしました自治体及び企業等との連携を強化し、災害時に備えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(有岡久一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) 行政もいち早く備蓄品が不足する事態に備えて協定を結んでいただきました。本当にありがとうございます。今後も協定の締結をしてくれる企業を啓発していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。避難所は市内に52カ所、備蓄品はすべての小・中学校ということで、やはり予算の都合もあります。今、国で予算をとっておりますので、自治体に予算がおりてきましたら、今後、幼稚園また総合体育館、また住民センターなど、3日間児童を待機させなくてはいけないときもあると思うんです。そのときには食料、ビスケットだとかクッキーなども必要だと思いますので、そこは早急に予算がつけば備蓄品を徐々によろしくお願いいたします。横浜市も東日本大震災の教訓を踏まえて、今年度から避難所じゃないところにも備蓄品を徐々に一歩一歩置いていっているということを言われております。

 では、次に行きます。次は、避難所運営にハグ(HUG)の推進を自治体と学校でサポートしてはということです。

 このハグという名前は皆さん初めて聞かれた方もあると思いますので、このハグというのはHUGといいます。東日本大震災から各自治体で防災計画が進む中、避難所運営の体験型訓練−−ハグが注目を集めております。2007年に静岡県が開発しました。HUGのHが避難所、Uが運営、Gはゲームということです。HUGは英語で抱き締めるという意味です。避難所に来た人を優しく受け入れる。避難所に来た人には年齢や性別、国籍でそれぞれの事情があります。受け入れをスムーズに進めなくてはいけません。市から派遣された職員さんはわずかしかおりません。避難所の模擬体験をしておくことは、地域防災力の強化につながります。泉南市もこの2月にいち早く取り入れられ、今後注目すべき対策であります。このハグについて市のほうはどう考えておられますか。



○議長(有岡久一君) 岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) お答えいたします。

 災害時の避難所生活におきましては、市民の皆さんの自助・共助のご理解のもと、安全・安心で円滑な避難所の管理・運営を行っていくことが重要であると考えております。避難所におきましては、地域における災害の特性や災害発生後の時間経過とともに、変化していく状況を勘案して管理・運営を行う必要があり、災害の種別や規模などによって異なるものと考えられ、また地震災害においては、避難所生活の長期化も予測されます。

 本市におきましても、近い将来、東海・東南海・南海地震などの大地震の発生が危惧されており、このような地震が起こった場合、家屋の倒壊や津波、火災、がけ崩れなどにより、被災した多くの方が避難所での生活を強いられることから、平常時から安全・安心で円滑な避難所運営が行われる体制づくりを進めることが必要でございます。

 このようなことから、避難所運営をみんなで考えるための一つのアプローチとしまして、ただいま議員ご説明の、静岡県が平成19年度に開発いたしましたHUG−−ハグがございます。HUGとは、避難所のH、運営のU、ゲームのGの頭文字をとったもので、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所に指定されている体育館などに見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかといったことを模擬体験するゲームと聞いており、今後、ハグを含めた避難所運営、ゲームや避難所運営のワークショップ等につきまして調査研究をしてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(有岡久一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ハグはゲームなんですけど、今回、このたび静岡県の模擬なんですけど、36人が参加して6人一組のグループに分けて、制限時間1時間の中でやりました。被災者が次から次体育館に来ます。その素早い対応にカードを使い分けて、高齢者、乳幼児、病気を持ってない人はどこへ配置するか、また間仕切りスペースの組み立て。東日本大震災は段ボールでしたので、本当にプライベートがなかったということで、このたび名古屋市では、間仕切りスペースの段ボールなんですけど、幅90cm、高さ180cmの段ボールが1セット4畳分の簡易個室、こういうのを名古屋市の障がい者の事業所で製造してもらって、そして防災訓練に使って、職員はすぐ来られませんので市民みんなで組み立てていくと、そういうようなこともやっておられます。ハグのこの取り入れは阪南市でもどうかよろしく、この訓練がすぐに役立ちます。よろしくお願いいたします。

 では次に、ちょっと時間がないので、海抜表示の設置についてなんですけれども、6月議会で質問させていただきました。避難所マークと海抜表示ということで、このたびの「広報はんなん」にも載せていただきました。避難所マークと海抜表示ということで、避難所マークの隣に海抜をつけて設置していただいた。52カ所すべて、5月の中旬までにしていただいたということで、本当に素早いスピード、対応ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。皆さん、これで安心して避難所に行かれます。海抜表示がまだまだされていない自治体もたくさんあります中、阪南市は頑張ってやっていただきましたので、ありがとうございます。

 では、次に行きます。障がい者施策ということで、地震が発生したときに、高齢者、障がい者の安否確認をどのようにしていくかが重要課題であると思います。公助−−行政だけでは限界があります。今現在、市のほうも災害時要援護者支援連絡調整会議を設置して、開催していただいておりますが、現状の経過を教えてください。



○議長(有岡久一君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えいたします。

 平成22年3月、災害時要援護者支援マニュアルを策定し、くらしの安心ダイヤル事業を災害時要援護者支援登録制度として強化し、また昨年9月に、行政、関係団体、関係機関、当事者団体等の代表者で構成します災害時要援護者支援連絡調整会議及び同作業部会を設置いたしました。昨年11月には合同会議を開催し、要援護者に対する今後の検討課題について協議をいただき、主要な課題を抽出したところでございます。その後、5回の作業部会を開催し、検討課題のうち災害時要援護者支援の安否確認における情報の伝達体制や情報の共有化などにつきまして鋭意協議を行っていただいております。作業部会での検討事項を7月開催予定の連絡調整会議に中間報告し、審議いただく予定となっております。

 以上でございます。



○議長(有岡久一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。作業部会を5回開催し、安否確認の情報をどうすればよいかということを検討していただいているということで、今後とも慎重審議ありがとうございます。平成19年、石川県の能登半島でマグニチュード6.9、能登半島地震が起きたことは皆さんも記憶に残っていると思います。地震が起こった直後、輪島市の民生委員・児童委員は、家族の安全を確保してから、直ちに担当地区のひとり暮らしの高齢者世帯を見回り安否確認し、避難所への移動の呼びかけや誘導を行い、地震発生から約5時間後には、支援の必要な高齢者全員の安否確認ができたそうです。

 こういった行動ができたのも、日ごろの民生委員の活動の中で、見守りマップを作成したことが大きな要因になっております。民生委員が担当地区の見守り対象とした方のマップの中で、高齢者のひとり暮らしは緑色、寝たきりの高齢者は桃色、障がい者は空色、この色分けマップが大変役に立ったと聞きました。今現在、阪南市の民生委員はたくさんおられるんですけども、面倒を見ていくというのはかなり人数が多いので限界があります。各自治会の班長さんがおられます。その班長さんに防災マップを持っていただいて、民生委員さんとも常に連絡をとりながら、これを進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(有岡久一君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えします。

 議員ご指摘のとおり、災害時において円滑な安否確認等の支援を行うためには、日ごろからの近所とのつながりが非常に大切であります。そうしたことからも、高齢者や障がい者などの災害時要援護者となる方の所在情報を平常時から地域で知っていただくことは、非常に有効であります。また、災害時要援護者のマップづくりにつきましては、必要性は十分認識しております。今後、市といたしましても、国や大阪府などの財源を活用し、現在取り組んでおりますくらしの安心ダイヤル事業に登録されている方のマップシステム構築に向け、鋭意取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(有岡久一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございました。この事業も大変ですけれども、早急に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 では、次、学校防災について入らせていただきますけれども、このたび有名になりました岩手県の釜石市で、小・中学校全員が津波から逃げ出せた。釜石の奇跡として全国から注目されております。小・中学校3,000人のうち99.8%の命が助かり、釜石の奇跡が防災教育の重要性を物語る出来事でした。どうして釜石の奇跡が起こったのか。

 2005年から群馬大学院片田教授は津波防災教育に取り組み、2008年、文部科学省防災教育支援モデル地域に釜石市が選定されました。片田教授が徹底されたのは三原則です。

 想定を信じるなということで、ハザードマップに書いてますけれども、危険区域の外側でも大丈夫だという安心を持ってはならないということで、ある小学校では津波による浸水のハザードマップの外側にありました。今回の津波では、校舎の屋上まで水につかり、3階には自動車が突き刺さったという想定外が起こり、想定を信じる怖さを思い知らされたということで、想定を信じるなと。

 二つ、ベストを尽くせ。地震が起こったときにその情報公開において、常にベストで防災訓練に生かしていけということをおっしゃっております。

 そして、3番、率先避難者たれ。二つの情報がないと人間は逃げられないと片田教授は指摘する。非常ベルが鳴っただけでは逃げ出す人はいないが、だれかが火事だと呼ぶと、二つ目の情報があって初めて逃げることができると。子どもたちは、君が逃げればみんな逃げる、率先して逃げることが多くの人の命を救うことにつながるんだと訴えております。

 釜石市ではこの三原則が見事実践されたからこそ、子どもたち、また家族の命まで助かりました。当初は沿岸部にある学校を対象に防災教育を進めてきましたけれども、昨年3月、「津波防災教育のための手引き」が完成して、手引きの特徴は、ふだんの授業で津波を取り入れることだ。例えば、社会の授業で釜石の津波を題材にしたり、算数や数学でも津波の速さを使った問題を出したりする。震災後、釜石市教育委員会は、防災教育に関する視察や問い合わせが殺到、手引きは在庫がないというような状態で、釜石の防災教育は全国に広がっております。

 これを受けて、阪南市の子どもたちの防災教育、防災訓練をどのようにしておられますか。



○議長(有岡久一君) 中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。

 阪南市の子どもたちの防災教育、避難訓練等につきましては、東日本大震災でのさまざまな教訓をもとに、防災教育を推進するに当たり、阪南市の子どもたちに対し、状況に応じた的確な判断のもと、みずからの命と安全を確保するための行動ができるよう、学習と訓練を積み重ねておくことが重要であると考えております。

 現在、市内のそれぞれの学校・園において改定を重ねてまいりました緊急時の危機管理マニュアルを整備しており、このマニュアルに従い、特に昨年の東日本大震災の教訓から、自分の命は自分で守るという意識を今まで以上により強く子どもたちにはぐくむため、防災教育を初め学校・園におけるすべての教育活動を通して、系統的、継続的に指導を推進することが重要であると考え、取り組みの充実を図っております。

 また、避難訓練につきましては、小・中学校では年間2回から3回、実施回数の多い学校では年間4回程度実施し、幼稚園におきましては、全園で毎月1回から2回の避難訓練を計画的に実施しているところでございます。特に、今回の東日本大震災では、防災教育の充実や日ごろの避難訓練の徹底により、震災発生時も園児、児童・生徒の身の処し方が適切であり、教職員の誘導もある中で多くのとうとい命が救われたと承知しているところであり、災害発生時の避難誘導に関しましては、教職員が園児、児童・生徒を安全かつ適切に避難誘導することとしております。

 また、登下校時や学校・園で活動中の震災発生時の対応などにつきましては、子どもたちへの指導のみならず、保護者に対しても災害発生時の緊急時の対応について、日ごろから子どもたちと十分に話し合いをしていただき、各家庭で防災マニュアル等を作成していただけるよう、ふだんから防災に関するさまざまな情報を提供しているところでございます。

 さらに、昨年は東日本大震災時の避難の三原則と広く紹介されております「釜石の奇跡」等の資料も活用しながら防災教育を推進したり、年度当初や阪神・淡路大震災発生の1月17日、東日本大震災発生の3月11日前後に、それらの出来事を風化させないためにも、防災に関する講話や授業、避難訓練等を実施したりしております。

 このような中、阪南市の教職員の意識をますます高めるため、本年12月27日には、阪南市中学校教育研究会主催で、自然災害に対する防災研究、とりわけ、ハザードマップなどの作成などの自然災害のシミュレーションや、災害時の情報伝達などの研究を専門とする岩手県釜石市防災危機管理アドバイザーで、先ほど議員からもございました群馬大学広域首都圏防災研究センター長の片田敏孝教授をお招きし、阪南市内の教職員を対象に研修会を実施する計画を進めておるところでございます。

 教育委員会といたしましては、各学校・園と連携しながら、災害や防災の知識、理解を深める学習や、行動訓練の改善も含め、学校・園における防災教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(有岡久一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございました。 すごくグッドタイミングで阪南市に片田教授を招いて教職員の研修会をされるということで、物すごくお忙しい先生ですので、よくとれたなということを本当に思っております。いち早くありがとうございます。

 ここで、釜石小学校の生徒たちの様子を……。3月11日、2時46分、子どもたちは、自宅や友達の家、本屋さん、中には海に釣りに出かけていた児童もいた。当時4年生の子どもは公園で遊んでいた。そこは市の避難所だったが、小学校の防災訓練で高台へ逃げろと訓練を受けていたので、高台へ走った。父親は、よく逃げた、学校での訓練が生きていたから助かったと安堵された。

 子どもたちは自分が逃げるだけではなかった。ここは安全だからと逃げようとしないお年寄りを無理やり引っ張って、一緒に高台へ逃げ、たくさんの命を子どもたちが救った。震災2日後、高台にある裁判所に避難していた子どもたちは、ここで待っていれば必ずお父さん、お母さんが来てくれるって校長先生が言ってたから、そう思って待ってたよ。子どもたちはとっさの判断でみずからの命を守り、周りの人の命も救うことができました。

 だからこそこの防災教育が本当に大切であるということを思いました。そして、釜石小学校を訪ねると、廊下のところどころに災害時の危険箇所を記した学校区の地図の書かれた防災マップがあります。防災マップには、危険な場所、避難する場所が一目瞭然でわかります。看板が落ちてきそうなとこ、ガラスが割れそうなとこ。釜石小学校は、2008年から防災無線を使った下校時の避難訓練も行っております。釜石小学校は毎月11日を釜石小学校防災の日と決めて、津波で自宅を流された子どもたちに本当に頑張ってほしいという、新しい命のマップをつくっています。

 石巻市のある小学校は、生徒の7割が死亡、行方不明になりました。それは、津波時、避難場所を決めておくように指示があったにもかかわらず、具体的に決めていなかったという現状があります。こういったことで、学校教育のほうも、子どもたちの命、また家族の命を守るために、防災教育をどうかよろしくお願いいたします。

 また、津波てんでんこ、てんでんばらばらという言葉があります。その言葉は、ともかく1人で逃げろ、逃げててんでんばらばらになっても、必ずそこには家族の信頼関係があるので、先ほども言ったように、避難所へ行けば必ずお父さん、お母さんが迎えに来てくれるという、津波てんでんこの言葉がありますので、阪南市も言葉を……、私自身もそう思ってまた頑張っていきたいと思います。

 では、最後の質問となります。期日前投票のことですけれども、先ほど局長からもご答弁がありましたが、平成15年12月1日に期日前投票が新しく制度になりました。平成16年7月の参議院選挙で初めて期日前投票が実施されました。不在者投票しかない時代、多忙のため棄権していた有権者がたくさんおられました。それを大変簡素化された投票制度が期日前投票制度です。この期日前投票の際には入場整理券が送られてまいります。それを持参したとしても、本人確認のため宣誓書というのを書き込まなくてはいけません。高齢者や障がい者の方にとってはちょっと大変であります。

 投票所独自の雰囲気にも緊張して、宣誓書を書き込むのにも時間がかかります。また、説明を受けなければならない場合もあります。高齢者、障がい者の方にとっては負担になることがあります。また、混雑している受付の長蛇の列を見ることもあります。全国の多くの選挙管理委員会では、こういった負担軽減のため、宣誓書を入場整理券の裏側に印刷して送付するなど、全国でこういった手法を取り入れている自治体もふえてまいりました。投票所での事務手続も軽減され、これは市民への評価も高いと思います。また、投票率のアップにもなっていると思います。

 それでは、期日前になってからの投票率を教えてください。



○議長(有岡久一君) 太田行政委員会事務局長。



◎行政委員会事務局長(太田実君) お答えいたします。

 平成15年12月1日に公職選挙法が改正され、期日前投票制度が実施されました。翌16年の国政選挙では、有権者数は4万7,188人で投票者数は2万5,199人、投票率は53.4%でございました。そのうち期日前投票者数につきましては4,175人、投票率は8.85%となってございます。

 以降の国政選挙におきましては、10%強を示しておるところでございます。また、国政選挙以外では10%前後で推移してございます。直近の大阪府知事選挙では、有権者数4万6,364人で投票者数は2万3,175人、投票率は49.98%、そのうち期日前投票者数は5,570人、投票率といたしましては12.01%となってございます。

 以上です。



○議長(有岡久一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) 投票率がやっぱりかなりアップしているということで、府内で宣誓書を印刷しているところはどれぐらいありますでしょうか。



○議長(有岡久一君) 太田行政委員会事務局長。



◎行政委員会事務局長(太田実君) お答えいたします。

 現在、入場券に宣誓書を印刷して送付している府下の自治体につきましては、池田市が昨年4月執行の府議会議員選挙から、また摂津市が昨年11月執行の知事選挙から、そして茨木市がことし4月執行の市長選挙からと、北摂3市におきまして実施している状況でございます。また、近隣では、貝塚市におきまして次回執行される選挙より実施を検討していると聞いております。

 本市といたしましては、北摂3市の実施状況を踏まえ、近隣各市との協議会、事務研究会等におきまして議論を重ねているところではございますが、当課題につきましては、本市選挙管理委員会で十分議論した上、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(有岡久一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。近隣市では貝塚市が次回の選挙より検討していくということでございますので、高齢者、障がい者の方々が安心して投票していただけるように、どうか皆さんご検討のほどよろしくお願いいたします。

 最後に、市長にお尋ねいたします。今回、全般的に防災について、南海トラフ巨大地震の件もありますけれども、市長の防災のお考えをお答えください。



○議長(有岡久一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 防災・減災ニューディールということで、今本市におきましても、もうご承知のように、拠点となる避難場所等については、公共施設、特に小・中学校、これについては私も、文部科学省の大臣、また大阪府を代表して大阪府選出の全国会議員に対して、時限立法の延長、また補助金の増額等をやっております。そういう中で、ありがたいこういう補助金については、今議会の追加議案としても出させていただいておりますように、十分活用して阪南市の負担にならないよう執行していきたい。

 それと、アセットマネジメント、要は公共公益施設の老朽化は十分理解しております。そういう中で、既に大阪府はもう10数年前からアセットマネジメントということで、阪南市におきましても、道路の維持補修、橋の長寿命化等の調査もしております。そういう中で、今後、減災また防災に対して、東海・東南海・南海、また日向灘の4連動とも言われております震災に対しても十分対応してまいりたい。これについては本市だけでは不十分でございます。国・府また関係機関等に十分要望等、強力的に進めてまいりたい、このように思っております。

 以上です。



○議長(有岡久一君) 以上で川原操子議員の一般質問を終わります。

 ただいまより11時15分まで休憩します。

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△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時15分

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○議長(有岡久一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 楠部徹議員の一般質問を許します。

 それでは、15番楠部徹議員どうぞ。15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) 最後の質問者であります。でき得る限り簡明に質問をしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、行政経営マニフェストの達成度をお尋ねいたします。

 平成20年11月に市長に就任されてよりはや3年7カ月、残された任期は約5カ月となりました。市長は、平成20年10月の立候補に当たり、市民との約束すなわちマニフェストを、阪南市再生へのチャレンジ、また選挙運動用ビラ、また選挙公報の紙面において示されました。現在、国政におきましては消費税増税が審議されていますが、そのことが2009年衆院選政権公約マニフェストに一切記載されておらないということから、またマニフェストに記載されていることが実行されてないというふうなことが論議されております。マニフェストそのものに対する厳しい意見が多く上がっております。

 さて、福山市長が就任されてより定例議会は14回ありましたが、私は、マニフェストの重要性に立ち、一般質問、代表質問の中で何回となくマニフェストの進捗等を取り上げてまいりました。そこで、冒頭申し上げましたが、残された任期は約5カ月でありますが、現時点での市長みずから達成度の検証、評価はどうされているのかをお尋ねいたしたいと思います。

 二次質問は質問席にて行います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(有岡久一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 行政経営について、とりわけ私のマニフェストの達成度につきましてお答えいたします。

 私が市長に就任いたしまして約3年6カ月が経過し、今任期の総仕上げとともに、次代のまちづくりへつなげる糸口をしっかり固める時期であると考えております。

 さて、市民の皆さんとのお約束となるマニフェストでありますが、選挙公約として、医療体制、防災基盤、学校施設の耐震化、生涯学習の充実など、10項目の施策を挙げさせていただいております。これまで、安全・安心のまちづくりを主眼に、これら施策の実現に向け、鋭意取り組んでまいりました。

 まず、市民のみなさんのだれもが期待しておりました地域医療、市立病院の再生に向けた取り組みとしましては、市長就任後、本市の最重要案件の一つとして鋭意取り組んでまいりました結果、昨年4月から、「社会医療法人生長会」を指定管理者とする、地域の中核病院「阪南市民病院」として再生するとともに、老朽化した病院施設について、災害拠点病院としての役割や、患者の皆さんの安全確保を図るためにも、改築整備が不可欠であると考え、現在平成25年春の新病院開院に向け改築工事に取り組んでいるところであり、今後も引き続き、市民の皆さんに安全・安心な医療を提供できるよう持続可能な病院づくりに取り組んでまいります。

 次に、防災対策につきましては、昨年3月に発生した東日本大震災により甚大な被害がもたらされ、また東南海・南海地震などの大規模地震の切迫性が指摘される中、地域の防災体制のより一層の強化が求められるところであります。

 これまでに、市民の皆さんの安全・安心な生活を守るため、国に対し、補助金の要望を精力的に行い、地域の防災活動拠点である、すべての「消防団分団庫の建て替え」整備を進め、昨年度までに完了したところであります。

 また、「防災行政無線のデジタル化」や「阪南市地震防災マップ」の配布、「民間建築物の耐震診断・改修に対する補助制度の創設」など各種防災対策に取り組むとともに、地域の皆さんの積極的な参画により、市内61自治会のうち36自治会で設立されております自主防災組織につきましては、今後におきましても、全自治会において設立を目指すとともに、その育成に取り組み、地域防災力を高めてまいります。

 さらに、消防・救急体制につきましては、消防広域化による市民サービス向上、消防力強化、消防行政の効率化に向け、「泉州南ブロック消防広域化協議会」において協議を進め、平成25年3月末の3市3町による消防広域化を目指すなど、安全・安心なまちづくりを引き続き進めてまいります。

 次に、「小・中学校施設の耐震化」につきましては、国の補助金制度を最大限活用することにより、「鳥取中学校」の改築を初め、本年度の朝日小学校屋内運動場の耐震化工事をもちまして、本市の地域防災計画上、避難所に指定されています全小・中学校の屋内運動場の耐震化整備が完了いたします。

 また、今後におきましても、国の補助制度を効果的に活用し耐震工事等を進めることにより、未来を担う子どもたちの安全・安心な教育環境づくりに取り組んでまいります。

 また、自然環境を生かした活力あるまちづくりとしましては、鳥取中地区の「地産地消推進事業」として、地域資源を生かしたにぎわいのあるまちを創造するため、JA大阪泉州による「農産物直売所」を誘致するとともに、「道の駅」整備など、地域振興施設整備構想の実現に向け取り組んでいるところであります。

 次に、強固な行財政構造のまちづくりにつきましては、私が市長に就任しました当時、約9億3,400万円であった財政調整基金につきましても、市立病院の経営を支えつつ、学校教育施設の整備等各事業におきましては、国費を精力的に活用したことにより、一般財源による費用負担を最小限に抑制することができ、平成23年度決算後の見込みでは、24億7,500万円まで積み上げております。

 さらに、国民健康保険特別会計につきましては、平成19年度末には約15億3,500万円の累積赤字がありましたが、保険給付費を初めとする歳出と、保健事業を初めとする事業運営の着実な取り組みによる交付金や保険料収入による歳入のバランスをとることにより、平成20年度より単年度黒字に転換し、平成24年3月末には約8億4,900万円まで減少しております。

 また、人件費の抑制につきましては、市長就任当時473人の職員体制を本年4月には405人とすることにより総人件費を抑制しており、また職員は組織にとって最も重要な経営資源であることから、昨年度、人材育成施策の基本的な方向性を示す「人材育成基本方針」を取りまとめ、これに基づき、職員の能力を組織的に育成することにより、市民福祉の向上はもとより、市民と地域の協働のもと、最適な公共サービスの提供を図れるよう取り組んでおります。

 さらに、市民参加によるまちづくりの推進として、平成21年7月には、本市の最高規範となる「阪南市自治基本条例」を制定したことを初め、平成23年度からは、自治基本条例推進委員会、市民協働推進委員会を設置し、協働によるまちづくりのビジョンづくりを推進するほか、昨年11月には、市民活動の拠点施設となる市民活動センターを開設し、市民公益活動の活性化や情報交流の場づくりに取り組んでおります。

 また、広域行政の充実につきましては、老朽化し長年の懸案事項でありました新火葬場の建設につきまして、本年4月、泉南市と建設運営事業を共同で進めるための基本協定書を締結し、平成27年度の運営開始に向け鋭意取り組んでまいります。

 さらに、地方分権に伴う国・府からの権限移譲の対応といたしましても、泉佐野市以南の3市3町により、一部事務を共同で処理すべく研究・協議を進めているところであり、今後におきましてもスケールメリットを生かした行政運営に取り組んでまいります。

 このようにマニフェストの実現に向け、「阪南市の再生」を目標に、市民病院問題や学校教育施設の耐震化を初め、精力的に取り組んでまいりました。私が市政を預かり、任期としては、約半年を残すばかりとなりましたが、これからは「阪南市の再生」から「発展」へとつなげていきたいと考えており、そのためには、より一層の選択と集中を行い、持続可能な財政基盤を強化するとともに、引き続き、市民の皆さんとの信頼関係を築き、安全・安心の暮らしの実現や、魅力と活力ある地域社会の形成に向け、不断の努力を重ね、市政運営に全力で取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆さんの格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(有岡久一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) それでは、答弁等を踏まえて二次質問をさせていただきます。

 本来、マニフェスト論といいますか、マニフェストは、具体的施策、期限、財源、数値目標等を挙げてマニフェストといいます。また、一定期間の経過後、検証していくということでありますが、その点からいきますと、市長が市民への約束ということで出された、冒頭登壇して申し上げました再生へのチャレンジ、選挙運動ビラ、そして選挙公報ということでは、正式にはマニフェストかどうかということでありますが、市民との約束ということにおいて、市民に強く伝わっているということでございますので、マニフェストということで過去にも取り上げさせていただきました。

 選挙運動用ビラには、文字としてはたくさんありますけども、大きくは、市長退職金約1,800万円を受け取りませんということと、1、2、3と銘打って、1番目、市立病院の再生、2番、学校施設の耐震化と放課後授業の実施、3番目に総合福祉施設の早期実現と、こういうことが記載されております。今、市長に答弁いただいたのは、10項目と言われたことから、選挙公報に記載されることについて答弁をいただいたわけであります。

 これは10項目の中を分けますと、具体的な施策は5本、大つかみのテーマとして5本が載っております。マニフェストということでございますので、幾分細分化して申し上げますと、財政、医療体制、防災基盤、高齢者・子育て支援、交通サービス、教育、生涯学習、産業振興、合併広域行政、尾崎駅整備、箱作駅急行停車、市立病院、学校耐震化、総合福祉施設、バスの広域化等々であります。

 そういうことで、まず内容に触れさせていただく前に、市長はみずからは発言しませんでしたけども、退職金問題の1,800万円、20年12月の議会に上程されました。その議会では継続審議になったように記憶しております。3月議会で退職金がなくなるということが議決されました。これはマニフェストを実現されたということでございますので、私のほうから申し上げておきます。

 今の市長答弁、6項目11点について答弁をいただいたと思います。市立病院、防災基盤、教育環境。多様な産業ということでマニフェストにはございませんが、地産地消の推進事業、そして行政財政構造、市民参加、広域行政、これも具体的にはマニフェストに載っておりませんが、新火葬場建設は広域行政において進めていくというふうなことであります。

 私、今の発言も踏まえ、過去の発言も踏まえいろいろ分析しますと、実現したもの、着手したもの、着手しても相当実現に近いもの、まだまだこれからのもの、未着手のもの等々あります。私は、未着手分もありますけれども、市長はよく努力され、マニフェストに真摯に取り組んでおるなということには、過去にも申し上げましたし、今でもかように思うわけでございます。たくさんのことを市長が答弁されましたけども、私個人は、市立病院問題、市民病院問題が一番大きな問題であったであろうなと、かように思っております。

 就任、平成20年11月12日、選挙が10月でございましたんで、そのときの発言によっていろんな問題が惹起されました。その後も市立病院が市民病院になるにつけて生長会さんに任せるという過程においていろんな問題がありましたけども、来年4月に開院するということで、市民の健康、命、また災害時の拠点になる病院ができ上がるということは、本当によかったなと思います。

 そしてまた、防災にも絡みますけども、学校施設の耐震化、鳥取中学校の建て替えがなされました。また、Is値0.3未満の耐震化も進みました。そして、災害時の拠点になる屋内運動場も耐震化が進みました。これからも0.3以上0.7未満も着々と進むということは、私自身も確信しております。

 あと1点、火葬場、これは市民の多くから今のままでは少し寂しいのではないかと。私も何度となく火葬場建設問題を取り上げてまいりましたが、これは先ほどの答弁にもありましたように、泉南市と共同してというか、泉南市にお世話になってと申しますか、今後27年度に向けて進んでいくということであると思います。私は今この3点挙げましたけども、先ほど答弁されましたが、市長は、今の件でもいいし、別の件でもいいですけども、どのように自分で評価されているか、再度お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(有岡久一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 自分自身が市民の皆さんとお約束をしましたマニフェスト、その間、選挙活動期間中に配布したビラ等もございます。ベースには、全戸配布をしたマニフェストにつきまして、この中身を私は着実に進めてきております。特にございましたように、3段階に分けて実行していくことを市民の皆さんに約束をしました。まず、最優先施策として何をすべきか、また計画的施策として何をすべきか、またそれ以上、まだ計画段階でこれからというふうな形の中で3段階に分けております。その中で第一番目に挙げておりましたのは、保健、福祉、医療の充実の中でも特に市民病院問題、これを最優先施策に位置づけております。

 それと、もう1点は、大きく最優先的にやらなければならなかったのは、さらなる行財政改革の推進、広域行政の推進、この項目を挙げております。これはなぜかといいますと、市民病院問題が解決されない中であったら、阪南市のこの脆弱な財政構造の中で、いろんな施策をやっていきたかったんですけども、取り組みできません。いつ第二の夕張かとかいろんなことを言われました。まさしくそういう状況に陥っておりました。

 だから、この病院問題がいかに解決するかによって、阪南市の将来が大きく変貌していくと私は思っておりました。本当につらい思いをしてます。いろんなことを言われましたけども、私の思いはぶれない、逃げない、ひるまない。それと、きょうここで座っている部下なんです。この職員が本当にぶれなかったです。一丸となってこの危機を乗り越えようと。私は多くの人に助けてもらいました。市民にも、また市議会議員の皆さんにも、よって今ここでこういう形で実績を話しできると。それが方向性をきちっと示された指定管理の話、これが解決したことによって、一般会計からの繰出金5億円、毎年毎年。当然、共倒れするわけですね。

 そこが解決したことによって、ありがたい補助金、例えば鳥取中学校、これは本当に文部科学省の協力によりやってきました。そういう中で、今やっと先が見えたということで、今どんどんおくれた公共公益施設、またソフト面についても、医療、各種健診、乳幼児医療もそうです。そういったとこに投資ができるような、こういう状況になってきましたんで、これからまだまだやり残しているもんがあります。特に、この2点については、大きく約束したものでございますので、よろしくご理解をお願いします。



○議長(有岡久一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) ありがとうございます。細部にわたり詳細にすれば時間もございませんが、いろんな私自身も検証しておりますけれども、今回は触れないでおきます。

 先ほど27年と申しましたが、火葬場は27年4月というのが予定になっております。先ほどちょっと触れませんでしたけども、環境センター用地ということで、鳥取中用地が26年1月にその後もまだ整備がされると思いますけども、地産地消、道の駅というふうなことに転換されるということも大変いいことだなと思っております。

 次に、あと一つ、これも市長は触れなかったわけでありますけれども、尾崎小学校と福島小学校の整理統合、これは地元の理解、また保護者の理解等々がよく進んだなというふうに思います。そのこと自体よりも私は、跡施設活用について少し質問を交えて発言したいなと思います。

 私ども議会は、4月20日にその利活用について説明を受けました。事業部の移転であるとか、尾崎公民館の移転であるとか、市民活動センターの移転であるとか、社会福祉協議会のこれも移転であるということとか、災害時のオープンスペースに活用するんだと、書庫、倉庫だと、介護認定の事務室にするんだと、その他あると思いますけれども、私は3月の議会でも、市民参画・協働社会の実現ということが、過去からもやっておりますけども、24年度は元年であるということを申し上げました。そういう面でこの尾崎小学校跡施設の活用というものは、それを進めるためのハード面での非常に重要なポイントではなかろうかなと思っております。

 それと、前ふりしましたけれども、総合福祉施設を3本柱の一つに市長は挙げられました。そういうことで、3月20日の資料を見させていただきますと、面積的というか、部屋割りと申しますか、そういう面からしますと、今さら申し上げるわけでもないんでしょうけれども、このいただいた図面からいくと、阪南市は、社会福祉協議会、校区福祉委員会というものは、大阪府でもトップレベルの活動をしていると聞いておりますし、そうだなと私は思います。しかし、残念ながら大阪府下で総合福祉センターがないのは阪南市かあと一つぐらいだという中で、市長もマニフェストに掲げられたと思います。

 過去の答弁の中でも、空き施設を活用して総合福祉施設的なものを設置するというふうに発言もされておりました。しかしながら、これを見ますと非常に寂しい感じがいたします。陣取り合戦ではないと思います。参画・協働を進める、福祉だ、生涯学習だと、市民活動だというものでもないでしょう。やはりこれが連携して進めなければ市民参画が実現しませんという面からいって、これは私の思いですよ。この状態では非常に厳しいなというふうに思います。供用部分をもっともっとふやしていかなければならないのではないかなと思います。まだまだこの冊子自体は確定したものではないと聞いております。8月まで種々検討するということですので、その取り扱いについて、私の質問に対してどのようにお答え願えますか。



○議長(有岡久一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 確かに、福祉センターの件につきましては、十分なる計画ではないと思いますけども、基本的に今の社会福祉協議会のあのスペースでは何も対応できないと、まず協議会からの意見もございました。そういう中で、地域の協力に基づき、整理統合が確立した中で尾崎小学校の跡があくと。あれもこれもやりたいんですけども、今何をやっていくかというとこに集中しております。耐震の関係でございます。そういうあきを十分活用していきたいという中で、まず拠点となる事務所のスペースを一緒にとっていこうと。

 また、市民活動センターにつきましてもそうですけども、あと公民館とありますけど、そこの部分というのは、私の考えの中では、これからのまず一歩スタートした、前を向いたということで取り扱っておりますので、この形で終わることがないように、これは最終私の思いとしては残しておきたいと。今、拠点となるところをまず整備させていただいたということで、ご理解をお願いしたいと。



○議長(有岡久一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) そのように答弁をいただきましたが、来年4月、もちろん整備もしなければなりませんけども、本当は新しいところに、役所の近くがええですけども、少なくともあいぴあみたいな立派なもんというか、あの程度のものは阪南市も要るなと私は個人的には思ってますけども、それもなかなか財源的に厳しい面もあろうかと思います。火葬場が財源的にどの程度要るかわかりませんけども、今後その問題の片がつけば次の段階だなと私は個人的に思っておりますけども、私が申し上げたのは、現時点でそういう新しいものというんではなしに、尾崎小学校跡施設の活用をもう少し考えなければならないのではないかなというふうに意見だけ申し上げておきます。

 最後にお尋ねをいたします。任期も5カ月、約半年ということでありますが、任期は11月11日までですかな、選挙日程というのも決まりましたね。私は、市長の私の質問に対する答弁を聞かせていただきますと、市長答弁の冒頭には、今期の総仕上げとともに、次代のまちづくりへつなげる糸口をしっかり固める時期だと、こういうふうに申されました。また、後段、最後のほうに締めくくりとして、これからは阪南市再生から発展へとつなげていきたいと考えており、そのためにはより一層の選択と集中を行い、持続可能な財政基盤を強化するとともに、引き続き市民の皆さんとの信頼関係を築き、安全・安心の暮らしの実現や魅力と活力のある地域社会の形成に向けという発言がございました。

 一番最後の言葉は、市政運営に全力で取り組んでまいりますと、こういうふうに申されましたね。私は、これは市長の2期目への意欲、決意というふうにとりましたけれども、市長、今私が申し上げましたことについて再確認をいたしたいと思いますが、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(有岡久一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) いろいろとマニフェストから始まって自分自身がどこまでやってきたかというのに対しましては、現在マニフェストに基づいた実証をやっております。21年度、22年度、23、24年度との中で何を重点的にやってきたかということ、これは予算また決算で市民にも報告しております。そういう中で、私がこの24年度のスタートに当たりまして全職員に発信したことがございます。それは、24年度ことしは改革元年、これをスタートさせると。この意味は、すべて24年度からスタートしております。例えば、阪南市の総合計画、公民協働で策定した「ともにさかそう 笑顔とお互いさまのまち 阪南」、これがスタートしております。また、一方で、都市計画のマスタープランも、また職員の基本を考えていく改革、これにつきましてもスタートしたばかりでございます。

 なぜそういったスタートに位置づけたかといいますと、先ほども言われました市民病院、一変します。財政がどのように好転してきているか、すべて分析をしております。会計別・年度別起債残高にしてもどのようになっているか。一般会計のうち税源、要は減税補填債、また臨財債とかいろんな形でやってきた部分、本当の借金は幾らかと、これも見据えた上でこれまで取り組んできたところでございますけども、今楠部議員からもご指摘がありました、積み残しがまだまだあります、また発展途中のものもあります。25年、26年、27年に実現するもの、また今回の当初予算におきましても、例えば鳥取ノ荘駅をやっと見直して着手しようとしておるところでございます。

 そのほかにも約束をし、積み残してきた尾崎幼稚園新築・移転の問題、また下荘地区・多目的ホールの建設、いろんな約束をして、そのままの状態のものがある。先ほどからの質問、他の議員さんからもありました、公共公益施設の老朽化、道路、橋梁、50年以上です。いろんな形でやった。それが今着手して実現に向けて動き出す。広域行政もそうです。着実に私は私なりにこのマニフェストに基づいて、その実現に一歩一歩前へ走ってます。

 そういう中で2期の話。私は課せられた自分の責務、これについては本当にまだまだ積み残しがございますから、私の考えとしては、この残したやつを今ここで再度きちっと押さえた中で、よって再生から発展へ、また躍進へと、この阪南を全国にアピールしていく中で、関空の問題もそうです、会長をやっております。アジアのインバウンド、伊丹との関係もきちっと打ち出していく中で、これを活用して観光行政、また最終的には東南海・南海にありますけども、私の次にかける思いとしては、阪南みらいまちづくり総合計画、これを市民の力、また行政の組織力、またネットワーク力、阪南市再生から躍進、変わる、変われる、変えられる、この思いで安全・安心のまち阪南、これのまちづくりをまず進めてまいりたい。安全をまずやらなければ安心は得られません。

 そういう中で、この部分で最終ホスピタリティーの高い健康、福祉、医療、教育、この4本柱に向かって、この都市の実現に全力で前進してまいりたいと、こういう中で再度阪南市再生から発展に向かってチャレンジしたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(有岡久一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) 市長の決意、思いをお聞きしました。今後、残された日にちというものは余りないわけでございますが、現マニフェストをしっかり検証していただき、また21年度にできた自治基本条例、本年度策定された新総合計画、またそれに付随する行政経営計画、人材育成基本方針等々、自治体がどうあるべきかという基本も策定されたわけですから、それを踏まえて、新マニフェストをやはり市民との約束というものを改めてしなければならないのではなかろうかなと思います。

 そういうことで、私のマニフェストについての一般質問はこれにて終わりたいと思いますが、今の1点、新マニフェストと勝手に命名しておりますけども、そういうものは今の思いの中を冊子にと申しますか、文字にといいますか、あらわす予定はおありですか。



○議長(有岡久一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 今、私なりにこの4年間、「阪南市再生実行プログラム五つの柱」、これを今分析し、述べた形の中で実績をまず評価していきたい、それに基づいて次のステップで若干触れましたけども、阪南みらいまちづくり、これにつきましては、公民協働、「ともにさかそう 笑顔とお互いさまのまち 阪南」ということで、すべてキーワードを確認、最終ホスピタリティーの高い健康、医療、福祉、教育、これに向かって新たなマニフェストにつきましては、当然行政経営計画を今つくっております。それとあわせて、行政経営計画につきましては、きちっと目標数値を掲げておりますけども、なおかつ私がこれからできるもの、そしていつまた飛び込んでくるかわからないこういう中で、やはりきちっとした考え方の中で、新マニフェストにつきましては、もうつくりかけの中でおりますので、その部分につきましては、早急にまた全戸配布を心がけていくということでよろしくお願いします。



○議長(有岡久一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) 12時になろうとしております。これをもちまして私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(有岡久一君) 以上で楠部徹議員の一般質問を終わります。

 これで本定例会のすべての一般質問を終わります。

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○議長(有岡久一君) ただいまより午後1時まで休憩します。

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△休憩 午後0時00分



△再開 午後1時00分

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△提案理由説明



○議長(有岡久一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長より本定例会に上程の全議案について、提案理由の説明を求めます。福山市長。



◎市長(福山敏博君) 本定例会に上程の全議案について、その概要をご説明申し上げます。

 承認第1号から承認第7号までの7承認は、いずれも地方自治法第179条の規定による専決処分事項について、議会の承認をお願いするものであります。

 承認第1号は、地方税法の一部改正に伴い、阪南市税条例の一部改正の承認をお願いするものであります。

 承認第2号は、平成23年度阪南市一般会計補正予算(第5号)の承認をお願いするものであります。

 今回の補正は、市税の増減及び財政調整基金積立金の増額、並びに地方交付税を初め各交付金、国・府支出金の交付額が確定したこと等に伴い、所要の増減措置を講じさせていただいたものであります。その結果、歳入歳出それぞれ1億7,291万8,000円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ157億7,840万2,000円とさせていただいたものであります。

 また、第2表におきましては、地方債補正の措置をさせていただいております。

 承認第3号は、平成23年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)で、歳入歳出それぞれ1億2,310万7,000円を減額させていただいたものであります。

 歳出の主なものは、保険給付費及び共同事業拠出金の減額で、歳入の主なものは、国庫支出金及び共同事業交付金の減額であります。その他、各科目について所要の増減措置を講じさせていただき、予算総額を歳入歳出それぞれ75億4,933万4,000円とさせていただいたものであります。

 承認第4号は、平成23年度阪南市財産区特別会計補正予算(第2号)の承認をお願いするものであります。

 今回の補正は、立木補償金及び基金収益金の収入額が確定したことに伴い、所要の増減措置を講じさせていただいたものであります。その結果、歳入歳出それぞれ24万8,000円を増額し、予算総額を1億2,640万9,000円とさせていただいたものであります。

 承認第5号は、平成23年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第4号)で、歳入歳出それぞれ3,250万2,000円を減額させていただいたものであります。

 歳出の主なものは、公共下水道工事請負費の減額で、歳入の主なものは、一般会計繰入金及び下水道事業債の減額であり、予算総額を歳入歳出それぞれ10億3,025万9,000円とさせていただいたものであります。

 承認第6号は、平成23年度阪南市介護保険特別会計補正予算(第4号)で、歳入歳出それぞれ2,967万9,000円を減額させていただいたものであります。

 歳出の主なものは、介護サービス等諸費など保険給付費の減額で、歳入の主なものは、保険料の増額、国庫支出金及び繰入金の減額であり、予算総額を歳入歳出それぞれ33億7,955万5,000円とさせていただいたものであります。

 承認第7号は、平成23年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)で、歳入歳出それぞれ2,032万9,000円を減額させていただいたものであります。

 歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金の減額で、歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料の減額であり、予算総額を歳入歳出それぞれ10億4,874万9,000円とさせていただいたものであります。

 議案第29号は、尾崎小学校と福島小学校の整理統合を実施するに当たり、阪南市公立学校設置条例の一部改正をお願いするものであります。

 議案第30号は、外国人登録法の廃止等に伴い、泉佐野市と阪南市との間の休日診療事務委託に関する規約の一部変更を泉佐野市と協議することについて、議会の議決をお願いするものであります。

 議案第31号は、外国人登録法の廃止に伴い、泉南清掃事務組合規約の一部変更を泉南市と協議することについて、議会の議決をお願いするものであります。

 議案第32号は、外国人登録法の廃止及び大阪府からの権限移譲に伴い、阪南岬消防組合規約の一部変更を岬町と協議することについて、議会の議決をお願いするものであります。

 議案第33号は、平成24年度阪南市一般会計補正予算(第1号)をお願いするものであります。

 今回の補正は、火葬場建設に係る委託料の増額、及び介護保険施設整備に係る補助金交付額の増額に伴い、所要の増減措置を講じさせていただくものであります。

 その結果、歳入歳出それぞれ1億1,279万3,000円を増額し、予算総額を161億2,579万3,000円とさせていただくものであります。

 議案第34号は、平成24年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)で、歳入歳出それぞれ6,716万2,000円を減額させていただくものであります。

 歳出は、保健事業費の増額及び前年度繰上充用金の減額で、歳入の主なものは、諸収入の減額であり、予算総額を歳入歳出それぞれ78億4,204万1,000円とさせていただくものであります。

 議案第35号は、平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)をお願いするものであります。

 今回の補正は、国の東日本大震災復興特別会計設置に伴う財源の優遇措置を踏まえ、上荘小学校、朝日小学校及び貝掛中学校において耐震化を前倒しして進めるとともに、中学校5校の空調設備の設置、鳥取東中学校及び飯の峯中学校の備蓄倉庫整備のため、所要の増減措置を講じさせていただくものであります。

 その結果、歳入歳出それぞれ1億4,180万円を増額し、予算総額を162億6,759万3,000円とさせていただくものであります。

 また、第2表におきましては、地方債補正の措置をさせていただいております。

 以上、本定例会に上程の全議案について、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。

 なお、報告第2号「専決処分事項の報告について」、報告第3号「平成23年度阪南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告」につきましては、後ほど担当部長から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

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△承認第1号「専決処分事項の承認を求めることについて」



○議長(有岡久一君) 日程第2、承認第1号「専決処分事項の承認を求めることについて」を議題とします。

 中村財務部長の説明を求めます。中村財務部長。



◎財務部長(中村幸治君) それでは、承認第1号につきましてご説明申し上げます。

 地方税法等の一部を改正する法律が平成24年3月30日に可決、成立し、3月31日付で公布されました。これに伴い、本市の税条例についても一部改正の必要が生じ、専決処分させていただいたものであります。

 平成24年度の税制改正においては、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から、要請される特に喫緊の課題に対応するため、地方税制の改正が行われました。本年度改正の要点といたしましては、まず1点目として、年金所得者の所得手続の簡素化の観点から、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とするものです。

 2点目として、固定資産税、都市計画税について、平成24年度の評価替えに伴い、原則として従来の土地に係る負担調整措置等を継続することといたしましたが、住宅用地に係る据え置き特例については、不公平是正の観点から平成26年度に廃止することといたしました。ただし、納税者の負担感等を考慮いたしまして、平成24年度及び平成25年度に段階的な経過措置を講じることといたしました。

 それでは、新旧対照表に沿って改正内容をご説明申し上げます。

 まず、1ページ、第27条の改正につきましては、年金所得者は寡婦(寡夫)控除の申告手続を不要とする改正でございます。

 続いて、2ページ中段第101条の改正につきましては、都道府県と市町村の増減収を調整するため、平成25年4月1日以降に売り渡し等が行われた製造たばこから、道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲することとした、地方のたばこ税の税率引き上げによる旧3級品以外の製造たばこの税率の改正であります。

 続いて、附則でございますけれども、第12条の削除につきましては、平成25年から退職所得の分離課税に係る所得割について、その所得割の額から10分の1に相当する金額を控除する措置を廃止することとした地方税法の改正による削除でございます。

 次に、改正後、下段第13条の2につきましては、法改正に伴い、償却資産の特例割合を条例で定める規定の追加であります。

 3ページ、第16条の見出しのアンダーラインにつきましては、特例に関する用語の規定の延長であり、同条のアンダーラインにつきましては、地方税法の項ずれに伴う改正でございます。

 また、中段第17条の見出しのアンダーライン及び同条のアンダーラインにつきましては、土地に係る価格の特例規定の延長であります。

 続いて、4ページ中段、第18条の見出しのアンダーライン及び同条のアンダーラインについては、宅地等に係る負担調整措置の延長であります。宅地等のうち住宅用地に係る据え置き特例は、経過措置を踏まえ、平成26年度より廃止するものであります。

 次に、5ページ下段、改正前の第4項のアンダーラインにつきましては、住宅用地の負担水準の上限80%の規定の廃止による削除であります。

 また、7ページ上段、第20条の見出しのアンダーライン及び同条のアンダーラインにつきましては、農地に係る負担調整措置の延長であります。同じく下段、第22条のアンダーラインにつきましては、市街化区域農地に係る負担調整措置の延長であります。

 次に、8ページ中段、改正前、第22条第2項及び9ページ中段、第4項につきましては、負担調整措置の80%の規定の廃止による削除であります。下段、改正後、第2項につきましては、第2項削除に伴う条項の整備及び負担調整措置の下限20%の規定の年度変更であります。

 9ページ下段、第29条のアンダーラインにつきましては、特別土地保有税に関する規定中、固定資産税の負担調整措置の延長によるものであります。

 続いて、10ページ中段、第31条の見出し及び同条のアンダーラインにつきましては、宅地等に係る負担調整措置の延長であります。

 また、11ページ中段、附則第32条のアンダーラインにつきましては、商業地等に係る負担調整措置の延長、及び宅地等のうち住宅用地に係る負担調整措置の80%の規定の廃止でございます。下段、第33条のアンダーラインにつきましては、宅地等に係る負担調整措置の延長であります。

 次に、12ページ、改正前第34条につきましては、住宅用地の負担水準の上限80%の規定の廃止による削除でございます。

 また、下段、第34条の2及び13ページ上段、第34条の3のアンダーラインにつきましては、宅地等に係る負担調整措置の延長であります。

 13ページ下段、第35条のアンダーラインにつきましては、農地に係る負担調整措置の延長によるものであります。

 14ページ中段、第39条のアンダーラインにつきましては、市街化区域農地に係る負担調整措置の延長であります。続いて、下段、改正前第39条の2につきましては、負担調整措置の上限80%の規定の廃止による削除になってございます。

 次に、15ページ中段、第39条の3のアンダーラインにつきましては、負担調整措置の下限20%の規定の年度更新であります。また、下段、改正前、第39条の4につきましては、据え置き措置の80%が廃止されたことによる削除になってございます。続いて、下段、第42条のアンダーラインにつきましては、都市計画税の課税標準特例に関する規定中、法規則の項ずれに伴う改正であります。

 17ページ上段、第43条の改正につきましては、先ほど本条第101条でもご説明申し上げましたとおり、地方のたばこ税の税率引き上げによる旧3級品の製造たばこの税率の改正であります。次に、中段、改正後、第57条の2のアンダーラインの改正につきましては、特例民法法人から移行した法人の非課税特例規定新設による規定の追加であります。

 次に、19ページ下段、改正後第58条の2の見出しのアンダーライン及び同条のアンダーラインにつきましては、居住用財産の買い替え特例の規定中、震災により滅失した家屋、敷地の譲渡期間を3年から7年に延長する規定の追加であります。

 21ページ、附則第59条の見出し及び同条のアンダーラインの改正につきましては、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅が、震災により居住できなくなった場合においても、引き続き税額控除を適用できる規定の条文の整備であります。

 次に、22ページ中段、改正後第60条の見出しのアンダーライン及び同条のアンダーラインの改正については、東日本大震災により滅失し、または損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地、いわゆる宅地で、平成23年度の固定資産税について、住宅用地に係る課税標準の特例の適用を受けたもののうち、家屋または構造物の敷地の用に供されていた土地以外の土地について、平成24年度から平成33年度までの10年間の各年度に係る賦課期日におきまして、住宅用地として使用することができないと市長が認める場合に限り、当該土地を住宅用地とみなして、課税標準の特例措置等の地方税法の規定を適用することができるものとする所要の措置を講じた規定の追加であります。

 また、24ページ中段、附則第61条、見出しのアンダーライン及び同条のアンダーラインの改正につきましては、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の市民税に限り、個人の市民税の均等割にあっては、標準税率旧3,000円に500円を、また参考までに申しますと、府民税の均等割にあっては、標準税率1,000円に500円を加算した額とする規定の追加であります。

 以上が今回専決させていただいた主な内容でございます。よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(有岡久一君) 質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。承認第1号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、承認第1号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第2、承認第1号「専決処分事項の承認を求めることについて」は、承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、承認第1号は承認することに決定しました。

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△承認第2号「専決処分事項の承認を求めることについて」



○議長(有岡久一君) 日程第3、承認第2号「専決処分事項の承認を求めることについて」を議題とします。

 中村財務部長の説明を求めます。中村財務部長。



◎財務部長(中村幸治君) それでは、承認第2号、平成24年度阪南市一般会計補正予算(第5号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正でございますが、3月議会におきまして第4号補正予算で所要の増減措置をさせていただいたところでございますが、その時点で未確定なもの、また流動的なものについて、それぞれ額が確定したことから、増減の予算措置をさせていただいたものでございます。その結果、歳入歳出それぞれ1億7,291万8,000円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ157億7,840万2,000円とさせていただいております。

 それでは、内容につきまして、まず歳出のほうからご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、29ページをお開き願います。29ページの上段、2款総務費から38ページの下段、7款土木費、土木管理費までの給料等の人件費につきましては、主に育児休暇等長期休暇を取得しております職員の給与費及び時間外勤務手当等を減額させていただいたものでございます。次に、同29ページ中段、25節財政調整基金積立金につきましては、地方交付税額の確定や歳出の各費目において、事業費等の不用額が生じたことから、余剰金であります2億9,591万4,000円を財政調整基金に積み立てさせていただいたものでございます。

 次に、33ページから41ページまでの間の扶助費でございますが、各扶助費における支出額が確定いたしましたので、不用額を減額させていただき、その財源であります国・府支出金につきましても減額措置を講じさせていただいてございます。

 次に、36ページ中段、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、19節負担金補助及び交付金におきましては、子宮頸がん等ワクチン接種助成金で、ワクチン接種者数が接種見込み者数を大幅に下回ったことにより5,800万円を減額させていただいております。また、そのほか歳出の各費目につきましても、所要の増減措置を講じさせていただいております。

 続きまして、歳入につきましてご説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、14ページをお開き願いたいと思います。14ページ上段、1款市税、1項市民税、1目個人、1節現年課税分でございますが、9,732万6,000円を減額させていただいております。これにつきましては、少子・高齢化や景気の低迷によるリストラ等が影響し、課税者数及び個人所得額が減少したこと、また分離課税における譲渡所得分が減少したことが主な要因となってございます。

 次に、15ページの中段、2款地方譲与税から17ページの中段、11款交通安全対策特別交付金までの譲与税、交付金につきましては、交付額確定に伴いまして増減の補正をさせていただいたものでございます。

 次に、19ページ下段、14款国庫支出金から25ページまでの15款府支出金につきましては、歳出でご説明させていただきました扶助費等の変動に伴う増減措置をさせていただいてございます。

 次に、26ページ上段の16款財産収入、財産運用収入、基金収益金、1節基金積立金利子314万9,000円でございますが、年度内の各基金利子が確定したことから計上させていただいたものでございます。なお、これらの利子につきましては、歳出でそれぞれの基金へ積み立ての予算措置をしてございます。

 次に、28ページ下段、21款市債、1目衛生債、ごみ収集車購入事業債から7目退職手当債につきましては、事業費等の確定によりそれぞれ所要の増減措置をさせていただいてございます。

 続きまして、恐れ入りますが、9ページにお戻り願いたいと思います。第2表地方債補正でございますが、先ほどの歳入の市債でご説明させていただきましたように、限度額等の変更等をさせていただいております。なお、9ページが補正前、10ページが補正後となってございます。

 以上が今回専決処分をさせていただきました平成23年度一般会計補正予算(第5号)でございます。よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(有岡久一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。承認第2号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、承認第2号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第3、承認第2号「専決処分事項の承認を求めることについて」は、承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、承認第2号は承認することに決定しました。

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△承認第3号「専決処分事項の承認を求めることについて」



○議長(有岡久一君) 日程第4、承認第3号「専決処分事項の承認を求めることについて」を議題とします。

 草竹健康部長の説明を求めます。草竹健康部長。



◎健康部長(草竹靖典君) それでは、承認第3号、平成23年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正でございますが、歳入歳出それぞれ1億2,310万7,000円を減額し、予算総額を75億4,933万4,000円とさせていただいたものでございます。

 内容につきまして、まず歳出のほうからご説明申し上げます。予算書65ページをお願いいたします。

 第1款総務費、第1目一般管理費の813万5,000円の減額につきましては、職員の異動による職員手当の不用額、及び臨時職員賃金並びに委託料が見込みより少なかったことなどに伴う不用額を減額させていただいたものでございます。

 次に、65ページ中段から67ページ上段にかけての第2款保険給付費につきましては、医療費が見込みより少なかったことに伴う減額措置と、国庫補助金等の確定に伴う財源内訳の変更でございます。

 次に、第3款後期高齢者支援金等から68ページ上段の第6款介護納付金までにつきましては、国庫補助金等の確定に伴う財源内訳の変更でございます。

 次に、第7款共同事業拠出金、第1目高額医療費共同事業拠出金1,047万9,000円の減額、及び第3目保険財政共同安定化事業拠出金3,922万5,000円の減額につきましては、対象となる医療費が見込みより少なかったことに伴う減額措置と、国庫補助金等の確定に伴う財源内訳の変更でございます。

 次に、第8款保健事業費、第1目特定健康診査等事業費1,257万6,000円の減額、及び第2項保健事業費160万円の減額につきましては、特定健康診査及び人間ドックの実績等を踏まえ、それぞれ委託料等の不用額を減額させていただいたものでございます。

 次に、第10款公債費、第1目利子889万2,000円の減額につきましては、一般会計からの資金の繰り入れにより、市中銀行からの借入利息を抑制できたことに伴う不用額を減額させていただいたものでございます。

 続きまして、歳入でございますが、恐れ入ります、予算書61ページをお願いいたします。

 第1款国民健康保険料、第1項一般被保険者国民健康保険料2,100万円の減額、及び第2項退職被保険者等国民健康保険料1,400万円の減額につきましては、国保被保険者の基準所得の減少に伴う調定額の減少を反映し、減額させていただいたものでございます。

 次に、第3款国庫支出金から63ページ中段の第7款共同事業交付金までの歳入につきましては、保険給付費や負担金、交付金等に係る清算措置等に伴い、所要の補正をさせていただいたものでございます。

 なお、62ページ中段の第2項国庫補助金、第1目財政調整交付金及び63ページ上段の第2項府補助金、第4目財政調整交付金のうち特別調整交付金につきましては、収納率向上や医療費適正化への取り組みなど保険者として高い意識を有し、適正かつ健全な事業運営に積極的に取り組んでいることが認められ、国・府からの交付額がそれぞれ増額したことに伴い、所要の補正をさせていただいたものでございます。

 次に、63ページ下段の第9款繰入金2,843万8,000円の減額につきましては、給与費等に対応する繰入金、出産育児一時金等に対応する繰入金、保険料の政策減免分に対応する繰入金、公債費に対応する繰入金に係るそれぞれの減額措置、及び老人等医療費助成事業実施繰入金の増額措置に伴い、所要の補正をさせていただいたものでございます。

 次に、第11款諸収入、第1項雑入、第1目一般被保険者第三者納付金から64ページ上段の第3目一般被保険者返納金につきましては、第三者による行為や不当利得に係る返納金がそれぞれ増額したことに伴い、所要の補正をさせていただいたものでございます。

 次に、第6目歳入欠陥補填収入につきましては、平成23年度の歳入歳出差引額に対応して補正するものであり、これによって平成23年度までの累積赤字は8億7,040万4,000円と見込むものでございます。

 最後に、第2項延滞金加算金及び過料、第1目一般被保険者延滞金及び第2目退職被保険者等延滞金につきましては、実績を踏まえて所要の補正をさせていただいたものでございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(有岡久一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。承認第3号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、承認第3号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第4、承認第3号「専決処分事項の承認を求めることについて」は、承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、承認第3号は承認することに決定しました。

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△承認第4号「専決処分事項の承認を求めることについて」



○議長(有岡久一君) 日程第5、承認第4号「専決処分事項の承認を求めることについて」を議題とします。

 中村財務部長の説明を求めます。中村財務部長。



◎財務部長(中村幸治君) それでは、承認第4号、平成23年度阪南市財産区特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正でございますが、立ち木補償金及び基金収益金の収入額が確定したことに伴い、所要の措置を講じさせていただいたものであります。その結果、歳入歳出それぞれ24万8,000円を増額いたしまして、歳入歳出総額を1億2,640万9,000円とさせていただいております。

 それでは、内容につきまして、まず歳入からご説明申し上げます。85ページをお開き願いたいと思います。

 1款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節東鳥取南海財産区土地貸付収入について、送電線近接樹木伐採による立ち木補償に伴い、2万9,000円を増額させていただいたものであります。

 また、2目基金収益金、1節基金収益金について、各積立金利子額の確定に伴い、21万9,000円を増額させていただいたものであります。

 次に、歳出につきましてご説明申し上げます。86ページをお開き願いたいと思います。

 歳入額の確定に伴いまして、1款総務費、2項東鳥取南海財産区管理費、1目財産管理費、25節積立金を17万5,000円増額、3項東鳥取財産区管理費、1目財産管理費、25節積立金を6万7,000円増額させていただいたものであります。

 また、2款繰出金、1項繰出金、1目繰出金、1節繰出金について、一般会計繰出金を6,000円増額させていただいたものであります。

 以上が今回専決処分させていただきました平成23年度阪南市財産区特別会計補正予算(第2号)でございます。よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(有岡久一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。承認第4号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、承認第4号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第5、承認第4号「専決処分事項の承認を求めることについて」は、承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、承認第4号は承認することに決定しました。

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△承認第5号「専決処分事項の承認を求めることについて」



○議長(有岡久一君) 日程第6、承認第5号「専決処分事項の承認を求めることについて」を議題とします。

 森上下水道部長の説明を求めます。森上下水道部長。



◎上下水道部長(森重幸君) それでは、承認第5号、平成23年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正でございますが、3月議会におきまして補正第3号で所要の増減措置をさせていただいたところでございますが、歳入歳出について未確定なもの、また流動的なものについてそれぞれの額を確定し、増減措置を講じさせていただいたものであります。その結果、歳入歳出それぞれ3,250万2,000円の減額をいたしまして、歳入歳出予算総額を10億3,025万9,000円とさせていただいたものでございます。

 それでは、内容につきまして、まず歳出からご説明申し上げます。予算書96ページをお願いいたします。

 1款総務費のうち1目一般管理費では462万2,000円を減額させていただきました。主なものは、流域下水道維持管理負担金の確定による負担金の減額であります。

 次に、2目施設管理費では45万6,000円を減額させていただきました。これは、下水道管路施設の維持管理に係る工事請負費等の減額によるものであります。

 次に、2款事業費のうち1目公共下水道建設費では1,794万8,000円の減額で、主なものは、次のページの15節工事請負費で1,537万円、及び22節補償補填及び賠償金で108万8,000円を減額させていただいております。減額の要因といたしましては、工事請負費等の確定によるものでございます。

 次に、2目流域下水道建設費では、大阪府の事業であります流域下水道事業に伴う市負担金の確定に伴い、459万6,000円の減額をさせていただいたおります。

 次に、3款公債費の利子でございますが、償還金利子及び割引料で338万円を減額させていただいております。これは、地方債利子及び一時借入金利子の確定によるものでございます。

 続きまして、歳入のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、95ページをお願いいたします。

 4款繰入金の一般会計繰入金につきましては、歳出予算の減額によりまして1,521万9,000円を減額させていただきました。

 次に、6款諸収入、2項雑入の主なものとして、流域下水道負担金精算返納金の598万4,000円を初めとし、合計で641万7,000円を増額させていただきました。流域下水道事業につきましては、大阪府にて建設及び維持管理を行っておりますが、既に納付済みであります平成22年度分の負担金の精算を行った結果、当該負担金に残余金が生じたため、関係市町に対し負担金割合に応じて返納されるものであります。

 次に、7款市債の1目下水道債でございますが、事業費の確定により公共下水道事業債を1,900万円、流域下水道事業債を470万円それぞれ減額させていただいております。

 最後に、ただいまご説明申し上げました第7款市債については、90ページの第2表地方債補正において限度額の変更をさせていただいております。90ページが補正前、91ページが補正後となっております。

 以上が今回の補正内容でございます。よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(有岡久一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。承認第5号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、承認第5号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第6、承認第5号「専決処分事項の承認を求めることについて」は、承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、承認第5号は承認することに決定しました。

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△承認第6号「専決処分事項の承認を求めることについて」



○議長(有岡久一君) 日程第7、承認第6号「専決処分事項の承認を求めることについて」を議題とします。

 草竹健康部長の説明を求めます。草竹健康部長。



◎健康部長(草竹靖典君) それでは、承認第6号、平成23年度阪南市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正でございますが、歳入歳出それぞれ2,967万9,000円を減額し、予算総額を33億7,955万5,000円とさせていただいたものでございます。

 内容につきまして、まず歳出からご説明申し上げます。予算書116ページをお願いいたします。

 第1款総務費、第1目一般管理費の委託料126万円の減額、並びに使用料及び賃借料59万円の減額につきましては、それぞれ額の確定に伴うものでございます。

 次に、第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費、及び第2項介護予防サービス費等諸費の減額につきましては、給付実績に基づくものでございます。

 次に、117ページの第3款基金積立金、第1目介護給付費準備基金積立金37万4,000円の増額につきましては、当該基金の運用から生じました利子を積み立てるものでございます。

 次に、第4款地域支援事業費、第1項第1目介護予防特定高齢者施策事業費36万7,000円の減額につきましては、生活機能評価電算委託料の確定によるものでございます。

 次に、第2項第4目包括的等ケアマネジメント支援事業費119万8,000円の減額、及び第6目任意事業費70万円の減額につきましては、臨時職員賃金の確定によるものでございます。

 続きまして、歳入でございますが、113ページをお願いいたします。

 第1款保険料の現年度分特別徴収保険料1,680万1,000円の増額、及び現年度分普通徴収保険料680万7,000円の減額につきましては、年度末の状況の精査に伴うものでございます。

 次に、第3款国庫支出金、介護給付費負担金1,131万3,000円の減額につきましては、現年度分国庫負担金の額の確定に伴うものでございます。

 次に、第2項国庫補助金、第1目調整交付金289万4,000円の減額につきましても、現年度分の調整交付金の額の確定に伴うものでございます。また、52目介護保険事業費補助金の新設284万2,000円の増額につきましては、平成24年度からの介護報酬改定等に伴うシステム改修に対する国からの補助金でございます。

 次に、114ページ、第4款支払基金交付金、第2目地域支援事業支援交付金23万3,000円の増額につきましては、交付金の額の確定に伴うものでございます。

 次に、第5款府支出金、第1目介護給付費負担金195万2,000円の増額につきましても、現年度分府費負担金の額の確定に伴うものでございます。

 次に、第6款繰入金、第1項一般会計繰入金の第1目介護給付費繰入金から第3目包括的支援事業等繰入金までの減額につきましては、歳出の保険給付費の減額及び地域支援事業費の減額に伴うものでございます。また、第4目その他一般会計繰入金につきましては、歳出の総務費の減額及び歳入の国庫補助金のところでご説明いたしました介護保険事業費補助金の増額に伴うものでございます。

 次に、115ページの第2項基金繰入金、第1目介護給付費準備基金繰入金2,073万8,000円の減額につきましては、年度末の状況の精査によるものでございます。

 最後に、第10款財産収入の利子及び配当金37万4,000円の新設につきましては、介護給付費準備基金の運用による利子でございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(有岡久一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。承認第6号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、承認第6号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第7、承認第6号「専決処分事項の承認を求めることについて」は、承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、承認第6号は承認することに決定しました。

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△承認第7号「専決処分事項の承認を求めることについて」



○議長(有岡久一君) 日程第8、承認第7号「専決処分事項の承認を求めることについて」を議題とします。

 草竹健康部長の説明を求めます。草竹健康部長。



◎健康部長(草竹靖典君) それでは、承認第7号、平成23年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正でございますが、歳入歳出それぞれ2,032万9,000円を減額し、予算総額を10億4,874万9,000円とさせていただいたものでございます。

 内容につきまして、まず歳出のほうからご説明申し上げます。予算書126ページをお願いいたします。

 第1款総務費、第1目一般管理費の80万円の減額につきましては、職員手当等の不用額の減額でございます。

 次に、第2款後期高齢者医療広域連合納付金1,842万9,000円の減額につきましては、広域連合に納付する保険料納付金で1,659万円の減額、及び広域連合負担金で広域連合の運営に係る人件費や事務費等の共通経費負担金の減額に伴い183万9,000円を減額させていただいたものでございます。

 次に、第3款諸支出金、第1目保険料還付金につきましては、110万円の不用額の減額でございます。

 続きまして、歳入でございますが、125ページをお願いいたします。

 第1款後期高齢者医療保険料、第1目特別徴収保険料1,748万2,000円の減額、及び第2目普通徴収保険料16万8,000円の減額につきましては、年度末の収入見込額の再裁定を行い、減額させていただいたものでございます。

 次に、第2款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目保険基盤安定繰入金183万9,000円の減額につきましては、歳出でご説明いたしました広域連合負担金の減額に伴うもので、同じく第2目の一般会計職員給与費等繰入金80万円の減額につきましても、歳出の職員手当等の減額に伴うものでございます。

 最後に、第4款諸収入につきましては、延滞金の不用額4万円を減額させていただいたものでございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(有岡久一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。承認第7号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、承認第7号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第8、承認第7号「専決処分事項の承認を求めることについて」は、承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、承認第7号は承認することに決定しました。

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○議長(有岡久一君) ただいまより2時15分まで休憩します。

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△休憩 午後1時57分



△再開 午後2時15分

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△議案第29号「阪南市公立学校設置条例の一部を改正する条例制定について」



○議長(有岡久一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第9、議案第29号「阪南市公立学校設置条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。

 中野生涯学習部長の説明を求めます。中野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中野泰宏君) それでは、議案第29号、阪南市公立学校設置条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。

 このたびの改正は、阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合・整備計画に基づき、学校施設のよりよい教育環境を改善することが早急に必要と判断して取り組んでまいりました尾崎小学校と福島小学校の整理統合を実施するに当たり、阪南市公立学校設置条例の一部改正をお願いするものであります。

 それでは、お手元の新旧対照表によりご説明申し上げます。

 別表第1(第2条関係)でございますが、改正前の阪南市立尾崎小学校の位置を統合先であります改正前の福島小学校の位置に改めますとともに、統合後の学校名称を尾崎小学校とするため、改正前の福島小学校の名称及び位置の欄を削除するものでございます。

 最後に、施行日でございますが、平成25年4月1日とさせていただくものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(有岡久一君) 質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第29号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第29号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第9、議案第29号「阪南市公立学校設置条例の一部を改正する条例制定について」は、原案どおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第29号は原案どおり可決することに決定しました。

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△議案第30号「泉佐野市と阪南市との間の休日診療事務委託に関する規約の変更に係る協議について」



○議長(有岡久一君) 日程第10、議案第30号「泉佐野市と阪南市との間の休日診療事務委託に関する規約の変更に係る協議について」を議題とします。

 草竹健康部長の説明を求めます。草竹健康部長。



◎健康部長(草竹靖典君) それでは、議案第30号、泉佐野市と阪南市との間の休日診療事務委託に関する規約の変更に係る協議についてご説明申し上げます。

 まず、提案理由でございますが、外国人登録法の廃止等に伴い、本規約の一部を変更することについて泉佐野市と協議するため、変更をお願いするものでございます。

 それでは、変更の内容につきまして新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 まず、負担の割合の規定である第4条の変更でございますが、外国人登録法廃止に伴い「及び外国人登録人口」を削るものであります。

 次に、第6条の変更でございますが、地方自治法において第233条第4項が追加されたことにより条項のずれが生じたため、条文の「第5項」を「第6項」に改めるものであります。

 次に、附則についてご説明申し上げます。改め文をごらんください。この規約の施行日ですが、平成24年7月9日からとさせていただきます。

 最後に、経過措置としまして、変更後の第4条の規定は、平成25年度以後の年度分の負担割合について適用するものでございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(有岡久一君) 質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第30号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第30号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第10、議案第30号「泉佐野市と阪南市との間の休日診療事務委託に関する規約の変更に係る協議について」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第30号は原案のとおり可決することに決定しました。

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△議案第31号「泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について」



○議長(有岡久一君) 日程第11、議案第31号「泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について」を議題とします。

 門脇市民部長の説明を求めます。門脇市民部長。



◎市民部長(門脇啓二君) それでは、議案第31号、泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議についてご説明申し上げます。

 今回の規約の変更につきましては、平成24年7月9日をもって外国人登録法が廃止されることに伴い、所要の改正をお願いするものでございます。

 それでは、新旧対照表によりご説明申し上げます。

 組合規約の経費第12条第3項の改正前の「及び外国人登録人口」を削除するものでございます。この議決につきましては、地方自治法第290条の規定に基づき、泉南市と協議することに先立ちまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 なお、施行期日につきましては、関係法令の施行日とあわせまして平成24年7月9日とするものでございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(有岡久一君) 質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第31号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第31号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第11、議案第31号「泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第31号は原案のとおり可決することに決定しました。

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△議案第32号「阪南岬消防組合規約の変更に係る協議について」



○議長(有岡久一君) 日程第12、議案第32号「阪南岬消防組合規約の変更に係る協議について」を議題とします。

 岩本市長公室長の説明を求めます。岩本市長公室長。



◎市長公室長(岩本正幸君) それでは、議案第32号、阪南岬消防組合規約の変更に係る協議についてご説明申し上げます。

 今回の規約の変更につきましては、外国人登録法の廃止、及び大阪府からの権限移譲に伴い阪南岬消防組合規約の一部を変更することについて、地方自治法第286条第1項の規定により、岬町と協議することについて同法第290条の規定により議会の議決をお願いするものであります。

 今回の規約変更につきましては、大阪府からの権限移譲により、火薬類、高圧ガス及び液化石油ガスの保安に関する事務が、平成25年3月1日から阪南岬消防組合において共同処理することとなりますこと、また経費としまして関係市町負担金は、均等割100分の35、人口割100分の65の割合で構成市町が支弁することとしております。

 このうちの人口割の基礎とする人口は、住民基本台帳の登録人口及び外国人登録人口によるとしておりますが、平成21年7月15日に改正されました改正入管法が公布され、外国人登録法の廃止が平成24年7月9日に施行されると同時に、住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、同規約の一部変更が必要となるものでございます。

 それでは、変更内容につきましてご説明させていただきます。

 恐れ入りますが、次のページ、3枚目になりますが、規約新旧対照表をごらんいただけますでしょうか。表中、左が改正後、右が改正前としております。まず、第3条は、共同処理する事務について規定しております。改正内容につきましては、大阪府からの権限移譲により、第3条第3号としまして、「大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例の定めるところにより、関係市町が処理することとされた事務のうち、火薬類、高圧ガス及び液化石油ガスに係る事務」を加えるものでございます。

 次に、第16条は、経費について規定しております。

 改正内容につきましては、外国人登録法の廃止により、第16条第3項中、「及び外国人登録人口」の表記を削除するものでございます。

 恐れ入りますが、1ページに戻っていただきまして、中ほどにある附則の施行期日でございますが、本規約は平成24年7月9日から施行するものとし、第3条の改正規定につきましては、平成25年3月1日から施行するものとしております。また、経過措置につきましては、本規約の変更後の第16条第3項の規定は、平成25年度分以後の関係市町の負担金の額の算定について適用し、平成24年度分までの関係市町の負担金の額の算定につきましては、なお従前の例によるものとしております。

 以上が阪南岬消防組合規約の変更に係る協議についての内容でございます。本規約の変更は、議会の議決をいただいた後、岬町と協議の上、大阪府知事に変更許可申請を行うこととしてございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(有岡久一君) 質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第32号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第32号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第12、議案第32号「阪南岬消防組合規約の変更に係る協議について」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第32号は原案のとおり可決することに決定しました。

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△議案第33号「平成24年度阪南市一般会計補正予算(第1号)」



○議長(有岡久一君) 日程第13、議案第33号「平成24年度阪南市一般会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 中村財務部長の説明を求めます。中村財務部長。



◎財務部長(中村幸治君) それでは、議案第33号、平成24年度阪南市一般会計補正予算(第1号)につきましてご説明を申し上げます。

 このたびの補正でございますが、歳入歳出それぞれ1億1,279万3,000円を増額し、予算総額を161億2,579万3,000円とさせていただくものでございます。

 それでは、内容につきまして歳出からご説明申し上げます。恐れ入りますが、9ページをお開き願います。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目老人福祉対策費、19節負担金補助及び交付金につきましては、地域密着型サービス事業所の施設整備を推進するため、介護基盤緊急整備特別対策事業補助金を交付することによるものでございます。

 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、8目火葬場費、19節負担金補助及び交付金につきましては、泉南市と共同で取り組む火葬場建設について、平成24年度に係る設計費等の事業費の2分の1及び事務費の本市分を負担するものでございます。

 続いて、歳入につきましてご説明申し上げます。8ページをごらんいただきたいと思います。

 15款府支出金、2項府補助金、2目民生費府補助金の部分につきましては、先ほどご説明させていただきました介護基盤緊急整備特別対策事業に係る府の100%補助といたしまして、介護基盤緊急整備特別対策事業交付金9,000万円を計上させていただいております。

 次に、18款繰入金、2項基金繰入金、1目・1節財政調整基金繰入金につきましては、火葬場建設に伴う本市負担分に充てるため財政調整基金を取り崩すものでございます。

 以上が今回の補正予算の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご裁決賜りますようお願いいたします。



○議長(有岡久一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第33号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第33号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第13、議案第33号「平成24年度阪南市一般会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第33号は原案のとおり可決することに決定しました。

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△議案第34号「平成24年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」



○議長(有岡久一君) 日程第14、議案第34号「平成24年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 草竹健康部長の説明を求めます。草竹健康部長。



◎健康部長(草竹靖典君) それでは、議案第34号、平成24年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正でございますが、歳入歳出それぞれ6,716万2,000円を減額し、予算総額を78億4,204万1,000円とさせていただくものでございます。

 内容につきまして、まず歳出のほうからご説明申し上げます。予算書18ページをお願いいたします。

 第8款保健事業費、第1目保健衛生普及費255万5,000円の増額につきましては、主に委託料の増額であり、本年4月に国から提示された補助メニューに従い、保健指導事業として実施するもので、その内容といたしましては、特定健康診査の結果から、受診が必要な被保険者や柔道整復療養に関する重複、頻回受診者に対しまして、保健師が世帯を訪問し指導啓発等を行う事業であります。このような事業を行うため、必要経費を計上させていただいております。

 次に、第13款前年度繰上充用金6,971万7,000円の減額につきましては、保険給付費等の減額及び前期高齢者交付金等の増額により、平成23年度単年度収支の改善を見込み、減額を行うものでございます。

 次に、歳入でございますが、17ページをお願いいたします。

 第3款国庫支出金、第2項国庫補助金、第1目財政調整交付金251万円の増額につきましては、先ほど歳出のところでご説明申し上げました保健指導事業に要する経費と同額の交付金を計上させていただいております。

 次に、第11款諸収入、第5目雑入8億9,512万1,000円の減額、及び第6目歳入欠陥補填収入8億2,544万9,000円の増額につきましては、当初予算では歳入不足を雑入で計上させていただいておりましたので、本来の歳入欠陥補填収入に組みかえさせていただくものでございます。なお、予算額の差額につきましては、若干改善されたものでございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(有岡久一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第34号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第34号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第14、議案第34号「平成24年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第34号は原案のとおり可決することに決定しました。

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△報告第2号「専決処分事項の報告について」



○議長(有岡久一君) 日程第15、報告第2号「専決処分事項の報告について」を議題とします。

 神藤総務部長の説明を求めます。神藤総務部長。



◎総務部長(神藤泰治君) それでは、報告第2号、専決処分事項の報告につきましてご説明を申し上げます。

 本専決処分につきましては、車両事故による損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたことについてのご報告でございます。

 恐れ入りますが、阪南市専決第8号、専決処分書をごらんいただきたいと思います。

 本件につきましては、平成24年4月6日午前9時55分ごろ、阪南市石田600番地の6において発生した車両事故でございます。相手方は専決処分に記載しておりますとおりでございます。

 事故の概要といたしましては、公用車が停止している相手方の車両を右にかわし、直進しようとした際、相手方車両と接触したものでございます。

 この車両事故について、損害賠償といたしまして、本市が相手方に対し車両修理費として金23万6,471円を支払い、また相手方とはそれ以外にいかなる債権債務のないことを確認するものでございます。

 なお、損害賠償金につきましては、全額市加入保険により補填がございます。

 以上、簡単ではございますが、報告第2号、専決処分事項の報告につきましてご報告をさせていただきます。



○議長(有岡久一君) ただいまの説明のとおりです。本件は報告でありますが、この際質疑があれば質疑を許します。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本件の処理について提出のあったものと認めます。

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△報告第3号「平成23年度阪南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について」



○議長(有岡久一君) 日程第16、報告第3号「平成23年度阪南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題とします。

 中村財務部長の説明を求めます。中村財務部長。



◎財務部長(中村幸治君) それでは、報告第3号、平成23年度阪南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告につきましてご説明申し上げます。

 今回の報告につきましては、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越明許費に係ります歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、翌年度の5月31日までに繰越計算書を調製し、次の議会において報告しなければならないことから、報告させていただくものでございます。

 それでは、繰越計算書をごらんください。平成23年度の繰越明許費につきましては、平成23年12月の第4回定例会においてご承認をいただきました地産地消推進事業の1事業のみとなってございます。事業の内容といたしましては、地産地消を推進するため、建設予定施設の測量設計を行うもので、1,200万円を翌年度に繰り越すものでございます。また、財源内訳につきましては、すべて一般財源でございます。

 以上、簡単でございますが、ご報告させていただきます。



○議長(有岡久一君) ただいまの説明のとおりです。本件は報告でありますが、この際質疑があれば質疑を許します。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本件の処理について提出のあったものと認めます。

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△議案第35号「平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)」



○議長(有岡久一君) 日程第17、議案第35号「平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 中村財務部長の説明を求めます。中村財務部長。



◎財務部長(中村幸治君) それでは、議案第35号、平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げます。

 このたびの補正でございますが、国の東日本大震災復興特別会計、いわゆる復興特会の予算において、公立学校施設の耐震化を早期に完了させるとともに、天井材等の非構造部材の耐震化や備蓄倉庫等の整備による防災機能の強化のための予算が計上されましたことから、平成25年度以降に実施予定の耐震化事業等の前倒し、及び新たな耐震化事業等の追加受け付けが国において行われることとなったことへの本市の対応といたしまして、小・中学校の耐震・老朽化対策事業の前倒し等を実施するためのもので、歳入歳出それぞれ1億4,180万円を増額し、予算総額を162億6,759万3,000円とさせていただくものでございます。

 それでは、内容につきまして歳出からご説明を申し上げます。恐れ入りますが、11ページをお開き願います。

 9款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、13節委託料及び15節工事請負費につきましては、復興特別会計設置に伴う財源の優遇措置を踏まえ、上荘小学校において耐震・老朽化対策事業を前倒しして進めるとともに、今後の国制度を見据えた対応として、西鳥取小学校、舞小学校及び朝日小学校について、大規模改修及び耐震改修に係る実施設計を行うものでございます。委託料といたしましては3,570万円の増額をお願いするとともに、工事請負費としましては、上荘小学校分として1,600万円の増額をお願いするものでございます。

 次に、同款、3項中学校費、1目学校管理費、13節委託料及び15節工事請負費につきましても、今回の同様な国の制度に対応し有利な制度活用ができるよう、貝掛中学校の耐震・老朽化対策事業を前倒しして進めるとともに、復興特別会計設置に伴う財源の優遇措置を踏まえ、防災機能強化を図るため、鳥取東中学校及び飯の峯中学校の2カ所に防災備蓄倉庫の整備を行うものでございます。また、教育環境の整備を行うため、全中学校5校の3年生普通学級教室及び支援学級に空調設備、エアコンの整備を行うものでございます。これらの事業を実施するため、委託料としましては2,810万円の増額をお願いしますとともに、工事請負費として防災備蓄倉庫の整備及び中学校の空調設備の整備に係るものとして6,200万円の増額をお願いするものでございます。

 続いて、歳入につきましてご説明を申し上げます。10ページをごらんいただきたいと思います。

 歳入につきましては、14款国庫支出金、2項国庫補助金、5目教育費国庫補助金として、国土交通省所管の住宅建築物耐震改修等事業補助金としまして、小・中合わせ483万3,000円を計上させていただくとともに、文部科学省所管の学校施設環境改善交付金としまして、小・中合わせ2,381万4,000円を計上させていただいております。

 次に、18款繰入金、2項基金繰入金、4目教育施設整備基金繰入金につきましては、今回の防災機能強化に係る本市負担分に充てるため、4,905万3,000円を計上させていただいております。

 続いて、21款市債、1項市債、3目教育債につきましては、6,410万円を計上させていただいております。内容といたしましては、中学校の空調設備の整備に係るもので、学校教育施設等整備事業債として3,500万円を計上しております。また、平成24年度当初予算において計上させていただいております小学校耐震化事業債1億4,220万円につきましては、起債の充当率及び起債の償還に係る公債費の地方交付税算入率が高い緊急防災・減災事業債に乗りかえますことにより、小学校耐震化事業債の全額を減額するとともに、上荘小学校の耐震化事業及び防災備蓄倉庫を整備するため、緊急防災・減災事業債として1億7,130万円を計上するものでございます。

 なお、最後に7ページの第2表地方債補正でございますが、先ほど歳入の起債でご説明させていただきました、小・中学校の耐震・老朽化対策事業の実施に伴い限度額を変更させていただくもので、4ページが補正前、5ページが補正後となってございます。

 以上が今回の補正の内容であります。よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(有岡久一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、総務事業水道常任委員会に付託します。

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△議会議案第3号「再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書」



○議長(有岡久一君) 日程第18、議会議案第3号「再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書」を議題とします。

 提出者楠部徹議員より提案理由の説明を求めます。15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) それでは、議会議案第3号、再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書について提案理由の説明を行います。

 昨年2011年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、本年7月1日に施行されます。これにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、政府はこの3年間で集中的に利用拡大を図るとしていますが、導入促進に向けての環境整備は不十分です。日本の再生可能エネルギー利用は、他国と比べておくれており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっています。

 よって、政府におかれては、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度に向け、以下の通り、十分な環境整備を図るよう強く求めます。

                    記

1.投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を実施し、再生可能エネルギーの導入を促進すること。

2.買取価格・期間の設定において、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示し、制度の予見可能性を高めること。

3.再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに進捗状況の管理のための独立機関等を設置すること。

 以上がご配付しております意見書の主な内容です。本件につきましては、全会派の同意をいただいておりますので、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(有岡久一君) 質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。議会議案第3号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議会議案第3号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第18、議会議案第3号「再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議会議案第3号は原案のとおり可決されました。

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△議会議案第4号「「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書」



○議長(有岡久一君) 日程第19、議会議案第4号「「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書」を議題とします。

 提出者楠部徹議員より提案理由の説明を求めます。15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) 議会議案第4号、「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書について提案理由の説明を行います。

 1960年代の高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進み、高度経済成長期に建築されたものは現在、建築後50年を超え、老朽化が進んでいます。

 国土交通省は、提言(平成20年5月)の中で、「2015年には6万橋が橋齢40年超」となり、建築後50年以上の橋梁が2026年には全体の47%と約半数にも上る現状を提示しています。今後、社会インフラの老朽化対策は急務の課題であり、災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行い、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が必要です。

 よって、政府におかれては、国民と日本の国土を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、防災・減災対策としての公共事業を緊急かつ集中的に行い、経済の活性化や雇用創出に資する防災対策の実施を強く求めます。

                    記

1.道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持・更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。

2.電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。

3.地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院・介護等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。

 以上がご配付しております意見書の主な内容です。本件につきましては、全会派の同意をいただいておりますので、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(有岡久一君) 質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。議会議案第4号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議会議案第4号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第19、議会議案第4号「「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議会議案第4号は原案のとおり可決されました。

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 議会議案第5号「関西国際空港の国際ハブ空港化と伊丹空港の廃止時期の明確化を求める意見書」



○議長(有岡久一君) 日程第20、議会議案第5号「関西国際空港の国際ハブ空港化と伊丹空港の廃止時期の明確化を求める意見書」を議題とします。

 提出者楠部徹議員より提案理由の説明を求めます。15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) 議会議案第5号、関西国際空港の国際ハブ空港化と伊丹空港の廃止時期の明確化を求める意見書について提案理由の説明を行います。

 現在、国土交通省において、関西国際空港と伊丹空港の経営統合後の運用を定める「基本方針」の策定が進められているところであるが、関西国際空港は、伊丹空港の騒音問題の抜本的解決を図ることから同空港の廃止を前提に建設された空港であること、また、この廃止を前提とした伊丹空港の存在が関西国際空港のハブ空港としての機能を発揮できない大きな要因となっていることを十分踏まえるとともに、以下の事項を「基本方針」に特に明記されることを強く求める。

                    記

1.伊丹空港の廃止時期を明確にすること。

2.廃止までの当面の間、伊丹空港を関西国際空港の補完的空港として位置づけること。

3.関西国際空港の国際ハブ化の観点から、関西国際空港の国際線及び国内線の発着便目標数の設定並びにこれを実現するための方策に関すること。

4.伊丹空港発着の国内線、とりわけ「伊丹から成田線」や国内長距離路線を関西国際空港に移行すること。

 以上がご配付しております意見書の主な内容です。本件につきましては、全会派の同意をいただいておりますので、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とします。



○議長(有岡久一君) 質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。議会議案第5号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議会議案第5号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第20、議会議案第5号「関西国際空港の国際ハブ空港化と伊丹空港の廃止時期の明確化を求める意見書」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議会議案第5号は原案のとおり可決されました。

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△「総務常任委員会の閉会中の所管事務調査について」外3件



○議長(有岡久一君) お諮りします。各常任委員長及び議会運営委員長から、所管事務のうち会議規則第104条の規定に基づき、お手元に配付しました所管事務の調査事項について閉会中の継続調査の申し出がありましたので、一括議題としたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、日程第21、「総務事業水道常任委員会の閉会中の所管事務調査について」から日程第23、「議会運営委員会の閉会中の所管事務調査について」までの3件を一括議題とすることに決定しました。

 お諮りします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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○議長(有岡久一君) ただいまより暫時休憩します。

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△休憩 午後2時56分



△再開 午後6時50分

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○議長(有岡久一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで議事日程の変更についてお知らせします。お手元にご配付のとおり、総務事業水道常任委員会付託分、議案第35号「平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)」及び議会議案第6号「平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)」についての附帯決議案を日程に追加しております。

 また、本定例会中に付託されました総務事業水道常任委員長より議案審査の会議録を議事録の後に添付されたい旨の申し入れがあり、そのように取り計らうことといたしましたので、ご報告申し上げます。

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△議案第35号「平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)」



○議長(有岡久一君) 日程第24、議案第35号「平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 本件については、本日の阪南市議会第2回定例会において総務事業水道常任委員会に付託したものでありますので、総務事業水道常任委員会の審査結果報告を同委員会委員長貝塚敏隆議員より報告をお願いします。総務事業水道常任委員長貝塚敏隆議員。



◆総務事業水道常任委員長(貝塚敏隆君) お疲れのところご苦労さまでございます。それでは、議長の命により総務事業水道常任委員会連合審査会の報告をさせていただきます。

 本日開催の本会議で付託されました議案第35号、平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)につきまして、厚生文教常任委員会の所管事務と関連がありますので、会議規則第96条の規定により、当委員会と厚生文教常任委員会は、本日午後3時15分より全員協議会室におきまして連合審査会を開催いたしました。

 なお、連合審査会では、質疑、答弁があり、連合審査会におけるすべての審査を終了することを確認し、閉会いたしました。その後、全員協議会室におきまして総務事業水道常任委員会を開催いたしました。その審査の結果並びに経過を申し上げます。

 議案第35号、平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)の付託審査につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 なお、議案第35号、平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)に対しまして、土井委員ほか6名の委員から附帯決議が提出され、これも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で総務事業水道常任委員会の付託審査について報告を終了いたします。

 最後に、本委員会に付託されました案件につきましては、議長初め委員の皆さんには、精力的かつ慎重審査を賜り、同時に理事者を初め関係各位のご協力をいただきましたことを厚くお礼申し上げ、委員長報告といたします。



○議長(有岡久一君) 委員長報告に対する質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 議案第35号「平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)」の討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。議案第35号「平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)」は、委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第35号は委員長報告のとおり可決することに決定しました。

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△議会議案第6号「議案第35号「平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)」についての附帯決議」



○議長(有岡久一君) 日程第25、議会議案第6号「議案第35号「平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)」についての附帯決議」を議題とします。

 提出者土井清史議員の説明を求めます。13番土井清史議員。



◆13番(土井清史君) 議員提出議案第6号「平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)」に対する附帯決議」の提案説明をさせていただきます。なお、決議案を朗読することによって説明にかえさせていただきたいと思います。

 議案第35号 平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)についての附帯決議

 「各中学校への空調設備整備」にかかる予算については、以下の意見を付けて賛成する。

 今日の関西電力管内における電力事情を十分勘案し、空調設備の整備にあたっては十分な節電対策を講じること。

 また、今後、予算措置や施策決定にあたっては総合計画をはじめとする行政経営計画との整合を図ること。

 今後の施策展開にあたっては財源確保と計画性のある行政運営を行うとともに説明責任を十分に踏まえること。

 以上、決議する。

 平成24年6月8日

                               大阪府阪南市議会

 以上であります。議員皆様のご賛同をお願いし、提案説明といたします。



○議長(有岡久一君) これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

     〔「討論なし」の声あり〕



○議長(有岡久一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 これより裁決に入ります。

 議会議案第6号「平成24年度阪南市一般会計補正予算(第2号)についての附帯決議」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(有岡久一君) 起立多数です。よって議会議案第6号は、可決されました。

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○議長(有岡久一君) 本定例会に付議された事件はすべて終了しました。

 これで本日の会議を閉じます。平成24年阪南市議会第2回定例会を閉会します。どうもありがとうございました。

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△閉会 午後7時02分

 以上は書記の記載したものであるが、その内容正確であることを証するためここに署名する。

阪南市議会議長    有岡久一

阪南市議会議員    木村正雄

阪南市議会議員    庄司和雄