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大阪府 阪南市

平成23年 11月 厚生文教常任委員会 11月02日−01号




平成23年 11月 厚生文教常任委員会 − 11月02日−01号









平成23年 11月 厚生文教常任委員会



           厚生文教常任委員会記録

1.日時

    平成23年11月2日(水)午前10時00分〜午前11時00分

1.出席委員

    委員長  武輪和美     副委員長 中谷清豪

    委員   野間ちあき    委員   木村正雄

    委員   川原操子     委員   三原伸一

    委員   古家美保     委員   有岡久一

1.オブザーバー

    副議長  二神 勝

1.欠席委員

    なし

1.説明のため出席した者の職氏名

    市長          福山敏博   副市長         安田 隆

    教育長         田渕万作   参与          水野謙二

    市民部長        門脇啓二   福祉部長(兼)福祉事務所長

                                   草竹忠義

    健康部長        草竹靖典   生涯学習部長      橋本眞一

    市民部副理事      谷山俊夫   福祉部副理事(兼)こども家庭課長

                                   西浦廣美

    市民課長        安永公子   生活環境課長      坂原俊弘

    商工労働観光課長    伊瀬 徹   生涯学習推進室長    田邊浩二

    市民課長代理      南 智子   生活環境課長代理    魚見岳史

    こども家庭課長代理   松谷哲成

1.職務のため出席した者の職氏名

    議会事務局長         肥田茂夫

    議会事務局次長(兼)庶務課長 森下伊三美

    議会事務局庶務課書記     奥田智昭

1.案件

    (1)阪南市手数料条例の一部改正(案)について

    (2)阪南市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正(案)について

    (3)阪南市墓地、埋葬等に関する法律施行条例(案)について

    (4)阪南市立障害児通園施設条例の一部改正(案)について

    (5)阪南市スポーツ振興審議会条例の全部改正(案)について

    (6)その他

      ?阪南市本人通知等制度〔事前登録制〕について

      ?その他



△開会 午前10時00分



○武輪委員長 これから1年間委員長を務めさせていただきます武輪でございます。理事者の方々初め、また各委員の方々のご協力を得まして1年間務めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 本日は、大変お忙しい中、各委員、また副議長初め説明員といたしまして市長初め理事者の方々のご出席をいただきましてありがとうございます。これからの本常任委員会の審査及び運営につきまして、よろしくご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから厚生文教常任委員会を開会いたします。

 開会に当たりまして市長より一言ごあいさつをお願い申し上げます。



◎福山市長 おはようございます。委員長並びに副議長初め各委員の皆様におかれましては、厚生文教常任委員会を開催していただきましてまことにありがとうございます。

 本日の案件でございますけども、案件1といたしまして阪南市手数料徴収条例の一部改正(案)について、2といたしまして阪南市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正(案)について、3といたしまして阪南市墓地、埋葬等に関する法律施行条例(案)について、4といたしまして阪南市立障害児通園施設条例の一部改正(案)について、5といたしまして阪南市スポーツ振興審議会条例の全部改正(案)について、6その他といたしまして、まず1点目、阪南市本人通知等制度〔事前登録制〕について、?その他でございます。それぞれ担当よりご説明、ご報告を申し上げますので、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。どうもありがとうございます。

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△1.阪南市手数料徴収条例の一部改正(案)について



○武輪委員長 ありがとうございました。それでは、案件の説明に入ります前に、本日の案件のうち案件1から案件5までにつきましては、12月定例会に上程予定とのことですので、質疑につきましては事前審査にならない程度でよろしくお願いいたします。

 それでは、改めまして、案件1、阪南市手数料徴収条例の一部改正(案)について理事者より説明お願いいたします。



◎門脇市民部長 それでは、案件1、阪南市手数料徴収条例の一部改正(案)についてでありますが、これにつきましては、大阪府における大阪発地方分権改革ビジョンに基づき、本市では平成22年度から24年度までに70の事務を受け入れることとして、21年度末に権限移譲実施計画を策定しているものであります。

 今般、それに基づき、平成24年1月1日付で大阪府より権限移譲が行われます事務の中で、手数料を徴収することに対しまして、新たに必要な事項を定めるものでございます。なお、当該案件につきましては、商工労働観光課及び生活環境課が関係しておりますことから、詳細につきましては、それぞれの担当課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎伊瀬商工労働観光課長 それでは、資料1をごらんください。案件1、阪南市手数料徴収条例の一部改正(案)についてといたしまして、まず1の改正理由のほうで、また順番が前後しますけど、3の施行日、続いて2の改正内容の商工労働観光課に関する部分につきまして、私のほうからご説明させていただきます。

 まず、1の改正理由といたしましては、先ほども部長のほうから申し上げましたとおり、大阪府からの権限移譲に伴う措置といたしまして、今回、大阪発地方分権改革ビジョンに基づき、平成24年1月1日付で権限移譲が行われる事務のうち、本課で所管を予定しております岩石の採取計画の認可等、砂利採取時における採取計画の認可等、及び生活環境課で所管を予定しております汚染土壌処理業の許可等の事務について、手数料を徴収することに対して新たに必要な事項を定めようとするものであります。

 そのため、3の施行日につきましては、いずれの事務につきましても平成24年1月1日とするものであります。

 次に、2の改正内容といたしまして、1点目の岩石の採取計画の認可等につきまして、その事務の概要といたしまして、まず根拠法令が採石法でございます。法の目的といたしましては、岩石いわゆる地山から採取して得た石で、直径が30cmを超えるものの採取事業について、その事業を行う者の登録、岩石採取計画の認可、その他規制等を行い、岩石の採取に伴う災害を防止し、岩石の採取事業の健全な発達を図ることによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的としております。そのうち、大阪府から本市に移譲される事務といたしましては、岩石の採取計画の認可、その他規制等でございます。その中で今回、認可及び変更認可の事務について手数料を定めようとするものでございます。

 内容といたしましては、資料にお示ししておりますとおりでございます。採石法第33条の規定に基づく岩石の採取計画の認可手数料について、1件につき5万2,000円として、また採石法第33条の5第1項の規定に基づく岩石の採取計画の変更認可手数料について、1件につき3万3,000円としてそれぞれ定めようとするものでございます。本市におきましては、桑畑地区と鳥取池の間におきまして、当該事務に該当する採石場が1件ございます。

 今後は、当該採石場につきまして、災害防止の観点において、毎年5月中旬ごろに、関係機関、関係各課と連携して、梅雨時期前に土石採取場の合同立入検査を実施するとともに、次の認可期間の更新が必要となります平成26年11月下旬より、認可事務について対応していく予定でございます。

 次に、2点目の砂利採取時における採取計画の認可等につきましては、その事務の概要といたしまして、まず根拠法が砂利採取法でございます。法の目的といたしましては、砂利いわゆる直径が30cm以下で丸みを帯びた形状をした玉石等の採取事業について、その事業を行う者の登録、砂利の採取計画の認可、その他規制を行うこと等により、砂利の採取に伴う災害を防止し、あわせて砂利採取事業の健全な発達に資することを目的としております。

 そのうち、大阪府から本市に移譲される事務といたしましては、砂利採取時における採取計画の認可、その他規制等でございます。その中で今回、認可及び変更認可の事務について手数料を定めようとするものでございます。内容といたしましては、資料にお示ししておりますとおりでございます。砂利採取法第16条に基づく砂利の採取計画の認可手数料について、1件につき3万7,700円として、また砂利採取法第20条第1項の規定に基づく砂利の採取計画の変更認可手数料について、1件につき1万7,000円として、それぞれ定めようとするものでございます。

 なお、本市におきましては、当該事務に該当する砂利採取場はございません。また、府内におきましても、枚方市において1社認可があるのみとなっております。なお、いずれの事務につきましても、手数料の金額につきましては、大阪府及び近隣市町と同額としております。

 簡単でございますが、商工労働観光課に関係する部分の説明につきましては以上でございます。



◎坂原生活環境課長 それでは、引き続き生活環境課が所管いたします土壌汚染対策法に規定する汚染土壌処理業の許可申請に係る手数料についてご説明させていただきます。

 今回の改正案は、土壌汚染対策法の事務が大阪府より権限移譲を受けるに当たり、法に規定する汚染土壌処理業に係る許可申請事務について手数料を設定するものであります。土壌汚染対策法に規定する汚染土壌処理業とは、法律に規定する土壌汚染状況調査により、有害物質の基準に適合していない土壌の処理を行う業であり、平成21年度の法律改正により、汚染土壌の適正処理の確保から汚染土壌の処理を業として行う者は許可が必要という規定になっております。

 今回、手数料として条例への規定を検討しております汚染土壌処理業の許可に関する申請手数料につきましては、平成21年度の法改正に伴う環境省からの事務連絡において、汚染土壌処理業の許可に係る事務は、申請者の利益となるものであり、地方自治法に基づく手数料を徴収することが可能と示されていることから、大阪府が環境省の示す事務処理に要する時間等を踏まえ、当該手数料を設定しているものであり、大阪府から土壌汚染対策法の権限の移譲を受けるに伴い、大阪府と同額の手数料を設定するものであります。

 なお、手数料の金額につきましては、資料に記載していますとおり、汚染土壌処理業の許可申請に対する手数料が1件につき23万9,500円、5年に一度の更新に伴う許可申請手数料が1件につき18万7,300円、業の変更の許可申請手数料が1件につき11万9,000円となっております。この汚染土壌処理業の許可に係る申請手数料がほかの手数料より高額となっている理由といたしましては、汚染土壌の搬入は、周辺地域の生活環境に対し、大きな影響を及ぼす可能性があるなど、この処理業の許可が廃棄物処理法に基づく産業廃棄物の処分業等の許可と類似しており、処理期間がある程度必要な事務となっているためであります。

 以上、説明を終わらせていただきます。



○武輪委員長 ただいまの説明について質疑はございませんか。



◆三原委員 済みません、一つ教えていただきたいと思いますが、岩石の採取計画の認可と桑畑ということで、私もどこかなと思っていたんですけども、あと採取計画の変更の認可手数料、変更というのはどういうことなんですか、ちょっとその内容を教えてください。



◎伊瀬商工労働観光課長 認可につきましては、その場所と区域のエリアと、採取する量などを定めて認可の申請が出されます。その中身の変更が生じたときに手続を出していただくということで、変更手続になります。今まで3年更新ということで、この事務は來田組さんのところがやられてきているんですけども、今までそういう変更が起こったということはございません。

 以上でございます。



◆三原委員 この次は下のほうの生活環境課になるんですが、汚染土壌処理業の許可と、汚染土壌、さっきも原発の関係がありましたので、その数値とか、何か汚染の程度というのはどんなもんなんですか、何かわかりますか、数値があるんでしょうか。



◎坂原生活環境課長 土壌汚染対策法に規定する有害物質につきましては、四塩化炭素など揮発性有機化合物が11物質、カドミウム及びその化合物などの金属等として9物質、あと農薬等として5物質の25物質となっております。

 以上でございます。



◆三原委員 余り聞きなれないことなんで、ちょっとわからないんですが、もう一つは、じゃ阪南市内の事例、どこにそういう施設があるかどうかというのはどんなもんですか。



◎坂原生活環境課長 現在、阪南市内についてはございませんが、大阪府内につきましては5業者が許可を受けている状況でございます。内訳としましては、大阪府が許可しているのが1業者、残りは大阪市の許可が2業者、あと岸和田市と枚方市が1業者ずつとなってございます。

 以上でございます。



○武輪委員長 ほかに質疑はございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○武輪委員長 それでは、案件1、阪南市手数料徴収条例の一部改正(案)についての質疑は終了したいと思います。

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△2.阪南市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正(案)について



○武輪委員長 続いて、案件2、阪南市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正(案)について理事者より説明願います。



◎門脇市民部長 それでは、案件2、阪南市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正(案)についてでありますが、本条例に規定いたします一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可に関する申請手数料について定めていますが、それぞれの手数料につきましては、設定当時の実務の状況等に応じまして設定されてきたところでございます。

 しかしながら、ごみ、し尿に係る一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の申請に対する審査事務につきましては、類似していますことから、使用料・手数料に関する基本指針に基づき、手数料の整合性を図るものでございます。なお、詳細については生活環境課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎坂原生活環境課長 それでは、資料2の阪南市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正(案)についてご説明させていただきます。

 本条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理することにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的として必要な事項を定めています。今回、改正を考えております一般廃棄物処理業の許可に関する申請手数料及び浄化槽清掃業の許可に関する申請手数料は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、及び浄化槽法に定められている業の許可申請に対する手数料であります。

 現行の規定では、条例第24条第1項において、一般廃棄物処理業に関する許可申請手数料を規定していますが、取り扱う一般廃棄物がし尿とごみで異なり、し尿の許可申請手数料が1件につき3万円、ごみの許可申請手数料が1件につき1万3,000円となっており、また再交付申請手数料についても、し尿が1件につき1万円、ごみが1件につき1,400円となっております。このうち、ごみに係る手数料につきましては、許可業者の搬入先が同じ泉南清掃事務組合の清掃工場であることから、隣接する泉南市の手数料と同額とする改正を平成21年度にさせていただいたところであります。

 また、条例第24条第2項では、浄化槽清掃業に関する許可申請手数料を規定しており、許可申請手数料が1件につき1,000円、再交付申請手数料が1件につき200円となっております。今回、改正を検討しています第1項のし尿及び第2項の浄化槽清掃業におけるそれぞれの許可申請手数料の額は、手数料を設定した当時の実務状況等に応じて設定されているものであり、し尿の許可申請手数料は昭和47年の阪南町に合併した当時から、また浄化槽清掃業の許可申請手数料についても、昭和47年に制定している阪南町し尿浄化槽清掃業条例に規定している当時から変更せずに運用してまいりました。

 一方、条例第24条第1項に規定するし尿及びごみに関する許可申請に対する事務は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定する許可基準に照らして審査するものであり、事務に要する時間等は同じと考えております。また、条例第24条第2項に規定する浄化槽清掃業に関する許可申請に対する事務については、昭和58年に浄化槽法が制定される以前は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定されていた事務であることから、一般廃棄物処理業の許可申請に対する事務と審査する内容等はおおむね同じ内容となっております。

 したがいまして、条例第24条第1項に規定する一般廃棄物の処理業に関する許可申請及び同条第2項に規定する浄化槽清掃業に関する許可申請に係る審査事務に要する時間等は同じであるため、平成20年に策定しております使用料・手数料に関する基本方針に基づき、受益者負担の適正化を図るため、手数料の整合を図るものであります。

 なお、改正案の内容につきましては、し尿に係る許可申請手数料及び浄化槽清掃業に係る許可申請手数料を平成21年度に改正いたしましたごみに係る許可申請手数料と同額とするものであり、し尿の許可申請手数料1件につき「30,000円」を「13,000円」に、再交付申請手数料1件につき「10,000円」を「1,400円」に改め、浄化槽清掃業の許可申請手数料1件につき「1,000円」を「13,000円」に、再交付手数料1件につき「200円」を「1,400円」に改めるものであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○武輪委員長 ただいまの説明について質疑はございませんか。



◆三原委員 何か説明がちょっと……、ごめんなさいね。理解したいんですが、ちょっとわからないんで教えてください。今回の改正理由は、使用料・手数料に関する基本指針に基づく手数料の整合性ということで書いてましたんで、今までのものがどうだったかというのはまた置いておいて、今回の改正内容の一般廃棄物、それから浄化槽の関係ですが、この手数料は、一般廃棄物は大幅に下がったと、浄化槽は上がったと。簡単に下がった、上がっている、この理由だけ教えてください、もっとわかりやすく。



◎坂原生活環境課長 どちらも審査に係る手間とか時間とかが同じ法律でございまして、それで同じような許可であることから、平成20年に策定しております基本方針に基づき同じ方針で整合性を図るものであります。

 以上です。



◆三原委員 ちょっとこれ別件でというか、し尿処理の関係なんですが、今回この案が出ましたのでちょっとお伺いしたいんです、状況だけですね。し尿に関しましては、今までいろんな意味で苦情等トラブルがあったと思うんですよ。今、MIZUTAMA館ができてから、市民の方からの領収書とか料金とかというふうなトラブルを聞いてませんでしょうか、ちょっとその辺わかりますか。し尿に関する苦情なんかはどうですか。これは別ですか。



◎坂原生活環境課長 くみ取り業者とのトラブル的な苦情ということでよろしいでしょうかね。ささいなトラブルというのはあって、生活環境課のほうに連絡が来る場合はございますが、大きなものとしては特にございません。適正に処理されているものと考えております。

 以上でございます。



○武輪委員長 ほかに質疑はございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○武輪委員長 それでは、案件2、阪南市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正(案)についての質疑は終了したいと思います。

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△3.阪南市墓地、埋葬等に関する法律施行条例(案)について



○武輪委員長 続きまして、案件3、阪南市墓地、埋葬等に関する法律施行条例(案)について理事者より説明願います。



◎門脇市民部長 それでは、案件3、阪南市墓地、埋葬等に関する法律施行条例(案)についてでありますが、本年8月26日に成立いたしました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴いまして、墓地、埋葬等に関する法律が改正され、平成24年4月1日に墓地等の経営の許可等の事務が大阪府知事から阪南市長に移譲されることに伴いまして、法の施行に関し必要な事項を定めるものでございます。なお、詳細につきましては、生活環境課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎坂原生活環境課長 それでは、資料3、阪南市墓地、埋葬等に関する法律施行条例(案)についてご説明させていただきます。

 平成24年4月に大阪府から事務移譲を受けます墓地、埋葬等に関する法律に規定する墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可等の事務については、法律及び法施行規則において許可基準が定められておりません。その理由としましては、墓地等の経営が各地方の地理的条件等に依存する面を有しており、一律的な基準による規制になじまないと解釈されているためでありますが、条例により許可基準を定めなければ、墓地等の経営の許可申請ごとに個別判断することとなり、許可に際しての指導等の内容に透明性、公平性が保たれないこととなります。

 したがいまして、大阪府では、府内の墓地等の経営の状況等を考慮し、平成15年度に現在の大阪府墓地、埋葬等に関する法律施行条例に全面改正し、許可基準等の明文化を図っております。今回、大阪府から阪南市に墓地等の経営の許可等の事務の移譲を受けるに際して、大阪府条例の規定を準用し、「大阪府」を「阪南市」と改めた条例の制定を考えております。

 それでは、条例に規定する主な内容についてご説明いたします。

 初めに、?墓地等の経営主体でありますが、1、地方公共団体、2として、宗教法人であって市内にその主たる事務所または従たる事務所を有するもの、3番としまして、公益社団法人または公益財団法人であって、市内にその主たる事務所または従たる事務所を有するものとしております。これにより、市内に主たる、または従たる事務所を有しない宗教法人及び公益社団法人、または公益財団法人は、阪南市内に新たな墓地等を経営することが原則できないこととなります。なお、この墓地等の経営主体の規定については、大阪府条例では「府内」としているところを阪南市条例(案)では「市内」と置きかえております。

 次に、?墓地等の設置場所等の基準でありますが、これにつきましては、大阪府条例同様、住宅及び病院、児童養護施設等の敷地から100m以上離れなければならないとしており、住宅等から100m以内には原則新たな墓地及び火葬場は設置できない規定となっております。

 次の?説明会の開催、?墓地等の構造設備及び基準、?としまして埋葬いわゆる土葬の禁止といった事項につきましても、大阪府条例と同様の内容とする規定を考えております。

 なお、資料の?の説明会の開催のところにおきまして、予定地の「ち」という字が「池」という文字となっておりまして、地面の「地」という文字に訂正をよろしくお願いいたします、申しわけございません。

 最後に、条例の施行日でありますが、改正墓地、埋葬等に関する法律の施行日が平成24年4月1日となっておりますので、条例の施行日についても同日の平成24年4月1日としております。

 以上でございます、よろしくお願いいたします。



○武輪委員長 ただいまの説明について質疑はございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○武輪委員長 それでは、案件3、阪南市墓地、埋葬等に関する法律施行条例(案)についての質疑は終了したいと思います。

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△4.阪南市立障害児通園施設条例の一部改正(案)について



○武輪委員長 続きまして、案件4、阪南市立障害児通園施設条例の一部改正(案)について理事者より説明願います。



◎草竹福祉部長兼福祉事務所長 それでは、案件4、阪南市立障害児通園施設条例の一部改正(案)についてでございますが、現在、児童デイサービスを実施しております本市の障がい児通園施設でありますたんぽぽ園について、障害者自立支援法が改正されたことに伴い、条例改正等所要の措置を行うものであります。詳細については、こども家庭課長から説明させていただきます。



◎西浦福祉部副理事兼こども家庭課長 それでは、阪南市立障害児通園施設条例の一部改正(案)について、資料4をお願いいたします。

 これは、平成22年12月10日に障害者自立支援法が改正されたことに伴い、児童福祉法等の関係法令が整備され、平成23年10月1日及び平成24年4月1日に施行されます。これらの法律の施行により、児童に係る障がい福祉サービスの一部が障害者自立支援法から児童福祉法に移管されることとなり、新たに放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などが創設され、これらの事務が市町村事務とされます。

 済みません、次のページをごらんいただけますでしょうか。ちょっと横になるんですが、左上の児童デイサービスでございますが、現在行われております児童サービスでこれが右のほうの障がい児通所支援の中の児童発達支援という形に変わります。これが来年4月から変わります。それに伴って、左の通所系サービスが新たに児童福祉法となり、市町村でこの事務を行うこととなります。

 戻っていただけるでしょうか。先ほどの上記のうち放課後等デイサービスは、現在障害者自立支援法の中で日中一時支援を利用している児童が対象となっております。平成24年4月以降は、児童福祉法の放課後等デイサービスとしてサービスを受けることとなります。

 今後、この放課後等デイサービスなどを行う事業所は、新たに大阪府より指定障がい児通所支援事業者の指定を受ける必要がありますが、現在児童デイサービスを実施している事業所−−現在たんぽぽ園でございますが−−等はみなし認定されることから、本市たんぽぽ園においてこの事業を実施してまいりたいと考えております。

 つきましては、上記の法改正に伴い、本市の阪南市立障害児通園施設条例の改正が必要となり、本年12月議会及び平成24年3月議会に条例の改正を上程させていただく予定としております。また、事業実施に当たり、現在3年目を迎えております指定管理者制度における事業計画の変更等につきましても、来年4月実施に向け、受託者である社会福祉法人日本ヘレンケラー財団と協議してまいりたいと考えております。

 なお、12月と3月の2回に分けて条例改正をする理由は、先ほどの指定管理の事業計画について変更協議を見定める必要があると考えております。

 説明は以上でございます。



○武輪委員長 ただいまの説明について質疑はございませんか。



◆有岡委員 今、説明をいただきましたけども、いろんな形で言われましたように指定管理をされているという中で、これだけではないんですけども、そういうふうな担当課長・部長よりも副市長か市長にちょっとお考えをお聞きしたいんですけども、指定管理を一度そういうふうな形の中でしてますけども、途中でどこかで精査するとか、そういうふうなことは考えられているとか、やるとか。これだけではなしに、いろんなとこの指定管理をされていると思うんですけども、その点はどういうふうに今行政としてあれなんですかな。



◎福山市長 基本的には、指定管理の関係につきましては、その業務の中身、また財政運営の資金問題の関係につきましても、定例監査の一つの監査の対象としております。当然、その中でも、今委員ご指摘のように情報交換なり意見交換なりは常に努めているということで、今後におきましても、そういう事業内容、また業務内容等々すべてに対してのチェック機能というのは、引き続いて強化してまいりたいということで考えております。



○武輪委員長 ほかに質疑はございませんか。



◆古家委員 この日中一時支援というのは、これまでもさつき園のほうでもされていた分ですよね。



◎西浦福祉部副理事兼こども家庭課長 さつき園のほうでやられていたのは成人の方で、この児童の部分、今回法改正で18歳までの方についての障がい児サービスの通所系、宿泊を伴った入所系は従前どおり府とかなんですけれど、通所系が市町村事務という形で、現在市民福祉課のほうの障がいサービスのほうでやらせていただいている支援学校に通学されている方は、学校から帰られて、あそこはバス停か何かが決められてて、そこでおろしていただけると。そこから預かりが始まって、保護者の方がお迎えに来る6時、7時程度までを預かっているという部分と、市民福祉のほうで指定させていただいているえぷろんの会さんのほうの事業としてやらせていただいている部分がございます。

 それと、放課後じゃなしに、夏休み、冬休みも含まれてやらせていただいている、あくまでも児童という部分になります。障害者自立支援法でいいます日中一時支援という部分については、そのまま残りますので、成人の方はそういうサービスはお受けになることができると。ちょっとその中身まで詳しくないので申しわけございません。

 以上でございます。



◆古家委員 日中一時支援学校から帰ってきた後の居場所づくりというのは、潜在的ニーズがあるというふうに言われてます。たんぽぽ園でこれまでもえぷろんのスタッフのほうで受け入れていただいているけれども、さつき園などでも、夏休みとか春休みの単発的なものですけれども、長期休暇のときの受け入れはやっぱりされていたと思うんですけど、それは間違いないですか。



◎西浦福祉部副理事兼こども家庭課長 昨年まではたんぽぽ園のほうではこの事業については実施しておりません。今年度、えぷろんの会様のほうから市民福祉課を通じて、ちょっといろいろ事業があるけれども場所がないので、今までは公民館とか公共施設に転々と場所のないときは場所を探して行かれていて、居場所づくりということなので、お預かりしているだけ−−こういう言い方は失礼なのかもわからないですけれど、法の趣旨がちょっと違うのかなと思ってます。放課後デイとなれば、一応障がい児サービスの中に入るいろんなものが付加されるというふうに聞いております。さつき園とかは担当でないので中身はちょっとわかりませんので申しわけございませんが、そういう形で、通所系というサービスに変わるということでご理解いただきたいと思います。

 よろしくどうぞ。



◆古家委員 ちょっといろいろ複雑なのでわかりにくいんですけれども、夏休みとかの長期休暇のときに、その人員配置がもっと必要なんじゃないかという声はちょこちょこ聞いているんですけれども、そのことが今回一部改正されるということで、その課題は解決するということでよろしいんでしょうか。



◎草竹福祉部長兼福祉事務所長 お答えします。

 支援学校へ行っている児童の放課後のサービスについては、これは任意でございます。今、障がい福祉サービスの日中一時支援事業を活用して、各種団体から18年以降いろいろと要望がありました。放課後帰ってきたら子どもたちを何とか見てよということでありましたんで、要望を受けて市長判断でやろうかということでやっております。今回は任意じゃなくて児童福祉法に変わって法律で明記されます。こういう言い方は悪いけど、預かりなさいよと、今度は面倒見なさいよということになります。その中において、夏休みやら長期休暇における居場所づくりや保護者の就労、スパイトケア、家族のサービスについて支援をしていくというふうになりますんで、これについて、今現在はえぷろさんに公募でお願いして来てもうてますけども、今度は法律で明記されますから、行政としてたんぽぽ園さん、ヘレンケラーさんにお願い、今協議をしている最中でございます。

 以上です。



◆古家委員 次のページにあります、先ほどちょっと触れられておりました新法で、保育所等訪問支援というのがあるんですけど、この説明を少ししていただいてよろしいですか。



◎西浦福祉部副理事兼こども家庭課長 保育所等の訪問支援といいますと、事業所がこういう機能を担うという、当然、保育所等でも公立保育所、私立保育所も幼稚園も含めて、障がい児保育はやられておりますが、それの先生方に対する支援も含めてアドバイスができる。月2回程度できるようなシステムをつくっていくということで、4月からすぐにやる事務でもないんですが、その需要と供給も含めて、将来的には検討していくということで考えております。

 以上でございます。



○武輪委員長 ほかに質疑ございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○武輪委員長 それでは、案件4、阪南市立障害児通園施設条例の一部改正(案)についての質疑は終了したいと思います。

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△5.阪南市スポーツ振興審議会条例の全部改正(案)について



○武輪委員長 続きまして、案件5、阪南市スポーツ振興審議会条例の全部改正(案)について理事者より説明願います。



◎橋本生涯学習部長 それでは、案件5、阪南市スポーツ振興審議会条例の全部改正(案)についてご説明いたします。

 本改正でございますが、昭和36年に制定されましたスポーツ振興法が今般全部改正され、スポーツ基本法が平成23年8月24日施行されたことに伴いまして、阪南市スポーツ振興審議会条例を全部改正するものでございます。なお、詳しい説明を担当よりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎田邊生涯学習推進室長 それでは、資料5をごらんください。阪南市スポーツ振興審議会条例の全部改正についてご説明させていただきます。

 まず、改正の背景でございますが、新しいスポーツ基本法は、スポーツを取り巻く環境や国民スポーツに対する認識が大きく変化する中で、時代にふさわしい法を整備することは急務の課題であると認識のもとにつくられた法律でございまして、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を全部改正する形で制定されております。また、その内容につきましては、スポーツ振興法の定める施行を充実させつつ、スポーツを通じて、幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるという考えに立った、新しい時代におけるスポーツの基本理念を示している法律でございます。

 次に、改正の趣旨と概要でございますが、スポーツ振興法、昭和36年法律第141号が全部改正され、スポーツ基本法、平成23年法律第78号が平成23年8月24日に施行されたことに伴いまして、阪南市スポーツ振興審議会条例を全部改正するものでございます。

 この改正に伴いまして、「阪南市スポーツ振興審議会」の名称を「阪南市スポーツ推進審議会」に、「阪南市スポーツ振興審議会条例」の題名を「阪南市スポーツ推進審議会条例」に改めしまして、各条文の「振興」を「推進」に改める等文言の整備を行い、全文の改正を行うものでございます。

 なお、条例の施行日につきましては、公布の日からとさせていただきます。

 以上、簡単でございますが、阪南市スポーツ振興審議会条例の全部改正についてご説明いたしました。ありがとうございます。



○武輪委員長 ただいまの説明について質疑はございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○武輪委員長 それでは、案件5、阪南市スポーツ振興審議会条例の全部改正(案)についての質疑は終了いたしたいと思います。

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△6.その他?阪南市本人通知等制度〔事前登録制〕について



○武輪委員長 続きまして、案件6、その他?阪南市本人通知等制度〔事前登録制〕について理事者より説明願います。



◎門脇市民部長 それでは、その他案件?阪南市本人通知等制度〔事前登録制〕についてでありますが、住民基本台帳法または戸籍法に基づき、住民票の写し等を第三者等に対し交付した場合において、事前に登録されました方に対し、その交付の事実の通知及び証明をする制度を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ることを目的とするものでございます。なお、詳細につきましては市民課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎安永市民課長 本市におきまして、平成24年4月1日より施行を予定しております住民票の写し等の第三者等への交付にかかわる阪南市本人通知等制度〔事前登録制〕につきましてご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

 その他資料1をごらんください。まず、本人通知等制度の趣旨でございますが、住民票や戸籍謄本等は、平成20年5月の法改正に伴いまして、交付請求の際の請求者の本人確認等が厳格化されてはきているものの、基本的には、正当な理由があれば、他人のもの、第三者のものでも請求することができることから、この制度を悪用して、本人の承諾なしに住民票や戸籍謄本等を取得する、いわゆる不正請求事件が発生しておりまして、大きな人権侵害問題となっております。

 本市では、幸いこのような不正請求は発生しておりませんが、他の市町村では発生している状況でございます。このような不正請求を防止するため、事前登録者に自己の住民票の写し等を代理人や第三者に交付したことをお知らせすることにより、不正請求発覚の可能性を高め、不正請求を抑止することを目的として、本人通知制度を導入するものでございます。

 次に、本制度の概要についてでございますが、住民票の写しや戸籍謄本等を本人の代理人や第三者に交付したとき、事前に登録した人−−事前登録者と言っておりますが、その人に対して交付した旨を通知し、さらに交付したことの証明を希望する人に交付事実証明書を交付するものでございます。

 先ほども申しましたが、施行日は平成24年4月1日を予定しております。

 次に、本人通知等制度の流れでございますが、まず通知を希望される本人に事前に登録をしていただきます。次に、その事前登録者の住民票の写しや戸籍謄本等の交付事実が生じれば、速やかに事前登録者の住所あてに交付請求の事実のみを通知いたします。次に、通知を受けた事前登録者が事実証明書の交付を希望される場合には、原則として市民課窓口におきまして、交付申請書により住民票の写しと交付事実証明書の交付申請を行っていただきます。次に、申請を受けた市でございますが、登録者に交付事実証明書を交付するという流れになっております。

 次に、事前登録ができる対象者の方でございますが、この5の?、?に記載しておるとおりでございますが、本市の住民基本台帳または戸籍の附票に記載されている人、本市が作成した戸籍に記載されている人となっております。

 次に、事前登録に必要なものは、本人確認書類と代理人の場合は委任状が必要でございます。具体的には、ここの?から?にお示ししているとおりでございます。

 続きまして、次に、事前登録者に通知する内容でございますが、事前登録をした人の住民票の写し等を事前登録者の代理人及び第三者に交付した場合に、その事実のみを通知いたします。

 次に、交付事実証明でございますが、交付事実の通知を受け、交付事実の証明を希望される場合は、通知が届いて30日以内に申請していただくことになります。それから、証明書に記載する内容でございますが、証明書に記載する内容は、住民票の写し等を交付した年月日、それから交付した書類の種別−−例えば住民票とか戸籍謄本の種別ということになりますね−−とか枚数、それから交付請求者の種別といたしましては、事前登録者の代理人。これは委任状を持って交付請求に来る場合と考えていただきたいと思います。

 もう一つは、第三者請求。第三者請求には、個人、法人、特定事務受任者−−これを八業士といっておりますが−−がありますが、八業士とは、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士をいいまして、受諾した業務の関係で請求する場合になります。

 次に、交付請求が事前登録者の代理人による請求の場合は、その代理人の氏名、住所を記載いたします。ただし、交付請求者の種別が第三者請求または法人、特定受任者の場合は、氏名、住所は開示できません。

 11に制度に関する要綱などということで、要綱、様式等をここに記載しておりますが、これはホームページに掲載し、ダウンロードできるように考えております。また、広報にも掲載したいと考えております。

 以上、簡単でございますが、説明については終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○武輪委員長 ただいまの説明について質疑はございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○武輪委員長 それでは、案件6、その他?阪南市本人通知等制度〔事前登録制〕についての質疑は終了したいと思います。

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△6.その他?その他



○武輪委員長 最後に、案件6、その他?のその他として何かございますか。



◎橋本生涯学習部長 それでは、案件その他のその他といたしまして、中学校給食の実施に向けた検討の進捗状況をご報告申し上げます。

 中学校給食につきましては、実施を検討する方向において、中学校給食調査研究委員会を設置し、総合的な検討を行っているところでございます。8月5日から9月9日を調査期間といたしましたアンケート調査につきましては、集計を済ませ調査研究委員会において分析・評価の最終作業を行っているところでございます。また、並行して実施する場合の形態についての比較検討のための資料等を整理しているところでございます。つきましては、本日の委員会ではご報告するには至っておりませんが、8月の委員会でもご説明申し上げましたとおり、12月には、アンケート調査の結果及び中学校給食の実施等についてのご報告を行ってまいりたく考えておりますことをご報告いたします。

 以上でございます。



○武輪委員長 ほかに何かございますか。



◆古家委員 中学校給食が前向きに検討されているということで、近隣でも幾つかの自治体はもう手を挙げることを決めてたりしておりますが、今後実施の方向で考えていくとしても、より充実したものにしていくためには、やはり地域の皆さんの声とか自校方式、センター方式いろいろありますけれども、災害時の自校方式は有用ではないかというふうな意見もこの前委員会のほうからも出ておりましたので、そういう声もじっくりと検討していただき、そして何よりも現場の先生の声がとても大事だと思うんです。食育としても子育て支援としてもとても重要なことで、中学校給食の推進というのは、本当に保護者の負担も軽減されて、ありがたいことだと思うんですけれども、その分現場の先生方に負担がかかっていくということは、これは必ず負担は大きくなるだろうと考えられますので、今の先生方の現状を把握していただいて、これまでいろんな形で先生方の声も聞かせていただいているんですけれども、私の周りの先生方も悲鳴に近いような声を上げておられます。

 それを子どもたちの笑顔だとか、前向きな姿に励まされて頑張っておられるという感じですので、現状というのがいかに大変なものかということをまず把握していただいて、この前の委員会でも言わせていただきましたけれども、これからの中学校給食を進めていく上で、それが大きな課題だと思いますので、これまで手つかずのままほぼ置かれていたと思うんですけども、教職員の方々の現状把握とその対策ということにも本腰入れてしていただかないと、大きな、深刻な課題はいつまでもなかなか解決されないままだと思いますので、お願いしておきたいと思います。意見だけ言わせていただきます。よろしくお願いします。



○武輪委員長 ほかにございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○武輪委員長 中学校給食については、よくいろいろ検討していただきまして、また報告をお待ちしております。

 ほかにございませんでしたら、副議長より総括をお願いいたします。



◆二神副議長 お疲れさまでございました。きのうの総務事業水道常任委員会と同様、厚生文教常任委員会も、武輪委員長となられて初めての委員会でございます。今回のその他も含め六つの案件のようにさまざまな重要案件が出てくるかと思いますが、1年間どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○武輪委員長 ありがとうございます。これをもちまして厚生文教常任委員会を終了いたしたいと思います。ありがとうございました。

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△閉会 午前11時00分

 会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。

厚生文教常任委員長     武輪和美